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東京都 あきる野市

平成25年度予算特別委員会(第1日目) 本文




2013.03.18 : 平成25年度予算特別委員会(第1日目) 本文


                              午前9時30分 開会
◯議長(町田匡志君) おはようございます。
 本日から2日間、予算特別委員会ということで委員の皆様方には早朝より大変御苦労さまでございます。
 また、市長以下、執行部の皆様方には何とぞよろしくお願いをいたします。
 もちろんこの予算委員会というのは、平成25年度の大変あきる野市の骨格を決める重要な委員会でございます。十分な御議論を期待するところであります。委員会でありますので、もちろん委員の皆様方は何を発言されてもいいとは思いますけども、私の希望としては窓口で済むような質問はやはり窓口の方で済ませていただいた上で、十分中身の濃い議論が展開されるよう御期待を申し上げまして挨拶といたします。よろしくお願いをいたします。
 ただいまから予算特別委員会を開催いたします。
 本日は委員並びに理事者、部課長各位には御多忙のところ出席を賜り大変御苦労さまでございます。
 なお、松原敏雄君から欠席の届出がありましたので御報告いたします。
 ただいまの出席委員は19人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
 まず、あきる野市議会委員会条例第8条第2項の規定により、正副委員長の互選をしなければなりません。
 この互選に関する職務は、委員会条例第9条第2項の規定により、年長の委員が行うことになっておりますので、年長委員の奥秋委員にお願いをいたします。奥秋委員どうぞ。

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◯年長委員(奥秋利郎君) 私が年長委員ということでございますので、委員長が決まるまでこの席に就かせていただきます。
 それでは、早速これより予算特別委員会委員長の互選を行います。
 互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

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◯年長委員(奥秋利郎君) 御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。
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◯年長委員(奥秋利郎君) お諮りいたします。指名の方法は、私から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

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◯年長委員(奥秋利郎君) 御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。
          ────────── ◇ ──────────

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◯年長委員(奥秋利郎君) 委員長に岡野悦史君を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました岡野悦史君を委員長とすることに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

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◯年長委員(奥秋利郎君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました岡野悦史君が委員長に決定いたしました。
          ────────── ◇ ──────────

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◯年長委員(奥秋利郎君) それでは岡野悦史君、御挨拶をお願いいたします。

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◯委員長(岡野悦史君) ただいま御指名いただきました岡野でございます。委員並びに理事者各位におかれまして当委員会が円滑に進みますよう御協力をお願いいたします。簡単ですが挨拶といたします。よろしくお願いいたします。

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◯年長委員(奥秋利郎君) ありがとうございました。これをもちまして年長委員としての私の職務は終わりました。御協力ありがとうございました。
          ────────── ◇ ──────────

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◯委員長(岡野悦史君) それでは副委員長の互選を行います。
 互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

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◯委員長(岡野悦史君) 御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。
          ────────── ◇ ──────────

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◯委員長(岡野悦史君) お諮りいたします。指名の方法は、私から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

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◯委員長(岡野悦史君) 御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。
          ────────── ◇ ──────────

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◯委員長(岡野悦史君) 副委員長に増崎俊宏君を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました増崎俊宏君を副委員長とすることに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

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◯委員長(岡野悦史君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました増崎俊宏君が副委員長に決定いたしました。
          ────────── ◇ ──────────

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◯委員長(岡野悦史君) それでは増崎俊宏君、御挨拶をお願いいたします。

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◯副委員長(増崎俊宏君) ただいま副委員長の大任を拝しました増崎俊宏でございます。しっかり議事、円滑な議事運営ができますよう、委員長をサポートしてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
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◯委員長(岡野悦史君) はい、ありがとうございました。
 それでは、ここで市長より御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯市長(臼井 孝君) おはようございます。
 大分春めいてまいりまして、桜の開花が行われたという情報が流れました。桜の開花は靖国神社の一輪、二輪の開花で決まるそうでありますけども、いよいよ春到来、我があきる野市におきましても緑が吹き出す季節でもございまして、山がきれいになります。
 実はその山のことでありますけれども、一昨日ですか、熊の森づくりというのが行われましてね、小宮小学校に集まった人たちが市有地の奥山を求めて、馬頭刈の尾根を登って行きました。私もそれを送り出したんですけどね、本当にあの市民の人たちはすごいパワーだなということを実感したわけであります。
 こういうことであきる野市が緑と共生するまちづくりを進める一歩が踏み出されたと。これからもこういうことを大事にして、まちづくりを進めていかなければいけないなということをしみじみあの光景を見て思ったわけでございます。
 どうかこれからも御支援のほどお願いをしたいと思います。
 さて、きょうからもう299億円になる一般会計の予算の審議を初めとして、特別会計等の御審議もいただくわけでございます。よろしく御審議のほどをお願いいたしまして御指導、御鞭撻をいただきますことをお願いする次第でございます。大変ありがとうございました。

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◯委員長(岡野悦史君) ありがとうございました。
 お諮りいたします。傍聴の希望がありますのでこれを許可したいと思いますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

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◯委員長(岡野悦史君) 御異議なしと認め、傍聴を許可いたします。
          ────────── ◇ ──────────

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◯委員長(岡野悦史君) ここで御報告申し上げます。秋川キララホールの平野館長は病気療養中のため、予定されている2日間の予算特別委員会は欠席となります。このため委員会審査を円滑に進める必要から、秋川キララホールの木崎事務長が説明員として出席し、発言できることにいたしますので、よろしくお願いいたします。
 審査に入る前に3点ほどお願いがあります。
 質疑・答弁につきましては指名された後に発言願います。マイクは全部入っておりますので、私語につきましてはできるだけ慎んでいただくようお願いいたします。質疑については一つの事業名を単位として1問1答方式を基本にお願いいたします。また一般質問の延長にならないよう質問も答弁も簡潔にお願いいたします。
 それでは、ただいまから付託案件審査を行います。
 付託案件については、去る2月27日に付託されました議案第32号から議案第38号までの7件であります。
 審査の方法につきましては、2月21日の議会運営委員会で決定いたしましたとおり行います。また、採決につきましては各会計予算の質疑を全て終了してから行います。
 それでは議案第32号平成25年度あきる野市一般会計予算の件を議題といたします。一般会計につきましては、予算総則から予算書のページを決めて審査をいたします。
 それでは、一般会計の1ページ、予算総則から11ページの歳入歳出予算事項別明細書までについて質疑等を行います。
 質疑、意見をどうぞ。野村委員。

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◯委員(野村正夫君) それでは最初にお聞きしておきます。細かいことは聞きませんから。
 私の一般質問でこれは臨時財政対策債、これにつきましては後年度交付税措置って言いましてもこれは基準財政需要額で算入ということでありますが、これ心配ないんだと、担保されているというふうな明確な御答弁をいただきました。
 そして年々再々ですね、収入の歳入の根幹をなす市税が減っています。減収しているわけなんですが、そんな中でこの平成25年度の予算編成に当たってですね、まず人にかかわるコスト、それから物にかかるコストですね。それから移転支出的なコストというのがありますね、3種類。その他は結構ですけども、この金額が試算されておりますでしょうか。平成25年度の予算編成の中でですね。伺っておきたいというふうに思うんですが。

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◯財政課長(門脇 徹君) 御答弁申し上げます。
 人にかかるコストと物にかかるコストという御質問ですけども、ちょっと今資料がこっちの方にないので、後ほどちょっと御答弁させていただくということでよろしいでしょうか。申しわけございません。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) ただいま野村委員さんからの質問でございますけども、当初予算資料の方でちょっと概算額を説明させていただきたいと思います。
 義務的経費の中の人件費でございます。約43億円となって、ページ数でいきますと5ページになります。それから物に関するコストということで、こちら投資的経費ということで解釈させていただきたいと思います。33億9000万円、約34億円というところでございます。そのほか物件費、維持補修費等でございます。その他経費ということで、117億8000万円ほどになります。そのほかですね、義務的経費の中としましては扶助費で77億5000万円、残りはあと公債費になります。約26億6000万円というような状況でございます。それを総額で299億1500万円という予算内容になってございます。

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◯委員(野村正夫君) 今の内容わかりました。これは毎年ではないと思うんですけれども、財政白書出していますね。この中でその人にかかるコストと、それから物にかかるコスト、それから移転的支出的なコストというのがあるんですが、この人にかかるコストというのは主に人件費で、今43億円ぐらいということでありました。この平成25年度はね。
 そうすると大体平成22年度を基準にすると、その間が出ていませんので、50億円から43億円というと7億円ぐらい減っているんですけれども、この移転的、支出的なコストというのもですね、144億円ぐらいから117億円に減っているんですね。
 これはいろんなその予算の中身だとか、平成22年度の財政白書を検証してみると、これしょうがないかなというふうに思っているんですがね。念のためあとで結構ですから、ここの財政白書に仕分けしてある内容をですね、あとでお聞かせいただきたいと思うんですが、窓口で結構ですからね、まとめておいていただきたいというふうに思うんです。平成25年度の予算の中のこの位置づけをですね。よろしくお願いします。以上です。

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◯委員(戸沢弘征君) 11ページまでなので、それまでの間のことで幾つかお伺いします。
 一つはですね、この平成24年度の、もう安倍政権が誕生して、民自公の附則第18条で思い切った予算を計上して、復興と強い日本の郷土をつくると、こういうことなんですけども、13兆1000億円の予算を組んでいて、これを平成24年度内に使うという考えがあったというふうに私は思っておりますが、新年度予算には入っていないのではないかと。これは平成25年度になって平成24年度の補正を組むのかというものなのか。平成25年度にその13兆1000億円のあきる野市分の与えられた予算が、補正予算を組むのか。まずその点を1点お伺いします。

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◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 国の経済対策についての平成24年度の予算はどうなのかという御質問だと思いますが、平成24年度につきましては、国の経済対策でも言われておりますが、15カ月予算、いわゆるそのような形で言われておりまして、現在元気が、地域の元気臨時交付金ですか。そこら辺のメニューがですね、国の方で今メニューづくりをしておりまして、詳細がまだ示されておりませんもんですから、平成25年の示された後の補正予算の対応になるかと考えております。以上です。

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◯委員(戸沢弘征君) そういうことは平成25年度の補正予算の最初、1号補正で15カ月予算ということも、性格がそういうものになっているからそれで予算を組むということで理解してよろしいですね。
 続いてお伺いいたします。これは民自公の消費税増税と社会保障の一体改革のもとでですね、いわゆる職員の給与を7.8削減するということが、簡単に言えば密室協議ですけれども決められています。この問題をですね、7.8%カットという問題はこの平成25年度の新年度予算では計上されているのでしょうか。

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◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 給与削減分が平成25年度予算に反映されているかという御質問だと思います。現状では歳出が給与削減分を見込んだ金額としていないため、交付税上では反映させておりません。それから給与削減額の影響分についても今試算状況でございますので、平成25年度には予算は計上しておりません。

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◯委員(戸沢弘征君) これを削減しないと地方交付税分をカットするというような考えが内閣でも論議されております。そうなりますとこの7.8%というのは非常に大きな影響を与えます。
 一例上げますと、御承知のように1月から2月にかけてですね、学校の教職員がいわゆる3学期の最後の締めるまでいないで、1月前にやめるというようなことが起こって大きなニュースになりました。
 同じようにですね、こういう問題が起こってはならないと思いますし、また公務員は聖職という一面、労働者だけでなく聖職という面を一面持っているわけですからね、そういった点ではそういう心配は、(「聖職論反対だぞ」と発言する者あり)聖書論があるんです。労働者だけではないんです。聖職的な要素を持っているって私たち日本共産党は考えています。
 そういう点で見ると、どういうふうに影響するのかなという心配があるんですが、教育委員会でももうこれでいよいよ明日が卒業式ですから、何の支障もないで終わるだろうというふうに考えておりますが、別に混乱はなかったということですね。それは回答あとでいいです。
 もう一つ、一般質問じゃないのでもう一つ聞かせていただきます。
 すなわち私が聞きたいのは、この予算書の全体のことの11ページまで書いてある内容の中でですね、ちょっと気になる問題があります。それはマイナスの分がどういうものなのかということなんです。
 すなわち、例えば国庫負担金、ページ数で言いますと10ページ見てもらいます。歳入歳出予算事項の明細書のうちの地方譲与税、これが2085万2000円減る。利子割交付金が764万3000円減る。これはですね、どうしてだったのか。どういう分析のもとにそうしているのかお伺いします。

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◯財政課長(門脇 徹君) 御答弁いたします。
 地方譲与税、その他交付金がどうして減っているのかという御質問かと思います。この予算計上につきましては東京都から来年度の見込額が通知が示されまして、それを計上しているんですけども、私どもの見込みとしては、まず地方譲与税につきましては低公害車の普及に伴いまして配分原資となる国税収入が減少したこととか、それからエコカーの普及によりガソリンの需要が減ったためということが考えられます。
 それからあと大きいもので地方消費税交付金につきましては、幾つか理由があるんですけども、暦日が要因しておりまして、納税の時期がことしが11月の30日が土曜日で、その1日分というのが影響しているということと、それから国の経済対策等で、ある程度経済が上向くんではないかということで駆け込み需要等あるかと思うんですけども、例年の、従来の見ますと数カ月前からの駆け込み需要が発生するということなんですけども、地方消費税の場合につきましては、2月からの、2月から1月までの分が地方消費税交付金という形で入ってきますので、ちょっとずれが生じます。そういうものを見込んだ形で東京都の方からも減の通知が示されたということでございます。以上です。

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◯委員(戸沢弘征君) 最後に同じく10ページで、これは歳出問題でまた深くやらなければならないと思っておりますが、都の支出金がですね、3億287万5000円減なんです。そもそもその多摩国体でですね、7000万円ぐらいしかこない。しかも2億1000万円かかる。
 こういう中で、ここのところをですね、大幅にふやすぐらいでなければならないのが、こんなに減になっている。それで自治体負担分、あきる野市負担になって国体が、多摩国体が行われる。そういう仕組みを考慮した上で、この15番都支出金というのはなっているのかどうかをお伺いしてここは終わります。

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◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 都の支出金が平成25年度予算減っているということなんですけども、主立った要因としましては、平成24年度に保育所整備事業を4園ほどやりまして、この事業が終わったことによりまして約3億4000万円ほど減になっております。
 それから待機児童、これも東京都なんですけども、8900万円ほど待機児童の市町村解消事業がございまして、こちらも減になっております。
 それから道路橋梁整備事業補助金等も8000万円ほどの減ということで、増額に対しましては、市営住宅の建設費が1億5000万円ほどの補助がついておりまして、その他あるんですけども、全体的には減と、大きな減が多かったものですから、平成25年度に関しては減という形になっております。以上です。

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◯委員(清水 晃君) 幾つかお尋ねいたしますが、一つですね、この予算編成をして、平成25年度予算を組みました。そこでね、標準財政規模は一、二年前はですね、これ136億円ぐらいでした。それで26市ではね、下から9番目ということですね。
 したがって、それからもう1点はですね、収入に占める地方税比率というのがね、これはやはり二、三年前は53.8%、これは下から2番目だったんですが、まずこの2点についてですね、この予算編成から、予算を組むに当たって、現在この標準財政規模はどのくらいなんですか。それと2点目はこの収入に占める地方税比率というのはどのくらいなんですか。それをお尋ねいたします。

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◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 標準財政規模と地方税の比率でございます。ちょっと申しわけございません。後ほど資料を御提供させていただくということでよろしいでしょうか。申しわけございません。

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◯委員(中村雅一君) 11ページまでということですから、総括的なところでお伺いしますけれども、この299億1500万円に予算編成の結果なったという数字、これに至るですね、経過についてちょっとお聞きしたいんですが、当初各担当課からですね、予算要望が出て、それの積み上げというのはどのくらいで、結果的に299億1500万円になったのか。編成上、めり張り、あるいは市長の重点施策というようなことでここはというようなところがあったと思いますけれども、どういうところをですね、特徴的にこの予算を編成されたのかをお伺いいたします。

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◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 平成25年度の予算編成のポイントと申しますか、まず予算編成に当たりましてことしは各課のヒアリングを行いました。今まで枠配分方式を取っておったんですけども、ことしはある程度厳しいという予測のもとヒアリングを行いまして、その時点では約3億円ほど乖離がございましたので、さまざまな形で予算の見積書と担当課の方との折衝の中である程度詰めていったということと、歳出の方でもできるだけ確保して、予算に合わせたということでございますが、ポイントとしましては環境と観光、これらの軸に予算編成を行いまして、そのほか防災、生活基盤,福祉、教育の各分野の整備の充実を図ったということでございます。
 中でも本議会でも御答弁したところでございますが、地域活性化協働センターの設置と、それに伴う予算とか、それから地域の課題解決地域力の向上に向けた予算への取組と、そういうものを主軸に置いて予算編成を行いました。以上です。

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◯委員(中村雅一君) わかりました。ヒアリングの時点での予算の積み上げ、要望額のトータルと、この予算編成の結果の299億1500万円の差が3億円ぐらいだと、こういう話、わかりました。
 感想から言えばずいぶん何て言うかね、要求額と編成の結果というのはそんなに大きな金額ではないかなというふうに私は感想を持ちます。ですからある程度これは各担当課なり、その部署のですね、普段現場を見ている方の目の積み上げということがですね、結果とそう大きく差はなかったのかなというような感じがするところです。そういう意味では私はまあ現実的でトータル的に言えば良とする予算編成だったのかなと今こんな、当初から評価を申し上げては失礼なんですけど、そんな気がします。
 それでもう1点伺います。今度歳入の方ですね、この予算説明資料等にもありますが、この11ページの中で市税の中がですね、幾つか分かれておりますけれども、ここら辺のところはですね、市の単独の見積もりということと、地方財政計画に合わせた、それに倣った見積もりの仕方というのがあるかと思いますけれども、今回一般質問の中でも企画政策部長が答弁されたかと思いますが、地方財政計画が若干遅れて出されたというような経過もあります。
 そういう中でこのあきる野市のですね、計画というのはそこら辺のところは余り差し支えというか、影響しなかったのかどうかということですね。特に今私は歳入の市税の方で見ますと、結構出っ張りというか、個々にマイナスであったりプラスであったりというところがありまして、こういうところというのは単にマクロ的な財政計画の中では計り知れないようなところの数字かなというふうに思います。
 具体的にですね、ここに出てきた、例えば普通徴収の均等割がマイナス7.6%の減だとか、あるいはですね、退職所得の分離課税等については大きくマイナスになっているというようなところ。こういう個々のですね、歳入の主なところをなす市税の見込みの仕方でこういう出っ張り、引っ込みがありますけれども、ここら辺のところは具体的に算出がですね、どのようにされたのか。そこら辺もあとで幾つか出てきますので、具体的に伺いますけれども、この見込みの仕方について全体的なところでですね、課税担当者、あるいは財政課長の答弁があれば私は幸いだと思いますがいかがでしょうか。以上です。

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◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 市税に関しての見込みという御質問かと思います。私の方から全体的な地方財政計画等の中でのお話ということでお答えさせていただきます。
 地方財政計画では今回1.2%の地方税の増を見込んでおりまして、これは全国の自治体を比較して見込んだものでございまして、これ26市の市においても東京都の26市においても同様の考えのもとでやっております。個人市民税、法人市民税、固定資産税等、それぞれ事情が違いますが、国が示している地方財政計画前の予算編成だったものですから、それから国の経済対策等もちょっと遅れ気味だったものですから、そういうものの中で勘案した中ではやはり伸び率は余りないだろうということの中で課税担当者の方と調整をした結果ということで考えております。

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◯委員(中村雅一君) 次のところで、もうちょっとですね、今課長からお答えがありましたので、国の経済対策等の動向も今後影響というようなことかと思いますので、そこら辺のところはこの平成25年度の当初以降のですね、補正等でしっかり当初なるべく早い時期ですね、6月なら6月の市民税の課税が終わる前後あたりである程度の見込みが出ると思いますので、そこら辺のところでしっかり見込んでいただいて、平成24年度の最後の補正で5000何百万円かの市民税の補正だとかというようなことがなるべく出ないような形での見込みをやっていただきたいなというふうに思うんです。
 真水の5000万円以上の財源の使い道というのは結構な額になると思います。国や都の補助金が3分の1だとすればですね、それなりの倍率になりまして、2分の1だったら5000万円が1億円の事業もできますし、75%の起債の充当率の一般単独事業だとかなんかということであれば、3倍の事業ができると、5000万円で2億円、あるいは3億円の事業ができたりするということもありますので、そこら辺の見込みの仕方をですね、しっかりこの早い年度の間にですね、早い年度の当初というか、時期にしていただいて、あとになって使い道が決められないような補正というのをなるべく早くいただきたいなという考えですが、そこら辺のこの市税の見込みなんかについてはどんなお考えですか。

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◯課税課長(平井 裕君) お答えいたします。
 当初予算の編成につきましては、例年同じ方法で編成をいたしまして算出していますけども、確かにその年度、当初課税の段階で当初予算との食い違い、こういうものが大きいとですね、委員おっしゃるとおり、その金額をほかの事業に回せるんではないかということだと思うんですけども、平成24年度につきましては、例年よりもかなり低い少額の補正予算だったというふうに思います。
 当初予算の、当初課税の段階で個人住民税の方なんかにつきましては、おおよそわかると。それから固定資産税の方もほぼ当初の課税で金額が決定するというところなんですが、法人住民税ですとか、個人住民税のところでも一部やはり修正申告等の問題、それから法人はその決算期の問題、そういうものでやはりその年度内にやはりずれていく可能性があります。固定資産税なんかの場合には6月の時点で大きな乖離があれば今までもその時点で6月、9月で補正をしてきたところですが、平成24年度についてはそういった大きなものはありませんでした。今回4000万円から5000万円の補正ということで、金額として表に出る数字は確かに大きいんですが、市民税の方は40億円からの予算でございますので、そのうちの4000万円ということで1%ということでその辺のところをですね、御考慮いただければと思うんですけれども、今回につきましては、ほぼ平成24年度につきましては思ったとおりの予算ではなかったかというふうに考えております。以上です。

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◯委員(清水 晃君) ではちょっと違う項目で、先ほど野村委員にですね、質問、臨時対策債の関係ですが、これ7ページにあるんですがね。それで資料ではですね、7ページですね。それで資料では7ページと12ページも載っているんですが、確かに先ほどのこの財政、基準財政需要額へのね、算入によって財源確保がなされていることから本市の将来負担はないということの中でですね、まずね、2013年、来年度からですね、財源不足額の基礎方式へ完全移行することになりましたよね。したがって今度はこのあきる野市ではね、これからどのように変化していくかということになると思うんです。
 したがってこの1点目はですね、今財源不足額がこの基礎方式へ完全移行することによって、今度はですね、臨時財政対策債の発行のルールをですね、それぞれの自治体が今度は定めていかなければならないというふうに考えているんですが、これどういうふうに考えていますか今、来年度以降。

