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東京都 あきる野市

平成25年第2回定例会(第2日目)  本文(一般質問)




2013.06.10 : 平成25年第2回定例会(第2日目)  本文(一般質問)


 6月10日(月曜日)                     午前9時30分  開議
◯議長(町田匡志君) おはようございます。
 運動不足どころか、運動のし過ぎでお疲れの方もおられるようにお見受けをいたしますが、乾坤一擲、いい議会にしていきたいと思います。
 本日は、本会議2日目となりますが、本日から一般質問が始まります。皆様には、円滑な議会運営に御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 傍聴者の方には、市政に関心をお寄せいただき、早朝より議場へのお運び、まことにありがとうございます。
 ただいまの出席議員は21人、全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(町田匡志君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、
           10番    山 根 トミ江君
           11番    清 水   晃君
を指名いたします。
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◯議長(町田匡志君) 日程第2 一般質問を行います。
 議会運営委員会の方針により、1回目の質問は登壇の上、質問事項の全てを質問し、2回目以降の質問は自席で行っていただきます。なお、申し合わせで60分以内を努力目標とはしておりますが、できるだけ短時間で終わりますよう、質問も答弁も簡潔、明瞭にお願いをいたします。前の質問者によって済んでいる質問は、それ以上必要のある場合のみ行っていただきます。
 それでは、順次、発言を許します。
 質問者、1番目、細谷功君どうぞ。
            〔 8番  細谷 功君  登壇 〕

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◯8番(細谷 功君) おはようございます。それでは、早速質問させていただきます。
 (1)市民の生活環境について。
 1) ストレス等による精神疾患患者が年々ふえている現在、日本では300万人を超えると言われています。
 また、我が国の休職者による経済的損失は年間1兆円とも言われ、その対応が求められている。そこであきる野市の現状を以下伺う。
 ア 文部科学省の学校教員統計調査によると、精神疾患で休職する公立小中学校の教員は、2010年には10年前の2.4倍に上がっているとのことだが、あきる野市の小中学校で休職及び治療をしている教員の人数(統計)と、経費及び休職予防対策を伺う。
 イ あきる野市の職員で精神疾患による休職及び治療をしている人数(統計)と経費及び休職予防対策を伺う。
 2) 小・中学校で、自閉症や特異的発達障害等といわれる児童・生徒の人数(統計)とその支援及び対応を伺う。
 以上が登壇での質問でございます。よろしくお願いします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。指導担当部長。
          〔 指導担当部長  新村紀昭君  登壇 〕

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◯指導担当部長(新村紀昭君) (1)の1)のアについてお答えします。
 教職員の5月末現在の精神疾患による休職者は1人、病気休暇者は1人です。
 過去3年間の状況は、平成24年度が休職者5人、病気休暇者2人、平成23年度が休職者4人、病気休暇者が1人、平成22年度が休職者8人、病気休暇者3人でした。
 病気休職者を疾病別に見てみると、「うつ」が11人、「不安障害・不安神経症」が1人、「自律神経失調症」が5人となっております。
 これに対する経費は、教職員が休職になった場合、基本的に欠員の補充を行うことになりますが、その人件費は都費であるために、市が負担することはありません。
 教職員のメンタルヘルス不調による予防対策は、東京都教育委員会では、福利厚生事業として、教職員が、直接又は電話等で相談できるメンタルヘルス相談窓口を設けています。
 また、平成23年度から定期健康診断にストレス検査の項目を加え、早期自覚、早期対処を促しています。
 さらに、あきる野市教育委員会では、今年度から、教職員の長時間労働等に起因する身体疾病及びメンタルヘルス不調など健康障害の未然防止のため、相談医を委嘱し、面接指導が実施できる環境を整備しました。
 これは、労働安全衛生法等に基づくものですが、他市に先駆け、長時間労働に起因しなくてもメンタルヘルスに関する相談ができる環境と、教職員を管理する校長、副校長及び教育委員会が、管下の教職員の心身の状況について相談できる環境を整えました。この制度は、4月の校長会で周知するとともに、チラシを作成し、教職員に配布したところです。
 教育委員会は、今後も、メンタルヘルス不調の早期発見に努め、状況に応じて東京都や本市の制度を活用させるなど、教職員のメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。
 (1)の2)についてお答えします。
 自閉症・情緒障害の固定学級に在籍している児童・生徒と、情緒障害の通級指導学級に通級している児童・生徒を合計すると、平成23年度は119人、平成24年度は108人、平成25年度は91人となります。
 中学校1校に併設されている自閉症・情緒障害の固定学級は、知的障害を伴わない生徒が在籍していることから、通常の学級での学習内容を基本としながら、障害の特性や程度に応じて特別支援学校の学習内容を参考にして指導しています。
 小中学校6校に併設されている情緒障害の通級指導学級では、通級している児童・生徒に対して、その障害の状況に応じて週に1から8単位時間、文章を読み理解する能力を高める指導や、相手や場に応じてコミュニケーションを円滑に図る能力を高める指導など、障害による学習上や生活上の困難さを改善・克服するための指導を行っております。
 また、通常の学級には自閉症等の診断書は出ていないものの、特別な支援を必要とする児童・生徒も在籍していることから、教育委員会では、各学校の要請に基づき、臨床心理士による巡回相談を実施し、特別な支援を必要とする児童・生徒の実態把握や、支援内容・方法について専門的な助言を行うとともに、授業中に個別の支援が必要な児童・生徒に対して、各学校の状況に応じて教育補助員を配置し、担任の適切な指示の下に学習支援を行っています。
 今後も、本市が推進している特別支援教育の基本的な考え方を大切にしながら、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導をさらに充実させていきたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 総務部長。
           〔 総務部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯総務部長(佐藤栄次君) (1)の1)のイについてお答えします。
 市職員の5月末現在の精神疾患による休職者は2人、病気休暇者は2人となっております。
 過去3年間の推移は、平成24年度は休職者が3人、病気休暇者が2人、平成23年度は休職者が1人、病気休暇者が3人、平成22年度は休職者が3人、病気休暇者が2人となっております。
 これに対する経費は、職員が休職になった場合、非常勤職員を代替職員として雇用した経費として、平成24年度は、101万2398円を支出いたしました。なお、平成23年度及び平成22年度は、他の職員の超過勤務で対応しております。
 予防対策については、メンタルヘルス研修を、東京都市町村職員研修所への派遣研修における一般職員向け特別研修、係長新任研修及び課長新任研修で実施し、さらに、今年度は、市独自で、若手職員を対象とした研修を実施いたしました。
 また、昨年度から、市の衛生委員会では、この対策として、所属長による職場のメンタルヘルス報告事業を実施しており、四半期ごとに所属長が所属職員と面談等を行い、体調不良の職員については、産業医、衛生管理者等と連携し、適宜、対応を図っております。
 今後も、職場におけるストレス要因を調査、改善しながら、市職員のメンタルヘルスケアの推進に努めていきたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。細谷功君。

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◯8番(細谷 功君) 答弁ありがとうございました。どの質問でも対応に関しては素早いといいますか、ちゃんとした対応をしていると理解いたしました。
 順次、少しではありますが、再質問をしていきます。
 1)のアについてですけれども、私も自分の子どもが小学校にいたときに、15年ぐらいになるんですが、当時でも教員の方が精神安定剤みたいなものを飲んで授業をしているというような話をよく聞いたりなんかしているのですけれども、そこで2点ちょっと伺いたいのですが、この精神疾患の予備群といいますか。そういうふうに思われるような人が今どのくらい判断されているのかということと、この教員による精神疾患の原因、要因というのを教育委員会として、この中にも書いてありますけれども、教員同士とか校長と教員とか、そういう人間同士の関係とか、保護者との関係とか、長時間労働、結構先生というのは長時間労働なのだと思うのですね。そういうところも含めて、1つということではないと思うんですが、どういうことが原因でというようなことが、思っていることがありましたら、お願いいたします。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 精神疾患の予備群というお話でございますけれども、残念ながら精神疾患の予備群というものについての数的な把握はできておりません。先ほど定期健康診断の中でストレス検査を実施しているということを御答弁いたしましたけれども、結果については個人情報であるために、本人にのみ通知されるということになっております。したがいまして、本人から管理職等への申告がなければ、これを知ることは管理職もできないということでございます。
 そういったようなことで教育委員会としては管理職に対して、日常の授業観察であるとか、積極的なコミュニケーションを通して、そういう先生方の状況、勤務状況、それから健康の状態ですね。そういったものについての把握をするように指示をしております。
 また、そうした相談をしやすい職場環境をつくっていくこと。また、オン・ザ・ジョブ・トレーニングということで、学校内で主幹教諭と、それから通常の教諭ということでペアになって、さまざまな校務のことについて相談できることをやっておりますけれども、そういった教員同士の相互の支援を通して、そういったことを予備群をつくらないといったような組織づくりをしているということでございます。
 それから、教員の精神疾患による原因と要因ということなのですが、これについては都のほうでまとめました、これは平成22年度の休職者の現状ということによりますと、休職の理由はいろいろなその他不明といった複合的なものが一番多いわけですけれども、それ以外を除いてはっきりしたものとしては、児童・生徒との関係、保護者との関係、校務、仕事の量とかいうことだと思いますけれども、それから同僚との関係、そして、家族の順ということで、児童・生徒との関係、保護者との関係ということが一番そのストレスの要因の強いものになっております。
 また、校種別には差がなくて、小学校でも中学校でも同じといったような状況です。
 また、年齢的な部分ということでいいますと、在職の年数が26年目から30年目のベテランというのと、採用3年目未満までの若手教員の割合が比較的高いということになっております。本市では休職理由等についての調査は実施しておりませんが、こうした都の調査と同様であろうというふうに考えております。
 また、在職年数については、本市においてはばらつきがあって、必ずしも都の調査とは一致しないということでございます。
 以上です。

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◯8番(細谷 功君) ありがとうございます。
 では、最後にもう一つだけ、今、入ってすぐ新任の教師がこういうケースになりやすいというようなお話もされていましたけれども、そういうことも含めて、具体的に教育の現場ですね。先生がいる現場の中で何か改良点とか、特にそういう若い人たちがそういうふうに陥らないようにしようとかいうようなことというのは、何か考えていますでしょうか。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) お答えいたします。
 学校での改善策ということなのですが、先ほどもちょっとお話をいたしましたように、特に若手の教員については、1年目の教員については指導教官というのがつきますので、必ずその指導教官がそうしたメンタル面の部分も含めて、1年間きちんと指導していくということでございます。
 先ほどの繰り返しになりますが、そうしたオン・ザ・ジョブ・トレーニングの中で教科指導力、生活指導力、そして保護者等、外部との対応等についても、その折衝能力を高めるような指導をしてございます。特に児童・生徒、保護者と対応する場合には、若手教員が1人で対応するということではなく、そうした指導教官的な立場にいる者、それから学年主任等の指導的な立場にいる者も同席して、一緒に保護者のいろいろな話を聞きながら対応をしていくということでございます。
 また、健康面ということも含めて、教職員でスポーツ、例えばバレーボールのチーム等をつくるなどして、ほかの学校との試合をやったりして、そうしたストレス解消を図っているといったようなところもございます。
 また、教育委員会としては、初任者から3年次までの若手教員の研修の中に、必ずこのメンタルヘルスの研修を位置づけておりまして、指導力の育成とともに、そういうメンタル面についての指導助言もしているということでございます。

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◯8番(細谷 功君) いろいろな対応をしていただいているということでありますので、アについてはこれで終わります。
 続きまして、1)のイについて、同じような質問になってしまいますけれども、2つ、やはり職場での精神疾患について、職員同士とか市民とのトラブルとか、長時間労働によるストレスというのが原因として考えられているのかというようなところと、また、メンタルヘルスの報告事業という答弁がありましたけれども、体調不良者というのが年間何人ぐらい出ているのか。あと、ストレスの中に議員がかなりストレスになっているというようなこともあるのでしょうか。

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◯総務部長(佐藤栄次君) お答えいたします。
 まず1点目の職場での精神疾患による原因とか要因は何かという御質問ですけれども、平成22年度から平成25年5月末現在までの休職者や病気休暇者のうち、仕事上のストレスが29%、市民等のトラブルですとかクレームによるストレスが21%、職員同士の人間関係が14%、その他の原因が36%という状況になっております。
 それから、2点目の体調不良者は年間何人ぐらいか、議員によるストレスを感じているのかどうかという御質問ですけれども、平成24年度のメンタルヘルス報告事業で報告のあった体調不良者は42人という人数でありました。特に議員とのストレスというのは挙がっておりません。
 以上です。

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◯8番(細谷 功君) ありがとうございます。
 これも最後になりますけれども、ちょっと気になるのですが、いろいろな部署があるのですが、特別にこういう部署は意外と精神面でつらいところがあるというような特別視されているようなところはあるのでしょうか。それとも満遍なく、職場ですからいろいろあるとは思うのですが、そういう特殊な担当部署というのですかね。そういうことがもしありましたら教えてください。

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◯総務部長(佐藤栄次君) お答えいたします。
 まず休職や休暇者の特別多い部署があるかという御質問ですけれども、特に休職者や休暇者が目立って多いというような部署はございません。
 以上です。

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◯8番(細谷 功君) 最後に副市長に突然ですけれども、これは職員の管理上の話ですので、副市長として、この問題をどういう形で受け止めているかということだけ、お聞かせ願えますでしょうか。

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◯議長(町田匡志君) 副市長。
            〔 副市長  萩原豊吉君  登壇 〕

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◯副市長(萩原豊吉君) ただいまの御質問につきまして、お答え申し上げます。
 議員の御指摘のとおり、職員は言わば市の財産でございます。そういった疾患にかからなくて、円滑に仕事をやるということは非常に重要なことでありまして、先ほど部長の答弁にもございましたとおり、衛生委員会の中で特にそういったメンタルヘルスについて重要視いたしておりまして、いろいろな対策があるのですが、まずは職場の上司、これは課長が主なのですが、やはり職員の変化にいかに気がつくか。通常、仕事をやっている中でちょっとおかしいなということについては、まずは管理職が気がつくということが重要であろうと。
 ただ、もちろんプライバシーとの関係がございますので、余り詳細に立ち入るということはいかがなものかと思いますが、いずれにしても目配り、気配り、これがまず第一であろう。そして、円滑な仕事をするためには、健康がまず何と言っても一番でございますので、そういった観点から私どもも今後とも職員の健康管理には十分注意して、また、注意喚起もしていきたい。そんなふうに思っております。

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◯8番(細谷 功君) どうもありがとうございます。
 職員の方々も教員の方々も同じですけれども、やはり人そのものを大切にする環境づくりをよろしくお願いいたします。
 では、最後に残りました2)ですけれども、最後、教育長にお伺いしたいと思います。精神疾患ではなくて、いろいろな障害的な生徒も含めて、かなり100人前後、あきる野市にはいるのだなと思いました。知的障害やら身体障害的な方々も含めるとかなりの人数もいらっしゃるのだなと思います。
 そこで、あきる野市に暮らす障がいを持つ子どもたちのより豊かな将来というのですかね。そういうことを考える上で、いろいろなつながりがやはり大事だと思うのです。学校教育、小学校から中学校まで公立のところでやるのですが、その前の幼稚園や保育園とのかかわりであるとか、その中学生というか、その辺から卒業して社会人に送り込むような、そういう中のNPO法人とか、いろいろな部署があると思うんですが、こういう流れの中でそういう人たちの将来というのを豊かにしていってあげればいいと思うんですが、その中の役割として、中間のちょうど一番大切な時期を預かるわけですけれども、その辺について教育長のお考えなりがありましたら、お願いしたいです。

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◯議長(町田匡志君) 教育長。
            〔 教育長  宮林 徹君  登壇 〕

