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東京都 西東京市

平成20年予算特別委員会(第2日目) 本文




2008.12.17 : 平成20年予算特別委員会(第2日目) 本文


               午前10時 2分開会
◯保谷(七)委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 この際、本委員会の理事を報告いたします。西東京自由民主党・無所属 小林たつや委員、西東京市議会公明党 佐藤公男委員、民主党・社民クラブ 森信一委員、日本共産党西東京市議団 倉根康雄委員、生活者ネットワーク 大友かく子委員、以上であります。
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     1 委員席の指定について


◯保谷(七)委員長 これより委員席の指定を行います。
 お諮りいたします。
 委員席は、ただいま各委員が御着席のとおり指定することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯保谷(七)委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
 本委員会に付託された案件は、議案第91号 平成20年度西東京市一般会計補正予算(第3号)、議案第92号 平成20年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の2件であります。
 なお、事前に要求のありました資料については、既にお手元に配付してありますので御参照願います。
 審査の方法については理事会において申し合わせが調っておりますので、そのように進めさせていただきます。また、本委員会での審査が円滑に進みますよう皆様の御協力をお願い申し上げます。
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     2 議案第91号 平成20年度西東京市一般会計補正予算(第3号)


◯保谷(七)委員長 それでは、議案第91号 平成20年度西東京市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯尾崎企画部長 議案第91号 平成20年度西東京市一般会計補正予算(第3号)につきまして、補足して御説明いたします。
 1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正は1,375万6,000円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ627億2,419万2,000円とするものでございます。
 第1表 歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書により御説明いたします。
 初めに、歳入について御説明いたします。事項別明細書8ページをお願いいたします。第13款国庫支出金は975万6,000円を増額いたします。これは、国の「安心実現のための緊急総合対策」に対応した事業を対象に交付される「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」の創設に伴い、追加するものでございます。対象となる事業につきましては、さきの9月補正において計上いたしました次世代育成支援行動計画ニーズ調査委託料、小中学校のプール排水切替等工事のうち、災害発生時の一時避難所となる際に使用する災害時用トイレシステムの導入に係る部分、及び本補正予算において計上しております中小企業緊急対策運転資金融資あっせん利子等補給負担金でございます。
 10ページをお願いいたします。第17款繰入金は400万円を増額いたします。これは、国庫支出金の追加に伴い、小中学校のプール排水切替等工事に充当を予定していたまちづくり整備基金繰入金を減額するほか、本補正予算の財源として、財政調整基金繰入金を増額するものでございます。
 続きまして、歳出の主なものについて御説明いたします。
 12ページをお願いいたします。第3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、説明欄、20 次世代育成支援行動計画策定事務費は、先ほど御説明申し上げましたとおり、国庫支出金を充当するため財源調整を行うものでございます。同様に、16ページにございます第10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費及び同第3項中学校費、1目学校管理費の説明欄、3 施設維持管理費につきましても、国庫支出金及び繰入金の充当額を変更するため財源調整を行うものでございます。
 恐れ入りますが、14ページにお戻りください。第7款商工費は1,430万円を増額いたします。1項商工費、2目商工振興費、説明欄、2 資金融資事業費は、景気後退により厳しさが増す中小企業に対する支援策として、緊急一時的に無利子融資あっせん制度を創設するものでございます。
 以上、補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯保谷(七)委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入りますが、質疑の際はページをお示しくださるようお願いいたします。なお、質疑時間につきましては、調整済確認事項により、30分を目安とし60分以内とすると定められておりますので、皆様の御協力をお願いいたします。また、答弁者におかれましては職名を名乗って挙手の上、簡潔な答弁をお願いいたしたいと思います。
 それでは、歳入歳出一括して質疑を行います。


◯浅野委員 14、15ページに、今回緊急対策として無利子あっせんということでのっていますけれども、これはたしか来年1月5日から受け付けを始めるようなことを聞いたような気がするんですが、国のほうの民主党も、何で自民党は補正予算を出さないんだと言うんだけど、うちのほうも暮れは大変なんですよ、皆さんは。何で暮れに合わせないで来年延ばしにしちゃったのかなというのがまず第1点。
 それと、緊急なんで、早く融資を受けなくちゃいけないと思うんですけれども、大体こういうお金を借りるときは相手の銀行とまず話をしておきますからね。銀行でオーケーをとって、それから、保証協会の承認をもらうと思うんです。これについて、緊急に借りたい人はいっぱいいると思うんだけど、5日に出して、これはどのぐらい時間がかかるのかなというのをちょっと聞きたいんですけれども、よろしくお願いします。


◯篠宮産業振興課長 なぜ来年にしたかということなんですけれども、今回1点につきましては条例でやっているということで、現在、西東京市中小企業事業資金融資あっせん制度は条例でやっています。その中に一つ緊急対策資金を入れたということで12月の議会に上程したと。それで来年の1月1日から施行するということになったわけです。その間のつなぎとしては、10月31日から国のほうの制度がありましたんで、できるだけそちらを利用して、なおかつ来年1月1日から市の緊急対策資金を利用してもらうということで決めました。
 2番目の、1月5日から行いますけど、本会議が終了した後に各金融機関、それから市のほうに申込書を置きますので、実際、受け付けは1月5日の9時から、もしかすると8時半から始まると思いますけれども、おおむね3週間で保証協会からおりるという基準になっておりますので、1月いっぱいには実行されるんじゃないかと思います。


◯浅野委員 他市では、もう年内に始まっているところがありますよね、ですから私、聞いたんですよ。年度というと自民党と民主党の差が出ちゃうんで、民主党さん流でいきますと、年内にやっている市があるんですよ、だから私、これを聞いたの。今、中小企業の人はみんな困っているんですよ。暮れを越せない人がいっぱいいるわけ。みんな暮れを越したいんですよ。暮れはほっとして正月を迎えたい、これは日本人の心なんですね。ですから、何で来年なんだと。その辺のところがちょっとわからないのね。他市でやっているところがありますね。あるでしょう。何でできなかったの。緊急なんだから何でできないのかなと思って……。
 あと、10月から国の制度があるからあれだと言うんですけど、国じゃなくて、国は国、都は都、市は市ですから、地域と密着しているのはどっちかといえば地方自治体、こういう市町村だと思うんですよ。やっぱりそういうのは、国とかなんかで出していただくんだったら、来年なんて言っていないで年内に変えられないの。
 それと保証協会、3週間ぐらいでできると言うんですけれども、何か銀行に聞いてみますと、今回、保証協会はすごく忙しいらしいんだよね。国の制度もある、みんなこうあって、下手すると2〜3カ月かかるんじゃないかという話もあるわけ。それはもう、今課長が言った1月5日に申請すれば3週間で1月いっぱいには出していただけると、これは確約できますね。──そうか、あなたに言ってもしょうがないんだ、卒業しちゃうんだものね。その辺のところ、よろしくお願いします。


◯篠宮産業振興課長 1番の、年内にできないかということなんですけど、先ほどお話ししたように、今回は条例でやるということで、その手続があったんで1月からと。12月からやっているところは府中市と羽村市ですけど、要綱でやっているんですね、その辺が条例と要綱の違いなんですよ。申しわけないんですけど、うちの場合は条例でやったということで12月の議会にかけたので1月からということです。
 先ほどの、確約ということはちょっと言えないんですけど、とりあえずうちのほうは、そういう緊急性のものなんで3週間程度でお願いしたいと、これは保証協会にお話ししておきます。


◯浅野委員 僕がもう1つ質問したのは、5日に申請して1月いっぱいには借りられると、保証協会で大丈夫だと言っていましたよね。私、銀行に聞いてみたら、保証協会が、もう一斉にいろんな仕事が来ちゃっていてすぐにできないんじゃないかという話なんですよ。下手すると2カ月か3カ月かかるという話を聞いているんで、課長、今言ったのは大丈夫なんですね。