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◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 臨時財政対策債の今後の取り扱いという形の御質問かと思います。平成25年度から委員今お話のとおり、人口基礎方式が完全廃止されまして、財源不足基礎方式に算定されてきます。これ地方財政計画上でも平成23年度から平成25年度までの段階的な措置で、平成25年度が完全廃止ということでなります。
 あきる野市におきましては言葉が適切かどうかわかりませんが、完全な交付団体でございますので、これが基準財政収入額と需要額が拮抗しているような自治体さんとはちょっとまた状況が違いますものですから、今後の臨時財政対策債はどうするのかという部分としては国の償還が100%後年度算入されますので、これは活用していきたいと現状では考えております。以上です。

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◯委員(清水 晃君) 確認させていただいて、そこでですね、今度今言われるとおり、不交付団体だったらいいんですが、その瀬戸際というのが大変な自治体かなと思いますので、ではどっぷりつかってやっていくということですから、この後年度へこの補正する、保障するということですが、今まで現在あれですか、2000ずっと見ますと2001年からずっとこの発行しているんですが、現在どのくらい額を発行、その累計額というのはあるんですか今ね、累計額どのくらいあるんですか。

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◯財政課長(門脇 徹君) 臨時財政対策債の累計額ということでお答えいたします。
 平成13年度から平成24年度までのこれ見込みでございますが、累計額としましては130億7971万円でございます。それまで平成25年度の当初予算では16億1135万5000円を計上させていただいております。

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◯委員長(岡野悦史君) 他にございますか。
             (「なし」と発言する者あり)

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◯委員長(岡野悦史君) ほかに質疑等がないようですので、以上で予算総則から歳入歳出予算事項別明細書まで終わりました。
 次に、歳入第1款市税12ページから16ページについて行います。
 質疑、意見をどうぞ。山根委員。

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◯委員(山根トミ江君) それでは質問させていただきます。
 まず最初にですね、予算書12ページ、13ページ、予算大綱では2ページですね。市税市民税についてです。
 最初に個人市民税と法人市民税に限ってお聞きしたいんですけど、最初に個人市民税なんですけれども、前年比、今回は862万1000円、わずかですが増を見込んでおりますけれども、その要因についてはどのようなことなのか、教えてください。

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◯課税課長(平井 裕君) お答えいたします。
 個人市民税につきましては、税額で滞納繰越分を含めまして増額というふうになっていますが、これを滞納繰越分を除く調定額の方で見てみますと、平成25年度予算は43億3859万9000円、前年度43億4746万4000円、こちら比較しますと逆に886万5000円の減と、マイナス2%ということになります。
 ほぼ前年度と同じ額に出ていますけれども、またこれを、また滞繰分を除く税額ベースで見ますとですね、徴収率の一部アップ分などで42億6034万3000円、前年度42億5428万9000円と比較して605万4000円、0.1%ほどの増額ということになっておりまして、ほぼ平成24年度ベースと変わりないんですけれども、そういった徴収率の関係ですとか、こういったもので少し上下しているということになっております。以上でございます。

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◯委員(山根トミ江君) わかりました。私はこのわずかですけど、ふえているというのは住民税という、住民税は前年の収入が基準になってつくわけですので、収入が少しふえているのかなと思ったんですがそういうことではどうやらなさそうですよね。徴収率が一部改善というか、そういうところが影響で0.1%ほどの増だということで、収入とかそういう点では前年とほぼ同じだというようなことで理解していいと思います。
 次に法人市民税の方なんですけど、こちらの方は逆にですね、マイナス4262万5000円、この大綱の方では企業業績の停滞と法人税率の引き下げに伴うものだと、こんな説明がありますけれども、その辺のことをもう少しですね、具体的にどういうことなのか。例えば法人税率の引き下げとは、これは国との関係だと思うんですが、どういう、何%から何%になったのかとか、業績の停滞、どのような企業がどうなのかなという辺をもう少し具体的にお願いします。

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◯課税課長(平井 裕君) お答えいたします。
 法人市民税の関係でございますが、平成23年度の税制改正におきまして、平成25年4月1日から法人実効税率が5%引き下げられます。このことによりまして30%だった法人税率が25.5%に下がるということでございます。
 法人税に税率を乗じる法人割と均等割、これを合算する法人市民税は税率に変更がないんですが、直接影響を受けてしまうということになってしまいます。30%の法人税が25.5ということになるということは、掛け算しますと0.85と、マイナス15%の影響を見込むということになります。平成24年度の決算見込みに対しましてこの15%をマイナスしてですね、平成25年度の調定予算ということで算出をいたしました。
 こちらの方、法人税のですね、改正の内容につきましては、かなり難しくてですね、ちょっと勉強もしてみたんですが、内容がかなり複雑でして、国の法人税の方の関係ですけども、委員さんおっしゃるとおり、景気対策として、この法人税の実行税率が下がるということを平成23年度の税制改正の中で行ったわけなんですけども、この背景としましてその法人税の実効税率というのは国際的に高いというふうにされていたものなので、これを引き下げることで国内投資の増加によるGDP成長率の押し上げ効果ですとか、雇用創出の底上げ、こういうものを見込んで実施されるというふうに解説の方ではなっております。デフレ脱却の方策としてもこれは考えられているものということでございます。こちらで法人住民税の方が影響を受けまして4314万5000円、前年度の当初予算と比べて10.9%の減ということになります。
 続けてよろしいでしょうか。こちらの補てん措置ですね。補てん措置としてはたばこ税の方で調整するという補てん措置があります。これは東京都、都道府県ですね。これは法人事業税というのを持っているんですが、法人事業税というのは市の法人市民税とは違いまして、法人税の税率、税額に直接掛けるものではなくて、課税所得に対して掛けるものなので、今回のその法人税が下がったことの影響は受けません。
 ですから東京都のたばこ税の取り分と、市町村の方のたばこ税の取り分を少し行ってこいさせまして、それでこの減額する分の補填措置を行うということで、今回たばこ税の方も増というふうになっていると思いますが、そちらの調整措置で法人市民税とたばこ税の方で法人税の方の穴埋めしているということでございます。以上でございます。

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◯委員(山根トミ江君) 税金の計算というのはなかなか難しいなということがね、今のお話でわかりましたけれども、法人税の国の方の関係ですよね。5%引き下げたと、30%から25.5%に下がったためにマイナス15%の影響だということで、その分はたばこ税の方で補填していると。法人税率の引き下げの議論についてはこれはいいか悪いかということは国の問題ですのでね、かなりここだけでも議論になると思いますので、ここは今回は避けておきますけれども。
 次にですね、今後の景気の動向なんですけれども、今国の方は経済再生を再優先課題として取り組むとしております。私たちはこの景気回復にはやはりですね、国民の懐を温めて内需の拡大を図ること、これが大事だなというふうに思っています。まあわかりやすく言うと賃金を引き上げて、国民全体がね、消費をしやすくすることが必要だというふうに考えますけれども、その辺のところも含めましてですね、今後の景気の動向について市はどのようにお考えですか。今考えていることがありましたらよろしくお願いします。

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◯課税課長(平井 裕君) お答えいたします。
 景気の状況、今後の判断ということでございますが、いろいろ世間の中で騒がれていること等をそうして考えていくということになりますけれども、いろいろな情報の中からお話をさせていただくと、まず雇用の問題ですね。雇用の問題なんですけれども、平成25年3月発表になりました総務省の労働力調査、これは1月現在の速報ですけれども、就業者数は6228万人で、前年同月に比べて約17万人ふえているということでございます。(「17万人なんですか。」と発言する者あり。)増加です。
 雇用者数は5502万人で、また同じ前年同月に比べて10万人の増加というふうになっているという報告があります。主な産業別就業者数を前年同月で比べてみますと、卸売業などが減少して、医療、福祉というものが増加しているという報告ですね。失業率についても減少傾向にあるという報告があります。
 一方、厚生労働省が発表した平成12年の平均の有効求人倍率はまた0.15ポイント上昇してまして、3年連続改善の方向に向かっているという報告もあります。
 わずかですけれども、若干の雇用状況が改善されてきつつあるということも言えると思います。求人増の要因というのは東日本大震災からの復興需要、建設業を初めとしてですね、小売業、宿泊、飲食の求人が高い数字を示していると。東北地方などを中心にこれで雇用情勢が上向いていたということと、それから人手不足感が強い医療、福祉分野で女性中心に求人がふえたことということが考えられますということが伝えられています。
 昨年の政権交代後ですね、安倍内閣の政策で金融緩和、財政出動、成長戦略というものを組み合わせたアベノミクスですか。それによる経済再生で雇用拡大を目指すとしているんですけれども、総務省のこの見方というのが今後の雇用情勢の影響に関して急激に雇用がふえるということはないだろうけれども、雇用環境をよくするという材料にはなるというふうに今見ています。雇用についてはこういう状況、情報がございます。
 それから景気の方ですけれども、内閣府が2月に発表した月例経済報告というのがあるんですけれども、この景気の先行きにつきましては、当面一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、次第に回復に向かうということが期待されるということになっております。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクも伴っていますということで、緩やかな景気回復を期待しつつも、依然厳しい状況が懸念されているところだという報告がございます。以上でございます。

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◯委員(山根トミ江君) ありがとうございます。御丁寧なね、答弁で。わずかだけれども若干の雇用状況が上昇しているということなんですけれども、今のところは依然厳しいというようなこともありますので、まだちょっと見えないのかなというふうな感じがしますので、問題はですね、国会でも日本共産党の笠井亮衆議院議員がね、質問しまして、やはり賃金引き上げを大企業に要請してほしいと言ったら、麻生副総理大臣ですかね。安倍総理大臣も初めて意見が一致したということで、要請をしながら一部の企業ではね、ボーナス、その他賃上げ、定期昇給などもしているようですけど、問題は非正規労働者のね、賃上げ、どうなるのかな。この辺のところを上げていかないとなかなか厳しいのかなということだと思いますのでね、今後の景気状況を見守っていきたいというふうに思っています。ぜひ景気がね、よくなればいいと思います。以上です。

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◯委員長(岡野悦史君) ここで休憩といたします。
 なお、再開は10時45分といたします。
                              午前10時30分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午前10時45分  再開

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◯委員長(岡野悦史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 戸沢委員。

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◯委員(戸沢弘征君) 山根さんが市民税のことを聞いておりましたけれども、私の方からはちょっと法人のみにかかって質問いたします。
 たまたま平成19年度のときの予算編成のときの数字を見ながら、今回ちょっと見させてもらいますと、法人市民税の納税義務者というのが29社減っております。29社減っております。私の住んでいる地域にも、いや実に一言で言うと、言い方悪きゃ申しわけありませんが、町工場風のものというのはほとんどなくなっているんです。驚くほどの状態です。その中にはもう経営やっていくには体力的にも持たないということと、それから親会社から仕事がもうこなくなったと。もうこの辺で潮どきだというような状況でですね、やめていっているところがかなりあるんですね。
 それで現実に1,802社あったのが1,773社という見積もりをしております。それからですね、調定の見込額につきましても、1億7357万円だったのが、1億4505万2000円と、こういうふうに減っているんですね。法人税割もやはりこれ大幅に減っております。
 これが今の状況で、これから展望を持てるかというとですね、ますます持てなくなっているというのが市民的な雰囲気の議論、展望を語り合う中身になっているんですが、この平成25年もですね、整理、解散するっていうところが私はふえていくんじゃないかというふうに思っています。
 店舗のことで言うならば、全国的に経営しているそういうところは存在しておりますけれども、個人のところというのはほとんどね、秋川の駅の北口なんか行けばもうおわかりのとおり、塾ばっかなっちゃっているんですよね。そういうような中で展望を見出してやっていけるという活力あるまちをつくるという施政方針演説もありますけれど、どのように捉えているかということをお伺いしたいと思います。

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◯課税課長(平井 裕君) お答えいたします。
 答弁の前にですね、先ほどちょっと山根委員の方から御質問がありました景気判断につきましてのところで、1カ所訂正をお願いしたいと思います。景気のですね、関係で、厚生労働省が発表した平成12年の平均有効求人倍率というふうに申し上げたんですが、平成12年ではなく2012年の誤りでございますので、よろしく御訂正の方をお願いいたします。
 それではお答えいたします。法人市民税の関係の御質問でございますけれども、やはり景気判断に基づく状況を予算に反映するという形が一番いいということになるんですけれども、その大手の会社の動向とかですね、そういうものについては平成24年、25年は余り変わっていないというふうに見ております。ただしその小規模の人員の事業所につきましては、これはちょっとやはりちょっとどういうふうになっていくのかという展望については、やはり市の方ではなかなか判断をしづらいという部分がございます。
 リーマン・ショック以来ですね、一番落ち込んだ平成21年度から平成22年度にかけてですね、極端なその落ち込みがあったわけなんですけれども、ややその回復基調にあるということは先ほどもお話しましたけれども、去年の状況は9月ごろからまたちょっと景気が下向きになってきたという報告がありました。それで平成25年度の予算は若干それを見込んでですね、先ほどのマイナス15%の影響のほかに、若干のマイナスも予算編成の中で見込んで少し下げています。
 大きな数字で4000万円以上の減額になってしまっているんですけれども、ほぼ平成24年度の予算のものをスライドさせて、実態としてはそういう状況でございますけれども、今後のその状況はやはり単年度で決算をしますので、日々というかですね、短期間で状況が変わってしまうということがありますので、非常に予算の編成のしにくい項目の一つではあるんですけれども、今後の状況についてちょっと注意をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯委員(細谷 功君) ページ、13ページ、市税のですね、個人の方を私の方はちょっとお聞きしたいと思います。
 普通徴収、それから特別徴収の納税義務者数、これトータルで、前年度で言うと927人減っててですね、普通徴収の方々が996人と、ほとんど普通徴収の方が今回減っているということなんですが、この辺の個人事業主とか農家とかそういうことなんでしょうけども、こういう方たちがリタイアしているというような判断なんでしょうか。

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◯課税課長(平井 裕君) お答えいたします。
 普通徴収の方の納税義務者の減につきましては、全体的におっしゃるとおり、900人以上の全体的で減っているという中で、特別徴収の推進につきまして事業を進めておりますので、そちらの方への移行分を算定しております。極端にその給与、普通徴収の中にもですね、給与所得者以外の所得者もおりますが、そちらの方が極端に減っているということはありません。給与所得者、普通徴収で給与所得者の中から特別徴収の方へ移行させるという計画でこういうふうに予算を組みました。以上です。

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◯委員(細谷 功君) はい、わかりました。もう一つこのページの中のですね、徴収率についてちょっと確認なんですけれども、説明を願いたいと思うんですが、普通徴収と給与、特別徴収ですね。これが普通徴収の方は1%増、それから特別の方は0.1%、それから滞納繰越分については普通徴収の方が24.6%から27.8%、これふえていて、逆に言うと特別徴収の方は24.6%から21.9%へ減っているわけですね。今までだと延滞繰越の方も普通も特別も数字的には同じものの推移でずっときてたわけですけれども、この辺の予測なり裏づけなりの説明をお願いいたします。

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◯徴税課長(吉井典俊君) お答えいたします。
 個人市民税の全体では平成25年度94.3%でございまして、前年、平成24年度に比較いたしまして0.7ポイントの増となっております。
 個別に税目を説明いたしますと、普通徴収では92.5%が93.5%で1.0ポイントの増でございます。こちらにつきましては先ほど課税課長が申し上げましたとおり、特別徴収への切り替えを推進しておりますので、その分普通徴収の人員が減ります。そうしますと当然そこで徴収率の増額分が見込めるということで1.0ポイントの増としてございます。
 給与の特別徴収で申し上げますと、平成24年度につきましては99.7%で見込んでおりましたが、特別徴収の推進の影響分ということでですね、こちらの方は0.1ポイント、失礼いたしました。平成24年度特別徴収は99.5%で見込んでおりましたが平成25年度につきましては0.1ポイント増の99.6%で見込んでおります。合計では0.7ポイントの増ということでございます。
 滞納繰越分につきましてはですね、こちらにつきましては平成24年度は24.6%で見込んでおりましたが、平成25年度につきましては27.4%、こちらにつきましてはですね、これから市税の徴収につきまして、施政方針の中にもあったと思いますが、周辺自治体との共同徴収体制を組むということでただいま協議を進めておりまして、そちらの分で滞納繰越の全体では30%を見込んでおりまして、個人市民税につきましては滞繰分は27.4%と設定しております。

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◯委員(村木英幸君) 2点質問いたします。16、17ページ、市たばこ税、昨年たばこの値上げがされました。にもかかわらず、来年度、失礼しました。昨年ですね、値上げがされましたが、にもかかわらず来年度はかなり伸びが見込まれているようですが、この要因というのはどのように考えますか。まずそれを伺いたいと思います。

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◯課税課長(平井 裕君) お答えいたします。
 たばこ税の増税額ですけれども、先ほどもお答えしたとおり、法人市民税とのバランスの関係で補填措置があるということで、東京都と市町村のたばこ税の税率の一部改正がことしの4月1日から実施されます。
 細かく言いますとですね、たばこの旧3級品以外のものにつきましては、都道府県が現行で1,000本当たり1,504円、市町村が4,618円、こちらの方が改正後、都道府県が860円、市町村が5,262円で644円、市と都のやりとりがあります。
 それから旧3級品につきましては、都道府県の方の現行が716円ですね。1,000本当たり。市町村の方が2,190円、こちらの方が改正によりまして都道府県が411円、市町村が2,495円で305円、こちらの方でやりとりがございます。
 合計でこの分の増額分と、それから毎年ですね、やはり本数は減っています。平均ここ10年見ますと6.2%ぐらいずつ本数が減っていますので、そのマイナス分とこの増額分の掛け合わせで今回の予算編成ということになります。以上でございます。

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◯委員(村木英幸君) 同じページの入湯税ですが、これ開場してからもう既に10年近くたっていると思いますが、入湯者の推移ということで、来年度少し微増というふうに、予算上は入湯税の収入としてはなっておりますが、来場者の推移ということからはどのような見通しを持っているか。
 また入湯者、来場者を確保するための方策と言いますか、投資的なものは検討されているのかどうか。後段の方はおわかりになりましたらお願いします。

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◯課税課長(平井 裕君) お答えいたします。
 私の方からは、入場者の推移ということでお話をさせていただきます。平成21年度からデータを持っておりまして、平成21年度は合計で24万9447人、この推移は毎年ですね、微増の傾向でふえておりまして、次の平成22年度24万9653人、平成23年度に少し上乗せがありまして25万7670人、ここで少しお客さんがふえております。平成24年度は25万8802人ということで、この辺のところにつきましてはもう極端な増というのはもう今後ないのかなと思うんですけれども、周りの市町村の同じような施設を参考に見てみますと、やはり減少傾向にあるところもかなりありますので、この、こちらの方の市の方の瀬音の湯の方は少しずつ伸びているような状況ということで、平成25年度につきましては平成24年度と同じ数、ほとんど同じ数のものを見込んでおりますけれども、下がるというようなことは考えておりません。以上でございます。

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◯観光商工課長(小澤 豊君) 私の方からは瀬音の湯がですね、いわゆる閑散期と言いますか、12月から3月にかけて、いわゆるその入浴者数を確保していくかというところの施策についてお答えいたします。
 確かに冬場というんですかね。夏場とか繁忙期に比べれば若干落ち込んでいる傾向にあります。そこでですね、今年度につきましては特に12月から1月にかけましては一つの誘客の施策としまして、女子会プランとかですね、そのようなものをやっております。これ商品名ですけども。
 それとあとはうちの方、観光商工課がやっております観光キャラバンにもですね、一緒に参加して瀬音の湯のパンフレットですとか、あとその入浴剤ですね。それを配布したりして、瀬音の湯にきていただくようなことは取っております。
 ちなみにですね、入浴者数なんですが、今月、先月2月末までがですね、23万3377人になっております。あと今月もあとわずかなんですが、今までの現状から見ますと今年度は25万人強ぐらいは入湯者、いわゆる入浴者がくるだろうというふうに予測しております。以上です。

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◯委員(市倉理男君) 瀬音の湯の関係で一つ聞いておきたいんですけど、この湧出量というのは1年に1回ぐらいは調べているんでしょうか。結局枯渇の心配とかというものは皆無なんでしょうか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) 御答弁申し上げます。
 湧水量の関係については直接は調べてはおりませんけども、毎日ですね、湧水量のいわゆるどこまで、お湯を汲みますと減りますので、そこがまた1日たつとまた戻る。その基準をですね、設定いたしまして、それでこの分量なら大丈夫だろうというような形の中でこれまできておりまして、今後の専門的な形の、専門のいわゆる井戸を掘る業者ですけども、そちらの話ですとこのままの状態ならば今のところ心配ありませんと。
 この前の地震も、3.11もございましたけども、そこからすぐに確認をしましてですね、変化があるかどうか。それを見ましたところ変化はないという形のもので、今のいわゆるこれのですね、いわゆる大体1日すると内風呂の方はかけ流しでやっておりますけども、今の使い方であれば大丈夫だろうということは確認は取っております。
 それからさっき村木委員さんのお話の中で10年とありましたけども、平成19年の4月がオープンだと思いますので、そこから今の年数だと思いますので。
 あと取組の方はさっき観光商工課長が言ったとおり平日の関係の閑散含めて、それをですね、今後とも維持できるような形でやっていきたいということで、あとは25万人の話については5周年の無料の券がございましたので、それを入れると25万人というような話だと思います。以上でございます。

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◯委員長(岡野悦史君) ほかにございますか。たばた委員。

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◯委員(たばたあずみ君) 市税の徴収率のところなんですけれども、施政方針演説の中で滞納者宅の捜索について周辺自治体との相互協力体制により実施するというふうに書いてありまして、先ほども徴収率を上げていくといったこと書いてあるんですけれども、これ実際どういったことをやっていくということなのか、何かちょっとね、滞納者宅の捜索って、おっかない感じがするなと思うんですけれども、具体的にどういうことなのか、お願いします。

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◯徴税課長(吉井典俊君) お答えいたします。
 施政方針の中にございました周辺自治体との相互協力体制ということでございますが、こちらの方はですね、滞納整理の中で最も高度なスキルと経験、人的な支援体制を要します捜索でございますけども、こちらをですね、周辺自治体、これは西多摩の中を想定しております。
 西多摩の中の徴収担当職員がスタッフとして相互に協力し、そこに現在東京都の方にも支援の方をお願いしているところでございますが、東京都が加わることでですね、地域の連体による横断的、弾力的、効率的な相互協力体制の構築を図りまして、捜索技術の向上、継承を通じての徴収職員の人材育成とスキルアップを目的としております。
 具体的にやる仕事ですが、これは捜索ですから、滞納の現場へ行きまして、それで財産を発見するために調べると、調査をするということでございます。以上です。