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◯教育長(宮林 徹君) 細谷議員の御質問にお答えいたします。
 障がいの話ですけれども、残念ながら年々さまざまな障がいを持っている子どもの数は減っていない、多くなっているという現状があります。その年々にいろいろな課題があるわけですけれども、子どもたちから大人にかけて非常に情緒的な障がいを持っている子ども、あるいは気質といいますかね、エンジンそのものに障がいのある子もいますけれども、そういった子どもがたくさん生まれてしまっているというか、生きている状況というのはいろいろな理由があると思うのですけれども、私は1つはその子が育っていく環境の問題がいっぱいあると思うのです。
 人は人と接して人となっていくというのが原点だと思うのですけれども、生まれた子どもが人と接しないで人間になってしまうということが、メディア漬けになってしまって壊れてしまっていくような子どもというのが、私はかなりあるような気がします。そこのところを指摘しないと、生まれた子どもには、人が人として接して子どもにしていってほしいということを、当たり前だけれども、言わなくてはいけない時代が来ました。本当に。
 ですから、メールやメディア漬けで、人間の言葉でない電子音によって生かされている子どもが一定の年代になったときに、人であるわけがないと私は思いますよ。まず、そこのところが一つあるのですけれども、私たちの仕事として、環境整備がまず大事だと思います。それはやはり幼児期、幼児期をどうするかという。
 私は教育委員会ですから、小学校1年から中学3年までやればいいのだと、そういうものではなくて、上がってくる前の保育園や幼稚園とやはり教育と福祉が連携して、あるいは医学が連携して、小さいときからしっかりとやっていくという、そういった施策をしっかり立てて、予算も組んで、早く気づいて、そして、義務教育の段階に突入させるということを、私は今も始めていますけれども、特にこれから必要だと思うのです。そのために幼稚園や保育園には早期に気づくということで巡回相談員を派遣したりしています。これは教育委員会の予算だけではなくて、福祉のほうの予算と一緒になって巡回相談員なんかも雇ってやってもらっています。そういうことがこれからとても必要だと思います。
 それから、幼児期が終わると学齢期があるわけですけれども、この学齢期というのが学校の先生が見るわけですけれども、その先生がちょっとおかしいなと思う者に気づく先生になっていてもらわないと困るのです。そこで私は教職員の研修を徹底的にする。しかも、そういったメンタルの面でも気づきができるような勉強をする。もちろん教科の専門的な知識は必要ですけれども、教育相談だとかカウンセリングマインドだとか、そういった臨床心理士の勉強をしっかりするという、そういう環境をあきる野市の教育委員会はつくっているのです。教職員研修センターを中心にしながらやっています。それから、あるいは補助員制度をしたり、校内の支援体制を充実させたり、そういうふうにしているところであります。
 それから、3つ目の条件というのは、学校の先生でやれる限界がありますから、そこで専門的な医師や専門的な機関との連携をすぐにしていく。これはいつまでもいつまでも学校で預かっていることができないなと思ったときには、専門的な機関との連携をとりながら、その子が一番いい生き方をする場面を設定してあげる。こういうことをしっかりとやっていくことが私は必要なのだろうと思うのですけれども、そのときに一番大事なことは、家庭の人がその気持ちになってもらわなければ困るのです。幾ら学校の先生や周りがぎゃあぎゃあ言ったって、その子の親がわが子にとって、これが一番いいんですよねというふうに一緒にならない限りはだめなのです。うまくいかないのはそれです。うまくいくのは、早めに気づいた親が一緒になってやっていきたいのだと言って、専門的な機関で子どもの治療、教育ができていく子どもは、二十歳になる前には相当いろいろなことが解決されているというデータがあります。私はそんなつもりでやっています。
 それは押し並べて大きな言葉で言えば、あきる野市が進めている特別支援教育なのです。あきる野市はこれからも特別支援教育の計画に従って、粛々と一つ一つ丁寧にやっていくことが、障がいを持っている子どもたちに対して丁寧な取り組みができる。こんなふうに思っています。その中には市民の啓発活動もあるのです。全体計画。市民も一人一人の子どもをそういう目で見てもらう。そういう町になってほしい。それはとりもなおさず、優しいまちづくりにつながっていくのです。というようなことを考えて取り組んでいるところであります。
 以上です。

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◯8番(細谷 功君) ありがとうございます。
 今の教育長のお考えどおり、そのまま進んでいただければ、いい環境づくりができるのだなと思っておりますので、予算の足りないときにはきちんと予算をとっていただいて、今のお考えを推進していただきたいということを希望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 細谷功君の質問が終わりました。
 次の質問者、2番目、岡野悦史君どうぞ。
            〔 6番  岡野悦史君  登壇 〕

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◯6番(岡野悦史君) おはようございます。志清会、議席番号6番、岡野悦史、登壇での質問をさせていただきます。
 (1)安心安全のまちづくりについて。
 町内の方から、神社境内でたき火をした後があったと聞きました。また、秋川駅北口の秋留野広場周辺でも、学生など少年等による夜間にバイクの暴走や、盗電、火遊びなどいたずらがあり周辺の方々が警戒を強めています。当市は、防犯対策として町内会・自治会と協力して見回りや警察と連携して防犯カメラの設置等をして抑制を図っていますが、不審火など事件が後を絶ちません。そこで以下について伺います。
 1) 現状の把握と取り組みは。
 2) 教育委員会及び学校の状況と取り組みは。
 3) 空き家など管理不備物件等の状況と取り組みは。
 (2)東京多摩国体について。
 50年に一度の東京多摩国体(スポーツ祭東京2013)が、いよいよ本番を迎えます。昨年は国体リハーサル大会を開催するなど、市民及び各団体や職員と力を合わせて準備を進めてきました。また、東京オリンピック開催の招致に向け国体と合わせて啓発も行っているところであります。
 そこで、市民への周知と来観者や競技者へのおもてなしの心の対応と、職員及び市民・団体・事業所との連携など、大会の成功に向けての進捗状況を伺います。
 以上、登壇での質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。総務部長。
           〔 総務部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯総務部長(佐藤栄次君) (1)の1)についてお答えします。
 秋川地区における治安について福生警察署に確認したところ、未成年補導件数については、昨年同時期よりも減少しているとのことでしたが、秋川駅北口の秋留野広場周辺における深夜徘徊などの不良行為を行う数名の未成年がいることは把握しており、現在、秋川駅北口周辺を重点地域としてパトロールしているとのことでした。管轄を異にする五日市警察署でも、秋川駅北口周辺についてはパトロールを強化すべき区域との認識を持っており、自主的にパトロールを実施しているとのことです。
 市といたしましては、警察署から情報提供を受けた際には、防犯協会にパトロール強化の依頼をするとともに、市職員による青パトでのパトロールや安心メール、看板の設置による注意喚起などを実施しております。また、不審火が続く場合には、消防団による警戒活動も行っております。
 警察署からは、不良行為や迷惑行為を発見したときは、すぐに110番通報することが抑止につながるとのアドバイスもありますので、110番通報についての周知と啓発にも努めてまいりたいと考えております。
 秋留野広場につきましては、防犯カメラを設置しており、福生警察署からの依頼により、随時、捜査資料として映像データを提供しております。今後においては、防犯カメラが設置してあることを知らせる看板を増設するなど、警察署や防犯協会と連携し、犯罪抑止に向けた取り組みを進めてまいります。
 3)についてお答えします。
 平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、市内の空き家数は3,220棟となっております。
 空き家のうち、管理不備物件については把握できておりませんが、あき地の管理の適正化に関する条例により、空き家においても草木の繁茂等に対する苦情対応について、親族や相続人等を確認し、適正な管理を指導しております。
 また、市では、各種通知書を発送した際の不達状況や住民登録実態調査、民生委員から提供された高齢者実態調査の結果等により、空き家となっている物件の情報を得ておりますので、防犯上の観点から、各部署との情報の共有化を強化し、管理不備物件とならないよう、所有者への管理の徹底、意識啓発に取り組んでまいります。

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◯議長(町田匡志君) 指導担当部長。
          〔 指導担当部長  新村紀昭君  登壇 〕

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◯指導担当部長(新村紀昭君) (1)の2)についてお答えします。
 平成24年4月から平成25年5月末現在、市立学校の児童・生徒が地域で起こした問題行動として、火遊びが6件、公共施設やショッピングセンターでのいたずらが15件報告されております。バイクの暴走や盗電等についての報告はありません。
 火遊び6件の中で特に悪質なものとしては、平成25年5月に発生した、五日市地区の竹林の件とあきる野ルピアの件の2件が挙げられます。
 五日市地区の火遊びは、5月7日(火)午後7時ごろ、市内1校5人の中学生が、入野の竹林で、ライターを使って火遊びをしたところ、自分たちの力では消火し切れなくなり、119番通報をしたため、防災無線で山林火災の発生として報じられました。幸いにして、地域の方による消火活動によりまして、消防車が到着したときにはほぼ鎮火していました。
 あきる野ルピアでの火遊びは、5月16日(木)午後7時30分ごろ、市内3校8人の中学生と4人の高校生がかかわり、主に2人の中学生が、ルピアの外階段で紙ごみに火をつけて遊び、近隣のマンションから消化器を持ち出した生徒が、消火剤を噴射したという事件です。
 各学校では、市民等からの情報により現場に駆けつけて直接指導するとともに、事実を調査し、本人と保護者を呼んで校長が直接指導し、被害者への謝罪などを行っています。
 また、非行を繰り返す生徒については、保護者も含めて学校での説諭や家庭訪問等を複数回実施し、規範意識や公共のマナーが身につくよう粘り強く指導しています。
 教育委員会では、犯罪に発展するような問題行動については、学校だけで対応せず、指導主事もかかわりながら警察署や少年センター、児童相談所などの専門機関とも連携してサポート会議を開催し、課題解決に向けて、情報の共有化と行動連携を図りながら対応するよう指導しています。
 今回、悪質な火遊びとして取り上げた2件につきましても、指導主事がかかわり、各学校と所管の警察署、児童相談所等が集まり、具体的な対応について協議しているところです。
 教育委員会としては、こうした事故が続けて発生し、多くの市民に御心配をおかけしていることについてはまことに遺憾であり、再発防止に向けて、家庭、学校、地域が一体となって、児童・生徒の規範意識や公共マナーの意識を高められるよう、各学校の道徳授業地区公開講座等の充実と、啓発活動に努めるよう指導してまいります。

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◯議長(町田匡志君) 生涯学習担当部長。
         〔 生涯学習担当部長  山田雄三君  登壇 〕

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◯生涯学習担当部長(山田雄三君) (2)についてお答えします。
 初めに、市民への周知につきましては、商店街や町内会・自治会の皆様に御協力をいただき、上り旗の掲出や商店のウインドーへのラッピングシールをお願いしてまいりました。また、庁内バス、路線バス、ごみ収集車にPR用のラッピングを施すほか、多くの皆様が利用する秋川駅の階段にもラッピングを行い、周知・気運醸成を図っております。
 また、イメージキャラクターのゆりーとを活用し、ゆりーとダンスとともに、スポレク大会やB級グルメなどさまざまなイベントでの周知活動に努めております。
 さらに、市内各小学校で採火し、あるき野市の炬火とする集火式をスポレク大会で行うなど、子どもたちの認知度も格段に向上しております。
 国体の開催は、あきる野市を全国にアピールできる絶好な機会であり、今後の市の発展に大いに期待できるものであると考えています。特に、おもてなしや情報発信につきましては、全市一丸となり対応していかなければならないと考え、準備を進めています。これまでに、あきる野市観光推進協議会との連携を図り、市内主要駅の駅前に、歓迎用の花壇などの設置を行うとともに、花のプランター、応援メッセージの登り旗や横断幕の作成を、市内小中学校、幼稚園、保育園などのほか、団体や事業者等の方々にも広くお願いをしています。また、体育協会を初めとする各種団体や一般の市民の方にボランティアのお願いをしております。
 6月に行われる馬術競技リハーサル大会では、瀬戸岡地区に伝承されている「神明社 馬まち」、これはわらで作成した4メートル台の馬の人形のことですが、この馬まちを馬術競技場内に飾り、あきる野市の文化・伝統の発信ということで行ってまいりたいと考えております。
 また、9月の本大会には、競技場内に「市の観光ブース」を設け、来場者の方々に、市の観光名所や伝統文化、特産物の紹介等を行ってまいりたいと考えています。
 いよいよ国体モードになってまいりました。国体の成功に向けて、市及び市民、団体、事業所等が連携を密にし、全市を挙げて気運醸成を高めつつ、準備を進めてまいりたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。岡野悦史君。

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◯6番(岡野悦史君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、(1)から順次再質問をさせていただきます。
 最初は1)なのですが、連携を図って防犯対策をやっているということでありますが、しかし、なかなかいたずらというものは人の目を盗んで、こうやってやるものですから、なかなか行き届かないのかなというふうには思っております。そんな中で、あちこちに防犯カメラをつけて、それなりの成果が上がっていると思うのですけれども、たしか秋留野広場にも防犯カメラが設置されていますが、そういうものをもっとやはり、カメラを効果的に使って抑止をしていただくようなことが必要なのかなと。
 本来なら、その周辺の住民や商店、事業者が自主的に防犯に努めて、安心な商店街とか地域にしていくというのも求められていると思うのですが、なかなか実施できていないのかなと思いますので、まずは行政のほうとして、そういうような対策をしているのだということをアピールしていただいて、市民と連携を持てるような形をとっていただければと思うのですが、広場のところのカメラは抑止力に欠けているのかな、なんて思いますので、その辺のカメラをもっと有効に訴えるような、生かせるような対策はお考えでしょうか。伺います。

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◯総務部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 防犯カメラの有効利用ということですけれども、秋留野広場には1台防犯カメラが設置しておりますけれども、現在設置しております防犯カメラの方向を変えることですとか、カメラが作動しているということを周知する看板を増設をする。そのようなことをして、広場利用者の意識啓発を図るとともに、警察署や秋留野広場の管理担当課等と相談をして、犯罪抑止の対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯6番(岡野悦史君) ありがとうございました。どうかうまく活用していただければと思います。
 それでちょっと3)に関連しますけれども、前回にも空き家に関しては質問をさせていただいておりますが、市としては指導をしていただいているという答弁でしたが、やはり見ると空き家で管理されていない物件等々もありますので、放火のしやすいものを、材料を与えてしまう可能性もありますので、なかなか行政指導でも限界があると思うのですが、また、その町内会・自治会でも、町内の方がその物件に対してとやかく言う部分は非常に難しいところもあると思いますので、今後一人暮らしの方もふえたり、人とのかかわり合いが薄れている中で、孤立してそういう家が放置されるケースも出てくると思いますので、ぜひ積極的に行政として、そういう主原因となるようなものを排除をするようなことも今後考えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、この2)のほうへ行きたいと思うのですが、一応、教育委員会、学校では、情報によって生徒のいたずら等々の把握をして、それなりに対処はしているということですが、聞くところによりますと、そういう迷惑をかけたところに対しておわびの連絡等がないような話も聞いていますので、子どもに対しての対応等はしているようですが、やはり周辺の方に迷惑をかけたら、その辺の礼を示すことも必要なのかなと思いますので、そういうところまで気を遣っていただければ、ありがたいなと思っております。
 それにつきましても、一生懸命、先生、教育委員会のほうでそういう不良少年等に対応しているということは理解をしておりますので、このいたずらの件数は出ていましたが、傾向としては増加になっているのか、たまたま今あるのか。たまたまなのか。その辺を1つ聞きたいのと、学校や家庭と地域と連携をとって今後も対策をしていくと言っておりましたが、あとは庁内の部署、教育委員会と地域防災課、その辺との連携。答弁の中でバイクの暴走だとか盗電の情報はないということを言っておりましたが、実際にありますので、その辺もやはり共有していただいて、そういう子どもたちが将来大きくなったときに重大犯罪を起こす可能性もありますので、そういうことにならないように、小さいうちから指導していただくこともあると思いますので、その辺を伺いたいと思います。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 御答弁を申し上げます。
 まず、地域の方等への謝罪の部分でございますけれども、私のほうも先日、実は東急とあきる野ルピアのほうに行ってお話を伺ったり、謝罪にも参りましたが、重ねて学校のほうにも、またきちんと指導をしてまいりたいと思います。ありがとうございます。
 そして、過去と比べて増加傾向にあるのかというような御質問でございましたけれども、過去2年間におきましては、平成23年度と平成22年度につきましては、それぞれ3件という報告の数でございます。この平成24年度については15件と多いわけなのですが、これについては地域からのさまざまな情報をいただきます。それに対応するために、いろいろなものについてきちんと報告をしなさいということを求めてきたところから、例えば公園等に集まって騒いでいるとか、ごみを散らかして困るとか、自転車の乗り方が悪いといったような、そういったようなものを含めて情報をいただいておりますので、単純に数字だけで増加傾向にあるかといったような部分については比較がちょっと難しいことかなと思っております。そういったようなことで悪質なものもありますけれども、軽微なものというところが平成22年度、平成23年度については抜けているというような部分もあるかと思います。
 それから、関係課との連携ということでございますが、これまでも子育て支援課や児童課等と連携をしまして、子どもと保護者にかかわる家庭環境のそういった課題については、その解決に努めてまいりましたけれども、御指摘をいただきました、その地域で発生している問題。そういったことについては、地域でのパトロール活動等、地域防災に積極的に取り組んでいただいています防犯協会の方であるとか消防団の方、そういった方との連携も重要であると思いますので、今後さらに地域防災課との情報の共有化を図って、地域における児童・生徒の問題行動の未然防止、早期発見、対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯6番(岡野悦史君) ありがとうございました。
 ぜひ情熱を持って、子どもたちの御指導をしていただければと思います。何と言っても、私は10代のうちにいろいろないたずらをして、悪さをして、それでやはり世間を知って、立派な大人になっていただきたいと思いますので、情熱を持っていただけたらと思います。
 それでは、(1)は終わりまして、(2)に移りたいと思いますが、(2)につきましては私の感想、意見を言って終わらせていただきます。本当に国体の周知活動や職員の皆さんの取り組みについては、本当に感心をさせていただいています。一生懸命にやられているのは目に見えて思っております。
 また、きのうは国体100日前イベントで乗馬場のところでイベントをやっておりましたけれども、にぎやかにやられていたのかなと思います。また、今週末には馬術競技のリハーサル大会がやられますけれども、本当に職員の皆さんには御尽力をいただいて、また、市民の皆さんと連携を持ってやっていることは本当に感謝を申し上げます。
 そして、本当に9月が本番ですので、9月は我々も一生懸命応援しますし、市を挙げて、市民全体を挙げて、この国体が成功するようになっていっていただければと思っております。その中で、やはりこの国体を契機にこのあきる野市を一生懸命アピールして、職員の皆さんはこの経験を生かして、今後の市政や町の発展に生かしていただければと思っております。
 また、ほかの事業者もぜひ上手に自分のよさをアピールしていただいて、市民の皆さんに使っていただいたり、ほかのところから来た方を出迎える、今回のおもてなしの心を持って迎えていただければ、この市の発展につながると思いますので、あと少しですので、職員の皆さんには頑張っていただいて、我々も一生懸命応援して盛り上げていきたいと思いますので、頑張ってください。
 以上で終わります。

