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東京都 あきる野市

平成25年第1回定例会(第4日目)  本文(一般質問)




2013.03.14 : 平成25年第1回定例会(第4日目)  本文(一般質問)


3月14日(木曜日)                     午前9時30分  開議
◯議長(町田匡志君) おはようございます。昨日に引き続き大変御苦労さまでございます。
 傍聴者の方には市政に関心をお寄せいただき、早朝より議場へのお運びありがとうございます。
 なお、松原敏雄君から欠席の届出がありましたので御報告いたします。
 ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(町田匡志君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において
            2番   中 村 雅 一君
            3番   増 崎 俊 宏君
を指名いたします。
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◯議長(町田匡志君) 日程第2 昨日に引き続き一般質問を行います。
 それでは順次発言を許します。
 質問者、13番目、合川哲夫君どうぞ。
            〔 16番  合川哲夫君  登壇 〕

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◯16番(合川哲夫君) おはようございます。
 一般質問3日目で、最初ということで、このあと、私のあと、大ベテランの議員さんたちが質問するわけです。そのお仲間に入ったのかななんて、ちょっと私も緊張しております。そんな中でひとつよろしくお願い申し上げます。
 議席16番、志清会の合川哲夫でございます。ごめんなさい。失礼しました。取り消します。政和会の合川哲夫でございます。失礼しました。
 それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。
 (1)太陽光発電について。
 公共施設の屋根で太陽光発電事業を行う屋根貸し発電事業の実施について、本市のお考えをお伺いいたします。
 (2)増戸地区生活環境について。
 1) 宅地開発について、最近都市計画上の開発許可、または建築基準法の道路位置指定を受けず、6から7戸程度の建売住宅の建設があります。
 この場合、雨水の排水対策がなされておらず、今まで地中に浸透されてきた雨水は今度は敷地延長された部分から市道に流れ込んでくる。そのため、夏から秋の大雨には川のように市道がなってしまうことが多々あります。
 市ではこういうケースの場合、指導要綱を改正し、東京都、民間の検査機関(建築確認審査機関)と協議し、申請段階で対策の処置を講ずるよう指導することができないか。お伺いいたします。
 2) 秋3・5・2号線について、西伸の計画のお考えをお伺いいたします。
 以上、登壇での質問を終わります。どうも失礼しました。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (1)についてお答えします。
 太陽光の屋根貸しによる発電事業は、地球温暖化対策や省エネ対策に寄与し、民間事業者の資金で設備を設置できるなどのメリットがあり、太陽光発電の普及拡大に向けた方策の一つとして取組が進められております。
 東京都では、平成24年度に発電事業者と建物所有者をマッチングさせる屋根貸しビジネス事業を実施するとともに、平成25年度には建物の屋根ごとに太陽光発電の設置可能容量などが手軽にわかるソーラー屋根台帳を開発し、太陽光発電の普及拡大を進めることとしております。また、近隣の八王子市では、屋根貸しによる公共施設への太陽光発電の導入が進められておりますので、その成果に注目していきたいと思います。
 本市においても、現在策定を進めているあきる野市地球温暖化対策地域推進計画において、再生可能エネルギーによる地球温暖化対策を進めるに当たり、屋根貸しを有効な手段の一つとして位置づける予定であります。
 一方、実際に屋根貸しにより、建物に太陽光発電を導入する場合には、屋上の構造による発電効率や敷設工事の程度など、発電事業者と建物所有者の双方のメリットを生かすため、さまざまな課題を調整する必要があります。
 このようなことから、公共施設における太陽光の屋根貸しによる発電事業の実施につきましては、ソーラー屋根台帳などを生かした太陽光発電の導入の可能性について検証するとともに、公共施設の構造や各メーカーによる太陽光発電設備の開発状況などの情報収集を行い、調査・研究を進めてまいります。

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◯議長(町田匡志君) 都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) (2)の1)についてお答えします。
 開発許可や道路位置指定を受けた宅地につきましては、浸透ます等を設置するなどにより雨水を処理する旨の指導がされておりますが、敷地延長により建築される住宅につきましては、このような開発許可などに基づく指導が行われておらず、雨水に関する対策が十分に取られていない状況にあります。
 宅地の雨水対策につきましては、本来、建築基準法で建築物の敷地には雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な施設を設置しなければならない旨、定められておりますので、特定行政庁である東京都や民間の確認検査機関に対して建築確認申請の段階での指導を徹底するようお願いするとともに、機会を捉えて雨水対策の必要性についてPRしてまいりたいと考えております。
 次に2)についてお答えします。
 秋3・5・2号線につきましては、平成24年3月31日現在、計画延長約2.5キロメートルに対し、約46%の約1.2キロメートルが完成をしておりますが、未整備の区間につきましては、事業認可を得ておりません。
 しかしながら、この道路は市の中心部を横断する東西道路として拡幅整備された新たな都道伊奈福生線に接続する道路であることから、地域の重要な幹線道路であると認識しております。
 このため、市では、公立阿伎留医療センターの整備済区間の西端から秋川消防署までの工事が早期に着手できるよう、現在東京都からの委託を受け、道路用地の取得事業に取り組んでいるところでございます。
 市といたしましては、この道路整備事業の進捗状況を視野に入れながら、多摩地域における都市計画道路の整備方針の第4次事業化計画に向けて調査・検討を進めてまいりたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。合川哲夫君。

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◯16番(合川哲夫君) 御答弁ありがとうございました。通告でありますこの順番で再質問の方をさせていただきます。
 (1)についてであります。
 御答弁お伺いしましたところ、考え方が私と想像していたより進んでいるなという印象を持ちまして大変うれしい次第でございます。太陽光発電の屋根貸し事業、これは全国的に今大分広がっておりまして、近隣の八王子市ですか。これはもうかなり進んでいる状況であります。また東京都でもお話ありましたように、衛星写真を使ってですね、屋根の実態を把握して、この屋根は利用できそうだとかっていう、そういうその調査をしているようでございます。これはソーラー屋根台帳といって、東京都ではこの台帳をつくるということと、それからこの屋根を貸す事業者、こういった人、企業と言いましょうか、そういった建物の所有者とのマッチングを図りたいということで、東京都はもう既に募集を始めているようでございます。
 そういった中で、八王子市なんですけれども、八王子市はですね、今年度からもう既に、ごめんなさい、平成25年度からですね、実施に入るというところでございまして、とりあえず試行的な段階で市内に107校ある学校のうち、6校を試験的に設置してみようと、こういう試みを持っております。
 八王子市ではですね、その屋根の賃貸料を市に納めていただくという、そういうことではなくて、発電量の10%を市の方に供給していただくと、こういうシステムのようでございます。90%を発電事業者が売電をして事業として成り立たせると、こういう計画みたいでございます。
 これ、この事業ですね、私としても注視してみたいというふうに思っております。私が言うまでもございません。福島の第一原発以来、自然再生可能エネルギーを今、利用した発電が叫ばれておりますけれども、私としては即原発、脱原発でなく、緩やかな原子力発電を削減していこうと、こんなようなことがいいんじゃないかなというふうに私は考えている一人でございます。
 そんな中で、これからもですね、やはり自然エネルギーを利用した発電、地球環境にやさしい排出ガスの削減を目指した、そうしたエネルギーの開発は重要になってくるだろうというふうに思っております。
 そこでですね、私、市長の施政方針を読ませていただきましたけども、市長のおっしゃっていることは、環境についてはその自然環境は申し述べております。このいわゆる自然エネルギーについて、いわゆるCO2、二酸化炭素ガス排出規制について等の環境についての言葉はなかったのかなという、そんな気がいたしましたもんですから、この件に関してですね、市長のお考えをお聞きしたいなというふうに思っております。市長のお考えひとつよろしくお願いしたいと思います。

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◯議長(町田匡志君) 市長。
            〔 市長  臼井 孝君  登壇 〕

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◯市長(臼井 孝君) 合川議員の質問にお答えしたいと思います。
 地球温暖化ということはゆゆしき問題だと思っております。私たちが豊かな生活を求めて森林を伐採してきた大きなツケが回ってきていると思うし、また豊かな生活を求めるがゆえに、多くの二酸化炭素を排出するような、そういう所業をですね、人類は侵している。多くの生物がそれによって犠牲になってきていると言わざるを得ないのであります。
 地球の生物は人間だけではなくて、生物多様性に出ているように、多くの命が地球上で養われております。そういうことからすると森林伐採なんていうのは本当に考え直してもらわなければいけないなと思っているわけですが、なかなか資源の乏しい国々においてはそれでもって生活をしていかなければならないというようなこともあるようで、我が国も余りですね、外材をね、輸入するようなことは考えを少し改めていかなければならないのかな。国産材をもっともっと使って、日本の森林を豊かにしていかないと大変だと思います。
 CO2を排出したツケはオゾン層の破壊になっていると言われておりますね。したがってオゾン層が破壊がされますとどういうことが起こるかということになるわけですけども、今地球の北極あたりでは、これはニュースによるとですね、氷が溶け始めている。あるいはその全国的にですね、地球規模で氷河が後退を始めている。そうすると海水面が上昇してですね、ツバルという南太平洋の小国に見られるように、それこそ国が水没してしまうというような危機もあるわけなんですね。
 人間の生存、健康にも大きな影響があるということが言われております。ぜひですね、このことについてはもう世界的な会議が行われてきております。京都議定書というのはよく御存じで、我が国で行われた京都での会議でありますけど、ここでもですね、CO2を減らすような取組をしよう。日本もそのことを約束をしているわけでありますが、ただいま御指摘があったように、3.11で見るようにですね、原発はCO2対策としては非常に有利な発電能力を持っているわけなんですが、これが大きな事故を起こしてしまったということで、新エネルギーが求められている、再生可能エネルギーを求められているということで、合川議員の指摘されたとおりだと思うのであります。
 ぜひですね、新しい技術を開発してですね、エネルギーを我々がより豊かな生活が継続できるように国家的な取組が求められていると思います。私たちもですね、生活の中で少し節約をするようなそういう心構えも必要であろうし、また自治体レベルでできることというのは限られておりますけれども、その屋根を貸すような太陽光発電での取組ですね。そういうこともみんなの心がけ、あるいは行政の取組として必要なのかもしれません。
 御指摘があったように、あきる野市におきましても、公共施設の屋根をですね、太陽光発電の事業者に貸していこうというような、今協議もですね、なされておりますので、合川議員の御発言を参考にさせていただきたいと思っている次第であります。
 あきる野市が森林への取組というのも小さいながらやっておりますけどね、やっぱりこういう事業もですね、日本全国が、全国的なですね、取組として森林を、CO2の吸収する森として維持管理して行こうというようなことも私は非常に大切ではないのかなと思っている次第であります。
 そういうことで、砂漠化がですね、どんどん森林がなくなって進んでいるんだというふうなことを思うときに、またそういうニュースを聞くときに、ああやはりあの森に住んでいた生物がどんどん死滅して、種の死滅が行われているというようなことを私は非常に寂しい思いでそのニュースを聞いております。本当にこういう現象を早く食いとめていかなければならないのだということで、これは国の責任、自治体の責任、あるいは人間自身、市民、そういうことを十分留意してですね、いかにして自分たちの生存環境、こういうものを守っていくかということに私たちは取り組んでいかなければならないと思っております。
 今後とも市としても真剣にこういう問題にも取り組んでいきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。

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◯16番(合川哲夫君) ありがとうございました。感銘を受けまして、やはりさすが市長だな、言葉は失礼かもしれませんけども、そんなふうに思いました。
 やはり当然その施政方針の中に自然環境を述べられておるわけですけれども、それはイコールやはり地球にやさしい温暖化防止の一つの手段、あるいは考え方、そういったところにこうつながっていくんではないかなと、こんなふうに感じたものでございます。
 そしてまた私たちも今市長が述べられたように、日々の生活をですね、無駄のない生活をしていかなくちゃならない。いわゆるもったいない精神で、こういった気持ちと言いましょうか、日ごろの気持ちがやっぱり大事だなというふうに思います。
 先ほども市長が述べられてたように、このあきる野市の地球温暖化対策地域推進計画、これを今作成中だそうでございます。この中に私の申し述べたソーラーの屋根貸し事業を展開していくというその気持ちがですね、これは実現するかどうかまだ少し時間が必要でしょうけれども、そういう中身、あるいは方向性でこの計画を作成中であります。ほんとに私としてもうれしい限りだなというふうに思っております。これについての再質問は特にありません。市長のお考えを本当に丁寧に説明していただきまして本当にありがとうございました。この(1)についてはこれで終わりにさせていただきたいと思います。
 (2)の1)の方に移らさせていただきます。
 最近土地の値段は下がっているんですけれども、どうも不動産業者はですね、いわゆる5戸以上の建て売りを開発する場合、道路位置指定等、それから都市計画法上の開発許可の議を経ないで、いわゆるこの質問にも申し述べたような敷地延長という形で、いわゆる建築法上の道路に接続させて建て売り住宅を建設するというケースが、建築指導課へ行って調べましたら、あきる野市内では3カ所あるということでございました。
 特にこの私が感じたのはこの伊奈のですね、西地区に、西部地区の方になりますけれども、7棟の建売住宅を建設しております。これは幸いにですね、幸いと言っていいかどうか、南道路でありまして、今7尺だかその辺の道路だと思います。そういう傾斜地で、全部ですからそこの敷地、7棟分の敷地は全部南傾斜、その南の道路の方へ雨水が流れ込んでくるという、そういう形態の敷地であります。
 もう再三私も整備部の方に申し上げているように、市道がその川のような状態になるというのが再三あるわけです。現象としてあります。そういったところから住民の苦情がやはり市の方に述べられているということは多々あるわけですけれども、この開発をですね、何とか建てるときにはやはりあきる野市の開発指導要綱もあるわけですけれども、これ何ですか、都市計画法、あるいは建築基準法には全く抵触しない宅地開発手法なんですね。
 私に言わせればですね、脱法ドラッグならぬ脱法開発と、こういうふうに言わしていただくわけですけれども、不動産業者としては、少しでも安く売りたいという、あるいは建売住宅を、住宅を求める人たちが少しでも安くいい住宅を買っていい生活がしたいというのはこれはもう当然でしょうけれども、その辺のところをですね、雨水対策を何かの形でこう不動産業者、あるいはその土地について建物を建てる人たちに何とかひとつこう雨水についての規制と言いましょうか、それは難しいと思いませんけども、お願いをできないものかなと。これはPR程度ではとてもではないけども、開発できないじゃないかなというふうに考えております。
 そんなところをですね、ひとつ前向きな御検討お願いしたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。どんなお考えがあるのかお聞かせ願いたいと思います。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 何らかの規制をという御質問ですが、建築確認申請では雨水処理方法の図面等の提出は義務づけておりませんが、敷地延長で建築された住宅についても屋根に降った雨水を処理するためのますの設置や、砂利敷きの箇所への浸透している物件が大半であると考えております。
 しかしながら開発許可案件も含め、建物部分以外の車庫スペースなどの降った雨水につきましては、処理もされずそのまま流れているようなものというふうには認識はしております。
 議員が御指摘しているその旗ざお上の敷地を束ねる手法の敷地延長ですが、これは3棟もあるとですね、その敷地延長が束ねることでかなりの広い範囲、舗装されるような形で敷地延長がされます。こういった場合は大雨の際には大量の水が道路へ流入するといったことはもう想像ができます。雨水の地下浸透への流出抑制というのは治水効果もありますし、それから地下への涵養を図ることもできるということで、地下浸透への必要性というのは十分必要だなというふうに考えております。
 敷地延長を使ったその建築のみならずですね、普通の1戸建ての建築物ができる場合、こういうものも全部含めてですね、建築物全般の雨水対策につきまして、どのような指導が一番効果で適切にできるか。今後東京都と協議を進めていきたいというふうに思っています。
 開発指導要綱につきましては500平米、東京都はちょっと上乗せにしてさらに法律では1,000平米なんですが、500平米まで落としてですね、指導していることもありますので、開発指導要綱を即座にもっと落としてですね、さらに規制を強くするということではなくて、もうちょっとその雨水をいかに地下に浸透させるかというのを東京都と今後さらに効率的にですね、実施ができるようなことを協議していきたいというふうに思っております。以上です。

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◯16番(合川哲夫君) はい、どうもありがとうございました。都市計画法上では施行令の方で1,000平米以上、それからかつ300から1,000平米以内の間でその開発行為を規制をかける面積を決められるという、その、それは各自治体で決められるということですかね。そんなような施行令の方にうたってありますけれども、それは確かにもう500平米が一番ベターなのかなというふうに受け取ってはおりますけれども、いわゆる建築指導上の問題は東京都になるわけですけれども、その辺で東京都と協議するというお話でありました。
 やはり設計段階できちっと雨水排水の処理等、いわゆる系統図、あるいは簡単な雨水ますの設置、そういったものを設計書の中に折り込んでもらうという、そういうふうなお願いを東京都の指導課の方にするとか、そういった形も一つの方法だろうというふうに思いますので、今後その辺のところをひとつ御協議願いたいというふうに思っております。
 実際その辺のところはね、金額的に工事費がそう大幅な工事費アップにはつながらないというふうに今私は認識しておりますけれども、むしろですね、調整区域内に戸建ての住宅を建てる場合でもですね、雨水排水はきちっとこの義務づけられておりまして、それをきちっと設計に載せないとですね、あるいは施工しないと許可が出ないという、そういうシステムでございます。その調整区域に建築する建物がその規制を受けて、市街化区域がそういう規制を受けないというのは全くおかしな話で、規制はかけているんでしょうけども、そこまで目が行き届かないという部分があるというところがあるんでしょうけども、それだけで調整区域に建築される方は雨水排水工事だけでもざっと私の経験上からして90万円ぐらいはかけておりますので、そういったことを考えればその小さな、竪樋の下の雨水ます、浸透ますもさほどの金額ではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺は指導の形を東京都の方へ協議して願いたいというふうに思います。
 この件の質問はこれで終わりにいたしますが、それでは(2)の2)の質問の方に移らせていただきます。
 この秋3・5・2号線はおかげさまで事業認可を取った部分はもう完成しております。ほんとに私たちは便利に使わせていただいておりますが、やはりこれがですね、いわゆる五日市街道のですね、新五日市橋なんですか。あそこから五日市に向かっていくと右折、いわゆる都道の165号線、伊奈福生線に入りますけれども、それを通ってこの3・5・2号線に、上伊奈踏み切りですか。あそこを渡ってこの3・5・2号線に出てくる車がやはり最近は多くなったということで、一部165号線、それから市道、こういったところがですね、道路が狭い道路の関係で渋滞をする。それから付近の方々にも騒音等も発生されるということで、私はやはりこれはあの3・5・2号線を西へ伸ばしてですね、五日市の小机坂下のあそこまで連結させて完成させるということが大事じゃないかな、当然なことだろうというふうに思います。ましてや都道の165号線、阿伎留医療センターから西にくるこの都道が新たに計画され、今用地買収も進めております。こういう状況下にあるわけですので、ひとつこの秋3・5・2号線の西伸をですね、進めていただきたいということをお願いしたいものでございます。
 その辺についてどのようなお考えがあるのか、お聞かせを願いたいと思います。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 3・5・2号線の西伸ということで、冒頭答弁させていただいておりますようにですね、3・5・2号線につきましては、秋留台の背骨になる道路になります。これもそれが結束しないとその効果は図れないわけですが、これも3・5・2号線も西へ伸びることで武蔵五日市駅へ直結するということで、今あきる野市の道路整備計画の中では重要な東西道路の三本路線の一つでありますので、これの完成は市が望んでいるところでございます。
 先ほども答弁させていただいておりますように、都市計画道路の整備方針の第4次事業化計画に向けて調査・検討を進めてまいりたいというふうにお答えさせていただいております。この第4次事業計画は平成27年で第3次が終わりまして、平成28年から第4次がスタートするわけですが、この計画に載せないとですね、いわゆる都市計画決定された道路の整備はできないというふうになっておりますので、この、それに向けてどのようにですね、財源を組みながらということで、今後、今平成24年ですので、平成25年、26年の2カ年ぐらいにかけて、秋多都市計画の都市計画道路の整備するところもですね、東京都と連携しながらその第4次計画に載せるという手続を今後検討したいというふうに考えております。以上です。