◯篠宮産業振興課長 ですから、手続的に早くお願いしたいということは、金融機関を通して保証協会に連絡いたします。


◯浅野委員 聞きたいんですけど、今羽村とかなんとかは要綱だと言うんですけど、お隣の小平も決まったらしいんだけど、小平も要綱ですか、条例ですか。
 それと、緊急融資なんで、保証協会のほうの裏づけをとってほしいんですよ、1カ月以内に出してやってくれと。2カ月も3カ月もたつと緊急じゃなくなっちゃうんで、これについては大丈夫だよね、再度お答えください。よろしくお願いします。


◯篠宮産業振興課長 再度保証協会に強く要請いたします。
 小平は、ちょっと今わかりません。


◯浅野委員 羽村を出してくるんだったら、隣の市はどうなっているか、市長と同じ、民主党の元議員さんが市長をやっているらしいから、その辺のところのチェックもちゃんとしておいたほうがいいんじゃないのと思ったものだから質問したんですよ。私、これでやめますけど、長い間お勤め御苦労さんでしたと言いたいんで、あまり言いたくないんで、すみませんけど、ついつい──言いにくくなっちゃった、2人とも卒業生だから。この辺で私はやめます、あとの方に譲りますのでよろしくお願いします。


◯中田委員 それでは質問させていただきます。
 今、浅野委員から質問された私も同じ14ページの資金融資事業費について、この1点のみお尋ねをいたします。先ほども浅野委員からお話が出ておりましたが、この緊急融資制度というんですか、国でまずことしの10月31日からスタートをしました。そして、この国の制度に対応して、都制度の融資の経営緊急が同じ10月31日からスタートをしました。そして、市が来年の1月から制度をスタートするということで、これは事業主の方にとってみれば大変喜ばしいことだと思います。その上で質問をさせていただきたいんですが、まず1点目に今後新しく融資を受けられたいという方で、都の制度も国の制度も使っていらっしゃらない方は、この西東京市の制度が始まることによって、この3つの事業から選択できるというふうに考えていいのか、最初にこれをお尋ねしたいと思います。
 そして2点目は、市の制度の内容に書かれております融資限度額500万円、償還期間が5年、そして申し込み期間が21年1月5日から3月31日、この3点の根拠というんでしょうか、理由をお知らせしていただきたいと思います。これはなぜ質問するかというと、今、浅野委員もおっしゃっていたんですが、私、実はきのう小平市にお問い合わせをしました。小平市では西東京市と似たような制度がありまして、小平市は11月の終わりに議会が始まったんだそうですが、本会議場でこの融資制度について議決されたそうで、12月5日からスタートされているんですね。先ほど浅野委員は、小平市は条例かどうかという質問もされていましたが、わからないということなんですが、これは早急に調べていただけるかどうか。
 3点目に、国の制度も東京都の制度も市が窓口になっていると思いますけれども、まず、国と東京都の制度ですね、現在の申し込み数、そして融資を受けられた数。現在、審査中というところもあろうと思いますので、審査中の数と、あと受けられなかった数、そして融資を受けられなかった理由もわかりましたら教えていただきたいと思います。受けられなかった理由がわからなければ市はどう分析をされているのかお尋ねをいたします。
 1回目は以上です。


◯篠宮産業振興課長 まず最初の話ですけれども、現在、西東京市には、西東京市中小企業事業資金融資あっせん制度、これが一つあります。この内容につきましては、運転資金が700万円、設備が1,000万円、運転と設備を併用して1,000万円、これがまず1点です。その次に、10月31日から始まった国の制度が一つあります。3点目に、1月5日から3月31日まで緊急対策資金、この3つの柱が今あります。その中で、市の中小企業融資あっせん制度と今回の緊急対策資金は併用して借りられるということが一つあります。ですから、もし新規の申し込みであれば3本同時に申請は出せます。
 2番目の関係ですけれども、根拠というのは、今、中小企業融資あっせんの中で運転資金が700万あります。設備資金というのはほとんどないんですけれども、運転資金が出ているので、目安としては、通常運転資金の場合ですと1,000万ぐらいが各市町村だと限度ですけど、緊急的ということなんで半分の500万円にしたと。期間は当初3年を考えていたんですけれども、3年だと月割りの持ち出しがかなりあるということで、5年にすると60回なので、1回の返済が約8万4,000円、借りる人の負担をそれだけ軽減しようということになっております。
 最後の、件数ですけれども、今回、国の制度につきましては、市はあくまでも認証だけなんです。認証しますよと。認証されたものを本人が金融機関、保証協会に持っていきますので、市の仕事というのはあくまでも認証だけです。ですから、先ほど言った数だとかは全部金融機関のほうに行っていますので、金融機関から本人が幾ら受けた、それから受けられなかったという報告は一切ございません。あくまでも市は今回認証だけです。
 それから、先ほどの小平の関係ですけれども、小平も要綱で対応しているということです。


◯中田委員 ありがとうございました。今、大まか理解はしたところであります。新しく借り入れされる方は3本同時に申請ができるということで、これもわかりました。根拠ですが、500万というのは、現在もある700万と併用するから500万なんだというこの根拠もわかりました。申し込みの期間は西東京市では1月から3月31日までですよね。小平は22年3月までだったかな、要するにもっと長くやっているんですね。西東京市ももうちょっと長くしようというお考えはなかったんでしょうか、これが1つ。
 あと、返済期間ですが、今、課長の御答弁ですと、仮にということで500万借りて5年だと60回なので、月々の返済が8万4,000円になるというふうな、そんなお話だったかと思うんですが、今回、国と東京都がやっている制度は、返済期間が10年なんです。10年で、事業主の方からは非常に喜ばれているんです。私は、むしろ東京都と国に合わせて10年にすべきではないのかなと思うんですけれども、そういうお考えは──5年という負担を、利用者さんの負担を軽くするためということであれば、10年というもっと長い期間でもいいのではないかと思うんですが、これも教えていただきたいと思います。
 まず、それだけ先にお伺いしていいでしょうか。


◯篠宮産業振興課長 長い期間ということですけれども、うちの市のあっせん制度は7年というふうに設けています。国のほうは10年で設けていますけれども、そういう中で今回、利息も市が全額負担するということになるわけですね。そうすると、回数が多くなればなるほど利子の負担がふえるということになるんですね。ですから、5年が一応目安で、市の負担を計算すると、もし1人に500万貸した場合、利子補給だけで約26万8,000円の負担をしなくちゃならない。これが10年になるともっとふえちゃうということですね。そういうところで利子の分は5年をめどでどうだろうという今回のあれです。ですから、国のほうは10年という期間があるんですけれども、先ほど言ったように利子の補助はしていませんから、それは当然、利子については本人負担だということになると思います。
 1月5日から3月31日なんですけれども、これはあくまでも緊急ということなので3カ月に絞ったということです。