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◯議長(町田匡志君) 岡野悦史君の質問が終わりました。
 ここで休憩といたします。
 なお、再開は午前10時45分といたします。
                              午前10時27分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午前10時45分  再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の質問者、3番目、松原敏雄君どうぞ。
            〔 20番  松原敏雄君  登壇 〕

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◯20番(松原敏雄君) おはようございます。議席20番、公明党、松原敏雄でございます。早速、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 (1)防災について。
 未曾有の東日本大震災から、はや2年3カ月となります。「天災は忘れたころにやってくる」と言われますが、このところは忘れるいとまもありません。日本列島のみならず、地球全体が地震活動期に入っているのでは、と思われる昨今であります。東日本大震災から得た教訓を無にしてはならないと強く思います。そこで以下に伺います。
 1) 3月に市議会公明党として、公共施設や社会資本の防災・減災総点検と修繕・改修の早期実施を求める要望を、市長並びに東京都知事あてに、市民の皆様17,924名の署名簿を添えて提出いたしました。国も防災・減災対策として防災・安全交付金を創設し、約1兆6000億を予算化しています。今後の社会資本整備について、市の見解を伺います。
 2) 今年度からの学校防災備蓄整備事業について、その目的と具体的計画を伺います。
 以上、登壇での質問です。よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (1)の1)についてお答えをします。
 防災・安全交付金は、従来の社会資本整備総合交付金のメニューのうち、防災・安全分野に特化した交付金として、国の平成24年度補正予算において新たに創設されたものであり、地方自治体が住民の命と暮らしを守るインフラの再構築を目指して実施する、老朽化対策や事前防災・減災対策、生活空間の安全対策について、重点的に支援する交付金であります。御質問にあるとおり、平成25年度当初予算と合わせ、総額で約1兆6000億円が予算化されており、本市では、現在のところ、老朽化する社会資本の総点検及び修繕計画を策定する橋梁の長寿命化修繕計画策定業務と老朽化により耐震面や安全面が危惧される、木造市営住宅を集約化する市営住宅建替事業が防災・安全交付金の対象事業として内定をいただいているところであります。
 本市は、地形的な特徴から多くの橋梁を保有し、また、市域の広さから道路や下水道の延長は長く、さらには、合併を経たことから多くの公共施設を抱えるなど、これら施設の維持管理や運営には多額の財政支出を伴っております。このような中、さらに深刻化する少子高齢化の進行と生産人口の縮小は、社会保障関係経費の増加と税収の減少を招く要因となるものであり、今後の社会資本整備に当たっては、予防的な補修による施設の長寿命化に取り組み、投資の平準化と既存施設の有効活用を図るとともに、将来人口や少子高齢化による施設利用者の動向予測などを踏まえた施設のスリム化など、中・長期的な公共施設のあり方についても検討する必要があります。今後、施設の更新や維持管理に係る費用に圧縮を加えなければ、財源確保は大変厳しいと認識しておりますので、今年度は公共施設の基本情報の整理と長期修繕計画を策定するほか、橋梁の点検及び長寿命化修繕計画の策定に取り組んでいるところであります。また、策定した計画における工事費や維持管理費の長期将来予測等に基づき、今後の社会資本整備の総合的な取組方針について検討していくとともに、厳しい財政的制約がある中、防災・安全交付金など、国や都からの支援制度を積極的に活用しながら、適正な施設の維持管理に努めてまいります。

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◯議長(町田匡志君) 教育部長。
           〔 教育部長  鈴木惠子君  登壇 〕

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◯教育部長(鈴木惠子君) (1)の2)についてお答えします。
 東京都では、東日本大震災を踏まえ、災害時にはむやみに移動を開始せず、安全を確認した上で、職場や外出先に待機することを定めた東京都帰宅困難者対策条例を制定し、平成25年4月から施行しました。
 学校防災備蓄整備事業は、この条例に基づき、保護者が事業所等にとどまることとなった場合は、確実に保護者に引き渡すまでは、児童・生徒を学校で安全に保護することを目的とし、実施するものでございます。
 当該条例第9条では、「学校の設置者又は管理者は、大規模災害の発生時に、設置し、又は管理する施設及び設備の安全性並びに周辺の状況を確認の上、幼児、児童、生徒等に対し、当該施設内での待機の指示その他安全確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定しています。
 このようなことから、昨年度の訓練の実績を踏まえ、当面の計画として在籍する児童・生徒の約3割が長時間学校で待機すると仮定し、学校が避難所となるまでの間の1日分の飲料水等を5カ年計画で備蓄するものでございます。
 また、備蓄場所につきましては、各学校で管理責任者を選任し、校舎内で適切に管理していくこととなっており、現在、飲料水、食糧、毛布の発注の準備を進めているところでございます。
 なお、この備蓄整備事業推進のため、東京都市教育長会では、東京都に対し、学校で留め置く児童・生徒用の備蓄物資整備に係る補助制度の創設を要望しております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。松原敏雄君。

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◯20番(松原敏雄君) 御答弁をありがとうございました。
 1)についてですけれども、御答弁の中で社会資本の総点検、橋梁、橋などの長寿命化修繕計画の策定業務、あるいは市営住宅の建て替え業務。これが交付金の対象事業として内定をいただいたということですので、よかったなと思っております。
 防災安全交付金の資料を見ますと、対象が幅広くなっており、また、使い勝手もいいようなイメージを持ちます。命と暮らしを守るインフラの再構築、それと生活空間の安全確保を集中的に支援すると。この生活空間の安全確保は非常に広い対象だなと。例えば通学路の交通安全対策もこの交付金で賄えられる。あるいはハザードマップの作成活用なんかも含まれてくるというような、なかなか幅広い使い勝手のいいものではないかと思っております。
 それをこういった交付金、補助金を積極的に活用して維持管理に努めますというお答えでしたので、これ以上の再質問はございません。1)については、よろしくお願いいたします。
 さて、2)に移ります。東京都の帰宅困難者対策条例に基づいて、これは平成25年4月、ことしの4月からですけれども、基づいてなさったと。目的は確実に親御さんたちに子どもたちを引き渡すまで安全に保護するところにあるということであります。
 少し気になりますのは、御答弁の中で昨年度の訓練の実績から、当面は児童・生徒の3割、量的には3割、1日分を5カ年計画で整備していくと。飲食にかかわるものですね。あとは毛布ですか。3割の1日分というのが、何か少し心もとないなと感じるわけです。3割ではなくて、ほとんどの子が残ったらどうするのですかと。そうすると1日分でなく1食分でこの備蓄は終わります。
 先ほど言いました都の条例ですけれども、事業者に向けては3日分の食糧や水を備蓄しなさいということになりますね。それと最近出ました南海トラフ巨大地震、被害想定ですけれども、これには何と7日分、1週間分の備蓄がふさわしいみたいなことも言われ始めました。3割の1日分というのはどうも引っかかります。
 それでこのマニュアル、学校防災マニュアル地震災害編、ことしの1月に市の教育委員会から出されていますけれども、この24ページ、学校が備えておくべき防災用物品一覧。ここにアルファ米、水、これは3日と書いてあるのですよ。防災マニュアルで3日と述べられていて、3割の1日分、どういう考えでその3割1日分になったのかをお聞きします。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 3割の1日分では心もとないというお話でございます。まずは3割とした理由でございますけれども、昨年度実施した訓練の引き取り状況は、午後4時半の時点で残った児童・生徒が約6%。当然その日は訓練をしますというお知らせをしていますから、そのような数字でございました。また、ことし実施した際にも同様の数字でございました。
 ただ、学童クラブの登録者数を一方で見てみますと、ことしの5月1日現在ですけれども、738人ということでおおむね1学年、300人程度の保護者が仕事に就いていると類推できると考えまして、小学校の全児童数4,568人の約3割が保護者の方が就業していると、あきる野市としては判断できるのではないかというのが根拠になっております。
 それから、1日分としたということでございますけれども、当然、議員さんがおっしゃいましたとおり、条例では事業所については3日分の水や食糧を備蓄することが規定をされております。このことから最長3日間は保護者が迎えに来れないということも想定できるところではございます。
 一方、多くの帰宅困難者が出るような大震災が発生した場合は、遅くとも1日たてば避難所が学校内に開設されるということも考えられます。児童・生徒につきましては、地震の発生後1日間は学校内に保護し、その後は学校に設置された避難所に引き継ぎ、保護するということになろうかと思います。そのようなことから当面の計画として、本事業の備蓄は1日分を用意するということで考えました。
 今後の計画につきましては、当然ながら、他市の状況や東京都の補助金の創設等の状況も踏まえまして、防災担当と随時調整も図りながら、見直しをしていきたいと考えております。
 以上です。

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◯20番(松原敏雄君) 次は、備蓄場所として校舎内をお考えになっているということです。さて、そこでまたこの防災マニュアルの24ページを見ていただくと、地震発生時に必要な物品ということで、その最後に防災備蓄倉庫、かぎと書いてあるのです。ということは防災備蓄倉庫を備えるということがこのマニュアルの前提ですね。備蓄倉庫の話は出ていますが、校舎内にということでした。
 あと参考までなのですけれども、都内のどこの区だか、ちょっと私は失念してしまったのですが、学校施設環境改善交付金。これは文科省の交付金なのですが、これでコンクリ仕立ての備蓄倉庫をつくった学校、自治体もあるのです。今後のことですけれども、学校内に備蓄倉庫をつくる、つくらない、この辺はどのように考えていらっしゃいますでしょう。

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◯教育部長(鈴木惠子君) 備蓄倉庫ということで、お答えさせていただきます。
 当面の計画として、今、用意をいたしますのが、食糧、水、それから毛布ということになります。食糧の備蓄ということを考えますと温度管理の問題もありますので、校舎内が望ましいと考えております。また、それ以外の物品等につきましては、今現在、学校で保管しているもので充足できる部分もございますので、市のほうで今、防災計画の検討が進んでおりますので、市の計画と合わせながら、学校、教育委員会、それから担当の部署と調整をしていきたいと考えております。

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◯20番(松原敏雄君) ありがとうございます。
 今2点お聞きしましたけれども、この学校防災マニュアル、こちらと乖離しているといいましょうか、違うものがあるなと。マニュアルとして出されたこの意味は何だったのかなと少し思います。「備えあれば憂いなし」という言葉がありますけれども、こうやって備えても本当にわかりませんので、備えあれど憂いありにならないようにしたいなと思います。
 最後にもう一つ、この防災備蓄品に関してですけれども、学校関係はアルファ米に水、毛布ということです。そのほか細かいものもありますけれども、ただ、これは地域防災課のほうでも備蓄品を管理しています。となりますと、教育部のほうと地域防災課のほうと総務部と二元管理の状態が出てきますけれども、いざというとき避難所が開設されれば、それは学校備蓄品のほうで残っているものはどんどん使っていくのでしょうけれども、運営はその防災リーダーとか町内会・自治会ということになるのかもしれませんけれども、そういったものの管理は地域防災課であろうと思っています。
 その辺、備蓄品の管理の流れといいましょうか。2本でこう来ている。これは地域防災課のほうで全部やはり把握する必要もあるし、いざというとき、いつの時点でこう切り替えていくか。その辺のことを少しお聞きしたいと思います。お願いいたします。

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◯議長(町田匡志君) 総務部長。
           〔 総務部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯総務部長(佐藤栄次君) 総合的な備蓄品の管理という御質問ですので、私のほうからお答えさせていただきます。
 現在の備蓄品につきましては、防災センターですとか、五日市出張所ですとか、7カ所で備蓄をしておりますけれども、今後につきましては、今、策定中の防災計画の中でも避難所等に備蓄場所の確保を検討するなど、分散備蓄を進めるという計画になります。そのような計画で進めていきますので、今のところ学校の児童・生徒については教育委員会で管理をしているという状況があると思いますけれども、それについても市のほうと地域防災課のほうと管理を重複しながら、今後につきましては、市の一般の避難所としての備蓄品とあわせながら、その備蓄品の管理というのを地域防災課のほうで総合的に管理をしていくというようなことになろうかと思います。
 以上です。

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◯20番(松原敏雄君) 終わります。

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◯議長(町田匡志君) 松原敏雄君の質問が終わりました。
 次の質問者、4番目、たばたあずみさんどうぞ。
            〔 1番  たばたあずみ君  登壇 〕

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◯1番(たばたあずみ君) 議席1番、日本共産党あきる野市議団のたばたあずみです。通告により質問いたします。
 (1)保育園待機児解消についてです。
 全国的な保育ニーズの高まりに対し、国は本来あるべき子どもの健やかな発達の保障とも、親の願いとも逆行し、株式会社の参入を認めたばかりか、自治体の拒否権を認めないという方針を打ち出しています。
 1) 本市では、これまで株式会社の参入を認めずに来ましたが、どのような考えのもとに行われてきたのか伺います。
 2) 今後、株式会社の参入を防ぐためには、保育園の需要を認可園や良質な認証保育園などで満たしておく必要があると考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
 (2)おむつ用ごみ袋についてです。
 現在、2歳以下の子どものいる家庭には紙おむつ用のごみ袋の配付がされておりますが、利用者からはごみ袋が小さ過ぎるために、非常に使いにくいとの声があります。サイズを選べるようにできないでしょうか。
 (3)放射能汚染対策についてです。
 福島第一原発の事故以来、本市でも放射能測定をするように日本共産党あきる野市議団としても再三の要請をし、実行されてまいりました。
 1) 現在の汚染調査はどのように行われているか伺います。
 2) 砂ぼこりとなって屋内に入り込んでいるとの情報もありますが、そういった見地からの調査・対策は行われているでしょうか。
 以上、答弁をお願いいたします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。子育て担当部長。
         〔 子育て担当部長  森田 勝君  登壇 〕