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◯16番(合川哲夫君) はい、どうもありがとうございました。東京都の第4次事業化計画、これに盛り込みたいということで、それが平成28年度からスタート、この平成25、26、27、約3年あるわけですけども、その3年の間にさまざまな検討して、事業化の計画の中に入れたいとこういうお話でした。
 第4次ということは前に第3次、2次があるわけですけれども、相当な長期間を要するのかなというふうに思いますけれども、着実に少しずつでもよいですから、前に進めていけばいいのかなと、こんなふうに思っていますので、期待をしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 また、秋3・5・2号線からちょっとですね、関連がありますので、この都道の165号線、これの現在の進捗状況等をお聞かせ願いたいなというふうに思います。
 それからですね、用地買収が終わると埋蔵文化財の指定地域もあるわけでしょうし、その辺のところがいつごろ入るのか。そういったことを手続を経て、着手できるのはいつごろになるのか。これは東京都にきちっと聞かないとわかりませんでしょうけれども、その辺のところはどういうお考えをお持ちかちょっとお聞かせ願いたいと思います。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 165号線の状況をということで、165号線につきましては3・5・2号線と結束する路線でございます。165号線は阿伎留医療センターの西のもう完成されている場所から秋川消防署までの間を東京都から委託を受けて市が用地買収をしております。今年度から本格的に実施をしておりまして、165号線の総、全体の買収面積は1万900平方メートルでございます。平成24年度末で買収ができる見込みになりましたのが約5,900平方メートルとなります。
 進捗につきましては、単純に丸めた数字でいきますと約54%の用地買収をしております。残りが46%になるわけですが、現在、質問は工事の着手がどうかという御質問でございますが、平成24年度は買収をしましたので、その間、その部分をですね、これから埋蔵文化財の調査、試験、試掘を予定しております。そこに埋蔵文化財のその調査の期間というのは、実際出てくる、出土の状況にもよりますが、出てくるのにちょっと予定が立ちませんが、その埋蔵文化財のその貴重な文化財がもし出土しなかったらということで申しますと、平成26年度、再来年度というんですか、平成26年度には東側から工事着手可能かなというふうに思っております。
 当然のごとく今約半分が用地買収されておりますので、平成25年度に残りの西の部分を用地買収が進めばですね、当然のごとく平成26年度に埋蔵文化財の調査をして、次の年にはということで、半分ずつですね、調査をしながら工事が進んでいくというふうに思っています。
 あえてもう一回申しますと、その埋蔵文化財の出土状況によって着手時期も大きくは変化しますが、貴重なものが出なかったとしたらの話としてそんな形で考えております。以上です。

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◯16番(合川哲夫君) はい、ありがとうございました。要するに着々とですね、粛々と進んでいくという、そういう印象を持ちました。早くても平成26年度には遺跡調査等を踏まえた中での着手が東側の方から着手可能かなと、こんなような答弁でありまして、大きな前進だというふうに思っております。
 この165号線についてはですね、関連で少しまたお話をお聞きしたいと思ってますけれども、都市計画マスタープランを見ますと、やはり重要な道路として武蔵増戸駅北の開発と言いましょうか、まちづくりの中に重要な道路として、幹線道路として定義づけられております。
 今武蔵引田駅が、武蔵引田駅北口周辺の区画整理事業が進まないでいるわけでございますけれども、いつぞや私が武蔵引田駅の区画整理の質問をしたときにですね、武蔵増戸駅北口はいつごろになるのかという質問をさせてもらいましたけれども、これは武蔵引田駅が終了してからというふうなことのお話がありましたけども、それはそれとしてですね、この165号線の道路と、それからこれに接続する先ほど申し上げた秋3・5・2号線、幹線道路がやはり北口にはこういうふうにして入るわけです。
 そしてこの都市計画マスタープランを見てみますと、複合型の市街地を形成していくんだというような方法、方針が打ち出されておりますけれども、これは今の社会状況から見て、かなり厳しいなというふうな見方ができるわけですけれども、都市整備部長としてですね、この都市計画についてですね、この武蔵増戸駅北口の都市開発について、まちづくりについて、現在どのようなお考え、お気持ちがお持ちなのか。私個人として都市整備部長にはこれが最後の質問だろうというふうに思いますので、都市整備部長の思いをですね、ひとつお聞かせ願えればというふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 武蔵増戸駅北口の地区の部長の思いをという、なかなかちょっと、私答えるのはかなり厳しいような答えになりますが、確かに都市計画マスタープランでは複合型の市街地を形成するということで載っております。さらに昨年の11月にこういう土地利用方針、きのうの細谷議員のときにもこのお話が出てきました。
 この中にもですね、基盤整備型という形で市街化調整区域を今後進めていく中で、累計別に市街化調整区域を市街化区域にしていく。累計別に今載せた箇所が載っています。
 武蔵増戸駅北口はそこの基盤整備型という分類に位置をしております。基盤整備の計画や土地利用の実現が可能な段階で市街化区域に編入して、都市的土地利用を増進するといったところになっております。そういうことがうたわれていて、そういう計画が位置づけられております。
 そういった中で進めていくわけですが、今合川議員がおっしゃったように、合川議員が以前質問したときに、答えは同じなんですが、今ちょうど武蔵引田駅北口の土地区画整理事業が立ち上げようというところですので、それと一緒にということはなかなかいろいろなあきる野市の財政状況等もありますので、なかなか難しいので、まずは武蔵引田駅を中心に今進めて、その後かなというふうには思っています。
 秋多都市計画を日の出町も入れて考えるときに、この地区の都市計画はちょっと変則というか、大事な五日市線が拠点にもかかわらず、そういうところが市街化調整区域になっていたり、特殊です。これは都市整備部局としては、それを市街地に進めていくという発想もあります。
 ただ農地というのは都市生活をする上で重要なオープンスペースでもありますし、農地というのはすごい人々に癒しを与える場所でもありますから、当然これは都市計画といえどもですね、農地を潰していくという考えではなく、当然農林漁業との調整を図りながら都市計画というのは進めていかなければいけないというふうに思っています。
 ですので、守るべきところは守る、開発すべきはすべきだというふうに私は思っておりますので、そういうことをあきる野市全体を見ながら今後都市計画を進めていくべきだというふうに思っておりますので、私これで最後になりますが引き継いでいきたいなというふうに思っています。以上です。

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◯16番(合川哲夫君) 慎重な言葉遣いでですね、思いを語っていただきました。ありがとうございました。
 私の考えとも一致しているようなところがありまして、その良好なそこは農地が広がっているわけであります。このあきる野市でもですね、その土質のいい場所でありまして、作物が、いい作物がたくさんとれる場所でございます。そんなその農地を保全しながらですね、やはり整備をしていく、まちづくりをしていくということは大事なことだというふうに思います。
 また今後とにかく今人口増が望めない、そういった状況を見ますと、もう都市計画マスタープランというのもですね、ある程度の時期がきましたらやっぱり見直しも必要ではないかなというふうに感じるわけでございます。それはそのときでまたいろいろと多方面からの御意見を集約して、新しいまちづくりに挑戦していっていただければいいのかなというふうに思います。
 きょうはですね、最初登壇で大分失敗をしましたけれども、理事者はじめ、担当部課の話の御答弁をいただきまして、質問は終わらさせていただきます。きょうは本当にありがとうございました。終わりにします。

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◯議長(町田匡志君) 合川哲夫君の質問が終わりました。
 次の質問者、14番目、戸沢弘征君、どうぞ。
            〔 18番  戸沢弘征君  登壇 〕

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◯18番(戸沢弘征君) 傍聴者の皆さん、インターネット配信を見ておられる皆さんありがとうございます。2番バッターとして一般質問をいたします議席番号18番戸沢です。
 最初に、(1)いきいきセンターの通年開設を求めることについて質問いたします。
 いきいきセンターは健康増進の施設として多くの市民が利用しております。医療機関からも日常的に行う水中ウオークは健康増進に役立つと推奨されています。健康管理のため毎日のようにいきいきセンターにおいて水中ウオークされていた女性が休館になった昨年12月に持病のため死去されました。非常に残念です。介護予防や医療費抑制の見地からも通年開設すべきであり、行革の対象にするのはよくないと考えております。どのように考えるのか質問いたします。意見の違いは再質問で行います。
 (2)餓死・孤立死が地域で起こらないような体制づくりについてであります。
 立川市で餓死・孤立死が起こり、社会的問題となっています。あきる野市でも秋川駅北口の雨間地域で一人暮らしの女性が亡くなっています。市でも乳酸菌飲料の配布などやキッド配布など、見守り活動に努力されていることは私も理解しております。
 私は平成22年12月議会において、稲城市の介護ボランティアチケット制度を紹介して、地域での見守り活動と近所のきずなの必要性を提唱してきました。今後あきる野市として7年間の後期基本計画が作成されますが、高齢化社会という社会的状況の変化に対応した体制づくりを求め質問いたします。
 (3)スケートボード場づくりを進めることについて質問いたします。
 青少年から秋川体育館の西側の道路となっている土地、これ行政財産となっていると思いますが、スケートボードの設置が求められました。地域のたまり場を求める声でもありました。休日に秋川体育館の西側の道路になっているこの場所に行ってみると若者がスケートボードを楽しんでいました。若者たちからあきる野市内の地域にスケートボードができる会場を設置するよう求められました。そういう角度から質問いたします。
 以上、登壇の質問といたします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (1)についてお答えします。
 平成24年第3回定例会でもお答えしたとおり、多摩26市で屋内プールを3施設以上所有している自治体は本市のみであり、個人利用者が減少傾向にあったいきいきセンターの温水プールについて、利用状況を調査し、冬季の運営休止と運営時間の短縮を実施いたしました。
 一方、プールを活用した健康増進施策につきましては、指定管理者制度を導入した五日市ファインプラザや市民プールにおいて、中高年を対象にした水中運動教室やいきいきスイミング教室を、資格を有した専門の水泳指導員による指導のもとに実施しております。
 いきいきセンターの利用者数は、前年並みの水準で推移しており、1人当たりの運営経費は他の2施設よりも高い状況にあります。
 このような状況を鑑み、少子高齢化や社会資本の老朽化などに伴う行政需用に対応するため、引き続き行政改革に取り組み、効率的、効果的な行政運営に努める必要があると認識しております。

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◯議長(町田匡志君) 健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (2)についてお答えします。
 市では、高齢者見守り事業を実施するとともに、高齢者配食サービス事業や高齢者緊急通報システム事業を行っており、これらの事業を通して安否確認を行い、市民の皆様が安心して安全に暮らせるよう取り組んでおります。
 また地域包括支援センターでは、身近な相談窓口として各種相談に対応するとともに、民生委員との連絡会を実施し、地域で気になる方の情報を集めたり、町内会・自治会や地域の方々からの連絡により戸別訪問を行い、安否確認を行ったケースもございます。
 地域の皆様の温かい見守りの目をふやすことが、餓死・孤立死の防止につながると考えておりますので、今後も地域全体でお互いに安心して安全に暮らせるよう取り組みを進めてまいります。

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◯議長(町田匡志君) 生涯学習担当部長。
        〔 生涯学習担当部長  山田雄三君  登壇 〕

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◯生涯学習担当部長(山田雄三君) (3)についてお答えします。
 現在、秋川体育館西側の、通称線下道路跡地で若者を中心にスケートボードが行われています。この場所は、秋留台高校生の登下校の通路として、また秋留台公園と秋川体育館の連絡通路として、さらには産業祭などのイベント用地や臨時の駐車場として多目的に利用されています。
 市では多様化するスポーツへの対応や、青少年の健全育成などの点に鑑み、この場所における多目的な機能が損なわれない範囲で、モラルや安全に配慮していただけるならば、スケートボードによる利用は差し支えないと考えております。
 一方、スケートボード専用施設は、湾曲した起状コース等が要求され、多目的な施設として活用できないことや、一定の広がりのある敷地が必要なことなどが考えられます。設置場所や施設管理等に課題がありますので、専用施設の設置は難しいと考えます。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 ここで休憩とします。
 なお、再開は午前10時45分とします。
                              午前10時30分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午前10時45分  再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問がありましたらどうぞ。戸沢弘征君。

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◯18番(戸沢弘征君) 答弁ありがとうございました。私もこの答弁を聞いてですね、よい点は評価したいと思いますし、行政運営にとってやっぱり批判をしなければならない点は批判をして答弁を求めたいと思います。
 最初にですね、いきいきセンターの問題についてであります。答弁の中で、いわゆる平成21年なんですね。いわゆる公共施設再配置計画という問題が出て、プール施設の再配置計画を決めて、指定管理者にするという市民プールとファインプラザの問題が出され、そしていきいきセンターについては12、1、2と3カ月間休館にすると。こういうことになっていくわけなんですが。
 まずですね、行政改革とは何かということなんです。行政改革というのは最少の経費で最大の効果を上げると、こういうことに尽きると私は思っております。地方自治法、地方財政法から言ってもですね。
 そういった点で見ますと、効率的で効果的な行政運営を図るというような答弁がありました。いきいきセンターはではやめちゃったらいいのかと。また3カ月だけでも休館にして、それは実際どうなのかという問題をですね、深く、いわゆる掘り下げて考えてみる必要があると思うんです。
 登壇でも言いましたけれども、休館に入ってまもなく70歳前半の方が毎日のように通っていた方ですがお亡くなりになりました。非常に毎日のように通っていた女性なんです。その方もやっぱり病を持っていたんだと思うんです。それを治そうと思って一生懸命通っていたんですね。88歳の人も実は毎日通ってね、頑張っている人もいるんです。男性です、この方は。そのほかにも障がいを持った方も参加して、ヘルパーさんまでついてですね、プールで一生懸命体を動かしているということなんですね。
 その人たちが今どういう状態にいるかというと、3カ月間の間はやむを得ません。ほかの民間の施設、瀬音の湯など行って体力を維持しようとして頑張ってきておりますが、ウオークという場所がないわけです。水中ウオークです。では回答では秋川体育館やファインプラザのプール使えばということですが、高さがまるで違うんです。1.1で、足がついて、その上でウオークする。そのことがですね、どんなに体をよくするか。この辺がですね、大事な点なんですね、いきいきセンターの。
 そして医療費の抑制にもつながっているという解釈は、新潟県見附市の問題で私、1年ぐらい前に一般質問でグラフまで示して皆さんに見ていただきましたとおりです。健康保険の保険料の負担ですね。公的支出の負担分、これを抑制しているということについても間違いない。そのことについてお答えしていただけますか。間違いないと思っているが、私の見解は間違いか、正しいか、その回答だけで結構です。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) 健康づくりという面から私が御答弁させていただきますけれども、健康づくりという面を取ってみれば、健康であれば医療費がかかりませんので、削減ができるということは一般的に言われております。以上です。

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◯18番(戸沢弘征君) 実はですね、3カ月間休館したことによってですね、どの程度の経費節減になったかということになると、おおよそ340万円ほどだろうと思います。失礼、740万円ですね。それで、では利用者が払った利用料金というと113万円ぐらいだったんだと思います。データもちょっと持っています、ちょっと今出てきません。それでですね、ちょっとありましたね。740万6477円が削減額、収入、いわゆる利用料金ですね。117万2390円ということになっています。
 しかし医療費の抑制や、そもそもいきいきセンターの目的である健康増進、こういう角度から見たらこの730万円ほどの金額がですね、市民にとっていわゆるどういうものであったのかということが大事だと私は思います。医療費の抑制にもつながっているはずなんだということは1年ぐらい前の質問でデータ出したとおりです。
 それでですね、ではどれだけいきいきセンターのプールのウオークが必要かということについて努力しているかというと、市民プールと、五日市ファインプラザでいろいろなこのイベントをやっていてですね、健康増進のためにやっていることは私も認めます。特に今回の広報などでは非常に詳しくも載っておりました。
 しかしですね、そのあれも全部使えないんですよ。半分まで行ってこないと1メートル35になっちゃっう。だから途中まで行って帰ってくる。そういうウオークをするようになってます。私も大体1週間に1回以上いきいきセンターやファインプラザなど行っているんですね。減量しようと思って頑張っているんですよ。老齢化との戦いをやっているんですね。それでですね、現に体重も5キロから6キロ減らすこともできた。体が楽になります。非常に楽です。市長なんかもやった方がいいですね。マスクなんかしないで元気でやれますよ。
 それでですね、水中ウオークの利点とか効果について、市はどう判断しているのかということをお伺いしたいと思います。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) 水中ウオークの効果ということですけれども、通常のウオーキングと違って水中ウオークですと、膝に体重がかからないというようなこととか、水量が動くたびにかかって、カロリーを消費する量が普通のウオーキングよりも多いとか、そういうような水中ウオークの効果というのはあろうかというふうに思っております。

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◯18番(戸沢弘征君) まず最初はやっぱり楽に効果的に運動ができるというのがありますね。だから歩道を歩くなんてヤジが飛んだけど、歩道も歩くのもいいことだと思います。脂肪を燃焼させるという点でもですね、非常に大きな効果があります。
 水の抵抗による運動効果で筋肉も発達する。新陳代謝も上がり、太りにくい身体がつくれる。心肺機能が高まる。酸素を取り込む能力が向上し、心肺機能が高まる。もう一つ、ここに参加されている方にも多いと思いますが、肩こりとか腰痛の解消になる。それ、そしてストレスの解消につながる。体温調整機能が向上する。血液中の悪玉コレステロールが減る。血液がサラサラになり、心臓病、心筋梗塞、脳卒中、脳梗塞などの重大な病気の予防にもつながる。老化防止、ダイエット、肥満防止、ぼけ防止、肝臓病、不眠症、糖尿病、便秘解消、けがの早期回復などの効果も期待されるというふうになっているわけなんですね。そのとおりですよ。本当に自分がやってみて。
 この資料はどこから私取っていると考えています。お伺いします。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) どこから資料を取っているかというのはちょっと私は把握しておりません。

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◯18番(戸沢弘征君) これはね、あきる野市の公式ホームページで、いきいきセンターというふうに検索すると出てまいります。
 そしてそこにですね、水中ウオークの利点・効果についてと、こういうことで今のことが解説つきで出ているんです。有酸素活動になるんだよ。いいことなんだ。開業医に行ったり、阿伎留医療センター行ってもそうです。私の名前も言えますが、整形外科の先生もそう言います。ぜひ水中ウオークやったらいいというと、今のホームページに出ている内容が全部効果として出るんですよね。だからここにいる皆さんもぜひね、いきいきセンター利用する、そういうことが私はね、健康寿命にもつながるんで、やっていただきたいと。残念ながら2人ぐらい会ったことがありますけど、職員にも会ったことありません。議員の皆さんもこの存続を求めるときはですね、署名運動があって、そして私たちも現地行ったりしてきました。
 改めてですね、こういう施設だったらほんとに市民に利用してもらおう。そして利用者がふえる。これが効率的で市民に貢献する財政の運営なんだ。大いに利用してもらって、そして新潟県の見附市のように歩こう条例までつくる。歩こうって、酒を飲むアルコールじゃないよ。歩く条例をつくるってね。こういうことにもなっている。
 だからその12、1、2の3カ月間の問題を考えたとき、私は利用者とも話し合います。中でいろいろ話し合う。いやーね、6時に終わるというわけだよ。10時から始まって6時。これじゃね、そもそもリフレッシュコーナーとしてつくった当時の臼井市長の発想というのは、大いに汗をかいて、そして大いにね、このグラウンドもあって、この話もしたことありますけども、おむすび型のね、そして大いに健康をリフレッシュしよう、こういってつくられたはずです。
 したがってね、私はこの3カ月間740万円ちょっと超える金額ですけれども、しかし聞いたんですよ、利用者に。シニア券だとね、2時間プール入ったりサウナ入ったりこうしたりすると2時間でね、1時間80円なんです。これは私たち共産党が条例提案して、そのあと市からの条例で対費用効果ということで1時間体制になりました。だから1時間プールに入って1時間サウナ入って、そしてリフレッシュしようというと2時間使えるわけですけれども、160円なんです。1時間80円だから。これ少し上げてもいいって提案してもいいかなって私が言ったんですよ、利用者に。そしたらね、それはね、続けてもらうために上げていいって、できたらね、10時からじゃなくて、11時ぐらいから7時、8時までやってもらいたいと。そうすればもっと利用者がふえるはずだと。もっと市もね、ホームページでも出ているほど、私説明しましたけれども、もっときてもらうような、参加してもらうような、市も努力してないわけじゃありませんね。るのバスはあそこまで、御手洗さんの力だかよくわかりませんけど、いきいきセンターでぐるっと回るんですよね。提灯デモまでやったぐらいですから、お祝いで。
 だから利用者をふやすっていうこういう角度でね、医療の関係でも体育関係でも、社会教育のそういうポジションでも、ぜひね、検討していただきたい。通年やるためにどうすればいいのかっていうね、提起をね、利用者にしていただきたい。そう思うんですがいかがでしょうか。これは副市長あたりに答えてもらった方がいいでしょう。高血圧にもいいっていうんだから、いきいきセンターが。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) 副市長にということでしたけど、私の方から答えさせていただきたいと思います。
 戸沢議員おっしゃるように、行革の本旨、効果的、効率的という話は当然あります。それにも増してやはりその持続可能な行政運営であるとか、当然ながら市民生活もそうだというふうに思います。同じコストでよりよいサービスを提供するというのが本旨だと思っておりますので。
 それからいきいきセンター、健康づくりのために非常に有効だというお話もわかるところではございます。
 そんなところからもう一度検討という話でございます。利用料金も含めてですね。その辺については計算をさせていただきたいなというふうには思うところではございます。
 それからもう1点ですが、先ほど合川議員の質問、それから市長が答弁しておりましたけども、環境面での話を少し、ちょっと切り口は違いますけどもさせておいていただきたいなと思います。市内、市民プール、それからファインプラザ、それからいきいきセンターですね。水を温めている施設、3施設ございます。いわゆるCO2排出量の大きな公共施設、公用施設、トップ10の中の上位をこの3施設が占めております。
 いきいきセンターにおいては冬季休止に入る前、年間7万リッターほどのA重油を使っておりまして、3カ月間休止に入ってからそれが4万リッターに減っております。3カ月で約3万リッターの重油が減っているというところで、排出係数が約2.7ぐらいだと思いますので、年間で約80トンCO2の削減にも寄与しているというところがございます。
 では80トンCO2というのはどんなものなのという話があるんですけども、例で行きますと、例えばいきいきセンターではなくて、秋川ふれあいセンターの年間の総排出量、あるいは東中学校だとか秋多中学校の年間の総CO2排出量に相当する量であります。
 そういったやらない、休館をすることによるリスク回避の点とすれば、財政面と環境面というのがあります。逆に議員御指摘のとおり、やらない場合のリスクとしては健康面での維持が難しくなるんではないかという点がございますので、その辺をですね、よく十分に検討する必要があるかなというふうに考えております。以上でございます。