◯中田委員 わかりました。5年の期間の理由は理解いたしました。市の利息負担があるということで5年にしたんだという理由はわかりました。そうしましたら、また新たに質問させていただきたいんですけれども、今、国と東京都と、市も新たに始まります。先ほどは新しい方で来年申し込まれる方は選択肢が3つあるんですよというお話であったかと思うんですけれども、現在、国の緊急融資、それから都の融資を使われている方は当然、市も併用できるというふうに理解をしているんですが、私も以前に一度、事業者さんが忙しいので行かれないということで、担当の窓口に行ってお話を伺ったんですけれども、そのときに説明を受けたのは、まず国の制度がありますと。国の制度というのは、先ほども期間は10年で返せばいいと、それから、信用保証協会の保証が100%つきますよと。従前の貸付制度は、信用保証協会が80%の保証を負っていた、残りの20%を金融機関が負っていたから、それを保証協会が100%保証することによって金融機関の貸し渋りがなくなるだろうということで、国はこの制度を始めたんだと私は理解しているんです。そうしますと、東京都の制度も、そのとき私、申し込み用紙といいますか、チラシを一緒にいただいてきたんです。東京都も似たような内容で、ただ、違うのが保証料、例えば融資を2,000万するときに、借り上げたとして何がしかの保証料というのが発生しますね。東京都の制度はその保証料の半分をまた補助しますよ、こういう制度だというふうに私は受け取ったんですね。現在、事業者の方が利用するのは、まず国の制度を利用して、その保証料の半分を都が負担する、補助する制度があるから、それを利用してというふうに私は理解をしているんですね。
 そうすると、今回西東京市のこの事業が始まることによって、これは一つの考え方なので、私、金額もちょっと東京都にお尋ねしてきたんですが、例えば、仮に事業主さんが2,000万円融資を受けたいとなった場合に、信用保証協会が事業主さんの枠というんでしょうか、融資枠というんでしょうか、あなたのところは2,000万円申請されたけれども、1,250万円しかお貸しできませんよという、その融資枠が決まるわけですね。その1,250万の融資額の保証料というのが60万円なんだそうです。これはどういう計算式なのか、私は「例えば」という、この例しか聞いていないので計算の仕方はわからないんですが、その保証料が60万。ですから、国と東京都の制度だけ利用して御本人の融資枠は1,250万借りられるわけですが、まず保証料60万を引いてしまうと1,190万円しか実際振り込まれて手元に来ないわけですよね。都が保証料の2分の1を負担するということで1,220万円入るわけですよね。そうすると、今回の市のものを来年になってから利用するにも、例えば、市も保証協会を通さなければいけないので、一事業者さんに対しての融資枠そのものというのは基本的に変わらないんですよね。例えば1,250万借りたけど、やっぱりあと750万欲しいから市にその分500万借りたいという申し込みをしても、融資枠は変わらないから、(「使えないじゃないか」と呼ぶ者あり)いわゆる市の制度を、使えないじゃないかとは言っていないですよ。例えば考え方によっては、東京都が2分の1の保証料を保証しますと。だったら、残りの2分の1を西東京市が保証しますよというふうにしか私はとらえられないんですが、それでいいのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいんですが……。いわゆる3本──3本というか、今まで国と都の制度を使っていた方も西東京市の制度も使えるんですよね、まずそこからお尋ねしたいと思います。


◯篠宮産業振興課長 通常の考え方なんですけれども、まず西東京市の事業融資あっせん制度を初めて申し込んだと、例ですよ。そうすると、まずそこで金融機関、保証協会に行きまして、そこで先ほど言われたようにあなたの保証枠はこれだけですよと決まるわけですね。もう1つ、国の制度については、新たに保証枠を設けましょうと、別枠ですよと。ですから、今持っている市の保証の枠と国の分は別ですよと、そのかわりそれは全額国のほうで見ますよということなんです。ですから、今言った自分の枠をもし2,000万持っていたとして、1,000万融資を受けたと、当然1,000万の枠があるわけですよね。そうすればそれは保証協会の枠の中に入っていますから、それは当然すぐ執行される。逆に、今の話で2,000万持っていて、もし2,000万ぎりぎりで持っていたとすると枠はないわけですよね。そうするとそれは今度保証協会の審査の基準でその人に貸せるか貸せないかというのが審査基準に出てくるわけです。そこで初めてじゃあ500万上積みしましょうよと、2,500万の融資枠が設けられれば市のほうの500万に入れるということなんです。そこの枠の考え方なんですね、保証協会の。それが今こういう融資制度の枠の組み立てになっているということです。


◯中田委員 わかりました。私が思っていたのは、あくまでも自分の枠があって、国も都も、それから市の事業も全部保証協会が審査しますよね。だから国の制度のこの枠を2,000万とって、それとは別に純粋に500万の西東京市の融資、個人の枠はいっぱいいっぱいなんだけれども、新たに500万をとっていただけるかどうかというのは、これは審査は西東京市はできないんでしょうけれども、そんなこと──そんなことというか、基本の考え方はそうなんでしょうけれども、現実に保証協会がどういった基準で枠を決めるのか、私、よくわかりませんけれども、その枠を越えて新たに市がそういう制度を行ったから、じゃあ貸してくれるんですかと、今の御答弁だと貸してくださるという、そういうふうに聞こえたんですが……。


◯篠宮産業振興課長 ですから、先ほど申したように、個人の保証枠というのは、それは保証協会で持っているわけですよね。そこで書類を審査した上でその人が保証の枠をふやせるかふやせないのかというのは、保証協会で審査をするということなんですよ。ですから、何遍も言っているんですけれども、市は今回はあっせんなんですね。手続的な書類をもらって本人が金融機関に持っていって、保証協会で審査をされて、保証協会のほうで決定されて、それが市のほうに来るという流れなんですよ。そのほかに、また本人がそれ以外に金融機関でプロパーで借りている場合があるわけですよね、それは担保とかなんかは別としましても。そういう保証協会の審査の枠の中であくまでも手続をとってやっているということです。


◯中田委員 あくまでも保証協会の枠の中でということで、これはわかりました。マックス使っている方が申請をしても、借りられない場合も当然あるんだという、それはちょっとお伺いをしてわかりました。じゃあ、そういうマックス借りている人たちに対しては、枠があるから使えないことのほうが比較的多いんでしょうけれども、先ほどその前に質問しました東京都の制度が保証料の2分の1を助成する、考え方として、例えば今、枠の中でしか借りられないということがわかりましたが、そうすると東京都の制度も実は国と同じような制度なんですよ。だけれども、枠があるから国も東京都も両方を利用して多く借りられるということはできなくて、東京都で利用しているのは、保証料に対しての2分の1の制度の部分だけを活用している方が多いと思うんですね。西東京市も立ち上げましたが、考え方として今まで借りて国の制度も使っている方は、じゃあ枠が決まっているので、残りの保証料の2分の1を負担する使い方も当然できるんだと思うんです。言っている意味、わかりますかね。要するに事業主さんなんかにも今度こういう新しい制度が西東京市もできるんですよと御説明をしたときに、これは実際借りている方のお話なんですが、今仮に1,000万借りておりますと、そのうち60万ぐらいの保証料を払ったから、実際は940万ぐらいしか手元には入ってこなかったと。だけれども、東京都の制度も利用して970万が現実に入ってきているんだと。そのほかに借りている方たちは、マックス借りるほかに10年間の返済期間があるものですから、国の制度は有利子なんですね、優遇されていても。その利子の分と、東京都が半分負担した2分の1のもう半分、利子の分と保証料の分と合わせて借り入れることができるんですかねと、そういう質問を受けたんです。それは可能ですよということなのかどうなのかお尋ねしたいと思います。


◯篠宮産業振興課長 利子と保証料は今回のうちの融資の条件には入っていません。先ほどもお話ししたように、今回の融資を受けられる条件というのは、昨年度の売り上げよりも今年度の直近または1年間の売り上げが10%下がった人、これが今回の変わった部分なんですよ。それ以外のものについては西東京市融資あっせん制度そのまま同じです。ですから、先ほども東京都が保証料の2分の1を補助していますといっても、うちのほうも500万については全額保証料は市で見ますよと、そういうことなんです。ですから、先ほど言ったように、10年間の利息と保証料の半分を借りるということはできません。


◯中田委員 課長のおっしゃっていることはそのとおりだと思うんですよ。でも、せっかく西東京市で中小企業の方のために立ち上げるわけです。事業主さんたちが本当に支援をしてもらいたいことといったことは、今私が申し上げたことなんですね、現在利用されていて。確かに国の制度も10年間という期間があって、月々の支払いも5年から10年になるわけですから倍になって非常に返済額も楽なんだと。だけれども、使えないというふうに今言われてしまったので、いわゆる国の、借りている10年間の返済期間に発生する利子の分と保証料の半分を、これが仮に使えたとすれば事業主さんは大変喜ばれるんですよ。むしろ借りている人にとってみたら、「何だ、じゃあこんなの使えないじゃない」という、結論から言うとそんなようなニュアンスで事業主さんからのお話が聞こえてくるんですよ。課長がおっしゃったのはあくまでもそのとおりだと思うんですけれども、利子の分と保証料の半分を何とか仕組みの中でそういう方に貸与していただくことはできるんですかというふうにお尋ねをさせていただきたいと思うんですが……。


◯篠宮産業振興課長 それはやっぱり東京都の制度なんで、東京都の制度にまたそこに市が乗るということはできません。これはあくまでも市は緊急一時ということで考えた制度なんですよ。ですから、この3カ月間に、ぜひそれでお願いしたいということです。


