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東京都 あきる野市

平成25年第2回定例会(第3日目)  本文(一般質問)




2013.06.11 : 平成25年第2回定例会(第3日目)  本文(一般質問)


 6月11日(火曜日)                    午前9時30分  開議
◯議長(町田匡志君) おはようございます。
 昨日に引き続き、大変御苦労さまでございます。
 傍聴者の方には、市政に関心をお寄せいただき、早朝より議場へのお運び、まことにありがとうございます。
 ただいまの出席議員は21人、全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(町田匡志君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、
           12番    田 中 千代子君
           13番    村 木 英 幸君
を指名いたします。
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◯議長(町田匡志君) 日程第2 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 それでは、順次、発言を許します。
 質問者9番目、村木英幸君どうぞ。
            〔 9番  村木英幸君  登壇 〕

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◯13番(村木英幸君) おはようございます。新風会、村木英幸でございます。
 それでは、一般質問いたします。
 (1)福祉について。
 ことし4月に実施された、市内の居宅介護支援事業者及び在宅・施設サービス事業者を対象とした「地域密着型サービスの整備に関する調査」からは、どのような結果が得られ、第5期においては、どのような施策を実施していくのか。
 (2)小学校児童に対する食物アレルギー対策について。
 昨年12月に調布市の小学校で、給食での食物アレルギー事故により、児童が死亡してしまうという痛ましい事故があったが、市内小学校での食物アレルギー事故対策は、どのようになされているのか。
 (3)環境政策について。
 広報あきる野で報告されたあきる野市生物多様性地域戦略の策定は、どこまで進んでいるのか。
 以上をもちまして、登壇による質問といたします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  宮田賢吾君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(宮田賢吾君) (1)についてお答えします。
 初めに、居宅介護支援事業に対する調査結果ですが、15の事業者から回答があり、受け持っている利用者の中で、既に地域密着型サービスを利用している方は、認知症高齢者グループホームが7人、認知症デイサービスが8人、小規模特別養護老人ホームが3人となっております。また、今後利用希望がある方は、小規模特別養護老人ホームが13人、小規模多機能型居宅介護が7人となっております。
 次に、サービス事業者に対する調査結果ですが、25の事業者から回答があり、新たに地域密着型サービスの整備が必要だと考えているサービス事業者が多数ある一方、平成26年度までの第5期介護保険事業計画及び平成29年度までの第6期介護保険事業計画の期間中において、新規参入の意向のあるサービス事業者は少数となっております。
 このように、多数のサービス事業者が地域密着型サービスの整備に関して必要性は十分認識しつつも、資金の確保が難しいなどの理由で、事業への参入は困難であるとの消極的な意見が示された調査結果となっております。
 今後、この調査結果について、介護保険推進委員会で協議・検討し、整備に関する意見集約をいたします。市では、介護保険推進委員会での意見集約を踏まえ、地域密着型サービスの整備方針を定めてまいりますので、現時点では、どのような施策を進めていくかについては決定をしておりません。

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◯議長(町田匡志君) 教育部長。
           〔 教育部長  鈴木惠子君  登壇 〕

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◯教育部長(鈴木惠子君) (2)についてお答えします。
 本市の食物アレルギー対策につきましては、昨年12月に調布市で発生した食物アレルギー事故を受け、本年1月には副校長、2月には給食担当教諭を対象として食物アレルギー対策会議を開催するとともに、東京都教育庁が主催する研修会に市内小中学校の管理職等が受講するなど、食物アレルギー対応の取り組み強化を図りました。
 対策会議では、調布市の事故を検証し、各学校でのアレルギー対応状況調査に基づき、本市における食物アレルギーの対応の取り組みについて再調査を行い、各学校での徹底した対応に努めるよう指導・助言を行いました。
 さらに、本年4月には、財団法人日本学校保健会発行の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づき、市における食物アレルギー対応マニュアルを策定し、本マニュアルを基本として、各学校の実態に合わせた児童・生徒の食物アレルギーの対応を図っております。
 本市の学校給食は、アレルギー対応食を提供できる環境にないため、食べられない献立の場合には弁当での対応をお願いしております。
 このようなことから、調布市における給食とは取り扱いが異なりますが、対応マニュアルでは、学校給食センターは給食の調理指示書や詳細な配合票を、配慮が必要な児童・生徒の保護者に配付する、保護者はそれにより喫食の有無を判断する、学校は配慮の必要な児童・生徒の一覧や個々の取り組みプランを作成するなど、それぞれ役割を明確にし、情報を共有しながら誤食を未然に防止するよう手順を定めたものとなっております。
 今後も、さらなる児童・生徒の安全確保のため、それぞれ保護者、学校、給食センターが連携し、食物アレルギー対策を図ってまいります。

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◯議長(町田匡志君) 環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (3)についてお答えします。
 あきる野市生物多様性地域戦略は、トウキョウサンショウウオを初めとする多くの生物が息づく本市の豊かな生物多様性について、保全と活用の方向性を示すものであり、平成25年度中の策定に向けて取り組みを進めております。
 現在の進捗状況としましては、地域戦略の基礎資料となる動植物の生息状況などについて、森林レンジャーあきる野や環境委員会自然環境調査部会が集めた情報の取りまとめを行い、今後開催予定の「あきる野市生物多様性地域戦略策定検討委員会」への提出資料の集約を進めているところであります。検討会では、環境にかかわる専門家や各種団体、市民などの各委員により、幅広い協議・検討をしていただき、あきる野市ならではの独自性、実効性を備えた地域戦略をまとめ上げていきたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。村木英幸君。

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◯13番(村木英幸君) それでは、再質問をいたします。
 (1)のほうからでありますけれども、一足早く地域密着型サービスの整備に関する調査結果というものをいただきました。
 答弁の中では触れていない部分もあるのですが、15の居宅介護支援事業者が地域密着型で何人受け持っているかとか、あるいは利用希望者、顧客の利用希望がどの程度あるかとかそういったことは答弁で述べられておりましたけれども、それぞれの居宅介護あるいは在宅、訪問、施設そういう事業者の意向、第5期、第6期の施策に対する意見というものが集約されておりますけれども、この中で地域密着型サービスの必要性について、これは大変高いものがあるのですが、例えば認知症対応型共同生活介護、必要と思う17、幾つかちょっと申し述べますけれども、認知症対応型通所介護、必要と思う14、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、必要と思う10、必要と思わないという回答もありますけれども、そのような形で小規模多機能あるいは夜間対応型、定期巡回随時対応型訪問介護看護、あと複合型サービス、地域密着型の8種類のサービス、厚労省が地域包括ケアの確立をしなさいというふうな方針を出しておりますけれども、それに対してキーとなるような、ポイントとなるようなそういった事業者、その必要性、このことが各事業者から回答が出ておりますけれども、そこで、厚労省の研究で認知症の高齢者の数というのが462万人に上っておりますけれども、その予備軍というものも400万人存在するという報道がなされております。あきる野市でも今後、増加する認知症高齢者に対する施策として、サービス事業者の回答を参考にして、地域密着型サービスの整備を積極的に進めていく必要があるのではないかというふうに思うわけなのですが、それに対してのお考えはどうでしょうか。

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◯健康福祉部長(宮田賢吾君) お答えいたします。
 ただいま議員御指摘のとおり、昨日新聞報道で認知症高齢者が462万人ということで、新しい推計でも160万人ふえたというふうなことがございます。また、予備軍についても400万人程度いるのではないか、かなり驚きの結果が出ております。
 御質問の地域密着型サービスの整備に関する調査結果について、どう生かしていくのかというふうなことだと思いますけれども、結果については複数のサービス事業者の方々が認知症高齢者の対策の1つとして、地域密着型サービスの整備は必要だというふうな認識をしております。
 一方で、登壇でもお答えしましたとおり、参入には消極的だというふうな結果も出ております。この消極的な原因といいますか、その辺については、やはり一つには意見でもいろいろなところで出ていますけれども、介護保険制度の先行きといいますか、その辺がちょっと不透明な感があると。今現在、国民会議のほうで医療、介護保険も含めた改革についての議論がなされているというところで、ちょっと見えにくい部分があるというのが1つ。それから、やはり財政的な面、これがやはり大きな要因になっているというふうに分析をしております。
 市としましては、この調査結果については、サービス事業者の方々の意向を十分反映したものであるというふうには捉えておりますけれども、地域密着型サービスの整備に関しましては、先ほど申し上げた介護保険制度の先行きに不透明な部分もあるというふうなことを踏まえまして、さらに他市町村の状況、本市の地域性、それから介護給付費や介護保険料に与える影響、これらを多面的に協議・検討する必要があるというふうに考えております。
 このため、調査結果のほか、協議・検討の場となります介護保険推進委員会、これを開催しまして各委員さんからの御意見や御要望をこれからいただきます。既に今年度、介護保険推進委員会、5月末に開催をしております。各委員からはこの調査結果に関しまして、さまざまな地域密着型サービスの整備に関する意見をいただいているところであります。
 今後、またさらにこの推進委員会を今後続けまして、整備方針についての取りまとめをしていきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯13番(村木英幸君) 答弁の中でも出てまいりましたけれども、事業者の参入意向、消極的な意見が示されたという答弁がありましたけれども、ただし、参入の意向はあるというふうな回答をした事業者もあります。この調査結果を見ますとね。第5期、第6期の中で全て意向があるという事業者は少数ながら1件とか2件とかそういう数字ではありますけれども、3件というものもありますけれども、事業者が参入してもいいよと、そういう意向を示している方もあります。事業者が参入しても市が補助金を出すわけではありませんし、債務負担行為に絡んでくる、そういうようなこともありません。ただし、介護保険料には1号被保険者の保険料には何らかの形で絡んでくるかもしれませんけれども、この意向というのは、推進委員会では大切にしてもらいたいと思うのですけれども、その辺のところはどうお考えでしょうか。

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◯健康福祉部長(宮田賢吾君) お答えいたします。
 5月に介護保険の推進委員会を開いたということで、そこでこの調査結果について意見をいただきました。ただ、この推進委員会の段階では、具体的な整備計画についての意見ということではなくて、アンケート調査の結果、それからサービスの利用状況、これなどを勘案しまして、それに対する感想ですとか現状をお話しいただいて、具体的な検討は次回以降になるということでございます。
 その中でも意見で幾つか出ましたのは、地域密着型サービスの整備に関して地域格差の関係、それから給付費の増加の関係、それから今、議員御指摘がありましたサービス事業者の参入の関係、この辺についてさまざまな意見が出ましたけれども、具体的な整備計画の取りまとめに関する質疑については次回以降ということになっておりますので、その時点で今いただきました御意見なども含めて検討を進めることになると思います。
 以上です。

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◯13番(村木英幸君) 昨日の一般質問の通告の中でも出ましたけれども、この新聞記事が出ました。介護保険軽度者の切り離しという問題でありますけれども、市町村事業に移行、これは地域支援事業、この中に入ってくるんじゃないか、入れなさいという、そういうことだと思うのですけれども、国の、厚労省はなるべく介護保険への出費を少なくしたいという意図があるわけなのですけれども、これは致し方ないことでもあろうかと思うのですが、いろいろ効果的なものも考慮されたのだろうと思うのですけれども、現在あきる野市の基準額、1号被保険者の基準額、年額5万1600円、月額だと4,300円。これは全国平均にしましても決して高いほうではありません。むしろ低いほうだと思います。したがって、軽度者が切り離されて地域支援事業に移行する、そしてさらに地域密着型のサービス事業者を誘致をする、そのことがありましても、決して1号被保険者の保険料をさらに押し上げる、全国1位、そういった全国の上位のほうへ押し上げる、そういったことは少ないのではないかなと思うのですが、むしろサービスを希望する方、必要があるよという回答をした事業者、利用者の意向というのはわかりませんけれども、事業者の意向、必要度が高いという調査結果が出ておりますので、それを勘案して、ぜひ軽度者に対する地域支援事業を充実させるとともに、地域密着型のサービス事業者を誘致をして、要介護者に対するサービスもさらに充実をさせるような方向で、第5期の推進委員会のほうを乗り切ってもらいたいと思いますし、第6期のほうもそういう形で策定をしてもらいたいなというふうには思います。
 以上で意見といたしますが、続きまして、(2)食物アレルギーの問題に移りたいと思います。
 まず、調布市の事故ですね。これ新聞の記事を見ますと、教職員が給食の食材を十分に確認しなかったのに加え、注射薬の投与がおくれるなど学校の体制不備や教職員の理解不足が指摘されたというふうなことが書いてあります。また、緊急時の注射薬エピペンの保管場所を教職員全員に認識させ、生徒が嫌がったということがあるのですが、ためらわずに打つ方法の確立も必要であるという、そういう新聞記事が載っておりますけれども、そこでお尋ねしたいのが、市内の小中学校でアレルギーを持つ児童・生徒の数は何人いるのか。それからアナフィラキシーショック、調布市の女の子が起こったような重篤なアレルギー症状ですが、その対策としてエピペンを持っている児童・生徒が何人、そういう生徒はいるのかどうか。そのことを伺いたいと思いますが。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 市内、小中学校のアレルギーを持つ児童・生徒のまず人数でございますけれども、年度当初に全ての小中学校の保護者にアンケートをいたしまして把握をしております。
 5月末現在でアレルギーということで届け出がある児童・生徒数は合計で127人となっております。こちらのほうは、給食センターの配合票が必要だということで保護者の方が回答している数字になります。小学生が89人、中学生が38人となっております。
 そのうち、重篤な食物アレルギーがあるというお子さんにつきましては、学校のほうで養護教諭それから保護者と面談をいたしまして、管理指導票という届け出を出していただいております。その人数は19人ということでございます。そのうちに、アナフィラキシーの症状の可能性があるということでエピペンを常に持っている児童・生徒の数は5人ということになっております。
 以上です。