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◯18番(戸沢弘征君) 答弁で効率的、効果的といって、財政運営のことを答弁にありました。全くそのことを否定することは考えておりません。しかし、市民の健康と福祉を保持するという地方自治の本来の本旨があるわけです。そのためにさまざまなね、施策を展開しているわけです。それで皆さんの貴重な税金をそこに割り当てて、それで行政というのは運営されているわけですよね。
 そういうことを考えるとですね、3カ月間の休むという問題をCO2に切り換えるんだったらね、これはもうまるで話の違うやり方、議論できます。瀬音の湯のスターリングエンジンが動いてないじゃないかと。当初の計画より考えたって。それでそれを担当していた、ボイラーのやっていた、定年退職した人から聞いたら、それをもう一回使うようにするには相当の金が使うことになる、こういうことも聞いています。3カ月間止めるということはどうなのって言ったらね、あれも簡単じゃないって言うんです。ことによるとね、3カ月間も動かしているかもしれないというんですね。そうしないとボイラーというのはだめなんだ、そういう話を聞いたんですが、それは参考にしてちょっと調べてみてください。
 だからCO2の削減問題だけ言ったらね、これはもうお話にならない。そうじゃなくて、やっぱり市民の健康と福祉を保持する、こういう角度から、そして目的としてできたのはリフレッシュする。しかも本当はね、通勤者とかね、若者たち、そういう人たちがリフレッシュするべきだろうと思うんです。もちろん高齢者でもいいんですよ。ところが10時開会、6時閉店ですから。そういう点ではね、どういうふうに運営すれば可能なのかというのはね、私もこれからもいろいろ利用者の1人として勉強したいと思いますが、研究してほしい。
 値上げまで言いました私。ワンコイン、すなわち500円ですね。そのぐらい上げても仕方ないんじゃないのと、民間と比べたら。そのぐらい出さなきゃという声もありました。しかし公共施設ということと、利用の受益ということをどうバランス取るかという問題があるし、他の施設との関係もあるので、そこはね、これがいい、あれがいいということではなく、1人の市民の声、また利用者の声として受け取めてみてほしいなと思います。
 先ほど言ったようにですね、ホームページでも水中ウオークの利点、効果についてというところをクリックすると、ダッとこういうふうに出てくるから、そのことについて述べましたけど、本当にね、健康増進のため、また体を壊している人がそのことを通してね、癒えて完治に向かう。そして体もですね、肥満が治る。肥満が治ることによって体の動きが非常に楽になる。そのことが張り合いになってですね、続いて、また今週も行こうか、来週も行こうかという、そういう生活リズムにもなっている。このことをですね、考えていただいて、行革だからね、3カ月休館というのを、行革の本当の行革をやるんだったらどうすべきなのか、研究していただきたいと強く要望しておきたいと思います。1番目の問題はこのくらいにとめます。
 2番目の問題はですね。実は立川市でという話をいたしましたけれども、立川市だけじゃなくて、全国5カ所ぐらいでバタバタバタバタと、孤独死、餓死が起こりました。この原因もですね、相当考えなきゃいけないなと思うのは、やっぱり高齢化地域になっているという問題です。
 私の住んでいる場所も今からちょうど45年か50年前ぐらいからどんどんと新婚所帯がマイホームを建てて、そして住み着いた場所なんですが、その場所がですね、よく見てみると1人暮らしの人、いや2人とも施設に入っている人、そのうちの1人は亡くなったなんていう話までも入ってきますけれども、その改めてですね、いろいろな自治体の例を調べてみました。
 同時にですね、回答に地域の町内会・自治会、民生委員等に見守り等やってもらっていると。キット配ったり、それから緊急通報システムをやっている。こういう努力をしているということは私も認めます。緊急通報システムは多分160件ぐらいがこれを利用していると思うんですが、ただしこれ介護の認定を受けたらだめなんですよね。介護の認定を受けたら自立でなければだめなんです。緊急通報システムもね。だからそういう点では村木さんに聞いた方がいいのかわかりませんけれども、包括支援センターなんかがどのくらいを把握しているのかなとか、いろいろな問題があります。
 実はね、立川市、足立区、台東区、札幌市、白石市、さいたま市、石川県志賀町などでも起こっていて、立川市ではですね、副市長を責任者とする対策室を設置したという報道がされております。
 あきる野市もですね、志清会などもどこか視察に行って議会だよりで書いておりますが、空き家になっちゃっている問題だとか、高齢化社会になっている問題、こういうことを考えるとですね、私は改めて後期のですね、計画の中に対策室をつくってね、そして考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えいたします。
 高齢者見守り、孤独死・餓死を防ぐための対策室の設置という御質問でございますけれども、市で高齢者見守り事業を始めましたのは、平成22年の夏ですか。高齢者が行方不明になったり、孤独死になっているというようなことが社会問題、全国で社会問題になったということから、あきる野市でも早急に対応しなくてはいけないということで、平成23年の1月にごみの排出ですとか、新聞配達ですとか、郵便物だとかいうところから始まって、今になって、今までに地域の防災・安心地域委員会の御協力もいただきながら進めているところでありまして、この孤独死をやはり防ぐにはやはり地域の目が必要なんだということで、市でできる範囲というのは非常に限られておりますので、やはり市民との協働で見守りを行っていくということが絶対に必要だということから、今私どもで考えているのは現在の事業をより多くの方に、高齢者に利用していただこうということで、地域の目、温かい目がまたますます地域で見守っていけるというふうに考えておりますので、市の内部で対策室ということよりは、私どもの行っている事業を積極的に利用していただきたいということの方が重要であるというふうに考えております。以上です。

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◯18番(戸沢弘征君) 今ね、この答弁書でもね、民生委員さんが頑張っておられると。それから町内会・自治会でもという話もありますが、イキイキ元気づくり事業の中でですね、今会館などを利用して、例えば瀬戸岡だったら瀬戸岡ちょっと寄ってこいの会とかいうのをつくってね、やってます。それでそこにはね、保健師さんがきてくれるときもありますし、栄養士さんもきてくれたりして、いろんな形でやっている。非常に頑張っています佐藤部長、あなたは、評価したいと思っています。
 しかしね、しかしです、大事なのはね、立川市が副市長を責任者として対策室をつくって、地域6カ所の地域包括支援センターを設置して、地域の身近な各種の相談窓口として機能させているっていうんだね。もちろん構築したネットワークを活用して第1次窓口としている。ちょっと昨年3月は要介護認定を受けていながらサービス未利用者に対して日常生活の状況調査を実施した。その結果ですね、調査票の回収率が73.8%となった。差し戻しとか、未回答者という人がいる。そのために市の職員が電話や訪問、地域包括センターによる確認などで状況把握を行っているというふうに、立川市の例では、新聞の報道です、これ。これ毎日新聞だったと思います。
 それでですね、回答を分析しているんです。これここで再質問で言わなくてもいいと思うんですが、いわゆるサービスを利用してないという人がね、75%いる。だからサービス利用したらという話にもなるわけですよね。それから入院しているというのがね、かなりの比率がある。さらにサービスの利用するほどでもないっていう人もいるわけだよ、もちろん。私もその1人になるかもしれないね、そういうふうな。そういうことがわかったということが報道されていました。
 それでですね、問題はね、民生委員さんとかね、ふれあい福祉委員というのはね、非常に多忙なんです。町内会・自治会にというと、町内会・自治会はね、ふれあい福祉委員とかね、そういうとこに、民生委員さんにって持ってくるような感じになっちゃうからね、ものすごい民生委員さんがね、多忙になっている。ふれあい福祉委員の皆さんもそうです。そこで21日にはウオークやっているでしょ。この行事もですね、雨が降ったら中止っていう指示を出すわけですよね、これも大変なんです。
 それで歌唱指導している方とも私、話をしてみたんですが、歌唱指導してくれている人というのは元校長先生でもあるんですがね、その方がですね、言うには、本当にね、どうやって見守り活動をしたらいいかって言ったらね、やっぱり隣組単位ぐらいにふれあい福祉委員がいるぐらいじゃなかったらね、その人のね、要求や悩みは聞けないって言うんですよね。連絡網もつくって、雨降ったから中止という連絡も大変なんだっていう話をね、職員が頑張ってやってくれているんだっていう話もしてましたけれども、そういう状況。
 だからこのネットワークづくりということで対策室つくってくれっていうことであって、その対策室がいつも何でもやるんだって言っているんじゃないんです。実際に今置かれた人たちはどうなっているのかというのをしっかりと把握する。そして後期の7カ年間の総合計画の中に生かしていくと、こういうことです。
 場所によってはですね、中学生が見守りもしているという場所もあるんですよ、中学生が。私も石巻へ8、9と1泊2日で行ってきましたけれども、そこで聞いた話はですね、中学生の果たす役割というのは非常に大きいんだという話を聞いて、中学生は義務教育じゃないかなんて思いながら、一部抵抗も持ちながらですけれども、そういう思いもね、中学生が頑張っているという話を聞いて、なるほどな、石巻ではそういうことで今復興を目指しているんだなということを強く感じたんですが、対策室というのはそういう意味です。なんかずっと恒常的にあるというんじゃなくて、実態をよく調べる。雨間のケースはですね、雨間のケースとしてありますが、ほかにもね、あきる野市あるはずです。
 自殺の問題では、初日の日に増崎さんの質問で答えていましたよね。十五、六人から20人ぐらいが年間自殺している。その中には高齢者が私はやっぱりかなり多いと思う。多いと思うんです。そういう実態もですね、私は対策室をつくって、命を守る、そういうことをやりませんかね。いかがでしょう。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 ネットワークづくりのために対策室をという御質問ですけれども、あきる野市でもですね、健康福祉部を中心として、高齢者支援課ですとか、民生委員の場合には生活福祉課とかですね、いうことで関係機関とは連携して行っておりますし、また先ほどの立川市で調査をしたというような、例えば介護認定でサービス未利用者の方、一人世帯、あきる野市でもですね、そういう実態の調査をしております。介護認定者でその月にサービスの未利用者であった1人世帯をピックアップして、そこのところに訪問したり電話をかけてどうでしょうかというようなことであるとかですね、例えば保険証で郵送しても返戻して連絡のない世帯はどうなっているのかということで確認をする。
 そういうことで、各課でこの方はどうなっているんだろうかということについては随時各課で調査をして、どう孤独死とか、餓死とかがないようなことがどうなんだろうかということで確認をしておりますので、立川市のような、実際ああいう新聞に報道されたような内容にはなっておりませんけれども、健康福祉部を中心としてその辺は実際やっておりますので、これからもその辺は随時続けていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯18番(戸沢弘征君) やっていないなんて私言っているんじゃないよ。もう努力されているという角度から言っているんでね、それは評価したいと思うんです。
 問題はこういうときにやっぱり行政のトップがですね、そういう対策室など設けて、それで施政方針でもですね、そういうことをうたって、それでね、やっぱりそういうことがない自治体をつくる。それはだけど起こるよ。しかしそういう努力をしているというね、そういうね、心通うね、そういうときが今きているんじゃないかなと。
 私もね、朝はどこからくるかしらなんてね、そんな歌をね、昭和21年の歌かなんかをね、引っ張りだしてきて、本当に家庭が単位なんだっていう歌を歌っているのを感心してね、ちょっと違うところに掲載したりしましたけれども、そしたらもっとそれと同時期ぐらいか何かに教育長も何か出したなんていう話があったりしてね、ともかく家庭から。家庭の日というのはあるわけですよね。そういうのを大事にしながら醸成していく。地域ではそういうかけ橋をつくっている。それで民生委員やふれあい福祉委員ばっかりに押しつけないで、町内会・自治会だって言ったって、補助金が1割カットされている、とんでもないよと言っている人がいるんだ、いっぱいね。そういうのを含めてみんなでともかく地域の見守りをやるような、そういう土壌をね、つくることに努力していただきたいと思います。
 あえて申し上げますけれども、これは平成23年からの、平成22年の結果だと思いますが、保健医療の充実したまちを求める声はもう40%あるんです。このもちろん三つから、三つの項目から選んでくださいというからそうなっているんです、面もあると思いますが。何しろこの交通の便利になるまちとか、産業が盛んとか、都市基盤の進んだまちなんていうことや、観光、市民文化の豊かなまちなんていうことよりも、まず保健医療の充実したまちなんです。2番目に2年たちましたけれども、災害に強く安全に住めるまち、これが36.8%になっているんですね。
 そういうことを考えると、やっぱり施政方針の演説の中にですね、その平成25年度はどうやっていくかという過程の中には、保健医療の充実したまち、安心して住めるまち、そういうものをですね、住んでいる者があきる野に住んでよかったということになるような、そういうことを求めて私が質問しているんだということをわかってほしいと思います。
 次の問題に移ります。スケートボードの話で恐縮です。実はですね、これ10年ぐらい前にスケートボードやったらどう、つくったらどうだと言ったんです。究極のスポーツなんていう言い方してね。その当時の青年だった人も10、年を取って、既に理容院で働いていて、43歳になっているというから、23歳ぐらいのときだったんですね。それで私のホームページの日記の中にもそういうの出てくるんですけどね。それでね、失礼、42だから32か。そのぐらいだった。若かった。
 その人たちの支援を受けていた人たちが実はそのさっき言った体育館のね、西側の行政財産になっているあそこを使ってやっている。しかし後片付けしないからって今度僕もその指導者にメールを送ってね、ちゃんと片づけるようにとか、食べ散らしなんか絶対だめだとかというようなこともやってますけれども、最近7人のですね、その若者につかまっちゃったんですよ。おじさん、お年寄りと子どもは宝っちゅうけど、ここに青年がないじゃないかって言ってね。青年がねえ。青年はおめえ大人になるんだよもうってごまかしたんだけど、やっぱりね、青年が集うまちというのは大事だというのはね、まちづくりの中のね、柱の一つなんですよ。
 それは秋川駅の北口の52.5ヘクタールの区画整理やったときの一つのテーマだった。だからバスケットゴールなんかもあるんです。それで調査の中にもですね、若者が定住したくなるまち、これ15.5%ある。だからですね、その若者が定住したくなるまちをどうつくるかという切り口でこのスケートボードというのを考えたんであってね、7人からぐっと責められて、だからといってどこにいい場所があるかなんていう話し合いになったんですけど、そう簡単にね、あれだけの音がするんです、結構な音が。うちの孫も始めているわけなんですけれども、そのどうやったらいいのか。
 青年がここに定住して住みたくなるまちをつくるという角度からぜひですね、スケートボードの設置の考えを危険だからとか、音がうるさいとか、場所がないとかいうんじゃなくて、それだけじゃなくて、青年のたまり場とか、青年のこの何て言うんですかね、その集う、そういうものをどういうふうにつくっていくのか。それもですね、後期の計画の中に私は入れていくときがきているというふうに思ったわけなんですが、そう思いませんでしょうか、市長。先ほど合川さんのにとってもいい挨拶、話がございましたので、お伺いしたいですね。市長から。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 青年が集う場所、後期計画の中で十分反映するようにという御意見だというふうに承ります。
 当然ながらいろいろな年代、当然一番大きなのが高齢化の問題だと思いますけども、あとは子育て、青年、そういったものも偏りなく計画の上で位置づけていきたいとは思います。しかしながら、まだ市としても十分今の青年たちが何を求めて、何をしたいと思っているのかというのは十分捉えきれてない状況であると感じております。
 また、一部だけのニーズだけ捉えて計画づくりというのも非常に危険だというふうに思いますので、その辺は総合的に意見、要望等、集約しながらですね、後期計画の中へは反映させていきたいと思っております。以上でございます。

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◯18番(戸沢弘征君) 一般質問終わります。

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◯議長(町田匡志君) 戸沢弘征君の質問が終わりました。
 次の質問者、15番目、野村正夫君どうぞ。
            〔 17番  野村正夫君  登壇 〕

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◯17番(野村正夫君) 私はこの和やかな中にもですね、厳しく市政をチェックしております政和会の野村でございます。
 ただいまは戸沢議員さんの質問が終わりました。次に奥秋議員さん、田野倉議員さん、超ベテランに挟まれてですね、未熟者が質問をさせていただきます。
 私の質問は、平成25年度施政方針と予算の大綱についてを取り上げたいと思います。
 1)番目、平成25年度における地方財政は大変大幅な財源不足が見込まれているとのことだが、あきる野市として平成25年度は実質的な財源の不足額は幾らか。
 2) 平成25年度の予算で、市債発行額が29億7700万円で、公債費が26億6900万円となっております。返す額より新たに借り入れる額が多いのは非常にバランスが悪い。赤字地方債とも言われている約16億1100万円の臨時財政対策債は発行可能額の満額であるかどうか伺います。
 3) 地域主権一括法の第1次が平成23年5月に、さらに第2次が同年8月に公布されておりますが、同法に基づくあきる野市への移譲項目は幾つぐらいあるのか。それによってふえる事務量などですね、国からの支援策があるかどうか。
 4) 土木費で、幹線道路と生活道路の整備にかかわる経費を計上とありますが、合併以来道路を含む公共施設で瑕疵による国家賠償法に基づく賠償件数とその主な内容を伺います。
 5) 阿伎留病院組合の一部事務組合が公営企業法の全部適用へと移行計画があるようですが、全部適用によるメリットとデメリットを伺います。
 それから6)番目、あきる野の農と生態系を守り隊ですね。この内容はどういうものか伺います。
 それから7)番目、新たな施策でコミュニティ事業交付金というのがあるようですが、この内容についても伺います。。
 それから8)番目、合併の際、平成7年2月の合併協議会だよりで、住民サービスは高い水準に、それから負担は低い方に広報されて、使用料や利用料はおおむね実行されたと思いますが、あわせて住民説明会ではですね、合併すれば受けるサービスは高くなって、出すものは低くなる、こういうことでありました。17年経過するわけでありますけれども、この部分について納得をされていない市民も多いのでですね、その後の検証をした執行部の見解を伺いまして、登壇の質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (1)の1)についてお答えします。
 平成25年度当初予算につきましては、地方財政計画等の動向を見極めながら、行政改革の取組、各課から要求のあった予算見積内容の精査・ヒアリングを通じた経常経費の縮減、政策的経費の見直し等により、収支の均衡を図っております。また、財政調整基金からの繰入れも行わない予定であることから、財源不足はないものと考えております。
 2)についてお答えします。
 公債費の償還額に対し、市債の借入額が上回る状況につきましては、平成21年度当初予算以降、同様の状況が続いており、その主な要因は、臨時財政対策債の発行額が15億円から16億円台の高い水準で推移していることにあります。臨時財政対策債は、国が地方公共団体に対して交付すべき地方交付税の不足財源を補完するための代替財源であることから、本市では地方交付税と同様と考えております。このため、行政運営を行う上で必要な財源を確保するという観点から、臨時財政対策債はこれまでも発行可能額の満額を借り入れており、平成25年度におきましても同様の借り入れを予定しております。
 次に3)についてお答えします。
 いわゆる地域主権一括法の施行に伴う権限移譲につきましては、平成24年4月に墓地の経営許可に関することなど、32の法律に基づく216の項目が東京都から移譲されており、社会福祉法人の設立認可など四つの法律に基づく39の項目が平成25年4月から移譲されます。また、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大により、本市においてもこれまで国の基準であった市営住宅の入居基準などについて、条例等を整備しているところであります。
 国の支援につきましては、地方交付税や国庫補助負担金などに関し所要の財源措置を行うとされておりますが、権限移譲の実情に見合った適切な予算措置がなされるよう、東京都市長会を通じて強く要望しているところであります。
 次に8)についてお答えします。
 合併に際しましては、秋川市・五日市町合併協議会を設置し、行政サービスに関することや使用料・手数料をはじめとした住民負担など、新市の運営方法について協議がなされ、市と町がそれぞれ独自で行っていた事業を原則として拡大適用することや、保育園の保育料を低い基準に合わせるなどの調整を図りました。
 合併後においても、公共施設などの格差是正に取り組み、新市建設計画に基づく図書館建設や道路整備などを行うとともに、新市としての考え方を整理しながら、受益者負担の適正化、公共施設の再配置、定員管理・組織管理の適正化など行政改革に取り組み、効果的かつ効率的な行政サービスの向上に努めてまいりました。市民アンケートの結果などから、合併後の行政運営に対する一定の評価をいただいていると認識しております。
 合併し、17年余りが経過し、より一層少子高齢化が進み、住民ニーズが多様化するなど、自治体を取り巻く環境が変化する中、引き続き行財政改革に取り組むとともに、合併によるスケールメリットを生かしたまちづくりを市民とともに進め、市民にとって住みよいまちとなるよう、行政運営に努めてまいります。