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◯委員(たばたあずみ君) 聞くだに何だかドキドキするような内容だなと思いますけれども、そうですね、実際市税を滞納する方というのは払わない方と、また一方で払えない方という方がいらっしゃると思うんですけれども、その区別をどう判断していくか。払えない人に対しても強制捜査という形でやるとやはりちょっと問題があるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどういうふうに判断して行かれるのかお願いします。

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◯徴税課長(吉井典俊君) お答えいたします。
 払えない人につきましては徴収の緩和制度がございますので、そちらの方で対応すると。やはり払えるのに払わない人、こちらを対象にしてございます。

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◯委員(たばたあずみ君) 調査して捜索ということだからね、仕方がないんだと思うんですけれども、今までにもね、お話伺っている中で、その払わない方に対して自宅に伺うだけでももう車のエンジンは絶対に切るなと。いつでも逃げられるようにしながら催促に行くとかという話を聞いたことありますけれども、そういったところでね、実行される方たちにもまた危険のない範囲でやっていただきたいですし、また実際その払わない人と払えない人の区別がね、難しい部分もありますので、その実際は本当は払えない人なんだけれどもという人たちのところに人権を侵害するような部分のないように十分注意して行っていただきたいと思います。以上です。

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◯委員(中村雅一君) 予算書のページはですね、13ページ、先ほど総括的にお伺いした中のちょっと具体的にですね、お伺いしたいんですが、先ほども申し上げました資料の中で市税収入見込額というのが予算資料の中にありまして、その中で普通徴収均等割がマイナスの7.6%、退職所得の分離課税についてもマイナスの40%。それと今度は公的年金の方では均等割が18.5%、所得割が8.8%の増というようなことでありますが、もう一つ、今お話が出ました滞納関係繰越分、これの増が79.9%というようなことになっていまして、個別的な数字については対前年度、市税大きく変わっているところがこんなところがあるかと思います。
 これについてなぜそういう見込みになったのかということをですね、今の挙げたものについてちょっと具体的に説明をいただきたいと思います。
 均等割、先ほどの細谷委員の質問でも普通徴収から特別徴収というようなことで、確かに特別徴収への移動があるというようなお話もありましたけれども、そこら辺がそういうことだけでこの均等割の額が、要するに人数が減ったということだけなのかどうかというようなこととですね、もう少し具体的に御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

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◯課税課長(平井 裕君) お答えいたします。
 個人住民税の方の普通徴収、特別徴収の関係ですけれども、普通徴収の方が減っているということでございます。先ほども申しましたとおり、特別徴収への移行分というものがメインでございまして、状況を把握するために当初予算の方の、当初課税の時点で納税義務者の方の比較をちょっとしてみたんですが、給与所得者につきましても全体的に減るということと、それからその中で営業所得者、農業、それからそういったもののその給与所得者以外の方ですね。こちらの方につきましては納税義務者の調べにおいてはさほどのマイナスではないんですね。
 ですからほとんどが普通徴収の方から特別徴収への移行人数ということで、特別徴収の推進の関係をしているんですけれども、平成24年度の当初予算では普通徴収が1万1580人、これは給与所得者も全部含めてですね。それから特別徴収が2万1374人ということで、割合はこの予算上では35%が普通徴収、特別徴収が65%というようなものになっています。平成25年度の予算組みでは全体的な減ったということもあるんですが、普通徴収が1万584人で33%、特別徴収が2万1443人で67%、2%に交付があるということで、数字上ではこうなっております。
 こちらの普通徴収の方につきましては、給与所得者がこのうち何名いるのかというのがなかなか積算するのが難しいんですけれども、この中で出ている数字というのは平成24年度の見込みで普通徴収が大体24%、これは給与所得者のみですね。特別徴収の方が76%ぐらいになるというような見込みも出しておりまして、推進を進めている中で特別徴収の方の割合をふやすような努力をしておりますので、こういった数字になっていくというふうになります。
 退職所得の関係なんですが、こちらが通常というか、例年5000万円程度の所得の税を見込んでいたんですけれども、11月の予算算定時期の調定を前年度と比較しましたところ、約1800万円ぐらい減になっていたということがありまして、退職につきましては単年度、単年度で状況が変わりますので、何とも言えないところなんですが、一応予算算定時の調定額を比較したところ、こういう状況になっていたということで、今回はこの2000万円の減ということで、5000万円から2000万円ですので40%という、数字で言えば大きい減収率になってしまうんですが、こちらの方を見込んでみたということですね。
 それから公的年金の増額につきましては、全体的な数字ではふえてはおります。ただですね、納税義務者というか、件数ですね。件数がやはりふえておりまして、平均にしますと、年金ではちょっと3万円程度の1人当たり、1件当たりですね、減になってしまうと。税額、総体ではふえているんですけれども、年金収入の対象者はふえているので、1人当たりは減っていくというような状況になっております。以上でございます。

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◯徴税課長(吉井典俊君) それでは法人市民税の滞納繰越分の79.9%増についてお答えいたします。
 これはですね、平成24年度の調定額の見込みがですね、少し低すぎたために前後の年度の変動が大きくなってしまいまして、通常約1000万円前後で推移するんですが、平成24年度につきましては475万1000円ということで見積もったためにですね、実際にはこの平成25年の1月現在でもう820万円まで調定額上っておりますので、この辺の見込み違いがですね、影響したために平成24年度の数字を見ますとマイナス58.4%になってしまいまして、今回その分が平成25年度に回ってきまして79.9と大きくなってしまいました。以後、気をつけたいと思います。

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◯委員(中村雅一君) はい、ありがとうございました。しかし今説明をお聞きする中でもちょっとまだ疑問に思うんですが、金額的に大きくないところですけれども、今の考え方、普通徴収から特別徴収へというようなところの考え方の中でいきますと、なぜ均等割がそのあれですね。普通徴収のところでマイナス7.6なのが特別徴収のところではですね、そういう割合にふえてないのかというところがあるんですよ。
 均等割だけの移動というのはどういうことなのかなということもありますし、ここら辺がですね、金額的にも特別徴収では27万円ふえているのがですね、普通徴収の方ではこの244万6000円という対前年度減になっている。それがマイナスの7.6%、こういうことになっているんで、普通徴収から特別徴収へという考え方とですね、この数字というのはそう単純に符号しないということでありまして、なぜ普通徴収がこんなに均等割のところで変化があるのかなという感じがしたんで、その点についてですね、再度もう少し詳しく伺えたらと思いますがいかがですか。

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◯課税課長(平井 裕君) お答えいたします。
 普通徴収、特別徴収のこの行き来と言いますか、納税義務者の方の関係は先ほど申しましたが、やはり年金の方のですね、特徴の方へ移行するという数も先ほど申しましたように、全体的に年金受給者というのはふえていくということになりますので、いわゆるその65ですか、になるというところでそういった人たちのふえる割合というのがこの普通徴収の減とほぼ一致はしませんけれども、そういうところからも年金への移行分ということも十分考えられると思います。
 具体的なその分析というのはしてないんですけれども、状況としては納税義務者の推移というのがやはり年代によって普通徴収の方から年金の方へ移るということも十分考えられるということになると思います。以上でございます。

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◯委員(中村雅一君) もうこれ以上結構です。わかりました。
 それでただそこの中でね、重箱の隅をつっつくような話なんですが、13ページのこの予算書の中で各項目別で税率がありますけれども、これがですね、所得割の税率なんかについてはこの普通徴収や特別徴収の方ですかね。これでは100分の6というような表し方ですが、下のところのですね、これは公的年金のところでは課税標準掛ける税率が6%という表し方していますけれども、同じことですよね。たまたま表示の仕方が違ったということというふうに理解してよろしいですか。

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◯課税課長(平井 裕君) お答えいたします。
 100分の6と6%の表示の方法ということなんですが、恐らく同じだと思います。統一をするようにします。

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◯委員長(岡野悦史君) ほかにございますか。
             (「なし」と発言する者あり)

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◯委員長(岡野悦史君) ほかに質疑がないようですので、以上で第1款市税を終わります。
 次に第2款地方譲与税、16ページから第11款交通安全対策特別交付金、18ページまでについて行います。
 質疑、意見をどうぞ。

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◯委員(たばたあずみ君) 18ページのゴルフ場利用税交付金のところなんですけれども、ゴルフ場の利用というのはそもそもお金を持っている人たちがやるということで、そもそもね、取り始めたものだと思うんですけれども、(「スポーツでやるんだよ」と発言する者あり)一番、そもそもの話ですよ、と思うんですけれども、最近はそうじゃなくなってきて、スポーツとして一般的に広まっているために、このゴルフ場を利用税というね、特別に取っていくというのはどうなのかというようなことを最近国会でも話が出ているようで、ゴルフ場利用税交付金自体、この利用税自体の廃止を求める動きがあるように聞いているんですけれども、これが動向としてどういうふうになっているとかというのをつかんでいる部分がありましたらお願いします。

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◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 ゴルフ場利用税の廃止論という御質問かと思いますが、ゴルフ場の事業者がそういうことを訴えているというか、そういうことは聞いてはおりますが、現状では利用税の廃止ということに関してはないと考えております。

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◯委員長(岡野悦史君) ほかにございますか。
             (「なし」と発言する者あり)

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◯委員長(岡野悦史君) ほかに質疑がないようですので、以上で第2款地方譲与税から第11款交通安全対策特別交付金までは終了いたしました。
 次に、第12款分担金及び負担金18ページから第21款市債45ページまでについて行います。
 質疑、意見をどうぞ。合川委員。

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◯委員(合川哲夫君) ようやく出てきました。すみませんでした。
 43ページのですね、雑入の生活保護費返納金、これ100万円とこう出ております。平成23年度決算ですと64万6000円、それから平成24年度の予算、当初予算は12万1000円の返納金ということになっております。19番ですね、雑入の19番。
 この100万円を見たと、例年、それから平成23年度をこう見たときの金額とですね、平成25年度のこの予算の金額が大分大きいなという印象を持ちました。これはいわゆる生活保護の受給者に対する世の中の考え方、あるいは政府の考え方等のあらわれがこの数字、100万円という数字に出たのかどうか、そこのところをお聞きしたいなというふうに思っています。

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◯生活福祉課長(大出英祐君) 生活保護の返納金についてお答えいたします。
 生活保護返納金につきまして、平成25年度ふえているという理由でございますけども、これは実態に即した数字というふうに算出をさせていただいております。現実的に返納金というのが平成22年度ですと20万円ちょっとだったんですが、平成23年度に入りましたら50万円を超えていくような返納金、これは返納金に関しましては前月より就労収入がふえたということで返納を求める、翌月以降の返納を求めるというようなお金なんです。これが就労収入ですとか、年金の支給開始とかによりまして差額が出るというところでの返納金ということで、実績に合わせた数字ということで算出しております。以上です。

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◯委員(合川哲夫君) わかりました。就労収入だとか、それから実質的ないわゆるその数が減ったというような、そんなような御答弁でした。
 私としてはですね、今こう経済状態がやや上向きつつあるということがありますけれども、まだまだ末端のですね、賃金に対してはまだ伸びがあるだろうというような印象を持っておりまして、そういうところで生保のこういう金額が本当に正しかったのかというちょっとその疑問を持ったものですから、質問させていただきました。どうもありがとうございました。

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◯委員長(岡野悦史君) ほかにございますか。戸沢委員。

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◯委員(戸沢弘征君) 23ページ、これはちょっと考えてもらいたいという宿題的なことです。衛生手数料、家庭ごみ処理手数料、これはですね、過去この家庭ごみの処理手数料についての1袋当たりの燃やせるごみ、燃やせないごみうんぬんつくるときね、地元説明会のときに、この1枚のコストの中には焼却場をつくるためのお金が入っておりますと。私の記憶では25円だったと思っています、1枚につき。
 それがですね、いよいよガス化溶融炉ができて、こういう状態になってくると、そのときに25円、では戻してもらえるのかという質問が市民から説明会のとき、そう言っていたわけですから怒るわけです。だけどもそうではなくて、ごみ減量のために25円の分はこう使うんだという説明の趣旨をちゃんと持ってないと、理屈上合わなくなるので、その辺はどう考えているのかということをお伺いします。

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◯生活環境課長(田野倉裕二君) お答えをいたします。
 ただいまの委員さんの方からお話がありましたように、家庭ごみの市民負担はたしか10円ではなかったかと思うんですが、それで事業所系が1枚25円の負担をいただいているということになろうかと思います。
 当然そういった手数料がですね、今建設中の西秋川衛生組合の新炉の負担にもつながるというふうな話の中で、一義的にはですね、やはり我々が市民に求めるものはごみの減量化、いかにごみをなくすかという部分でございます。ただ今回計上させております手数料、それから出の方にあります印刷製本、これは今までの実績、昨年、それからことしの実績を勘案しまして計上させていただいております。
 いずれにしましてもやはりごみ袋の作成、それから手数料がなるべく少なく済むことが第一の目標であるというふうに考えております。以上でございます。

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◯委員(清水 晃君) では1点お伺いしますね。ページ数はこれは予算書で28ページですかね。都の支出金の関係、そして資料ではですね、8ページにございますね。市町村総合交付金なんですがね、都の補助金。
 これはですね、平成18年からですね、振興交付金と調整交付金を統合して創設されたと。そこで現在までですね、1点目はその当時から財政状況割30%、経営努力割15%、それから振興支援割55%、これは変わってないんですか。まずそこからお聞きします。

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◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 総合交付金の割合でございますが、委員さんおっしゃったとおりで変わっておりません。

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◯委員(清水 晃君) 昨年の予算とことしの予算比べますと、5万1000円ほどで、ことしの方がふえて、これは15億何がしということで目一杯なんですよね、じゃあそうしますとね。そうしますと、いかにこのいろんな予算科目に分けられていて、どうですかね、副市長が就任してからでしょうかね。これかなり15億円というのは大きい財源収入になって、これは26市でも一番、1位というこの交付金率ということで、かなりこれは財源的には助かっているんではないかと思っているんですが、私はここでね、3の振興支援割というのが、ではあきる野市の実態から言うとね、もう少しこの割合を少し前後し、違う方法、100%というのはわかっているから、では60にするとか、そういうふうなことはこれは予算の枠からやっぱり東京都の調整でこれできないんですかね、これはね。要するに要望が出てきますね、いろんな各課からね。したがって予算編成するのに大変だったろうと思うんですが、これからも続いちゃうんですかね、これ。はいどうぞ。

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◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 総合交付金の考え方だと思うんですけども、先ほどお話したとおり、割合につきましては財政状況割が30%、それから経営努力割が15%と、振興支援割というものが55%、その中で振興支援割の中にまちづくり振興割というものが、いわゆる普通建設事業関係が、これが入っておりまして、あとは特別事情割と言いまして、市のいろいろと施策を評価していただくという部分が入っているかと思うんですけども、原則論としては今のパーセンテージで、当然事業量がまちづくり振興割などは事業量が減ってきていたりふえたり、その年度によって違いますので、そこら辺は最終的に東京都さんの方が調整をした上で交付金が交付されるということなんですけども、現実的には予算上はその割合をよく精査しながら、私どもとしても予算は計上しているということでございます。

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◯委員(清水 晃君) 例えば市長会やら例えば副市長会等でですね、各市によって事情が違いますし、やはりあきる野市の今の規模ですと15億円で大体もうもらえないんですね。もうそれ以上無理なんですね。これは。
 要するにね、努力していただいて、何かこれ以上にですね、財源を確保できるような、何か手立てというか、もうこれでいっぱいなのかどうか、副市長、これぜひ副市長会とか、こういう問題はやってますよね、これね。

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◯副市長(萩原豊吉君) 東京都の市町村総合交付金の関係でございます。たしか私の記憶が間違いなければ平成21年からたしか率を財政状況割、努力割、あと振興支援割等々がたしか変えていただいた記憶がございます。
 それは何かと言いますと、私どもが申し上げましたのは、財政力が弱い市町村は一生懸命幾らやろうとしても、おのずから事業そのものはボリュームは小さい。それに対して出すんだったらやっぱり財政力が弱いところにいかに助けてやるか。総合交付金の本旨からするとそういう方がよろしいんではないかというようなことを申し上げた記憶がございます。そういった中で特別事情割についての配慮はいろいろとしていただいたんではないかと思っています。
 それともう1点、私どもが評価されたのは、やっぱり経営努力割の項目は評価されたというふうに理解いたしております。それは職員にはまことに申しわけなかったんですが、地域手当、当時14.5%であったのが国の本則にいきますと10%に下げなければいけない。こういった状況の中で全国的に国が示した基準に合っていないのが東京都はほとんどだったという経過がございまして、そういった中で組合との交渉等々踏まえまして、本則に基づいてやった。そういったところも大きな評価されたというふうには理解しております。
 いずれにしましてもこの辺の経営努力、先ほど来言ってます徴収率のその辺の評価にもつながってきておりますし、その他のいろんなまちづくり、やはり汗をかいていかに市が努力したかということがしっかりと評価されないと本来いけないんじゃないかというふうに思ってますので、その辺の交渉については今後ともやっていきたいなと、こんなふうに思っております。

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◯委員(清水 晃君) これは評価させていただきます。以上終わります。

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◯委員(中村雅一君) 予算書はですね、19ページの一番下のところから2番目かな。交通安全対策費の負担金86万8000万円、日の出町の負担金なんですが、これの算出基礎と、いつの時点でこういうあれですね、金額が決められるのか、毎年変わっていくのか、ちょっと私も勉強不足で去年の、前年度のやつよくわからないんですが。
 今、武蔵引田の駅等については、大分日の出町の利用者がふえているのではないかなというような私は気がするんですが、イオンの前に住宅がたくさんできたというようなことも含んでいると思います。ここら辺の算出基礎を教えてください。

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◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 委員御質問の86万8000円の内訳なんですけれども、武蔵引田駅、武蔵増戸駅、武蔵五日市駅に自転車等の駐輪場が整備させていただいております。この駐輪場の土地の地代の2分の1を日の出町の方の利用が多いということでですね、地代の2分の1相当額につきまして日の出町から負担をいただいているということでございます。
 地代の根拠につきましては、そこの、特に武蔵増戸と武蔵五日市はJRからの指示された金額という形になっております。武蔵引田駅につきましては固定資産税等価、そういったものを評価した金額に対しての借上料という形で62万円というような金額の査定がされておりまして、それの2分の1が31万円ということで、日の出町から負担をいただいております。
 利用者につきましては、以前から非常に日の出町のこの3駅については利用が多いということで、そういった経緯で日の出町から2分の1を駐車場の設置費の2分の1をいただいているという状況でございます。以上です。

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◯委員(中村雅一君) 2分の1っていうよりは、もっといただいてもいいのかなという気はしますので、これからについて金額は小さいですけれども、その点をひとつ考慮して今後当たっていただければいいのかなという意見です。

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◯委員(子籠敏人君) 予算書でいくと43ページ、広告料について伺います。
 今回もメニューが三つふえてくれてですね、非常にうれしく思いますし、評価しています。そこで伺いますけれども、メニューがふえてきた部分とですね、このふやしてきたところはどういった広告主さんとかに声かけをしたらいいか、つまりターゲットですよね。それを内部の中では何となく持って計上されているのか。
 これを聞く理由はですね、メニューがふえてくるのは非常にうれしいと思います。収入がふえることにつながるんですから。ただメニューがふえてくると逆の立場になれば、広告主さんの方からすると、今まではホームページとかで、または広報で広告出してたけど、今度こっちのが新しいのができたからそっちを試してみようかというふうにいくとですね、かぶってきたり競合する恐れも出てくるんじゃないかと。出てきてほしくない部分もありますけど。もちろんAも出し、Bも出すということになってくればなおうれしいですけど。そういったところで競合してこないかとかいうことで、せっかく計上したからにはきっちり普及につなげてほしいんですね。つなげた、メニューはふやしたけどかぶったりして、競合したりして、取りきれなかったというふうになったら寂しいので、その当たりをちゃんと踏まえて臨んで今いらっしゃるのかというのを一つ確認をさせてください。

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◯生活環境課長(田野倉裕二君) お答えをいたします。
 実は私どもの方の課でもですね、来年発行しますごみの出し方及び収集カレンダー広告料というものを計上をさせていただいております。
 今委員さんおっしゃったように、特にターゲットということは当初考えてはいなかったんですが、いろいろとごみ清掃、それから収集業務の方もおられると思いますので、そうした関連をした方に広告等を掲載していただければなというふうに考えております。以上です。

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◯企画政策課長(田中信行君) 広告料の関係でございまして、私ども施設内掲示物広告料ということで27万円計上させていただいております。こちらどんなものかと申しますと、避難場所であるとか、公共施設などを表示します広告つきの地図をですね、庁舎1階受付の反対側のところの柱に掲示をするものでございます。地図の製作事業者が広告を集めまして、製作経費等を捻出し、この市には広告収入が入る仕組みであります。
 近隣市でも取り組むところが出てきておりましたので、その内容を調査していましたところ、地図製作会社から提案がございまして、市役所を訪れます転入者等に対しましてですね、来庁者に対しまして利便性の向上と広告収入の確保という点で導入をしました。導入をすることにしました。
 それで広告事業者との話の中で、私ども広報はもちろんホームページ、あるいは地域の関係であるとか市の案内、市の冊子ですね。そちらの方に広告を大分入れておりますので取れない可能性も十分あるよという話はもちろんしました。そうした中でどうしてもその事業者の側とすれば広告収入が多く上がらなくてもとにかくやりたいですと、やらせていただきたいと。というのは近隣の自治体でもかなりこれやっておりまして、そういった声がありましてですね、御負担いただく部分が大分事業者側から見ますと委員おしっゃるようなところも出るかなという危惧をしましたので、その辺の確認はさせていただいた上で今回この計上の方をさせていただいておりまして、この金額につきましては間違いなく入るというような形になろうかと思います。以上でございます。

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◯観光商工課長(小澤 豊君) この広告料の06のところのですね、観光宣伝用配布物広告料の15万円なんですが、これはですね、御承知のように、今度4月から観光まちづくり活動課が五日市交流センター内にできます。その際にですね、事業展開をしていく上で、秋川渓谷の観光を広く宣伝していきたいというようなところをですね、四季折々の季節に応じた観光名所などをですね、一つのリーフレットにしまして、東京のふるさとを全面的に押し出していきたいというふうなところを今考えております。
 その中でですね、当然地域の方々とですね、意見交換をしたり、知恵を出し合ってですね、こういうもの、そういうリーフレット、こういうものにしようというようなところが、ところでつくっていきたいんですが、その際ですね、その地域の事業所とかですね、そういうところの広告をその中に載せていきたいと。それで地域、五日市地区ですね、の産業振興にもつなげていきたいというふうに考えてここに広告料として予算計上しております。以上です。