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◯13番(村木英幸君) 重篤な症状が出る可能性のある児童が5人という回答がありましたけれども、エピペンはちゃんとその担任の先生なり副担任なりがちゃんと管理をして、もし万が一そういった症状が出たときには、しっかり打てるような体制になっているのでしょうか。
 それから、もう一点伺いたいと思うのですが、給食でアレルギーを持つ児童・生徒、自分がアレルギーを持っているんだ、ということを低学年の児童だとなかなかわからないような児童もいるのではないかと思うのですが、給食のおかわりをしたいと言った場合はどのような対応をされているのでしょうか。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 エピペンの体制でございますが、高学年につきましては通常個人で、お子さんが持っているという形になっております。低学年につきましては、担任が管理をしているというのが通常でありまして、この5人がいる学校につきましては、全教職員がエピペンをスムーズに打てるように講習もしておりまして、体制はとれております。
 それから、おかわりをした場合の対応ということでございますけれども、最初に答弁で申し上げましたとおり、あきる野市の場合は、食べられない場合にはお弁当での対応ということになっておりますけれども、そうはいいましても、友達が食べているものを食べたくなってしまうとかという状況も想定できます。個々の児童・生徒の症状をしっかりと担任が把握をして、取り組みプランをまとめるというのが事前の研修として情報の共有ということで徹底をまずしておくということで、保護者もまた御協力をいただかないと誤食が防げないということで、毎月、食べられるもの、食べられないものは給食の配食図にだめだという印をつけてもらって学校のほうに提出をしていただいております。アレルギーを持つ児童・生徒が仮におかわりをした場合には、担任は保護者から提出をされていますその配食図をしっかりと確認をしまして判断をします。
 また、保護者が万が一届け出がない場合でも、担任につきましては、その児童・生徒の取り組みプランを把握しておりますので、必ず給食センターの配食図を再度確認をしまして、おかわりの対応をしております。
 以上です。

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◯13番(村木英幸君) それでは、もう一つ伺いたいと思うのですが、給食センターで例えば食材が入ってこなかった。こういうような理由で急な献立の変更があった場合、そのような場合にはどのような対応をとるのかということと、今現在の給食センターは、アレルギー対応の厨房がないというふうに聞いていますけれども、新たにつくる給食センターでは、アレルギー児童に給食をつくる専用の厨房というのは計画していくのでしょうか。その点を伺いたいと思います。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 急に給食センターで献立変更があった場合、また、食材に例えばアレルギーの卵であるとか牛乳であるとかが含まれているものが事前にお知らせできなかった場合というのは、正直例がございます。その際には、すぐにその旨を配合票を添付いたしまして、学校に電話、ファクスで連絡をいたします。学校はそれを速やかに確認をしまして、その対象児童の喫食の可否について判断をしております。判断が困難な場合につきましては、現在は食べないようにという指導で御理解をいただいております。
 それから、今後の新しい給食センターの整備をする際のアレルギーの対応の厨房ということでございますけれども、対応食は提供していきたいというふうに考えております。計画の中に入っております。
 以上です。

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◯13番(村木英幸君) それでは、(3)の生物多様性地域戦略、この問題に入っていきたいと思うのですが、この自然環境調査報告書、これを見まして、その中で感じたことを伺いたいと思うのですが、外来種の問題ですね。
 外来の植物、外来の生物、外来の動物、これがあきる野市内にもいると思うのですが、例えばアライグマがトウキョウサンショウウオの個体を食べてしまう、卵を食べてしまうというようなことが書かれております。また、ほかにもあるのではないかと思うのですが、その外来種、これはこれから策定する地域戦略の中で駆除する必要があるのか。それとも共生をするのか。その辺のところは話し合いの過程の中ではどのようにお考えになりますでしょうか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) それでは、お答えをいたします。
 これから策定をする生物多様性地域戦略については、登壇でも申し上げましたとおり、保全と活用でございます。
 その中で、今、議員の御指摘の外来種、植物、動物が市内にも生息はしております。現在でも植物についてはオオキンケイギクであるとか、あるいは動物でいうとアライグマ、こういったものについては、いわゆる除草あるいは駆除に取り組んでおります。これからも継続して積極的に行っていって、いわゆるこのあきる野で息づく古来からの部分を大切にしながら、外来種についてはこれから除草なり駆除をしていきながら、その中で保全と活用を図って市の独自性、それから実効性に富んだ戦略として取り組んでいきたい。そういったものを今後検討委員会の中で議論をしていって、これから独自性のあるものとして練り上げていくと。そのような方向性で今、考えております。
 以上です。

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◯13番(村木英幸君) それでは、もう一点伺いたいと思うのですが、里山が荒廃していると報告書の中で書かれておりますけれども、本来、里山に生息していた動植物、生物、そういったものが里山の荒廃によって姿を消しつつある。消してしまったものもあるのではないかと思うのですが、この里山については、里山の復活と一口に言いましてもなかなか簡単にはいかないとは思うのですが、里山について、地域戦略の中ではどのような形で考えていくのか。あるいは地域戦略の中では何らかの意見が出ておりますでしょうか。それを伺いたいと思うのですが。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えをいたします。
 これから地域戦略を練っていくわけでございますけれども、現在、森づくり、これは里山とそれから奥山がございますけれども、それぞれ各町内会、自治会あるいは菅生においては、森づくり協議会で積極的に取り組んでいただいております。その中で、そこに息づく動植物あるいは自然をおりなす大地、そういったいろいろな自然環境がございますので、そういった形の中で保全すべきものは保全をしていく、大切なものは残していく、そういった方向性の中で、めり張りをつけた形で今後とも取り組んでいきたいと思っております。
 以上です。

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◯13番(村木英幸君) 以上をもちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 村木英幸君の質問が終わりました。
 次の質問者、10番目、清水晃君どうぞ。

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◯11番(清水 晃君) 議席番号11番、民主党の清水晃です。通告に基づきまして、一般質問させていただきますが、(1)阿伎留病院組合負担金についてでございます。
 公立阿伎留医療センター産科診療の一時休止に伴う同病院組合負担金の増額があり得るかということでございます。
 (2)るのバスについて。
 るのバスの増車とコースの見直しについてお伺いいたします。
 (3)高齢者・障がい者の権利擁護についてでございますが、日本人の高齢化率が年々上昇している中で認知症高齢者の増加、高齢者虐待、消費者被害を含みますが、孤立死など高齢者を取り巻く問題も増加しております。また、平成24年10月に障害者虐待防止法が施行されて、障がい者の権利擁護についても市町村の役割はますます重要となってきております。
 このような高齢者・障がい者の権利の擁護は、高齢者や障がい者についての虐待防止法等により市町村の責務とされており、本市では具体的にどのように高齢者・障がい者の権利擁護を実現していくのかをお伺いします。
 登壇での質問を終わらせていただきます。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  宮田賢吾君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(宮田賢吾君) (1)についてお答えします。
 公立阿伎留医療センターの産科診療の一時休止につきましては、利用されている方や今後利用を予定されていた方々に対しまして、大変御迷惑をおかけしている状況にあります。
 議員御質問の産科診療の一時休止に伴う阿伎留病院組合の負担金に関してですが、産科診療の休止期間がどの程度になるのか、現時点では想定がつかないため、その影響額を算出することは困難でありますが、6月以降の産科診療の一時休止に伴い、診療収入が減少する一方で、費用においては医師及び助産師の退職に伴う給与費の減少や、診療に係る医療品費等が減少するため、収支計算上は大きな影響はないものと考えられます。
 また、公立病院に対する負担金につきましては、野村議員の質問で答弁いたしましたとおり、地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費などについて、総務省が毎年度定める繰出基準に基づき負担しているものであり、産科診療の一時休止に伴う医療収益を補てんするといった性質のものではございませんので、構成市町村の阿伎留病院組合への負担金が増額となることはございません。
 (3)についてお答えします。
 高齢者や障がい者の権利擁護の取り組みにつきましては、家庭や介護施設における身体的・心理的虐待、介護や世話の放棄・放任や、詐欺などによる消費者被害などが社会問題化する中で、高齢者や障がい者の方々が安心して、できる限り住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるように、虐待の予防及び早期発見、成年後見制度の推進など、関係機関と連携しながら、それぞれのケースに合った相談・支援事業などを実施しております。
 具体的には、障害者虐待防止センター、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、社会福祉協議会等を実施機関として、高齢者や障がい者に対する虐待や消費者被害に関しての通報対応や相談、支援、防止等に関する講座を開催するとともに、高齢者や知的障がい者、精神障がい者などで判断能力が不十分な方の成年後見制度の利用相談などを実施しております。
 さらに、事業の実施に当たっては、警察、保健所等の関係機関、医師会、民生・児童委員協議会などの福祉関係者等との情報交換、連携、調整等を行いながら適切な対応に努めております。
 今後、高齢化の進展等により、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれる中で、権利擁護の取り組みを着実に進めていく必要があると考えております。

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◯議長(町田匡志君) 総務部長。
           〔 総務部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯総務部長(佐藤栄次君) (2)についてお答えします。
 るのバスにつきましては、市内における公共交通不便地域の解消及び高齢者を初めとして、市民の公共施設等への交通手段の確保を図ることを目的に、平成12年10月から1台で運行を開始しております。増車につきましては、「あきる野市循環バス等地域公共交通検討委員会」の検討結果を踏まえ、1台での運行を継続することとしております。一方、交通不便地域につきましては、地域の要望を聞きながら、運行手法を研究していきたいと考えております。
 また、最近のコースの見直しにつきましては、平成24年11月に道路が整備されたことにより、武蔵増戸駅へ乗り入れし、五日市ファインプラザを経由するルートに一部変更し改善を図りました。今後も、現行コースを基本とし、道路の整備、利用者の状況などを総合的に判断してコースの見直しを図っていきたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。清水晃君。

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◯11番(清水 晃君) それぞれ、御答弁ありがとうございました。
 そこで、端的に順を追って再質問させていただきますが、まず(1)の件でございますが、きのうも野村議員との質疑、そして先ほどの答弁を踏まえてちょっと違う角度から再質問させていただきますが、これについては、できたら副市長に御答弁いただければありがたいというふうに考えております。
 と申しますのは、ここに、先ほどの答弁の中に収支計算上は大きな影響はない、そしてまた、負担金が増額となることはないということでございますが、昨年平成24年3月に公立阿伎留医療センター改革プラン提言書というものが出ております。
 その中には、私としたら公立病院ではなくて違う病院にしてもいいのではないかという考えを持っていました。でも、ここでは公立病院として存続を望む声が強いこと、救命救急や災害拠点病院としての役割を果たすことなどが期待されるということで、この評価委員会4回の会議を重ねて、地域住民に末永く愛され信頼される病院というふうなことにしておりますが、今回のこのような事態が起きて、それぞれ組合議会、病院組合議会ではいろいろやっていますから、それ以外のこの提言書との整合をどう図っていくのか。これを踏まえて所見がありましたら副市長、御答弁いただければありがたいというふうに考えておりますが。委員にもなっているのですね、この提言書の。

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◯議長(町田匡志君) 副市長。
            〔 副市長  萩原豊吉君  登壇 〕

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◯副市長(萩原豊吉君) ただいまの御質問につきまして御答弁申し上げます。果たして、ただいまの質問に私がお答えしていいものかどうか、少々迷うところではありますが。
 議員がおっしゃいましたとおり、公立阿伎留病院医療センターの改革プラン評価委員会、これが平成23年から発足いたしまして、約1年間いろいろな議論をさせていただきました。
 この中では、いろいろな学識経験者を初め構成市町村の代表ということで、私ども3自治体のそれぞれ副市町村長がメンバーとして入らせていただきました。そういった中で、1つの結論が提言ということで、ただいま議員が申し上げたとおりの内容でございます。
 その中で、確かにいろいろな4つの方法、公立病院としてもっていくのがよろしいのか、はたまた民間にという議論もございました。その中で、最終的にはやはり地域のアンケート等もとった結果、それらに期待する役割、そういったものを勘案しまして、報告書では7つの提言をまとめております。
 その1つである病院の役割といたしましては、公立病院として秋川流域の基幹病院として、二次医療を中心とした救急医療、高度医療、さらには政策医療などを地域医療の確保と質の高い医療の提供に努めるということといたしまして、11項目具体的な役割を果たすことを提言いたしました。
 この中の1つが周産期医療の対応でありまして、多くの分娩に対応するほか、疾病のある新生児の受け入れなど、小児・周産期医療を担う中核病院の役割を果たす必要があるというふうにいたしたとおりでございます。それは報告書の中にも記載のとおりであります。
 したがいまして、御指摘の件、産科診療の一時休止につきましては、やはりこういった期待される役割からは非常に残念な事柄である。したがいまして、一日も早い体制が整いまして、本来のこういった役割を担っていただきたいというのは個人的といいますか、これに参画しました委員としての考え方でございます。

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◯11番(清水 晃君) ありがとうございました。
 では、次に(2)に行きます。
 1台で運行を継続する、これは検討委員会の結果ですからこれはこれでいいとして、ただ、交通不便地域、そして地域の要望を聞きながら、先ほどの御答弁でも運行手法を研究というようなこと。また、現行コースを基本として道路の整備とか利用者の状況等を総合的に判断して、コースの見直しを図っていきたいというふうなことも先ほどの御答弁にございましたが、特にきのうの山根議員の質問、質疑を聞いておりますと、武蔵野のような本当に平らな地域ではないですから、アップダウンの多いこの本市の道路状況、そして高齢化が進んでいる本市ですから、市民サービスをどのように考えたらいいのかということですよね。
 したがって、また戻りますが1台でよいのか。また、ルートの変更等、この部分について、盆堀の関係はあれはいい決着だなというふうに考えておりますが、これらを踏まえて、部長、もう一度今後どう考えていくのか、もう少し御答弁いただければありがたいというふうに考えております。

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◯総務部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 今、御質問がありましたように、1台でいいのかということ、ルートの変更につきましては、答弁をしましたように、今現在では1台での運行を継続するということでございます。また、コースの見直しについては、先ほど言いましたような道路の整備や利用者の状況などの総合的な判断ということで考えております。
 るのバスにつきましては、市内の交通不便地域の解消ということで運行しておりまして、市内の約82ヘクタールの交通不便地域が解消されていると。その中で、高齢化率が6割を超えている盆堀地区におきまして、地域住民が主体となって新たな交通対策事業を行っておりますけれども、高齢化が進んでいるそのほかの交通不便地域につきましては、答弁でありましたように、地域の要望を聞きながら運行手法を研究したいというふうに考えております。
 以上です。

