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東京都 あきる野市

平成25年第1回定例会(第3日目)  本文(一般質問)




2013.03.13 : 平成25年第1回定例会(第3日目)  本文(一般質問)


3月13日(水曜日)                     午前9時30分  開議
◯議長(町田匡志君) おはようございます。昨日に引き続き大変御苦労さまでございます。
 また、傍聴者の皆様には、市政に関心をいただき、早朝より議場へのお運び、まことにありがとうございます。
 ただいまの出席議員は20人であります。
 なお、松原敏雄君から欠席の届出がありましたので御報告いたします。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(町田匡志君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において
            22番   田野倉 由 男君
            1番   たばた あずみ君
を指名いたします。
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◯議長(町田匡志君) 日程第2 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 それでは、順次発言を許します。
 質問者、7番目、たばたあずみさん、どうぞ。
          〔 1番  たばたあずみ君  登壇 〕

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◯1番(たばたあずみ君) おはようございます。議席1番、日本共産党あきる野市議団のたばたあずみです。
 本日最初の質問を行います。ちょっと花粉症でして、鼻声で失礼いたします。
 (1)五日市センターの入浴設備についてです。
 高齢者在宅サービスセンター五日市センターは、当初、介護保険のための施設としてつくられたことから、車いすや寝たきりの方が利用可能な入浴設備を有しております。しかし、現在は介護保険外の施設として利用されているため、入浴設備は全く利用されておりません。当市で実施されている介護サービスの一環として活用できないでしょうか。
 (2)武蔵引田駅周辺区画整理についてです。
 武蔵引田駅周辺区画整理の計画は、進まないまま13年が経過しています。計画当初とは経済状況も世帯の状況も変わってきています。そこで伺います。
 1) 計画の実施がいつになるのか、あるいは見直すのか、明確に示すべき時ではありませんか。
 2) 特に駅北側では下水道の整備が遅れていることに加え、土壌の関係もあり、吸込槽を何度も掘り直す世帯がふえています。下水道だけでも先に設置すべきではないでしょうか。
 (3)給食の放射性物質測定についてです。
 現在、当市では、学校・幼稚園・保育園の給食について、放射性物質測定が行われています。しかし、品目ごとの測定であるために時間がかかり、頻繁に測定は行えていません。1食丸ごと測定に切りかえてはいかがでしょうか。
 以上、答弁をお願いいたします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (1)についてお答えします。
 入浴サービスについては、介護保険制度が始まり13年が経過しようとしている現在、市内の多くの社会福祉法人等が介護保険事業としてサービスを提供し、多くの方が利用していること、また、五日市センターは、介護保険以外の施設として自立した方のための生きがい趣味活動等を行う施設となっており、入浴サービスを提供する必要がないことから、市では、介護サービスの一環として実施する予定はございません。
 ただし、平成25年度からの新しい指定管理者は、自主事業として入浴施設を利用した入浴介助の実習が行えるとの理由から、東京都介護職員初任者研修の実施を提案しております。

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◯議長(町田匡志君) 都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) (2)1)についてお答えします。
 武蔵引田駅周辺地区土地区画整理事業につきましては、JR五日市線武蔵引田駅北側の約19.4ヘクタールを住宅、商業、工業、農業のバランスのとれた利便性の高い複合型市街地を創出するため、平成20年6月に発足した「武蔵引田駅周辺地区まちづくり協議会」と協議しながら、事業計画(案)の作成を進め、現在、東京都等の関係部署と協議を行っております。
 また、市街化区域への編入につきましても、平成23年12月に東京都都市整備局及び本市の関係部課長による「あきる野市域の秩序ある市街化推進プロジェクトチーム」を発足し、市街化区域編入に向けた協議を進めております。
 市としましては、1日も早く事業が実施できるよう、「武蔵引田駅周辺地区まちづくり協議会」と連携を図りながら、東京都などの関係部署との協議・調整を進めてまいります。
 次に、2)についてお答えします。
 駅北側にお住まいの方々が、家庭用雑排水の処理に苦慮している状況にあることは、市としても憂慮しているところでございます。しかしながら、駅北側地区の公共下水道整備事業につきましては、これまでも御答弁しておりますとおり、土地区画整理事業の予定区域でありますので、事業費の二重投資を避け、土地区画整理事業と整合を図り実施することが、最も適正な整備手法であると考えており、現状では、公共下水道の先行実施は考えておりません。
 市としましても、同地区の住民で組織する「駅地区を住みよくする会」が実施しております「家庭用雑排水吸込槽清掃補助事業」に対し、住宅環境の保全が図れるよう、平成21年度から事業費の一部を助成しておりますので、同事業を御利用いただき、家庭用雑排水吸込槽の機能保持を図るとともに適正な管理をしていただきたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (3)についてお答えします。
 学校給食等食材の放射性物質検査については、1週間後に実際に使用する食材について1日当たり6品目前後を測定しており、各施設の検査頻度は月当たり2回程度であります。検査結果については、広報やホームページに掲載しているとおり、基準値を超えた食材はありません。
 議員御質問の1食丸ごとの測定にした場合、検査頻度は高まりますが、仮に基準値を超えた時には、どの食材が該当するのか判別ができなくなります。このため、検査方法は現行のとおり続けていきたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。たばたあずみさん。