◯中田委員 わかりました。よくわかりましたというか、(笑声)できないんだということが。その利用者が要望していることが、まずこの市の制度ではできないんだということがわかりましたので、終わります。


◯森(信)委員 中田委員はよくわかったそうですが、ちょっと私、まだわからないので同じ14ページについて確認の意味で質問させていただきたいと思います。
 まず建設環境委員会でも同じような議論がなされたというふうに聞いております。そのときに過去に保証協会で審査を受けている場合は、再審査を受けなくてもよいんだというような説明だったと。今中田委員の質問の中にも同じようなことが出てきたと思うんですけれども、要するにこれは市の緊急対策じゃなくて、今までの一般融資制度を受けた人が、まだ返済が完済していない方に関してはもう一度受けなくていいということなのか、ちょっとこの意味を最初に御説明いただきたい。


◯篠宮産業振興課長 これは今回緊急一時対策のものなので、先ほども言ったように併用して借りるということです。ですから、現在中小企業者あっせん制度を利用している方も、今回新たに500万の融資は可能だということです。(発言する者あり)


◯保谷(七)委員長 暫時休憩いたします。
               午前10時46分休憩
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               午前10時47分開議


◯保谷(七)委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


◯篠宮産業振興課長 先ほどの件なんですけれども、一応保証協会の保証については要るということになっております。


◯森(信)委員 わかりました。
 またちょっと何点か伺います。返済能力を検証するのが保証協会であって、要するに、そこで検証した結果、返済能力をもとにその枠が決まってくると思うんです。先ほど来出ていたこの借りる方が持っている保証協会が認定した枠がありますよと。これに対して国と都と市といろいろな借り方をしている、過去に市で借りているという方もいらっしゃると思うんですけれども、この中で、もう既に前に借りたのは終わっているよと。2,000万の自分の枠があって、1,000万はもう返済済みだよといった場合には、今回そこに新たにということはできますよという解釈でよろしいんですか。


◯篠宮産業振興課長 あくまでも保証協会の審査の中の基準でやると思いますので、それは一応調査はすると思います。(発言する者あり)


◯森(信)委員 都と市とは違うかもしれないんですけれども、今回都のほうの融資、やはり都も国もやっているということで、その中で金融機関が広報活動をしたり営業活動をしたり、こういう制度をどんどん使ってやりましょうよというようなことを各企業さんにお勧めしているという話も聞いているんですが、市のほうで今回この制度を行うことによって、市でも広報するでしょうけれども、同じように金融機関さんが独自に各中小企業さんを回られるとか、広報するとかということもあるんでしょうか。


◯篠宮産業振興課長 これにつきましては、これをやる前に金融機関に説明に行きまして、金融機関のほうで積極的にアピールをしているということで、あとは商工会にもそういう連絡をしまして、商工会にも借りてくださいよというような話はしています。ですから、市のほうから直接企業に行って借りてくださいということはできません。


◯森(信)委員 最後に1点です。10月から国の制度はもう始まっているわけですね。それで、今保証協会が込んでいるということで、例えば11月末あたりに申し込んだ方が、まだ保証協会の審査が終わっていないといって、例えばここで新たに西東京市にも申請しましたといった場合は、これは全く別物の審査になるんでしょうか。


◯篠宮産業振興課長 それはあくまでも保証協会の審査基準でやっていると思いますので、その辺はちょっとうちのほうではわかりません。


◯佐藤委員 何点か質問させていただきます。今回の緊急安心実現総合対策交付金に関しては、本年の8月29日に政府・与党会議と経済対策閣僚合同会議において、安心実現のための緊急総合対策を受けて実施されるということでありましたが、いただいた資料にも入っておりますが、実施計画が提出されるまでに1週間しかなかったということで、詳細がわかってから多分当市においても非常に御苦労されたのではないかなというふうに思っておりますが、今回の実施計画のこの3点、「次世代育成支援行動計画ニーズ調査」、先ほど来質疑がある「緊急対策運転融資あっせん事業」、そして「災害時用トイレ整備事業」、3点になった理由、どのような経緯でこの3点に決まったのかお聞かせください。


◯柴原企画政策課長 それでは、現在の実施計画に盛り込まれます3事業の選定の経過について御説明いたします。今回、こちらの実施計画にのせます事業の条件でございますけれども、今、委員おっしゃったとおり、8月に出ました国の安心実現のための緊急総合対策、こちらの考えに沿ったものであるということがまず第1点ございます。それから、今回資料でもお示ししました要綱にも載っておりますけれども、8月30日以降に実施される事業であるということが、もう1点条件としてございます。
 さらに、こちらの交付金が交付税算定のほうから自動計算といいますか、そちらのほうで上限額が設定されておりまして、枠として975万6,000円ということが当初から目安として示されていたということがございます。
 内容といたしまして、今回こちらの実施計画を提出します先が、国の担当者に直接ということがございまして、その間に内容について協議する場というのがございませんので、基本的にはこれらの条件を満たしているということで、市といたしましても確実に考えられるというものを選んでおります。そういった考え方から今回3事業になりましたのは、まず9月補正、それから今回の補正に計上した新規事業の中からまず選ぼうということが1点でございます。その中から、先ほど申し上げましたような条件に沿うものを庁内で検討いたしまして選定したという経緯でございます。


◯佐藤委員 ということは、今回の総合対策として、どういうものが必要なのかというところで選んだということではなく、確かにこの幅が狭いということは私も感じます。8月30日以降の実施で、年度をまたげないという制約もあったそうで、そういう中で選ぶということで非常に選択肢が狭かったのかなというふうにも思いますが、確かに概要の4番の「使途」に関しては、特に原油高騰対策とか強い農林水産業の創出対策、中小企業の活力向上対策、防災対策等に充当とあるように、そういう中からこの3点が選ばれたのかなと思いながら、特に中小企業のあっせん以外のこの2点に関しては、これが緊急対策等の中に入るのかなという疑問もちょっとあるんです。
 それで、この実施計画の中に、「緊急対策との関係」という欄があるんですけれども、ここに番号が入っています。次世代に関しては8)、緊急対策中小企業のあっせんについては16)、災害時用トイレ整備事業は14)、この番号は何に符合しているのか教えていただけますか。


◯柴原企画政策課長 こちらの実施計画にございます「緊急総合対策との関係」の番号でございますけれども、今回、提出資料の中にこちらの説明をするところがなくてわかりづらくて大変申しわけございませんでした。こちらの番号でございますけれども、今回の実施計画を作成します記載例が示されておりまして、その中に1)から17)までの項目が8月に示されました国の緊急総合対策に符合する形で示されております。その中で、まず今回対象となっております8)につきましては、子育て教育支援対策の中の出産子育て対策という項目になっております。14)でございますけれども、住まい、防災刷新対策の中の児童を地震から守る学校づくり等防災対策といった項目になっております。最後に16)でございますが、こちらは中小企業等活力向上対策、この中の中小零細企業等への支援、こういった項目に分けられております。こちらの番号を記載要領に基づきまして掲載しております。


◯佐藤委員 最後になりますが、番号を一生懸命ネット等で探したんですが、なかなか出てこなくて、やられたなという感じがしますが、この記載例がもし資料として手元にあれば、いろいろこういった事業に使えたじゃないかとか、そういうふうに質問をすることもできたんですが、そのほかにどういう記載例が書いてあるかがわからないものですから、もう今となってはどうしようもないなというふうに感じますけれども、いずれにしましてもこの970万弱という金額ですので、確かにいろんなことに使える金額ではもちろんないということは重々承知をしているのですが、この実施計画の1番と3番に関しては、9月補正で上げられたものをそのまま財源調整という形でのせているにすぎないというと失礼に当たるのかもしれませんが、そういうふうにちょっと思うのです。時間がないのは重々承知しておりますが、ほかに方法がなかったのかどうかという検討が必要だったのではないかというふうに意見を表明して終わります。