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◯11番(清水 晃君) では、また要望を聞きながら、私も研究してみたいと考えております。
 そこで、(3)につきましては、御答弁の中で事業の実施に当たっては、適切な対応に努めているという現状を今、御答弁いただきました。そして、今後については、権利擁護の取り組みを着実に進めていくというふうなことを先ほどの御答弁で言っております。そこで、一遍に2点聞きますが、1つは、今までに何らかのトラブルはあったのでしょうか。これらについて御答弁いただければ。
 それから、もう一つは、今後どのように進めていくのか。さらに詳しく御答弁いただければありがたいと考えております。

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◯健康福祉部長(宮田賢吾君) お答えいたします。
 これまでにトラブルがあったかという御質問ですが、高齢者や障がい者の権利擁護の相談等で、事例によっては困難と思われるような事例もございますが、関係機関と連携をしながらそれぞれのケースに応じて的確な対応をした結果として、こういう中でトラブルに至ったような事例はこれまでございません。
 それから、今後どのように進めていくかということですけれども、高齢者・障がい者の権利擁護の一環として、今年度から福祉サービスの利用援助の対象拡大、それから成年後見制度の利用を促進するための、福祉サービス総合支援事業及び成年後見活用あんしん生活創造事業、これは社会福祉協議会に委託をしまして、既に実施に移しております。その中でさらなる事業の推進を今現在図っているというところでありますが、今後につきましても案件の増加が見込まれますので、権利擁護事業のさらなる周知啓発を図るとともに、関係機関との連携をより強化して、的確な対応ができるように努めていきたいと考えております。

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◯11番(清水 晃君) ありがとうございました。
 以上で一般質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 清水晃君の質問が終わりました。
 次の質問者、11番目、子籠敏人君どうぞ。
            〔 5番  子籠敏人君  登壇 〕

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◯5番(子籠敏人君) 議席番号5番、志清会の子籠です。通告に従いまして、今任期最後の一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、(1)交通安全協会の制服新調について質問をいたします。
 最近、交通安全協会の皆さんから「制服が古くなってきている」との声をよく耳にし、目にも留まります。この状況は期数を重ね、熱心に活動している方の制服ほど顕著であります。制服の新調について、市はこれまでどのように対応してきたのでしょうか。また、新調には多額の費用もかかると推察しますが、例えば地区ごとに少しずつ新調していくなどの対応をしてはどうかとも考えますが、市の見解を伺います。
 次に、(2)消火栓の新設・移設・補修について質問します。
 消火栓などの新設・移設・補修は、消防力をより強固に、より機能的にする観点から大変重要なことであります。この点について、市は近年どのように取り組んでいるのでしょうか。また、新設等について、消防団や町内会・自治会との意見交換はどのように積み重ねているのでしょうか。災害に強いまちづくりに向け、市には適宜対応を求めますが、市の考えを伺います。
 最後に、(3)職員採用説明会について伺います。
 昨年初めて実施された職員採用説明会について、市はどのように振り返り、この経験を踏まえてことしはどのように工夫していこうと考えているのか、見解を伺います。
 以上で、登壇での質問を終わります。
 御答弁のほど、よろしくお願いします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。総務部長。
           〔 総務部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯総務部長(佐藤栄次君) (1)についてお答えします。
 市内には、秋川地区の福生交通安全協会秋川支部と五日市地区の五日市交通安全協会4支部がありますが、交通安全協会の制服につきましては、秋川支部には平成11年度から合計6回、冬と夏の制服や階級章などを購入するための特別補助金を交付しております。また、五日市4支部につきましては、平成10年度に制服を購入するための特別補助金を交付しております。
 制服の新調につきましては、各支部の活動頻度や現在使用している制服の状態などを確認した上で、交通安全協会の活動に支障が出ないことを基本に捉え、議員御提案のような複数年での新調等も含め、検討してまいりたいと考えております。
 (2)についてお答えします。
 消火栓の新設・移設につきましては、東京都水道局が計画・施工します水道工事を行う際に、消防法による消防水利の基準を満たすよう設置しております。商業、工業地域などでは、防火対象物を半径100メートル以内、その他の地域につきましては、防火対象物を半径120メートル以内でカバーできるようにするとともに、消防車両が部署しやすい位置を考慮しながら設置を進めております。これらの新設等につきまして、各団体との意見交換は行っておりませんが、地域から要望があった場合には消防水利の基準に照らし合わせ、必要な場所に設置するようにしております。消火栓の補修につきましては、道路改修に伴う蓋高調整や、緊急を要する消火栓本体からの水漏れなどに適宜対応し、良好な状態を保つよう心がけております。
 (3)についてお答えします。
 昨年、初めての職員採用説明会を8月8日に実施し、事前予約者が149人、参加者は132人あり、この結果、統一試験日の受験者数は過去最高の234人となりました。
 職員採用説明会は、採用案内、市の概要及び質疑応答という内容で実施し、参加者はあきる野市に魅力を感じ、理解を深めた上で受験することができたのではないかと考えております。
 また、説明会参加者のアンケートからは、市職員から直接説明を聞けたことにメリットを感じる意見が多数ありました。
 平成26年4月1日付採用の職員採用試験については、現在準備を進めており、特に職員採用説明会につきましては、昨年より早い時期に開催するとともに、昨年の内容に加え、若手職員から現在の仕事等についての体験談を参加者に聞いていただくことを計画しております。今後も引き続き、市の求める有能な人材を確保するための職員採用説明会にしたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 ここで休憩します。
 再開は午前10時45分といたします。
                              午前10時30分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午前10時45分  再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問がありましたらどうぞ。子籠敏人君。

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◯5番(子籠敏人君) 御答弁いただいて、ありがとうございました。もう10分ください。
 (1)の交通安全協会の制服について本当に最高の御答弁ありがとうございました。検討していきたいというふうな、複数年のお答えいただきましたので、ぜひ早速安協の皆さん等と今どんな状況なんだい、というふうなキャッチボールを始めていただければありがたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

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◯総務部長(佐藤栄次君) 現在使用している制服の状態などを把握するために、交通安全協会の各支部の役員と協議したいというふうに考えております。
 以上です。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございます。
 (2)に移ります。
 消火栓の件で、今回この質問をさせていただくに当たりまして、私もいろいろな角度から担当課の方とヒアリングさせていただいたり、キャッチボールさせていただきました。
 その中で、やはり私は改めて思うのは、この消火栓または消防水利というのは、これを充実させていくというのは、どこにあるかということの情報共有、これがまずもって大事なんだなというふうに考えています。それは決して、活躍してくれている消防団員の皆さんだけが把握していればいいというような話ではなくて、防災・安心地域委員会を初め、地域のみんなで把握をしてその充実、それには新設だとか移設だとかも含まれると思いますけれども、これについて意見交換だとか議論だとかを積み重ねていくのもいいことではないか、大切なことではないかなというふうに私は考えるのですが、担当のほうはどうお考えかというのを聞きたい。
 また、茨城県の坂東市のほうでは、この消火栓の位置情報を、よりみんなで情報共有をするために、位置情報を記した電子地図の消防水利デジタルマップというのを消防団員の皆さん向けに作成をされて、団員の方々もそのデータを、どこにどのように消防水利が配置されているというのを、スマートフォンだとかタブレット端末などで簡単に見ることができて、日々の団の活動に生かされているそうです。
 本市でも、近年電子地図のほうが作成されたというのを伺いました。ぜひこのデータを団員の方々なんかが気軽にアクセスをして活用できるように工夫することを検討されてもよいのではないかなというふうに私は思うのですが、あわせていかがでしょうかというのをお伺いします。

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◯総務部長(佐藤栄次君) お答えいたします。
 まず、1点目の消火栓の移設ですとか増設、それから新設についての意見交換の場についてという御質問ですけれども、あきる野市の消防水利の充足率につきましては、西多摩地区でも最も高い138%という状況になっておりますので、増設については新設道路への配備というのが基本となります。各地域から要望には適宜個別対応しておりますけれども、防災・安心地域委員会の会議の中などで、意見交換の場が持てればというふうに考えております。
 2点目のデジタル化での情報の共有化ということですけれども、日ごろから消防団員は定期的に地域の消防水利の点検を行っておりまして、位置の確認だけでなくて、個々の状況も把握しておりますけれども、新入の消防団員ですとか地域の自主防災組織の方々や地域防災リーダーが地域の防災資源を把握するための手段としては、大きな可能性を秘めた仕組みだというふうに認識をしておりますので、消防団とともに導入自治体の事例などを調査、研究していきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございます。
 日々、地域を歩いていたりすると、意外と消火栓が身近にあるのに、この辺ないんだよなとか、もっとこの辺ほしいんだよなとか、そんな声も聞こえてきたりするのも実情だと思います。ぜひ、今いただいたような方向でより充実させていけば、より地域の安心・安全につながるわけですから、ぜひ御検討いただければなというふうに思います。大変ありがとうございます。
 (3)の職員採用説明会について、再質問最後にさせてください。
 昨年提案をさせていただて、初めて実施をしていただいて、多くの方が受けてくださったというのは非常にありがたく思っています。この職員採用説明会を充実させていくというのは、より有能な人材を確保していく意味で非常に重要であり、今後充実させていくのには、私的に3つの方向性があるのではないかなというふうに思います。
 1つは、もちろん説明会当日の内容を工夫して充実をさせていく。これは御答弁にもありましたように、若手職員の話だとか日程を前倒しして早目にやると。こういうのは非常にいいことだと思います。ありがたいと思います。また、これに加えて、例えば説明資料のパワーポイントを充実させていくだとか、市長とトップから熱いメッセージをそこで言っていただくだとか、まだニーズが多ければ複数回開催をされるだとか、こうした工夫できる部分はまだまだあるのではないかなというふうに思います。
 2つ目は、ソー活への対応です。
 ソー活というのは、ネットなどのソーシャルデジタルメディアを使った就職活動のことです。今どきの学生さんたちの就活は、企業説明会の待ち時間だとか移動時間だとかにもこのスマートフォンを片手に今どういうところから説明会の案内が出始めたとか、情報を常に収集しながら過ごしているのが実情です。採用する側もこのネットへの対応、発信はしっかりできているかという、つまりソー活への対応の充実はできているかというのは、これからの必須事項ではないかというふうに私も思っています。自治体の中には、実際にもう就活支援サイトのリクナビなどに、うちの自治体の説明会をいついつやりますというのを積極的に発信をして、より多くの人材を集めようというふうに努力しているところもあります。
 そこで、我が市でもできるところからでいいと思いますので、ホームページ上での採用に関する情報を充実させるだとか、そこの場で、本市で働く魅力はこんなのがあるんだとか、また、終わった後も、どんなふうな結果だった、そんなものもたとえ募集を行っていない期間でもアップしておくとつながってくるのではないか。このまちを受けるとこんな魅力があるんだとか発信をしていく情報発信。学生たちのソー活に対応していくのは非常に有効ではないかなというふうに考えます。
 そして最後の3つ目は、今、行っている職員採用説明会はこの場で、この役所で待って皆さんに来ていただくようなスタイルです。その一方で、民間の企業の合同説明会というのがあります。つまり、こちらから出向いてPRをするという場ですね。企業の合同説明会に、実際に自治体の中でいち早く参加をして、こちらからPRをして訴えをしていく自治体が出てきました。実際に企業の合同説明会なんかだと、大規模でやっていますから、いろいろな有能な人材がそこに集まっています。そこに参加をして、我が市はこういうところが魅力的であると発信をしていく。これは、我が市にとっても有効な人材確保の1つのチャンネルになるのではないかなと、私は思っています。
 以上3点を、3つの方向性の話をさせていただきましたけれども、市のほうの見解を最後に伺えればと思いますが、いかがでしょうか。

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◯総務部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 まず、1点目の説明会の内容の充実という御質問でございますけれども、今年度につきましては、職員採用の説明会の日程を早めるということや、わかりやすい説明の資料ですとか、若手職員からの体験談を取り入れる計画で内容の充実を図っていきたいと考えております。
 2点目のインターネット等を活用したソーシャルメディアの活用についてですけれども、採用試験終了後の結果報告を掲載するなど、今後検討したいというふうに考えております。
 3点目の民間企業の説明会への参加ということでございますが、現在は民間企業の採用の決定の時期と自治体の採用の決定の時期というのに差がございまして、すぐ参加するというのはなかなか難しい状況がございますけれども、現在の大学2年生からは、就職活動の解禁が大学3年の3月になるというようなことなども報道されておりますので、これらの動向を見きわめるとともに、他の自治体の状況を参考にしながら考えていきたいというふうに思います。
 以上です。

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◯5番(子籠敏人君) 大変ありがとうございます。
 特にソー活については、今、我が市のホームページ等採用情報を見ると、採用していないときは、採用情報はありませんというふうな一筆が書いてあって終わりかなというふうに思います。それを見ると、いろいろな採用とか試験を受けてみたいと思っている学生さん、特に3年生あたりとかが見ても、何だここは情報特にないなといってもう終わってしまうと思います。そこに、例えば市長からの熱いメッセージが、うちはこういう人材を求めているんだというふうなメッセージがあったり、職場で働いている若手職員がこういうやりがいを持って私はこのまちで働いていますというメッセージのコーナーだったり、去年の採用または募集結果はこんなでしたというのをアップしておくと、興味を引いてここで募集がかかったら私、受けてみようかなというふうに興味を引いて、実際に採用を始めたときには申し込むというふうにつながってくるとも思うので、ぜひ今お話いただいたような方向で検討していただければ、さらにうれしいなというふうに思います。
 いずれにしても、このまちを、この役所をこれから担っていく人材を確保していくのは、市長もおっしゃっているように大切なことでありますから、ぜひ皆さんの御努力、お力添えをいただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 子籠敏人君の質問が終わりました。
 次の質問者、12番目、中村雅一君どうぞ。
            〔 12番  中村雅一君  登壇 〕