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◯議長(町田匡志君) 都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) (1)の4)についてお答えします。
 国家賠償法に基づく道路を含む公共施設での管理瑕疵による賠償件数につきましては、合併以降で6件ございます。
 主な内容につきましては、道路敷地内に設置されていた防火水槽の蓋が浮き上がり、自動車に損害を与えた事故が1件、道路側溝のグレーチングの破損により、自動車に損害を与えた事故が2件、農道の舗装が破損して空いた穴によりバイクが転倒して運転手が骨折した事故が1件、市が管理する公園において、強風によりサッカーゴールが横転して利用者が負傷をした事故が1件、最後に市が管理する緑地の倒木により、隣接する家屋に損害を与えた事故が1件ございました。

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◯議長(町田匡志君) 健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (1)、5)についてお答えします。
 全部適用によるメリットは、1として、経営責任者として設置される企業長は、病院経営に明るい者が就任することが一般的であり、企業長に権限、責任が一元化されることから、指揮命令系統が迅速になり、経営改善につながることが期待されること。
 2として、独自の手当等の創設も可能となり、職員の経営意識の向上につながること。
 3として、職員の採用等を柔軟に行うことができることなどがあります。
 デメリットといたしましては、組織市町村の管理者がなくなり企業長となるため、行政との一体性が弱くなりますが、これは反面、指揮命令系統が迅速になるということであると考えております。
 なお、組合議会につきましては、名称が阿伎留病院企業団議会となりますが、従来通りの運営となります。

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◯議長(町田匡志君) 環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (1)、6)についてお答えします。
 あきる野の農と生態系を守り隊につきましては、近年の猿やイノシシなどの獣害による農作物被害に加え、アライグマなどの外来生物による貴重な両生類などの捕食被害が深刻化している状況に対処し、農業者の生産意欲の向上や農業経営の安定化及び自然環境の保全を図るために、市民との協働により進めようとする先駆的な取組であります。
 この守り隊の組織につきましては、市の狩猟免許取得補助制度による狩猟免許取得者、五日市猟友会会員、農業者などの市民などで構成し、その活動は、捕獲対象の野生動物に応じて、捕獲の際の危険度や実績・経験などにより、役割ごとに取り組み、さらに組織の強化を図るため、野生動物の出没情報や捕獲に必要な技術講習、助言・指導なども行うものであります。特に、銃所持許可取得に関しては、新規又は更新を希望する者に対して、許可免許に関する経費などを支援してまいります。

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◯議長(町田匡志君) 総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (1)の7)についてお答えします。
 まちの発展に何より必要なことは、市民と行政が共通の課題解決に向け、それぞれの役割を補完しながら取り組む市民との協働であります。
 新たな施策であるコミュニティ事業交付金は、市民参加による協働のまちづくりをさらに推進するため、コミュニティの中心的な役割を果たしている町内会・自治会をまちづくりのパートナーとして、町内会・自治会が行う自分たちのまちは自分たちで守るという、地域の公共・公益的な課題解決のための取組を推進するとともに、地域力の向上を図るため自主的・自発的に行う新たな事業の取組に対して支援することを目的としております。
 交付金の対象となる具体的な事業としては、魅力ある資源や、伝統ある文化を生かした地域資源の活用事業、安心して暮らせる地域を築き上げるための安全・安心対策事業、きれいなまち、住みよいまちづくりを行うための生活環境整備事業、世代間交流、地域交流などのイベントを行う地域活性化事業なとが考えられます。
 交付金の額につきましては、町内会・自治会が単独で行う事業、二つ以上の町内会・自治会が協働で行う事業、市内の6地区に区分された組織で行う事業及び連合会全体で行う事業のように、事業主体によって異なる限度額を設定したいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。野村正夫君。

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◯17番(野村正夫君) では再度お聞きします。
 1)番目の財源不足についてでありますが、御答弁いただきましたけどね、この財政問題はいささか肩が張る問題だと思いますけども、二元代表制の議会の立場からですね、予算の提案や執行ができませんので、執行権がありませんので、チェック機関としてのね、役目を果たしたいと思いますので、少し我慢していただきたいと思うんです。
 まず、その財政調整基金からの繰入れがないから財源不足はない。こういう趣旨の答弁でありましたが、一般社会常識ではですね、これを聞いてて、奇異で不思議だ話だなというふうに思うんですね。それならば30億円近い借金をしなくても済むんじゃないのということになろうかと思うんです。
 行政用語は非常に難しいんですが、この中で五十歩譲ってですね、約12億円の財政調整基金がありますね。これを差し引いてもですね、それからもう五十歩譲って、将来負担、道路整備など道路債みたいなものですね。こういったものを差し引いても実質的なその資金不足がですね、これあるから借金をするんではないでしょうか。
 それから臨時財政対策債もですね、赤字地方債と言われている借金には変わりないわけですね。借金以外の収入でこの平成25年度の事業が執行されれば実質的な財源不足はないと言いますか、借金しなければ予算が組めない現状を踏まえれば、捉えればですね、やっぱり資金不足なんでしょうと思うんですね。市民にわかりやすく、平たく言えばですね、借金の部分だけが財源不足、こういう考えは持てないんでしょうかね。
 私の考え方が間違っているかどうか、これやっぱり副市長、事務の責任者として、どちらでもいいんですが、花粉症で大変お気の毒なんですが、何か答えていただければ。

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◯議長(町田匡志君) 副市長。
            〔 副市長  萩原豊吉君  登壇 〕

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◯副市長(萩原豊吉君) ただいま実質的な財源不足ということで御質問いただきました。
 何を捉えて実質的と捉えるか。いろんな捉え方があろうかと思います。そして実は私どもいろんな形でやりたいことはたくさんあります。それを賄うものがすべてがというのはそれが実質的に財源不足になりますし、今回予算編成するに当たりまして、どうだったかという視点で考えれば、実質的には今回の予算、収支が合ったということにつきましてはなかったというお答えをしたわけでございまして、捉え方の問題かなと思ってます。
 したがいまして、借金が実質的に不足額だという考え方もあろうかと思いますし、またそうじゃなくて本来やるべきことがなかなか現状の収入ではできない。したがってそれを捉えるということもあろうと思いますし、計画で定めたものをすべてやる。それができないんであればそれは不足であるという考え方もあろうかと思います。
 したがいまして、今回は先ほど予算編成の中で実質予算を組めたという意味でのなかったというお答えをしたわけでございます。

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◯17番(野村正夫君) そういうことしかって言いましょうかね、これ一般家庭でもですね、お金が足りていればわざわざ借金なんかしなくてもいいわけですね。なければ何かの手立てでお金を都合しなければいけないと。その単純にその借金の部分だけが資金不足であるという認識が一般的だと思うんです。
 これはこれとしてですね、行政感覚と一般社会常識には少しずれがあることも間違いないと思うんですね。行政用語も含めて。特に地域懇談会などでですね、市民にわかりやすい言葉で説明責任を果たしていただきたいということを強く要望しておきます。
 それから2番目の臨時財政対策債についてもですね、これも大変一般の市民からが聞くと難しい行政用語なんですけれども、新しく借りるお金の方がですね、返す金よりも多いことがずっと続けば、一般社会では自転車操業なんていうことを言っておりますよね。だけどこの交付税と臨時財政対策債に頼らないとその予算が組めないのがあきる野市の現状だと思います。
 臨時財政対策債は交付税措置だと、こういうふうに言われてもですね、実際に基準財政需要額に算入で、借りた金は丸々全額ですね、これはあきる野市の責任で返さなければならないわけであります。その返済時にはそのときの財政需要ですね。踏まえた所要額が全額交付税として交付されるとは限らないと私は思うんですね。あきる野市の基準財政需要額の推移はですね、平成12年に126億3000万円だったのが、平成23年度は121億2000万円、約5億円も減っているわけであります。
 実際に国の地方交付税と臨時財政対策債の合算額の推移はですね、平成15年度が約23兆円でした。平成25年度の見込みは17兆600億円ですかね。これ激減しているんですね。国の借金もですね、1月の時点で1106兆8126億円、こういうふうに膨らんでおるはずです。
 こんな財政状況の中でですね、特に時限法規的なこの臨時財政対策債の後年度100%交付税措置と言いますかね。こういったものはもう担保できるのかどうなのか。そういう認識を我々も市民も持っていいのかどうなのか。この辺のところですね、各地方自治体では非常に危険な借金だというふうな発言をされている首長さんもたくさんおられますのでですね、当あきる野市はその執行部の皆さんがどんなその共通認識を持っているのかということなんですが、ちょっと伺いたいと思うんですけれども、だれでもいいです。部長さんお答えいただけますか。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) ただいま野村議員からの質問でございます。臨時財政対策債についてですね、の認識はどうなのかということでございます。
 おっしゃいますように、国の方の1000兆円超えてきたという話は非常に危機感があるところでございます。それから首長さんによっては危険な借金と発言されていらっしゃる方もいらっしゃるということでありますけども、先ほどでも御答弁したとおりですね、本来普通交付税としてですね、交付されるべきものは国の財源が足りないということで、一端地方がいわゆる借金をしてしまうという状態には一時的にはなります。ただし後年度で元利償還分については、これは実際に借りた元利償還の金利というのも国の方が算定した金利元利償還という枠で、後年度需要額の方に算定されるということが明確にうたわれておりますので、心配は今のところしてないというところでございます。
 また、あきる野市の地方債依存度というところございますけども、臨時財政対策債、今年度当初見ますと、依存度としては約5.38%、5.4%ぐらいです。平成25年度の地方財政計画を見ますと、これ地方公共団体全体での話になりますけども、6.2%ということになっておりますので、全国平均よりはやや少なめかなと言うところではあるといったところでございます。
 いずれにしましても交付税の代替財源であるというふうな捉え方でございます。

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◯17番(野村正夫君) そういうふうなことだろうと思うんですけども、交付税に変化が起きてきたのは小泉政権時代の三位一体からだと思うんですね。最近は先ほども言いましたように、各地方公共団体ではですね、これが非常に危険、いろいろあるんですけども、臨時財政対策債は借りないか、あるいは借りても腹五分目か七分目、こんなところで抑えているところもたくさん出てきているようでありますから、将来的に禍根を残さない意味からもお尋ねをしたわけでありますけれども、わかりました。
 それから3)の地域主権一括法につきましてもですね、なんと250項目以上にもなるんですね。そういう意味から地方議会も立法府の役目も果たさなければならないような状況が出てくるのかなというふうに思いながら、また私も頑張らなきゃいけないのかなというふうに思いました。
 市長会だけじゃなくて、地方6団体でもですね、要望書などを出してもらって、この支援を強力に要請していただくのもいいのではないかというふうに思っております。これは別の角度から進めることにさせていただきます。
 それから4)の瑕疵、瑕疵と言いますかね、瑕疵による損害賠償についてですけども、今、細かいのはもっとほかにあると思うんですが、大きいのは4件挙げられました。非常にですね、件数が少なくて安心しました。
 先日ですね、なぜ聞いたかって言いますと、近隣の市長さんとちょっとお会いすることがありまして、いろんな話の中で、最近公共施設の老朽化が進んできてですね、この不具合による事故の損害賠償件数がすごくふえているんだよと。今後は改修に思ったより以上のですね、お金がかかっていくのがもうすごく心配なんだというふうな話をされておりました。
 本市の状況を確かめてみたわけでありますけれども、やはりこれだけ件数が少ないということはですね、日ごろ職員の皆さんがパトロールとかですね、あるいはその管理体制、これのたまものだと私は大いに評価するところであります。これからもですね、十分に、大変経年変化で施設が老朽化しておりますのでですね、気をつけていただきたいということをお願いすると同時に、それからやっぱりそういうことですから、今予算を枠配分制度になっておりますけれども、やっぱりこの辺のところをですね、注意しながら理事者、執行部の方でもですね、予算措置をお願いしたいというふうに思っております。
 御答弁いただきましたけれども、丹生部長さんにおかれましては定年を迎えるわけでございますね。大変長い間の御奉職は御苦労さまでございました。まだ少し時間、日にちがありますけども、第二の人生は奥様孝行中心にですね、ぜひ頑張っていただいて、側面的にもですね、あきる野市政の発展のために御協力をお願いをしておきたいというふうに思います。御苦労さまでございました。

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◯議長(町田匡志君) ここで昼食のため休憩とします。
 なお、再開は午後1時ちょうどといたします。
                              午前11時57分  休憩
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                              午後1時00分  再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 野村正夫君。

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◯17番(野村正夫君) わかりました。病院ですね。今そっちの方で健康について議論がありましたからあれなんですけども、私は病院議会議員ではないので、この際ここでその確認をしておきたいと思うんです。
 この全部適用ということなんですけれども、確かに今まではこの病院改革プランの中で全部適用というのがはやっているっていう言い方おかしいんですけれども、全国的に資料によりますと78カ所ぐらいかな。それから独立行政法人というのが三十六、七箇所あると思うんです。これからは私としては独立行政法人の非公務員化というのが、の時代になっていくのかなと思っているんですが。
 内容については病院組合議会の方に委ねるといたしますが、この阿伎留病院と言いますか、阿伎留医療センターの構成市町村の皆さんがよくですね、青梅総合病院と比較されております。青梅の総合病院は平成、たしか16年に一部からの全部適用というんですかね。なったようでありますけれども、もともと青梅総合病院は内容、経営内容が非常によくてですね、過去5年間の推移でも病床利用率が80%以上、経常収支比率も100%以上、それから一般病棟が508ベッドと聞いているんですがね。常勤のお医者さんが114名、看護師さんが436人と私は聞いているんです。
 そこでですね、この医療センターの現状をこの際お伺いしておきたいと思うんです。全部で6項目と言いますから、6点お聞きしたいんですが、三つずつお聞きします。直近の累積欠損金ですね。これが幾らぐらいになっているか。それから二つ目は一般会計からの繰入金、これにつきましては不採算部門と合わせて結果発生した赤字分ですね。これを追認補てんした金額は全部で幾らか。いわゆる病院の赤字分をですね、市民の税金から年間幾らぐらい出しているかということなんです。それから三つ目、平成23年度の経常収支比率について。この三つを先に伺っておきます。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えいたします。
 まず1点目の累積欠損額なんですけれども、平成23年度決算額における累積欠損額は60億3758万9000円でありますけれども、そのうち減価償却費等の現金支出を伴わない費用として52億6319万2000円ということです。
 それから2点目の追認補てんした赤字ということですけれども、一般会計から赤字分を追認補てんした金額という部分ではないということなんですけれども、地方公営企業法上、その性質上ですね、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費ということで、例えば救急医療の確保に要する経費などというのがそれに当たって、それとあと公営企業の性質上、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費ということで、それは例えば地域の機関病院として高度な医療を提供するための経費ということ。それについては一般会計等が負担するものとされているということで、この経費負担区分ルールにつきましては、毎年度繰出基準ということで、総務省より各地方公共団体に通知をされているということです。
 この金額について、構成市町村としての総額でいきますと、平成23年度決算では12億1320万8000円、平成24年度決算見込みでは9億8949万8000円ということです。
 3点目の経常収支比率ということですけれども、平成23年度の経常収支比率は87.1%ということです。計算式につきましては、市の方の経常収支比率とは逆で、分母が支出の経常費用、それから分子が収入の経常収益ということで、100%以上になると経常的な費用を収益で賄えているという状況ということです。以上です。

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◯17番(野村正夫君) それでは続けます。
 四つ目、直近の病床利用率ですね。これは何%か。
 それから五つ目、1日当たりの外来診察人数。
 それから六つ目、最後は常勤のお医者さんの人数と正准看護師さんの人数は何人かお聞きしたいと思います。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 1点目の病床利用率ですけれども、平成24年度見込みで67.2%ということです。
 2点目の外来診察人数ですけれども、平成24年度の1日当たりの外来患者数ということで、681人を見込んでいるということです。
 あと医師と看護師の数ということで、常勤、平成25年の3月現在で常勤の医師数は49人、正看護師の数は194人、准看護師の数は1人ということです。以上です。

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◯17番(野村正夫君) 確かに今部長が言われたように、経常収支比率というのは一般会計のね、その指数とは全く逆なんですね。だから100を超えた、一般会計では100を超えちゃうとまずいんですけれども、この場合には100を超えた分だけ収入、黒字というふうな考え方でいいと思うんですね。
 先ほども言いましたように、青梅総合病院はずっと100を超えて経常収支比率、100を超えておりますし、病床の利用率が80%を超えております。規模は違いますけれども、お医者さんと看護師さんが非常に多い、こういったことが言えると思います。
 それでこの全部適用につきましてはですね、組合議会がありますから、そちらの方に委ねるわけでありますけれども、そのやっぱり段階的にですね、病院組合の議員さんにもお願いをしたいのは、独立行政法人の非公務員化というのも視野に入れて改革プランを考えていただきたいという要望であります。
 もう一つはですね、やっぱり患者さんがですね、非常に待ち時間、これが長すぎるということをよく聞きます。それからもう一つはですね、やはり入院を断られるケースが非常に多いというふうに聞いておりますので、この辺の部分も組合議員さんに委ねるというか、お願いをしておきたいと思います。
 それからあと、次に行きます。
 農と生態系を守り隊につきましては、先ほど御説明をいただきました。よくわかりました。奥秋議員さんからも次に同類の質問が出ておりますので、全体的なことは奥秋議員さんにお任せします。私からはその銃に関することだけを要望しておきたいと思うんですけども、昔から計画性がなくてですね、少しその乱暴な人の代名詞のように無鉄砲って呼んでますね。
 その逆に銃を持っている人はですね、住所とか職業が明確で、難しい学科試験とか実地試験を合格をしましてですね、それからさらに精神科医の診察を受けて、家族の同意、それから借金などがなくて、必要以上のですね。近隣の人からその人柄について聞き込み調査というんですかね。こういったものをクリアして初めて銃の所持許可が下りるわけであります。
 私はクレー射撃を6年前にやめましたが、今は無鉄砲になっちゃったんですかね。でも条件をクリアしていますからね、一時期に。人柄が温厚で精神的にも安定しているはずなんです。これは私が言うんじゃなくて、福生警察がそう思っているはずなんですがね。
 3年に1度の更新、これがですね、さき言いました書類をすべて整えること。それからもう一つは東京の場合は射撃場がないのでですね、埼玉県の吉見の吉見百穴の射場、それから群馬県群馬ジャイアント、それから栃木県のニッコー射場、こんなところが公安委員会の指定なんです。更新ごとにここへ行ってですね、その更新認定書をもらってこなくちゃならないんですね。これが一番大変なんです。それでみんなもう面倒だからやめちゃうという人が多いんですね。
 これは相手があることですからね、大変難しいと思うんですけれども、この埼玉県とか群馬県とか長野県ではですね、その市町村から要請されて、それでその有害鳥獣駆除に出動したこのハンターですね。これはその市町村長の証明で、この射撃の証明に替えられるということになっているんですね。
 だから東京都の場合もですね、ぜひこれは大日本猟友会だとか、いろいろな角度からですね、やっぱり東京都とか公安委員会にその要望をしていくのがいいのかなと。それでこの部分が何とか、例えばあきる野市の猟師の皆さんがですね、有害鳥獣駆除で出動した場合に、市長の証明でこれを射撃場の講習修了に替えられると、こういうことになると大変楽なんですね。
 ですから私もそういう経験がありまして、面倒なんでやめちゃったんですが、こういうそのこれは乙種の狩猟免許証って、散弾銃の免許証で、こういうバッチをくれましてね、それでこういう修了証書というのをもらって、一銃一許可制ですから、車の免許の場合ね、自分が一つ免許があって、いろんな車に乗れるんですけど、銃の場合にはライフルだとか、散弾銃だとか、散弾銃もいろいろあるんですけども、その一つの鉄砲に一つの許可ですから。三つ持っている人は3回やらなきゃいけないんですね。そのたんびにこれをやらなければいけない。これが大変なんですね。
 ですからこれ、この写真見ると私も頭はフサフサしてましてね、いい男でしょ。だからこの辺のところをですね、ぜひひとつ御配慮って言いますかね、考えていただいて、ハンターの皆さんにですね、更新をやめないでね、続けていただくということがいいんではないかというふうに思うんですが。
 そこら辺のところを含めて環境部長さん、何か今困っていることだとかですね、考えていることだとか、何かあったらコメントをこの際ですから、なければいいんですけども、あったらもし私も二本足の扱いはどっちかというと苦手なんですけども、四つ足は経験上、扱い慣れておりますので、何か協力ができることがあれば惜しみませんので、よろしくお願いしたいと思うんですが。