◯田中委員 それでは、皆さんと同じように14ページ、商工振興費の資金融資事業費についてお伺いいたします。
 本日の新聞報道でも、この資金融資に対してもう既に問い合わせがあったと載っておりましたけれども、その内容についてお教えいただきたいと思います。その中で三鷹、調布、小金井ではもう融資が始まっているということですけれども、御確認されていますでしょうか。それから、この景気後退が幸運にも短期間で終わって景気が上向きになった場合、繰上返済をされる方もいらっしゃるかと思いますが、繰上返済で完済された場合、戻ってきた保証料等というのは、これは市が出していても当然借りた方に戻ると思うんですけれども、そのことについてお聞かせください。


◯篠宮産業振興課長 内容の問い合わせについてということですけれども、一応各金融機関のほうに、こういう制度が始まりますよということで事前にちょっとPRをしましたので、西東京市の緊急融資あっせんの制度を利用する方は500万の融資を利用したほうがいいですよと、当然今度利子が全部市負担になりますので、そういう問い合わせが結構来ている。ですから、借りる側にしてみれば、利息を払わないで済む、だからぜひ利用したいという問い合わせが結構来ていたということです。
 繰上返済の場合なんですけれども、この場合には、繰り上げて当然保証料が戻ります。ですけれども、保証料は市が全額補助していますので、本人から市のほうに返してもらっています。
 先ほどの各市の状況ですけれども、一応これは確認しております。


◯田中委員 内容についての問い合わせがあったということですけれども、先ほど浅野委員の御質問の中でも、年内にはできなかったということについては、できないということですのでそれは理解をいたしましたが、やっぱりそういった問い合わせもあったのではないかと思われます。
 完済された保証料ですけれども、繰り上げて返済した場合は事業者さんに保証料が戻りますよね。その場合に、市に返還していただくということですけれども、繰上返済したということは、市はそれをつかめるんですか。つかんだ場合に、これはあまりいい言い方ではないけれども、それを取ってしまうということは、それはちゃんとできるんですよね。(「返すのを忘れて」と呼ぶ者あり)(笑声)


◯篠宮産業振興課長 今の繰上償還の関係ですけれども、繰り上げが完了しますと、金融機関から繰上償還が完了しましたと市のほうに通知が来るんです。うちのほうは、その利子補給については今3カ月に1回していますので、当然繰上償還をしたところで利子補給が終わります。そうすると、金融機関のほうで、市が全額保証料を負担していますので必ず市へ行って手続をしてくださいということで、本人に保証料を幾ら返還してくださいというのが保証協会から来ますので、その方が市に持ってくるということになる。ですから、うちのほうでも各金融機関から保証料の額が来ますので、そこで確認をしています。


◯板垣委員 16、17ページと資料4について御質問いたします。まず学校4校はどこなのか教えてください。
 私も先ほどの佐藤委員の質問で14)の意味がわかったんですけれども、学校の施設の中でこのことを優先的にするという今後の計画があるのかどうかまずお聞かせください。


◯富田学校運営課長 4校でございますが、今年度行いますのは、谷戸第二、柳沢、その2校が小学校でございます。中学校については、田無第一、田無第四の2校、合わせまして4校でございますので、今年度はこの4校といたしまして、次年度6カ所を行う、そういう計画を立てております。


◯板垣委員 次年度は6カ所の学校でやるということで、私は、この資料を読んだときに、これは消防費、災害対策費じゃないかなと思ったんですけれども、これは学校がいっとき避難場所になっているわけですから、そこの災害用のトイレについては、防災のほうじゃなくて学校の教育施設のほうでやっていくというふうに理解していいでしょうか。


◯富田学校運営課長 今回は御存じのとおり、例のプール排水の件でございますが、そこにいわゆる緊急時のトイレを付加価値としてのせるという考え方ですので、ベースのプール排水を基準にとりまして教育のほうでさせていただくということにいたします。


◯板垣委員 それでは、先ほどの御答弁の中で、次年度6カ所やっていくというふうなことがありましたけれども、それも付加価値としてやっていくということで、ほかの避難場所になっているところについて、このようなことは緊急に進めていく方向はあるのかないのか確認させてください。


◯富田学校運営課長 現在、この工事につきましては、いわゆるプール排水が雨水管のほうに流れていたということの解消が基本でございますので、その限りの範囲で考えております。


◯板垣委員 再度確認したいんですけれども、6カ所のところは、その排水工事に伴ってあわせて災害用のトイレもつけていく、残りについては考えていないというふうに理解すればよろしいですか。


◯富田学校運営課長 今回のこの措置につきましては、最前申し上げましたように、あくまでもプール排水が雨水管につないであったということの解消を基準として考えておりますので、この限りであります。


◯板垣委員 わかりました。危機管理室のほうとして、防災のところで全体的にこの災害用トイレを進めるというのは、どのような方向性を考えられているのか最後に確認させてください。


◯河村危機管理室長 小中学校のトイレについては今学校運営課長がお答えしたとおりでございまして、そのほかの災害用トイレの備蓄につきましては、当然その小中学校だけではなくて、私どもが設置している備蓄倉庫に備蓄をしていくという考えで、これは毎年度計画的に備蓄をしていくということでございます。


◯岩越委員 今回の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金については、先ほどの我が会派の佐藤委員の質疑の中で明らかになりましたが、市として今回の緊急の経済対策、市内の景気を少しでも上げていこう、その対応をしようということで、市で独自に融資の施策をやったというのは理解いたしました。その上で、その後押しになるというか、その財政的な裏づけでこの交付金というのが相当な役割を果たしているということは評価をしていきたい。国に対しましても市に対しましても緊急融資制度を独自に立ち上げたということについては、評価をいたしたいと思います。今回は3カ月ということでございますが、今後、この融資の体系を、西東京市の景気の状況を見ながらこれを少しでも延長していただきたいということを要望させていただきます。
 その上で、どなたかが要求されたその資料を使わせていただきますが、やはり倒産件数が相当ふえている。特に今年度は建設業が12件ということで、突出した倒産件数が出ております。そういう意味では、西東京市にとっても大変深刻な状況になっているのかなということが推察されるわけでございます。世田谷区におきましても景気悪化が顕著だということで、今回緊急総合経済対策を新たにまとめたということが新聞に、またNHKニュースでも流れておりました。また、世田谷と西東京市では財政力が全く違いますので、それをすべてということではございませんが、規模は違いますが、世田谷では、来年4月までに道路の路面改良工事など総額11億1,000万円、公共工事を今年度に前倒しをして事業をするということが出ておりました。もう1つ、工期が50日以上で200万円以上の場合に限っていた前払いということを、今度50万円に下げたというような制度も拡大していくということも出ておりました。
 これ一つとっても西東京市に即対応できるのかどうかというのは別問題といたしまして、未曾有の不景気の今、西東京市で経済対策として、来年度やると決まっているものに対しての前倒しの工事を今年度にやることができるのかどうか、また、そういうお考えがあるのかどうか。そのぐらいのことを景気対策として私は打ってもいいんではないかなというふうに、これは立場が違いますので、言わせていただいておりますが、ぜひ市長のお考えを、この工事の前倒し等、そういうような緊急対策を西東京市としてどのように考えられるか、そういう位置に立てるのかどうか、可能なのかどうかも含めて市長にお伺いしたいと思います。


◯坂口市長 私のほうからお答えしようと思っていたんですが、任期も残り少なくなってきておりまして、全力で取り組ませていただくんですが、既に副市長のほうからいろいろ通知、通達も出されておりますので、副市長をしてお答えをさせていただきます。