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◯子育て担当部長(森田 勝君) (1)の1)についてお答えします。
 株式会社の認可保育所への参入につきましては、国は待機児童の解消等に向けて、平成12年3月に保育所設置認可の指針の見直しによりまして可能としましたが、この点につきましては、新設による参入と公設からの民営化による参入が考えられます。
 まずは、新設による参入につきましては、これまで当市においては株式会社からの認可申請の申し入れはありませんでしたので、特に株式会社の参入を認めないとの政策的判断はしておりません。
 また、民営化につきましては、平成15年度に西秋留保育園の公設民営、平成23年度に東秋留保育園の民設民営に移行しましたが、その際、業者選定に当たりまして、市内の保育事業を実施している社会福祉法人を対象として募集を行った経緯がございます。これは、保護者の要望を踏まえ、保護者が安心して民営化に移行できるよう、当市の保育状況を十分に把握している市内の社会福祉法人に限定したものでありますので、今後も民営化の場合には、この方針に沿って対応してまいりたいと考えております。
 2)についてお答えします。
 子ども・子育て支援新制度が平成27年度からスタートしますが、この新制度において、国は児童福祉法の一部改正によりまして、保育需要が充足されていない場合には、設置主体を問わず審査基準に適合している者から認可するよう法律に規定しました。
 このような中で、子ども・子育て支援法に基づき、市では今年度から2カ年で保育や教育などのニーズ調査を実施して、需要の見込みや供給体制、実施時期などを位置づけた子ども・子育て支援事業計画を策定します。このため、今後の需要の見込みに基づき、計画的な供給体制につきましては、さまざまな方法により対処することになりますが、今後の人口減少や国の動向を踏まえながら、効率的かつ効果的な供給体制を立案してまいりたいと考えています。

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◯議長(町田匡志君) 環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (2)についてお答えいたします。
 現在、2歳未満の子どもの紙おむつ用に配付しているごみ袋は、容量が10リットルの小袋となっております。
 ごみ袋の使用に関して、市民から使い勝手についての意見をいただいておりますが、全般的には工夫をしながら使用していただいているものと認識をしておりますので、現行の小袋を継続していきたいと考えております。
 ごみ袋の使用については、各家庭において異なると思いますので、今後、効果的な使用をお願いするとともに、市民の声を聞きながら、必要に応じて判断してまいります。
 (3)の1)についてお答えします。
 現在、市が実施している放射性物質検査は、空間放射線量及び農産物等について行っております。
 空間放射線量については、屋城保育園、市民運動広場などの定点6カ所及び山間部として小宮会館、上養沢自治会館など8カ所において、それぞれ月1回地上5センチメートルと1メートルの高さで行っております。これまでの測定値については、全ての地点において市の基準値である1時間当たり0.23マイクロシーベルトを大きく下回っております。
 農産物等については、市内の小中学校や幼稚園・保育園などの給食で使用される食材と秋川ファーマーズセンターなどの3つの直売所で販売される農産物の検査を行っており、結果は全て不検出であります。
 検査結果については、毎月、広報及びホームページで公表しております。
 2)についてお答えします。
 国の放射線に関するガイドラインでは、放射線量の除染等の判断基準は空間放射線量で行うこととされており、市の公共施設の測定を開始した平成23年7月時点で市役所内の事務室における測定結果を見ますと、1時間当たり0.07マイクロシーベルト前後であり、先日も庁舎内の数値点で空間放射線量を測定しましたが、同様な数値を示しておりますので、健康に影響を与えるものではないと考えられます。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。たばたあずみさん。

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◯1番(たばたあずみ君) 順次、再質問いたします。
 (1)についてです。株式会社の参入については、これまで新規については単に申請がなかっただけで認めないわけではないと。また、民営化の際には保育状況をよく知る市内の社会福祉法人に限定しているということでした。私たち日本共産党市議団としましても、民営化自体には必ずしも賛成する立場ではありませんが、民営化の際の方針については、保護者の要望を踏まえたものであり、評価しております。今後もぜひともこの方針を守っていただきたいと思います。
 株式会社については全て否定するつもりはありませんけれども、株式会社が利益を追求するという本質を持っている以上、社会福祉事業への参入も利益追求に利用される可能性は否定できません。実際に中野区で民間保育施設が突然閉鎖になりまして、大混乱を招いた例があったということは皆さんの記憶にも新しいと思います。あきる野市でも以前に民間保育施設が開設されかけて、断ち切れたという例がありました。幸い利用者が1人もいない状況でしたので問題も起こりませんでしたが、中野区の例は決してあきる野市にとっても人ごとではないと思います。株式会社の参入について、これまで単に申請がなかっただけという消極的な態度でなく、ぜひ子どもにとって、よりよい保育を保障できるかどうかをしっかりと見ていただき、厳しく審査するという姿勢を見せていただきたいと思います。
 また、保育のニーズに対し、さまざまな方法で対処するとのことでしたが、具体的にはどのようなものを考えておられるか、お願いします。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 さまざまな方法により対処するということで答弁させていただきました。これにつきましては、基本的な方向性といたしましては、先ほども答弁しましたけれども、今後の人口減少、あるいは国の保育制度の動向を踏まえると。そういう中で基本的には新たな施設の整備をしていかないという中で、既存の保育所あるいは幼稚園での供給体制の拡大を図っていきたいと。そして、さらには保育ママ、あるいは小規模保育などの拡大を図る。こういうことによって対処をしていきたいと考えております。

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◯1番(たばたあずみ君) 新しくはつくらないということで、今すごく難しいのだろうなとは思うんですけれども、建て替えなどと並行して定員増を進めてくださっていることは評価しております。ただ、それについてもまだ不十分であり、これからさらに定員増に取り組んでいただきたいと思います。このことについて、国会で日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が4月3日の厚労委員会の質問で、元気臨時交付金を使って公立保育園の建設などにも使えるということを確認しております。そういった答弁を引き出しております。こうしたことを使って、ぜひとも定員増をどんどん進めていただきたいなと思います。
 一方で、ただ定員増をするだけではなく、保育士をふやしていただいて、その保育の質を守るということも非常に大切な問題です。今、保育ママなども拡充したいということで、私も保育ママについては質を高めて、ぜひふやしていただきたいと以前にも要望いたしましたけれども、その一方で、保育士の不足というのも全国的な問題になり始めております。その一員に仕事が非常にきつい一方で給与が少ないなど、待遇の悪さが考えられていますけれども、これについて何らかの改善策を持っておられるかどうか伺います。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 保育士の確保あるいは処遇の改善という御質問でございますが、これにつきましては議員も御指摘のとおり、これはあきる野市だけではなく、全国的な大きな課題でございます。こうしたことから国におきましては、ことしの4月に安倍首相が待機児童解消加速化プランというものを発表しております。
 これにつきましては、待機児解消に向けまして、平成27年度から新制度がスタートしますけれども、これを待たずにですね、できる限り地方自治体での待機児解消のための支援策を講ずるということでございまして、今年度から2カ年を緊急集中取り組み期間といたしまして、全国で20万人の保育の受け皿を確保すると。そして、さらに平成27年度から平成29年度につきましては、取り組み加速期間といたしまして、先ほどの緊急集中期間と合わせて40万人の待機児解消のための受け皿を確保するというものでございます。
 そして、今年度からの2カ年の緊急集中取組期間におきましては、緊急プロジェクトの支援パッケージというものを掲げてございまして、これは5本掲げております。この中に保育の量の拡大を支える保育士の確保というパッケージを掲げてございます。これにつきましては、保育士の確保のために新卒者の確保、あるいは潜在保育士の再就職の支援、あるいは保育士支援センターの設置等をすると。さらには保育士の処遇改善ということで、市立認可保育所の保育士、さらには栄養士、看護師、事務職に対しまして給与等の加算を行うというものでございまして、これにつきましては今年度から対処していくものでございます。
 具体的なところはまだまだ国から正式な通知が出ておりませんけれども、今後、国から通知がありましたら、適正に対処していきたいと。この財源につきましては、国の安心こども基金によりまして、10分の10補助となっております。これにつきましては、今年度、少なくとも来年2カ年につきましては実施をしていくということでございますので、それに十分対処していきたいと考えております。

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◯1番(たばたあずみ君) 国のほうでもようやく保育士の確保に本腰を入れ始めたのかなというふうに思いますけれども、安心こども基金について、まだ2カ年の限定だということですので、2カ年限定では安心して保育士さんをふやすというわけにはいきません。その後も続けて働いていただかなくてはなりません。ぜひとも国に対し、継続的な補助をしていただきたいと要望してほしいと思います。
 また、認証保育園の保育士については、いまだ対象外という情報もあります。市としても保育士の待遇改善については認可園だけでなく、認証保育園も含めて取り組んでくださるよう要望いたします。いかがでしょうか。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 東京都認証保育所につきましては、東京都でも認証保育所あるいは保育ママにつきましては、保育士の処遇改善ということも考えております。現在、東京都から国がそういうことで方針、認可保育園についてはやっていくということが出ておりますので、東京都もその方向性で今、検討しているという情報を得ておりますけれども、詳細についてはまだ不明でございます。いずれにいたしましても東京都でそういうことになりますと、市としましても処遇改善のための対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

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◯1番(たばたあずみ君) ぜひいい方向に向かってくれることを祈っております。私たちも後押ししたいと思います。
 (2)についてです。いろいろ意見が来ていますということですけれども、とりあえず今は工夫をして使ってもらっているので、ごみ袋についてはこのままいこうというような、ちょっと残念な答弁だなと思います。いろいろ要望を聞いて、意見を聞いてくださっているということですから、ぜひとも積極的に検討をしてほしいと思います。本来、ごみの減量をすることを考えますと、布おむつを活用するなどして、現在の小のサイズでも十分というふうにしてほしいとは私も思っております。
 しかし、現実的には現在、市では布おむつの普及などもやっておりませんし、紙おむつだけを使っていれば、週2回の回収があっても小では小さ過ぎると感じる人がいるのは仕方がない状況だと思います。同じ2歳以下の子どものいる家庭でも条件はさまざまです。ですので、サイズごとに例えば、中にするならば小の袋の3分の2の枚数にするなど、ぜひ検討していただきたいと思います。
 また、配付場所も現在は秋川庁舎と五日市庁舎だけと聞いておりますけれども、せめて一斉に配付を行う4月でしたでしょうか。このときだけには自治会館などでも受け取れるようにするなど検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) それでは、お答えをいたします。
 今、小袋で使っていただいておりますけれども、小袋には、これは免除で配付しているものですけれども、おむつのほかに可燃のいわゆる燃えるごみも御一緒に入れてもいいですよということはお伝えをして、現在そういった使い方をしている方が大多数なのかなと思っております。そうすると当然に配付枚数は年間を通すと足りなくなる方もいると思います。
 また、2歳未満のおむつの使用の頻度については、そのお子様によってさまざま違うと思います。市のほうでも小さいお子さんを抱えながら従事している職員もいますので、モニターもとっておりますけれども、そういった判断の中でも、その使用の頻度によってさまざまあります。ただ、小袋を中袋にしたときに、可燃ごみが週2回ですので、容量がいっぱいになって出すという方がほとんどでしょうから、袋の中に放置するような形では多分皆さんはやられていないのかなと。そうすると小袋程度のものが一番いいのかなとは思ってはおります。そういった意味で、今後継続をしていきますけれども、いろいろ御意見をいただいた後に、総合的な判断もしていければいいなとは思っております。
 また、配付場所についても、市のほうでも集約的にできるように、その配付する日程も決めたり、あるいは窓口等でもやっておりますので、その辺はまた柔軟的に対応できて、必要があれば、その場所もこれは複数はできませんけれども、その状況に応じて、また対応を図れるような調査・検討は、今後、市民の声を確認しながらしていければいいなとは思っております。
 以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) 現在、布おむつ専用の袋ではありませんので、可燃ごみを一緒に入れるというのはもちろん、ビニールのごみをふやさないことを考えても当たり前の状況だと思います。ただ、決して中袋で空きがあるからといって次の回収まで待つという家庭はまずないと思います。それが小で足りている家庭もあるでしょうし、中袋でないと入り切らないよという家庭もあるでしょうから、そこについて選べるように検討していただきたいということです。ぜひ考えていただきたいと思います。
 また、配付場所などについてもこれから意見を聞いて、いろいろ検討をしていきたいということですので、ぜひこれまでいろいろな方の話を聞いていても、何回も市に意見を上げているにもかかわらず、ちっとも対応してくれていないという不満を聞くことが多いので、何らかの検討をし、市民のためにやっていますよということをわかってもらえるように取り組みをしていただきたいと思います。この項はこれで終わります。
 (3)に移ります。1)についてですけれども、これまでに発見されたマイクロホットスポットについては、その後、追跡調査がされているかどうか伺います。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えをいたします。
 マイクロホットスポット、答えの中でその言葉が出るかどうかはわかりませんけれども、現在、市では放射性の物質の中で空間と農産物等をやっておりまして、東京都全体でもモニタリングポストを設置してあるところで、この辺ですと新宿あるいは八王子でしたか、あると思いますけれども、その空間の放射線量についても日々公表をしていますので、その点についても今は健康に影響を与えるようなものではないということです。これは東京都の中での話でございますけれども、そのような形の中で登壇でもお答えしたような状況になっております。広報、ホームページ等でこれからも随時公表はしていきたいと思っております。答えになっていなければ申し訳ございません。
 以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) 済みません、私も苦手な横文字を使ってしまったために、ちょっと通じにくくて申しわけなかったです。今まで定点6カ所、山間部8カ所をはかっていただいて、そこからは0.23以下で済んでいましたということだったのですけれども、そのほか、私たちもいろいろ要請して、市内について、きめ細かな調査をしていただきました。
 部分的に保育園の一部の雨どいの下ですとか、あるいは体育館の西側ですとか、ちょっと0.24以上出てしまって除染が行われたということがありました。こうしたところについては、やはり一般的に0.23マイクロシーベルト以下であって、大丈夫だと思われていても、ある一定の条件、例えば雨水がその場所に非常に集合してしまうとか、そういったことになると、数値が高くなってくるということが大体わかってきたと思うのですけれども、そういったところについては、やはりこれからもたまりやすい部分だというふうに考えていますので、追跡調査をする必要があると思うのですけれども、いかがでしょうかということです。

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◯環境経済部長(浦野治光君) 現在も追跡の調査という観点では行っております。対象に公共施設などの雨どい等の比較的高い数値が出るだろうと思われるホットスポットと言われるところを中心にこれまでやってきまして、つい最近では昨年ですけれども、公共施設の25の施設で40地点、いわゆる高かった場所ですけれども、そういった部分についてもやっております。現在では、その全てにおいて基準値を下回っているということで、これは時間がたてば、半減期がだんだんと少なくなってきますので、そういった現象でしょうけれども、現在も健康に影響を与えるような数値は出ていないということでございます。
 以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) 定期的に追跡調査をしてくださっているということでした。福島第一原発の事故のついては収束宣言こそ出されましたけれども、私たちが考えるにしても、全く拙速な宣言であり、実際にはいまだ原子炉内の状況もはっきりしませんし、また、汚染水の増加にあたふたしているという状態です。
 大気中にも2012年の9月の情報でも、毎時1,000万ベクレル放出されているということで、いまだに大量の放射能がまき散らされ続けているという情報があります。これまでに既に発見されたマイクロホットスポットについても、ぜひともこれからも定期的な測定を行っていただきたいと思います。
 2)については、私は、砂ぼこりが立ちやすく建物内に持ち込まれやすい状況、さらに放射能の影響を受けやすい育ち盛りの子どもたちが過ごす場である学校や保育園、幼稚園のことを考えておりました。特に学校については、掃除を児童・生徒が行っているということもあり、昇降口などに砂ぼこりがたまりやすいと思われます。そういった見地から測定や定期的な清掃などが行われているかどうか、改めて伺います。

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◯議長(町田匡志君) 教育部長。
           〔 教育部長  鈴木惠子君  登壇 〕

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 砂ぼこりの中の放射性物質が御心配という御質問でございますけれども、原子力規制委員会が福島県の各地で放射性物質を測定をしまして、大気中のダストサンプリング情報ということでホームページで公表しています。それを見ますと、検出されている日もありますけれども、ほとんどか不検出となっている状況です。
 また、東京都におきましては、江東区で産業技術研究センターが自然界に存在しない大気中の放射性物質ということで測定を毎日行っております。その結果を見ましても、5月の状況を見ますと、検出されたのは1日ございましたが、検出限界ぎりぎりの0.0003ベクレルという大変微量な数値となっております。このようなことから、あきる野市の大気中に放射性物質があるということは考えにくいと考えております。こういうことから、学校で特別な対策は必要がないと考えております。砂ぼこりという点では、清掃等については学校のほうにきちんと指示をし、別の面で衛生管理という点で適切に対応していくようにしていきたいと考えております。