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◯図書館長(松島 満君) 図書館で計上しております雑誌カバー広告について答弁させていただきます。
 こちらにつきましては図書館4館にあります新刊の雑誌のカバーにですね、広告を掲載するという形で対応しております。こちらにつきましては2種類の対象がございます。1種類は市民参画で図書館を運営していくという考え方の下、図書館の利用者、または利用団体、これに対しまして広告をいただくというもの。それからもう一つ、市内の事業者、または事業所が事業活動のために掲載する広告ということで設置させていただいておりまして、予算計上、8万円を計上させていただいてます。以上です。

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◯委員(子籠敏人君) ありがとうございます。それなりに意識とかも多少持っていらっしゃるとふうに思っています。
 今図書館の話も出たので、あえて伺います。図書館の広告収入は2年前ですか。初めて計上していただいて、うれしく思っているんですけれども、年々若干ですけど、目減りの予算計上をしているんですけども、これはどういった原因でとか、どうして載ってもらえないとかいうふうな分析みたいのはしているんですかね。

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◯図書館長(松島 満君) お答えいたします。
 平成23年にこの制度を発足させました。当初全体の見込みがわからない中、10万円という予算計上させていただきました。ちょうど東日本大震災のあとで、なかなか周知徹底ができなかったということもございまして、6万4500円ですか、ちょっと少ない金額で終わってしまったという状況がございます。
 実際、平成23年度につきましては周知の遅れということもありましたが、職員、関係者等に協力をお願いして何とか収入を得たという状況でございます。実際にですね、広告を依頼をしましてもなかなか上がってこないという状況がございまして、若干ですが平成24年、25年と減少という状況になっております。

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◯委員(子籠敏人君) ありがとうございます。これからのここの件の広告料のところの課題は、私も市議に就任させていただいてすぐに広告料収入の一般質問を取り上げさせてもらって、そのころはまだ広報とホームページしかなかったのがこうやってふえてくれたのは非常にうれしく思います。可能性が僕はあると思っているんです。やっぱりこういった時代ですから、入りをどうやってふやしていくかというのは大事だと思っています。その中で努力していただいて非常にうれしく感謝もしています。
 これからのやっぱり課題は、今もお話があったみたいに制度は導入したけど、どうやっぱり集めきっていくかというところ、メニューはもちろんふやしていきたい。でもメニューをふやしていったら一方のリスクもあるかもしれないというところの、どういうふうにしっかりとターゲットを、だからこそ決めてほしいという話なんですね。ターゲットありとうれしく思って取り組んでもらえれば。魅力があるようにいかに伝えていくかだと思うんです。伝えきれればある程度集まるのが、伝えきれなければやっぱり集まらないというふうになってしまうと思うので、ぜひこれからはこのそれぞれの性質、広告と言えば同じ、単なる広告という一括りかもしれないけれども、それぞれの媒体にしているものがどういった魅力性を持っていて、出すことのメリットがあるかというのをやっぱり担当の部署の職員の皆さんの方が説明ができるくらいの能力という、能力じゃないですね。やっぱり知識とか、お話ができるというふうなものを持って臨んでもらいたい。
 それを改めて今後は意識をして、研究なり勉強なりをしていただいて、メニューをふやしていってもらいたい。そういうのがちゃんとクリアしてですね、新しいメニューとかをふやせた僕は職員とかにはぜひインセンティブをつけてもらっていいと思うんですよ。収入をふやしてくれているんですから。というふうなのも踏まえて今後もメニューをふやしていけるように研究等進めていただきたいと思っているんですが、最後にもう一度答弁いただければありがたいんですがいかがでしょうか。

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◯企画政策課長(田中信行君) お答えします。
 やはり委員おっしゃるようにですね、やみくもにやりますと、片やなくなってしまって、片や入りましたという形が十分危険性がありますし、またその目的であるとか、そのターゲット、その辺をですね、十分に絞り込みと言いますか、精査をしまして、募集をかけるような形にしませんと、その本来の最終的な目標にはいかなくなってしまうんではないかなという懸念があります。その辺のあたりにつきましては十分慎重にですね、取り扱いながら、なお一層広めていきたいなというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。

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◯委員長(岡野悦史君) ここで昼食のため休憩いたします。
 再開は午後1時といたします。
                              午前11時59分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午後0時59分  再開

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◯委員長(岡野悦史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 戸沢委員。

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◯委員(戸沢弘征君) 32、33ページの衛生費都補助金がありますが、その中の、農林水産の都の補助金に地籍調査の事業費の補助金というのが2049万円ございます。これは4分の1が都の補助だというふうに思っておりますが、4分の3かな。それであとの方で地籍の問題が出てくるので、ちょっとそれを探しているうちにだんだん田中さんの方に押しかけてっちゃって、席がね、申しわけないことをしているんですけど、要するに書類がだんだんこう向こうへ行っちゃうんですがね。
 要するに地籍調査は自治体がこれ都に補助金として申請するものなのか。国に申請するものなのか。それで最近の地籍調査がどこやられているのか。特に私はね、もう菅生地区がやられてないために下水道事業も進まないんで、もう本当にもう10年も15年も言っているようなものなんですけど、それで今回夫婦橋なんかの問題もそういう問題もかかわり合いがあるんでね、なぜ菅生が地籍調査の対象にならないのかをお伺いしたいと思っているぐらいなんです。ただしこれ一般質問ではないのでね、その数字的なことで教えていただきたいと。

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◯建設課長(高橋 勇君) お答えいたします。
 地籍調査の関係でございます。まず予算書、東京都の補助金ということになりますので、東京都の方に市から申請をして補助金を今いただいております。4分の3が、事業費の4分の3が補助金ということでございます。
 現在五日市地区を進めております。五日市地区と引田の一部ということで、現在一筆調査、要するに現地の立ち会い、境界の立ち会い、そのあとの測量かけたあとの閲覧、それから今度は登記というふうに動いて行きますが、菅生地区につきましてはもう既に登記になっている箇所もございます。現在は今座標ということでかなり精度が高くなっておりますが、昔、以前の測量ということでございますので、菅生地区は平板という形で測量作業いたしました。そういったもので登記にはなっております。以上でございます。

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◯委員(村木英幸君) 19ページです。高齢者福祉費負担金、措置費の問題でありますけども368万円、昨年は91万円、90万円ほどだったんですね。それがかなりふえておりますけども、措置をするお年寄りというのはふえているんでしょうか。何か震災の関係か何かでふえたとか、そういう事情でしょうかね。
 あとね、措置をされる場所はどちらの事業所が担当しているんでしょうか。複数あったら人数の方も伺いたいんですが。

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◯高齢者支援課長(窪島成一君) お答えいたします。
 措置の人数でございますが、今実際に措置している人数は6人でございます。昭島市にある施設が2人です。そしてあきる野市にある施設が一つ、青梅市にある施設が2人、これはいずれもですね、養護老人ホームでございます。
 そして昨年よりふえたということなんですけど、昨年2名ですね、収入の多い方がふえましたので、ことしは措置費がふえているということでございます。以上です。

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◯委員長(岡野悦史君) ほかにございますか。
             (「なし」と発言する者あり)

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◯委員長(岡野悦史君) 質疑がないようですので、以上で、歳入については終わります。
 歳出に入ります。第1款議会費46ページから第2款総務費98ページまでについて質疑等を行います。
 質疑、意見をどうぞ。山根委員。

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◯委員(山根トミ江君) それでは幾つかございますのでよろしくお願いいたします。
 まず最初に、予算書57ページ、資料では19ページです。広報あきる野新聞未購読世帯個別配布委託料161万8000円、資料では平成24年7月から新聞購読をしていない世帯や事業所への個別配布を開始と、これまで新聞折り込みでなくて、全戸に配布するよう求めてきましたけれども、一歩前進したのかなというふうに思ってよかったと思っております。
 そこでお聞きしたいんですけれども、このことによって昨年7月から始めたわけですので、個別配布を希望している方は何世帯ぐらいいらっしゃるのかなということと、申し込みがどれくらいきているのかということですよね。
 それから新聞を講読していない世帯数、私ずっと前に質問したときにはわかったんですけど、今ちょっと私把握してないんですけど、その新聞を講読していない世帯数との割合ではどれくらいなのかなということが把握しておられましたら教えてください。

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◯市長公室長(平野光彦君) お答えいたします。
 まず個別配布世帯数ですけども、3月15日現在1,063世帯という状況となっております。当初3,500を3月時点では見込んだんですが、ちょっと大分少なくなっております。
 また、未講読世帯でございますけども、3月1日現在のですね、あきる野市の世帯数が3万3697世帯、新聞折り込みのですね、件数が2万4650世帯、差し引きですと9,047世帯ですけども、この中には高齢者のですね、施設の単身の方ですとか、そういったものは含んでおりますので、実際の数字は単純に計算できないような状況になっております。以上でございます。

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◯委員(山根トミ江君) はい、わかりました。差し引き9,047世帯の中のということで、実際はいろんなとこでもらっている人もいらっしゃるかと思いますので、確かな数字はね、出づらいのかなというふうに思います。
 そこでですね、先日、市民の方から何とかというような、前から要望が出てきた方とお話をする機会がありましたので、こういうふうになりましたよということでね、お知らせをしたんですけど、改善されましたよということをお話をしましたら、そういうことになったことを知らなかったというふうにおっしゃっていました。
 今後ですね、個別配布を促進していくというふうなことが資料の方でも書かれておりますけれども、ぜひ促進をお願いしたいというふうに思うんですけれども、問題は回覧などで、広報でお知らせしているんですけど、広報をもともと入ってない人ですから、広報ではなかなかわかりづらいので、回覧などでも回ってきましたよね。そういうこともあるんですけど、今までも問題になっているように町内会に入っていない方は回覧も回ってこないんですよね。なのでなかなかそのどこで知ったらいいのかな。ホームページやらいろいろあるとは思うんですけれども、なかなかこの周知がどのように周知していくのかということが今後の課題かなというふうに思います。
 それでですね、その周知の方法も含めてですね、今後この市民サービスの観点からもこの広報というのは今までも何度も申し上げてきましたように、とっても大事なお知らせがたくさん書かれていますので、今後全戸にね、配布するような方法も検討すべきじゃないのかななんていうふうに思うんですけど、その辺のところは周知の方法と、全戸に対する考え方、その辺のところはどんなふうにお考えですか。

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◯市長公室長(平野光彦君) お答えいたします。
 周知につきましてはですね、この制度を始めたときに町内会・自治会の方に回覧で配布したりですね、広報、あとホームページの方で周知しております。
 また現在個別配布、配布共同組合の方が市の施設等にもですね、配布しております。そういったところにもですね、パンフレットなり置いてですね、周知には努めていきたいと思います。
 ただそういった形で、あくまでも予算の面等考慮しましてですね、今の新聞折り込みを主体としてですね、あとは個別配布で補完していくような形でですね、配布の方は進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯委員(山根トミ江君) ぜひ周知の方をね、せっかく改善されたわけですから、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 次にですね、予算書、77、78ページ、資料では24、25ページですかね。循環バス等、盆堀地域のことでお聞きしたいというふうに思います。
 循環バスについてですね、予算では1193万6000円持ち出しですよね。御承知のようにこれ循環バスの運行が開始されてちょうどことしで、10月で13年目になるんですね。最初、当初のこの運行計画路線、これは草花線、雨間小川線、五日市線と3路線を予定しておりまして、ここに書かれている。運行形態も、運行間隔1時間に1本程度とすると。おおむね1時間以内と、所要時間もね。こんなふうなことが書かれています。
 こういうふうにそろそろ改善したらどうかなというふうに思うんですけれども、そこでお聞きしたいんです。3路線にすればもっともっとね、利用しやすくなるというふうに思うんですけれども、仮に3路線にするとしたらバスは何台ぐらい必要で、費用は幾らぐらいかかるとお考えですか。その辺のところを教えてください。

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◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 今の単純にですね、3路線ということですと、今1台で運行させていただいておりますけれども、路線を分けるとするとバスは3台プラス道路運送法等で予備車を必要になるから4台は必要になるかと思います。
 経費的に見れば単純に3倍すれば3500万円ぐらいには持ち出しが必要になってくると思うんですが、八王子市が今同じような形で3路線でたしかやっていると思いまして、5000万円からの出資で、運賃が1300万円程度ですから、3900万円から4000万円ぐらい、同じ様な形でやるとかかっていると思いますので、恐らくその程度はかかるのではないかと思います。以上です。

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◯委員(山根トミ江君) そこでですね、お聞きしますけれども、これは副市長の方がいいかななんていうふうにも思うんですけれども、今までもね、こんな要望がいっぱい出ていまして、さまざまなところで市も必要性は認識していると。問題はお金ですよね。お金の問題があるのかなという気がしています。お金がある、出す気があるかどうか。ここにかかっているというふうに思うんですけれども、いつでもだれでもどこへでも移動できる移動権というのが今ね、国の方でも重要視される昨今で、足の確保というのはとても重要な課題だというふうに思うんですけれども。
 そこでですね、このためのお金の出し方の優先順位なんですけれども、ぜひこの足の、この辺でですね、足の確保のためにぜひ優先的に税金を使ってほしいと思うんですけれども、優先順位としては市ではどのように、どの辺のところにあるのかなと、そんなふうなお考えはございますでしょうか。こうでもいいんだろうというようなこととか、ぜひとか。

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◯副市長(萩原豊吉君) 路線バスに対する補助、優先順位がどのくらいなのかと、こういう御質問でございます。
 路線バスにつきましてはこれまでも種々検討してきておりまして、そういった中でまず路線バス、交通弱者、また買い物弱者がどういったところが本当に不便なのかということにつきまして調査・検討の中で、3地区が現在のるのバスから、路線バスから外れている地域であるということで、ここにつきましてはるる説明してございますとおり、盆堀地区もその一つでございます。何らかの格好で路線バス以外の方法が取れないだろうかということで、協議を申し上げ、今回協議が整いましてですね、今回運行する運びになりました。
 そういった中で、では施策間のプライオリティーがどうするのかということにつきましては、当然ながらお金の問題も大きな要因でありますが、それ以上に需要が本当にあるのかどうかということ。そしてそれ以外の施策間のプライオリティーって言いますと、おのずから全く違った施策間のプライオリティーつけるわけでありますから、相当慎重な検討も必要でありましょうし、要望等も十分精査した中で、今喫緊の課題が何なのか、そういったことに対してのしっかりした調査の中で決定すべき事柄であろうというふうに思っています。
 したがいまして、今この時点で何番目かについては残念ながらお答えはできません。

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◯委員(山根トミ江君) はい、ありがとうございます。わかりました。
 次にですね、盆堀地域交通対策事業経費146万6000円、これは新規事業ですよね。資料によりますと、交通空白地域の盆堀地域において、沢土橋バス停から盆堀林道の採石場環境を1日当たり6往復するということでね、まずはここの地域、もう前から心配してましたけども、まずはね、よかったと思います。何とか成功するといいというふうに思いますよね。
 そこでですね、お聞きしますけども、そのほかにもこうしたバスが入れないような狭い地域で交通不便地域がたくさんあると思います。例えば深沢とか、いろんなところですよね。今回手を上げたのは盆堀だけというふうに聞いておりますけれども、その辺の理由ですよね。手を上げなかった理由についてはどんなふうなことが考えられますか。

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◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 深沢地区等についてはもうちょっと時間がかかるよと。今の段階ではまだ無理ですというような状況でございました。過疎的なものということで、盆堀地域の方たちから熱い要望をいただいてこういった事業になっております。以上です。

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◯委員(山根トミ江君) もう少し時間がかかるのかなということですので、ぜひその辺のところもね、今後研究しながら何とかなるといいと思いますよね。
 もう一つあるんです。予算書では79ページ、資料では26ページですね。79ページです。これは新しい事業ですかね。協働のまちづくり推進事業、野村さんが一般質問で取り上げましたね。今一つ詳しい事業内容が資料を読んでもちょっとよくわからないので、具体的には町内会・自治会がこんな事業をやろうとした場合、どうのこうのというふうなことが書かれているんですけれども、具体的にはこの事業内容、現時点ではどんなふうな事業を考えておられるでしょうか。

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◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 この事業につきましては、町内会・自治会を対象としておりますけれども、公共的に新たな事業という形で取り組むということに対して交付金を交付するというような形なんですけれども、まずは加入促進事業ですとか、地域資源の活用、安全・安心対策、生活環境整備、地域活性化というような形で少し考えております。
 この内容ですけれども、例えば加入促進と言いますと、最近は高齢者の方がですね、いろいろと負担があってやめていくと、自治会・町内会をやめていくというふうなことがあります。そういったものを研究していただくとかですね、あと地域資源の活用ということでは地域に埋もれている、いわゆる歴史的な宝だとか、人材的なものというものを掘り起こすとか、あと生活環境整備でいきますと、道路の環境ですとか、そういったもの、市のやるよりは我々がもうやるぞというようなですね、いわゆる積極的なまちづくりに対しての御協力をいただけることとか、地域活性化ということで高齢者の方とかお子さんが、いわゆる地域で交流を図るための事業とかですね、そういったようなことに対して新しく事業をされるものに対して交付金を交付するということでございまして、対象は一つの町内会でもいいですし、二つ、三つ重なった町内会でも結構です。
 また今6地区に分かれておりますけど、町内会の連合体、いわゆる旧村、多西、東、西、増戸、五日市、小宮、戸倉といったところを対象としてされても結構ですし、あと大きな連合会という形の組織でも結構です。こういった形に対して交付金を交付するというもので、今後ガイドラインという形で案内の手引書をですね、今準備しておりまして、これを作成して、各町内会・自治会等に配布させていただいて、PRを図っていくという予定になっております。以上です。

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◯委員(山根トミ江君) 新しい事業を立ち上げたりするような場合とかね、詳しいことはこれからなのかなというふうな感じがしました。
 ここの26ページの資料の方でも見てみますと、どこでしたっけ。貸付金と交付金というふうにあるみたいなんですけど、この手続の方法とか手順などというのはどんなふうなことを今考えておられることがあるんですか。

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◯地域防災課長(山本常雄君) 失礼をいたしました。事業が二つに分かれております。
 一つ、今申し上げましたのがコミュニティ助成金の交付という形で交付金の対応事業になります。下の段になりますのが、いわゆる貸付金になるんですけれども、これにつきましては東京都の地域の底力再生事業というものが町内会・自治会のいわゆる補助として使える事業がございます。
 この事業につきましては、いわゆる事業費の交付が事業が終わってから精算払いというふうな形になりまして、町内会・自治会で事業を実施する際に当初予算等で予算が計上されていればいいんですが、さあやるぞというときにですね、事業費が組めなかったりする部分がありまして、そうすると翌年送りとか、そういう形になる。せっかく気運が醸成されたときにですね、そういう事業を行っていただくために、市の方から一時的にその事業費を貸し付ける。それで都の補助金が入りましたらそちらの方に戻していただくというのが貸付金という事業でございます。
 協働ということでは事業、2本立てで行う予定です。以上です。

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◯委員(山根トミ江君) ということは、これからなのかなという気がしますけども、今後詳しいことは要綱等で決めていくという考えでよろしいですか。答えてください。

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◯地域防災課長(山本常雄君) お答えいたします。
 要綱の今準備を進めております。それで要綱等を整備していく予定でございます。

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◯委員(堀江武史君) 1点質問させていただきます。
 69ページ予算書、こっちは23ページで防犯対策事業経費の中の防犯カメラ維持管理委託料、これ載っていまして、今実際11台の運用をしていると思います。
 警察等から資料提供とかきていると思うんですが、ちゃんと映像が映っているのかというのをちょっとお伺いします。

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◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 今現在、昨年11台つけておりまして、駅周辺が多いんですけれども、まず実績としますと、警察等の照会、正式な文書等では9件照会をさせていただいてます。それとあと自転車の盗難が45件減ったということで、かなりのいわゆる実績は上がっております。以上です。

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◯委員(堀江武史君) イギリスでは400万台にふやして犯罪が大幅に減ったという現状も聞いております。あきる野市でもですね、実際今11台なんですが、まだ盗難等ですね、自転車が不法に投棄される場所、もうパトロールでいつもやっている、見守っていただいている場所にもですね、可動式で、今固定で11台持っておりますが、可動式でですね、1カ月間そこにつけようとかですね、ぜひそういう試みもしていただきたいなと思うんですが、できますでしょうか。

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◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 今実際1台は可動できるような態勢のものがございますので、検討は今後させていただけたらと思います。

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◯委員(戸沢弘征君) 53ページ、ちょうど真ん中の辺なんですけど。職員の安全衛生管理費647万4000円の問題で、ここで602万円の健康診断委託料というのがありますが、受診率はどうかということと、それが一つ。
 二つ目はですね、実は私の知っている職員が、昔雨間のね、区画整理なんかで本当に頑張った人。それから北口でも頑張った人なんですけど、その彼は今勧奨退職でやめたという話を聞きました。今福生病院に通院中です。
 今あきる野市では健康を害している職員がどの程度いるものなのか。受診率とそのことをお伺いします。
 もう一つ、それから55、三つ、四つ聞いちゃいけないんだ。じゃあ一般質問みたいになっちゃうな、これは。

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◯職員課長(角田 一君) お答えさせていただきます。
 健康診断の受診率なんですが、予算では今回職員は270人を予定しております。全体の65%ぐらいの人数になります。
 なお、この職員のほかに再任用、それから嘱託員等も含めて全部で570人ぐらいを予定しているものです。
 それから健康を害している人なんですが、残念なことながら、結構受診した結果によると、全体で異常、昨年は557人のうち、異常を認めずが99人ということで、残り、経過観察が191人、それから内科受診対象者256人、耳鼻科受診対象者11人というような結果になっておりました。以上です。

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◯委員(戸沢弘征君) はい、わかりました。ともかく健康管理がね、何たって一番大事で、退職直前に亡くなっちゃったね、議会事務局関係の人もいたんで、非常に退職金も見ることなく死んじゃったなんていう人もいるんだよね。
 次、57ページ、再任用職員管理経費というのが1億2167万8000円あるんですが、この再任用というのは私は管理職、いわゆる課長以上だけなのかな。いやそうでなかったかな。専門的に頑張っている人は再任用になっているはずだなと、ちょっとこれわからないのでお伺いします。
 それから一つの線引きとして、希望する者は再任用で働けるのかどうか。それが2番目。その辺についてお伺いします。