◯加藤副市長 お尋ねにもありましたように、倒産件数が既に10月末におきましても、昨年の数値をはるかに上回っているということから、各自治体等におきましては、御質問にもありましたような、さまざまな形で緊急経済対策等を講じているというのが実態でございます。当市におきましても工事の前倒し等につきまして既に各部署に通知を出しているというところでございます。予算が議決されますと、年間予算の執行計画、いわゆる方針を出すわけでございますが、これにさらに追加ということで、7月22日付で本年度の事務事業の予算執行等についてということで、追加通達を出しております。
 内容につきましては3点ほどございまして、1つは、工事発注等に関して昨今不調等が続いているということから、最新の積算単価による採用ということで、可能な限り実勢価格を反映するような、そういった積算単価に置きかえるよう指示をしております。それが1点でございます。
 2つ目につきましては、御指摘にもありました、特に経済活性化効果が早期に期待できるような事業等は、前倒し発注をすべきではないかということでございます。特に建築工事等につきましては相当の工期が考えられるわけでございますが、土木工事につきましては、3カ月とか多少その辺につきましては、比較的前倒しができるのではないかということで、下期に予定している土木工事等は、可能な限り上期に発注するように指示をしているというところでございます。
 3点目は、あわせて運転資金等が滞るような企業が非常に多いわけで、当市におきましても既に倒産を迎えるというか、そういった企業経営が行き詰まっている企業体もございます。また、規模の縮小を講じている企業もございますので、前金払い制度についてはフルに活用していただきたい、契約時等においてそういった指導の徹底を図ってもらいたい、そういった内容を既に講じているというところでございます。したがいまして、今回の緊急融資あっせん事業等につきましても、他市は条例がないということから要綱行政になっておりますが、当市の場合には、一応中小企業の融資あっせんに関する条例がございますので、条例の一部改正等によって、ただいま申し上げました緊急経済対策の延長線の一つとして今回条例改正、あるいは補正予算をお願いしたというところでございます。契約差金等につきましても可能な限り追加発注するように、あわせて指示をしているというところでございます。


◯岩越委員 今の御答弁で、西東京市としては、7月22日に追加通達を出したということで、3点にわたっての丁寧な御答弁をいただきました。運転資金に関しては、西東京市はもともとあった条例に対して、今回上乗せということで拡充されているということも評価をさせていただいております。
 前倒しの発注に対しては、後期の予定分を上期に繰り上げてということで、年度内の前倒しをされているんだなということも理解をいたしました。その上で来年度の予算も既に組まれつつあるんではないかと思うんですが、確定している部分の来年度の事業に対しても前倒しを持ってくる、それについてはまた予算上のあれはあると思いますが、もう一歩拡充したそのぐらいの運営を行っていただきたいということを要望して終わります。


◯森(て)委員 先ほど御説明された要綱であるとか条例であるとかというお話があったんですが、いただいた資料を見ますと、羽村であるとか小平であるとか、要綱で実施されていたところは、交付対象団体になっていない、つまり交付税の不交付団体だというふうなことがわかるんですけれども、それとの関連というのは何かあるんでしょうか。
 今回、緊急安心実現総合対策事業の対象は3件になったんですけれども、新しい事業がこの中小企業への緊急対策だというふうに思っているんですが、ほかの対策というのは何か御検討されたことがあるんでしょうか。26市内ではおおむね同様の融資制度を緊急融資という形で行っているということですが、これが必要ないということではもちろんない、必要な事業だというふうに思っているんですが、ほかの検討はされたのかということを教えていただきたいと思います。
 それから、これは今回の予算に出てきている話ではないんですが、やはり倒産と同時に失業という問題ですね、この辺のところも大きな問題としてあろうかと思うんですけれども、今回の補正予算の中で、失業対策ということについては盛り込まれてはいないんですが、どういった考え方をお持ちになっているのか、そのあたりについてお伺いをいたします。お願いします。


◯柴原企画政策課長 まず今回のこちらの実施計画にのせた事業、新規事業は御指摘のとおり緊急対策運転資金融資あっせん事業のみとなっておりますが、これ以外の検討はなかったのかという御質問でございます。こちらにつきましては、国のほうから交付金の要綱が示されましたのが10月16日になっておりまして、この後メールという手法を通じまして各自治体に周知されたところでございます。こちらの緊急経済対策につきましては、この時期あたりから首脳部会議などでも各部署に対しまして、新たな緊急経済対策の必要性ですとか何か考えられないかということは、指示としてはございましたけれども、今回新たな予算措置などの問題もございます。あと時間的な問題もございまして各部署で検討をお願いしたところですが、結果としましてこの緊急融資あっせん事業1つということになっております。


◯加藤副市長 先ほどの地域活性化、あるいは緊急安心実現総合対策交付金の関係で御質問があったわけでございますが、今回の国の政策につきましては、やはり各自治体におきましても比較的財政力の弱い団体、地方都市が中心になっているようでございます。したがって、交付税の交付団体、この辺が中心ということで、一定の交付税等におけるルール計算等が基礎になっているというものでございます。多摩地域を見ても、資料で御案内のとおり、26市の中でも10団体ほどが今回対応策を図っているところでございます。その他は、補正等におきましても特段対応策を図っていないというように聞いているところでございます。これ以外の検討がなされたかどうかということにつきましては、先ほど企画政策課長から御答弁申し上げておるわけですが、首脳部会議等としまして、他の政策につきまして、こういった緊急経済対策を講じている団体等があるかどうかということにつきましても指示をしておったわけでございます。福祉部におきましても他市の実態も可能な限り電話等を通じまして情報収集に当たっていただいたわけでございますが、特に私どもにおきましては、他市より先行して福祉施策におきましても既に当初予算に計上している、そういった事業が多々ありまして、補正予算に計上するまでに至らなかったというのが現状でございます。既に先行して予算対応を図っているという内容が多くあったというところでございます。
 今後の雇用創出等の関係の御質問だと思いますが、これは東京都で50万人の雇用創出案が既に示されております。これの対応策につきましては、21年度予算をもってということでございますので、既に企画部を中心に説明会等につきましては参加をしておるわけですが、なお具体策につきましては、21年度の予算の中で公園管理の問題、あるいは駐輪場の管理等の問題につきまして、労力に関する雇用の創出等の対応策を考えなければならないというのが次の課題かなということでございます。いずれにしましても国や東京都の政策が非常に遅いということで、私どもの末端自治体が非常に苦慮しているというのが実態でございます。そういったことから、可能な限り早期に情報収集するようには各部署に指示しているというものでございます。


◯森(て)委員 先ほど10団体ほどというようなお話があったんですが、西東京市を含めて12団体ですか、それぐらいが今回の緊急融資の制度をつくっているんですが、その大半が不交付団体なんですね。交付団体になっているのが西東京市を含めて東久留米、東大和、合計3市だけ。他の自治体、不交付団体の中にもこの制度をまだつくっていないところがあるんですけれども、交付団体では大変少ないというようなことで、市長がいつも言われているように西東京市は、合併算定替えの特殊性があって交付団体になっているよと。だけれども、実質的には不交付団体であってもおかしくないというところで、要綱云々の話も含めて言いますと、不交付団体のほうが対応が早いというふうなことも言えるのかなという気がしているんです。これは背景をきちんととらえた上で言っているわけじゃないんですけれども……。実は、西東京市もお金が交付されるというふうなところで考えたのかなという気がしているんです。970万余りの交付金額が出るよというところでお考えになったのかなという気がしているんです。もしそうじゃないのであれば、いや、そうじゃないよと、西東京市は初めから考えていてやろうとしたんだよというふうなことであれば、もうちょっと前の対応、それこそ冒頭浅野委員が質疑されたような早急な対応というのがとれたのかなというふうに逆に思ってしまうんです。ですから、この辺は交付金の給付が決まったことと、西東京市の施設の関連というか、そのあたりについて教えていただきたいと思います。交付金がなければやらなかったのかという、ありていに言えばそういうふうな話になろうかと思うんですけれども、そのあたりをちょっと教えていただきたいと思います。
 あと、まだ20年度が終わっていない段階で倒産件数がふえてきている、これまでの経過の中では最も多い数値を記録しているというふうなことで、今月末、年末にかけて厳しい状況に陥る事業所さんが多分あるだろうなと、まだふえるだろうというふうに思っています。当然緊急対策ということとあわせて先ほど副市長のほうでお答えいただいたんですが、市内事業所が倒れるということになると、当然従業員が外にほうり出されるということになりますので、その辺のところも実は相当程度急いだ対応をとらなければいけないんではないかと思っているんです。そうしますと、そういった対応をどういうふうにとれるのか、生活つなぎ資金だとか生活保護だとか、けさの新聞にもいわゆる派遣労働者の方たちが生活保護の申請を出したというふうなことも載っていましたけれども、そういったことで相当迅速に、そして幅広く対応する必要が出てくるのではないかなと思っています。ですから、今、副市長のほうでその辺のところは十分視野に入れて検討されているというお話がありましたので、それはそういう対応をぜひ、スピードというものとも関連してきますので、今後とも素早い、迅速な対応をぜひ立てていただくように、これはお願いをしておきたいと思います。
 1点だけお願いします。