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◯1番(たばたあずみ君) 原子力規制委員会とか東京都のほうで測定して、特に出ていないということであれば、それは非常に安心だと思います。対策をとって、また定期的に測定をして、何もないなら、ないでそれはいいのだと思います。こうした対応が過保護になるのではないかと心配される向きもあるようですけれども、事はこれまでの泥遊びの汚れですとか、単なる砂ぼこり、ちょっとしたばい菌などで体が強くなっていく、そういったものとは全く違った問題です。
 これまで心配する必要のなかった低レベルの放射能汚染という未知の状況が生まれてしまったのであり、そのことについて何の責任もない子どもたちを放射能から守る手立てをとるということは、原発を積極的にせよ、否定的にせよ、受け入れてきてしまった私たち大人の責任だと思います。これまでに市が購入した測定器を活用し、引き続き、きめ細かな調査や対策をとってくださるようにお願いしたいと思います。
 以上で終わりとします。

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◯議長(町田匡志君) たばたあずみさんの質問が終わりました。
 次の質問者、5番目、山根トミ江さんどうぞ。
            〔 10番  山根トミ江君  登壇 〕

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◯10番(山根トミ江君) 議席10番、日本共産党の山根トミ江でございます。平成25年6月議会の一般質問を行います。今回は2つの問題について質問します。
 まず最初に、市民の足の確保についての質問です。
 1) 交通機関を使って誰でも・いつでも・どこにでも移動できる権利を保障する交通権が重要視される昨今ですが、当市における交通権についての考えをお聞かせください。
 2) JR五日市線の改善について、始発を早めることや立川・東京直通をふやすことなどの要望が寄せられています。こうした改善のための働きかけを行っているかどうか、お伺いいたします。
 3) 「るのバス」の改善について。
 ア 多摩26市の循環バスの台数や路線の数などの運行状況と各市の運行費用はどのようになっているでしょうか。
 イ 平成12年より運行が開始された「るのバス」は、市民の足として車を運転できない高齢者を初め、多くの市民から大変喜ばれています。一方で運行開始から13年たった今も五日市地域を含むあきる野市全体をたった1台のバスで運行しているため、本数も少なく、一回りに時間がかかり過ぎるなど、利用しにくい運行形態になっています。バスの台数をふやし、利用しやすく改善すべきと思いますが、市は改善の必要性についてどのように考えているでしょうか。
 4) 本年3月よりバスが入れない盆堀地域に小型のワゴン車の運行が開始されることになりました。他の同様の地域などの交通対策はどのようにお考えでしょうか。
 次に、安全・安心のまちづくりについて質問をします。
 1) 防災対策について。
 災害時のがけ崩れや避難経路などの確保は十分行われているでしょうか。例えば、草花のブリティッシュタウンの住宅地には出入り口が1つしかありません。災害時の避難道路をもう1カ所考える必要があると思いますが、具体的に検討していることはあるでしょうか。
 2) 学童の通学路の安全対策についてです。
 ア 折立の上河原地域に隣接した羽村市清流町内に老人ホームの建設が予定されています。建設に伴い、ダンプなどの大型車が相当入ってくることが想定されます。現在、この地域は道路の拡幅が進められていることにあわせ、学童の通学路にもなっています。通学路の安全対策の観点からも何らかの対策をとる必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 イ 草花の森山地域から草花小学校に通じる道路、いずみ通りと言われています。この通りは歩道が狭く、学童が通学する際に危険な状況となっており、地域住民からも心配の声が上がっています。何らかの安全対策を考えているでしょうか。
 ウ 永田橋交差点付近の通学路の安全対策については、本年3月5日、日本共産党の都議会議員に現地を調査に来てもらい、その後、4月4日付で東京都に要望書を提出してきたところです。その後の進捗状況について情報は得ているでしょうか。
 3) 二宮のパークショッピングセンター前の道路は、車の通行量も多く、道路を横断する際に大変危険な状況になっています。横断歩道、または手押し信号機を設置するなどの安全対策をとれないでしょうか。
 以上、登壇の質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (1)の1)についてお答えします。
 交通権は、国民の移動する権利であり、移動権とも言われております。
 国においては、平成23年に国会に提出され、その後、廃案となった交通基本法案の検討の過程で移動権が議論されましたが、移動権が権利として規定され、行政がその責務を負う場合、履行を裏打ちする財源が必要であることなど、さまざまな議論があり、移動権を規定するのは時期尚早として、法案に組み込むことが見送れた経緯があります。
 移動権を踏まえて公共交通機関の充実を図る場合、国の議論にもありましたとおり、財源の裏打ちが必要となります。少子高齢化が急速に進む中、多岐にわたる行政需要に対して、施策の優先順位や効率性、財源確保策などの検討を行い、総合的な判断のもと対応してまいります。
 次に2)についてお答えします。
 JR五日市線の改善要望につきましては、市独自の要望活動のほか、西多摩地域広域行政圏協議会により、毎年度、構成8市町村の首長がJR東日本八王子支社に出向き、要望活動を行っております。
 これまで、利用者の利便性の向上のため、始発・終電時間の改善、東京及び立川直通本数の増発などに加え、駅施設の改善や安全対策について要望し、交通バリアフリー法の改正もあり、一部施設の改善などが図られました。その一方で、五日市線利用者の減少や混雑率の緩和など、人口減少期において、将来の需要動向が不透明なこともあり、鉄道事業者の対応は、大変厳しい状況にあります。
 平成22年4月以降は、武蔵五日市駅と拝島駅間で、西東京バスにより早朝・深夜バスが運行され、鉄道運行が補完されておりますが、今後も、JR五日市線利用者の安全確保や利便性の向上、地域の発展のため、増発や施設改善などについて関係機関と連携しながら、継続的に要望活動を行ってまいります。

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◯議長(町田匡志君) 総務部長。
            〔 総務部長 佐藤栄次君  登壇 〕

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◯総務部長(佐藤栄次君) (1)の3)のアについてお答えします。
 多摩26市の市内循環バスの運行状況につきましては、平成23年度の実績によりますと、市内循環バスを運行している23市のうち、バスの台数につきましては、5台以下が15市、路線数につきましては、4路線以下が18市と最も多くなっております。また、運行経費では、23市の平均で年間約1億800万円となっており、15台のバスを運行している武蔵野市では3億800万円と最も高くなっております。運営費補助金では13台のバスを運行している西東京市が1億600万円で最も多く、6台のバスを運行している三鷹市が300万円で最も少なくなっております。これらの状況から、運賃等収入の影響にもよりますが、総じてバスの台数が多くなるほど補助金が多くなる傾向にあります。
 イについてお答えします。
 るのバスにつきましては、市内における公共交通不便地域の解消及び高齢者を初めとして、市民の公共施設等への交通手段の確保を図ることを目的に、平成12年10月から1台で運行しておりますが、増車につきましては、あきる野市循環バス等地域公共交通検討委員会の検討結果を踏まえ、1台での運行を継続することとしております。
 4)についてお答えします。
 交通不便地域における交通対策につきましては、盆堀地区におきまして、地域の皆さんと話し合いを進め、その結果、地域住民を主体とした新たな運行を始めることができたという経緯を踏まえ、その他の交通不便地域につきましても、今後、地域の要望を聞きながら、運行手法を研究していきたいと考えております。
 (2)の3)についてお答えします。
 パークショッピングセンター二宮店前の五日市街道につきましては、西側に歩道橋、東側に横断歩道がありますが、東秋留駅北口商店街を通る道路の延長線上で道路を横断してしまう方が多く見受けられます。
 このようなことから、市では、平成18年度以降、毎年、信号機の設置要望書を福生警察署に提出しております。今年度に入り、二宮町内会長と秋留台自治会長の連名で横断歩道設置の要望が出されたことを受け、改めて福生警察署に横断歩道設置の要望書を提出したところです。
 市といたしましては、設置に向けて今後も要望を続けていくとともに、交通ルールを守ることや注意喚起を促す啓発看板を設置するなど、交通安全対策に努めてまいります。

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◯議長(町田匡志君) 都市整備部長。
          〔 都市整備部長  高橋 勇君  登壇 〕

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◯都市整備部長(高橋 勇君) (2)の1)についてお答えします。
 大規模な地震発生の可能性が指摘されている中、がけ崩れ対策や避難路の確保につきましては、地形や周辺環境等の地域特性に応じた対策が必要であると考えております。
 具体的な例示のブリティッシュタウン住宅の避難路につきましては、当自治会から相談があり、市では住宅地の段上にある主要地方道29号線立川・青梅線に接続する市道2357号線を検討したいと考えております。
 現在、主地29号線は、西多摩建設事務所において拡幅整備事業を進めているところであり、民有地と道路との境界が確定された後に、都道の拡幅線形や構造物などを踏まえて、具体的な検討をしたいと考えております。
 次に2)のアについてお答えします。
 この道路は、羽村大橋の右岸から羽村市郷土博物館等へ通じる地域唯一の道路である市道548号線となっております。
 現在、本年6月末の完成を目指して、狭隘箇所の拡幅工事を行っており、交通の安全確保を図る観点から、福祉施設の建設請負者と協議を行った結果、この拡幅工事の完了後に施設建設用の工事車両を通行させることになりました。
 御懸念の児童などの歩行者や通行する車両の安全対策につきましては、所轄警察署と福祉施設の建設請負者が今後、詳細な協議を行うことになっております。
 また、本年の秋には、この道路の拡幅整備工事を発注する予定となっておりますので、工事の競合期間における歩行者等への安全対策につきましては、市、所轄警察署、道路工事請負者、福祉施設建設請負者と綿密な協議を行いたいと考えております。
 2)のイについてお答えします。
 草花小学校及びPTAによって抽出された、いずみ通りの危険と考えられる場所について、昨年8月に福生警察署、草花小学校、教育委員会の担当者、道路管理者の4者で通学路の緊急合同点検を実施いたしました。
 この結果、福生警察署から見通しの悪い曲線部は、路側帯を示す外側線の明確化と路側帯のカラー化の対応が必要との指導があったことから、本年3月にこの2つの対策を講じました。また、氷沢橋交差点から東側のいずみ通り約180メートルの区間は、将来的には歩車道が分離された安心・安全な都市計画道路秋3・3・9号線として、東京都が拡幅整備工事を行うことになっておりますので、それまでの間は、路側帯のカラー化等の対策を引き続き行いたいと考えております。
 2)のウについてお答えします。
 西多摩建設事務所に問い合わせたところ、要望書は都庁道路橋梁課において受理をしたとのことです。御要望は、永田橋から氷沢橋交差点までの都市計画道路秋3・4・6号線の整備に関する案件で、西多摩建設事務所が用地取得を進めているところでございます。
 草花バス停から永田橋の区間における用地買収の状況につきましては、平成25年3月末現在、面積約1,600平方メートルを買収し、進捗率は約22%であるとのことです。
 一方、永田橋周辺の用地交渉は、再三、行っておりますが、地権者の同意が得られていないため、粘り強く交渉を継続するとのことでございます。
 市では、この都市計画道路は、重要な東西幹線道路であると認識しておりますので、早期の全線開通に向けて、都と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 ここで昼食のため休憩といたします。
 なお、再開は午後1時ちょうどといたします。
                              午前11時54分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午後1時00分  再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問がありましたらどうぞ。山根トミ江さん。

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◯10番(山根トミ江君) 今回の6月議会は市議会改選前の最後の議会ということもありまして、少し大きな観点で私は質問をしましたので、質問事項が多くなってしまいました。再質問につきましては時間の関係もありますので、幾つかに絞って再質問をいたします。
 まず最初に(2)の安心・安全のまちづくりについての再質問です。1)のブリティッシュタウン住宅の避難路の確保についてということで、これまでもこの問題については何回か議会で要請してきたところです。写真を撮ってきました。ここの入口が1カ所しか出入り口がないものですから、もしものときにもう1カ所つくっておかないと心配だなという、こういう質問です。
 今回の先ほどの御答弁では、市は主要地方道29号線立川・青梅線に接続する市道2357号線を検討しているということです。私なりにこの辺なのかなと、これも写真を撮ってきました。上に三角公園という公園が豊坂のところにあるのですけれども、これはブリティッシュタウンの入口のところの左側に公園があるのですけれども、その上あたりなのかなということなのですけれども、それでよろしいのかどうかということと。
 あと、この29号線の拡幅整備事業の完成を待ってということなのかなと思いますので、いつごろを予定しているのか。この辺の場所と完成をいつごろ予定しているのかと、その辺のところをまず最初にお伺いをいたします。

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◯都市整備部長(高橋 勇君) 2つの御質問をいただきました。まず、場所の問題でございます。議員さんが今お示しいただきました三角公園の少し永田橋寄り側、そこに市道がございます。その場所に今後できるかどうか、そういったことも詳細に検討してまいりたいというふうに考えております。
 2つ目が、これは主地29号線の完成ということでございます。まず、全体の計画から申し上げますと、主地29号線立川・青梅線ということなのですが、羽村大橋の橋詰から永田橋までの間、延長約1,400メートルが工事の計画区間となっております。東京都では今年度、1の1号線、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、豊坂という部分との交差点、そこを約120メートルの工事を予定しております。これができますと今年度の末には、約1,100メートルが完成することになります。折立地区の9割部分は全てこれで解消がされるということになります。
 御質問の残りの部分につきましてなのですが、東京都にお聞きしたところ、豊坂から永田橋までの交差点は約300メートルほどあるそうです。先ほどの答弁でも申し上げましたように、用地交渉にちょっといろいろ時間がかかっているというようなこともございまして、現在の時点では、いつ完成できるかということは、はっきりとは申し上げられないというような回答でございました。東京都でも今年度も引き続いて交渉を継続するということでございますので、市といたしましても早期の完成を引き続いてお願いをしたいと考えております。

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◯10番(山根トミ江君) 場所については私もこの地域で生まれたものですから、小さいころはよく遊んで、今ブリティッシュタウンが建っているところは、もともとは田んぼがあったところです。私事ではございますが、私のところにもそこに田んぼがあったもので、下りる道路があったのですね。今は崖になって通れないようになっているので、そこがいいのかなと私は個人的にも思っていたのですけれども、そこを予定しているということなのですが、問題は拡幅までまだしばらく時間がかかるのかなということですので、いずれにいたしましても、災害がいつ起こるかわからないという昨今ですので、道路拡幅整備事業を早期に進めていただくことを、今後も関係機関への働きがけをぜひよろしくお願いしたいと、この件につきましては要望しておきます。
 次に2)のアです。これは折立の548号線と先ほど説明がありました。これも写真を撮ってきました。現在拡幅が進められているところで、まだ非常に狭い道路ですね。ここなのですけれども、事の発端はこの地域の上河原地域というところなのですけれども、子ども会の役員の方からたまたま私はそこを通りがかることがありまして、話をする機会がありまして、この地域に住んでおられる子ども会の役員の方から直接要望が寄せられました。その後、町内会とか子ども会で市に要望書を提出したということも聞いております。
 答弁では、建設請負業者と協議の結果、現在進めている道路の拡幅工事完了後に施設建設用の工事車両を通行させることになったと。そこはいいのですが、問題は学童とか歩行者の通行の際の安全対策、これをきちんと担保していくことが必要だと思うのです。児童・生徒の登下校時の安全対策。登校するときと下校時、せめてこの辺のところはこの大型車を通らないようにという協議もできないかどうかという問題があるのです。
 それから、住民の通行時の安全対策です。先ほどの御答弁では、今後、警察署とか建設請負業者と協議を行う際に、この辺のところも詳細にやっていくということでしたので、ぜひそういう問題も含めて、学童の通学路のところをどういうふうに協議していくのかというところをお考えになっていることがありましたら、よろしくお願いします。

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◯都市整備部長(高橋 勇君) お答えいたします。
 児童・生徒あるいは住んでいる方たちの安全確保ということが、この連名による要望書の主な内容でございました。特にこの要望書の前段で道路工事あるいは福祉施設、こういったものの必要性というのは十分認識をしておりますというようなことが書いてございました。
 その中で、どのようにこれから安全を確保していくのかという考え方でございますが、いずれにいたしましても、市ですとか工事請負者、そういったものはこの工事箇所において作業員ですとか通行者、こういった方を巻き込んだ事故。これは万が一にもあってはならないと認識はしております。そのためには、まず請負業者自らが作業員ですとか交通誘導員、そういう方に交通安全に対する意識の向上をまずさせること。このためには社内の安全教育の実施、こういったものも必要であろうかと考えております。
 また、特に児童・生徒さんの登校時における工事。こういったものは時間を抑制して、登校がまず終わってから工事は進める。あるいは建設工事の車両が通行する。そういったことも行う必要もあるだろうというふうには考えております。特に工事現場の中では、歩行者通路の確保あるいは交通誘導員という方も配置しますので、そういった適正な配置によって安全対策、こういったものを努めてまいりたいと考えているところでございます。