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◯2番(中村雅一君) 議席番号2番、民主党の中村雅一です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 これが私の一般質問の最後でございます。(「わかってるよ」と発言する者あり)ぜひ、いい答えをお願いしたいなというふうに思っております。
 それでは、読み上げまして、質問をさせていただきます。
 (1)教育委員会についてということです。
 昨今、子どもに対する学校での体罰、いじめが問題となっている中で、教育委員会の対応をめぐり、その制度自体を見直すべきとの一部識者等の意見もあり、国、政府はその検討を始めたと聞いております。
 戦後の民主教育の基軸をなす現教育委員会制度と、その中での教育長の選任、権限等について、どのように認識しているのか、市長及び教育長の見解をお伺いいたします。
 (2)市民のための健康施策について。
 市民の健康に関する施策については、過去何度か一般質問をしましたが、最後の一般質問でもありますので、この問題で行いたいと思います。
 病気につきましては、予防、健診、これは早期発見のためだと思いますが、そして治療に分けられるというふうに考えます。そこで、予防では健康意識の向上、生活改善、予防接種あるいは健診というようなことが考えられまして、現在健診では、特定健診やがん検診、その他の各種健診が行われております。治療という関係では、医療機関の充実や医師会等との連携が重要ではないかと考えております。そこで、以下についてお伺いいたします。
 1) 予防について、各種予防接種や、ワクチン投与は現状で十分な内容となっているのか。
 2) 健診(早期発見)等について、特定健診、がん検診の内容の充実と、精神科、眼科、歯科等の健診の必要はないのか伺います。
 3) 治療について、阿伎留医療センターの医療内容改善や充実について、本市の要望や意見は十分反映されているのか。
 以上をもって登壇での質問とさせていただきます。
 よろしく答弁をお願いいたします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。教育部長。
           〔 教育部長  鈴木惠子君  登壇 〕

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◯教育部長(鈴木惠子君) (1)についてお答えします。
 教育委員会制度等のあり方については、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣並びに有識者により構成される教育再生実行会議が本年4月に提言を取りまとめ公表しております。
 その中で、現行の教育委員会制度については、戦後一貫して教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保する機能を果たしてきており、新たな地方教育行政の体制においても、教育内容や教職員人事等における政治的中立性等の確保は引き続き重要としながら、その上で教育行政の権限と責任を明確にするため、市長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制にする必要があるとしています。
 教育委員会制度は、昭和23年の創設から制度改正を重ね今日に至っていますが、制度の趣旨は、教育はその内容が中立公正であることが極めて重要であり、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保すること。特に義務教育については、学習期間を通じて一貫した方針のもと、安定的に行われることが必要であること。教育は、地域住民にとって関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の参加を踏まえて行われることが必要であるとされており、教育長の選任、権限等についても、この趣旨を踏まえて規定されているものと認識しております。
 このような背景の中、本市では、市と教育委員会が現行制度の中で責任をもって教育行政を推進しているところであり、国において検討が進められている教育委員会制度改革につきましては、今後もその動向を注視していきたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  宮田賢吾  登壇 〕

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◯健康福祉部長(宮田賢吾君) (2)の1)についてお答えします。
 予防接種及びワクチン投与につきましては、予防接種法による対象疾病、対象者及び対象期間などが定められた定期接種と、それ以外の任意接種を実施しており、現在は予防接種が主で、ワクチン投与は任意接種の一部のみが対象になっております。
 平成24年度までのジフテリア、百日せき等9疾病に加えて、平成25年度からはヒブ感染症、小児の肺炎球菌感染症及び子宮頸がん予防のヒトパピローマウイルス感染症が新たに定期接種に定められたことから、現在は12の疾病に対する予防接種を行っております。
 また、予防接種法の対象となっていない任意接種といたしまして、高齢者の肺炎球菌とことし5月からは妊娠を予定または希望している女性と、妊娠をしている女性の夫を対象に、先天性風疹症候群対策風疹予防接種も実施しております。
 これらの取り組みによって、多くの市民の健康の保持に寄与しているものと考えておりますが、今後も疾病の発生状況等を踏まえながら、適切に対応してまいります。
 2)についてお答えします。
 特定健診及びがん検診の内容の充実についてですが、特定健診につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいた対象者、検査項目を実施しており、対象者に対しましては受診券を送付し受診の勧奨をしております。この特定健診にあわせて、後期高齢者検診、生活習慣病予防健診、結核検診、肺炎検診等、さまざまな健診を実施しております。
 また、がん検診につきましては、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がん、前立腺がんといった6種類のがん検診を実施しておりますが、早期発見・早期治療の観点から、さらなる受診率の向上を図るべく、受診の勧奨に努めてまいります。
 次に、精神科、眼科、歯科等の健診の必要性についてですが、精神科、眼科の健診につきましては、現在のところ実施の予定はありませんが、歯科健診につきましては、健康増進法に基づいた歯周疾患検診のほか、4歳未満の乳幼児を対象とした歯科健診を実施しております。
 3)についてお答えします。
 市では、平成23年度に公立阿伎留医療センターの経営改善や、地域住民の健康づくりの推進などの施策に資するため、秋川流域3市町村の住民3,000人にアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめました。
 また、平成24年3月に、学識者を含む公立阿伎留医療センター改革プラン評価委員会は、この調査結果や経営状況、外部環境などを総合的に把握・分析し、地域の中核病院としての医療センターの経営改善のための7つの提言を行っております。
 現在、医療センターでは、この提言に基づいた取り組みを精力的に進めているところでありますので、地域住民の要望や意見を十分反映した病院経営がなされているものと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。中村雅一君。

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◯2番(中村雅一君) それでは、再質問させていただきます。若干、最初質問いたしました順番が逆になるかもしれませんが、後の健康施策について伺ったところから再質問をさせていただきます。
 今、お答えいただいた中で、精神衛生的な問題や眼科等についての健診については、今そういうことを考えていないというようなことでしたが、昨日の細谷議員の質問等でもメンタルヘルスというようなことが学校、職場、家庭等でもいろいろとこれから大きな問題ではないかというようなことがありまして、私もこの精神的な、メンタル的な健康について関心を持っているところでありまして、そういう観点からこういう健診というようなことが可能であれば、私は今後制度として市が実施すべきものではないかというふうに考えますが、条件が整えばこれはやったほうがいいとお考えになるのかどうか、そこら辺について部長の考えでも結構ですので、お聞かせください。

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◯健康福祉部長(宮田賢吾君) お答えいたします。
 精神科、眼科等については現在実施の予定がないということについて、必要性の認識があるかどうかという御質問だと思います。
 精神科、眼科の健診の必要については、ほかにも耳鼻科等さまざまな健診があるとは思います。市では現在のところは、法に基づいた特定健康診査と、それからがん検診を行っているのが現状でございます。議員御指摘の精神科につきましては、精神障害、精神疾患あるいは依存症等、また、眼科については白内障、緑内障等の予防、早期発見というこのような点で定期的な健診による効果というのはあると認識をしております。
 一方、実施するとなった場合に、精神科についてはプライバシー等の配慮が必要なこと、それから眼科につきましては、現在、西多摩保健所管内で実施している自治体はございません。立川市、杉並区など一部の自治体で緑内障等の健康診査として一部自己負担で実施をしているところはございます。
 当市といたしましては、当面これまで実施している特定健康診査、がん検診とも受診率の向上に向けて力を注いでいきたいというふうに考えておりますけれども、精神科、眼科を含めてその他の健康診査の科目につきましては、国と、さらには区市町村の動向を見ながら今後検討していきたいと考えております。

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◯2番(中村雅一君) ありがとうございます。
 今、お答えの中でも、一つ私非常に関心というか、自分の関係する問題が入っておりましたけれども、自分のことで大変恐縮なのですが、緑内障が悪化しまして左目は全く真ん中が見えないというような状況になりました。これも自分の責任ですけれども、こういう眼科の予防健診というようなことが、制度的にあるいは市のサービスとして健診制度の中に入ってくれば、多少そういうことも防げるのではないかなというようなことがありまして、非常に私的なところにも入るような問題ですけれども、この制度もぜひこれからの検討を、よりいい方向での検討をお願いしたいというふうに思います。精神科や眼科等の健診も充実をさせていただきたいというふうに思って、これは意見として申し上げまして、この点についての質問は終わります。
 続きまして、よろしいですか。2)の問題で。

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◯議長(町田匡志君) 遠慮なくどうぞ。

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◯2番(中村雅一君) 遠慮なく、じゃあ、やらせていただきます。
 同じ健康の問題につきまして、もう一つ再質問させていただきます。
 接種率、予防接種等については自己負担がある予防接種等がありまして、今回、今マスコミ等でいろいろな問題としてされています風疹等についての予防接種につきまして、東京都が補助と合わせて、各市町村の中でその自己負担を軽減するというようなサービスを行っているところがほとんどでありまして、その中でも、サービスはしているのですが、金額について若干の差があるというところもあります。なお、その金額についても、より公費負担を多くして自己負担を少なくするというふうに私はしてもらうほうが、接種率、予防という観点からいいのではないか、接種率の向上と予防ということでいいのではないかなというふうに思いますので、それらについてあきる野市としては今後、公費負担等を含めてこの予防接種の自己負担の軽減と接種率の向上について、どのような考えがあるかお伺いいたします。

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◯健康福祉部長(宮田賢吾君) お答えいたします。
 予防接種率を上げるために助成金をふやす、あるいは本人の負担を軽減するという考え方についてですけれども、予防接種の助成金についての基本的な考え方でございますが、法に定められた定期接種につきましては、現在全額公費負担になっております。また、任意接種につきましては、接種費用の約半分を目安に公費負担している現状にありますけれども、他市の実施状況と比較しても、かけ離れたものではないというふうに考えております。助成金をふやすことにつきましては、あくまでも任意接種ということでありますので、その性質上、自己負担が生じることはやむを得ないというふうな考え方を持っております。自己負担のあり方等につきましては、国や都の対応あるいは他市の状況等を踏まえて十分な議論が必要ではないかというふうに考えております。

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◯2番(中村雅一君) わかりました。そういうことですが、なお自己負担が私はより少ない方向、あるいはない方向で考えていただければいいのではないかなというふうに思っています。
 隣の町、日の出などはそういうところであきる野市と若干違った形で住民の負担を少なくするというようなことを積極的に行っているというふうに聞いておりましたし、実は自分の支持者もここ3月に日の出のほうがいいかなという形で引っ越した人もいまして3票ほど減ってしまったのですけれども、ぜひそういう方向で、より自己負担が少なくなるようなことを考えていただければいいなというふうに御意見を申し上げましてこの項終わります。
 最後に教育委員会の問題につきまして、大変適切なお答えをいただいたのですが、最後に、より明確に今の現行の教育委員会制度の中でも、あきる野市としては何ら教育行政を行っていく中で問題はないというようなお考えが、私はあるようにこの答弁の中で思うのですが、そこの点について教育長として再度確認というような形で答弁をいただけたらというふうに思いますので、重なるような答えをいただくかもしれませんけれども、教育長の、現行の教育委員会制度とあきる野市の状況についてお伺いしたいと思います。
 以上です。

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◯議長(町田匡志君) 教育長。
            〔 教育長  宮林 徹君  登壇 〕

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◯教育長(宮林 徹君) それでは、中村議員の最後の質問にお答えいたします。
 今、教育委員会制度の改革をめぐってさまざまな議論があります。なぜ、教育委員会制度を改正しなければいけないかというようなことの、もとがあるのだろうというふうに思いますけれども、それは、現行の教育委員会制度というのは、合議制の執行機関ですけれども、代表者が教育委員長で、それから事務の統括者が教育長ということになっております。その間の責任の所在がどうも不明確だというようなことが指摘されているわけですね。
 それからもう一つは、委員会の審議等がどうも形骸化されているのではないか。もう一つは危機管理能力の点で不足があるのではないかというようなことを、日本中いろいろなところで話題になって、そして教育委員会制度の改革をという話があるわけですけれども、私は本市といいますか、私どもの教育委員会においては、責任の所在が不明確であって教育委員会の会議が形骸化されていて、危機管理能力がないというふうに全く思っていません。それは、責任者は誰なんだといったら、私は教育委員会から事務の統括の責任者として委託をされていますけれども、教育委員会の教育長がいろいろなさまざまな施策のもとをつくっていくわけで、最後は責任は教育長が責任者なんだ、だからいろいろな問題が起こったって、私が全面に出て責任をとって対応します。そのときに、委員長やってください、私は違いますから、なんてことをただの一度も思ったことはないし、人にやらせるわけにいかないというふうに思っていますので、はっきりしています。そういうことがもとで変えようということになれば、とんでもないというふうに私は思っています。
 それから、委員会の審議等についても形骸化していません。さまざまな課題について、毎月毎月定例会ではいろいろな議題について話をしているし、臨時でもいろいろな会議を開いておりますし、決してそんなことはない。何か起こったときに、1カ月に一遍の委員会だけしかやらないのではなくて臨時の委員会は何回もやっています。この前の体罰の問題についても、臨時のことを何回もやりながらここをどうするかということをやっていますから、私はそのことについては、本市の教育委員会が現行の制度の中で責任を持って十分果たしていけるというふうに今、思っております。
 こういうことに対しては、中核の市町村、市の教育長会だとか市町村教育委員会、全国あるいは町村の教育委員会、教育長の会なんかでは、やはり現行の教育委員会制度を堅持しながら政治的中立性を保って、合議制のこの会を推進していこうということで、我々の会はどこもみんな現行の教育委員会制度を堅持していくというようなスタンスであります。
 しかし、国は大きな動きでこの問題を取り組んでくると思いますけれども、仮にそうなったとしても、私は今までと同じようにやっていけば何の心配もないというふうに思っているところであります。
 以上です。