◯加藤副市長 緊急の経済対策等の関係でございますが、特に市のほうでは、国の方針が出てから取り組んだのかということでございますが、そうではなく、先ほど岩越委員にもお答えしたように、7月22日付ということで大きく3点について各部署に周知徹底を図ったというところでございます。
 それで、今回地域活性化緊急安全実現総合対策実施計画でも御案内のとおり、この3事業の中の2つの事業につきましては既に9月補正で対応済みということでございます。今回の緊急融資対策の運転融資あっせんにつきましては、この間議論がありましたように、一定のプロセスを経て今回条例改正、あるいは補正予算で対応しているというものでございます。むしろ、先ほどもお答えしているように、国と東京都の取り組みが非常に遅いと、そんなことから私どもは可能な限り前倒しをしてこの間取り組んできたというところでございます。
 それから、緊急雇用につきましては御要望ということでございますが、これも非常に遅いということで、私どもは対応策に非常に苦慮しておるわけでございますが、本件につきましても、全庁的な取り組みとして総力を挙げて何らかの雇用創出策を講じなければならないというふうには考えているところでございます。


◯森(て)委員 わかりました。雇用の関係もお答えいただいたんで大変ありがたいと思っています。先ほど交付団体・不交付団体の話をしました。つまり、国の対応を待ってやるということであれば大変遅くなるというふうな状態だと思います。不交付団体であれば国の財政手当を当てにしないで、自分のところで必要な施策をやるという考え方で当然進めていると思います。西東京においても、今、副市長の御説明で、むしろ東京都や国のほうが遅いんだということをおっしゃっている、その辺のところは私も感じておりますので、場合によってはぜひ市単独で財政出動させなければいけないというケースも出てこようかと思っております。それがたまたま国の施策と重なって費用が出るようになったということであれば、これはそれで結構な話だと思うんですけれども、そういう対策が基本的になかったとしても、やはり緊急に対応していかなければいけないというふうなことをお考えになっているんだと思いますので、その辺は是としたいと思っております。今後とも情勢を見きわめながら迅速な対応をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。


◯山崎委員 14、15ページの緊急融資ですが、るる質疑がありました。先日の建設環境委員会の中でも、活発な踏み込んだ議論もされた上で条例が既に可決をされているということで、中身に関しては委員会のほうでしっかりと議論していただいたということで理解をしているところなんですけれども、先ほど森てるお委員の質疑の中でも、今12団体ですか、この制度をつくったということで、私のところにも若手の経営者何人かから、「ほかの団体でやっているんだけど西東京はどうなんだ」というような問い合わせもありまして、市報を見られたりということもあると思うんですけれども、非常に皆さん期待をしておられます。先ほど副市長から説明もありましたけれども、まだ12団体しかやっていないという中で、今回12月議会に条例を出されて、しかも問い合わせのあった経営者の方なんかは、利子補給だけじゃなくて、信用保証料まで見てくれる、借りる側が大変驚くぐらいの積極的な取り組みということで、そうした意味では今回の緊急融資というのは、黒字倒産なんかも問題になっていますし、秋以降急速な信用収縮も起こっている中では、市長の市内商工業者に対する思いと積極的な取り組みという意味で高く評価をしたいというふうに思っております。
 今回1,430万という予算になっているんですが、そうした意味では市内業者の方の大変な期待と要望があると思いますので、申し込みが殺到することもあり得るんじゃないかと思っております。100件程度を想定されているということですが、1,430万という予算になった根拠と、あと建設環境委員会の中で、もし申し込みが多くて足りない場合は一部流用なども考えているというような質疑もあったようなんですが、仮にその想定もかなり大きく上回るような申し込みの殺到があった場合でも、申し込みをされた方には融資はするんですよということでよいのかどうかということだけ確認をさせてください。


◯篠宮産業振興課長 1,430万の内訳ですけれども、保証料は1人11万6,000円、それから、利子補給が1月から3月ということで2万7,000円、合計しますと14万3,000円。当初100件ということで、今回1,430万というような補正を出した。今後もしふえた場合なんですけれども、現在うちのほうで中小企業融資あっせん制度をやっていて、そこにも同じように利子補給があるんですけれども、決算見込みでいくと1,700万ぐらい余る予定なんですね。できたらそちらのほうを流用し、実際300件、400件来ても何とか対応するということで考えております。


◯稲垣委員 簡単なことだけお尋ねをさせていただきます。倒産件数等についての資料が出ておりまして、どなたかが御請求されたんだと思いますが、西東京市の現状をどのように分析、あるいは見られているのか、この点だけお尋ねいたします。


◯篠宮産業振興課長 ことしの秋ごろからですけど、窓口に来る中小企業の経営者の相談や商工会の意見を伺った中なんですけれども、昨今の金融危機の影響で市内中小企業は資金繰りが悪化していることをこちらのほうでは痛感しましたということなんですね。このような中で何かできないかと、担当課としては検討しまして近隣の市で府中市、それから各市で始めましたので、売り上げが落ちているところを何とか緊急一時的に支援できないかというような判断のもとに今回融資制度を新たに始めたということでございます。


◯稲垣委員 御答弁ありがとうございました。基本的に厳しいんだと、こういう御認識だと思います。私の質問は以上です。
 ここから先はちょっと意見だけを述べさせていただきます。非常に厳しい状況という中で、まちとしては、やっぱり地域の活性化というものも非常に求められているんだと思います。せんだっての一般質問の中で、隣にいらっしゃる佐藤委員がスポーツを通じたまちづくりと、このようなことをテーマに御質問をされていました。各スポーツに対して自治体がさまざまな応援をして地域を盛り上げようと、こういうようなことをやっているが、市長、どうなんですかと、そんなような内容だったと思います。西東京市内に本拠地を置いているスポーツチームがあります。この間行政側がそのスポーツチームに対して何をしてくれ、これをしてくれという特段の働きかけは今まで一切なかったかと思います。逆にスポーツチームのほうがみずから進んで市民スポーツまつりに出る、あるいは共同団体の協力者として我々と一緒に市民まつりに出る、もちろん自分たちから地元密着ということでさまざまな働きかけをしてきました。また、チームとしては西東京市民応援デー、あるいは小平市民応援デー、市長や教育長も呼ばれて当然参加をされていると思いますけれども、そのような形で、地元に対して非常に密着して活動していこうと、こういうようなことにずっとこの間取り組んでいました。まちの駅周辺のごみ拾いをはじめ、選手たちみずからそのような取り組みをしてきていただいております。ですから、市としては何らかの形でそのような団体に対して応援なり──もちろん市としてできること、できないこと、これは当然あるんですけれども、ぜひそのようなことを、より具体性を持って取り組んでいただきたい。これは私の意見ですから、改めて市長に御見解を求めるものではありませんけれども、ぜひそういうことに取り組んでいただきたいということだけを申し上げて、私は終わります。


◯保谷(七)委員長 ほかに質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯保谷(七)委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯保谷(七)委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第91号 平成20年度西東京市一般会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯保谷(七)委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
 暫時休憩いたします。
               午前11時42分休憩
   ────────────────────────────────
               午前11時43分開議
     3 議案第92号 平成20年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算
             (第2号)