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◯職員課長(角田 一君) お答えさせていただきます。
 再任用についてということで、管理職が対象になるのかというお話につきましては、対象については退職して、定年退職になった者、全ての職員が対象になっております。
 対象の中でですね、希望する職員に対して現在のところ再任用という形になっております。ただしですね、健康状態とか、また成績の優良可とか、そういったところが判定の基準になりまして、そういったところで残念ながらという職員も何人かおります。以上です。

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◯委員(子籠敏人君) 91ページの市議会議員選挙執行経費を1点伺います。この中に選挙公報の作成や配布の委託があります。恐らくですね、やることになってくれるだろうなというふうに、期待と要望なんですけれども、選挙公報を震災の避難者への対策として、平成23年の8月だったと思います。仙台市が初めて選挙公報をホームページ上に、ネット上に公開するというふうな形を初めて取りました。
 その後ですね、私の記憶がたしか1年ぐらい前に総務省の通知からもですね、今後はですね、選挙広報はネット上に公開してよろしいというふうな通知が出ているかと思います。たしか去る市長選のときに、我があきる野市においても初めて市長選の選挙公報はたしか公開されたと思います。それをですね、ぜひ今度の市議会議員選挙のときにでもですね、公開をしてみたらよろしいんではないかというふうに思っております。
 その点についてどうなのかというのをまずお伺いしたいんですがいかがですか。

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◯選挙管理委員会事務局長(小山 裕君) お答えさせていただきます。
 ただいま委員がおっしゃられたようにですね、前回公報に、選挙公報につきまして、ホームページ上に掲載しました。あきる野は早い方なんでございますが、今後も載せる予定でございます。以上です。

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◯委員(子籠敏人君) ありがとうございます。今おっしゃったようにですね、あきる野、早く、それこそ通知が出る前に取り組まれたりとかもしたので、期待をしていてとてもいいと思います。
 前回の市長選のときとか、私たちの市議選のときなんかもですね、それを始めるというふうになる前の選挙の、公報のお知らせとかでは、選挙公報は各おうちに直接お届けしますとかいうふうな文言になっていたと思うので、今度そのようにされるんでしたらぜひホームページでも、すぐにですね、告示をされて、候補者が確定した後にですね、速やかにアップをされて、それで確認もできるようになりますというふうに。今やっぱり期日前投票、たくさんの方がするようになってますので、それに応えるためにもですね、直接届けるとどうしてもタイムラグが出るので、そのように対応できるようにしていただければなというふうに思っております。これは意見、要望でいいです。ありがとうございます。

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◯委員(清水 晃君) ちょっと割愛していただいて、今のね、市議選と都議選の関係で、市議選が5000万円何がし、都議選がこれはね、91ページと93ページに、都議選は3300万円何がしありますが、同日選挙にするともっと安くなるんじゃないかと思うんだけど、これはやっぱりこの数字でいくんですかね。その点だけお伺いします。

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◯選挙管理委員会事務局長(小山 裕君) この予算につきましてはですね、同時選挙になった決定がですね、非常に1月末に決定したものですから、この金額ですとそれぞれの選挙ができるような金額になっておりまして、実際にはですね、両方合わせますと6割から7割程度の予算で多分できるんではないかと思います。ただ東京都の方でですね、まだ経費の率が決まっていませんので、このような形で計上させていただきました。以上です。

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◯委員(たばたあずみ君) 87ページの住民基本台帳関係経費の窓口業務委託料のところなんですけれども、これも施政方針演説の中にありました市民課の窓口業務を委託化していくというところだと思うんですけれども、この住民基本台帳にかかわるところですので、非常にもう個人情報の最も大切なとこと言ってもいいぐらいのところですね。
 この窓口業務を委託してしまうということには非常に問題があるんではないかと考えるんですけれども、この辺いかがでしょうか。

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◯企画政策課長(田中信行君) お答えいたします。
 市民課の窓口業務の関係です。こちらにつきましては、既に国の方からですね、総務省の通知なんですけれども、住民基本台帳に基づく住民票の写しの交付と、こういったものにつきましては民間委託を活用することで効率的な業務運営が図られるというような形で既に通知が出ている部分でございます。
 それで今回内容的なものとしましては、例えば住民票の写しを出す。要するに申請がありまして、それに基づきまして写しを出します。ただその段階で、写しを出す段階で職員が必ずチェックをする。そういうチェック態勢はしっかりするようにしたいなというふうに思っております。
 それから合わせまして、少し余談になってしまって申しわけないんですが、効果という面を考えますと、現在一番繁忙期が、例えば市役所の窓口の場合ですと4月から5月ぐらいだと思うんですけれども、職員ですと一定の人数で常に動かないわけです。そうしますと多少混んできても、かなり混んできても、同じ職員のマンパワーでやってますから、その時間がかかってしまったりする。ところがこういった委託化をすることによりまして、提案を求めるわけですけども、民間の事業者さんは人数、非常に繁忙期はそれなりの人数を投入してくるわけです。ですからそういった面ではサービスの向上にもつながるんじゃないかなというふうに思っております。
 またこれ取り組んでいる自治体がもうかなりありまして、そういったところの結果を見ますと、サービスの向上につかながっているというような結果も出ております。
 また市といたしましては、地方分権等でいろんな業務がおりてきておりますので、職員が、職員でなければできないような業務に人を配置していく必要があるんじゃないかということを考えまして、今回アウトソーシングの方に入れさせていただいたというところでございます。以上でございます。

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◯委員(たばたあずみ君) 今国からね、民間委託もいいんだというふうに通知が出ているということで、どうなのかなという気はしないでもないんですけれども、これまでも例えばDVで逃げている方の情報を本来教えてはならないものなのに、市の職員がうっかり漏らしてしまったというようなことも報道されておりますので、市の職員ですらそういうことが起こり得るということで、民間の業者に委託するとなったらそういうことはね、本当にないように徹底していただかなければならないなと思います。ちょっと私はこの部分は疑問だなと思っております。以上です。

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◯委員(戸沢弘征君) 79ページは今できるんだね、議論ね。町内会の自治会関係に関する経費のことで、79ページでお伺いします。
 協働のまちづくり事業の推進経費、750万円組んで、先ほど説明聞いて、非常にね、ある意味で昔の生活環境改善のためにね、ごみの集積場を直すとか、材料費代を支給してもらえるとか、45万円とか50万円という予算を組んでたことがありますが、実はですね、私この町内会のですね、運営経費が、いわゆる補助金及び報償費をですね、10%カットしたわけですね。平成21、22、23年と。
 それでこのカットの金額なんですけれども、何しろ83項目にわたってですよ、3264万7000円というふうに平成21年の決算ではなっているんです。したがって平成22年、23年もそういうことで数字は合っているかどうかということと、このカットをずっと続ける気なのか。それとももうどこかでですね、このことについてはやっぱりこの途中で出てますけれども、協働のまちづくり推進事業の中に取り込んで、そこにプラスさせていくとかしないとですね、今町内会の収支決算が赤字になるというような事態が生まれつつあるという話を聞いてます。
 いろいろと1割カットの影響というのはきているわけで、この説明をしてください。答弁、再質問はしませんから。

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◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 町内会・自治会関係経費なんですけれども、これ会館の建設費等が加わったりしますので、年度間ではこれ多少ずれはございます。会館の新築などの補助金などの関係でですね。この部分での上下というのはございます。
 それとあと基本的には委員御指摘の内容なんですけれども、補助金の交付と実績報告というような形で、私どもの方では交付と補助金の交付をさせて、運営費の方をさせていただいているんですけれども、その中では何とかやりくりができているという形で我々の方は認識をさせていただいております。
 それと新たな事業を起こすということでいろいろと今後ですね、そういったことを取り組むということで協働のまちづくり事業ということで主体性を持った事業を取り組んでいただける部分についてはこういった形で利用していただければと思いますので、現在のところは十分何とか足りているんではないかという認識でおります。以上です。

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◯企画政策課長(田中信行君) 今後の補助金、10%の関係でございますけれども、こちらにつきましては、平成21年度からの取組だったというふうに記憶しておりますけれども、新たな行政需要というものがやはり生じるわけです。特に市の人口を見ますと年少人口、生産人口、減少傾向にございますし、その一方で老年人口が確実に伸びている。
 それで後期の今基本計画を今見直ししているところなんですが、恐らく東京都なんかで言われているように、平成27年度より少し早まってですね、人口減少に入っていくんじゃないかということが見込まれます。その一方、その一方と言いますか、また市税の推移を見ますと、合併時と比べてそれほど多くふえているわけではありません。
 そういった状況の中で、さまざまな行政需要は出てきているなというふうに認識しております。それに対応する意味からも行政改革と言いますか、節減できるところは節減させていただくということであります。
 その一方で、今回新たに自主的にですね、自らこういった事業展開をしたいですというようなものがあれば、そこに予算をかけていくという、そういうスタンスでやっていかないと、なかなか今後難しいのかなというふうに思っておりますので、10%の削減については現時点ではそれを取りやめるということはないというふうに考えております。以上です。

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◯委員(戸沢弘征君) はい、わかりました。よくわかりました。問題は平成21年83件で3764万7000円って、こういうふうに私が言いました。平成22年、23年は幾らだったか答えてください。

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◯企画政策課長(田中信行君) 申しわけございませんでした。ちょっと記憶だけの部分で申しわけございません。
 当初10%ということで、一律始めたわけですけれども、3年間のうちに10%に上げるものも中にはございましたので、今委員がおっしゃった3200数十万より平成22年、23年の方が若干多いということがあろうかと思いますけど、ちょっと今手元に数字がないものですから、申しわけございませんけども、この程度でお許しください。

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◯委員(清水 晃君) ページ数はですね、これの63ページですね。それから65ページにかけて公有財産台帳整備事業の経費、これは資料でいきますと21ページにずっと載っているんですが、資料のページもね、公共施設台帳整備事業という、それから公共施設台帳整備事業ということになるんですが、ちょっと似たようなもので、今まで平成24年度、前年度は全然やっていなくてですね、それぞれ公有財産台帳、これ電子データ化にすると。それから公共施設台帳を整備すると。これは緊急雇用でやる。それから公共施設台帳を作成する。これもそれぞれ単年度で、お聞きしたいのはこれは単年度で全て整備して、そして次年度に向けて次のステップはどうするのか。その点についてお伺いします。

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◯施設営繕課長(丸山誠司君) それではお答えしたいと思います。
 まず施設の台帳でございますけれども、市内170、今現在私の方で確認しているのは174施設ほどございまして、それらを今図面があるとか、結構ないものも、古いものもございまして、そういうものをしっかりとしてですね、調べて、次の、それが第1ステップでございます。
 第2ステップとしまして、それらを検証しながら、今委員さんのおっしゃるように、公共システムの保全のファシリティでございますけれども、ファシリティマネジメント、これをですね、構築しながら一遍に歳出を抑えるような形で平準化を出したいということで、歳出を抑えたいということが主なものです。以上でございます。

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◯契約管財課長(加藤多香之君) 私の方からは公有財産台帳整備事業経費について申し上げます。
 ただいま施設営繕課長の方から公共施設の方の説明がありましたが、公有財産台帳の方は主にですね、市有地、普通財産を中心とした市有地、これのですね、土地の台帳整理といったことが中心になります。
 それでこれにつきましては、平成24年度から始めておりまして、平成25年度引き続き緊急雇用創出事業として行います。平成24年度から整備を始めておりまして、既にデータ等の整備が大分完了してきましたけれども、平成25年度もですね、必要な土地につきまして測量を行うためにこの事業を行うものでございます。以上です。

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◯委員長(岡野悦史君) ほかにございますか。
             (「なし」と発言する者あり)

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◯委員長(岡野悦史君) ほかに質疑がないようですので、以上で、第1款議会費から第2款総務費までは終わりました。
 次に、第3款民生費98ページから第4款衛生費152ページまでについて行います。
 質疑、意見をどうぞ。村木委員。

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◯委員(村木英幸君) それではまず108ページから111ページあたりのところで質問いたします。
 主に介護予防のことでですね、一次予防、二次予防の高齢者に対するものなんですが、この中で先ほど申しましたページの中で、元気な高齢者、一次、二次の高齢者に対する見守り事業、あるいは配食サービス、そういったものが計上されておりますけども、これからさらに認知症の方、あるいは先ほど申し上げました一次、二次の高齢者の方がふえてまいります。さらにきめ細かな介護予防事業が必要になってくるのではないかと思うんですが、そのあたりのところは庁内ではどのような議論がされておりますか。これからこのような種類をふやしていこうとか。そういったことは議論をなされておりますでしょうか。

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◯高齢者支援課長(窪島成一君) お答えいたします。
 その前に先ほど村木委員さんから措置費の関係で御質問いただいたんですけど、私、昭島市で2名というふうにお答えしたんですけど、昭島市で1名でございます。大変失礼しました。
 それではお答えいたします。現在いろいろな各種福祉の高齢者のサービス事業を行っております。今御質問ございました配食サービスにつきましても、昨年、平成23年度末には17名でしたが、現在53名になっております。
 そして見守り事業でございますが、見守り事業につきましても、地域の見守り、乳酸菌飲料の配達の見守り、新聞、郵便、あと一般廃棄物等の収集の見守りなども重点的にいろいろなところでPR等をして充実を図っているところでございます。
 全体的に介護予防事業で一次事業、二次事業を含めてどうするのかということでございますが、一次事業者ももちろんでありますが、この二次予防事業につきましては特別なのかもしれませんが、そういった方のですね、健康の増進というんでしょうか、この地域でいつまでも暮らせるように、現在行っている事業をさらに多くの方に利用していただけるように今取り組んでいるところでございます。以上でございます。

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◯委員(村木英幸君) これから増加するであろう一次、二次の高齢者の介護予防について、これからさらにきめ細かな形で考えていっていただきたいと思います。
 続きましてね、昨年の予算書には地域密着型サービスの整備の事業費というのが計上されていたんですが、今回は平成25年度は具体的には計上されておりませんけども、やはり地域密着型、厚労省では地域包括ケアシステムの確立、第5期で最重点課題であるということを厚労省の方では推進しておりますが、それに、そうなってきますとね、地域密着型の在宅の8種類、それから入所3施設の地域密着型の事業、そういったものも随時考えていかなければならない方向になってきている、なってくるものと思うんですが、第5期ではどのような形でこの事業についてはアプローチをしていく予定でしょうか。

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◯介護保険担当課長(乙津芳男君) お答えいたします。
 地域密着型サービスの経費について、平成25年度未計上というお話でございます。平成25年度につきましては地域密着型サービスについて、今委員がおっしゃるとおり、介護だけでも8種類ございます。市にとりましてどのサービスが必要かどうか、協議検討をいたしまして、整備方針を決定してまいります。整備方針を決定いたしましたら、整備を御希望する事業者を募る。公募をホームページや広報等で募ります。複数多分お手が上がりましたら、庁内で選定をします。このような手続を平成25年度はしたいと考えております。
 続きまして、どのようなサービスがその整備方針に盛り込まれるか、今未定でございます。それに伴って平成26年度、ちょうど第5期の最終年度になろうかなと思います。そこに必要に応じて予算計上をしてまいりたいと考えております。以上です。

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◯委員(村木英幸君) 特にね、在宅でのサービスの利用を望む方、これは市としても厚労省としても、それを促進したいという意向はあると思うんですが、私一般質問で申し上げましたけどね、介護サービスの隙間を埋めるような事業というのが今あきる野市でさえ事業者が進出しております。都心部とか、地方の都心部へ行ってももちろんだと思うんですが、そういう形でお泊りデイ的な事業、高齢者のデイサービス事業の傍ら、そのようなものもやってしまおう。その例えば1カ月でも預かりますよ。ずっと預かりますよ。そういう事業ですから1週間でも2週間でも3週間でも1カ月でもお預かりします。ケアプランもあとでも結構です。そういった隙間を埋めるような事業者がたくさん出てまいりますのでね、ぜひ地域密着の8種類の事業、特に第5期で新たに加わってまいりました定期巡回随時対応型、あるいは複合型、そういったサービス事業者が進出しやすいような環境を考えていただきたいのと、やはりセーフティーネットとして、入所3施設、そういったものも地域密着では必要となってくると思いますので、そういったこともまた考えていただきたいと思うんですが。
 そしてもう一つ、次にいきます。今度はこの項目の中に出てまいりますが、113ページ、成年後見制度推進事業経費912万円というふうに出ておりますけども、施政方針の中でも大枠の成年後見を進めますという形で出ているわけでありますけども、あきる野市としては成年後見の中の何を推進したいのか。
 例えば法定後見でいきますと後見補佐補助、ほかに任意後見というのが出てまいりますけども、私も申し上げましたようにね、法定後見というのは金品の着服とか横領、あるいは使い込み、そういった事件、事故に発生しているケースがまま出てまいります。
 それに比して任意後見というのは本人がまだ元気なうちに決めてもらう。そちらを市としては推進すべきではないかというふうに考えるんですが、ぜひね、法定後見の方からは手を引くべきだというふうに私は考えるんですが、どういうふうに考えているでしょうか。
 その成年後見の大枠の事業を推進していく方策について、施策においては法定か任意か、自治体としては法定の方は余り推進すべきではないというふうに考えるんですが、どういうふうな具体的な方向というものを、意見というものをお持ちなんでしょうか。

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◯高齢者支援課長(窪島成一君) お答えいたします。
 平成25年度から社会福祉協議会にこの成年後見制度推進事業として委託をしてまいります。昨年福祉サービス総合支援事業を高齢者支援課を窓口に置いて設置いたしました。そして平成25年度はこのサービス事業にあわせて成年後見活用あんしん生活創造事業、これを東京都の事業を補助を受けてですね、成年後見制度の推進を図っていくと。
 そこで成年後見を一体的に社会福祉協議会を推進機関になりますので、社会福祉協議会が窓口となりまして、一体的にサービス向上を図っていく事業を進めてまいります。
 今御質問の法定後見制度と任意後見制度と、この二つの制度があるわけでございますが、法定後見制度は、利用する人は判断能力の程度に応じて三つの制度に分けられると思います。
 任意後見制度はただいま御質問の中でもありましたように、御自分でこれからのことを考えながら判断能力のある方が決めていくわけですから、成年後見制度としましては法定後見制度と任意後見制度もあわせて推進していく必要があると思います。以上でございます。

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◯委員長(岡野悦史君) ここで休憩といたします。
 再開は2時20分といたします。
                              午後2時03分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午後2時20分  再開

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◯委員長(岡野悦史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 村木委員。

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◯委員(村木英幸君) 先ほどの成年後見のことをもう一度再度質問いたしますけども、今回、来年度912万円という予算が計上されております。それで課長の方の答弁ですと社協の方に委託をしてうんぬんという答弁がありましたけども、社協は今東京都から委託を受けてやってますね。地域福祉権利擁護事業というのをやっておりますけども、そのほかに市としてなぜ社協が出てくるのかなというふうにも思うんですけども、包括、はつらつセンターの方で権利擁護事業というのを相談事業をやっておりまして、それと社協からのそういう権利擁護事業、そこから浮かび上がってきた成年後見を必要と思われる方、その方に対して法定後見、任意後見の必要とされる方、その、そういう方々を誘導できるような組織をつくるためにこの912万円というのが計上されたんじゃないんでしょうか。
 その中で市がこれから力を入れるべきなのは任意後見であるというふうに思うんですが、先ほど申しましたように、事件、事故につながりかねないのは大体法定後見ですので、今は法定後見が多いですけども、任意後見が将来的に圧倒的に多くなるというふうな調査結果が出ておりますので、自治体としてはやはり市民後見人を育成して、はつらつセンター、あるいは社協から成年後見を必要とされる方、あるいは必要とする方、そして将来的に必要とされる方、そういった方々を市の組織の中で法定後見と任意後見に分けていく。そして法定後見を少なくしていって、任意後見を、任意後見ができるような組織、そういったものをつくり上げるための912万円、そういうふうに予算を執行すべきではないかと思うんですが、この912万円というのは何に使われるんですか、これは。

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◯高齢者支援課長(窪島成一君) お答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、まず東京都でですね、現在成年後見の事業といたしまして、委員さん言われました地域福祉権利擁護事業ですか。現在は日常生活自立支援事業というふうに名前が変わっておりますが、地権と言っていた、認知症高齢者や知的の障がい者などの判断能力が不十分な方に福祉サービスの利用の援助ですとか、金銭の管理ですとか、書類の管理を今社会福祉協議会で、これは東京都の社会福祉協議会から社会福祉協議会が委託されて事業をしております。
 そのほかにこれも成年後見制度の事業ですが、東京都で福祉サービス総合支援事業、そして成年後見活用あんしん生活創造事業という名称で成年後見の推進を今図っているところでございます。
 昨年、平成24年度は、今年度ですね。今年度はその福祉サービス総合支援事業を東京都からの補助を受けて、高齢者支援課の窓口で取り組んでいるところでございます。そこでは成年後見の相談ですとか、福祉サービスの相談ですとか、その他、苦情対応ですとか、権利擁護の相談などを受けてきております。
 また、平成25年度予定している成年後見活用あんしん生活創造事業は、成年後見制度の推進機関を設置するということで、実施主体はあきる野市でございますが、推進機関は社会福祉法人にも委託できるということで、都内のほとんどの自治体が社会福祉協議会に委託して実施をしております。そこであきる野市でもこのあんしん生活創造事業と福祉サービス総合事業を平成25年度から東京都の補助を受け、そして推進機関として社会福祉協議会にこの912万円で委託をして、成年後見制度の推進を図っていくということでございます。
 その中で、先ほども申し上げましたように法定後見制度ですとか、任意後見制度なども一緒に事業の展開をして、法定後見制度は日常生活で判断能力が欠けていたり、不十分だったりという方の制度でございます。任意後見制度は判断能力がある人があるうちに将来のことを考えて任意後見制度で自分の将来のことを生活していくために何て言うんでしょうか、利用するということになります。
 包括支援センターで任意後見制度を、成年後見制度をやっているから、この912万円は包括支援センターでという多分お話じゃないかというふうに思うんですけど、包括支援センターの中でいろいろな権利擁護事業がございますので、その中で成年後見の相談があれば相談に乗るという一つの業務になっておりますので、この推進機関と包括支援センターの場合には成年後見の相談機関、判断能力の不十分な方がいれば今度はその社会福祉協議会に委託する成年後見制度の推進機関と連絡を取りながらこの法定後見制度などの利用をしていただくということになろうかと思います。
 今私が申し上げました三つの地権と相互サービス事業とあんしん創造事業、この三つをここで合わせて成年後見の充実を図りながら推進を図っていけると、平成25年度から、図って推進していけるということでございます。よろしいでしょうか。以上でございます。