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◯環境経済部長(浦野治光君) ただいま野村議員さんから何かコメントをということなので、まずはあきる野の農と生態系を守り隊につきまして御理解を賜りまして大変ありがとうございます。この制度の充実をですね、高めるような取組を今後ともしてまいりますので、よろしく御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。
 それでただいま鳥獣の被害防止の特措法という法律がありまして、その関係での制度のお話を若干されましたので、その部分について多少触れておきたいなとは思っております。
 このいわゆる特措法の附則によりまして、期間の限定ではありますが、市町村長の証明により、銃の更新時の技能講習が免除される仕組みに変わりました。これでは安全性の担保の役割と実質的な許可の行為が市町村長の方に委ねられた形になっています。これは何しろ一番課題なのが安全性の担保というのは皆さんが周知のことだと思っております。また市の財政の負担増であるとか、猟友会さんへの経費の変更、そういったものがですね、今の制度と乗り変わるわけですから、変更になるんですね。ですからもうちょっと市としても率直な考え方を言うと、柔軟性があってもいいのかなということで、制度自体の改善が今後図られればいいなと。これは個人、私個人の率直な感じ方ですけども、そのような形で思っております。
 以上、制度について若干述べさせていただきました。今後ともよろしくお願いを申し上げます。

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◯17番(野村正夫君) わかりました。何かありましたら協力を惜しみませんので、頑張ってください。
 それからあとはコミュニティ、次に行きますけど、コミュニティ事業の交付金につきましては概要はわかりました。予算委員会も控えておりますので、中身についてはそちらの方でまたお聞きしたいところもございます。
 最後の8番目の合併後の総括でありますけれども、こういう問題についての御答弁はこういうことなんでしょうね。公式な場所ですから、執行部としては率直に言って、マイナス面は透明的にあらわせないということはよくわかります。
 私の方からですね、市の方で言いにくい検証結果と言いましょうか、少し開陳をさせていただきたいというふうに思います。
 公共施設などの格差是正で庁舎建設や図書館や温泉など、もろもろの箱ものが多かったわけでありますが、全部が悪かったわけではないと思います。多角度から検証して見ますとですね、地域の活性化や雇用の創出などの効率的、効果的成果が上がっていると、こういうことではありましたが、必ずしも、全部が悪いということじゃなくて、評価できない部分もあるというふうに私は感じております。
 受益者負担の適正化についてもですね、公共施設の使用料や使用基準て申しましょうか、これもある意味では改悪になっているという市民もいます。
 ここにその、この、その当時のですね、合併協議会の、合併協議会だよりですね。創刊号から最終の5号までがあります。それからもう一つは新市建設計画、その当時につくりましたね。これがあります。これをですね、基に市民に説明会が開かれたわけであります。私も行きましたけどね、議員ではありませんでした。
 これによりますとですね、人口の推移は合併5年後の平成12年、これに9万人と見込んでおります。この伸び率から考えるとですね、現在はこのマウンドの中で11万人ぐらいになっているはずなんですが、8万2000人であります。
 それから財政予測もですね、平成12年度の歳入総額が308億4800万円、これが平成23年度決算ですと293億1400万円、このうち市税収入がですね、平成12年度109億3800万円が平成23年度は105億7000万円ですから、約5億円も減っちゃっているんですね。
 さらにその基準財政需要額とか、あるいは標準財政規模、基準財政需要額ですね。こんなのすべてがですね、目標未達成であります。
 さらに余り好ましくなかったと思われる予算執行もですね、幾つかあると思うんです。例えばですね、初雁地区の土地利用につきましても、総額約3億1000万円近い税金をつぎ込んでおりますが、途中で凍結、とんざ状態になっているんですね。これを考えると現在その税金の無駄遣い、使い捨て金みたいな状況、こうなってしまっていると。
 それから土地開発公社も健全化とは言いますが、例えば菅生インダストリアルパーク、これは国交省が一昨年3月に公表しました当該土地の公地価格、この新聞に出ているあきる野市菅生1824番地、これ平米1,000円て出ていますね。これもですね、計算すると約7000万円になりますか。それが約12倍近い8億3142万円で購入していますよね。現在進行中の市営住宅建設につきましても、全体では減額になっているものの、事前調整の不備というんですかね、設計士と用地の待ち買収、これで約1億2500万円ほどの追加出費になっているわけであります。全体的にはね、減ってはいるんですが、部分的にはこういうふうにふえている。これは大きなプロジェクトですからね、金額が大きいわけですから、納税者の市民には目に見えない大きな影響が出てきている。私はこういうふうな認識をしているわけです。
 それからあと地方自治法の第2条の14項、これはさっき戸沢さんが言ってましたかね。「地方公共団体はその事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と法が定めております。
 このようなことにもですね、踏み込んで総括をしていただきたかったんですが、私の質問の通告に足りなかった部分がありますので答弁は結構です。安倍総理がいつも言っているようにですね、口癖のように言ってますね。政治は結果責任だというふうに言っております。
 以上のことをですね、述べさせていただきまして、時間がまいりましたのでやめますけれども、確かにですね、合併してよかったということもたくさんあります。しかしですね、やっぱり振り返ってこういった部分も総括をしながら、これからのまちづくり、こういったことを考えていかなければならないというのもやっぱり私たちの責務であるというふうに思いますので、あえて言いにくい部分もありますし、聞きにくい部分もあったと思いますが、そのような意味のことを含めてですね、これからのまちづくりに精いっぱい頑張っていただきたいというふうに思います。これで私の質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 野村正夫君の質問が終わりました。
 次の質問者、16番目、奥秋利郎君どうぞ。
            〔 21番  奥秋利郎君  登壇 〕

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◯21番(奥秋利郎君) 21番奥秋利郎でございます。
 (1)、1)このたびの平成25年度施政方針におきましては、「あきる野の農と生態系を守り隊」を発足させ、狩猟免許取得者などの支援を実施するとのことでありますが、どのような取り組みをされるのか伺います。
 昨年暮れには、戸倉地区星竹部落や五日市地区の小中野において、民家の軒先にまで熊が出没し、住民には鈴が配布され、外出に際しましては腰に下げて歩いていたと聞きます。幸いにも箱わなに1頭がかかり銃殺したとのことですが、安心して生活ができるよう効果的な駆除方法はないのかと考えるのであります。
 2)さらに、有害鳥獣対策には、いつもお世話になっている、大物を扱えばこの上なしの五日市猟友会を頼らずにはいられないのでありますが、いつも駆除をお願いしている会員が年々減少していると聞くところであります。
 狩猟をするには、銃刀法による銃砲所持許可証と鳥獣保護法の狩猟免許が必要になります。前者の銃刀法による銃砲所持許可証には射撃講習があり、一定の点数を取得することが国家公安委員会規則等で全国一律に決められています。
 一方、農林水産業などの鳥獣被害対策実施隊員と認められた場合に限り、技能講習が免除されることになっています。平成26年12月3日までの時限措置として、有害鳥獣駆除に従事していると認められた場合に免除とのこと。昨年11月に東京都猟友会の奥多摩・青梅・五日市・檜原の各支部長から西多摩の市町村長宛てに要請が出されましたが、市町村の判断により実施していないとのことでありますが、高齢化による後継者問題が深刻と聞く現在、手厚い対策を取るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、(2)森林業の振興についてお伺いいたします。
 今や木材価格の低迷により森林業の不振は深刻であります。現在、1立米約1万円の杉の木が、33年前、1980年(昭和55年)には約4万円であったと聞きます。先日、ある森林業の方からお話を伺いました。
 昭和30年代の後半には、1町歩(1ヘクタール)売却すれば役場の課長の年収ぐらいにはなった。さらに、杉・檜ならその1.5倍くらいで、物によっては2倍にもなったと聞きました。人件費は当時は5分の1ぐらいだったとのこと。さらに林道の整備を国・都で行っても、製材業者がなかなか買いに来ないとも聞きました。「自分の生きている間は何とか山林を育てていくが、せがれは携わってはいない」とさみしそうに語っておられました。
 約50年前には秋川木材協同組合の組合員は約50社、現在は約10社となったとのこと。かつては秋川流域の主要産業であった森林業の不振は深刻でありますが、活性化の方策についてお伺いいたします。
 最近、木質バイオマス活用による電気・熱・水素の3種類のエネルギー供給の話を耳にしました。立木の約30%がチップになり、用材として利用されるのは約70%であるとのことから、秋川木材協同組合の組合長さんからのお話ですと、計画された事業が必要とする木質バイオマスとしてのチップは1日60トンでありますが、秋川流域からは1日30トンのチップを供給することすら難しいとのことでありました。現在、パルプ材としてのチップは建築用材と同様に外国産材に押され年々価格が低迷し、製材工場ではチップ生産をやめようかと考えているとも聞きます。
 そこで、採算が合うものなら、雑木等の立木を丸ごとまとめてチップ化するなど研究したらいかがでしょうか。
 60歳を超えてまだまだお元気な方々が高齢者事業団に仕事を求めても働く場がなく困っています。森林業が活性化すれば、余っている労働力の解消の一助ともなると考えます。森林業が不振から脱却し、経済的に立ち行く方策を御指導いただくことをお願いし、私の一般質問といたします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (1)の1)についてお答えします。
 「あきる野の農と生態系を守り隊」の内容につきましては、先ほど野村議員にお答えしましたとおりですが、これまで五日市猟友会の会員の方々には、獣害対策の中心となり、農作物被害の軽減に御協力をいただいております。さらに、今後は、外来生物であるアライグマやハクビシンの増加に伴う生態系の保全が必要なことから、この守り隊においても、五日市猟友会の会員の方には、今まで培ってきた知識や経験を生かし、捕獲をはじめ箱わなの免許取得者などの守り隊のメンバーへの技術の提供や捕獲に関する指導、助言をする立場で参加していただきたいと考えております。
 支援の内容といたしましては、五日市猟友会の高齢化や後継者問題を解決するための施策として、新たに銃所持免許取得希望者に対して、教習射撃費用、猟銃免許講習費用や狩猟免許保有者の更新時の診断書費用、技能講習費用、さらに活動の際の保険費用などの支援も行ってまいります。
 2)についてお答えします。
 有害鳥獣捕獲における五日市猟友会の活動は、単に農業被害の防止だけでなく、市民の生活を守り、自然環境に配慮した活動として社会的にも意義の高いものであると考えております。
 このような状況の中で、五日市猟友会の会員の高齢化による後継者不足の深刻化につきましては、市としても十分に認識しているところでありますので、後継者の確保に向けて猟友会の活動を市の広報やホームページに掲載するほか、大学の狩猟部の部員及びOBなどに勧誘を働きかけるなど、新たに五日市猟友会の会員となれる人材の発掘に努めてまいります。
 (2)についてお答えします。
 現在、森林業については、木材価格の長期低落、林業の担い手の高齢化と減少、森林に対する意欲の減退による管理不足など森林業全体の活動が低迷しております。
 市といたしましては、東京都からの受託事業を活用し、森林再生事業により荒廃した森林の再生を平成23年度までに約470ヘクタール、枝打ち事業を約50ヘクタール実施しております。
 また、東京都森林組合により平成21年度から養沢の宝沢地区110ヘクタールを森林の循環プロジェクトによる森林整備や木材生産の効率化を図るための集約化施業を開始するとともに、東京都の支援を得て、林業経営の基盤となる林道開設事業3路線、林道改良事業2路線の整備を計画的に実施しております。このほか、国産材の競争力の低下を防ぐため、森林・林業・木材産業づくり交付金を活用して、秋川木材協同組合などへの機械導入を推進しております。
 さらに、郷土の恵みの森構想に基づき、市民との協働による尾根道や景観の整備を行い、人と森との新たな共生の姿の創出活動により、市民の大切な共通財産である森林の保全に取り組んでいるところであります。
 市では、引き続き森林経営計画や郷土の恵みの森構想に基づき、収益性のある林業経営のための集約化や路網基盤整備とともに、地場産材の公共施設への活用などさらなる利用拡大により森林の価値を高め、あきる野の森林業を活性化させてまいります。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。奥秋利郎君。

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◯21番(奥秋利郎君) 先ほど野村さんの御質問に、再質問でされた銃砲所持許可証の件で、これは野村さんが鉄砲を撃っていたというのは存じ上げなくて、あらかじめ野村さんに御相談すればよかったかなと思ったのであります。
 私は、実は、何度か有害鳥獣の駆除に対して御質問を申し上げてまいりましたが、この中で理解できていなかったことがあったんです。ライフルを持つには、ライフルを持つ許可さえ取ればいいんだと思っていたんです。先ほどもう野村さんは、もちろん御自分がなさっていたから御存知だったんでしょうね。御自身が病気だとか信用がどうだとかって、病気がないとかね、信用がどうだとかっていうことが合わせて鉄砲を撃つ許可があると同時に、鉄砲そのものに許可が必要なんだということは、私はわからなかった。一つ一つの鉄砲についてね。
 そんなことで、銃砲所持許可証には射撃講習があるというのがよく理解できなかったんです。自動車の運転免許みたいに、狙って当たればもうそれでいいんだと思ったんですが、その中で大変難しいことがあるということを伺っていたのをこれもわからなかった。
 実は、これがその先ほど野村さんがおっしゃったライフルの講習に使う的なんですね。黒いところが11センチ8ミリだった、さっきはかったら。11センチちょっとと思ってください、黒いところが。これを、きょうは傍聴にも大物の会の方がおいでになっておられます。ふだん、大変御厄介になっているんですけど、簡単に、あそこにどこどこがいてどうだったのなんていって、私も時々お話を聞いたりして、とってきたイノシシの肉なんかごちそうなんかになっちゃったりして、あんまり不健全なんですけれども。でも、このライフルをやるのに、どこが難しいんだかって思っていたんです。そしたら、さっき登壇でも申し上げましたが、「有害鳥獣駆除に従事していれば免除される」というところがあるんですね。平成26年12月3日までの時限立法ですか、時限措置ですか。それがなぜそのことが免除してほしいかといったら、お金は、先ほどもおっしゃったように、あきる野市では今度は講習の費用まで出していただくことになったことに大変ありがたいと思っているんですが、免除をどうしてもしていただきたいというのは、鉄砲を撃つ人が高齢化してきたと同時に、この的に当てるのが大変難しいんですね。
 なぜ難しいかといったら、大学の射撃部の人が撃つのとは訳が違うんです。どこが違うのかわからなかった。
 私はやっと理解できたことがあります。それは、あの重いライフルを持って、長さ1メートル5センチぐらいですかね。これを持って山の中を歩くんですね。山の中を歩くのに重いスコープがついているものなんか持って歩くのは事実上困難なんですね。一番いいのは、そんなものはないシンプルなライフルがいいわけです。それはこういう昔、軍隊なんかでよく見た先にある照星と照門とかっていって、照準を合わせるでしょう、こういうふうに。あの合わせるのにスコープがついていないから一番やりいいわけだ、軽いんだ。もっと重いやつになれば精度がいいわけだ、何倍も見えて。ところが、はっきり見えるだけのライフル、私、ひとつ見させてもらいましたよ。触ってはいけないんだって言われた。触れば免許、銃を返すんですってね、よその人が触ったら。それだから、私は触らないようにして見せてもらった。そうしたら、スコープは1対1のスコープでしたよ。それで、向うの的、これがあるもの、この的があるところを狙うために、50メートル先の物を狙ってみる。そうした時に、スコープが1対1のスコープでも赤いぽっちがあるんですよ、向うの的と一緒に合わせるね。その赤い小さなぽっちに合わせて撃つんですが、ぽっちがこの的、この的全部がかくれちゃうんです。ちっちゃな的で50メートル先に置くと。だから、この中へ当てろなんていうのは、猟師さんが大物を追いかけて山の中へ入るものでやるなら、はっきりいって無理。だから、よほど熟練した人じゃなければできないんだな。
 それで、現実どうかっていったら、50メートル先のものを追いかけて、イノシシなんか追っかけているんじゃないんだ。20メートルかそこいらのところを撃っているんですよ。それなのに無理に50メートル先の標的を当てなければならないという講習を通すのは、はっきり言って法律の方に無理がある。ですから、本当に大物を猟師さんにお願いしてとってもらいたいと思ったなら、そんなものは免除するように皆さんが協力して口をそろえて、このせっかくの法律があるんですから、用いるようにしてあげなければいけないと思うんです。
 そこで私が言うんです。環境経済部長の方では御存知かもしれませんが、あえて、私は承知して言うんですよ。あえて何人ぐらい五日市猟友会の方の大物をとっている猟師さんがおいでになるか、御存知ですか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えを申し上げます。
 市では、有害鳥獣の捕獲の免許の関係でございますので、それの今、名簿を確認すると、16人の方々が市の方に登録をしています。以上です。

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◯21番(奥秋利郎君) ありがとうございます。少し違います。
 若い方に加わっていただいたんだそうです。今20人の名簿を私は手に入れました。しかし、この20人の中には私より年寄りなんか1人もいないんですよ。もっと若い方なんです。一つ若い方が年寄りの口です。だけど、この人たちが、さっきも言ったような、どのライフルで講習してもいいんじゃないんですね。自分のライフルを持って行って撃たなきゃだめだ。当たらなかったら鉄砲は取り上げを食っちゃうんですって、警察に。返納するっていうか、返納っていうのは変ですね。警察が持って行っちゃうんですね。だから、猟師さんたちは、安い鉄砲でも二、三十万円かかるらしいんですよ。高いそんな大きなスコープのついたものなんか、それこそ切りなく金がかかる。でも、そんなものを持って山の中へ上がれませんから、現実には、さっき言った照門と照星っていうのかな、スコープなんかついていないのが、一番山の中へ入るのにいいわけだ。
 そのほかに金がかかっているっていうのは、犬まで面倒見ていくわけですから、お金のことはともかくとして、腕が年をとってくると余計見えなくなる。だから、大変なイノシシや熊を、熊っていうのは余り例がないんでしょうけれども、イノシシやシカを追う時に、皆さんがお願いするのであれば、できればこの技能講習については免除する方向でやっていただきたいと思うんです。
 きっと、ハイカーやそういう方に遠慮されて、市では担当者の方がこのことを適用しないような方法で考えられたと思いますが、このことについては便宜を図るため、今後この特措法について適用するというお考えがあるかどうかを、まずお尋ねいたします。

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◯環境経済部長(浦野治光君) それでは、お答えをいたします。
 いわゆる特措法の導入でございますけれども、これまで西多摩関係市町村で、特に安全性の確保ができないために導入を見送るという判断を全体的な形の中でしてきました。
 しかしながら、先日、五日市猟友会の会長さんとも意見交換をさせていただきました。現在の特措法の附則でございますけれども、枠内では銃の適切な管理とか、実効性の担保である安全性の確保というもののほかに、市と猟友会の財政面の仕組みが変更になりますと、そのようなお話もさせていただいて、それぞれざっくばらんな話の中で共通認識を図ったところでございます。
 この五日市猟友会の皆様には、この獣害対策に御尽力いただいて、もう十分承知はしております。その中で、希望に沿いたい気持ちはございますけれども、先ほど述べたとおりの課題もございます。このため、安全面の確保の主体ですね。その安全性を確保するのはどこの主体なのかという部分を含めて、これは今の制度の中では位置づけてございませんので、それが一番重要なのかなと思ってはおります。
 そこで、西多摩関係市町村と東京都で再度確認した後に、改めて方向性を示していきたい旨の御了解を五日市猟友会の会長さんとも確認を今しております。今後、五日市猟友会と特措法の導入の可否を含めて協議、検討をしてまいります。特に五日市猟友会の皆さんは、日の出町在住の方もいると聞いております。そうすると、これの証明を出すのはあきる野市だけではなくて日の出町もかかわってくると思いますので、そういった面で西多摩関係市町村での協議をしてきたわけでございますので、今、私が答弁している内容について、今度は日の出町との調整に入らなければいけません。そういった形の中で西多摩市町村との足並みをそろえた対応を基本としながら、今後、考えていきたいと思います。以上です。