◯保谷(七)委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 次に、議案第92号 平成20年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯神作市民部長 議案第92号 平成20年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足して御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正は2,850万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ185億6,910万4,000円とするものでございます。
 2ページをお願いいたします。第1表 歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書により御説明いたします。
 それでは、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、10ページをお願いいたします。第4款療養給付費等交付金は、退職被保険者等の歳出第2款保険給付費の増に伴いまして2,850万円を増額するものでございます。
 次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
 12ページをお願いいたします。第2款保険給付費、第1項療養諸費、4目退職被保険者等療養費は600万円を増額するものでございます。第2項、2目退職被保険者等高額療養費は2,250万円を増額するものでございます。平成20年度の医療制度改革によりまして、4月から65歳以上の前期高齢者の医療費に関する財政調整が設けられることに伴い退職者医療制度は廃止されましたが、経過措置として、平成26年度までの間における65歳未満の退職被保険者等が65歳に達するまでの間、現行の退職者医療制度については存続いたします。これによりまして、65歳以上の退職者医療制度対象者が一般被保険者となり、前期高齢者交付金の調整対象となりました。当初予算に計上いたしました退職被保険者等に係る医療費につきましては、これまでの給付実績等を踏まえ、医療給付費の伸びなどを勘案した上で、前期高齢者に移行する被保険者と退職者医療制度に残る被保険者の割合により案分して当初予算を作成いたしたところでございます。しかしながら、退職被保険者等の療養費及び高額療養費につきましては、11月までの給付実績が当初予算額を超えており、今後、予算不足が見込まれるため増額させていただくものでございます。
 以上、補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯保谷(七)委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入りますが、質疑の際はページをお示しくださるようお願いいたします。
 それでは、歳入歳出一括して質疑を行います。


◯納田委員 12ページ、13ページの退職被保険者等療養費と高額療養費について質問をいたします。平成26年度まで65歳未満の退職者は、こちらの国保のほうで賄うというお話で、それは理解しているんですが、26年度までの65歳未満というと、やはり団塊の世代の方々が含まれていると考えられ、想定よりも人数が膨らんでいく、今後も膨らんでいくということが予想されるんですけれども、そういった算定というものはどのように考えていらっしゃるのか。
 また、今回療養費が膨らんだ主な理由ですね、例えばインフルエンザとかが療養費の膨らむ理由によく挙げられるんですけれども、この理由が示されるようでしたらお聞きしたいと思います。


◯冥賀健康年金課長 平成26年度までの間における65歳未満の方につきまして経過措置として退職者医療制度が残されたということでございまして、今御質問がございましたように、この措置につきましては、団塊の世代がこれから会社を退職なさいまして国民健康保険のほうに加入されるということでございまして、それが平成20年度と26年度の間にピークを迎え、ほぼ26年度の状況が20年度の当初状況と同じ状態になるということで国のほうがこのような経過措置を残したということでございます。
 今回、予算不足を生じてしまった理由といたしましては、従来退職者医療制度ということで取り扱ってきた方につきまして、65歳以上の方を前期高齢者と呼ばせていただいておりますけれども、新たな制度ができたということで、従来の見込みを案分いたしまして、65歳以上の方を一般の被保険者の医療給付費に見込みました。65歳未満の方につきまして、今回退職者医療制度対象として残したわけでございますが、レセプトの請求自体がどうしても、2カ月おくれで市のほうに請求がございます。そのような関係もあったのかなと思っているところでございます。当初見込みました数字に対しまして年度当初の額がかなり大幅に超えた額で請求が市のほうに来ております。10月過ぎて当初見込額に落ちついてきているというような状況が出ておりまして、かなり年度当初の見込み、算定数値を誤ってしまったなということで反省しているところでございます。
 今後どのようにこの退職者医療制度の対象人数について把握していくかというような御質問でございますが、こちらにつきましてもなかなか難しいところでございまして、今後このように予算不足を生じないように21年度予算作成につきましては慎重に見込んでまいりたいと考えているところでございます。


◯納田委員 御答弁ありがとうございました。今の御説明だと、レセプトの請求が2カ月おくれということで、年度当初の額が大幅に膨らんだということは、つまり、ことしの年初ですね、1月とか2月のそういったレセプトのほうだと思うんですけれども、この要因としてはインフルエンザの増加とかそのように考えてもよろしいんですか。


◯冥賀健康年金課長 インフルエンザにつきましては、この2カ年ほど、それほど目立った流行は迎えていないと認識しているところでございます。必ずしも年度当初に請求があった分が2カ月前、ことしの1月、2月というものではないというふうに考えておりまして、医療機関の御都合によりましてどうしても後から請求が来るというものもございます。あと、過誤調整で一たんお返ししたのを改めて請求していただくというようなケースもあると思いますので、ちょっとそこまで詳しい分析はしておりませんけれども、必ずしも2カ月前のものではないというふうに認識しております。


◯納田委員 わかりました。内容を理解しましたので、今後団塊の世代の退職者の方たちの保険料に関しまして、調査・分析を精力的に行っていただくよう要望いたしまして終わります。


◯森(て)委員 資料をちょうだいしておりまして、この資料をざっと見てみたんですけれども、国保の財政等、大変厳しい状況になっていくのかな、そんな印象を持ちながら見ていたんですね。転入・転出の差でいえば転入が多いと、178ですか。それから、社保の離脱、社保の加入という、この辺のところで比べると、離脱される方が700名余り多いと。生保の廃止、生保の開始、この比較で見ると141ぐらい開始のほうが多い。状況が厳しくなってきているということだと思うんですね。それから、出生数と死亡数、この比較でも少子化等の関係があると思うんですけれども、出生数のほうが248少ないと。その他でも156ふえているということで、後期高齢者を除いて総体で664ほどふえている。現在でも国保への、いわゆる一般財源からの繰入金は相当多額になっているわけですけれども、これがまたさらにふえていくという状況がこの1年を見ただけでもわかってくるかなというふうに思っています。先ほどの退職者の療養費の増というものも含めて考えていくと、やはり国保に加入する方はまだ当分の間ふえ続けるんだろうと思っています。
 そこで、国のほうも2分の1の費用負担等々を考えているということですけど、まだ決定はされておりませんので、今後とも相当厳しい状況になってくるのかなというふうに思っているんですが、その辺のところですね、私の見通しは見通しとして、行政側の見通しとしてどんなふうにお考えになっているのか、ここのところですね、予算的なこともまたかかわってきますので、ぜひお考えになっているところを教えていただきたいと思います。


◯冥賀健康年金課長 今後の国保運営につきまして、行政といたしましては、人数的なものとしては、ここのところ減少傾向が見られておったところでございます。しかし、今回のアメリカのサブプライム問題に端を発しました世界同時不況によりまして、雇用状況が急激に悪化しているということもございます。今後、市におきましても解雇された方が国保に加入されると思われる状況もございますので、来年度の予算編成につきましては、ある程度人数的にも増加傾向を見た中で慎重な対応が必要かなと見ているところでございます。
 あと、医療費自体の動向といたしましては、当初20年度に想定しておりました伸び自体といたしましては、それほど狂いはないのかなというふうに見ているところでございます。何分20年度の医療制度改革によりまして、今回75歳以上の方が後期高齢者医療に移られたというような状況の中で、歳入面・歳出面を慎重に見ながら21年度の予算編成を行いたいというふうに考えているところでございます。


◯森(て)委員 わかりました。今回の補正予算と若干関連しているといえばしているんですけれども、少し違う議論になってもしょうがないんでこの辺でやめますけれども、今御説明のあったとおりで、人数はふえているけれども、医療費そのものはそんなに当初見込みからふえていないということなんで、何でかなと、逆に診療抑制がかかっていなければいいがなと、そんな思いもあるんですけれども、それについては今ここでの問題ではないんでやめておきます。来年度以降、当然慎重に見きわめていく、制度が変わって見通しというのはちょっと変わってくると思いますので、その辺のところは精査をしてやっていっていただきたいというふうに思いますので、その点だけ申し上げて終わります。


◯保谷(七)委員長 ほかに質疑はございますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯保谷(七)委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯保谷(七)委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第92号 平成20年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯保谷(七)委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
 以上で本委員会に付託された案件の審査はすべて終了いたしました。
 以上で本委員会を閉会いたします。
               午後0時閉会
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                         予算特別委員長
                           保 谷 七緒美