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◯委員(村木英幸君) 私が申し上げたいのはね、市の施策の方針としてどういう形の方向に持って行きたいかということなんですが、つまりですね、申立人に市長がなるような事案がこれから先多くなってくるようじゃいけないということと、あとぼける前にどういうふうに私は福祉サービスを受けたいとかね、財産を処分したいとか、管理したいとか、そういうことを委託できるような組織をこれからつくるべきだろう。核家族や認知症の方がふえてきますのでね、ということを申し上げたんですが。
 社協の方で地域福祉権利擁護事業というのをやっているのは聞いておりますので、社協がさらにそれをやる、その組織をつくるということは結構なことだと思うんですが、そういう形で任意後見、市民後見人というのを養成して、任意後見に軸足を移す方策を取るべきではないかなということを申し上げたところです。また、一般質問等でやらせていただきたいと思います。

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◯委員(田中千代子君) 予算書の120ページ、質問させていただきます。
 03、02、06、01事業で、学童クラブ運営経費で9755万8000円計上されておりますが、これの予算資料が42ページに載っております。この中で、事業概要の半分から下の方なんですが、ここに新たに専門知識を有する巡回相談指導員を雇用し、障がい児を受け入れている学童クラブへの指導、助言を行うというふうに説明が書いてありますけれども、学童クラブ、14クラブ中、障がい児を受け入れているクラブが何カ所あるかということと、巡回相談員は何名で回られているのか伺います。

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◯児童館担当課長(沼田宏徳君) お答えいたします。
 平成24年度の状況になりますけれども、9学童クラブになっております。それと今回平成25年度巡回相談員、臨床心理士の先生をお願いするというつもりでおります。それでとりあえず今年度につきましては1名を予定しております。以上でございます。

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◯委員(田中千代子君) 9園を1名の臨床心理士の方が回って専門的な助言を行っていくということで、これはできれば人数、1名では厳しいのではないかなと思いますが、これとは別に従来行っている保育園、幼稚園、小学校で3名の臨床心理士の方が巡回相談員として回っているというふうに認識しておりますが、同じ方ではないですか。

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◯児童館担当課長(沼田宏徳君) お答えいたします。
 新たに新しい方を採用させていただいて対応すると。学童クラブの場合、一応資格がですね、指導員さんは教員の資格、あるいは保育士の資格を指導員さん持ってますから、ある程度のことはわかっていると思うんですけれども、やはり障がい児の対応、細かいところまでは把握ができてないので、そういう場合にパニックとか起こった場合の対応方法なんかを助言していただくということでございます。以上でございます。

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◯委員(田中千代子君) 新たに1名ということですので、これは本当に障がい児を対応する場合に専門的な助言というのはとても大事になってくると思いますので、ぜひこの充実した事業になるように、できればまたふやせるものならふやしていただきたいと思います。
 続きまして、予算書の133ページ、ワクチンについて質問いたします。資料が47ページになりますが、04、01、02、01事業の予防接種事業ですね。これ定期接種、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌が定期接種になるということでここに説明があります。今までは定期接種ではなく任意というふうな形だったと思うんですが、これ定期接種になることによって市の負担がどれくらい軽減されるのかというふうなことを伺います。

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◯健康課長(榎本秀雄君) お答えします。
 市の負担がどのくらい軽減ということでよろしいでしょうか。定期予防接種になりますと、まだ国会通ってないんであれなんですが、今度は交付税が措置されます。今までは基金で対応しておりまして、2分の1が基金、それで4分の1が東京都、それで市が持っていたんですが、それが交付税措置という形で捉えられるということで、金額的に交付税が全額くるかというのは私はちょっとあれなんですが、そういうような予算の編成になっております。

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◯委員(田中千代子君) 今までは基金からということで、市の持ち出しが4分の1、これからその交付税措置がどれくらいになるかということなんですが、一般的に定期接種ですと1割負担になったりとか、その辺がこれから出てくるということですので、また出ましたら教えていただければと思います。
 それとですね、この事業費が1億8363万3000円、この金額なんですが、定期接種になることによって対象人数がふえると思うんですが、事業費が減っているというのは関係があるんでしょうか。伺います。

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◯健康課長(榎本秀雄君) お答えします。
 この減につきましては3ワクチンの定期予防接種に直接起因するものではございません。いろいろ今度定期予防接種になりますとこの予算の内訳のところで大分前年度と動いていると思うんですが、定期予防接種になりますとやはり打つのが今までは全部委託費で組んでおりました。それが今度は医薬材料費と接種費という形になります。医師報酬の方に入ってきます。
 一応大きくですね、変わっているところが予防接種の委託料がかなりの減額になっております。そしてあと医師報酬、そしてふえているものが医薬材料費なんですが、一応減の部分につきましては実際今現在打っている数字、今年度の数字があります。その数字を見ながらですね、接種率につきましては全体をほかの予防接種も含めまして接種率につきましてある程度実績に近い数字を取っております。それによってちょっとこの数字が529万円ほど当初予算より、前年度当初予算より低いんですが、その辺につきましては精査しまして、財政がこういう状況ですので、実績の方に近づけてということです。実績、そのとおりではございません。

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◯委員(堀江武史君) 報道で聞いたんですが、子宮頸がんワクチンを打った中学生が障がいが出て、学校に行けなくなっているというふうな報道がされていました。その場合、市が、市に責任があるというふうな報道もありまして、今後ですね、この予防接種事業なんですが、この新しくふえる予防接種に関して市としてどのような考えで対応していくのかをお伺いします。

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◯健康課長(榎本秀雄君) お答えします。
 今委員さん、堀江委員さんの御質問は子宮頸がんによっての副反応のお話だと思います。これにつきましては、杉並の中学生の女の子が障がいが出てしまったということで、これにつきましては、やはり現在全国で663万5000人ぐらいの方がこの接種をしているということです。そこで副反応というのが956人、湿疹の方がすごく多いんですが、四肢の運動能力の低下ですとか、歩行のという方もいらっしゃるということです。
 ただ予防接種そのものはですね、ワクチンを体の中に入れますので、副反応は全て出てきます。現在この報道からですね、国と東京都の方からこのワクチンについての接種の控えるだとかどうのこうのという話はございません。
 副反応につきまして今言ったように市が責任があるかということなんですが、これは実施自体が市でございまして、法律で決められたものでございます。そこにつきましてはやはり保険も入っております。それからまた現在もうちの方の予算にもあると思うんですが、この方が長く治療したり、そういう部分につきましては年金というふうな形で国の方で補償するという形になっております。
 ただ現在多くの予防接種をやっているんですが、それについてはやはりこういうリスクというのはつきものですので、これについてうちの方は今現在、では子宮頸がんワクチンの注射をどうするかという協議はしておりません。以上でございます。

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◯委員(堀江武史君) わかりました。基本的にはですね、やはり自分の家族のことですので、自分の家にも問題があるというわけじゃないと思います。でも、家族としてはやはり病気にかけたくないから打っていくという方が多いと思うので、ぜひですね、そのような事故が起きたときはですね、本当に市の方で真摯に対応していただきたいなと思います。

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◯委員(中村雅一君) 予算書のページ、先ほどの133ページでしたっけ、田中さんが質問した予防接種の関連、流れです。
 今のとはちょっと予防接種の種類というか、項目、種目が違いまして、この間あたりからマスコミで大変報道されてます風疹のワクチンの接種のことなんですが、当然この委託料の中にはこの関係経費というのは入っていないというふうに思うんですが、そこら辺の確認と、東京都が何か先週プレス発表したのはもう明日から東京都は2分の1補助しますだとかっていうような接種についてですね、そんなような報道があったように私は記憶しておりまして、じゃあ具体的にですね、市民の方は、希望する方はどういう方法、あるいは手続でそれをするのかというようなことでちょっと私も考えて、またどこかに問い合わせたこともありますけれども、今後ですね、この平成25年度予算でこの関係経費はどういう形で計上されるのか。それともあきる野市はやるのかやらないのかですね。そこら辺のところをお伺いしたいと思います。

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◯健康課長(榎本秀雄君) お答えします。
 今中村委員さんの御質問ですと、先日に、3月14日のプレスの発表と、あとNHKのニュースでもやったということの関連だと思います。
 まず、この今の東京都の補助事業の内容で、今平成25年度予算には組み込まれているかという話は全然組んでございません。うちの方も15日に都庁で説明会ございまして、担当の者が説明を受けております。
 まず東京都の予算のところで補助事業を始めましたというところなんですが、これはあくまでも東京都の補助事業の予算でございまして、包括補助、これにつきましてはまだほかにいろいろおたふくだとか、そういういろんなメニューがございます。それでそのメニューの中で今うちでやっているのが高齢者のインフルエンザ、それと高齢者の肺炎球菌、これにつきましては東京都の包括補助、2分の1補助で事業をしております。
 今実際東京都が平成24年、14日から、だから15日から対象にするよというお話はしております。これは事実です。これにつきましては、妊娠している方のだんなさん(児の父)ですからこの辺で御夫婦関係なのか、本当の児の父ならいいのかというのはまだ確認しておりませんが、その方に対しての包括補助をやるよというのが今の平成24年度から平成25年の9月までというお話でした。
 これにつきましては実際その今言ったようにいろんなメニューの中があるんですけど、単独でやっているところもございます。風疹のですね。そういうところは手を上げれば平成24年度補助しますよということで、それは可能だと思います。ただあきる野市はそういう事業をやっていませんので、もう今平成24年度2週間しかございません。それからまた医師会ともちょっとお話したんですけど、周知ですとかいろんな面では当然平成24年では無理でしょうということになります。
 それとあと平成25年度、それではどうするのかという話なんですが、これもやはり先ほど申し上げたように、都の包括補助の中でいろんなメニューの中、一つふえたということなんです。ですからほかに今言ったようにおたふくですとかロタウイルスのものもありますので、それも含めた中でこれのあきる野市として、やはり2分の1補助と言っても半分は市が出さなければいけないものですから、財政も含めた協議をしていく。平成25年につきましてはそういう形で協議をしてまいるんだと思います。以上です。

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◯委員(中村雅一君) わかりました。これから協議をしていく。それはそれで前向きというか、ぜひそれが実施できるような形で協議していただきたいというふうに思いますが、我々普通の市民がああいうマスコミの報道を聞いちゃうと、東京都は半分補助してくれるんだ、5,000円なり6,000円なりかかるところをじゃあ半分で、我々はではそういう予防接種ができるんだなというようなことで受けとめてしまうわけですので、東京都に直接苦情を言えばいいんでしょうけれども、何かのときにですね、こういう問題について東京都も唐突にというか、余り現場協議というか、この市町村のですね、意向だとか、その考えだとか、あるいは協議だとかというものを余り考えない。整わない段階で勝手に東京都がいい格好をしちゃうというようなプレス発表というのはいかがなものかなというふうに思いますので、機会があったらですね、東京都なりに、そのそういう苦情があるよというようなこともぜひですね、言っていただければなというふうに、これは意見ですけど、申し上げて終わります。

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◯委員(田中千代子君) 関連で1点だけ。すみません。子宮頸がん、今までの定期接種で留意点というのは示されていると思います。今回の新しい定期接種で新たに留意点として加わったものというのはあるんでしょうか。

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◯健康課長(榎本秀雄君) 留意点と申しますと接種事業についての留意点でよろしいでしょうか。今のところですね、接種につきましては、計画では3ワクチンとも従来の任意予防接種と同じような状況で実施するというお話であります。
 まず対象者、それとその予防接種というのは対象年齢と主に勧奨するというのがまた違う時期も設定されますので、法律が通りまして指示がありましたらそういう形で知らしていこうかと思っておりますが、現在もしこれが法改正なり法律が通りましてですね、4月1日から実施となりますと、現在今私たちは事務的には全て用意してあります。今準備中です。未接種の方、送らなければいけない方というのは非常に多いんで、定期接種になりますとやはり勧奨しなければいけませんので、その辺の準備は、従来の今のままの接種の関係で準備をさせていただいております。

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◯委員(たばたあずみ君) すみません、何回もこの関連が続きますけれども、子宮頸がんワクチンのところなんですけれども、重篤な副反応が出た例があるということで、それの説明が十分されているか。またこの子宮頸がんワクチンが一節によると六、七年しか効果がないという話も出ていますので、果たしてその中学2年生ぐらいから打つことがその人にとって適当なのかどうかといったところの説明なんかも一緒にあわせてやってもらうべきかなと思うんですけれども、そういったところはどうでしょうか。

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◯健康課長(榎本秀雄君) お答えします。
 全ての、今3ワクチンございまして、ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんのワクチンにつきましては今任意接種でありますので、それにつきましては子宮頸がんですと予診票というのがお医者さんに自分の体調等出すもの、それから承諾書みたいなものがあるんですが、それと一緒にちゃんとお知らせでですね、どのような反応があるか、健康被害についてはこういう対策してますと。またこのワクチンについては有効性、安全性は確認してから供給してますが、まれに重篤な副作用を引き起こすことがありますよ。リスクは100%排除してませんよというような説明は必ずしております。
 今後も今言ったように7年間の有効という部分があるんですが、その辺につきましてはこれからうちの方も東京都、それから薬事の方と話しながらですね、恐らくそういう問題も定期予防接種になってくればはっきりさせると思いますので、その時点では対象者全員にはお知らせするような形を取っております。

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◯委員(たばたあずみ君) 丁寧な説明をぜひお願いしたいと思います。
 それとですね、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌のところになるんですけれども、たしか対象年齢がゼロ歳、1歳、5歳となってくるということで、もうゼロ歳で受けている人はそれでいいけれど、受け損ねた人たちというのはまた1歳だったり5歳だったりと非常に複雑になってくるんですが、既にこれまでもいっぱい予防接種というのは受けなきゃいけなくて、お母さん管理、非常に大変なんですね。そこのところをわかりやすく示すような工夫をされるといいなと思うんですけどいかがでしょうか。

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◯健康課長(榎本秀雄君) お答えします。
 確かにですね、ゼロ歳から、ゼロ歳の方ですね。その方が予防接種を受けるのは、今は先ほど言ったヒブワクチン、それから肺炎球菌、それとBCG、それとあと4混か3混か、乾燥・不活化のポリオか、これは人それぞれちょっと違うんですけど、少なくても4種類から5種類のものを、多い子は1年に1種類で3回打たなければいけない。ですから確かに非常にお母さん方は大変だと思います。管理するのも大変だと思います。
 今母子手帳にはそういうところのスケジュール表は載っているんですが、なかなかそれも小さくてっていう話なんで、一応今健康課では考えているのがこれはスケジュール表って言って、これはメーカーの方がつくってくるんですけど、これに似たようなものをこれから予防接種を受ける方につきましては何とか見やすくしていこうなというのが今検討しております。
 予防接種というのは生まれてですね、お子さん生まれてから二、三カ月後には、1カ月たつと予防接種手帳というのをあきる野市は送っています。ですからそれには全て法定の接種の予診票と注意書きが全て載っていますので、そのようなときにも一緒にですね、こういうスケジュールもまた注意書き等と一緒にですね、送れればいいなということで、今いろんな面から検討しておりますので、もう少し待っていただければと思います。

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◯委員(澤井敏和君) 全然関連ではないので違うことで御質問させていただきたいと思います。
 まず予算書では141ページ、河川の園地等の清掃ですが、これはたしかどこか観光協会等に委託されているという、要するに秋川のですね、部分を委託されているというふうに何かお話を聞いておるんですが、特に河川でも平井川もそうですが、秋川の下流の方も橋の近く、特に橋の下にごみを不法投棄されたりというのが非常に多いものですから、逆にこの下の不法投棄の清掃についてはシルバーが委託をされて、シルバーが不法投棄についてやっているということですが、これは確認なんですが、河川の部分でもこのシルバーさんに頼めばその不法投棄物は撤去していただけるんですか。
 というのは道路は市道ですし、公園も市の公園ですと、そこの施設から下に投棄されるという形になりますので、その辺のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。

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◯生活環境課長(田野倉裕二君) お答えをいたします。
 今の質問でございますが、委員さんおっしゃりますように、現在シルバー人材センターの方に委託をしております。ただシルバー人材センターにつきましては、ただいま週に2回ほどですかね、やってまして、事前に連絡をいただければうちの方からシルバーの方にお願いをしまして不法投棄の撤去に当たりたいというふうに考えております。以上です。

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◯委員(澤井敏和君) はい、わかりました。それは河川の中でもやっていただけるという形でよろしいですか。
 それともう1点、先ほど村木委員の方からも質問があった中で、見守り事業の部分でございますが、ごめんなさい、111です。111ページです。この部分の中で、片方は37ページですか。
 この中に防災・安心地域委員会による見守り事業、決算でもやっておりますが、地域から選ばれた人が見守り協力員が月2回程度、見守りを希望する高齢者世帯を訪問して見守りを行っているという中でございますが、これを1人暮らしの方は新聞も取っていらっしゃらないし、当然自治会にも入らない方でしたけど、こういう方たちにきちっとそれをPR、こういうものをやってますよというようなPRの仕方というのは、どういうような仕方でこういう方々、一般にしている、一般にしているのと特殊な方々にしているかは、もしやっていたら説明をお願いしたいと思います。

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◯高齢者支援課長(窪島成一君) お答えいたします。
 見守り事業の周知の方法ということで、いろいろ各種団体にチラシ等を配布し、お願いしております。町内会・自治会、民生委員さん、ケアマネージャーの皆さん、ふれあい福祉委員の皆さん、市内の関係機関の方の御協力をいただきながら見守り事業のPRには努めているところでございます。以上でございます。

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◯委員(澤井敏和君) ありがとうございました。それはわかりましたけど、ここの防災・安心地域委員会による見守りという形は、ベストみたいのを着て、例えば見守りにきてくださいよと言ったら、そういうものを着て行かれるんですか。

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◯高齢者支援課長(窪島成一君) 地域の見守りにつきましては、この見守りについて防災・安心地域委員会にお願いをしております。
 その中で各七つの地区委員会がありますが、そこに見守りの希望者がいればですね、協力員の方がですね、いまして、大体1人の方を訪問するのに2人で、1組で訪問をしていただいております。
 ベストについては特には支給はしておりませんので、各地区ごとにですね、見守りの希望のあった方を回っていただいているということになります。以上でございます。

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◯委員(細谷 功君) 一つだけお伺いします。数字的にちょっとわからないので。
 103ページ、05障害者福祉一般経費の中のですね、1101消耗品費ですね。これ過去3年間予算がですね、11万7000円とか、10万8000円だったんですが、今年度は176万2000円ですかね。これは大きく飛び跳ねているんですけれども、何か特別な購入目的があってつけたんだと思うんですが、この辺の説明をお願いいたします。

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◯障がい者支援課長(中村 茂君) お答えいたします。
 今年度につきましてはヘルプカードを作成するものでございます。3.11東日本大震災のときに、各交通機関の乱れとかということで障がい者の方がかなり苦労したということで、東京都が統一方式のヘルプカードをつくるということになりまして、ここから3年間かけて東京都内全部同じような形の様式でヘルプカードというのを作成をいたします。それにつきましてヘルプカードをつくった上でそれを配布するためのカードケースとか、いろんな面で消耗品の購入費になります。以上でございます。(「どのくらいつくるの」と発言する者あり)ヘルプカードにつきましては3,000枚をつくる予定でございます。

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◯委員(たばたあずみ君) 109ページの高齢者緊急通報システムのところなんですけれども、こういう状況ですから、高齢者のね、対策、見守りもふやしていきたいけれども、なかなかふえていかないというようなことがね、今までも出てきていましたけれども、高齢者緊急通報システムはぜひこういうところで広げるのにぴったりだと思うんですけれども、この対象がなかなか今でも横ばいで、ほとんど変わってきてないということを伺っておりますので、やはりふやそうと思うならば条件を緩和していくということが必要だと、前にも言ってきているんですけれども、この条件緩和は何かされたかどうか、検討されているかどうか伺います。

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◯高齢者支援課長(窪島成一君) お答えいたします。
 いろいろ調べてみたりしているところではありますが、基本的にはこの対象者の要件というんでしょうか。65歳以上の一人暮らしの高齢者の方、高齢者のみの世帯の方ということで、身体上慢性疾患があるなど、日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある方というようになっております。
 この辺が非常にクリアをしにくい部分で、他市に問い合わせたり、東京都に問い合わせたりということなんですけど、ここのところは譲れない部分と申し上げましょうか、こういった慢性疾患と、日常生活を営む上で常時注意を要する状態にあるということで、この緊急通報システムは取り扱うというようなことでございます。以上でございます。

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◯委員(たばたあずみ君) 高齢者の見守り事業をね、いろいろやっていこうとする中で、こういうところでいろんな、何て言うか、条件をつけてね、片方で広げたいのに、片方では広げたくないというようなやり方だと、やっぱりね、その見守りの対象になりたいという方もなかなかふえていかないんじゃないかなと思いますので、ぜひ我が市独自でね、広げていくということを考えていただきたいなと思います。これは要望にとどめます。
 143ページのまた全然違うところですけど、ホタルの里づくりの会等補助金のところなんですけれども、少し平成23年度決算に対してふえています。引田地区から、引田地域からこういった話が、やりたいといった話があって検討中ですといったことを伺っておりましたけれども、その後ふえたりしたでしょうか。伺います。

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◯環境政策課長(吉澤桂一君) お答えいたします。
 委託料の6万円の増の部分でございますけども、先ほど委員さんがおっしゃったとおり引田、一の谷ですか、周辺の方がやっていただけるということですので予算計上させていただきました。

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◯委員(たばたあずみ君) 一の谷あたりでふえたということで、これだけね、やはり環境を売りにしていきたいということですから、夏にはホタルがね、まちじゅうあちこちで飛び交うというようなふうになってくればいいなと思いますので、またさらにふえる方向で考えて、ふやす方向で考えていただければと思います。よかったです。
 それからですね、151ページの落葉の堆肥化枠製作委託料のところなんですけれども、その後、落葉の堆肥化というのはどういう状況になっているか。またこれはまた新しくふやすということなのかどうか伺います。

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◯生活環境課長(田野倉裕二君) お答えいたします。
 落葉の堆肥化枠につきましては、今年度1基、合計都合現在4基ございます。一応来年度まだ場所は特定はしてないんですが、一応もう1基ということで1基分の製作費を計上させていただいているところでございます。以上です。

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◯委員(山根トミ江君) 2点ほどお伺いします。予算書では143ページ、資料では52、53ページです。郷土の恵みの森づくり事業経費のところのですね、交付金のところが513万9000円、昔道・尾根道補修等事業交付金、景観整備・維持管理事業交付金、その下の森林レンジャー、非常勤嘱託員報酬1440万円、これ資料の方を読みますと、内容が似ているような気がするんですけれども、この議論の、予算計上の議論の中で同じような感じがするんですが、一つにまとめることはできなかったのかどうかというふうなことは検討されたのかどうか。その辺をお聞かせください。