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◯2番(中村雅一君) ありがとうございました。私が期待したとおりの教育長の答弁をいただきました。まことにありがとうございます。
 そして、当初の質問の中でも、教育長の選任の問題について市長はどう考えているのかというふうにお伺いいたしましたので、若干立場が違うところでお答えにくいところがあるかもしれませんけれども、現行の教育委員その中で教育長を選んでいくという制度と、今度再生実行会議で提言されている、改正をしたほうがいいのではないかという委員会制度について、市長はどのように考えているかをお伺いするところなのですが、現在の委員会制度というのは、教育委員会の委員を市長が議会の同意を得て任命してその中から教育長を教育委員会として選挙で決めるというような形で、教育委員会が指揮監督権を持っているというような制度だと思いますが、これが新しい改革のイメージ、方向の中では、教育委員会というのはあくまでもチェックや諮問というような形での委員会、直接教育長を市長が議会の同意を得て任命するという形になっておりまして、そのところが大きく違うというふうに思うのですが、こういうことについて、最終的な段階ではありませんのでお答えがいただけないかもしれません、お答えにくいところかもしれませんが、市長の考え方を少しお聞かせいただければ幸いだと思います。
 最後の質問にさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(町田匡志君) 市長。
            〔 市長  臼井 孝君  登壇 〕

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◯市長(臼井 孝君) 中村議員の質問にお答えいたします。
 先ほど部長が答えましたし、また、教育長の答えも出ております。現行制度のもとでは、そのとおりだと私は考えているわけであります。
 考えるに、昭和20年に我が国が敗戦を迎えました。そして、マッカーサー草案によるGHQの憲法草案が示されて、日本はアメリカ民主主義を日本国憲法の名のもとに実現すべく、法でこの国を治めたわけであります。
 その後、日本国憲法がどれだけの機能をし、どれだけの役割を果たしたか、大きな我が国の平和と経済の発展に貢献したと思っておりますが、ただ一つ、民族の精神にどれだけの影響が与えられたかということは、歴史と伝統文化に思いをいたせば、失ったものもあるというふうに言わざるを得ないのであります。
 教育基本法は、憲法から1年おくれて昭和22年ですか、制定された。これも十分に憲法の影響を受けた教育基本法であります。
 当然、憲法改正を議論している我が日本としては、やがて教育基本法についてもその影響は出てくるのだろうなというふうに思うのですが、私は今、政府が、また国会が議論をしている憲法の問題や、教育の問題について非常に関心がありますので、十分傾聴に値する問題だと、多いに議論してほしい、このように思っているところであります。
 以上です。

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◯2番(中村雅一君) ありがとうございました。
 市長の考え方なり政治理念なり歴史観というようなものまで、ちょっと私は伺ったような気もいたします。私はそれでもう十分であります。市長のお考えがわかりました。
 今の制度の中で直さないといけないというところも中にはあるかもしれませんけれども、私は現行制度というのは、基本的にやはり守っていくべきものだというふうに考えておりまして、その点のあきる野市の教育についての責任者がどう考えているかということで、ちょっと伺ったわけでございまして、きょうのお答えは、私は大変いいお答えをいただいたというふうに思っております。
 これで私の、3期変則10年間の議会での一般質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)

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◯議長(町田匡志君) 中村雅一君の質問が終わりました。
 次の質問者、13番目、増崎俊宏君どうぞ。
            〔 3番  増崎俊宏君  登壇 〕

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◯3番(増崎俊宏君) 議席3番、公明党の増崎俊宏でございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。
 (1)胃がん対策について。
 平成24年第1回定例会の一般質問におきまして、ピロリ菌の除菌等による胃がん対策を推進すべきと訴えさせていただきました。
 市側の答弁としましては、「ピロリ菌検診への取り組みについては、国の動向を注視するとともに、あきる野市医師会などの意見も伺いながら、検討していきたい」とのことでした。
 その後、国ではピロリ菌除菌治療の保険適用を慢性胃炎にまで拡大することとなりまして、胃がん撲滅への大きな第一歩が踏み出されたと感じております。
 胃がん対策について、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、本市の考えをお伺いいたします。
 以上、登壇での質問とさせていただきます。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  宮田賢吾君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(宮田賢吾君) (1)についてお答えします。
 市の胃がん対策の取り組みにつきましては、早期発見・早期治療を掲げて、毎年がん検診の中の一つとして胃がん検診を実施しております。
 検診方法につきましては、国のガイドラインに基づき、有効性の科学的証拠が実証されている胃X線撮影法で行っております。
 当市における胃がん検診等の受診率は、東京都市町村の中でも高い状況にあり、市といたしましては、今後も引き続き早期発見・早期治療の観点から受診率の向上に向けて、受診の勧奨を行うとともに、国のガイドライン等の状況を見ながらがん検診の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、ピロリ菌検査につきましては、現在のところ、国の「がん予防重点健康教育及びかん検診実施のための指針」に含まれていないことから、新たな検診事業として加える状況に至っておりませんが、議員の質問にもありますように、国がピロリ菌除菌治療の保険適用を胃潰瘍や十二指腸潰瘍のほか、慢性胃炎にまで拡大している状況を踏まえ、今後も引き続き、国及び東京都の動向を注視するとともに、あきる野市医師会などの御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。増崎俊宏君。

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◯3番(増崎俊宏君) 御答弁ありがとうございます。
 この胃がん対策について質問するのは、昨年に引き続きまして2回目ということでございます。
 前回はピロリ菌の除菌等による胃がん対策の実施、ABC検診というのを御紹介させていただきましたけれども、ABC検診というのは、最近は胃がんリスク検診とかいろいろな呼び方が出てきておりますけれども、このABC検診の実施を訴えさせていただきました。その後、登壇での質問でも述べましたけれども、国がピロリ菌除菌治療に保険適用を慢性胃炎にまで拡大したいという、そういった朗報も飛び込んでまいりまして、今回再度質問をさせていただきたいというふうに思いました。御答弁の中でありましたけれども、幾つか質問をさせていただきます。
 まず、本市における胃がん検診の受診率が高いというような御答弁がございましたけれども、本市の胃がん受診率はどれぐらいなのか、お伺いいたします。

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◯健康福祉部長(宮田賢吾君) お答えいたします。
 あきる野市の胃がん検診等の受診率が高いということについての御質問ですが、平成23年度の数値でございますが、あきる野市は16.1%という数字が出ておりまして、26市中では調布市の23.8%に次いで2番目に高いという結果になっております。このことにつきましては、胃がんを含むほかのがん検診も同じ日にセットで受けられるような体制で、今現在実施をしておりますので、さらに前年度、前々年度に申し込みをした方、この方については市から直接申込書を送付して受診率の向上につなげているというふうなことが言えると思います。
 それから率のほうですけれども、推移といいますか、これにつきましては平成19年度の受診率が13.4%でございます。平成20年度が14.3%、平成21年度については14.6%、平成22、23年度については16.1%ということで、確実に受診率の向上が図られてきているということでございますので、今後も受診率向上に向けた取り組みに努めていきたいというふうに考えております。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。推移も言っていただきました。
 16.1%、多摩26市の中で2番目に高いということで、決して悪いことではないかなというふうに思うのですが、しかしながら、16.1%という数字が決して高いとはいえないのではないかなと、むしろ低いのではないかなという気がしております。
 ちょっといろいろ調べてみたのですが、平成19年になりますけれども、これは厚労省が行った国民生活基礎調査、こういったことによれば、これは都道府県別で胃がん検診の受診率というのが出されておりまして、これを見ますと全国平均で30%弱だったようでございます。東京都はこの全国平均よりも低いですね。28%ぐらいだったかと思います。かつ、日本というのは、日本自体が欧米諸国に比べましても非常にこのがん検診受診率が低いということも報告もされておりますし、そういった上に東京は全国平均よりも低い。本市の受診率は、それよりもまたさらに低いということが数字として実際あるわけでございますから、やはり26市中2番目だからといって喜んでばかりもいられないのではないかなというふうには思います。
 また、がん対策推進基本計画というのがございます。昨年ですか、改定されたのは。このがん対策推進基本計画、これによれば、がん検診の受診率、これを平成24年から5年以内に50%に達成するという目標設定がなされております。ただ、これ括弧づけで胃がんとか肺がんとかそういったものは当面40%と、何でなんだろうという感じなのですが40%になっておりまして、非常に高い目標設定がなされております。
 これをどう達成していくのかということなのですね。40%というと、今16.1%ですから、倍以上の受診率にしなければならないということで、先ほど御答弁の中でも、近年の推移ということで、平成19年から13.4%から少しずつ上がってきていると、平成22年、23年では16.1%ということで上がってきてはいるのですね、非常に御努力されているのだと思うのです。ただ、これを40%にするというのは、非常に不可能に近いのではないかなというふうに危惧をしております。
 ちょっとここで質問を変えさせていただきますが、確認の意味で質問をさせていただきます。
 最初の御答弁の中で、ピロリ菌検査が現在のところ国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針、これに含まれていないことから、新たな検診事業として加える状況に至っておりませんというような御答弁ございましたけれども、この指針に含まれていないから、この区市町村でABC検診を導入することができないわけではないですね。そこはちょっと確認をさせてください。

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◯健康福祉部長(宮田賢吾君) お答えいたします。
 指針の中になければできないのかどうかという御質問だと思うのですけれども、これは特にその実施を、ないからといって導入、実施を規制するものではありません。
 このガイドラインといいますか、指針ががん検診の有効性に関する証拠について吟味をして、利益と不利益のバランスを考慮した上で我が国の実施可能な方法を推奨しているというものでありますので、この成果についてはがん検診の導入や実施を考える上では重要な判断材料となるということでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、実施を規制するものではないと。当市におきましては、そういう観点で、あくまでも推奨されているという意味で、現在胃のエックス線の診断を行っているということでありまして、ちょっと表現があれでしたけれども、指針にないからできないという意味ではございません。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。
 がん検診、これも健康増進法、これに基づいて市町村が実施ということですから、そういうことだと改めて確認をさせていただきました。
 昨年、ピロリ菌検査について質問させていただいたときに、他の自治体はどうなんだというような質問もさせていただきました。このとき、東京では目黒区と足立区が実施をしているというような御答弁がございましたけれども、その後、保険適用の拡大というものもございましたので、他の自治体の実施状況、また、もし予定なんかもわかればその辺もお伺いしたいと思います。

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◯健康福祉部長(宮田賢吾君) お答えいたします。
 前回の質問のときに、目黒区と足立区が実施をしていると、26市については実施しているところがないというふうなお答えをしていると思いますが、今年度、今、再度調査をしておりますけれども、目黒区、足立区のほかに平成24年から多摩市、これは先ほど議員からもお話がありましたABC検査です。40歳時のときに実施をすると。これが平成24年から実施をされております。それから平成25年度から東大和市が実施をしておりまして、対象は40歳〜74歳限定で700人。これは一部負担金をとってということになっております。それからこれからなのですけれども、現在はやっておりませんが、25年度、今年度の秋からの実施を予定しているというところが町田市であります。これについては、ピロリ菌それからペプシノゲンの検査を予定しているという状況は把握をしております。
 以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。
 東大和市がことし、多摩市が平成24年、昨年からですかね。それで町田市が予定をされているということで徐々にふえてきている、そういう動きが見られてきたなというふうに思います。特に町田市のほうで、公明党でこのピロリ菌検査の無料実施を求める署名運動というのを行いました。8万人を超える署名運動を行いまして、この10月から無料検査というものが決定をしたというふうなことも伺っております。
 また、これは5年区切りでやるというふうなことを伺っておりますけれども、そういったことで徐々に拡大をしてきている、導入をする自治体がふえてきているというふうな社会情勢といいますか、そういったことにもなってきているのかなと。これは全国に広げますともっともっとありますので、そういったことも朗報だなというふうに思っております。
 質問が最後になるのですが、このABC検診、今、胃がんリスク検診とも言われていますけれども、これについて、やはり医師会、あきる野市医師会の御理解というか御意見、そこが一番重要になってくるのではないかなというふうにも思います。事前に私、東大和市の市議会議員さんともちょっとお話させていただいたのですけれども、やはりこの医師会の方の御理解、御意見、後押しというものが非常に重要であるということはアドバイスもいただきました。ぜひあきる野市医師会の見解、そこら辺を教えていただければと思います。