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◯10番(山根トミ江君) 誘導員の意識の向上とか適正な配置、学童のそういう時間帯を抑制して通行してもらうとか、ぜひですね、事故があってからでは遅いですので、今後そういう協議をしていく上で、今のような話をぜひ実現するようによろしくお願いしたいと、ここではお願いをしておきます。
 次に、2)のウの永田橋の安全対策につきましても、依然として、この近隣の地域住民から、私はそこの近くに住んでいるものですから、早期改善を求める声が今でもたくさん寄せられているのです。今後も都と連携して取り組んでいくということですので、東京都に要望書を出しましたが、東京都の担当課の方も要望に沿えるように頑張っていきたいと、こういう回答も得ていますので、みんなで思いは同じだというふうに思いますので、協同して今後ともぜひあきらめずに取り組んでいただくことをお願いをいたします。
 また、いずみ通りにつきましても、ここも都市計画どおり339号線の整備工事が進められているところなのですが、地権者の関係とかありまして、なかなか進まないということも聞いておりますので、工事が進むまでの間の対策を今はグリーンの線なんかを引いたり、いろいろやっているようですので、ぜひ今後もお願いしたいと思います。
 それから、これは要望です。3)の二宮パークショッピングセンター前。これも答弁もありましたように、西側に歩道橋もあるのですけれども、一時、歩道橋がいっぱいいろいろなところにできたのですけれども、なかなか現状は利用者が少ないという状態にあります。地域住民の方がここのところに何日か一定時間をとって、この場所で交通調査を行った結果を聞いてみましたら、やはりとても車の量が多くて、1時間に約1,000台の車が往復していると。そこをこのパークショッピングに行くのに横切っていく人たちがいるということですから、とても危険なことが改めてわかったと。こんなことを聞いております。
 先ほども答弁にもありましたように、町内会、自治会からも要望が出ているということですので、私としても、毎年、信号機の設置を警察署に要望しているということですので、どちらがいいかはわかりませんが、いずれにしても何らかの対策を、ぜひ設置に向けて、今後もよろしくお願いしたいということで、ここも要望だけにしておきます。
 さて、(1)の足の確保についてですけれども、今回は大きい点で交通権のことまで質問をしたわけなのですけれども、交通権につきましては、まだまだ考え方としては欧米などに比べると、フランスとかイギリスとか進んでいますけれども、まだ日本は遅れているのかなという感じがします。
 2)の五日市線の改善につきましても、こんな声があるのです。1番の電車で八王子のほうに勤めている人は、1番の電車だと間に合わないというような声もありますので、今後も引き続き粘り強く、いろいろなところで要望活動を行っているということですので、今後もあきらめずに、また要望活動を行っていただくよう、ここもお願いをしておきます。
 3)のるのバスの改善について、1つだけ確認をさせていただきます。現在26市中23市が市内循環バスを運行しているということなのですけれども、23市の中であきる野市はバス1台なのですが、この1台の運行はあきる野市だけということでよろしいのでしょうか。その辺は確認の意味でお聞きします。

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◯総務部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 26市のうちの23市で循環バスが運行されておりますけれども、1台のバスというのはあきる野市のみでございます。
 以上です。

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◯10番(山根トミ江君) イについてですけれども、今回の私の質問の趣旨は、秋川地域の現行の1台での運行は1日5便なのです。2時間に1本です。一回りに秋川地域は1つのコースですから、一回りするのに1時半もかかってしまうのです。バスが1台ですから土日は休ませなければいけないということで、土日の運行もないのです。こうした運行はある意味、利用しにくい運行形態について、もっと利用しやすく改善することの必要性について、市はどのように考えているのか、私は質問をしたわけです。答弁は今回のこの質問に、私に言わせると答えていないのかなという気がするのですけれども、検討委員会の検討結果を踏まえて1台でよいと、そういう考えのようです。
 今後の問題として、これはもう時間もありませんので質問はしませんけれども、私は提案だけさせていただきます。今後やはりもう13年もたって、当初の計画は3コースでしたから、バスをせめて3台にするなどして、コースを草花コースと雨間、小川、これは別にして、五日市コースと分けて3コースにすれば、本数もせめて1時間に1本、一回りには1時間以内に回ってくれるように、そして、土日も運行する。こういうふうにすれば、もっと利用しやすく改善できるというふうに思うのです。ぜひ早期に改善するよう強く求めておきます。
 この問題につきましては、きょうは時間がございませんので、今後、何らかの機会に改めて質問をさせていただくことを申し上げまして、今回の私の質問はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございます。
 以上です。

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◯議長(町田匡志君) 山根トミ江さんの質問が終わりました。
 次の質問者、6番目、田中千代子さんどうぞ。
            〔 12番  田中千代子君  登壇 〕

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◯12番(田中千代子君) 議席12番、公明党の田中千代子でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。
 (1)動物愛護の取り組みについて。
 動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、本年9月から施行されます。この改正動物愛護管理法は、生後間もない犬猫の販売禁止や殺処分がなくなることを目指すなどの内容が新たに加えられました。
 9月の動物愛護週間を前に人と動物の共生社会を目指し、以下に伺います。
 1) 改正動物愛護管理法の施行について市の見解は。
 2) 人と動物の共生社会を目指すために、犬猫を飼うときのマナーの周知が重要と考えますが、市の取り組みは。
 3) 飼い主のいない猫を減らす市民活動に対し、助成の考えは。
 以上で登壇での質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  宮田賢吾君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(宮田賢吾君) (1)の1)についてお答えします。
 今回の動物愛護及び管理に関する法律の改正は、動物の愛護及び管理のより一層の推進を図るためのものであり、その主な内容は、終生飼養の理念の明文化、動物取扱業の適正化を図るための新たな義務づけ、災害時における動物の適正な飼養と保管などとなっており、今まで以上に、動物愛護の取り組みが進むものと期待をするところであります。
 また、市としましては、今回の改正により規制・罰則が強化された、動物の虐待・遺棄の防止、健康と安全の保持などについて、法律が施行される9月に向けて、市民や事業者向けに広報活動を強化していきたいと考えております。
 2)についてお答えします。
 犬猫を飼うときのマナーの周知につきましては、現在「犬・猫の飼い方保存版」というチラシを作成し、必要に応じて窓口等で配布しておりますが、今後も、飼い主のマナー向上に向けて、定期的な広報等への掲載やチラシの配布とともに、9月20日からの動物愛護週間に合わせて、周知、啓発の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
 3)についてお答えします。
 飼い主のいない猫は、もともと、飼い猫が捨てられ、ふえたものであることから、市では広報やチラシの配布により、飼い主が責任のある飼い方をするよう、マナーやモラルについての啓発に取り組んでまいりました。また、今回の法律改正により、販売店に対しては、現物確認や対面説明などが新たに義務づけられるなど、問題の解決に向けた環境が整いつつあります。
 このような動きの中、市民活動に対する助成につきましては、先進事例を見ても十分な効果が出ていない状況にあるようですので、さらなるマナーやモラルの向上のための周知・徹底を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。田中千代子さん。

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◯12番(田中千代子君) それでは、再質問をさせていただきます。
 今回の改正法では、動物の愛護や管理をする際の規制や罰則が強化されたこと。また、殺処分がなくなることを目指して、との文言が明記されました。また、先ほど答弁の中にもございましたが、災害時における動物の適正な飼養と保管なども入っております。都の平成21年のデータでは、犬猫の殺処分数が4,274頭、このうちの9割が猫であるという報告がされております。このことを考えて、今回は猫の殺処分数が余りにも多い現状がありますので、猫を中心に再質問をいたします。
 まず、1)、2)を一括しての再質問ですが、この答弁の中で9月の施行に向けて、市民や事業者向けに広報活動を強化していきたいという答弁をいただきました。市内でまず犬猫を扱っている事業者はどれくらいあるのでしょうか。伺います。

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◯健康福祉部長(宮田賢吾君) お答えいたします。
 現在、市内の動物取扱事業者の数につきましては、13の業者登録がございます。そのうち犬を取り扱っているのが12事業者、猫を取り扱っているのは4事業者となっております。

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◯12番(田中千代子君) ありがとうございます。
 13事業者あって、そのうちの12が犬、そして猫が1事業者というお話を伺いました。これはやはり犬に関しては条例も定められておりますので、きちんとした管理あるいは扱い方がある程度できているかと思います。しかし、猫に関しては条例も何もありませんので、野放しといいますか、そういう形なのかなという実感を受けております。
 今後この事業者に対して、市民への広報活動は大分、市の担当者の方も努力されて、定期的に広報等でお知らせしていただいておりますし、部長がおっしゃったように保存版もつくって窓口に置いてあるということは存じております。今後、事業者に対してはどういう広報活動をされていくか、お考えはありますでしょうか。

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◯健康福祉部長(宮田賢吾君) お答えいたします。
 具体的な広報活動ということで、8月15日号の広報、それからホームページ上に今回の法改正の主な内容と、さらに飼い方のマナーやモラルについて掲載する予定となっております。特に事業者に対しましては、この主な法改正の内容を載せたチラシ等を直接事業者に持参をして、説明をしていきたいというふうに考えております。

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◯12番(田中千代子君) ありがとうございます。
 直接事業者に出向いて周知をしていくということで、事業者の認可は東京都ですので、地方自治体、市がそこまで積極的に取り組んでいくということは初めてであると思いますので、大変評価をしたいと思います。初めての対応ですので、継続的な広報活動をどうぞお願いいたします。
 ことしも9月20日からの動物愛護週間に合わせて周知啓発の取り組みを強化していきたいという答弁をいただきました。1つ提案なのですが、この愛護週間に1階のロビー、がん検診の申し込み用紙が置いてある場所がありますけれども、ここは市営住宅の申し込みなどもその時期に置いてあります。とても目につきやすいところで、市民の方もそこを通るときに目について、手にとって確認するという状況をよく見受けられます。ここにこの愛護週間のときに犬猫の飼い方のチラシを置いて、目につきやすく、手に取りやすい、そういう環境をつくって市民の皆様に周知啓発をされてはいかがかと思いますが、部長、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(宮田賢吾君) お答えいたします。
 動物愛護週間に向けての取り組みにつきましては、その直近の広報でありますとかホームページ、その中で主な法改正の内容ですとか、マナー、モラルについての掲載をしてまいります。それから「犬・猫飼い方保存版」のチラシなどを町内会、自治会の回覧などを活用させていただいて、周知徹底を図っていきたいということも考えております。
 さらに今、議員からも御提案がございましたけれども、庁舎ロビーでの啓発ということでございますけれども、この期間中につきましては、チラシを初めとするさまざまな啓発物をこの本庁舎だけではなくて、市内にある公共施設のほうへ掲出をいたしまして、啓発活動を積極的に行っていきたいと考えております。

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◯12番(田中千代子君) 庁舎内だけでなく、いろいろな場所に啓発活動のものを置いていただくということですので、どうぞよろしくお願いいたします。ロビーについては検討していただければと思います。
 続きまして、最後の3)なのですが、これは具体的な成果が出ていない状況にあるということと、まずは周知、マナーやモラルの向上のための周知徹底が最優先であろうという答弁をいただきました。確かに優先順位で言えば、そちらが先かなと思います。
 東京都の方針としまして、都は区市町村に対しまして包括補助事業、これは飼い主のいない猫対策に係る町内会、自治会等の会議の開催、または捕獲箱の借り上げ等の費用とともに、不妊去勢手術の助成事業への補助を行っております。御存じだと思いますけれども、東京都はこの補助事業に対して区市町村にさまざまな機会を通じまして、飼い主のいない猫対策の必要性について周知を図るとともに、動物担当の方が補助制度の説明や具体的な活用方法等を紹介して、この補助事業の活用を促しているという東京都の方針が出ております。
 なかなかその取り組みが地域の理解を得られないとか、難しい条件が多々あることは存じておりますが、どういうやり方があるかとか、そういう実際に個人として取り組んでいらっしゃる、あとは地域で取り組んでいらっしゃる方に、そういういろいろな包括補助の使い方があるということも周知の中に相談窓口をつくっているという、たしか去年の答弁でありましたので、そういうときにはお伝えしていただければありがたいなと思います。
 やはり1年前の質問のときに、あきる野市内で車にはねられたり、あるいは路上以外で亡くなる猫の数は幾らかという調査をしましたところ、窓口で教えていただきました。平成23年度では378頭であります。平成24年、これもお聞きしましたところ、391頭というお話がありました。これは全部飼い主のいない猫でございます。その大多数が子猫です。飼い主のいない猫が生んだ子猫です。これがどんどんふえていっている実情を考えますと、やはり今、部長もかなり積極的な対応をしていくという御答弁をいただきましたので、御努力をお願いしたいと思いますが、補助制度についても御検討を今後していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
 以上です。

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◯議長(町田匡志君) 田中千代子さんの質問が終わりました。
 次の質問者、7番目、戸沢弘征君どうぞ。
            〔 18番  戸沢弘征君  登壇 〕

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◯18番(戸沢弘征君) 議席番号18番、傍聴者及びインターネット配信を見ておられる皆さん、ありがとうございます。
 私は3つの質問をいたします。
 まず最初に、(1)パブリックコメントの改善について伺います。
 パブリックコメントとは、行政機関が政策の立案等を行おうとする際にその案を公表し、その案に対して広く市民・事業者等の皆さんから意見や情報を提出していただく機会を設け、行政機関は提出された意見等を考慮して、最終的な意思決定を行うものだと考えております。当市のパブリックコメントについて以下お伺いいたします。
 1) 今まで行ってきたパブリックコメントによる市民からの意見を聞く方法について、改善する考えはないかお伺いします。
 それに基づきまして、2) 広報で市民からの意見を募る期間が短く、市民にとっては、内容の理解と疑問点の整理に時間がかかります。知らされてから最近のコメントは15日間で間に合わず、形式的なパブリックコメントになってしまっています。どのように考えているのか。また、今までにどんな市民の声が提出され、その声が反映された事例は何件あったのかお伺いします。
 (2)土地開発公社の健全化と解散時の起債の展望についてお伺いいたします。
 総務省の指導による健全化計画に基づき、市は平成27年度までに全ての公社の土地を購入し公社を解散する予定となっております。
 そこで、初雁の土地開発公社用地活用の計画をお伺いいたします。さらに起債で購入するようになるとすれば返済計画はどのようになるかについてもお伺いいたします。
 (3)多摩国体について伺います。
 1) 多摩の各自治体の運営費負担について伺います。
 2) 国民体育大会の費用は東京都が全額負担すべきで、各市はアスリートを送り出す必要を負担する程度で行うべきだと思いますが、都市長会ではどのように考えているのかを伺います。
 以上、登壇による質問といたします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (1)の1)、2)について一括してお答えします。
 パブリックコメントにつきましては、市の基本的な計画や方針などの政策形成過程への市民参加の機会を拡充するとともに、行政運営における透明性の向上などを図るために実施しており、平成21年10月に「あきる野市におけるパブリックコメントに関する指針」を策定し、市として統一的な運用をしております。
 意見の募集に当たっては、市民に政策を周知して意見を求める期間を確保することと、行政運営上の効率性に配慮し、14日以上設けることとしており、計画内容などを踏まえ、事案ごとに期間を設定しております。
 本指針の策定後にパブリックコメントを実施した26件のうち、14日から16日までの期間で実施した案件が20件、3週間程度の期間で実施した案件が6件となっております。
 また、14件の計画に対して、203件の意見が寄せられており、計画内容に対する意見のほか、文言の表記に関することや個別の要望など、その内容は多種多様であります。このようなことから、実際に計画等に反映した意見は、おおむね1割程度となっておりますが、お寄せいただいた意見に対して、それぞれ市の考え方を示し、策定した計画等とともに公表しております。
 今後も政策形成過程への市民参加の機会を確保する一つの方策として、本指針に基づきパブリックコメントを実施することで、市民に開かれた市政を推進してまいります。

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◯議長(町田匡志君) 都市整備部長。
          〔 都市整備部長  高橋 勇君  登壇 〕