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◯21番(奥秋利郎君) ありがとうございます。
 もちろん前向きに検討していただけば結構なんですが、先ほど申し上げました20人、若い方に入っていただいて20人の隊員きりいないわけですね。それで、この方々がもう1年中、土曜日、日曜日、祝日って山の中駆けずり回ってもらっているんですよ。途中で休みの日にいると、「何よ、きょう山へ行ってくんないの」っていうようなんです。何度も言うように、目の前の、私が住んでいる家じゃなくて母が住んでた家ですけどね、そこの前の畑が一夜にしてトウモロコシだとか農作物が、一夜にして小型のティーラーでうなっちゃったかと思うくらいきれいに全部荒らされちゃうんですね。これはまださほどあんまり感じなかった。夜表なんか出るなって言っていけばよかったんですが、熊になるとそうはいきませんからね。こんな不安なことはない。これは山に近いところに住んでいた者にとっては、何しろ警察に頼ればいいなんていうもんじゃないんですよね。たった20人の人にお願いするんですから、ぜひぜひそのことを御理解いただいて便宜を図っていただきたいと思います。
 そんなことも思いまして、これから先のことでありますが、ぜひとも日の出町も青梅も奥多摩も檜原も御相談いただいて、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
 続いて、(2)の森林業の振興についてお尋ねいたします。
 先ほど申し上げましたように、この御答弁の中では、森林に対する意欲の減退による管理不足なんていうことが出ていましたね。私は、森林に対する意欲の減退っていうのは何なんだろうなと思っているんです。要は、もう現実にそろばんが合わなくなったからなんですよね。さっきも言いましたように、杉が1立米1万円、今から33年前には4万円だったっていうんです。人件費は、値段は4万円であったのに人件費は5分の1だった。
 昨日、別なことでちらっと市長と話した時に、市長も、どうやって山から出すんだろうかというふうにおっしゃっていたんですけれども、実は、私の家内のうちは材木屋だったんですよ。3,000メートルのワイヤーを張って奥から材木を切り出したっていうことを聞きます。私は見たわけじゃないんですよ。でも、その当時から3,000メートルの架線を張るためには、あちこち人様の地所をお借りして、足場を組んで下まで運んできて大変だったというふうに聞きます。今は、さっきもいいましたように、木材組合の方がもう秋川流域に10軒くらいきりいないんだそうですから。
 山主がおっしゃっていました。幾ら国や都で道つくってくれたって、製材業者が買いに来てくれないよっていうんです。このことから考えると、東京都が今考えている、何か最近新聞に出ていましたね。御前山の下に都行造林っていうんですか、何か100町歩も買われたという話ですね。それで、私その辺がちょっと細かく理解できていないんですが、主に花粉対策とか、水源林を守るためとかいうんだそうですが、最大の問題は、山の値段が下がっちゃって出ない。それから、さっき申し上げた御前山の下なんていうのは、普通の人が行ってもう出すすべがないんだそうです。東京都と国で畑や山を買いながら道路をつくっていって、林道をつくっても、急峻なところで、採算が合わなきゃ買いに行かないですよね。
 しかも、東京都は花粉対策室っていうのがあるんですか。そこが考えて、山主から山を20年間預かる。枝打ちして、その後、返却する、20年間借りて。でも、杉の木は残っているんですね。ここでは何人かの方がマスクをされて、花粉で悩んでおられますが、幾ら4メートルの高さまで枝打ちをして木を育てても花粉は残っているんですよ。私は、このことはどうしたら解決するかといったら、できるだけスギ、ヒノキを切っちゃうことですよね。あとは雑木にするっきりないと思うんです。
 雑木の話は、私どものそばのシイタケ用の雑木を育てている人に話を伺いました。2年前、3.11の前までは、ナラの木っていうんですか、コナラというんですか、自分の足のももぐらい、直径25センチぐらいのナラの木を買いますと、60センチぐらいの木で1本300円だそうです。今は東北の木が使えないから、800円ぐらいまで買いに来るんだそうです。きっとそういうことに携わっている方、携わっている、清水さんがうなづいていますが、800円ぐらいで買いに来ているんだそうですが、それは用材として使うというのはその部分、シイタケを植え込むための材料だけなんだね。
 でも、さっき登壇で申し上げました、私は、これがいいか悪いかわからないんですよ。でも、現実には岩手県の宮古市では始めたそうですが、電力や水素ガスをつくる、そういうことに使おうとするチップ材ですね。このチップ材なら、下から全部チップにすることができるんです。ただ、木材業者の方がそれをチップにするためにやってくださるかどうかはわからないんですが、まだ理解できない。でも、研究する必要はありますね。材料は外材の方が安いんだそうですよ。だからチップにすると、パルプ業者が買っていくのが安い。安いがために、とうとうこの辺の材木屋さんでもチップにするのどうしようかと考えるようになっちゃった。でもね、そういうバイオマスで使うことができるならば、できるだけスギ、ヒノキじゃなくて、下から雑木でいいんですよね。育て方はスギ、ヒノキより手がかからないんじゃないかなと私は思うんです。自分は庭に1本の木があるでもない、ひどいところに住んでいますから、わからないんですよ。でも、木はきっちりと消費することができて、採算が合えば、秋川流域の森林業者も、これから先元気が出て、まだまだ林業として生きていくことができるんじゃないかと思うんです。
 私、花粉の問題一番大きいね。それから、森林業者が経済的に合うかどうか。もう一つは、前段で申し上げた猟師さんにお願いしている有害鳥獣、これももう山にどんぐりなどの実、そういうのがなくなっちゃっているんですね。雑木が少なくて、スギ、ヒノキばっかりで。私は、やっぱり木は間伐するだけでやったって、しょせんスギ、ヒノキじゃちっともどんぐりが広がるなんてことはないと思うんですよ。極力スギ、ヒノキをなくすこと、それが花粉対策に一番だと私は思うんです。何年かかかりますよね、長い間。でも、そういう方向でやっていけば、花粉は減るんじゃないでしょうか。
 ですから、そのためには対策として、これほど住宅を建てているけど、最近を見てみれば、みんな外材の合板みたいでばたばたつくったうちが多いですよね。木材の昔からのヒノキでつくったうちなんていうのが少なくなってきた。高いからでしょう。そう思ったら、それはそれで全部なくなるわけじゃないんですから、雑木をもう少しふやす方向で、それをチップにする。そして、それを材料としてバイオマスに使うことができるなら、それが一番いいんじゃないかなと私は思うんです。
 先ほど申し上げましたね。登壇で申し上げましたが、ある業者さんが考えているバイオマスのシステムは、日に60トン使う。秋川流域の今の材木屋さんの力では30トンも難しいというんです。でも、青梅にも、私が伺ったところではですよ、青梅には東京都のチップ工場、町田にはやっぱり町田市が絡んでいるチップ工場があるそうですね。そういうところがあるんだからこそ、こちらでも採算が合うものなら、この地元でつくることを奨励して、地元の森林業が立ち行くような方法に研究することができないかと思うんです。その辺はどうでしょうか。どなたかお考えをいただけないかどうか、お返事をいただきたい。

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◯環境経済部長(浦野治光君) それでは、答えさせていただきます。
 先ほど、森林再生それから花粉対策など今のスギ、ヒノキの改善に向けていろいろと東京都の支援を受けながらこれまでやってきました。今年度も再生事業については約49ヘクタールぐらい、それから、枝打ちも約15ヘクタールぐらいやっていきます。これは既に協定は済んでおりますけれども、そういった形の中でやはり一番思うのが、いわゆる森林というものを伐採して、それをお金にするためにどうしたらいいかと。そうなると、いわゆる切るタイミングの伐期というんですかね、タイミングの木があるとは思うんですけれども、そこにはいわゆる林道等の道路がなければ、それは太刀打ちできません。
 ですから、そういったものを基本として考え合わせますと、先ほど議員さんがおっしゃった雑木も含めての話もございましたけれども、立木をチップ化するという研究については、いわゆる木質バイオマスというような利用なのかなと思っております。
 この利用については、一般的には議員さんがおっしゃるように、森林の保全であるとか、再生可能エネルギーにもつながるというのは、もう基本的にはそういうことだと思います。市内の森林も約6割ございますので、木質バイオマスの利用も研究する必要もあるとは思いますけれども、今冒頭で私が言った木材の搬出方法やランニングコスト、そういった課題というのは、もうそれは重くのしかかっているのは現状だと思います。
 現在、市では、森林業の全体の活性化のための、さっき出た林道整備、これは15の市の道があって、都の道路もあるんですが、今、開設も改良も五つの路線でやっておりまして、それが完成した暁にはまた計画を立てなければいけないなと思っております。それでもまだ全体には網羅はできないというようなことだと思います。
 それで、御質問のあった立木をチップ化して何に使うかというのが一番研究する必要があるとは思いますけど、何にしても、採算性やコスト面の課題がどうそれを取り仕切るか。ですから、そこを大きく分けてチップ化という利用では、バイオマス発電であるとか、バイオエタノールであるとか、木質ペレット、そういったものが主に浮かびますけれども、具体的なチップの利用方法の計画がわかった時点で調査研究をしてみたいとは思いますけれども、雑木も一緒ですと生態系とか景観もありますので、それはいわゆるほどよいというか、バランスのとれたそのような形の中での対応になると思いますけれども、特にスギとかヒノキの人工林が主だなとは思っております。
 木質のチップの利用による木質バイオマスの考え方については、原材料の調達、それから運搬、利用方法、製品の流通など一連の産業活動の中で採算性がどうかと、そういうところを見極めて研究の運びとなるのかなと思っております。
 農林水産財団でもチップ化をするための工場を持っておりますけれども、いわゆるイニシャルコストが大分形燃料と比べて2、3倍というのが通常いわれているみたいですけれども、そういった面も全体合せてイニシャルコスト、ランニングコスト、あとは運搬、収穫、流通そういったもろもろも考え合わせて、今後対応をすべく調査はする必要があるとは思っております。以上です。

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◯議長(町田匡志君) ここで休憩といたします。
 再開は午後2時25分とします。
                              午後2時07分 休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午後2時25分 再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 奥秋利郎君。

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◯21番(奥秋利郎君) 実は、チップの話、パルプに使うチップは何か回りが難しいんですね。汚いところが入っちゃいけない。でも、これは木質バイオマスとして電力にするとか、あるいは水素を発生させるために使うものは枝まで全部使えちゃうんだね。皮までむかなくてもね。そういうものだから、生産量がどうかな。合うか、合わないかっていうことが私には今のところぴんときませんが、その辺のことも少し研究して、もし合うのなら考えていただきたいと思っています。
 それと、さらに森林業の方がとにかく食えない。だから、食えるようにしなければならないと思うんですよ。だから、食えるようにするにはどうしたらいいかっていうことで、考えていただきたい。山主があのままでは生きられないということになっていては、もっと大変になるんじゃないですかね。そう思うんです。その辺について、行政が力を貸すというか、本当にそれが役に立つなら、今回の話は場所は住宅専用地区だからだめだということなんでしょう。だけど、そういうことを言っているんじゃなくて、本当に森林業の活性化に役立つなら、そういうことも考えて相談に乗ってやるという必要があるんじゃないかと思っているんです。もう一度、環境経済部長お願いします。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えさせていただきます。
 ただいま山林の、これ森林業全体の話からですから、よく川上から川下っていうんですかね、川上から川下って言われると思いますけれども、やはり山から製品及び流通まで、その過程の中でいろいろな方々が携わるわけですね。そうすると、山主さんがいて、それを運搬して、それを加工して製品化して、それを流通に乗せるという形の中で、市としても、これは都会に住んでいる方々については、その実態というのはなかなかわかりきらない。ですから、そういった面を踏まえて、森林レンジャーも含めてそれで山主さんにお願いをしながら視察をしたり、見学をしたり、いろいろな取り組みもしているのは事実です。
 ですから、そういった形の中で、ソフト的ですけれども、森林用の支援というのは幅広くハードからソフトまでやれるところはやっていこうかなとは思っております。あとは、個々のそれぞれの、例えば、さっき議員さんがおっしゃったチップの話ですけれども、これはいわゆる産業活動の中において、それが採算性が取れるのかどうかという部分が一番焦点だと思います。これは、固定買取の売電の話もございますので、ただ、そこら辺のことになりますと、市の側の方も全体的な自治体との連携をしながらいろいろな情報を集めて、今後ともいろいろな方向性を見極めるために仕組みづくりも考えていかなければいけないなと思います。
 ただ、経済性の話になりますと、その業者というか、産業に携わる方の方がよほど観点が優れていると思いますので、そういった方々も踏まえてです。後は立地の条件であったり、あるいは回りを包んでいる方との調整であったり、いろいろあるとは思いますけれども、ただ、まだ議員さんからは具体的にどこという話じゃなくて、またどのようなチップの利用というものこれからの話なので、そういった形の中で今まで聞いている話以外でもまたあるかもわかりませんけれども、それも踏まえて全体的な森林業の活性化というような観点では、さまざまな面での研究調査というというのはしていきたいと思っております。以上です。

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◯21番(奥秋利郎君) ありがとうございます。
 今、部長の御答弁のとおりで結構でございます。とにかく、森林業の振興が図れるのであれば、もちろん今回の木質バイオマスを利用した方々の御意見ももうちょっと研究したり、森林業と製材、木材組合とのバランスのこともありましょう。それから、どのくらいの単価で買えるとか、出せるとかそういうこともあろうかと思います。もうちょっと勉強不足ではありますが、勉強を私どももしますが、市の方でもお考えをいただいて、そのことについては前向きに御検討いただきたいと思う、それでよろしいですか。
 私の方はもちろんそれで強く申し上げていくつもりですが、そういうふうにとってよろしいですか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) 席でうなづくばかりにいかないので、すみません。ここで御答弁させていただきますけれども、全体的な森林業の振興についてのいわゆる方向性は、あらゆるものが可能性がありますので、それは全体的な形の中で取り組むという姿勢は持っておりますので、具体的には、またその中でいろいろ判断がされると思います。以上でございます。

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◯21番(奥秋利郎君) ありがとうございました。
 それでは、私も私なりに勉強をいたしまして、またこのことについて御相談というか御指導をいただきたいとこう考えます。終わります。

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◯議長(町田匡志君) 奥秋利郎君の質問が終わりました。
 次の質問者、17番目、田野倉由男君どうぞ。
           〔 22番  田野倉由男君  登壇 〕

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◯22番(田野倉由男君) 議席番号22番、志清会、イノシシ年の田野倉由男でございます。ややもすると奥秋さんから鉄砲で撃たれるかななんて、今隣で質問を聞いておりました。
 通告に従いまして一般質問をいたします。
 昨年末、民主党から自公政権に戻り3カ月、安倍内閣による金融政策、緊急経済対策、成長戦略による3本の矢を持ってデフレ脱却、いわゆる経済成長政策が示されてから、円安株高で何とか景気が回復しそうなムードになってきました。昨日も大手企業の春闘では賃上げやボーナスの上乗せ等々がニュースで流れ、2%の経済成長目標も期待できそうであります。
 今回、私の質問は経済問題ではなく、安倍政権でまさに経済再生と並ぶ教育再生が最重要課題であるとされている教育問題について、そしてもう一つは、あきる野市の治安をということで二つの質問をさせていただきます。
 (1)教育行政についてであります。
 既に安倍総理のもと「教育再生実行会議」を立ち上げ、未来を担う子どもたちの教育再生が不可欠として議論が開始され、初会議では、いじめ・体罰についてや、小・中・高・大学校、いわゆる「6・3・3・4制」の見直しについて話し合いがされたと聞いております。また、先般、猪瀬東京都知事が、都は小中高一貫校創設の予算を新年度計上すると、知事就任時に述べてもおりました。当教育委員会では既にこのいじめの問題や小中一貫教育について真剣に取り組んでいることは承知しております。そこで以下質問をいたします。
 当市のいじめの状況はということですが、このいじめ問題は、昨日もまた一昨日も質問されておりますが、通告をいたしましたので答弁をお願いいたします。
 2)としまして、小中一貫教育については、先日の議員全員協議会で推進基本計画案が示されましたが、今回は私は小中一貫校について質問をいたします。
 (2)警察署の統一についてであります。
 以前、平成23年12月議会で同趣旨の質問をいたしました。その時の答弁では、市民の一丸の取り組みや関連団体との調整が必要であると聞いております。その後の進捗についてお伺いをするものであります。
 以上、登壇での質問といたします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。指導担当部長。
          〔 指導担当部長  新村紀昭君  登壇 〕

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◯指導担当部長(新村紀昭君) (1)の1)についてお答えします。
 本市も含めて東京都の全市区町村立学校では、年間3回、「ふれあい(いじめ防止強化)月間」を設定しており、その第2回、11月に実施した調査で把握できたいじめの発生件数は、第1回の6月調査と比較して約1割増加しています。
 また、内訳を見ますと、約9割が新規に発生したケースであり、いじめは、特定の児童・生徒の間で起こるだけではなく、どの児童・生徒についても起こり得る問題であることが改めて確認できました。現在、各学校では問題の解決に向けて対応しているところです。
 2)についてお答えします。
 本市では、「小中一貫教育推進基本計画(案)」を今年度策定し、基本的な考え方や一貫教育の内容、推進体制について示しました。その中で重要な点は、中学校区内の各小中学校の教員が、子どもの実態や指導方法を共有し、小中学校の連続性を意識して指導することにより、子どもの生活や学習が小学校から中学校に円滑に接続し、健全育成や学力向上につなげることができるということです。
 また、今後の事業推進についてですが、平成25年度は本計画に基づき、中学校区ごとに「小中一貫教育推進委員会」を設置し、地域の実態に即した「目指す子ども像」と「育てたい力」を設定して、保護者や地域に周知していきます。
 また、実態に即して通学区域の見直しを図り、平成26年4月から市内の全校において小中一貫教育を実施します。中でも、増戸小中学校については、地理的条件を最大限に生かし、パイロット校として小中学校が一体となった取り組みや指導体制の工夫などさまざまな取り組みを充実させてまいります。

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◯議長(町田匡志君) 総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (2)についてお答えします。
 五日市警察署と福生警察署の統合につきましては、平成23年第4回定例会において御質問をいただき、全市民一丸となった取り組みが必要であり、関係団体との調整等に取り組むとの答弁をさせていただきました。
 御質問をいただいた後、交通安全協会や防犯協会の警察関係団体、さらには両警察署にも統合についての意見聴取を行いました。この中で、市内を一つの警察署で管轄することについては賛意を示すものの、現在までのところ、両団体において具体的な統合等の動きには至っておりません。
 しかしながら、警察関係団体につきましては、夏まつりや産業祭などの市の催し物の際、合同で活動を行うなど、徐々にではありますが、団体相互の情報交換や意思の疎通が図られてきているものと認識しております。市といたしましても、今後もこのような関係団体の連携強化に向けた取り組みを続けてまいります。
 また、警察署の新設や管轄区域の変更につきましては、現在のところは2署のどちらかに統合されることが考えられますが、統合された場合、現在の警察署の位置に比べて遠くなる住民の方にとりましては、「事件・事故の際、パトカーの到着に時間がかかるのではないか」との心配や、「各種申請のために警察署に行く際に、距離が遠くなり不便になる」などの意見があります。このような住民の方の意見も尊重しながら、統合に対する意見調整に努め、地域住民の方々の気運の醸成を図ってまいります。
 いずれにいたしましても、警察署の統合につきましては、防犯協会や交通安全協会をはじめとする関係団体、さらには近隣自治体、そして地域住民や町内会・自治会の代表である町内会・自治会連合会の方々の意向に配慮しながら進めていく必要があると考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。田野倉由男君。

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◯22番(田野倉由男君) 再質問をさせていただきます。
 (2)の方から、青木部長も恐らく最後の答弁だと思いますので、いい答弁を期待をしております。
 今の回答を、答弁を聞きますと、あんまり進んでいないんですね、というふうに解釈が私にはとれます。前回もそうでしたが、何とか20周年記念事業で警察の統一をということも含めて前回は質問しました。そうはいっても、これ一朝一夕、簡単にできるものではないということは重々承知の上で無理な質問をしたわけでございます。しかし、それから約2年弱、現実としてこういう問題は、誰かが言っていかないと実現しないのかなというふうに思うんです。恐らく、実現するには5年、10年、年数がかかるのかなとは思うんですが、一つの自治体で一つの警察、これが理想なわけですから、そういったことを考えた時に、八王子では今三つあるという話は聞いております。
 しかし、この五日市署と福生署のように幾つかの自治体の中で警察があって、なおかつ市を二分して警察署があるというのは極めてまれじゃないかと思うんですが、そういう事例というのはあるんでしょうか、ちょっとこれ質問します。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 警察署が二つの自治体等にまたがっている例ということでございますけれども、あきる野市のような、それぞれほかの自治体、五日市警察署では檜原村、日の出町、また福生警察署では羽村市、福生市、瑞穂町こういった複数の自治体を抱える警察署に一つの自治体がまたがっているというケースは本当にまれなケースだというふうなことでございます。同様に合併した西東京市については、市域のほとんどが田無警察署の管轄となっておりまして、一部区域、住民の方が住んでいない区域のみが石神井警察署の管轄というふうになっておりますので、例はなくはないんですけれども、大きく分断をしているというような例はないというふうなことでございます。