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◯1番(たばたあずみ君) (2)を後回しにしまして、(1)(3)(2)の順に再質問をいたします。
 まず、(1)についてです。
 五日市センター自体が介護保険ではない自立した方を対象とした施設であることは承知の上の質問です。
 先日、日本共産党市議団3人は、この五日市センターを含む三つの高齢者在宅サービスセンターを見学してまいりました。その際、五日市センターで寝たまま、座ったままの入浴が可能な立派なお風呂がありますのに、施設自体の目的が変わってしまったために全く使われておらず、物置状態になっているのを拝見いたしました。せっかくあるのにもったいないなと思ったことから、この質問を考えたわけです。
 答弁では、平成25年度から新しく指定管理になる事業者が、東京都介護職員初任者研修の入浴介助実習に使うことを考えておられるとのことで、少なくとも物置状態からは脱却できますね。本来の入浴設備としての利用がされることになりますし、また、介護士をふやすことに活用されるということだと思いますので、ことについては歓迎したいと思います。
 さて、多くの事業者が介護保険事業として入浴サービスを提供しているとのことでしたが、幾つぐらいの事業者がどういった入浴サービスを行っているのか、また、その利用状況もわかりましたらお願いします。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 市内にはデイサービスを提供する事業所が12事業所ございますけれども、そのデイサービスに通っている利用者の方の中で入浴サービスが必要な方というのは、ケアプランを作成するケアマネージャーが判断をして、その入浴サービスを利用しているということですので、そのデイサービスを利用している方の中でどのぐらいの入浴サービスを利用しているかというのは、ちょっと把握をしてございませんが、市内のデイサービスを利用している利用率というのは、約60%利用されているということでございます。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) ちょっとすみません、デイサービスを利用されている方が12%なのか、全体の入浴サービスがあるけれども、その中の利用率が60%なのか、はっきりわからなかったので、すみません。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 デイサービスを利用されている方が60%と、定員の60%利用されているということです。
 12%とかおっしゃっていましたけれども、市内の事業所が12事業所、デイサービスの事業所があるということです。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) 12って言っちゃったみたい、60って言ったつもりだったんですけど、失礼いたしました。
 定員の60%ということで、入浴サービスもその中で使っているということですから、まだ余裕があるのかなと思います。
 ほかの自治体なんですけれども、同様に目的が異なる施設の一部を使いましてこうした介護保険サービス事業としての入浴サービスを行っているところもあるというふうに聞いております。今後、この施設を利用しまして入浴サービスを行いたいという事業者が出てきた場合に、活用できるようにしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 市の方で指定管理者を募集をする時に、基本的にはモデル予算ということで指定管理料の予算というものを提示をして募集をするという形になります。今現在は、介護認定を受けていない方ということなので、入浴サービスを行うということになれば管理料も多くなるということが想定されますけれども、市の方としては、そのモデル予算の中にはその費用を含めるということは、今後も考えていない状況ですので、募集を応募する事業者がそれを超えてまで入浴サービスを提供するかどうかというのは、非常に考えづらいというような状況が予想されます。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) そうだろうとは思います。ちょっと私が言ったことと違う感じなんです。
 今、指定管理者は恐らく、もちろん自立している方を対象としているので、そのほかの事業としてやっていくということになれば、また全然別の考え方になるのかなと思います。もし、ほかの事業者ですね、ほかの事業者が同じ施設の中の入浴設備だけを利用させてほしいという場合があった時に、可能性がないのかなということなんですけれど。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをします。
 五日市センターの管理というのは、指定管理者が行いますので、それをお貸しするということを指定管理者が考えればいいんでしょうけれども、ただ、管理費、光熱水費とかいうのは指定管理者が持ちますので、その辺がペイできるかどうかというような判断になろうかと思います。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) なかなか難しいのかなという気もちょっとします。単純に何とか、せっかくあるので使えないのかなと思ったんですけれども、何らかの形でそういった可能性が出てきた時には頭の隅にでも置いておいていただいて、機会がありましたら柔軟に対応していただければと思います。これでここの項は終わります。
 (3)に移ります。
 放射性物質測定については、安心して給食を食べさせられるというお母さんたちの声が届いております。また、その一方で、月に2回しかはかってもらえないのは少ないと思う。また、毎日はかってほしいという、より安心を求める声も出ております。
 さて、基準値を超えた食材は、今まで出なかったわけですけれども、全く放射性物質が不検出だったというわけではないですよね。これまで基準値以下ではあったけれども、放射性物質が検出された食材、どんなものがありましたでしょうか、お願いします。