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◯健康福祉部長(宮田賢吾君) お答えいたします。
 御質問のとおり、医師会ですね、あきる野市医師会の意見を聞かなくてはいけない。当然、厚生労働省の指針の中で推奨できる検査ということで胃エックス線というものが提唱されておりますので、当然、これに基づいて実施をするという点では医師会の理解をいただかないとできないというのが前提でございます。
 あきる野医師会としてのピロリ菌検査に対する見解といたしましては、がん検診の有効性評価について、胃がんに対するエックス線検査は死亡率減少効果の相当な証拠があり、任意型の検診、人間ドック等としても対策型検診、これは住民検診になりますが、これとしても推奨されると思っていると。一方、胃の内視鏡検査、それからペプシノゲン法、それからヘリコバクター・ピロリ抗体検査、これについては必ずしも証拠が不十分なために対策型検診には勧められないと考えているという旨の見解をいただいております。
 また、がん検診、先ほども申し上げたとおり、最大の問題というのは、受診率の低さにあるということで、受診率の向上のためにさらなる市民への周知啓発が重要な課題であるというふうなお話をいただいております。
 以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございました。
 そうですね、私、今の医師会の見解は本当に遵守すべきだと思いますので、そこは否定するものではないのですが、少しだけ自分の意見を最後に言わせてもらいますけれども、胃がんの先ほど医師会の見解として死亡率の減少効果というふうなお話もありましたけれども、胃がんの罹患率と死亡率が減少しているというのは事実かと思います。特に死亡率は飛躍的というか、そういうことではないとは思うのですが、減少してきている。もう一方、罹患率というのを見ると、やや死亡率よりは緩やかな減少傾向にあるというふうに思います。
 これはどういうことかというと、死亡率に関して言えば、医療の進歩、そういったことが考えられるのかなというふうに思いますけれども、逆に罹患率はそれほど減少していないということを考えたときに、やはりこのピロリ菌というものが必要になってくるのではないかなというふうに私は思っているところでございます。
 もう一点、この率ではなくて、胃がんの罹患者数、実数ですね。死亡者数、そういったものはどうなのかという、ちょっと調べたのですが、余り実際的な数字というのが探せなくて微妙なのですけれども、幾つか出ていたのは、毎年この胃がんになる方、およそ10万人というふうにいわれておりまして、また、この胃がんで亡くなる方というのは約5万人。これは余り変わらない数字なのではないかなと。私が調べたところだと、最新で四万九千何百というようなことだったと思うのですけれども、それほど飛躍的に数字が変わってきているということではないのではないかなというふうに思います。それがまず1点です。
 2点目としては、どうやって検診受診率を上げるのかということでございます。先ほどの医師会の見解にもございましたとおり、受診率向上のため、がん検診最大の問題は受診率の低さで、受診向上のため、さらなる市民への周知、啓発が重要な課題であるということでしたけれども、まさしくそのとおりだと思います。検診が低いというのが、一つ私がこのピロリ菌のことを質問させていただいた一つのきっかけですので、ただ、どうやって検診率を上げるのと聞かれたときに、チラシを配布をさらにやっていくのかということとか、今までもやってこられたのだと思うのです、先ほど推移でもありましたとおり、徐々に上がってきてはいるわけでございますが、ただ、目標設定または市民の皆様の命を守るという観点から言いますと、なかなかもっともっと上げていかないといけないのではないかな、それにはどうするのかということがあります。
 3つ目に、なぜ受診率が低いのかということで、受診率の低迷について検証したことがあるのかなというふうに思います。あるのでしょうが、私が思うに一つには、やはり胃がん検診のときにされるバリウムが非常に苦手という人が多いのではないかなと思います。私、胃がん検診受けたことありますけれども、初めて受けたときにはバリウムがどんなものなのかどきどきしたのを覚えていますし、こういった検診の負担が軽くなれば受診をする人もふえるのではないかなというふうにも思います。ABC検診の受診率の向上の一助にもなるのではないかなというふうに思っております。
 もう一つ、群馬県高崎市でABC検診が実施されております。この中で1つ報告があるのが、胃がん1つの例を見つけるのにかかった費用というのがございます。エックス線だと437万円だったのに対して、このピロリ菌ですと183万円、半分以下で胃がんを見つけることができたというような報告も上がっておりますので、そういった意味では、この費用も割安なのではないかなと。もう一つ、結果的に医療費の抑制にもつながるのではないかなというふうにも思います。
 最後もう一点だけ。ABC検診であれば、ピロリ菌に感染したことのない人は無駄な検査から除外をできるということでございます。胃のエックス線検査のようにリスクのある人もない人も無差別に毎年検査するのは、本当に妥当なのかどうかというふうに一つ思うわけでございます。
 今後、国の動向、そういったことも注視して検討していくということですので、後ろ向きな答弁ではないなというふうに思っております。前向きでもないのかなというふうにも思いますが。国の動向を注視していただいて、国も動いていくと思いますので、ぜひ御理解いただければというふうに思っております。
 長くなりました、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。

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◯議長(町田匡志君) 増崎俊宏君の質問が終わりました。
 ここで、昼食のため休憩といたします。
 なお、再開は午後1時ちょうどといたします。
                              午前11時54分  休憩
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                              午後1時00分  再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の質問者、14番目、田野倉由男君どうぞ。
            〔 22番  田野倉由男君  登壇 〕

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◯22番(田野倉由男君) 議席22番、田野倉由男です。任期最後の一般質問となります。2項目についてお尋ねをいたします。
 (1)10年、20年後の当市の財政環境、また行政運営について、お尋ねいたします。
 この質問をなぜ今するのかと言えば、きっと私もあと10年か20年ぐらいしか生きられないのかなと思っておりますので、そのときにあきる野市が元気な姿でいてほしいという思いがありますので、こんな質問をさせていただきます。
 合併から18年、もう経過しました。2001年の総合計画書を見ますと、前期基本計画の10年間、平成22年でしたが、そのときから後期の基本計画に見直しをせざるを得ない時期に来ているということは承知をしております。当然、社会環境や経済環境が大分変わってきましたので、特にその中に、将来人口は大きく下回っているのです。10年後には9万人、20年後には11万人という数字がうたわれておりましたが、全くの真逆ですね。反対になりました。先般の人口動向の新聞等を見ますと、これから20年後のあきる野がおおよそ9,000人から1万人減ってしまう、大変なことなのだなというふうに思い、そして財政環境、行政運営を心配するものでありますので、市の考え方をお聞かせください。
 (2)は、街路灯や道路灯のLED化計画についてであります。
 澤井さん、ライト・エミティング・ダイオードでございます。平成21年11月、秋川駅前道路で道路灯・歩道灯4基の実証実験が実は始まりであります。私は以前から、この消費電力の少ない、ましてCO2の削減が大きいLED照明設置の推進を提案をしてまいりました。しかし、なかなか実現には至っておりませんでした。実証実験は業者の器具の無償提供により始まり、1年後の結果は、電気代が4分の1、CO2が70%削減という評価が出たわけであります。現在の照明器具をLED照明に交換すると、大変なイニシャルコストがかかり、これが1つの弊害であったことは間違いありません。
 しかし、平成23年には、秋川の駅前の30メートル道路が全灯LED化されました。御承知のとおり、皆さんも確認されて、大変明るくていいなと思っていらっしゃると思います。
 実は、昨年末、衆議院選挙がありまして、当地選出の代議士が環境副大臣になられた。その着任の際に、私は環境省の恐らく24年度の補正予算があるだろうと思って、秘書を通じて補正一覧をいただきました。そこに小規模自治体によるLED道路照明導入促進事業という、長ったらしいのですが、10億円が計上されていた。これを、今回いませんけれども、3月に退任された部長に、こういうものがあるから申請してみたらと言って進言をしたのですが、担当者、頑張りましたね、申請をしました。実はそれが認可されたわけです。それが今議会の補正予算でLED街路灯導入事業促進を実現ができるという予算がついております。そのことで本事業の規模やスケジュール等をお聞かせをいただきたい。しかし、先日、6月4日の読売新聞を見ますと、もうおおよそ答えが出てしまっているのかなと思っておりますが、それが答弁ですなどとは恐らく言わないと思いますので、違う角度で答弁をお願いいたします。
 以上、登壇による質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (1)についてお答えします。
 10年先、20年先の長期的な展望を描くに当たっては、御指摘のとおり、人口の動向は重要な要素であります。本年3月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計結果によりますと、これまで緩やかな増加傾向にありました本市の人口は、少子高齢化が進展する中、減少期に突入し、特に平成32年度以降、減少傾向が大きくなると想定されております。
 具体的には、22年後の平成47年の人口は、平成22年度と比較して約9,000人減少し、7万1859人となり、人口構造は、65歳以上の老年人口が約4,400人増加する一方で、15歳未満の年少人口が約3,600人、また、15歳から64歳までの生産年齢人口が約9,800人、それぞれ減少すると推計されております。
 市財政への影響につきましては、生産年齢人口の減少による市民税収入の減少や、高齢化による高齢福祉に要する経費のさらなる増大が見込まれます。その一方で、年少人口の減少により、児童福祉や教育に要する経費の減少が見込まれますが、高齢化などの影響を補うことはできず、少子化対策や地域活性化などの分野における行政サービスの需要増加も想定されます。また、人口構造の変化による公共施設需要の変化への対応や、人口規模に応じた職員配置など、これまで以上に長期的な展望に立った計画的な行財政運営が求められることになります。
 本市の20年、30年先の将来を展望したとき、少しでも人口減少に歯どめをかける施策を展開することが重要であり、対応可能な政策手段を横断的に組み合わせながら、総合的に施策を展開してまいりたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 都市整備部長。
          〔 都市整備部長  高橋 勇君  登壇 〕

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◯都市整備部長(高橋 勇君) (2)についてお答えします。
 市では、議員から御提案をいただき、平成21年度に秋川駅北口の大通りなどにおいて、LED街路灯の実証実験を行った結果、従来の水銀灯と比較いたしますと、電力の使用量・料金ともに60%を超える削減効果が得られました。
 この結果から、市ではLED街路灯の低消費電力などの有利性は認識しておりましたが、初期投資が高額なため、議員御指摘のとおり、街路灯のLED化はなかなか進まない状況でした。
 このような折、環境省において、経済的かつ効率的にLED照明を導入する補助が創設されました。
 この環境省のLED街路灯等導入促進事業は、地球温暖化対策の1つとして、温室効果ガスの排出量削減や地域経済の活性化などを目的とし、人口が15万人未満の地方自治体を対象に、地方公共団体が管理する防犯灯や水銀灯をリース方式によりLED照明に更新するための補助事業でございます。
 この事業は、地方公共団体からの公募による提案書を環境省の審査会において審査をし、平成25年3月に、当市など全国38市町村の事業が採択をされました。
 当市の事業計画につきましては、既に設置してある防犯灯や道路照明8,880基のうち、LED化されていない小型照明7,920基を対象に更新する計画となっております。
 この補助事業の実施により、街路灯のLED化率約6%が約95%と大きく増加し、温室効果ガスの排出量削減とともに、森林の二酸化炭素の吸収との相乗効果により、環境都市あきる野の実現に貢献することができるものと考えております。
 今後の予定につきましては、6月15日の市広報に企画提案の募集を掲載し、現状把握や分析、具体的なLED更新計画の策定など、詳細な募集要項は当市のホームページでお知らせをいたします。その後、8月中に受注者の決定を行い、平成26年3月末までにLEDに交換する工事を完了する予定となっております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問ありましたらどうぞ。田野倉由男君。

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◯22番(田野倉由男君) それでは、(1)の再質問をさせていただきます。
 今の答弁ですと、人口構造が変化することで公共施設需要の変化や、それの対応が必要との答弁でありました。20年後、30年後先を見通したときに、施設の老朽化への対応は財政を相当圧迫すると予測をされ、大変深刻な局面を迎えると思っております。ほかの市でも同じような状況が恐らく起きてくるのではないかと思いますが、いずれにしましても、当市では、どの程度の財政負担になってくるものなのか、各種の状況もあわせて、概算で結構ですから、わかる範囲でお示しください。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 今後の20年、30年先を見通して施設の老朽化対応ということでございますけれども、他市の状況もあわせて、どの程度の負担が予想されるのかという話でございます。多摩の各市を見ましても、今、12市、13市程度で長期の修繕計画を立てております。
 具体的には、例えば、お隣の青梅市ですと、今後20年間の公共施設の計画的な修繕と経常的な修繕、これをあわせて、20年間で404億円という試算を出されております。単純に年平均いたしますと、約20億円という非常に大きな数字でございます。ほかにも、多摩市ですと、今後10年間で、少ない年で13億8000万円、多い年では53億5000万円というようなコストシミュレーションもやっていらっしゃいます。そのほか、立川市、府中市、それぞれ今後20年間の年平均で83億3000万円ですとか、59億2000万円とか、非常に大きな数字を計画に計上していらっしゃいます。
 そんな中で、あきる野市はどうなのかというところでございますけれども、現在、公共施設の長期修繕の計画に着手しておりますので、具体的にどれぐらいが見込まれるかというのは、まだ申し上げる段階ではございませんけれども、ちなみにですが、昨年の3月、総務省が公共施設の将来の更新費用に関する調査というのをまとめておりまして、こちらを見ますと、人口5万人から10万人規模の自治体のところを見てみますと、人口8万人で、ざっと計算しますと、公共施設のみですけれども、年平均で約28億円というような数字が出ております。これは当然、修繕プラス更新ですね、建てかえ等に係る経費も含めてということになりますけれども、そういった大きな数字が出ております。
 いずれにしましても、現在、長期修繕計画策定中ではございますけれども、今後の人口減少ですとか、市民ニーズの変化、こういったことの対応を考えるとなりますと、やはり施設の長寿命化、あるいは機能の統廃合といったものも当然、今後考えなければいけないのかなと考えているところでございます。

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◯22番(田野倉由男君) まだ当市は試算を出し切っていないというお話であります。青梅市ですと約20億円ですか、おおよそ半分のあきる野市は10億円というふうに解釈していいのかなと思います。ただ、当市の場合には、合併というイベントがありましたので、同じような施設が旧五日市、旧秋川にあるわけで、この辺を考えると、それをまさに統合していかない限り、お金は半分どころではない、6割、7割、8割となる可能性もあると思います。今、ちょっと考えたのは、青梅市の約2分の1があきる野市の人口であって、当然、改修を重ねるだろう施設の費用もおおよそ2分の1。実は、市の税収も青梅市は二百何億ですから、あきる野市はその2分の1ですね。
 何が言いたいかというと、実は、青梅市は議員24名なのですよ。2分の1だと12でいいよね。単純計算。できるよね、みんなね。実は、この選挙で、我々、少数ですけれども、議員を減らそうよという訴え方をして闘おうという人が何人かいます。そのことがどうのこうのではないのですが、そういうことをしていくことが財源の縮減にもつながってくるわけだから、決して私は悪いことではない。市民の意見が届かないなどというのは、届ける人が、ボールの投げ方が、短いから届かないのであって、どんどん食い込んでいけば、遠くまで届くはずです。そんなことを思いますと、今回は残念ながら昨年の陳情が採択されませんで、21名の定数で進むわけですけれども、この辺のところは、議員は減らしたほうがいいという話は、お尋ねしたら、答えはどなたかいただけるのでしょうかね。どうですか、市長あたり。

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◯議長(町田匡志君) 田野倉議員、この問題は議会で結論を出すべき問題ですので、市長部局が答えるような内容と違うと思いますけれども。

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◯22番(田野倉由男君) 歳費がかかるのだから、お金がかかるのだから、議員だけで言えるわけではないでしょう。執行部の考えだってあるでしょう。差し支えないところで、市長、ちょっと答えてください。

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◯議長(町田匡志君) 市長。
            〔 市長  臼井 孝君  登壇 〕