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◯22番(田野倉由男君) 大変まれなケースだということで、であるならば、なおさらのことやっぱり警察は一つがいいなというふうにつくづく思います。
 要は、市民の皆さんにそういったことを周知するとか、各種団体に調整をするとかについては、やっぱりこれは行政主導でやっていただいた方がいいのかなという気はするんです。特に最近、地域懇談会等々行われる中で、「こういう問題があるんだけど、どうだろうか」とか、それから、一般市民の皆さんに、例えば、アンケートを出してみてどういう反応が返ってくるかだとか、そういうことっていうのが1歩1歩前へ進める方法なのかなというふうに思うんです。
 前回もお話しましたけれども、きょうも合川議員が言っていましたけれども、165号線の付けかえ道路がこれから進もうとしている。消防署が今あるそこへつながる。前回もお話したように、その隣がまさに警察であれば、そこはもう治安に対して重点拠点になるわけですね。よしんば、もう少し時期が遅れるよということになるんなら引田の駅のそばだっていいじゃないですか。そういうことも念頭に入れながら、やっぱり新しい、いつまでも五日市署でずっと奥でいるわけにはいかないだろうし、仮に統合した時に、今度は署も大きく必要なわけですから、そんなこともいつも絵に書きながら物事を進めていくんだろうなというふうに思っているんです。
 一つ、例えばの話、10年後かもしれません、15年後かもしれませんが、五日市署に統合ができたと。そうすると、五日市にある警察署ではもう手狭であると。やっぱり東に持ってこなければいけないと。その時に消防署の隣になるのか、引田駅の周りになるのかわかりませんが、そうすると今度は、旧五日市署があそこが空くわけですよね。で、何を言いたいかっていったら、あそこは土地はあきる野市の土地ですよね。ちょっとそれ確認してください。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えいたします。
 五日市警察署、栄町と小中野間にある警察署については、土地は警察が購入したものでありまして、もとの下町にある警察署は市の土地というようなことでございます。

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◯22番(田野倉由男君) この間うちお伺いしたら、警察をつくるには市が用意しなければいけないんだという話を聞いた記憶がありますから、当然それも市が用意したものだと思っていたんですが、もしそうでないにしても、その前の警察署の土地はあきる野の土地になるわけですから、できれば等価交換してもらって、何が言いたいかっていったら、あそこに、今、裏に隠れてしまっている郷土館を、五日市憲法をはじめ立派な歴史、伝統のあるものが残っているということですから、あの地域を、まして市倉家もあそこに移設されてあるわけですから、あそこをまさにあきる野市五日市の郷土の里、そんなのを計画してみたら、夢を語って申し訳ないですけど、まさに子どもたちの教育にもなるだろうし、また、観光の誘致にもなる、そんな思いもしますので、ぜひこの問題は市民に問いかけ、各種団地にやっぱり問いかけて、警察署を一つにしようよという運動をぜひこれは市が主体でやっていただければありがたいんですが、どうですか、総務部長。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 市が主導でということでお話をいただきました。市としましても、警察署が二つ所管をしているというのは、やはり好ましい状況ではないというふうには認識しております。
 これにつきましては、各関係団体の意見聴取を行いましたけれども、それぞれ統合、一つの警察署になってほしいというような市民の方々の思いというか、そういう意見も伺いたいと思いますので、アンケート調査等意識調査の中で調査をしながら、その意向をつかんでいきたいというふうに思っております。以上です。

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◯22番(田野倉由男君) ぜひお願いいたします。行政そして市民、また議会、場合によったら政治力、臼井市長にも先頭になってもらって東京都と交渉する、こういうことをぜひともお願いをいたします。それが実現できたら、10年後先、青木部長はいいことやったなというふうに言われるかもしれませんので、期待をしております。この問題はこの程度で終わります。
 次に、(1)の教育問題に入ります。
 今の答弁で1)の方は、きのう、おとといもそんな話がわかっておるんですが、やっぱりいじめは減らないんですかね、どうなんでしょう。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 御答弁申し上げます。
 いじめの問題につきましては、各学校では、ことし「いじめについて考える日」というものを月1回設定をいたしまして、各学校でさまざまな取り組みをしております。そういったことで子どもたちに指導をしているところですけれども、先ほども答弁申し上げましたように、継続したいじめというものは非常に少ないんですが、一たんその問題が解決しても、また新たないじめの問題が起きてしまうといったようなことで、それについて継続的に粘り強く指導をしていくということで、いじめゼロに向けてこれからも努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。

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◯22番(田野倉由男君) どこからどこがいじめで、どこからどこが指導だとかちょっとわからないんですけれども、自分も昨年、小学校の同級会の時に、「いやあ、小峰君にはいじめられたよね」って女の子からは何回か言われました。おれ、いじめたつもりはないんだけど、そうとられるんですね。かといって、私できの悪い小学生でしたら、「お前何やってんだ」っていって、バケツを両手に持たせて廊下に立たされたりとか、廊下を一生懸命拭けだとか、これはいじめじゃないのかもしれませんけれども、その辺の境、区切りはわかりませんけれども、「大人が手本のあきる野」でありますので、この時代はやっぱりいじめはないんだというふうに信じて、その場に仮に出くわせたら、誰もがそこで注意ができるようにしなければいけないのかなというふうには思っております。これは学校の先生だけにお願いする問題ではなく、地域も家庭も、そして我々市民代表もそういうことには遠慮なしに堂々とやっぱり矯正をしていく必要があるのかなというふうに思います。
 いじめの問題より、私はもっと大事なのが増戸小中の一貫校であります。
 一貫教育のプロセスについては、いろいろ推進基本計画、これを見させてもらって大体わかりました。その中でも、まさに一貫教育のパイロット校にしたいというのが増戸小中であります。その中にも書かれておりましたが、小中一貫教育もそうだが、やっぱり設備がまさに小中が並んでいてグランドが一つで、この間の生涯学習シンポジウムの時にも防災の増戸地区の委員長が言っていました。まさに、地域と学校が一体になって防災訓練もできた。その中でそれぞれの役目は、小学生は小学生、中学生はまさに大人をリードするだけの力のあるすばらしい子どもたちがいる、こんなのもシンポジウムで発表されて、「ああ、やっぱり増戸はあそこは一つの、お祭りも一緒だし、それから、自治会・町内会も14が全部一緒で一体で、とにかくまとまりのある場所でありますので、その辺を思うと、何とかやっぱり、今、小学校と中学校とどのくらい離れていますかね。10メートルあるかないかだと思うんです。ですから、それがつながると小中一貫、教育の中のまさに小中一貫校というふうに言えるわけですね。
 そんなことを思うと、これから平成26年度から一貫教育は実施されるわけでありますが、何とか地域のこともいろいろ考えて、ましてやその前に増戸小中の一貫校を聞く前に、これからの一環教育は地域の実態に即した小中一貫校を推進されるのであろうと思うんです。その辺のところを具体的にまずお聞きした後、一貫校についてちょっとお聞きします。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 御答弁申し上げます。
 小中一貫教育につきましては、地域の実態に即した取り組みということで、合同の挨拶運動であるとか、避難訓練、それから合同の部活動であるとか、そういった内容、それから、教職員が連携した研修会、授業づくり等が実施されております。
 増戸地区につきましては、先ほどおっしゃられたように安全教育推進校としての取り組みを今年度進めてまいりまして、非常に大きな成果を挙げたということでございます。来年度につきましても、さらに進めていくというような状況でございます。以上です。

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◯22番(田野倉由男君) そうした時に、最後の最後に教育長、その一貫校について聞きますけれども、もう1問、ちょっと事務方に質問させてください。
 そういった今の考えはわかりました。わかりました。じゃあ、そのパイロット校として扱う増戸小中、これをどんな学校にされよう、どんな方向に持って行こうとされているんでしょうか。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 御答弁申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、増戸地区については、同一の敷地内にあるということがございます。パイロット校としてもう既に9年間を見通した指導計画というものが策定されておりますので、それの充実を図るということで改定等を進めていっていただくということがございます。
 また、パイロット校として取り組んだ成果を、ほかの学校にさらに積極的に発信していっていただくといったような役割もあろうかなというふうに思っております。
 学校施設につきましては、これは文科省の方の検討会の方でも今、そういった検討がされておりまして、小中連携、一貫教育の効果的な実施に資する学校施設のあり方について、国としても検討していくと。校舎や屋内運動場の一体化にあたっては、小中学校を改築する場合、小学校同士または中学校同士、同等程度の補助を行うこと、共用部分のあり方について国として検討することが必要であるということで、そうした検討も始まっているということでございますので、そうしたことも視野に入れながら、さまざまな課題を整理して別途検討していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。

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◯22番(田野倉由男君) さっき登壇でも申し上げましたが、猪瀬知事が小中高の一貫校を創設したい。私、都の予算、ちょっと見ておりませんし、聞いておりませんからわかりませんけれども、本当に予算が計上されたか、ちょっと私は未確認でありますけれども、猪瀬知事もそういうことをおっしゃっておりました。
 やっぱり小学校、中学校が一緒になって、恐らくきっと何とか学園、増戸学園とかいう名前になるんでしょうね。
 福祉文教では、昨年雪降る中、京都の大原へ、小中一貫校でスタートした学校を視察に行きました。その中でも、前に述べたかもしれませんけれども、やっぱり子どもたちの気持ちのつながりや、それから、学力は間違いなく上がってきている、そういうこともある。今、一番心配されている中1ギャップ、これについても何ら抵抗がなかったということを聞けば、やってみる必要があるんだというふうに私は思います。
 ぜひあそこは、もうグラウンドも今はいろいろ文科省も検討されているようですけれども、グラウンドも一つなんだから。その高台の上に校舎が二つあって、体育館が横横に二つあって、あと真ん中に何かつくればいい。ただ廊下だけじゃさみしいだろうから、教職員室をつくるのか、この間ちょこっと教育長に聞いたら、場合によったら、今、武道が盛んであるから武道室もつくれと、そんなこともちらっとおっしゃっておりましたが、そうなってくると、今度は予算の問題になるんだよね。ね、副市長、予算だよね。
 市長に答弁すれば、恐らく「やります」といってくれる。副市長もその思いがあるなら一緒の執行部側が、ああ、これでまとまる、その辺はどうですか、副市長。

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◯議長(町田匡志君) 副市長。
            〔 副市長  萩原豊吉君  登壇 〕

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◯副市長(萩原豊吉君) お答えいたします。
 何か私がOK出せば、みんながまとまるみたいなそんな発言でございましたが、決してそんなことではございません。
 そもそも、まず一貫校につきましては、これは教育委員会の問題でありますので、言及は避けます。
 ただ、私どもも、限られた予算の中で本当に今必要なものなのかどうか、そこのところは教育だから特別扱いじゃなくて、すべてを横並びにして、今何が本当に必要か、そういう議論の上で、最もそれが必要であるということであれば、それはつけるべき予算であろうというふうに思っています。
 ただ、今の段階でそれが他のいろんな老朽化した施設との見合いで、本当に新たにつけるべきものなのかどうか、そこのところはもう少し精査しないと、私としても発言はできません。

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◯22番(田野倉由男君) 安倍総理は、強い日本をつくるんだ、強い日本をつくるんだ、経済を立て直すんだ。もう一つ大事なのは、教育を立て直すんだ。未来を担う子どもたちを間違いなく育てるんだということで教育再生、経済再生で動き出したわけです。どういう形でそれが上から流れてくるかわかりませんけれども、いち早くあきる野は、小中一貫教育は都内でもあちこちでたくさんあるんですが、一貫校になっているというのはどこだっけ、品川でしたか、どこでしたかありましたですね。だけど、要は、二つの学校を一つにして一貫校にするというのは、恐らく増戸が初めてだと思うんですね。そうですよね。ですから、それは予算の分配は平等も必要かもしれませんが、これからのあきる野市を担ってくれる子どものためにも、そこで少し赤鉛筆で色をつけてもらえば、ね、鉛筆しゃぶるのは訳ないんだから。しゃぶってつけてもらえば、そうすれば、「まあ、あきる野すごいことやったよ」っていう話になると私は思うんです。
 その中で、まさにがんとして教育について自分のポリシーを曲げない教育長がいるわけですから、そこで一言私は話を聞いてこの質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 教育長。
            〔 教育長  宮林 徹君  登壇 〕

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◯教育長(宮林 徹君) 田野倉議員の御質問にお答えしますけれども、小中一貫教育については、本市は平成16年度から重点施策の一つとして小中一貫教育の推進を掲げてやってきました。当然、増戸小中のことも頭の中に大きく入れながら進めてきているんですけれども、小中一貫教育の最大の狙いは、教師の意識改革なんですよ。9年間を通して子どもをずっと見ていこうというこの意識になることが実は義務教育でとても大事なことなんだということが最大の狙いで小中一貫教育を提案してやってきたわけです。
 おかげさまで本当にそれぞれの学校の小中の先生方、よく勉強をして、これ七、八年勉強しているわけですから、毎年毎年指定校を指定して、それぞれの中学校区ごとの小学校と連携をしながら、こんな研究した、それを発表してもらうと、ああ、小学校と中学校がよく手をつないでいろんなことをやりだしたなというふうに思います。そういう意味では、私は本当にかなりの成果が上がった小中一貫教育が進んできているなというふうに、全体としては思っているんですね。
 もちろんその中では、最も進んでいるのは増戸小中ですけれども、これはもう立地条件があんなにいいわけですから。私が思っている増戸の小中は、ほかの小中学校と違ってあれだけ立地条件が、もう10メートルしか離れていない校舎をつなげて、小中一体型の小中一貫教育を進める学校にしていきたい。もうこれは強い思いです。
 副市長は副市長の考え方があるわけですけど、教育を担当している者としては、未来を生きて、未来を創造しながら生きてくあきる野市の子どもたちを教育する時に、どうしても必要なんです。それは橋を架けたり道路をつくったりするのと同じじゃないんです、私は。だけど、そういう意味では、なかなか理解してもらえないことも多いんですけれども、教育は。私は、とても大事な施策だっていうふうに思っておりますし、特に増戸の小中については、9年間のカリキュラムをしっかりつくって、国も今、6・3・3制を見直すなんて言っているわけでしょう。増戸がもしそうなった時に、必ずしも6・3になるかわからないですよ。そういうことも含めた時に、大変な夢のあることが進められていくわけですけれども、そんなことを考えながら、夢を持って、約七、八年、10年抱えてきましたけれども、内容については非常に小学校の先生方、中学校の先生方、水と油のようなものだったんですよ、最初は、小学校の先生と中学校の先生は。なかなかうまくいかなかった。今は本当によく交流しながら、9年間を通して子どもをみようとする意識になりました。これも教育の成果だと思うんです。
 あとは、今言ったような財政との関係がありますから、やみくもに言えないわけでいるわけです。もっと早くから財政の問題も言えたんですけれども、耐震の問題が突然出てきちゃったでしょう。それで終わったなと思ったら、エアコンの話が出てきちゃったんですよ。だから、もうそこ言い出せないんですね。ですから、予算の問題も含めてですけれども、実は、大変な作業であるし、思いがありますので、これからいろいろ話し合いをしていきたいというふうに思っております。これはどうしても進めていきたいという重要な教育施策です。以上です。

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◯22番(田野倉由男君) ぜひ、ぜひお願いをいたします。
 私も4年前の選挙の時に、増戸は小中一貫校だというふうに地域の皆さんに声を大きくして期待され、まさに当選して、一番最初に質問したのはこの問題ですから。決してこれが最後かどうかわかりませんけれども、ぜひ、ぜひ実現に向けてお願いをしたい、それを申し上げまして質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 田野倉由男君の質問が終わりました。
 ここで休憩とします。
 なお、再開は午後3時25分といたします。
                              午後3時11分 休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午後3時25分 再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の質問者、18番目、市倉理男君どうぞ。
            〔 14番  市倉理男君  登壇 〕

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◯14番(市倉理男君) 今定例会最後の質問者となりました。よろしくお願いします。
 皆さんお疲れでしょうから、なるべく早く終わりたいと思いますが、ただいま議長のおはからいで休憩時間を15分前倒しでとっていただきました。そんなこともありまして、15分以内に終わらせたのでは、その心遣いが無になりますので、15分以上はしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 改めまして、志清会の市倉理男です。
 (1)あきる野市学校給食センター整備計画について。
 平成24年第2回定例会において、学校給食センターの整備について質問したが、今年度(平成24年度)、事業手法を検討するための調査を実施するとのことであった。その後の進捗状況について伺います。
 (2)あきる野市指定管理者制度について。
 あきる野市では、産業・福祉、社会教育、観光等幅広く市内の公共施設等において指定管理者制度を導入してきました。民間のノウハウあるいは力を借りることにより、市独自の運営より多くのメリットを実現し、市の行財政改革への取り組みに大いに貢献していると評価するところであります。その実績を伺います。また、人材、物品、燃料等の市内からの調達割合は把握しておりますか、伺います。
 (3)地域活性化協働センター(五日市出張所内)について。
 市長は、平成25年度施政方針について所信を述べたが、その中で五日市出張所内に「地域活性化協働センター」を設置する旨言及いたしました。この概要と目的について伺います。
 以上、登壇の質問といたします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。教育部長。
           〔 教育部長  鈴木惠子君  登壇 〕

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◯教育部長(鈴木惠子君) (1)についてお答えします。
 平成24年度におきましては、整備手法の検討、施設の規模や配置、整備スケジュールなど、より詳細な事項を専門的見地から検討するため、整備にかかる事業手法検討業務を委託し、調査・検討を進めてまいりました。その調査・検討結果を踏まえ、庁内で「あきる野市学校給食センター整備計画策定委員会」を組織し、検討を重ね、あきる野市学校給食センター整備計画(案)を取りまとめました。
 整備計画では、整備手法を検討することを主な項目の一つとし、従来方式、PFI方式、リース方式、公設民営方式などの各方式をさまざまな角度から比較検討を行いました。
 その結果、整備手法としては、民間事業者の経営のノウハウや技術的能力など民間の創意工夫によるコスト削減が見込めること、財政支出の平準化が図れることなどにより、PFI方式が優れており、中でも、国からの交付金が受けられること、東京都から栄養士が派遣されることなどが可能になるBTO方式が最も優れているということになりました。
 さらに、PFI事業への市場調査を32社を対象として実施したところ、24社から回答があり、ほとんどの会社から本事業について興味があるとの回答を得ております。
 このPFI方式は、給食事業を行うためだけに設立した特別目的会社と市が契約を締結し、一定期間の事業期間を設定し、給食事業を行うもので、事業者は、施設の設計・建設、施設の維持管理、運営を行い、献立作成、食材の発注・検収は、市が責任を持って行うものです。
 今後につきましては、これらの検討結果を踏まえ、事業化に向けた準備を進めてまいります。