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◯環境政策課長(吉澤桂一君) お答えいたします。
 森づくりの交付金につきましては、昔道・尾根道の補修事業の交付金と、景観整備の交付金がございます。この二つにつきましては、尾根道につきましては距離だとか階段のメーター数と道標の設置数ということで算定をさせておりますが、景観整備の方は1回につき10万円、年3回を限度ということで算定方法が違いますので、一緒にすることはできないと考えております。

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◯委員(山根トミ江君) ごめんなさい。質問の趣旨が交付金の513万9000円の内容と、その53の方の郷土の恵みの森づくり森林レンジャー経費の中の非常勤嘱託員報酬、森林レンジャー報酬1440万円、これを資料の方を読んで見ると、何か同じような内容の仕事なのかというふうな感じがするんですけれども、その辺のところは一つにまとめることはできなかったのかなという、そんなことが検討されなかったのかなという質問なんですが。

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◯環境政策課長(吉澤桂一君) 申しわけありませんでした。郷土の恵みの森づくり事業につきましては、主に地域の方々、各種団体を対象としている経費でございます。
 森林レンジャーの経費につきましては、森林レンジャー4人の調査等活動する経費ですので、これをちょっと分けるわけにはいかないと思っております。以上です。(「一緒にするわけにはいかないでしょ」と発言する者あり)すみません。一緒にするわけにはできないと考えております。失礼しました。

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◯委員(山根トミ江君) もう一つ145ページ、生物多様性保全事業経費の中の計画策定委託料562万6000円、この委託料、生物多様性地域戦略策定委託料というふうになっているんですが、この具体的な内容と、どこに委託するのか、その辺のところを教えてください。

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◯環境政策課長(吉澤桂一君) お答えいたします。
 生物多様性地域戦略につきましては、平成25年度作成をしていく予定でございます。それにつきまして、会議のですね、進行と、それからここでレンジャー、それから委員会の方で集計、3年間かけて調査してきました集計、そういうのを専門的知識からですね、製本していくという形と、あと会議の進行につきましても委託をしていきたいと思っております。業者につきましては、特殊性がございますので、今のところプロポーザルを予定しております。以上です。

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◯委員長(岡野悦史君) ここで休憩といたします。
 なお、再開は3時35分といたします。
                              午後3時18分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午後3時35分  再開

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◯委員長(岡野悦史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員の皆さんにお願いがありますが、一応きょうは商工費までを予定しておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
 それでは子籠委員。

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◯委員(子籠敏人君) 予算書121ページ、学童クラブ運営経費の中のAEDの借上料のところで伺います。これリースの関係とか、契約の関係でもあるのかもしれないんですけども、もちろん子どもたちのために設置されるということでありがたいことなんですけども、これを地域の方とかも、もしものときは使えるような態勢になるのか、それは契約の関係だと思うんですけど、それはどうなのかと。
 それでもし使えるようにもするなら、地域の皆さんと情報提供とか、市の方でもホームページにここにAEDありますよというふうに掲載もしているんですけど、そういうとこにも反映させるのかという点を教えてください。

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◯児童館担当課長(沼田宏徳君) お答えいたします。
 各館、児童館及び単独の学童クラブ、1基ずつ設置する予定で委託料という形で計上させていただきました。
 まだ検討はしてないんですけれども、緊急時のもので、子ども用を検討しております。パットの方をですね、業者と調整してみないと大人用がつくかどうか、ちょっと確認しておりません。緊急時のことなので、使えるようにはしていきたいというふうに考えております。以上です。

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◯委員(子籠敏人君) ありがとうございます。ぜひですね、使えるようになれば地域にとっての安全・安心にもつながると思いますので、お願いをしたいと思います。
 またせっかく設置をするので、今後されるんでしょうけれども、職員の皆さんとかの研修ですよね。機器をスムーズに使えるようにというのはぜひ徹底をしていただきたいというふうに思っています。
 次に移ります。予算書の131ページ、五日市保健センターの運営管理経費のところで、一つ素朴な質問をさせてください。この中に清掃委託料で50万円ぐらいがあります。私が議員に就任させていただいてからこの清掃委託料は毎年、珍しいケースだと思うんですけど、金額が上がってきてます。私が最初きたときは14万円ぐらいだったんですけど、だんだん上がってきて、今50万円になっていまして、何かをこう、普通は清掃費とかを下がってくるというのはよく予算書の中でも拝見するんですけど、ここは上がってきてますので、何か特段の理由があるのかなというのをこの際一度伺った方がいいかなというふうに思いました。
 また、逆にですね、特段の理由がなかったとしたら、こういうふうに同じような項目が上がってくるというのは計上というか、アップされてきたときに上の方とかはですね、どういうふうにこれを判断とかされているのかなという、意思決定の仕方ですね。その点がすごく気になりまして、この際教えていただければと思います。

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◯五日市出張所長(瀬戸照代君) お答えいたします。
 清掃費なんですが、日常清掃の関係がシルバー委託で毎年同じなんですけれども、こちらの方はそうですね、今回平成25年度は39日と、週1回の清掃になっております。1日3時間ということなんですが、そのほかに床清掃だとか、ガラス清掃が、定期清掃が入っているんですけれども、こちらの方になります。
 そのほかに今回はトイレ清掃の排水管の関係なんですが、そちらの方を新規で計上させていただきました。建設からずっとちょっと排水管の清掃をしてないものですので、詰まりだとか、そういうところもちょっと心配な点がありまして、トイレの排水管の清掃を今回入れてあります。
 あとはシルバー清掃の関係でちょっと日にちが少し時間的に少しふえてきたりだとか、そういうところも少し増減が加わっております。以上です。

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◯委員(戸沢弘征君) 143ページのことで、回答ができなければあとで回答してもらって、何度も行ったりきたりしないでください。
 郷土の恵みの森づくり事業経費と、郷土の恵みの森づくり森林レンジャーの経費でお伺いします。私の持っている手元の資料では、まずですね、例の平成20年度から平成22年度にかけて31億2500万円で、ともかく土地開発公社の土地を買い戻して、それで郷土の恵みの森づくり事業という新たな取組を進めたことはもう皆さんも御存じだと思うんですが、当初平成20年の当時は利率が0.95でした、平成20年。平成21年は1.05、平成22年度は0.80、平成23年、24年と金利はどのぐらいの金利になっているかということ。
 それから25年間は金利を払って、残りの25年間は元利を払うということになっております。30年全部でかかるわけですけども、結果的にですね、この平成27年度から25年間払うということになるんですが、たまたま今回の新年度予算には五日市ファインプラザの駐車場、公園の前の二つ筆あるところを購入するというふうな話がここへ出てきておるわけです。うまくいったのは杏林に買ってもらった、奥秋委員もホテルつくったらいいんじゃないかというふうに言っていたイオンの前ですね。イオンの前、このイオンの前はうまい具合に簿価で買ってもらえたんですよね。6億2500万円で。これは簿価で買ってもらえたんだからよかったなというふうに私思うわけですけれども。
 今回また新たに土地開発公社の健全化も含めて購入する。そうすると実際に年々、毎年払っていくこの長い期間ですね。幾らずつ払っていくものなのかを明確にしていただきたいと思うんです。回答ができなければあとで回答して結構です、していただければ。

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◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 平成25年度の土地開発公社の購入に関しての今後の償還についてですけども、まだ実際に借り入れてはいないんですけども、来年度の末に都の振興基金を活用して借りたいとは、購入したいというふうに考えておりますので、ちょっと償還につきましては今手元に資料がございませんので、後ほど御説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

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◯委員(清水 晃君) 1点だけお尋ねします。ページ数はですね、148ページ、予算、これは清掃関係でね、資料ですと56ページに関連するところがありますけど、ごみのね、分別の収集の中でね、去る2月の20日の日に報道で、この容器包装プラスチックの関係なんですがね、26市中ね、残されたのは町田市、日野市、稲城市、狛江市、あきる野市だけって書いてあるんですが、たしかこれは町田市は3年後に分別を開始するというふうなことを言っているんですが、たしかうちの方、あきる野市もゆくゆくはなるんだなというふうに理解しているんですが、その点の経過等についてお尋ねいたします。

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◯生活環境課長(田野倉裕二君) お答えいたします。
 委員さんがおっしゃるのは、さきの読売新聞の多摩版に出ていた記事だと思うんですが、ここで町田市がペットボトルを資源化をするということで、現在あきる野市においてはペットボトルについては資源化をしております。その他の多くは燃やしているところが多くございまして、あきる野市については引き続きですね、リサイクルセンターが平成28年の4月から稼働をされますので、それについても引き続き資源化、ただ回収の方法は今検討しているという状況でございます。以上です。

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◯委員(中村雅一君) 私はやはり細かいことですみません、お聞きします。133ページかな。134ページだ。そこから135ページ、講師等謝礼、これは健康づくり費の中ですが、ここに137万1000円、これは135ページ、それから次のところの137ページでも37万7000円、それから細かい数字で3万2000円だとか、9万円だとか、3万1000円だとかってありますが、この講師等謝礼ですね、これについてお伺いするんですが。
 例えばですね、135ページのこれは137万1000円というのはどういう方の講師に払うものなんでしょうか。その選定だとか、選び方というんですか、この事業のやり方というんですかね。37万7000円についても同じなんですが、ここら辺の内容を教えてください。

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◯健康課長(榎本秀雄君) お答えいたします。
 まず135ページの市民健康づくり事業に要する経費のところの0803の講師等謝礼ということです。この講師等謝礼の中のですね、推進委員の活動謝礼というのは、講師じゃなくてですね、あきる野市の健康づくり市民推進委員さんが今135人ぐらい各地区にいらっしゃいます。その方が活動に要する経費という形で、ここで127万円を組ませていただいてます。
 そのほかに推進委員の研修会、講師謝礼、これはですね、推進委員さん、その推進委員さんがですね、活動するに当たってうちの方は講習会を予定してですね、年に、講師がいらない講習も含めて10回ぐらいやっております。その中で講師、例えば災害の施策でしたら、災害時に対する食糧の関係ですとか、それからまた栄養に関する関係、それとあと健康づくりに関する関係等、講師を呼んでやっているものです。
 それと次のページの137ページの21推進事業の経費の中の講師謝礼、これにつきましてもあくまでもそういう21推進に関係してですね、講師を招いてですね、研修会をやっております。
 また骨粗しょう症の検診の03骨粗しょう症の0803なんですが、これにつきましては、骨粗しょう症のですね、ことしですと健康の、運動の講師を呼びましてルピアでやっております。
 それと、「ふれあい いきがい 元気なまち」05のところの0803の講師謝礼、これにつきましては、いろんな、健康づくり推進委員さんがおります。これにつきましては21計画でつくりました推進委員さん、市民ボランティア、50人ぐらいいらしゃっいまして、その中でウオーキングですとか、食育ですとか、PR班というのがあります。その班が計画する中の一つの講師研修がございます。そのためにきていただく講師を予定してございます。以上です。

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◯委員(中村雅一君) では、大きな例えばキララホールだとか、あるいはふれあいセンターだとかというところで一般市民を対象にしたような講師を招いての講演会だとかっていうようなものについてはこの中にはないんでしょうか。
 何かこの間あたり聞くところによると、何であの話はよかった、悪かったというのはそれぞれ人によるんでしょうけれども、何か相当大きなお金を払って、何か講演をしてもらったようだけど、どうのこうのというような話も伺っていますので、ここら辺、大きな形での市民を対象にした講演会みたいなものというのはこの今の中には入ってないということでしょうか。そこのところをちょっと確認をしたいと思います。

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◯健康課長(榎本秀雄君) お答えします。
 平成24年度までですと、先ほど申し上げた平成19年に作成しました健康増進法によります健康づくり、健康日本21づくりという計画の中であきる野市も健康づくりの21計画というのはつくりました。
 その中では市民が協働して計画をつくったもんですから、皆さんに知らしめるためにという形でいろんな講演会を計画してまいりました。一昨年ですと有森さんがきたのかな。ことしにつきましてはくわばたりえさん。あのこれはその21計画の中の子育てのボランティアの方が企画から全部いろんな形をしてですね、予算的には市が持ちましたけど、そういう形でルピアでやりました。当初230人というもので計画したんですけど、当日のキャンセル等いまして、市民の方は188人、ボランティアの方が35人ぐらいきております。
 そんな形があったんですが、今中村委員さんが言うように、費用対効果というのがあるんではないかという形で、市民のその委員会にもかけまして、やはりもっと手づくりでやろうということで、先ほどここに書いてあるのはちまちまと小さい金額であるんですが、田舎の者なんで、申しわけないんです。少しずつですね、やって、身近な講師を呼んでやった方がいいんじゃないかと。それから地域に持って行って、やはりキララホールですとか、ふれあいセンターですとかという形になりますと、大きな形になってですね、なかなか集めるのも大変だと。集まってくる方も大変だということで、講演会も地域にもっと近づいていこうという話でなっております。
 そういうことで予算的には、大きな予算のときには平成25年度からは講師謝礼という形は組んでございません。

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◯委員長(岡野悦史君) ほかにございますか。
             (「なし」と発言する者あり)

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◯委員長(岡野悦史君) 質疑等がないようですので、以上で第3款民生費から第4款衛生費までは終わりました。
 次に第5款労働費152ページから第7款商工費170ページまでについて行います。
 質疑、御意見をどうぞ。堀江委員。

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◯委員(堀江武史君) 1点お伺いします。169ページの一番上の方にあります秋川リバーサイドふれあいまつり補助金、こっちだと126ページで、やはり秋川リバーサイドふれあい補助金とあります。多分ですけど、芋煮が去年はやらなかったんですが、リバーサイドふれあいまつりという名前に変わって、来年度は同じような時期に行うんでしょうか。お伺いします。

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◯観光商工課長(小澤 豊君) 今堀江委員さんの質問に対して答えます。
 先ほど芋煮会と伝統漁法に変わってという話がありました。確かにですね、平成23年度まで観光協会主体となって実行委員会を設けて、芋煮会と伝統漁法をやっておりました。今年度はですね、その同じ25万円ついていたんですが、そろそろ見直しをする時期だろうというようなところでですね、今年度は実施しませんでした。
 平成25年度につきましては、やはり観光協会が主体となりまして、地域の方々ですとか団体ですね。との共同でですね、秋川のほとりでイベントを開催すること。それで秋川地区のですね、観光の振興、それでPRも行っていきたいと。それで地域活性化を図るというふうな取組をしたいというようなことでですね、この事業、ご当地グルメもですね、含めまして、今後どういうものにしていこうかということを検討するというとこで、来週ですね、この検討会議を開くことになっております。詳細につきましてはある程度方向性出て決まりましたらまた改めて御報告させていただきます。以上です。

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◯委員(戸沢弘征君) どこが一番いいのか、よく難しくて、158ページ、159ページのところの一番上、農業振興費ということで、ちょっとお伺いします。
 実は私最近4軒の方から、梅の木を切ってほしいということで、何か見積もりまで取ったという話があります。いわゆる有害鳥獣、失礼、もっと下の02だ。補助金の。あきる野の農と生態系を守り隊補助金のところでやろう。どこでやるか、一番わからない。
 要するに何を言いたいかというとね、プラムポックスの緊急防除の防除区域という問題なんです。これね、とうとうあきる野市完全に、あきる野市全域入っちゃった。それでね、これね、いやあもうともかくね、菅生から始まってね、もう家を建てたときからの記念樹まで全部とれというのから始まってね、私の住んでいる瀬戸岡の方もね、紅白の梅の木をとれと。それで何か4月末かなんかまでに見積もり取って、どうして、こういうどうしてこうしてという話なんですよ。もうともかく3年ぐらい前にね、やっぱり瀬戸岡の天神下というところでかなり切ったんですよ。青梅全域入ってんだな。日の出町も。これどうするの、切んなきゃなんないの、これ。抜根までしなければだめなの。
 それでね、私はその担当のところに行って、法的根拠があるのかと。(「あります」と発言する者あり)皆さんが答えるから。法的根拠じゃなくて、もっと上の国のそういうその防除の指導に基づいて補償を出すというものであって、地方自治法なんかにはないよと、こういう話になったんですよ。
 それにしたって梅の木がなきゃここはだめだぜという話をしたんだけど、その補償はちゃんとされる、そういうものとして市は対応してくれているのかどうか。切るのはやむを得ない、これ切れというなら。だからちゃんと7万円とか8万円という金額なんですよ、僕が聞いているのは。抜根しなくてもね、途中で切ってね、縦にこう切るんですよ。溝をつけて。それで上から何かね、こうまくらしいんだ。除草剤。
 そういう状況だけども、市の指導はあるのか。市には何かそういう指導がきて、どういう対応しろというのがあるのか。それをお伺いしたい。

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◯農林課長(山際由晃君) すみません、お答えいたします。
 PPVのお話だと思います。このPPVですね。プラムポックスウイルス、これは植物防疫法に基づいて、農林水産省令で防除区域とかが定められております。移動制限とかありまして、あきる野市は移動制限が入って、全地域が移動制限となっております。
 それでうちの市の取組というお話なんですけども、この対応につきましては全て東京都がやっております。市の方としては、窓口にこられた方が多分調査がですね、これ6月から8月ぐらいにことしやっているんですけども、その各東京都から委託を受けた業者が各家を回りまして、梅の木ありませんかということで確認をしながらですね、やっております。
 その結果がですね、12月中に出るというお話で当初進んでいたんですけども、かなりの数をですね、採取したということで、なかなか結果が出るのに時間がかかったということで、大分市民の方もですね、窓口にきて結果まだですかという問い合わせがありました。その中でうちの方もですね、全然資料がないもので、回答することできませんので、全て東京都さんの方を照会いたしまして、またうちが仲介に入って東京都さんから連絡をしていただいております。
 結果的にどのくらい出たのかというのもですね、公表されておりませんので、今現在どんな状況かというのはちょっと把握はできていないんですけども、話だと瀬戸岡とかその辺は出ている、かなりあったというお話は聞いております。

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◯委員(合川哲夫君) 予算書のですね、169ページ、先ほど今堀江委員さんからもちょっとお話がありましたけれども、商工費の観光費ですね。予算資料の方では64ページ、一番下の欄。
 この1904補助金で、02のミュージックフェスタinあきる野補助金、それから03のあきる野映画祭補助金、これはですね、私感じたところ、社会教育の部類に入るんじゃないかなというふうに私は感じるわけです。やっぱりこれは文化的事業だというように印象を持つわけでありますけれども、人が集まるということで観光推進を進めております本市ですから、そういったことで観光事業の方に入れているのかなというふうには思いますけれども、その辺の議論というものはあったんでしょうか。お伺いします。

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◯観光商工課長(小澤 豊君) 今合川委員さんの御質問なんですが、議論があったかどうかというのは、これですね、まずミュージックinの方はですね、もう何度もやっておりまして、あと映画祭の方もですね、28回やっております。
 当時のことを言ってもわからないですが、現在はやっぱりうちの方としましては観光をメインに進めているというところがありまして、このミュージックの方につきましても、いわゆる観光の展示スペースですとか、物産販売ブース等を設置しまして、観光の色を一色に出して進めているところです。
 それと映画祭につきましても、あきる野のこの西多摩地域のいいところをまたイメージを高くさせるためにPRしていくというふうなところをですね、観光に結びついているところでこの事業を二つですね、補助金交付して今後も積極的に進めてまいりたいと思います。以上です。

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◯委員(合川哲夫君) お考えはわかりました。しかしこのあきる野映画祭、これはですね、年々補助金が減っているわけですけれども、昨年でしたね、五日市物語ですか。これがもう大好評で、ずいぶんと売れ行きがあったような記憶しておりますけれども、この、そういったところからしてもですね、やっぱりこの映画祭は映画祭としてですね、文化的事業だというところをきちっと位置づけて、そしてその中でこのミュージックフェスタは確かにこれ催して、観光的なものもそれに位置づけてやっているというようなお話はわかりましたけれども、それはわかりますけれども、この映画祭の場合には私は文化事業として社会教育の面で捉えて事業を行って、そして私の要望といたしましてはもう少し予算をつけて、五日市映画祭、この歴史もなかなかありますんで、そういった面からも考慮していただければというふうに考えます。再度お答えがあれば何か意見をお聞きしたいと思うんですけれども。

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◯環境経済部長(浦野治光君) 私の方から御答弁させていただきます。
 あきる野映画祭については文化的な要素が強いということで、今映画、音楽、そういった部分についてはそうだと思います。
 あと補助金の関係については315万円、これはここ変わってはおりませんけれども、ただ今合川委員さんがおっしゃっるとおり、文化も当然重きを置きながら、これをですね、いわゆる人との営みの中での地域資源を生かしたあきる野のよさをですね、どういう形の中で引き出すかということで映画もあったわけでございますけども、平成25年の4月から地域活性化協働センターが設置され、その中でも観光の活動課というのができます。そこでふるさと文化創生係というものもできますので、今後ともですね、縦割りではなくてですね、ここ横に、いわゆる広範囲に地域活性化をしなければいけませんので、いろんな面の中で地域資源があきる野市、自然から始まって、歴史、文化、スポーツ、いろいろなものがあります。そういったものを全部横軸に刺して、そこに地域の活性化につなげていこうと、そういった試みがございますので、合川委員さんのその御意見というのは尊重しながらですね、文化面も高めて、それを活用していくという形で観光的な視点で今後とも考えていきますので、両面からそれをですね、振興できるように頑張っていきたいと思います。以上です。

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◯委員(田野倉由男君) 引き続いてまた小澤課長出番願います。1905の交付金の交付先はどこになるんでしょうか。ずいぶん省略しちゃってごめんなさい。169ページの1905交付金、790万円、交付先がどこでしょう。

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◯観光商工課長(小澤 豊君) お答えいたします。
 交付金の交付先ですが、今年度同様にですね、三つの活性化委員会、それとあきる野市観光協会に交付することになっております。以上です。(「細かく」と発言する者あり)細かく、金額。(「含めて」と発言する者あり)
 今年度実績なんですけれども、秋川駅の活性化戦略委員会につきましては、主な事業としましては、秋川駅北口のイルミネーション390万円、それ今年度の実績になります。それと五日市活性化戦略委員会につきましては約103万円、五日市のサルスベリ祭り、それと五日市駅前のイルミネーションです。それと養沢活性化委員会につきましては55万円。その三つの部会がございまして、ホタル部会、果樹園部会、植樹景観部会と、この合わせた、この部会に合わせて55万円。それと観光協会につきましてはこれからもうすぐなんですが、春先に向けてのポスター等をつくるというようなところでですね、200万円を、今年度は交付しております。
 来年度もこの辺のところをいろいろと見直ししたりしまして、より効果的な事業をしていただけるように、また提案もいただいて交付していきたいというふうに思います。以上です。