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◯環境経済部長(浦野治光君) それでは、お答えをいたします。
 これまでの検査の結果で、全体的には今まで1,116、これは2月28日までですけれども、1,116体検査をいたしまして、その中で、ただいま御質問の数値が出たのかどうかという話ですけれども、全部でこれは三つあります。
 まず、シイタケです。これは48ベクレル、セシウムの134と137の合計でございますけれども。あとが、レンコン、これは他県産ですけれども、レンコン、これが11ベクレル。それから、同じレンコン、同じ県産ですけれども、23ベクレル。いずれも、これは100ベクレルなものですから基準値、これ2分の1で50で基準を取っていますから、いずれもこれは大丈夫でございます。
 このような検出結果で、残りの1,113検体はすべて不検出になっております。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) この三つというのは、すべて学校給食にかかわるものかどうか、すみません、お願いします。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 学校給食にかかわるものについては、このうちの一つ、レンコンでございます。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) シイタケとレンコンは給食じゃないということだったんですけれども、それらの食材について、特に今回、給食用のものなんですけれども、このレンコンについて、既に検出された例があるという情報は得ていたでしょうか。つまり、検出されるとは思っていなかったんだけれども、たまたまこれもはかってみようとはかったら検出されたのか、あるいは、検出されている例があるということは知っていたけれども、基準値以下なので使うことにして、はかってみたらちょっと出ましたねということだったのか、どっちなのか、ちょっとお答えください。

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◯議長(町田匡志君) 教育部長。
           〔 教育部長  鈴木惠子君  登壇 〕

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 学校給食の食材の検査につきましては、1週間程度前に使用する予定のものをはかるということですので、事前に出る可能性があるということで把握していたものではございません。以上です。

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◯議長(町田匡志君) 子育て担当部長。
          〔 子育て担当部長  森田 勝君  登壇 〕

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 保育園、幼稚園関係の方から出ましたけれども、これにつきましても、1週間前の予定をする食材を任意で検査したものであり、出るという想定のもとで検査をしたわけではございません。

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◯1番(たばたあずみ君) 幼稚園、保育園の方でもレンコンに出たということなんですね。ということで、どちらも知らなくて、レンコンに出るとはびっくりということだったんだと思うんですけれども、私も少し前に、生協で検出されたもの、されないものという表が出ていましたので、見ていたら、今までシイタケはずっと網かけになっていたりしたんですけれども、レンコンに出始めたので、「あっ、レンコンにも出るんだ」と思ってびっくりした経験があります。
 気にしている家庭でしたらいざ知らず、それほど気にしていない家庭でも、子どもも食べる物であれば、なるべく放射性物質が検出されているものは避けたいと思う家庭が大部分です。それは低レベルの放射能というものがどう影響しているのか、まだ誰にもわからないからです。便宜上、基準値こそ設けられましたけれども、とりあえず健康には影響は出ないだろうというだけの値でありまして、それが絶対に安全だというものではありません。まして、成長期にある子どもたちに及ぼす影響は、大人に対するそれとははかり知れない物になります。
 学校給食は基本的にすべての子どもたちが食べるものです。当市では、これまでもBSE以来、牛肉由来のものは使用しないなど、疑わしい物は使わないという理念を持ってやってくださっているものと思っておりました。今回、レンコンに関しては、まさか出るとは思わずに、はかってみたら出たということだったんですけれども、基準値以下でも放射性物質が検出されるということになってくると、量が少なくても使用は避けるべきだと思うのですが、今後、どのように考えていくのか、お願いします。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 検査の結果、基準値の2分の1以上の数値が検出された場合には、外部機関のまたゲルマニウム検査を依頼をしまして、基準値を超えていないことが確認されれば、原則としては使用してもよいということがされております。しかしながら、成長期の子どもたちが食べる食材でございますので、検査結果の状況、それから、食材の使用量等々、状況をよく判断をしまして、食材の検討等も含めまして対応していきたいというふうに考えております。