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◯議長(町田匡志君) 企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (2)についてお答えします。
 指定管理者制度は、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に創設され、従来、公共的な団体等に限定されていた公の施設の管理運営を民間事業者も含めた幅広い団体にも委ねることができるようになりました。
 本市においては、平成18年度の制度導入当初、公共的な団体に管理を委託していた10施設に制度を適用させましたが、行政改革の取り組みとして対象施設を拡大し、また事業者を公募し、運営方法の提案を受けることでサービスのさらなる向上を図ってまいりました。
 その結果、平成25年度から指定管理者が管理運営する施設は、今定例会に上程している施設を含めますと16施設となります。特に指定管理者を公募した施設では、経費の節減が図られるとともに、休館日の縮減や利用時間の拡大、多様な自主事業の実施などにより、施設の利用者数が増加するなどの効果があらわれております。
 次に、物品等の調達割合につきましては、民間事業者である指定管理者が独自の調達ルートを活用し経費を削減する経営的側面がある中、14施設の平均で、市民の雇用では約9割、物品の購入件数では約7割、燃料の調達件数においても約7割が市内からの調達となっております。
 (3)についてお答えします。
 あきる野市には、豊かな自然環境と五日市憲法や軍道紙、活気あふれるふるさとの祭りや、郷土芸能など、先人から受け継がれてきた歴史・文化が息づいています。
 地域活性化協働センターは、この豊富な地域資源を原動力とした観光産業をさらに発展させるため、地域の拠点である五日市出張所に設置するものです。
 また、地域活性化協働センターでは、「秋川渓谷」をキーワードに、地域をはじめ多くの方と協働の関係を築き、その輪を着実に広げながら、魅力ある観光まちづくりの活動を展開してまいります。
 組織につきましては、観光まちづくり活動課を設置し、二つの係を配置いたします。このうち、秋川渓谷観光係では、秋川渓谷のプロモーション活動や秋川渓谷を活用した体験事業、イベントの開催、街中歩きによるにぎわいの創出などに取り組みます。
 もう一方の、ふるさと文化創生係では、市にゆかりのある偉人を紹介するなど、市の地域の誇りである歴史や文化、郷土芸能の活用に取り組むとともに、この3月で閉校する戸倉小学校の活用について検討してまいります。
 また、現在、市役所本庁舎に配置している環境政策課を地域活性化協働センターに移転いたします。環境政策課では、地球温暖化防止対策や生物多様性地域戦略、外来生物対策、さらには郷土の恵み森づくり事業やジオパーク構想などに取り組んでいるところですが、これらの施策には、市民参加による協働の取り組みが多く含まれるだけではなく、観光事業と連動することにより大きな成果が期待できるものであります。
 市民と協働のまちづくり、そして観光施策と環境施策との相乗効果を高めることで「東京のふるさと・あきる野」の実現に取り組んでまいります。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。市倉理男君。

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◯14番(市倉理男君) それでは、(1)から順次質問いたします。
 給食センターのことにつきましては、PFI方式だということで、PFI方式の中でもBOTじゃなくてBTOの方だと。今の答弁では、このことによって国の交付金がいただけたり、都からの栄養士の派遣があると、本当に結構なことだと思います。落ち着くべきところへ結論が行ったのかなと考えております。
 BTO方式の場合、特別目的会社を設立した会社と契約するという答弁でした。32社にアンケートして3分の2から回答があっということで、随分関心が各社いろいろあるんだなという思いですが、普通でいいますと、契約期間が長いわけですよね。ですから、例えば、その目的会社が給食センターを建てて、即、市の方に譲渡してと、受け渡すわけですよね。そこでまたすぐにその施設の使用をその会社に任せるということで、期間が長いと普通の感覚ではその間に、民間企業ですと、失礼ですけど、倒産リスクはつきものじゃないかなという気がいたします。その辺のことについてのお考えはどうなんでしょうか。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 倒産リスクはということでございますけれども、この事業を始めるに当たって、建設会社やそれから調理会社、厨房機器メーカー等々がチームを組んでPFIの事業を行うということになろうかと思います。民間事業者自身が直接銀行などから借り入れを行うわけではなくて、この給食事業を行うために新たに設立された会社が事業者として資金調達を行うということになります。この事業者については、市から支払われる事業費で運営をしていくということになります。その他の事業については、新たに設立された会社については事業を行いませんので、リース方式やそれから民間の委託方式と比較をいたしまして、倒産の可能性は極めて低いというふうに考えております。
 また、会社へ融資する金融機関と、それから市が監視を行うというシステムにもなっておりますので、チェック体制につきましても確立されている手法であると考えているところです。以上です。

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◯14番(市倉理男君) 今の答弁を聞いて安心しました。
 次は、このように決まってきますと、実際の建設用地ですよね。これは例えば、給食の場合、何食以上とかっていうと工場っていうような規定があるんじゃないかと思いますが、7,000食以上毎日つくるとなると、工場だと。そうすると、工場の地域じゃないと建てられないという問題が出てくると。その辺のところはどのように見通しがあるんですか。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 新しい給食センターの建設用地でございますけれども、配送の条件といたしまして、市内のすべての小中学校に調理後2時間以内に給食できるよう、距離等のことを勘案する必要がございます。
 あきる野市、東西に長い面積を持ちますので、中心となる部分が一番適切かなというふうに考えております。また、配送車両や食材の運搬車などかなり大きな車が出入りをいたしますので、高幅員の道路に面した用地ということも必要になります。
 あと法的条件といたしまして、給食センター、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、工場の部分ということになりますので、建築基準法では工場ということで、用途につきましても工業地域または準工業地域とされているところです。
 整備計画(案)でもお示しをさせていただいておりますけれども、敷地面積につきましても7,500から8,800程度が必要であるというふうに考えております。
 このような条件を満たす用地ということで、市のほぼ中央に位置するということが建設用地として、今の関係部署で検討しているところでございます。
 そういうことで、また検討中でございますので、現時点でお示しすることはできませんけれども、さまざまな調整が済み次第、お示しさせていただきたいと考えております。以上です。

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◯14番(市倉理男君) まだ具体的な地名は出てきませんが、ほぼあきる野市の中央だろうと。ことし4月からは戸倉小も児童がいなくなりますので、五日市中学校から屋城までを考えるという中の配送ですよね。ですから、中央というとそれなりの想像しかないんですが、今示せないということであれば、それはそれで結構です。また新たに工業地域の認可、準工業地域の認可がとれるようなことが必要ならば、そのような方向を持って、いろいろほかの施策とコラボレーションした考え方を持って進めていくのもいいのかなと、そんなような思いです。この点はこれで結構です。
 続きまして、毎日つくる7,000食前後、今は七千何百食ですが、この給食センターができるまでには、4年から5年は最短でもかかるはずですということで、じゃあ、その間はどうしたらいいのかと。現在の老朽化した3カ所の給食センターはどうするのと、耐震化の問題ですね。これを前回尋ねましたが、その診断結果についてはどうでしょうか。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 耐震診断につきましては、9月補正で予算措置をさせていただきまして、3施設の診断を委託をしまして、現在調査をしているところでございます。
 現在、調査報告書がある程度まとまってまいりましたが、第三者機関の専門機関に提出をいたしまして審査をしているところでございますので、正式な診断結果は出ていないところでございます。
 しかしながら、調査の段階でということで申し上げますと、構造上につきましては、給食センター、鉄筋の部分と鉄骨の部分がございますけれども、鉄筋の部分については今のところ、構造上は問題がないだろうと。また、鉄骨部分につきましては、溶接のし直し等が一部必要だということが調査では出ております。
 しかしながら、非構造部材の部分で天井ですね。3施設ともつり天井でございますので、その対応は必要であるという結果が出るのではないかなというふうに想定をしております。
 いずれにいたしましても、専門機関の結果を踏まえまして、整備計画との整合性もありますので、よく調整を図りながら対応をしていきたいと考えております。

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◯14番(市倉理男君) 専門機関の結果次第ということなんですが、新しくできるのが10年もかからないで次の給食センターになるということで、それでもやらざるを得ないと。やらなければしょうがないことなのでやるんですが、もったいないですけど、これはただ安く上がればいいですね。それを期待しています。
 次に、地場産品の利用拡大について、前回も聞きましたが、その後、どうでしたか。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 地場産品の利用状況につきましては、JAあきがわと、それからファーマーズセンターと調整を行いまして、旬の食材を、野菜を使うということで、6月から2月まで11品目の野菜を使用することができました。
 内容でございますけれども、B級グルメに認定されましただんべえ汁、こちらの方は12月に実施いたしましたが、ほぼあきる野産の野菜を使用いたしました。また、今月もだんべえ汁を子どもたちに提供をしております。また、夏場、あきる野の特産ということでトウモロコシがございますけれども、ことし、給食用に作付けもお願いをしておりましたが、6月の台風の影響で残念ながら提供することができなくなりました。今後につきましても、作付けの時期にJAあきがわやファーマーズセンターと定期的な会議を開催しまして、給食用として作付けしていただけるように、今後も調整を図っていきたいというふうに考えております。

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◯14番(市倉理男君) 地場産品の11品目使用できたということは、これは大変すばらしいことだと思います。JAあきがわ及びファーマーズセンターの御協力をいただいたことに対して、その皆さんの御努力に対して、それを称賛したいと思います。
 トウモロコシについては台風の影響で今回は使用できなかったということですが、これはあきる野市農業委員会のものでございます。「西の大地」です。去年の11月に出ました第18号ですが、この中で、あきる野のトウモロコシは5本入れて売っているんですが、これはすごく売れたと、去年も。そしてまた、普通300グラム以上あれば出荷していいものを、もうみんな競って400グラム、500グラムというようないいものを出していると。そういうことがいろいろ相乗効果を呼んでお客さんにも認められて、お中元なんかにも使ってもらっていると。
 何かここに書いてあることでは、トウモロコシ祭をした時には、5本入りの袋が2日間で3,000袋も売れたと。そして、トウモロコシ自体は東京都内であきる野市が一番の生産量を誇っていると、このように書いてあります。今回、できませんでしたが、ぜひ給食にこれを、このようなすばらしいトウモロコシを児童・生徒さんに食べさせてあげたいと。ことしぜひ食べられればいいなと思っております。
 そしてまた、近隣の、あきる野市民だけじゃなくて近隣の方々、そして買っていただいて、さっきのお中元じゃないですけど、時期的にトウモロコシですからお歳暮じゃありませんから、お中元用に使っていただければいいなと思っております。
 そのためには、やはりJAさんとかファーマーズセンターさんの御協力が必要なわけですが、だんだんだんだんそのように作付けがふえて、名産になっていくと、近い将来、今の老朽化したファーマーズセンターのリフォームあるいは建て替えという問題が浮上してくるんじゃないかなと思っております。これは一般質問の項目には書いてありませんので、答えは必要ないんですが、私の感想です。
 では、(1)の給食センターの方については、この程度にいたします。
 次、指定管理者制度について。
 指定管理者制度により、市にとっては経費の節減がはかられ、利用者にとっては休館日が減ったり、利用時間の拡大等々利点もふえたという御答弁をいただいたわけですが、このことに対して評価するものであります。
 ところで、今回ちょっと心配してこの質問をするわけですが、ある地区、施設名とか何かはちょっと出しませんが、ある地区の施設では、燃料を地元とか市内の業者から調達していない、仕入れていないということでした。その業者の話では、納入価格を聞いたところ、自分の会社の仕入れ価格とほとんど変わらないんだということでした。ですから、指定管理者で請け負っている業者さんの方にとっては、市との契約で上限が決まったわけですから、経費にかかる部分はなるべく少ない方がいいに決まっています。そうはいっても、今度は市内の業者にとってはそこで今まで納めていた物が納められなくなるということは商売チャンスが失われたということにはなります。
 市外の業者が長期間にわたって市内業者より低価格でずっと納入してくれるのであれば、これは仕方ないことだと思うんですよ、商売の原則からいっても。ですが、最初はちょっと安くて、あと少したってきたら、だんだんだんだん市内の業者と納入価格が変わらなくなってきたとかそういうような問題がなければいいなということがあります。
 そしてまたもう一つには、業者が変わった時に消費税を入れて支払ってくれていたのが、今度は消費税をカットして支払われるというような話もちょっとうわさに聞いております。ですから、私が自分で確認したわけではありませんので、余り不確かなことで間違っていたら大変失礼なことなんですが、そのようなうわさも聞いております。本当でしたら憂慮すべきかなということなんです。
 私自体、指定管理者制度でここに行財政改革が進むこと自体、大変すばらしいことだと思っておりまして、そして、例えば、市がよかった、そして、そこに入ってきた指定管理者もよかった。もちろん利用する方あるいは市民がよかった。あと、納入業者もよかったと、みんながよかったとなるとほんと一番いいわけです。どこか1カ所だけしわ寄せが全部行ったのでは、それは余りその業者にとってはよくないなと。ですから、あきる野市もやっぱりいろいろな産業の振興を図っていくわけですから、そのような中で余りひどいことがないようなチェック体制がとれればいいなと、そのようなことがここに考えられるわけです。ですから、例えば、さっきの話ですと、市内から人材は約9割ぐらい雇っていると。そのほかのものに対しては大体7割ぐらいと、そういう契約があるんだという話なんですが、それがイコール金額的にも同じくらいのことだと私は思いたいんですよ。件数だけ多くて、金額が1割、2割じゃしょうがない話なので。ですから、それが市内の業者さんが市民税を払っていただいている業者さんに対する市の応援、何かしらできないかなと、その辺の調達に対しての、契約時でも何でも配慮ができないかということについてはどうお考えでしょうか。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
 特に燃料ですね、こちらを大きく使用している施設というのは、先ほども戸沢議員さんからもありましたけれども、やっぱり水を温めるような施設は非常に燃料を多く使っております。
 指定管理者制度に話を戻しますと、公の施設の管理権限を指定管理者に委任する制度でありまして、経営的な側面であります物品の購入だとか燃料の調達、こちらを市の方が指示するとか、あるいは強制するとかいうことは非常に難しい状況であるということは、ちょっと先にお断りしておかなければいけないのかなというところではございます。
 しかしながら、議員おっしゃいますように、例えば、同じ価格で納入できるというのであれば、やはり市内業者から納入していただくことが望ましい、というよりも、そうあるべきだというふうに私も思います。
 現在、市内からの物品ですとか燃料の調達率、こちらに関しては、指定管理者を選定する際の評価項目としては挙がっておりません。しかしながら、選定委員会の方でプレゼンテーションを受ける時に、必ずそういった物品ですとか燃料の購入は、市内から調達する方向なのかどうかという確認はさせてはいただいておりまして、評価の際のポイントとしては加算しているところではございます。
 あと、非常に市内の雇用の面につきましては、約9割というお話もさせていただきました。雇用につきましては、その人員配置に当たって、市内の人をどれぐらい使うのかという計画書を提案書の方につけさせていますので、そういった意味から非常に雇用の方は率としては高くなっているんだろうなと思います。
 したがいまして、今後ですけれども、物品ですとか燃料の調達につきまして、地域経済の活性化という観点が非常に大きいところがございますので、今後、指定管理者の選定に当たっては、評価項目の中にそういった物品あるいは燃料、そういったものの調達の計画をどうするのかという項目を加えていくことをちょっと検討していきたいなというふうに考えております。
 あと、それぞれ提案された内容につきましては、今後、年2回のモニタリングの方でチェックしていくという体制をとっていきたいと考えてございます。以上でございます。

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◯14番(市倉理男君) 御答弁のとおり、なるべくのご配慮をお願いいたします。
 次へいきます。最後、地域活性化協働センターについて。
 地域活性化協働センターの目的や概要について御答弁ありましたが、五日市出張所内に設置されるということ自体も意義あると思います。
 とりあえず五日市庁舎に職員数が20名近く増加することで、街中の往来や利用が若干ふえますし、職員の方が市民の声を聞く機会もふえるんじゃないかと思います。また、食事や買い物の機会も少しはふえるんじゃないかなと思います。
 ところで、五日市地区では、過去に、例えば、観光協会青年部を主体に自然人レースを開催しました。私も実行委員会発足当時のメンバーでしたが、川から町を見るという視点、川を走るという一風変わったレースが話題となりまして、各マスコミにも取り上げられたり、自治大臣表彰も受けました。ほかにも商工会主催で秋川を挟んでこいのぼりを揚げたりとか、また、ウォークラリーをしたりとか、また、体育協会による新春ロードレースも開催されました。現在は、ヨルイチとか民謡流し、主催者ではありませんが、ハセツネさんの山岳レース、これが春・秋あります。そのような20年、30年という時の流れの中で考えますと、主体となってイベントに取り組めるスタッフの問題があります。
 例えば、高齢化や一般市民の参加してくれる方の数、またイベントによっては大勢のスタッフが必要となるわけなんです。
 今回、秋川渓谷観光係が配置されるということで、広く市民や各種団体との意見交換の場を設けていただけることが大変重要じゃないかなと思っております。その点について、市としてはどういうお考えでしょうか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えをいたします。
 議員御提案のとおり、広く市民や各種団体等の意見交換の場を設けるということは非常に重要なことだと思います。ぜひとも実行の方をさせていただきたいと思います。
 4月から始動します地域活性化協働センターには観光部門として、今、議員がおっしゃったとおり、観光まちづくりの活動課が設置されて二つの係がございます。その二つの係、一つの課、それからあとは環境政策も入りますので、そういった二つの課とも連携しながら、協働のまちづくりを進めていくなかで、協働の活動の力で秋川渓谷の魅力を創造するそういった取り組みを進めていけたらいいなと思っております。
 ただ、具体的にはこれから皆様方といろいろな意見交換をするわけでございますけれども、市内には自然環境とか五日市憲法、それから軍道紙、ふるさとの祭りだとか郷土芸能、すばらしい歴史と文化があります。この郷土の財産を観光資源として捉えて、観光産業ということで、前回岡野議員にも御答弁をさせていただきました。で、地域経済を高めて「東京のふるさと あきる野」を前進させると、そういった大きな目的がございますので、市民をはじめ自治会、商店会、商業・観光の各種の関係者、それから、いろいろな社会教育等の団体もございますでしょうから、そういった方々と一緒に協働の関係を築いて、一緒に汗をかいて、現場での取り組みをして、郷土愛あふれる魅力の集まった観光をつくりあげていきたい、そんな思いで今おりますので、今後、地域のこととか意見交換の仕方が、職員、行く者がこれから決まりますけれども、まだわからない点が多いと思いますので、議員にはお力添えをいただければと思っております。よろしくお願いを申し上げます。

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◯14番(市倉理男君) ふるさと文化創生係というのができるということなんですが、市にゆかりある偉人を紹介して活用していくわけですが、例えば、私が昨年、一般質問で提案をちょっとしましたが、郷土の偉人であります萩原タケ女史を使ってといったら失礼ですが、萩原タケ記念記章というものを設けて、そこでこれをいろいろな部署でどのように利用できるかというようなことを考えたっていいんじゃないかと。この像自体も、例えば、看護師を目指す人がこの偉人の像を試験の前に拝みに来るとか、そういような観光的なにおいもありますが、そういうようなスポットに持って行くとか、いろいろ企画も練ってみたらいろいろなアイデアが浮かぶんじゃないかと思うんですが、そういうことはどうでしょう。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えをいたします。
 先ほども触れましたけれども、多くの方に郷土愛を育んでもらうためには、郷土の歴史とか文化、偉人、祭り、囃子とか獅子舞、そういった伝統芸能の資源の掘り起こしを行いまして、観光と文化の融合ということで、先日も御答弁をさせていただきました。
 そこで議員提案の萩原タケ記章の創設であるとか、萩原タケさんの像を活用した企画でございますが、前にも御提案ございました。あきる野の偉人も多くおりますけれども、その代表的な方だと思いますので、情報発信をする事業として、今後ともこのふるさと文化創生係の方のその範疇の中での対応でしょうし、また、観光係の方とも一緒になってこれから取り組んでいきたいと思っております。
 具体的な内容については、これから地域活性化協働センターで地域の皆さんと協働の中で練り上げていくことにはなるとは思いますけれども、五日市地区の皆さんなどと、夢と思いが詰まったそんな取り組みになるように意見交換を重ねて進めていければと思っております。ぜひともまた、こちらについてもよろしくお願いを申し上げます。以上です。

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◯14番(市倉理男君) 御答弁ありがとうございました。
 武蔵五日市駅前の今、駐車場になっている土地、この跡地利用についても、そろそろ利用を決めなければならないということなんですが、ここは秋川流域の観光情報の発信の拠点になるというコンセプトだと思うんですが、そうしますと、だから今回の五日市庁舎にきます係、観光まちづくり活動課、これとの整合性、どういうふうにとって、あるいはどういうふうに補完していくかというような問題とかいろいろ出てくると思うんです。
 とりあえずこれから始まるわけですから、今ここでそんなにいろいろ言っても始まらないことなんですが、基本はとりあえず観光で何とか盛り上げようと。そして、たくさん市外の方にやって来ていただいて、なるべく市内で1泊するとか、あるいはなるべく丸い物を落としていただくと。そして、商業が、市内で消費をしていただきたいなということです。
 基本的には、観光を考えるとおもてなしの心と、そしてきれいなトイレだと思うんですよ。ですから、バリアフリー法でトイレ一つつくるにもだんだん費用がかかるような時代になってきましたが、やはり来て、女性なんか特にきれいなトイレがあるところが一番望みですから、そのような点にもこれから予算の配分に対してもいろいろ御配慮していっていただければいいなと思います。
 本当にこれからですから、お互いに頑張っていきましょうということで、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 市倉理男君の質問が終わりました。
 これですべての一般質問が終了いたしました。
 予算審査のため、明日から3月26日までの12日間休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

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◯議長(町田匡志君) 御異議なしと認めます。よって、明日から3月26日までの12日間休会といたします。
 なお、次の本会議は3月27日午前9時30分から開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。
                              午後4時09分  散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  あきる野市議会議長    町 田 匡 志

  あきる野市議会議員    中 村 雅 一

  あきる野市議会議員    増 崎 俊 宏