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◯都市整備部長(高橋 勇君) (2)についてお答えします。
 土地開発公社の経営健全化につきましては、国の土地開発公社経営健全化対策に基づき、第一次及び第二次のあきる野市土地開発公社の経営健全化に関する計画を策定し、保有土地の計画的な処分を進めてまいりました。
 現在の第三次健全化計画は、平成23年度から平成27年度までを計画期間とし、土地開発公社の解散を前提としたさらなる健全化を推進するため、市が自主的に策定したものでございます。
 御質問の初雁地区の土地開発公社用地につきましては、平成8年に公共施設用地として取得したものでありますが、現在のところ具体的な活用計画は定めておりません。
 今後は、圏央道あきる野インターチェンジに隣接した特性や社会情勢等の変化を見据え、周辺の土地利用との連携や調和などを踏まえた利活用を図ることが必要であると考えております。
 また、起債の返済計画につきましては、適用する地方債の種類によって借り入れ条件が異なるため、具体的な利活用が定まらない状況では申し上げることはできませんが、交付税算入を伴う地方債や低利率な借入条件、国や都の支援制度の活用を検討することとなります。

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◯議長(町田匡志君) 生涯学習担当部長。
         〔 生涯学習担当部長  山田雄三君  登壇 〕

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◯生涯学習担当部長(山田雄三君) (3)の1)についてお答えします。
 多摩の各自治体の国体に関する運営費の負担につきましては、競技種目、競技数、開催日数などによりさまざまとなっています。幾つか例を挙げますと、屋外競技とデモンストレーション競技が1種目ずつ開催される青梅市、福生市、羽村市、奥多摩町では、一般財源ベースで約2000万円から約1億7000万円となっており、同様に、競技数の多い八王子市では、正式競技5競技を含む12競技で約2億6000万円、ソフトボール競技が共通する三鷹市では、障害スポーツを含む5競技で約1億4000万円となっております。
 一方、あきる野市では、正式競技、これは全て屋外競技ですが、3競技で約1億6000万円です。
 2)についてお答えします。
 国体の準備・運営経費につきましては、国民体育大会開催基準要綱により、日本体育協会補助金、開催地の市町村を含む開催都道府県の負担金と入場料等で賄うこととされており、これまで、開催都道府県では、この規定に基づき、会場となる市町村との業務分担・経費負担について基本方針を定め、国体運営が行われております。
 東京都におきましても、平成19年7月のスポーツ祭東京2013実行委員会において、業務分担・経費負担に関する基本方針が承認され、今日に至っております。
 施設整備費と大会運営費につきましては、都の補助金交付要綱に基づき、補助対象経費の2分の1が補助されますが、実際の経費と補助対象額の差分については、会場市町村の負担となることが多いことから、東京都市長会と町村会では、補助対象の拡大などの財政措置の拡充について東京都に要請してまいりました。
 その結果、スポーツ祭東京2013運営交付金の活用範囲が拡大されるとともに、気運醸成に関する事業への補助制度が充実されてまいりました。本大会の開催まで残りわずかとなってまいりましたが、今後も要望活動を続けてまいります。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。戸沢弘征君。

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◯18番(戸沢弘征君) 質問順に基づきまして、再質問をさせていただきます。
 最初にパブリックコメントなのですけれども、これはですね、意見公募手続ということで、政令、省令などに基づいて出されております。答弁でもその旨がちょっとお話がされております。平成18年4月1日に閣議決定されましたが、このパブリックコメントについては平成11年の閣議決定に基づいて、ずっと進行しております。
 基本的には意見公募手続第39条、ここでは意見提出期間は公示の日から起算して30日以上でなければならないと、こう書かれております。ところが、あきる野市のパブリックコメントの状況を見ますと、先ほどお話がありましたが、14日から16日というのが20件、3週間というのが6件というふうに報告をしておりました。
 ちなみにどんな問題があったかというと、最近からだんだん過去に戻りますが、あきる野市地域防災計画、これはたった15日間なのです。防災計画の意見公募が15日間、これはいかがなものかと。あきる野市小中学校教育推進基本計画、これも15日間。第二次あきる野市子ども読書活動推進計画、これは14日間。あきる野市学校給食センター整備計画、これも15日間。さらに過去に戻りますが、平成24年1月です。あきる野市障害福祉計画、平成24年度から平成26年度までの案、これは14日間。あきる野市一般廃棄物のごみ処理基本計画、これは13日間。
 これが言ってみれば、どこでこの書類を手にとることができるかというと、場所はあきる野市ホームページ、情報公開コーナー、市役所の4階、五日市出張所、中央公民館、図書館、中央図書館、東部図書館エル、五日市図書館、中央図書館増戸分室。これが計画案の縦覧場所なのです。答弁で今ありましたけれども、これでよく203件の意見が集まったなと、私はむしろ強い印象を持つのですが、私の提案しているのは、もっと改善する気はないかという質問をしているのですが、再度ここの点を明確に答えてください。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) パブリックコメントに関する市民の皆さんからの意見の公募期間は短過ぎるので改善する気はないのかという御質問でございます。確かにおっしゃいますように、これまで14日から15日間、あるいは16日間というのが非常に多いというのは確かでございます。片や一方で、後期基本計画、都市計画マスタープラン、いわゆる内容が多岐にわたっているものについては24日間とったものもございます。ただ、議員は御承知かもしれませんけれども、都市計画マスタープランと後期基本計画のパブリックコメント募集期間が重複していたというところもございまして、その辺は反省するところだろうと思っております。
 したがいまして、事務の効率も考えまして、内容が濃い、薄いではないのですけれども、ある程度分野が限定されたものについては14日以上というのを基本路線として考えていきたいとは思っております。ただ、一方で、後期基本計画であるとか都市計画マスタープラン、あるいは教育基本計画ですとか、内容が多岐にわたるもの、市民の皆さんがごらんいただくのに十分な時間が必要だと思われるものにつきましては、期間のほうは延ばしていきたいなというふうに考えております。
 具体的には、ことし年末ぐらい、12月ぐらいからになろうかと思いますけれども、7カ年の後期基本計画、パブリックコメントもやっていきたいと思っております。そちらにつきましては30日、1カ月程度はとっていきたいなと考えております。
 以上でございます。

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◯18番(戸沢弘征君) 一定の積極的な回答をいただいたと思います。私も指摘しようと思ったのですが、あきる野市都市計画マスタープラン、これは平成23年1月15日から平成23年2月7日までなのですね。同時に同じときにあきる野市後期基本計画、これは平成23年1月15日から23年2月7日、まったく同じときにダブって、この計画のパブリックコメントが行われたわけです。それで言ってみれば、秋川高校跡地問題が産業系と変わっていくわけです。田中市長時代とはちょっと違う産業系ということになっていくのです。
 そこでですね、私はあえて申し上げたいのですが、やはり意見公募手続等の法令から見ますと、意見提出期間が公示の日から起算して30日以上でなければならないと、そこのところをもうちょっとよく考慮して考えてください。批判ばかりしているのはよくないので、あきる野市小中一貫教育推進基本計画案というのが全員協議会でも配られたのですね。そのときのパブリックコメントのところを読んでみますと、非常に回答が詳しく出されているのです。学校給食の問題も非常に詳しく書かれているのです。これを読んで市民が疑問に思ったり、意見を申し述べた際に、こういう姿勢でぜひ臨んでもらいたいと。決まっていることは、もう全然市民の声を聞かないみたいな、そういうことでないようにパブリックコメントというのは制度化されているわけですから、意見を取り入れるべきところは入れてほしい。答弁の中では1割程度入っているというような答弁がさっきありましたけれども、反映されているというわけですね。ぜひそのことをお願いします。
 次に、土地開発公社の健全化問題でお伺いします。最近、私の住んでいる瀬戸岡神明台という地区でも3軒ほど、土地の住宅が建っていた既存宅地のところが更地になって、販売する動きがあるんです。ここで実は広告が出ていたのを計算しますと、坪42万円という計算になっています。
 これはそう簡単に買う人もいないのではないかなとも思えますが、もちろんお金のある人は買っていただけたらありがたいと思っていますけれども、初雁の土地というのは公共施設用地取得事業という形で土地3,937.54平米を買っております。簿価はその後は利息の補填をしていますから金額は変わらないと思いますが、3億1713万2114円なのです。ここをこのまま無方針でいていいのかと。それこそ地元の地域の皆さんを含めて、あのあきる野インターの下をどのようなことに施策上を持っていったらいいのかということを市民的に討論してみてはいかがかと思うのですが、いかがでしょう。

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◯都市整備部長(高橋 勇君) お答えいたします。
 市民的な討論というような御提案をいただきました。この初雁地区は土地を所有している方が大分いらっしゃいます。また、この中では初雁地区の土地利用促進協議会という組織も設けて、現在どのような産業系の企業がよろしいかということで、協議を進めておるところでございます。
 こういった所有者がいる中でいろいろな意見が入りますと、なかなかまとまるものもまとまらなくなるのかなという気もしないでもございませんので、私どもはこういった所有者の方が現在進めておりますので、少し温かく見ながら、一緒に勉強していけたらいいなと考えております。
 以上でございます。

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◯18番(戸沢弘征君) いずれにいたしましても、27年度を目途に土地開発公社を解散させようという市の方針があるわけですから、そういった点では温かく見守るというのもいいですけれども、インターチェンジの一番近いところの土地利用ですから、あえてこの問題を提起したわけです。
 私の家の近くも案外インターチェンジに近いところなので、その話をしたわけですけれども、ここのところ残った土地開発公社の土地の処分、増戸地区等も含めて、かなり努力されていると思います。とりわけ富士通、阿伎留医療センターのところに来た杏林会と言いましたか、医療法人、150床のそういうベッドを持つ介護施設ができるような話。しかも6億5000万ぐらいの簿価でそのまま買ってもらえた。これはヒットだったよと、私は担当にはよく言っています。
 同時に、初雁についてもどういうふうに考えたらいいのかというのを内部でやはり大いに論議してください。いずれにしても利息払いを税金でしているわけです。納税者がお客という公僕の姿勢に立って、私は過去に質問していますけれども、やはりこの土地開発公社の土地の利息払いを続けていく。しかも今、31億円のあの菅生の山を処分したことによって1億4000万の支払いをこれから、今、利息ですけれども、今後は元利合計金を払っていく。こういうことになるわけで、その辺はしっかりと受け止めてください。
 最後の問題に行きます。東京都にこの多摩国体についてなのですが、そもそも多摩国体という問題は、都道府県の50の自治体が変わりばんこにやっているのですけれども、国民体育大会のそもそも目的と性格ですよ。このことに着目して、きちんとやってもらいたいのです。それはおもてなしも結構ですよ。一番大事なことをここで目的と性格について、はっきり私はここで発表させていただきます。
 広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的に各都道府県を代表する選手によって繰り広げられる国民最大の体育スポーツの祭典です。こう書かれています。すなわち、この国民体育大会の目的をしっかりと腹に据えて、そして取り組んでいただきたい。
 こんなことを言っては失礼ですけれども、いいか悪いかは皆さんの判断にお任せしますけれども、ともかくあちこちに旗を立てて、最近、秋川の駅の階段のところにまで、階段の横から見ると出ているわけです。ゆりかもめと全部、大会を成功させようと、いいことです。だけど、そこをいつも踏みつけて通勤したり、通学している、そういう光景を見ると、こういう宣伝の仕方はいかがなものかと。
 そんなことを言ったら共産党の議員団では、ああいうものいいんじゃないなんていう発言もあるのですけれども、ともかく目的はあの体育大会をやったお陰であきる野市はこういう財産が残ったと。スポーツ振興とこの高揚を起こす、そういういいきっかけになったと。秋川の昔はスポーツ都市宣言をしているのですから、そういうようなことを考えると、そういう立場でぜひ多摩国体というのを見てもらいたい。何しろ64万5000人が集まるという目標のようですね。相当な人が来る。それをすぐ企業誘致の宣伝になるからなんていう規模ではなくて、まさに市民の健康増進に役立つような、そういう国体にしていただきたいということを言って、私の質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 戸沢弘征君の質問が終わりました。
 ここで休憩といたします。
 なお、再開は午後2時15分といたします。
                              午後1時56分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午後2時15分  再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の質問者、8番目、野村正夫君どうぞ。
            〔 17番  野村正夫君  登壇 〕

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◯17番(野村正夫君) 政和会の野村でございます。質問をさせていただきます。
 (1)市民の生活環境について。
 1) 新年度がスタートして2カ月がたちます。今年度の柱となるような新たな財源確保のプロジェクトは何か浮上しましたかということであります。
 2) 国は介護保険制度の見直しで要支援を介護保険から切り離して市町村事業に移管する方向を考えているようですが、そうなった場合、あきる野市への財政面への影響はあるかどうか。
 3) 阿伎留医療センターが8月から全部適用の公営企業に移行した場合、組織市町村の負担金は今まで従来どおりで、赤字分についての繰り入れは今後もしないかどうか。
 4) 地域の町内会館、自治会館に自動体外式除細動器、これはAEDと言われていますけれども、この配置を考えたらどうか。
 5) 公共施設の利用方法で、例えば、油平クラブハウスというのがありますけれども、これを使うために体育館まで申請に行って、老人会のお年寄りが使う頻度が非常に高まっておりますので、真冬の寒いときにお年寄りがあそこまで自転車で行って、申請をして、お金を払って使うということになるのですが、大変健康面や交通安全上、難渋をしているということを聞きます。これはクラブハウスだけではなくて、ほかの公共施設も同じようなことが言えると思うのです。この使用方法について改善ができるかどうか伺います。
 (2)最後に戸倉財産区、この会計処理の調査はしたかどうかをお伺いをして、登壇の質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (1)の1)についてお答えします。
 財源確保の取り組みにつきましては、これまで不用財産の積極的な処分や行政財産の貸付などによる歳入の確保、アウトソーシングの推進や職員数の削減、電力供給契約の変更などによる歳出の抑制に努めてまいりました。
 今年度は、こうした取り組みに加え、庁舎1階の市の案内地図や庁舎のエレベータ壁面、ごみの出し方カレンダーへの広告掲載により歳入を確保するとともに、機器の入れ替えに合わせて、本庁舎及び五日市出張所にひかり電話を導入し、通信コストの削減に取り組みます。
 また、国の地球温暖化対策推進事業費補助金を活用して、街路灯へLED照明を導入し、電気料金の削減と環境都市あきる野の実現に向けたCO2排出量の削減の取り組みを進めたいと考えております。
 いずれも飛躍的に財源確保に結びつくものではありませんが、このような取り組みを継続しながら、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  宮田賢吾君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(宮田賢吾君) (1)の2)についてお答えします。
 政府の社会保障制度改革国民会議がまとめた医療・介護分野の議論の整理(案)において、介護サービスの効率化及び重点化として、要支援者の介護給付範囲を適正化するため、要支援者に対する介護予防サービスを区市町村が実施する、介護予防日常生活支援総合事業に移行し、ボランティアやNPOなどを活用することにより、柔軟・効率的に実施すべきとの提案がなされております。
 また、現在、社会保障審議会介護保険部会などでも取り扱いについて協議をしておりますが、会議では、要支援者にかかわる生活支援や介護予防について、要支援者の自立にどんな影響をもたらすかを示すデータが必要とする声が大勢を占めております。厚生労働省では、こうした提案や意見などを踏まえ、方向性を取りまとめるとしております。
 このため、現段階では、事業の実施方法や費用負担など詳細な内容は明らかになっていないため、財政面での影響額を見込むことはできませんが、今後、国の動向を見極めながら、要支援者に対するサービスの提供に支障が出ないよう、対処してまいりたいと考えております。
 (1)の3)についてお答えします。
 地方公営企業の経営の原則は、その経営に要する経費は経営に伴う収入をもって充てる独立採算性が基本とされております。
 一方、公立病院に対する負担金につきましては、地方公営企業法の規定により、総務省が毎年度定める繰出基準に基づき、救急医療の確保に要する経費や、看護師の確保を図るために行う養成事業に要する経費など、その性質上、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や、地域の基幹病院として高度な医療を提供するための経費など、公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、地方公共団体の一般会計などから負担するものとされております。
 阿伎留病院に対する負担金についても、この基本原則に基づき構成市町村が負担割合に応じて支出をしており、地方公営企業法の一部適用または全部適用にかかわらず、従来どおりの取り扱いとなりますので、今後も赤字分を負担することは考えておりません。