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◯1番(たばたあずみ君) これからいろいろ検討してくださるということですので、もちろんはかってみないとわからないということで、1週間前ですから、ちょっとだけだったので、これを全部ストップするかどうかということは非常に迷う部分ではあるんですけれども、ぜひほかのもの、市場の調査なんかも気にしておいていただいて、これからほかのものにもだんだん出てくる可能性もありますので、そういったことがあった時に、すぐ変更していけるような柔軟な体制をとっていただきたいと思います。
 今回、1食丸ごと測定を提案しましたのは、測定の機会をふやせればという気持ちからなのですけれども、答弁にあったように、もし検出された時に何が原因なのかわからないというのももっともです。今回も、もし混ざっていた場合、レンコンというふうに特定することは難しかったと思いますので、まあ、そうなのかなとは思います。
 現在の6品目前後というのは、既にもう目いっぱいだということは、前に質問してきているのでわかっております。測定をふやすには測定器をふやすしかないなと思うんですけれども、また今回のように、まさか出ると思っていなかった食材に出てくるということは、測定しそびれた食材に出ていないとも限らないわけです。基準値以下であっても、やはりそういったものを避けていきたいということから、測定器をふやして測定の機会をふやしていくということ以外にやり方はないと思うんですけれども、この測定器をふやすという考えはいまだにないでしょうか、お願いします。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えをいたします。
 以前にも測定器をふやしてはどうかというような御質問がございまして、そのときにも御答弁をさせていただきましたけれども、現在、1,116検体やって、検査体制で2人で、これは交代でやっておりまして、9時から5時まで、これは土日、祝日を除いて毎日やっております。これについても、各学校であるとか保育園、幼稚園さん、そういったところのものの検査という形でいけば、実際には、月当たり2回程度の頻度かもわかりませんけれども、中には大変だというところもあります。
 総合的な形の中で、市としても安全性を確保するために、これも継続をしているわけでございますけれども、仮に検査機器をふやしても、人員の体制であるとか、あるいは最もこれは課題が残るのは、食材をお持ちになる方々、それができなくなったり、それでその費用もかさむ話もございますので、仮にこれが今3検体出ておりますけれども、ただ、これは基準値以下の、2分の1以下の話なので、全く問題はないと認識をしておりますので。これがまた違う結果で出ているならば、それはまた考え方もあるんでしょうけれども、これは今の現状では、この体制でいくということが基本だと考えておりますので、検査器をふやすということは、現在は考えておりません。以上でございます。

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◯1番(たばたあずみ君) 月2回の測定が大変だというところがありますというふうにおっしゃったのは、保育園や幼稚園などが、その月2回の測定に持っていくのが大変だと思っていますよということなんでしょうか、すみません。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えをいたします。
 今回の検査の実態も市としても把握しなければいけません。今、環境経済部の方で検査をしていますけれども、それはお持ちになる方々は、それぞれの部署の関連の施設でございますので、直接お話を聞いて実態を把握をしています。その中で一部の施設からは、それにかかる手間というか、経費というか、そういった形の中で、なかなか持ってくるのも大変みたいですね。500グラムを持ってくるので、刻んで持ってくる。時間で持ってきていただかないと、その日の検査出ませんので、そういったもろもろの形の中でいうと、多少の制約があるからでしょうけれども、できれば、中には検査実施回数をもう少し減らしてほしいという声も中にはあります。これはどこということは申し上げられませんけれども、そのような実情がありますので、総合的に判断をして、これからも継続できる部分についてはしていきたいなと思っております。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) 実施回数を減らしてほしいという声も出ているということなんですけれども、幼稚園、保育園に関しては、希望するところの施設に関しては、じゃあ、はかりますよということでやっているという認識なんですけれども、そうじゃなかったんですか、すみません。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 保育園と幼稚園につきましては、民間経営さんでございますので、当然、民間さんの、法人さんの考え方によって今回、調査を行っております。
 ちなみに、認可保育園の私立保育園では、全保育園で実施しておりまして、私立幼稚園につきましては、1園が搬入給食でございますので、6園あるうち5園が実施をしているというような状況で、その判断でやっております。
 そういう中で、検査を今、月2回程度でございますけれども、ふやしてほしいという声は、今のところございません。