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◯委員(田野倉由男君) わかりました。交付金ですから、きちっとお金の精算はきちっと報告があるんですね。確認しておきます。

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◯観光商工課長(小澤 豊君) それぞれの団体で交付しました交付金につきましては実績報告をいただきますので、ちゃんと手元にありますし、もし申し出していただければ十分にごらんになっていただきたいと思います。以上です。

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◯委員(たばたあずみ君) 幾つかあるので順番に聞いていきます。167ページというか、どこになるのか、168ページになるのかな。
 観光費のところなんですけど、深沢家、非常に観光の目玉として重視していくというお話でしたけれども、駐車場は用意しませんと、前にも答弁いただきました。ただやはりね、観光の目玉で、これだけ観光に力を入れていくと言っているわけですから、幾らなんでも駐車場2台分ぐらいは確保する予算をつけたんじゃないかと思っているんですけれどもいかがでしょうか。

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◯観光商工課長(小澤 豊君) 深沢家の駐車場につきましては、たしか昨年もお話しているかと思うんですが、前を一応住職さんにお話しまして借りることにはなっております。
 ただあきる野全体の観光でですね、駐車場というのは非常に地域的にも必要になってくるというのは私も認識しております。なかなかその駐車場の確保につきましては非常にスペース的なものとかですね、いろいろありまして、非常に厳しいところも事実でございます。
 ただいわゆる誘客活動とおもてなしの両輪で観光事業を進めていく上で、非常にその駐車場は必要だと思っていますので、これからもですね、新たに観光まちづくり活動課も五日市の方にできますので、その中で地域の方々と一緒になっていいところがあるかとかですね、そういうところを探していって、もしいいところがあれば予算は当然確保しておりませんが、場合によっては補正予算で対応させていただくということも十分考えております。以上です。

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◯委員(たばたあずみ君) 深沢家の前にね、新しくつくるというのは多分無理だと思うんですよ。ですからお寺さんから借りるということが現実的だと思うんですけれど、そこに予算をつけるということではなくて、善意で貸していただくということなんですか。ちょっとそこだけはっきりお願いします。

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◯観光商工課長(小澤 豊君) 今のところは相手方の善意でお貸りするということになっております。

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◯委員(たばたあずみ君) 善意で貸してくださっていることは非常にありがたいんですけれども、実際にね、そこを、深沢家を案内している方がそのお寺さんに盆暮れ、つけ届けをしているという実態もありますので、やはり観光の目玉と言っているところをあんまり善意だけ甘えていないで少し予算をつけることも考えてみてはどうかなと思います。(「そのとおり」と発言する者あり)珍しく田野倉さんから褒められました。
 また違うところなんですけれども、163ページです。枝打ち(花粉対策)事業経費とあります。私も花粉には悩まされておりますので、花粉対策は大歓迎なんですけれども、これ大きくふえているように思われますので、ふやした理由をお願いします。

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◯農林課長(山際由晃君) お答えいたします。
 花粉対策事業の枝打ちですね。これ再生事業を実施した場所ですね。その3年後からですね、実施できるということでございますけども、このふやした理由と言いますと、これ東京都と再生事業と同じでございまして、一応限度額ということで東京都から割り当てがきております。
 去年がですね、15ヘクタールに対してことしが20ヘクタールということでちょっとふえておりますので、それで予算がふえております。以上です。

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◯委員(たばたあずみ君) 花粉減らせてね、さらにこれが委託ということなんです。雇用につながってくれればすごくいいなと思うんですけれども、これはどういったところに委託するのか、お願いします。

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◯農林課長(山際由晃君) お答えします。
 基本的には森林組合にお願いをしております。

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◯委員(たばたあずみ君) そういうことを通して市内のね、若い人たちにもこの森林に対することが何て言うの、雇用につながっていくっていうような場の提供になっていけばいいなというふうに思います。ぜひそういったところもそれこそ郷土の恵みの森の中にこういった森林再生だとかいうのも含めていくということを今までも伺ってますので、そういったことも一緒にね、考えていきながら、そのあきる野市全体で森林を再生していくということに取り組んでいただければと思います。要望です。
 159ページに行きます。田園景観のところですね、毎回聞かせていただいているんですけれども、前回はアルファルファタコゾウムシのせいでレンゲがいまいちよろしくなかったということなんですけど、少しね、またどうなってきたかなというところを聞きたいと思います。お願いします。

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◯農林課長(山際由晃君) お答えいたします。
 これ9月の決算特別のときにもお答えしたと思うんですけども、ゾウムシということでレンゲが咲かなかったということがございました。その後ですね、去年ですか、種をまた皆さんに配りまして、現在ですね、6カ所でまいております。ただ先日ちょっと状況を聞いてみたんですけども、なかなかうまく育っていないのが現状です。
 これから普及センターとも連絡をしておりまして、また普及センターも現場を見ながらですね、対策を考えていきたいなということになっております。あとは花が咲くかどうかというのはこれから先、ちょっと、すみません、よろしくお願いします。

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◯委員(たばたあずみ君) レンゲについてもなかなかそのレンゲの群生を見られるところというのは非常に少ないので、ぜひもう本当にこれが春にガーッと咲かせられるようになればまさに観光の目玉だと思うんですね。本当に何でこんなに難しいんだろうと思うんですけど、ぜひ頑張っていただきたいと思います。いったんこれで終わりにします。

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◯委員(清水 晃君) 委員長、では2点ばかりあります。1点はですね、167ページ、資料では64ページにですね、秋川渓谷観光推進事業経費とあるんですね。これ78万5000円のこれは新規予算ですね。
 そこでこの中にですね、秋川観光推進を市民と協働で行うというふうに書いてあります。そこでね、現状調査や分析を行う、これが1点目、またね、秋川渓谷情報誌の発行やホームページの充実を図るというような、二つ目、そして三つ目は観光ボランティアガイドの案内事業を実施する。
 この3点について、どのようにしていくのか。まずその点をお伺いします。

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◯観光商工課長(小澤 豊君) 今清水委員さんから御質問ありました3点につきまして。
 まず一つは秋川渓谷の現状調査、分析ということでですね、秋川渓谷、いわゆる五日市地域のですね、隠れた資源というものをですね、掘り起こすためにいろいろと調査、分析していきたいというふうに考えております。これも、いずれにしましても地域の方々と一緒になって進めてまいります。
 それと情報誌の発行、ホームページの充実ということですが、これにつきましてもその掘り起こしたものについてですね、あきる野ってこういうすばらしいところがあるよ。秋川渓谷、こういうすばらしいところがあるよというようなものをですね、情報誌で発行しましたり、ホームページに掲載、載せていきたいなというふうに考えております。
 それと観光ボランティアガイドにつきましては、今年度の昨年4月から実施しております。引き続いてですね、今8人で、ここで1名またプラスになりまして9人体制で、あきる野に来た方を快くおもてなしをして帰っていただく。それでまたあきる野に来たいなというようなところでですね、心のおもてなしも含めてその秋川渓谷のですね、そういういろいろのところを御案内していくというふうなことを考えております。
 ただこの予算につきましては、非常に今のところ78万5000円ということで、必要最低限の予算を当初組まさせていただきました。地域の方々といろいろと掘り起こしをしたりですね、いろいろと知恵を出し合って、新たな事業を創出して、その事業がある程度事業化できた段階でですね、改めて補正予算に上げさせていただきたいというふうに考えております。以上です。

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◯委員(清水 晃君) 今ですね、御答弁の中で、地域の方々っていうふうにおっしゃいましたね。その地域の方々と今この観光ボランティアガイドの方は一致する方なんですか。
 2点目はですね、質問はこの昨年からやっていることですが、ということですが、この何か、その方たちのボランティアですから、何か事故等があったときの補償の保険ですね。それからその方たちに資料とかね、資料代とか、あるいは日当とか、そういうものは約束はしてあるんですか。その点だけお伺いします。

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◯観光商工課長(小澤 豊君) お答えします。
 まず1点目、地域の方々とボランティアガイドはイコールかというようなところがあると思うんですが、これから秋川渓谷の地域資源を掘り起こす上で、当然ボランティアガイドさんの方にも協力いただくと思うんですが、町内会・自治会とかですね、五日市地域のこの団体の方の代表の方とかですね、いろんなあと地域の個人的な方ですね。そういう方々と一緒になって掘り起こしていくというふうに考えております。
 それとですね、ボランティアガイドの補償の関係なんですが、ボランティアガイドの保険につきましては、一応ですね、入っているんですね。入っています。その補償の率でしょうかね。その分につきましてはあくまでもボランティアということで、予算には載っておりません。ただユニフォーム代とですね、当然保険代は入って、保険代は入っているんですが、その資料代とかそういうのは入っておりません。ただ事故があったときはその保険代の方でですね、補償はしております。以上です。

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◯委員(清水 晃君) このボランティアの関係でですね、以前何かトラブルというかね、何かあったようですので、それはまたこの席では申しませんが、ぜひきちっとしておいてやっておいてください。いろんな点で。それだけ要望しておきます。
 それでもう1点はですね、次のページ、169ページにね、2点目は旧戸倉小学校の活用調査委託料とございますね。この件についてはどこへ委託しているんですか、これ。そしてどのような内容を委託調査するのか。その点についてお尋ねします。

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◯観光商工課長(小澤 豊君) 戸倉小の活用の調査委託の関係なんですけれども、委託先につきましては首都大学東京を予定しております。
 というのは今年度ですね、いろいろな形で首都大学東京と観光の関係でですね、あきる野をフィールドとして今調査をいろいろやっていただいております。それらの流れもありまして、首都大学東京に観光、いわゆる自然、文化、ツーリズムというそういうふうな形でですね、首都大学東京に引き続き、引き続きというよりも戸倉小の方も調査をしていただければと思います。(「どんな内容」と発言する者あり)
 内容なんですが、今のところですね、戸倉小学校の周辺地域の歴史、文化、自然環境等についてですね、調査をお願いするというふうに考えております。
 その中でも市とですね、地元、それとその委託業者による新たな組織も立ち上げまして、周辺調査を踏まえた活用方法の検討を行いたいというふうに考えております。

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◯委員(澤井敏和君) 予算書の157ページ、秋川ファーマーズセンターの運営管理費のところの、秋川のファーマーズセンターの運営管理費と市民農園に要する経費の部分でございますが、ここのファーマーズセンターの中に市民農園管理委託料、これは市がファーマーズセンターに管理委託料を払うのがまず運営費なのかどうかという、要は費目の話です。
 それから管理委託料を出したほかに、逆に市民農園に関する経費、これは行政側の部分だろうと思うんですが、入っている。ここの予算書の資料を見ますと242区画の市民農園に貸し出しうんぬんと、農作物うんぬんって書いてありますが、これを実質的にやっているのは、こっちの部分は市で、上の部分は運営費なのか、管理委託料が運営費で、文章を読みますと、ファーマーズセンターの維持管理を行うというような形になって、そして市民農園を委託していて、市民農園の使用料というのはどこに、こちらの使用料を見ても市民農園の使用料が入ってきてないんですが、その辺のこの上と下のバランスがよく理解できないので御説明をお願いしたいと思います。

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◯農林課長(山際由晃君) お答えいたします。
 まずファーマーズセンターのですね、市民農園の管理委託料でございますけども、こちらにつきましては、市とですね、農協と協定を結んでおります。委託を結んでおります。毎年ですね、指導員や整備費用の一部として払っているものでございます。
 市民農園に要する経費の方でございますけども、こちらにつきましては市で行っている市民農園ということで、上ノ台地区に4カ所242区画ございます。
 このあと収入でございますけども、収入のとこですけども、予算書のですね、43ページ、収入の部の雑収入の02というとこで、市民農園の利用者負担金ということで入っております。以上でございます。

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◯委員(澤井敏和君) わかりました。まず使用料がどこに入っているか。こちらのほかの使用料見てたら全然入ってなかったのでわかりました。
 実質的にその委託料というのは管理運営費、運営管理費なら何となくわかるんですが、この見るとファーマーズの維持管理にその643万何がしを使うよと。何かこう要するに資料ですね。何かこうファーマーズの管理運営費が市民農園の委託料、何か言葉が違うような気がするんですがこれで。(「書いてあるじゃない。土地借上料570何万と入っているじゃない」と発言する者あり)そうじゃなくて、それはいいんです。
 ファーマーズセンターの中に市民農園管理委託料、これは維持管理委託料ですね。これでなっているのに、運営費と、市民農園の管理委託料がファーマーズセンターの運営管理費なんですかね。

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◯農林課長(山際由晃君) お答えいたします。
 そこにつきましてはファーマーズセンターの中にある市民農園ということでございますので、ファーマーズセンターに要する経費の中で予算を見ております。
 契約自体もですね、秋川ファーマーズセンター市民農園技術指導委託ということで委託を結んでおります。以上でございます。

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◯委員(澤井敏和君) わかりました。そういうあれではなくて、たまたま農園の管理委託料だったんで、ちょっと疑問に思いました。説明でわかりました。

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◯委員(たばたあずみ君) すみません。一つだけです。同じ157ページから次のところに行くんですけど、あきる野の農と生態系を守り隊補助金のとこなんですけれども、説明、資料だと、説明資料だと58ページのとこですね。
 見ると、これ獣害防止対策のところで、生態系を守る方向がどこに入るのか、ちょっとはっきりしないんですけれども、この守り隊の中に生態系を守る専門家が入っているのかどうかお願いします。

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◯農林課長(山際由晃君) お答えいたします。
 あきる野の農と生態系を守り隊ということで、来年度からスタートしたいと思っております。その中ですね、この農と生態系を守り隊、守り隊につきましてはですね、今現在予定してますのが、個人としての皆さん加入ということを予定しております。中には猟友会の方ですとか、箱わな免許、市の補助でですね、箱わなの免許を取った方とかをまず対象に最初スタートしていきたいなと。それから最近はあとは市民レベルの活動ももし展開できればいいかなというふうに思っております。
 それですみません。これですね、すみません。今までは捕獲ということで獣害対策で、農家さんの畑ですとか、そういうとこを重点的にやっていたんですけども、今度もう少しエリアを広げまして、外来種、アライグマ、ハクビシンというのがかなり数がふえてきておりますので、その辺も重点的にとってですね、生態系を維持していきたいということを考えております。以上です。

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◯委員(たばたあずみ君) 今ちょっと聞いた感じだとその生態系を守ると言ってもこの保全という方向よりは、その駆逐する方向をやっていくのかなというふうに思ったんですけれども、144ページの生物多様性保全のところと違う、分ける意味というのはそこにあるというふうに考えていいですか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) 御答弁させていただきます。
 あきる野の農と生態系を守り隊の考え方については、今課長が言った部分ですけど、ちょっと補足になりますけれども、生態系をその、いわゆる専門家の人がいて守るということではなくて、これは今通常の獣害、イノシシ等の獣害と、それから今外来種であるアライグマとかハクビシン、そういったものも、いわゆる家のそばであったり、あるいは農地以外のところの環境的な、例えばトウキョウサンショウウオがいるようなところにも出没するわけですよね。
 ですからそういった部分を全体的に害になるような部分については駆除をして、それによって農業というのが自然の環境の中でやる産業なもんですから、全体に農業を守ることは生態系につながる。生態系を守ることは農業につながるというような相関関係にございますので、それをやることはやっぱり獣害的なもの、あるいは外来的なもの、そういったものをある程度これは駆除をしてですね、一定のいわゆる動物の、その今のいる全体的な生物、それも含めて維持しながら調整をして、それであきる野の全体を守っていきたい、そんなような考え方なんです。
 ですから、主に獣害対策、外来種対策によっての生態系維持、農業維持でありまして、あとは生物多様性の部分については、これはいわゆる地形とか、あるいは地質、台地が形成されて、いわゆる川とか山とかいろんなものがあって、その上に植物等があって、それで動物がそこに住んで私たちと一緒に共生すると、そういったいろいろの部分を考えながらやっていくわけでございまして、それを地域の活性化につなげていく、そういったあきる野市独自のものをつくりたいということで、生物多様性の戦略があると。
 ですから当然にこの害獣とか外来種、そういったものも全部含めてそういったものをどういう形の中であきる野市として今後取り組んでいくんだということを含めてその戦略的な計画も立てていきたいという形ですので、全体的な網羅した形ですので、そういった形の中で考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。

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◯委員(子籠敏人君) 一息ついたところで、観光商工課長、今一度お願いします。
 私たちはことし観光にてこ入れをかなりしようという、市をはじめ皆さんの気持ちはよくわかります。それに期待もしてます。がんばってほしいと思ってます。
 そこでやっぱり今一度私たちはこれを踏み出す前に、確認しなければいけないのは、やっぱり僕らにとっての観光におけるライバルとやっぱりターゲットはかかわるみんなで、一度やっぱり踏まえて、どういう作戦でいった方がいいんだというのを踏まえてほしいなと思っているんです。
 それは今回も観光、秋川渓谷観光プロモーション事業経費とかで、リーフレットをつくったり、偉人のパンフレットをつくったりしてます。それはありがたいです。私も前に一般質問させていただいて、それをやっていただけるのはありがたいことですけど、例えばその私たちにとってライバルは高尾山だったり御岳山だったり。そこはどういうパンフレットをつくっているだろうか。それにはやっぱり何カ国までやっているんだとかっていうのを私たちも踏まえなければいけない。
 ターゲットはやっぱりそういうとこで、都心の人なのか、外国人の人までも踏まえるのか。それをやっぱり踏まえてこのリーフレットなりパンフレットをつくらなければいけない。私はそう思っているんですけど、皆さんはどういうふうに思っていらっしゃるのかというのだけ確認させてください。以上です。

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◯観光商工課長(小澤 豊君) 今子籠委員さんの御質問、委員さんおっしゃるとおり、我々もターゲットは近隣ですと高尾山とか御岳山あろうかと思います。もっと高見を見てもやって行けるのかなというふうには考えております。
 いずれにしましてもあきる野市の秋川渓谷というものをですね、これから全面的に押し出すために、ライバル、ターゲット、ライバル当然いるかと思いますが、その辺は余り我々としましては気にしない形で、全面的にあきる野のいいところを押し出して推進していきたいと考えております。

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◯市長(臼井 孝君) 今あきる野市にとって大変重要な観光についての話が出たところでね、一言皆さんにお願いをしておかなきゃなんないと思って手を上げたんですが、あきる野市は昨年まで東京都からスーパーバイザーを2年間きていただいて、いろいろ調査をしていただきました。その人が帰るときに、私はね、聞き捨てならない言葉を聞いてしまったんですよ。
 それは何かというと、高尾山や御岳山の方は中央線なり青梅線ラインで輝いているけれども、秋川渓谷は光りがない。こう言われてしまったんです。それにはやっぱり光りを出せる方法があるんですねと言ったら、そのとおりなんです。これを、これにチャレンジしなければ私はもったいないと思うし、今までいろんな観光事業に取り組んだ人たちもですね、期待をしているんじゃないかなと思っているんですね。
 そこでソフト産業である観光、これをね、やっぱり力を入れていくことはこれから長い長いあきる野の歴史の中で重要なことだというふうに思ったわけであります。
 そこでね、やっぱりこれは市がやるわけじゃないからね、市民と一緒にやるんだから。やっていただくのは観光業者であろうし、市民なんですよね。だから協働センターをつくろうということにしたんです。市民と一緒に。だから協働センターつくって、職員をまず集めて、私は即全員外へ出ろと。そして市民のグループ、婦人のグループや商人のグループや地域のグループや青年のグループやいろんなのがグループがあるだろうから、そこと話をすることなんです。自分たちは何のために協働センターにきたのか。こういうことをね、皆さん市民のグループに訴えなさい。特に五日市はですね、養沢の人たちもね、訴えて、そしてとにかく皆さんと一緒に考えて、一緒に行動するんですということをやろう、やってくれということを私は協働センターの全職員を集めて言うつもりです。
 さて、それでね、やっぱりあそこには自然のすばらしい景観がありますよね。これをやっぱりいかにして売り込むかということです。さっき子籠さんが言ったとおり、やっぱりいかにして外国人の目にも止まるぐらいの美しさ、箱根へ行かなくても秋川渓谷へ行ってみようというような、そういうことをやっぱりみんなでやろうじゃないか。これがチャレンジだ、挑戦だということでね。
 もう一つね、さっきね、言いましたよね、なんだあの人は、たばたさんか。せっかく日本に冠たる民定憲法、この草案が発見された深沢家が土蔵があるじゃないか。これをもっともっと世に出さなくちゃならない。そしてあきる野の文化を、これを一つてこにしてね、ナイチンゲールの萩原タケさんとか、偉大な方々がいっぱいいます。今度廃校になった戸倉小学校の疋田先生なんていうのは本当に教育者としてすぐれた方を世に出せてあげなきゃかわいそうですよね。かわいそうというよりも私たちはそういう人を出すべきだと。
 そういうことをね、考えて、文化的にも我々の地域にはものがあるぞ。郷土館を天皇皇后両陛下も見てくださったし、戸倉の小学校を見れば野鳥の声を子どもたちは聞けばですよ、全て戸倉の子どもは野鳥の声だけであっあの鳥だというのがわかるというんですから。そんなすばらしい学校だったということをね、忘れちゃいけないし、小宮の小学校も大いに利用しながら、自然と観光をマッチさせてね、そして売り出していこうと。
 それであれでしょ。第一歩を踏み出したでしょ。あの青少年旅行村は手放すことはいやだったんですけど、やっぱりあれもですね、観光の拠点として売り出すために、あれをやっぱりプロポーザルをやったんですよ。プロポーザルで業者、観光業者がこういう施設を観光の施設をつくりますって答えてくれましたよね。そういうことを見ても私どもはあれだけのところなんですから、秋川渓谷というところは。必ず必ず東京のふるさと、東京の観光地になる。
 だから最後に言います。必ずこれをブランドに仕上げる。あきる野のブランドに秋川渓谷をする。こういう信念で取り組もうと思っていますので、ぜひとも皆さんのお力添えをいただきたい、こう思っています。

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◯委員長(岡野悦史君) ほかにございますか。
             (「なし」と発言する者あり)

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◯委員長(岡野悦史君) ほかに質疑等がないようですので、以上で第5款労働費から第7款商工費までは終わりました。
 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

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◯委員長(岡野悦史君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。なお、次の会議は21日、午前9時30分から開きます。本日は大変御苦労さまでした。ありがとうございました。
                              午後4時49分  延会
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 あきる野市議会委員会条例第29条の規定により、ここに署名する。

   年長委員   奥 秋 利 郎

   委員長    岡 野 悦 史