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◯市長(臼井 孝君) 田野倉議員の質問にお答えします。
 あきる野市の財政的な面からその問題に答えていくとすれば、人件費は少ないほうが財政には貢献できるということだと思います。ただ、一つ、行政を推進したり、より政治を豊かなものにするためには、ただ減らすだけではなくて、質の問題を向上させるとか、さまざまなことが大切かと思っております。だから、議会の皆様方の賢明な御判断で議員定数は決められていくのだろうし、私どもとしては介入する気持ちは全くありません。

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◯22番(田野倉由男君) ありがとうございます。
 その答弁しかないと私も思っていましたが、全くそのとおりだと思いますので、議員定数の問題は別にしまして、それでは、具体的な数字を部長にお聞きします。
 年少人口、要はお年が小さい人口が減少してくると、教育だとか、児童福祉等について、当然、減少しますね。かといって、高齢者も若干は減るのですが、それをカバーできるほどのお金が余ってくるということではないのかなと思うのですが、その辺はどうなのか。
 それから、まさに老年人口が増加すると社会保障関係経費が大きく増大してくるわけで、20年後にはどのような形の試算がされているのか。概略で結構ですから、お聞かせいただければと思います。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 2点御質問いただきまして、まず1点目でございます。年少人口の減少の関係でありますけれども、年少人口減少によりまして、児童福祉ですとか、教育に要する経費の減少ですけれども、年少人口の減少割合よりも、先ほど申し上げました老年人口、こちらの増加の割合のほうが非常に大きいということがございます。特に75歳以上の増加割合を見ますと、平成22年度と25年後の平成47年度を比較してみますと、その割合が10.4%から19.1%ということで、8.7ポイントほど増加してまいりまして、これを見ますと、社会保障関係経費というのはさらに増加してくると考えているところでございます。
 それから、2点目の老年人口が増加した場合の社会保障関係経費でございますけれども、合併以降でございますが、社会保障関係経費に当ててきました一般財源の推移、それと高齢化率の関係から試算してみますと、先ほどと同様で、平成47年の社会保障関係経費に充当する一般財源、こちらが、平成22年から比較しますと40%から60%台の間での増加となるのではないかと予測しているところでございます。

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◯22番(田野倉由男君) 大変な数字ですね。1.5倍。このことを思うと、この選挙前の慌ただしい時期に何もこんな質問しなくてもと思いましたけれども、次に私がここにいられる保証がありませんので、今、ちょっと触ったわけですけれども、いずれにしましても、20年先を考えたときに、当市は間違いなく存在をしているわけですから、将来を見渡したときに、人口の構造の変化、施設の建てかえなど、深刻な局面がまさに想像される今、みずから議員定数の削減を訴え、そのことが経費の削減の一助にもなるということ、それから、将来の財源確保の一助には、思い切った、議員みずからの考え方を述べるべきだなと私は思っておりまして、本当はこの時間、この議論を長々やりたいのですが、もういいやという顔をされておりますので、(1)はこれで終わります。
 (2)に行きます。
 (2)は、今、答弁いただきました。答弁よりか、この新聞のほうがより詳しかったかもしれません。申しわけないけれども。いずれにしましても、総事業費がどのぐらいになるのかというのはすごい興味があるのですが、御存じのとおり、LEDですと、おおよそ10年ぐらいは壊れない。いわゆる耐用年数が長いですから。そうしますと、今、何らかの形で、電気業者の人たちが球を交換したり、掃除をしたりとか、そういう作業が年1000万円ぐらいかかっているということですが、それがなくなってしまうのだね。なくなってしまうと単純に思います。そうしたときにそうは言っても、物が頭の上についているわけですから、何らかの形で切れるというか、つかなかったりとか、そういうことも発生してくるので、そうした管理、維持、これはどのような形でやられるつもりなのでしょうか。いずれにしても、企業体を編成して、リースでやるというお話ですから、最後に落札業者はリース業者になるわけで、器具メーカーであったり、工事業者であったり、また、それを全て統括管理をされる会社、そしてリース会社、こんな形で、恐らく企業体で、これから維持管理も含めてやられるというふうに私は認識しているのですが、それで間違いないのか、または別の方法があるのか、お聞かせください。

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◯都市整備部長(高橋 勇君) 2つほど御質問をいただきました。
 まず、LEDの全体的な仕組みのほうから御答弁をさせていただきます。今、議員申し述べましたように、大体そのような枠組みになります。まず器具メーカー、そしてリース事業者、そして灯具を設置する、あるいは設置後のメンテナンスを行う工事店、あるいはそういった組合、この3つが1つの枠となってこれから動かしていくと、そのような形にまずなります。
 もう一つの電気工事店との兼ね合いでございます。ランプの交換等で昨年度の決算が1,500万円ほど、水銀灯と蛍光灯の修繕を行いました。ただ、これがいきなりゼロになるということではありません。先ほどのLEDをつけた後のメンテナンス、これも当然行うことになっておりますので、こういった点灯の確認ですとか、修繕、まだほかにもついていないものもございますし、リースになって浮いたお金でまた新たなLED、こういったものを当然、設置をしていくということになりますので、いきなり全てがゼロということではなくて、この1500万円は減りますが、これからもそれなりの事業費は確保していくということになろうかと思います。
 以上でございます。

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◯22番(田野倉由男君) 実際に数字の面でお尋ねします。費用対効果の関係、それから実際にこれを設置して、どこで損益分岐点を迎えてくるか、この辺は試算をされていますか。

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◯都市整備部長(高橋 勇君) 費用対効果の算定ということでございます。まず、LEDの寿命でございます。先ほど議員おっしゃいましたように、現在、最低でも6万時間が必要だと。6万時間といいますと、年間の点灯時間が今、4,000時間で計算をしております。1日当たり約11時間になろうかと思います。これと、今度は、現在ある蛍光灯、あるいは水銀灯、こちらのランプの球切れの期間がございます。蛍光灯とすると約2年位でどうしても球の交換が必要になります。水銀灯につきましては3年から4年。こういったことを前提に計算をいたしますと、全体の小型照明7,920基をLEDに交換をするということでいきますと、1年間当たり電気料金が約3600万円削減ができます。それと、修繕費が約1000万円程度。ここで合わせて約4600万円の経費の削減を現在見込んでおります。
 これをもとに損益の分岐はどこかなということで計算をいたしました。ただ、LEDの初期投資、約3億ということで、これを10年でならしますと、年3000万円ということなのですが、これも含めた償還をどこでできるかということを計算してみました。そうすると、おおむね約5年で償還ができそうだということでございます。
 具体的に言いますと、先ほどのLEDの初期投資が約3億円という想定をまずしております。5年間の電気料金が約9000万円。合計で約4億円。現在の蛍光灯、水銀灯を、今のものを使ったという仮定でいきます。取りかえはしないで、ランプだけの交換という形でいきますと、電気代だけで年間約5000万円必要とします。5000万円強かかっておりますけれども、5000万円で計算して、5年で約2億5000万円。それと、ランプの交換が発生しますので、さっき1500万円と申し上げましたけれども、年間2000万円でいくと、5年で約1億円。そうしますと、約3億5000万円ということですので、約5年程度で損益の分岐になるのかなと考えております。
 以上でございます。

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◯22番(田野倉由男君) 大変な金額ですね。ものによっては9万時間耐用時間が9万時間というのもありますので、そうするとさらに1.5倍ですから。これは相当いい結果が出るなというふうに期待をしています。
 少し技術的な話をさせてもらうと、LEDは交流から直流に変えるので電源が必要になるのですね。実は、雷に一番弱いのです。その電源が。その辺のサージをどうするのかということなのですが、その辺はどういうふうに考えられているのかと。
 それから、もう一つは、LEDは、皆さん御存じのとおり、赤もあれば、青もあれば、白もあればという、これを色温度という言い方をして、単位をケルビンと言うのですが、3,000ケルビンというのはオレンジ色です。五日市の駅の中の構内がたしかオレンジ色です。秋川の30メートル道路のところが5,000ケルビンといって、白昼色です。もう一つ、7,000ケルビンというのは白なのです。この白は大変きつい色で、どこも余り使われていないようなのですが、あきる野の場合には自然の環境がいいところですから、余りギンギラ白いよりか、場合によったら色温度の低いオレンジ色みたいなものを入れることによって、環境とのマッチ、それから、場合によっては交差点のところは普通のLEDとは違う色をつけておくと、ここが交差点だというのがわかりやすいとか、今は痴漢防止どうのこうでやっていますけれども、ブルーと白、白昼を一緒にしたような混合にすると、精神が安定される、いわゆる防犯用にもなるという、こういうLEDもあるようですから、その辺のところは少し研究をされて、あきる野市に合ったものをつけられたらどうでしょうかというのが私の今の思いですが、その辺のところある程度スペックのハードルは高目にして、業者で闘わせることが一番いいのではないかと思いますが、どうでしょうか。

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◯都市整備部長(高橋 勇君) お答えをいたします。
 技術的な面は私よりも議員のほうが詳しいのかなと思っております。非常に答えにくい点がございますが、今、議員が御指摘されたとおり、半導体技術を用いているLED照明、これは異常な高電圧、あるいは高電流に非常に影響を受けやすいとされております。そこで、先ほどの雷対策ということになろうかと思います。まず、今回の環境省の技術指針というのですか、技術を示す規格がございます。その中にやはり雷対策が盛り込まれております。どのようなことかといいますと、雷による故障、こういった発生の低減を目的に、15キロボルトのサージ電圧を受けても故障がなく、なおかつ再使用が可能な器具であることがまず明記がされております。こちらはJIS規格の対サージクラス4以上という、5段階の中の4という非常に高いレベルでの規格を要求しております。
 先ほど言っていた技術的なお話ということでございました色温度につきましても、この中には規定がございます。まず、前段でうたわれているのが、白色系のLEDモジュールを光源とし、相関色温度4,600ケルビンから8,000ケルビン、白い色の中という部分なのですが、白から青みがかったところまでいくかもしれませんが、4,600から8,000ケルビン、この間で環境省は規定をしております。
 基本的にはこの範囲ということも考えておるのですが、先ほど議員からも御提案がありました生物多様性、いろいろございますので、路線ごとにどういうものがいいのかということが出てきたときには、環境省とこの辺は少し協議をさせていただいて、あきる野に合ったものを選びたいなとは思っておりますが、全部が全部3,000とか、そういうふうにはならないのかなと思っております。以上でございます。

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◯22番(田野倉由男君) 4,600から8,000ケルビン、高いのだね。それは白過ぎますよ、きっと。いずれにしても、私がさっき言ったように、オレンジが一番優しいですよ。それは3,000ケルビンですから、確かに規格から下がってしまいますけれども、だからといって明るさが暗くなるわけではないですから、ルクスは変わりませんので、その辺のところは、20年後はお年寄りがたくさんふえて、目に優しい色といったら、そっちのほうが優しい色なのです。その辺のところも考慮しながら、ぜひ、この成就が早くできますように期待申し上げて終わります。
 以上です。

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◯議長(町田匡志君) 田野倉由男君の質問が終わりました。
 次の質問者、15番目、合川哲夫君どうぞ。
            〔 16番  合川哲夫君  登壇 〕

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◯16番(合川哲夫君) 議席16番、政和会の合川哲夫でございます。通告に従いまして、登壇での質問を行います。
 (1)統合後の小宮・戸倉小学校の児童について、お伺いいたします。
 五日市小学校へ、小宮小学校の児童は1年2カ月、戸倉小学校の児童は2カ月で、子どもたちの学校生活は次第に慣れてきているとは思いますが、子どもたちの様子をお伺いいたします。
 1) 低学年、特に1年生の学校生活の不安や友達関係の様子はどうでしょうか。
 2) スクールカウンセラーが必要になった子はおりますでしょうか。
 3) 保護者が戸惑ったケースはなかったのでしょうか。
 4) 両校のそれぞれの特色のあった教育は生かされているのでしょうか。
 (2)増戸地区生活環境整備について。
 1) 増戸会館の今後のあり方についてお伺いいたします。
 2) 学童保育待機児童の今後の取り組みについてお伺いいたします。
 以上、登壇での質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。指導担当部長。
          〔 指導担当部長  新村紀昭君  登壇 〕

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◯指導担当部長(新村紀昭君) (1)の1)についてお答えします。
 統合直後は大人数の学級集団に入ることに多少の不安を訴える児童がいましたが、今現在、集団不適応を訴える児童はなく、行事等への取り組みを通して児童同士の人間関係も親密になり、友達関係の問題はありません。
 2)についてお答えします。
 教育委員会では、小宮と戸倉の各小学校に統合する1年前からスクールカウンセラーを配置し、児童とスクールカウンセラー間の信頼関係をつくりながら教育相談を実施しました。統合後はスクールカウンセラーが学期に1回、両校出身の全児童と教育相談室で面談を行い、不安や悩みを聞き取り、心のケアに当たっています。その中で、統合当初は不安を口にする児童がおり、スクールカウンセラーと担任が連携して授業の様子を観察し、個別に支援することはありましたが、時間の経過とともに不安は解消され、現在、スクールカウンセラーの支援を必要とする児童はおりません。
 3)についてお答えします。
 統合前に保護者の大きな不安材料であった小宮地区スクールバスの運行については、添乗員1人がバスに乗り、順調に1年が経過しました。戸倉地区の路線バス利用については、低学年の児童が登下校に使う時間帯を中心に、路線バスに慣れるまでの1学期間、登校支援員1人が通学補助を行っており、現時点で特に問題点は指摘されておりません。
 また、帰宅後の過ごし方について、一部の保護者から、友達の家が離れているため、一緒に遊ぶことができず、寂しい思いをしているとの情報が入っていますが、保護者から戸惑いの声等は上がっておりません。
 4)についてお答えします。
 小宮小学校の小宮太鼓や戸倉小学校の愛鳥教育に関する取り組みなど、両校の特徴ある教育活動は、統合後も五日市小学校の中で継承できるように教育計画の中に位置づけられています。
 小宮小学校の小宮太鼓については、新たに和太鼓クラブを設置し、小宮太鼓を継承し、さらに工夫・発展できるように活動しています。
 戸倉小学校が愛鳥教育として取り組んできた巣箱かけについては、五日市小学校の第5、第6学年が総合的な学習の時間で既に取り組んでおり、今後は戸倉小学校で講師経験のある方からも指導を受けながら、さらに充実させていきます。また、探鳥会については、地域の青少年健全育成地区委員会の活動の中で継承されています。
 今後も、小宮、戸倉の子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、取り組みを進めてまいります。
 以上です。