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◯議長(町田匡志君) 総務部長。
           〔 総務部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯総務部長(佐藤栄次君) (1)の4)についてお答えします。
 AEDの配置につきましては、市内の公共施設である市役所、市民体育館、図書館など不特定多数の市民等が利用する施設で、開館時に職員や嘱託職員が常駐している施設に配置しております。
 御質問の地域の各町内会・自治会が所有している町内会館、自治会館は、市内に79カ所あり、市で設置するには多額の予算が必要となり非常に厳しい状況です。AEDの配置を希望する町内会・自治会には、電極パッドやバッテリーの交換などの維持管理費を、町内会・自治会で負担していただける場合には、AEDの購入について、コミュニティ助成事業の活用などを検討してまいりたいと考えております。
 (2)についてお答えします。
 戸倉財産区の事務処理につきましては、平成24年に東京都が行った実態調査による助言を踏まえ、事務の適正化を図っているところであります。
 議員から御指摘のありました会計処理の件ですが、戸倉財産区管理会に確認したところ、今まで市が戸倉財産区管理会に委託していた、山林保育管理業務の委託料のうち、財産区管理会が行う事務に係る管理費から、保育管理従事者の傷害保険料を支払った残金を使用せずに積み立ててきた経費が残っているとのことでありました。
 市といたしましては、この山林保育管理業務委託料は、戸倉財産区特別会計予算に計上され、市が戸倉財産区管理会に業務を委託した際の管理費の残金であるため、妥当な現金であり、特に問題はないと考えております。
 今後も引き続き、戸倉財産区特別会計の適正な執行に努めてまいります。

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◯議長(町田匡志君) 生涯学習担当部長。
         〔 生涯学習担当部長  山田雄三君  登壇 〕

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◯生涯学習担当部長(山田雄三君) (1)の5)についてお答えします。
 油平クラブハウスにつきましては、協働の考え方から、地元の町内会に、管理・受付業務について業務委託契約を結び、お願いしているところです。
 町内会にお願いしている受付業務は、クラブハウスの使用申請の予約受付及び使用申請の受付事務で、使用料の収納については含まれていません。
 契約協議の際、町内会で公金を扱うことは難しいとの話があり、また、市としても適正な執行管理の点から理解できるものとして、現在の運用になっているところでございます。
 当該施設で申請から使用料納入まで一括してできれば、お年寄りの方々にも御苦労をおかけすることもなくなり、市民サービスの向上が図れますので、質問の御趣旨はよく理解できるものですが、現時点ですぐに現状を変えるのは難しいと思われます。町内会の考え方を勘案の上、どのような運用方法が望ましいのか検討してまいりたいと考えます。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。野村正夫君

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◯17番(野村正夫君) では、3つぐらいちょっと聞かせていただきたいです。御答弁の中で、プロジェクトと言いましょうか、新しい事業なのですが、このアウトソーシングという話をされました。これは外部委託、指定管理者制度などのこういったもの。これは大変結構なのですが、最近、各自治体で行政側にこのノウハウの蓄積といいましょうか。それがなかなかたまりにくくなってしまう。だから、全て任せというのですかね。こういうことに十分注意をして、これからも運用をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 それから、LEDの話が出ました。これも結構な話だと思います。現在、水銀灯と蛍光灯の年間経費が1000万円、電気料金が約3600万ぐらいかかっていて、そうすると合計で4600万円ぐらい。これをLEDに変えるとイニシャルコストが約3億4800万円と新聞に出ていました。そうすると約10年ぐらいで元がとれるのですかね。単純計算では、そういうことになろうかと思います。それから先はそれがたまっていくと、ほかに運用できると、こういうことになろうかと思います。結構な話だろうと思っております。
 関連でお聞きしておきたいのですが、自治体関係の最近のバナー広告、それから広報とか紙の上での広告がはやっているのですけれども、当市では、これは合計したものが年間どのくらいの収入になっているかをお聞かせいただきたいと思います。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) ホームページのバナー広告ですとか広報、紙ベースへの広告料の合計での年間の収入という話でございます。直近の2年ほど見ますと、平成23年、平成24年ともにホームページ、バナーと広報あきる野への広告掲載で、約316万から319万円程度でございます。
 今年度の見込みでありますけれども、バナー広告につきましては広告代理店に一括販売することによりまして、歳入の確保を図るということで126万円ぐらいまで上げてきております。それ以外に、先ほど御答弁を申し上げました地図表示板への広告ですとかエレベータ壁面、ごみの出し方カレンダーへの広告ということで、今年度見込みですけれども、合計で約530万円ほどを見込んでいるというところでございます。

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◯17番(野村正夫君) わかりました。私の感じではもう少しあるのかなと思いました。ちりも積もれば何とかということわざがありますけれども、まあいいでしょう。職員の皆さんの御努力は評価したいと思っております。
 ただ、あきる野市も300億近い生活費で市民が生活していくわけでありますから、何かをしてくださいというお願いと同時に、やはり財源はどうするのかというふうなことになろうかと思うんです。ですから、私は議会で議論をする上には、やはり3000万とか5000万とか、それぐらい以上の財源確保というのを論じたらいいのかなというふうに思っているわけでありますが、この広告も大変年々数字が上がっているのかな。結構なことだと私は思いますよ。
 それともう一点、ふるさと納税制度というのが最近話題になっております。この内容について御説明をいただければ、お願いしたいと思います。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) ふるさと納税の制度についてということでございます。概要の御説明ということで御容赦をいただきたいと思いますけれども、平成20年に地方税法が一部改正されまして、この制度ができたわけでございます。新たに税を納めるという形ではなくて、自分が貢献したいと思う、例えば都道府県ですとか市町村、こちらに対して寄附金を行うというものでございます。個人の方が2,000円を超える寄附金を行った場合に、個人住民税のおおむね1割程度を上限として所得税と合わせて控除させるというような制度でございます。
 名前はふるさと納税となっておりますけれども、ふるさとの定義は特になくて、お世話になったところ、あるいは自分が貢献したいと思うところに対して寄附をすることができる。あわせて税制面での優遇を受けられるというところでございます。納税者が税金の納付先を選ぶことができるというような制度というふうに解釈してございます。

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◯17番(野村正夫君) 内容はわかりました。最近これがネットなんかで検索をすると、マニアみたいな人も出てきていまして、この近くでは檜原村がかなり力を入れてやっているようであります。5,000円とか1万円を寄附すると特産品のじゃがいもの焼酎をもらえるとかね。それから、また特に東北地方なんかは5,000円、1万円寄附で霜降りの肉を300グラムとかコシヒカリを5キロとか10キロとか、もらえると。それから、さらに5万円寄附すると4万8000円が控除されて、お米を10キロもらえるとか、そういうことで大分はやってきたと言うとおかしいのですけれども、浸透してきたようなのです。
 ある自治体では年間4,000人くらいの納税者といいますか、寄附をする方々から6,000万円ぐらいの寄附をいただいているというところもあるのです。ここで私はちょっと出遅れるとまずいなという思いからお聞きしておきたいのですけれども、これは寄附、納税なのですけれども、例えば私が檜原村に寄附をしたと。その場合に檜原村はその収入がふえるのだけれども、あきる野市の場合には控除とかそういうことで減収になると。逆に檜原の方があきる野に寄附をされた場合には、あきる野の税収が上がると。単純に考えれば、こういうことも言えると思うのですけれども、そういう理屈になりますかね。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 ただいまの例でいきますと、野村議員さんが檜原村に寄附をした場合ということでいきますと、あきる野市の住民税は税額控除によって減額されると。一方、檜原村には新たな税金が納められたという形になろうと思います。その辺のことにつきましてはちょっと議論がいろいろありまして、先ほど申し上げましたように、東日本大震災以降になりますけれども、例えばの例ですが、長野県の軽井沢の方お一人が被災東北3県に7億円を寄附されたということがありまして、そうしますと軽井沢の町のほうでは確定申告によりまして、8000万円近く還付しなければいけないというようなことで、非常に受けるほうと出すほうでえらく違ってくるというようなことは見受けられます。

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◯17番(野村正夫君) わかりました。そういうことなのでしょうね。これは檜原村の寄附の申込書なのですけれども、大変活発にこの活動を展開しているようなのです。心配しているのは、そういうふうに確実になってしまうということではないのでしょうけれども、あきる野市が特産物が少ないために、マニアみたいな人たちがかなりふえてきたので、あそこへ5,000円寄附すればこういうものをもらえるとか、檜原はじゃがいも焼酎なのですけれども、これも大変おいしいということで、お店でないときに寄附をすればもらえるとか、そんなうわさまで立っているくらいなのです。
 ですから、極端に言えば、あきる野市民が他の自治体にたくさん寄附はするのだけれども、他の自治体からあきる野市の寄附はないと、こういうことになってしまうと、ちょっとまずいのかなと思いますから、内容を少し検討をしておいていただきたいと思います。そこら辺のところがちょっと懸念されるところなのです。
 それともう一点、選管で今すぐわかるかどうかはわかりませんけれども、これは例えば私があきる野市に数十万円寄附をするという場合に、公選法で金品の寄附行為というのは一切禁じられていますよね。そうすると納税といっても寄附に当たると思うのですが、これは例えばそういう場合には、公選法に抵触をするのでしょうかね。

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◯議長(町田匡志君) 選挙管理委員会事務局長。
       〔 選挙管理委員会事務局長  小山 裕君  登壇 〕

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◯選挙管理委員会事務局長(小山 裕君) お答えいたします。ここで答弁するとは思いませんでしたけれども、済みません。
 公選法の第199条の2項第1項では、公職の候補者または公職の候補者になろうとする者、これは公職にある者も含めてですけれども、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないとなっておりまして、当該選挙区ですので野村議員があきる野市に寄附をしたら抵触いたします。別の檜原のほうにする分には抵触しないという考えになると思いますので、よろしくお願いします。

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◯17番(野村正夫君) 何かほっとしたのか残念なのかわかりませんけれども、よくわかりました。自分の選挙区にたとえ、ふるさと納税であろうが寄附行為ということになりますと公選法に抵触すると、こういうことだろうと思います。わかりました。
 次に、介護保険でございますが、これは政府の原案ですと、このまま推移してしまうと自治体間の格差、これは非常に心配ですから、ちょっと触れてみたのですが、これは今後の推移を見守るということにしておきたいと思います。
 それから、阿伎留医療センターにつきましては、内容はわかりました。ここで一時期とは言っても産科が休診になったことは非常に残念でありますが、実はここに「病院の実力」それから「頼れる病院」という本があるのですが、これは年度版で読売新聞社が発行しているのです。この中に阿伎留医療センターが載っているのです。これを見たときに私はうれしかった。全国版ですから。この中に特に胃がんとか大腸がんとか直腸がんとか、こういう手術実績に非常に多いということであります。
 それから、大変批判されている部分も多いのですが、こちらの「頼れる病院」の方にはいろいろなランクの点数がついていまして、平均点以上だと私は思うのですね。特に診療科目の数だとか看護師さんの数なんていうのは100点満点です。一部、病床利用率だとか経常収支比率が半分以下のところの点数はありますけれども、私はこれを見たときに、これは全国に発信されているわけですから、阿伎留病院も立派な病院なのだと私は自覚しましたし、市民にもこういったことを伝えていきたいと思っているのです。
 私は阿伎留病院の組合の議員ではありませんので、組合の議員さんは機会がありしたら、医局のドクターの皆さんに敬意を表しておいていただきたいと思うのです。よろしくお願いします。そういったことで阿伎留医療センターにつきましては、敬意を称える意味で再質問はいたしません。
 次にAEDの配置でございます。先ほど経費がたくさんかかると、こういう話でございました。確かにそうですね。約80カ所くらいですか。大体平均の価格が30万円ぐらいですから、2,000万円以上かかります。大きな金額であります。この部分についても先ほど前向きな御答弁がありました。特に地域の自治会館だとか町内会館というのは、お年寄りが地域コミュニティーの場所として使用頻度が非常に高くなっているのです。
 先月、私どもの会館でもお年寄りが倒れて、無事に済みましたけれども、そういったこともありますので、これは配置したらいいかなと。財源につきましては、やはりお金がかかることですから、補助金対応ということも結構なことです。議員定数を減らして、その分をこの財源に向けてもいいのではないかと思ったのですが、4年先ですとちょっと時間があり過ぎるので、それでふるさと納税とか指定寄附などというのも思い浮かんだわけでございます。
 バッテリーは3年から5年ぐらいもちます。3万5000円から5万円くらいですかね。成人用のパッド、これも5,000円から1万円ぐらいですね。これも2〜3年はもつのです。この耐用年数はAEDが教えてくれますから、そんなに難しい管理ではないわけです。これらのことを踏まえて、これからも前向きな検討をしていっていただきたいなとに御要望させていただきます。
 それから、施設の利用法については、先ほど山田部長さんが非常に市民に好かれておりますので、この気持ちがよくわかると、こういうことが伝われば、第一段階はよくわかってくれたというふうになるんだと思うんですが、確かにこれから梅雨時になります。雨がぼちゃぼちゃ、また暑い中、それから冬は寒い中をお年寄りが車の免許を持っていればいいのですけれども、当番制度なんかでやっていると免許のない人たちが車道、歩道、交通上非常に危険なところを遠くまで行って、健康上の問題もあるのですね。ですから、そういったことで、それを見聞すると非常に大変だなと。天下のあきる野市がこういう文化でいいのかなという思いもすることがあります。
 前に、これは定かではないのですけれども、たしか加古川市に行ったときに、公共施設に端末がありまして、例えばそれをクリックすると、そこに、ぱっと予約ができるようになっているのです。これも加古川に行ったのがもう10年ぐらい前だったと思いますけれども、そのくらいからそういう情報機器が発達して、取り入れていたようなのです。ですから、ちょっと自転車で雨の中を行って、お金を払って、それで切符をもらって予約をしてというのは前時代的だと思うのです。だから、そういう意味で改善ができるところは検討していただいて、おっしゃるとおり今すぐということは無理だと思いますが、そういったことでお願いをしておきたいと思います。
 戸倉財産区のお答えをいただきまして、内容はよくわかりました。すっきりしてよかったですね。この件につきましては、ことしの2月21日付だったですかね。戸倉財産区事務処理の是正についての通知が臼井市長より出されておりまして、これは会員の方々が誤解といいますか、ちょっと勘違いがあったみたいなのです。その中にこういうことが書いてあった。1会計年度における収入及び支出は全て歳入、歳出予算に編入しなければならないことから、戸倉財産区を運営するに当たって必要な経費は全て戸倉財産区特別会計予算として市議会の議決を得なければならないということと、戸倉財産区特別会計に属さない現金等を保管することはできないことから、今後一切の会計内現金の保管はしないものとする。こういうのが項目なのです。
 これがあって1月の末の時点で管理会が約166万円ぐらいの現金が出納に記載されていたり、会館の運営費が15万3000円ぐらい、たしかあったと思うのです。要するにこれが正規の会計以外の現金になっているのではないのということで、悪い意味ではなくて心配だったから、あるときに市倉さんではなくて、監査委員の方にお聞きしたら、とりあってもらえなかったということがありました。それで議会も監視機関でありますから、これはすっきりしたほうがいいということで質問をさせていただいたのですが、御回答の中に、このお金は戸倉財産区に属さない現金ではなくて、属す現金なのだという理解をします。ましてや先ほど部長さんがおっしゃられた上級長の判断があるわけですから、これはこれで結構だと思うのです。これですっきりしました。
 ただ一つ、これはこの文章そのものも間違ってはいません。ただ、やはり一般の市民の方、特に戸倉財産区の会員の方々は難しい文章は苦手なものですから。戸倉財産区の人がではなくて、一般の市民がです。私は説明されれば理解しました。だから、理解していない人もいると思いますので、機会があったら、こういうことなのだということを説明責任を果たしていただければ、別に何の問題もないということだと私は思うのですね。そういうことでございます。
 今後も財産区は大変収入が途絶えたといいましょうか、なくなったものですから大変だと思いますが、御指導をよろしくお願いしたいと、私が言う立場ではありませんけれども、そんなようなことを会員の人たちも言っておりましたので、ということでございます。
 私もここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 野村正夫君の質問が終わりました。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

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◯議長(町田匡志君) 御異議のないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
 なお、次の本会議は、明11日、午前9時30分から開きます。
 本日は大変御苦労さまでした。
                              午後2時51分  延会
          ────────── ◇ ──────────
  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   あきる野市議会議長   町 田 匡 志

   あきる野市議会議員   山 根 トミ江

   あきる野市議会議員   清 水   晃