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◯議長(町田匡志君) 企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (2)の1)についてお答えします。
 増戸会館につきましては、1階は中央図書館増戸分室、2階は学童クラブとして、また、増戸小学校の教室を五日市児童館増戸分館として活用しておりましたが、図書館増戸分室の利用者数が大きく減少していたことから、平成22年3月に策定した第2次あきる野市行政改革推進プランにおいて、待機児童の実態把握や、児童館及び図書館分室のあり方を検討した上で、増戸会館と児童館増戸分館の機能転換の検討を行うことといたしました。
 その後、図書館増戸分室につきましては、利用者数の減少要因や設置の経過などを踏まえ、業務委託方式を導入し、経費の削減を図りながら運営を継続することといたしましたので、本年4月に策定しました行政改革推進プランの改定版では、現行の利用形態のままとし、機能転換の検討の取り組みを完了するとしております。
 増戸会館の今後につきましては、図書館増戸分室や学童クラブの利用動向を見ながら、必要に応じて対応してまいります。

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◯議長(町田匡志君) 子育て担当部長。
         〔 子育て担当部長  森田 勝君  登壇 〕

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◯子育て担当部長(森田 勝君) (2)の2)についてお答えします。
 これまでの増戸学童クラブの状況につきましては、平成19年度から増戸会館の2階の研修室を増戸第2学童クラブとして増設し、平成21年8月からは第2学童クラブの定員の増員を図りました。これによりまして、第1学童クラブは、1年生を対象としまして定員が45人、第2学童クラブは、2年生から4年生を対象としまして定員が60人となりました。
 こうした対応によりまして、平成22年度以降の4月時点の待機児童数は、平成22年度が3人、23年度が9人、24年度が11人、25年度が9人となっており、これらの児童は児童館の特例利用により対処しております。
 今後の増戸学童クラブの待機児童につきましては、増戸小学校区の現状の未就学児童数とこれまでの申請割合に基づき、待機児童数を想定しますと、全体児童数は減少傾向にある中で、1年生につきましては、定員以内におさまる見込みであり、2年生以上につきましては、4人から7人程度の待機児童が発生するものと想定され、これらの児童は児童館の特例利用で対処してまいりたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。合川哲夫君。

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◯16番(合川哲夫君) 御答弁ありがとうございました。
 まず、小宮小、戸倉小、こちらの統合について、やはり一番心配なのは、子どもたちがどう過ごしているのかということが、市民の皆さんには関心があるのではないかという観点から、私、今回はこういう質問をさせていただきました。おおむね良好に推移しているという感じは受けましたのですけれども、子どもたちの心理的影響は少ないのかなというふうな感じを持ちました。
 そこで、この行政改革推進プラン第2次のですね。これを見てみますと、戸倉小学校、小宮小学校の統廃合について、取り組み51の中でうたわれておりますけれども、統合後の取り組みとして、スクールカウンセラーの配置、あるいはスクールバスの運行、児童の適応状況を確認する会議を継続して実施していきますと、こうあるわけですけれども、答弁の中にも、その辺の取り組みでしっかりやっていただいているということが確認できたのですけれども、児童の適応状況を確認する会議、これはどういう会議なのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。これには、もちろん当事者、学校はあるでしょうけれども、外部の人が入っているのかとか、それから、25、26年度の概要という形ですので、25年度はまだ始まったばかり、2〜3カ月しかたっておりませんけれども、この会議がもう既に開かれたのか、そういったところをお聞かせください。

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◯議長(町田匡志君) 教育部長。
            〔 教育部長  鈴木惠子君  登壇 〕

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 統合に関する適応状況を確認する会議ということでございますけれども、この会議は、平成24年の4月に小宮小学校が統合いたしまして、その後の児童の状況、通学等の様子、それから、保護者の不安もありましたので、小宮地区の保護者と、それから五日市小のPTAの役員、それから五日市小の校長、副校長、管理職、それから、教育委員会の職員により開催をいたしました。
 24年度は、統合直後の小宮地区の不安ということもございましたので、5月の末に一度開催をしまして、その後は学期ごとに、その1学期の状況を保護者とともに話し合う機会ということで、計3回、5月を入れますと、24年度は4回開催をしております。その中で、統合後、特別な問題もなく、保護者の御心配も解消されているような状況でございました。そういうことから、小宮につきましては、昨年度で完了としております。
 また、ことしにつきましては、戸倉について、小宮と同様に実施する予定ということで、学期に1度ずつ開催する予定でございます。
 以上です。

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◯16番(合川哲夫君) わかりました。子どもたちに対する思いといいましょうか、そういったことが、PTAやら保護者、それから学校、こういった方たちの温かい気持ちのあらわれだなというふうに感じました。あわせて、今回、戸倉のほうも引き続き行っていくということですので、それを聞いて安心いたしましたので、この問題については終わりにさせていただきます。
 次に、増戸会館のことなのですけれども、これは1)と2)と分かれております。
 1)については、おおむね増戸会館の今後のあり方ということでお尋ねしたわけですけれども、この行政改革推進プランを見ていますと、25年、26年で、代替施設がないことや、取り組みを取り巻く状況に変化があったため、取り組みを完了しますと、こういううたい方なのですけれども、行政改革ですので、こういった考え方も一方ではあろうかなというふうには思いますけれども、地域としては、増戸会館の位置づけというのは、やはり思いがあるというふうに私は感じております。
 そのいい例が、図書館が一時、秋川図書館に統合するというお話もあったわけですけれども、そのときにはいろいろ反対意見もありまして、存続が決まったわけで、現在に至っているわけです。そして今度は業務委託をして図書館を残していこうと、こういうことであります。残念ながら確かに図書館の利用も減少傾向にあるということがありますので、状況は非常に厳しいのかなというふうなものが感じられます。
 そこで、私がですね、地域の人たちがどのような思いを持っているのか、意見交換といいましょうかね、昨日、戸沢議員が討論とかいう言葉をお使いになっていましたけれども、そんなような機会、チャンスを設けて、市民の方のお話をお伺いすることも一つは必要ではないかと私は考えました。そういったことから見ますと、行政側のほうでは、その辺のところをどのようなお考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 増戸会館について、地域の皆さんとの意見交換の機会を設けてはどうかというお話でございますけれども、当然ながら行政改革推進プラン改定版のほうで、増戸会館の利用については、当面そのまま存続するということでございますけれども、今後、利用形態を変更したほうがいいだろうということが出た場合は、当然、地域の方の意見を十分聞く機会を設けさせていただきたいと思いますし、また、回数は少ないですけれども、現在、年に1回ですが、地域懇談会という場も設けておりますので、もし地域の皆様からの増戸会館に対する御意見等がありましたら、そういった場でもお聞かせいただくことは可能ではないかなと思っているところでございます。

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◯16番(合川哲夫君) どうもありがとうございます。
 現状から、あるいは行政改革推進プラン、そういったことを見ていますと、この計画でやむを得ないのかなという感じはいたします。何といっても、箱物というものはこれからは少し考えていかなくてはならない、つくってはいけないという、そういう考え方があるわけですけれども、本当に必要に応じては、そういう場合もあるでしょうし、そうでない場合もあるでしょうし、いろいろと検討、議論をしていく余地があるだろうと思います。
 それでは、2)のほうですけれども、増戸会館の2階を増戸第2学童クラブとして利用していると。それから、増戸小学校の特別教室を改修して、五日市児童館の増戸分館ですか、そういったことで今、子どもたちの学童クラブという形で子どもたちの放課後の面倒を見ていると、こういうことですけれども、事実上、特例利用によって児童を多目に受け入れているという、こういうお話です。それにしても、五日市児童館、増戸の第2児童館、これはやはり手狭と言わざるを得ないと思うのです。そこで、私は、今も申し上げたように、箱物は無理だということがあるわけですから、既存の教室を利用するとか、そういうお考えができないかどうか、この辺のところをお聞かせ願いたいと思うのです。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 まず、増戸児童館、正式名称は五日市児童館増戸分館でございますけれども、この設置の経緯につきまして説明をさせていただきますと、これにつきましては、平成13年3月に策定しました公共施設再配置計画に基づきまして、これは五日市児童館を含めまして、既存施設の有効活用としまして、小学校の余裕教室を利用して整備すると位置づけられたため、平成13年の9月に設置をしたという経緯がございます。
 また、この施設につきましては、教室を利用した関係から、面積が141.68平米でございまして、これは国が定めた児童館の設置運営要綱によりますと、この施設は小型児童館と位置づけられまして、これによりますと、施設の面積が原則として217.6平米以上と規定されておりまして、この点から見ますと、約3分の2程度ということで、狭い状況であります。
 こうした中で、今後の対応ということでございますけれども、施設の利用状況、あるいは人口減少を踏まえまして、基本的な方向性といたしましては、これまでの既存施設の有効活用という考え方に基づきまして、増戸小学校におきまして余裕教室が発生するような場合につきましては、十分活用していきたいと思っております。
 なお、この取り組みにつきましては、当然、教育委員会と十分連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

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◯16番(合川哲夫君) どうもありがとうございました。
 確かに現状では子どもたちがふえているということがあるわけですけれども、先ほども減少傾向ということの中で、大きな事業でなくて、既存利用という形で、小さなお金で大きな事業という形をとっていただければいいのかなと思いますので、どうかその辺のところをひとつ積極的に御検討をお願いして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 合川哲夫君の質問が終わりました。
 次の質問者、16番目、堀江武史君どうぞ。
            〔 7番  堀江武史君  登壇 〕

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◯7番(堀江武史君) 議席番号7番、志清会の堀江武史でございます。今定例会最後の質問者、このメンバーでやる最後の質問者として端的に質問させていただいて終わりたいと思います。
 (1)学校防災マニュアルについて。
 本年1月に学校防災マニュアル(地震災害編)が作成され、5月7日に作成後初の防災訓練が市内小中学校全校で行われました。通常の避難訓練に加え、保護者による児童・生徒の引き取りが実施されたが、今後の課題と対応についてお伺いいたします。
 以上、登壇の質問とさせていただきます。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。教育部長。
           〔 教育部長  鈴木惠子君  登壇 〕

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◯教育部長(鈴木惠子君) (1)についてお答えします。
 5月7日火曜日に実施しました大規模地震対応訓練は、御質問にもありますように、ことし1月に策定した学校防災マニュアルを踏まえ、児童・生徒が在校した際の安全確保と、あわせて学校と教育委員会間の通信訓練並びに災害対策本部学校班の設置・運営について訓練を実施したものです。
 児童・生徒の保護者への引き渡しについては、さきの松原議員の質問でお答えしたとおり、大規模地震の際、東京都帰宅困難者対策条例により、保護者が事業所等にとどまることとなった場合には、児童・生徒を学校で安全に保護することとなったため、そのことを明確にし、保護者及び教職員に周知を図る機会としたものです。
 今後の課題としては、今回の訓練の重点であった児童・生徒の保護者等への引き渡しについては、学校からは特段課題となる報告はなく、保護者の理解が得られたものと考えておりますが、震災はいつ起こるか予測不能であるため、地震の発生時間の想定など、今後、より実際に即した訓練にしていく必要があります。
 また、複数の手段による通信訓練や避難所が開設された場合の学校の対応などについては、今後、市の防災担当課との調整を図りながら、定期的に訓練の機会を設け、検証と改善により充実を図っていく必要があると考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。堀江武史君。

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◯7番(堀江武史君) 御答弁ありがとうございました。端的に質問させていただきます。
 このときに、小学校の最終の引き取りの時間と、中学校でも引き取りをやったということですが、どのぐらいの割合で引き取りに来られたのかをお伺いいたします。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 小学校につきましては、最終は7時40分でございました。そこで全ての訓練を終了しております。
 中学校につきましては、一応、5時で完了させて、そのまま帰すという取り組みを考えておりまして、当初、中学校については、それほど引き取りに来ないのではないかということが学校の事前の想定ではございましたけれども、幸い70%が中学校でも引き取りに来ていただいたという結果でございました。
 以上です。

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◯7番(堀江武史君) ありがとうございます。
 自分の子どもなのでね、やはり安心のために迎えに行くのではないかと思います。学校で安全に保護するため、そのことを明確にし、保護者や職員の周知を図るということで訓練をされていると思いますが、2時からお迎えができるということで、2時前から学校の前に集まっている方もいらっしゃいましたし、あと、わざわざお仕事をお休みされてお迎えに行っている方、家族間でちゃんと連絡がいっていないのか、2時前から集まっている方もいらっしゃいました。先ほどの答弁の中にも、震災はいつ起こるかわからないということですので、ぜひですね、この週のどこかにやるという形でお仕事も休まずにですね、先生方、大変かと思いますが、どこでやるかというのを決めるのではなくて、この週のうちのどこかでやるというふうにやれば、仕事も休まずに、仕事に行った先でその情報を得て引き取りに行けるというほうが、実際に本当に何時になるかわからないことが起きると思いますので、ぜひ実態把握のためにも、そういう訓練をしたほうが私はいいのではないかと思っております。本当に震災はいつ来るかわからないという形で各議員一般質問させていただいております。ぜひ市民の安心・安全を守るために、今後も一生懸命、私たちも取り組んでいきますので、学校側も市役所のほうも一生懸命、さらに切磋琢磨していければなと思っております。
 これで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)

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◯議長(町田匡志君) 堀江武史君の質問が終わりました。
 これで全ての一般質問が終了いたしました。
 明日6月12日は定例会予定表のとおり休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

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◯議長(町田匡志君) 御異議ないものと認めます。よって、明日6月12日は休会といたします。
 なお、次の本会議は、6月13日、午前9時30分から開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。
                              午後2時07分  散会
          ────────── ◇ ──────────
  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   あきる野市議会議長   町 田 匡 志

   あきる野市議会議員   田 中 千代子

   あきる野市議会議員   村 木 英 幸