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◯1番(たばたあずみ君) ちょっと聞いたこととずれてしまったので、ふやしてほしいという声はないんだとしても、減らしてほしいという声が出ていますということだったので、それがどこだということはおっしゃらなかったんですけれども、一部施設で負担になっているということであれば、そういうところは1回でいいですよとかっていうふうに言ってくる可能性があるんじゃないのかなと、あるいは、それでいいですよということにできるんじゃないかと思うんですけれども、それがいいか悪いかは別としてなんですけれども、ということを聞きたかったんですけれど。幼稚園、保育園も、やってほしいというならば、月2回必ずやりますよとか、そういった決まりになっているんでしょうか、すみません、お願いします。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えをいたします。
 必ず定期的に2回やりなさい、3回やりなさいということではございません。個々の施設の実情に合った形の中でやっていただければよろしいのかなとは思っております。
 ただ、計画的に組んでおりますので、それのいわゆる順番が狂うということはあるんでしょうけれども、それは事前におっしゃっていただいて柔軟に対応すればいいのかなと思っております。
 先ほど私申し上げたのは、一部でそういう声もあるという形ですので、それについてどうのこうのということではございません。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) それぞれの園の考え方ということもあるでしょうし、必ずしも保育園、幼稚園とは限らないわけですけれども、それぞれの施設の考え方ということもあるのかなと思いますけれども、普通に考えれば、子どもたち、育ち盛りの子どもたちの安全を守るためには、しっかりはかっていかなくてはならないなということが考え方なのかなと思います。
 学校給食だけでなくて、こうした幼稚園、保育園の給食、またファーマーズセンターの野菜などを測定してくださっているということで、市民の食の安心が守られてはおります。ぜひ測定器、実情に応じてなんですけれども、必要に応じて測定器ふやして、検査頻度をふやすことも考えておいてください。
 また、この際なので、ついでに要望したいんですけれども、ファーマーズセンターの測定結果、ちょっと目立たないところに張ってありますので、どこに張ってあるのか探さないとわからない状態です。ぜひ掲示場所、もうちょっと考えてくださるようにお願いいたします。
 次に移ります。(2)の1)についてです。
 引田地区区画整理事業については、住民が望む限り、私たち日本共産党市議団としても賛成していく考えです。しかしながら、13年も停滞したままというのは余りにも長過ぎます。東京都などの関係部署と協議中とのことですけれども、この協議中という状況に入って、もう随分たつのではないでしょうか。どのぐらいたつのか、また、何がネックになっているのかを教えてください。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 関係部署とどんな協議をしているかという質問と、何がネックになって進まないのかという2点の御質問です。
 まず、1点目ですが、東京都と協議をしている中で、まず、土地区画整理事業の計画について進めております。それから、この事業計画は街区道路だとか公園が3%だとか、そういう配置等も含めて東京都と調整をしております。
 それから、市街化区域編入に関する協議も合わせて行っております。市街化区域編入するにあたりましては、当然のごとく、その地区のまちづくり方針というのもつくらなければいけませんので、そのまちづくり方針を策定していく協議も進めております。
 それから、市街化調整区域から市街化区域に編入するということになりますと、農林水産業との協議というのが、これはもう必須条件でございますので、当然、農林水産部局との調整を今しているところでございます。
 それから、道路ができますと、当然、それを管理する警察との協議もございます。交差点と交差点の区間が短いとか長いとか、それから、滞留長が大丈夫なのかとか、ここと横断するのに問題がないのか、さまざまな道路使用管理者であります警察との協議も進めております。
 それから、何がネックになっているかという御質問ですが、国や都におきましては、今、日本の社会が人口減少に突入しているということで、これから1億2000万人の人口が減少していくといった中で、新たに市街化調整区域を市街化区域に拡大するのはいかがなものかという、国や都の考え方があります。
 それともう一つなのは、平成21年12月に農地法の改正がございまして、農地の保全傾向が強くなった関係から、農振地区の解除についてネックになっている。そのネックになっているのが、あそこの場所に特段の必要性があるんだと、ここでないとだめなんだと、そういった具体的なものを示しなさいと、そういった協議を進めておりますが、なかなか解除に向けての答えが今示せないような状況ではあります。
 そういった大きく分けて二つの観点で今協議を進めているところでございます。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) いろいろ詳しくありがとうございます。
 ちょっと引っかかったのが、農地、あそこはたしか80%農地になっているということでしたので、確かになかなか農地から変えさせないということであると、非常に動きにくいことにはなると思うんですけれども、この農地法が改正になって農地を保護するのが強化されたのが平成21年の12月ということで、こんなのはかなり最近の話なんですよね。もっと前から、ここは農地から市街化にしていきたいんだという話はできたはずなんですけど、その前から何でそんなに引っかかっちゃっていたのかなというところなんですけれども、お願いします。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 農振地区につきましては、以前も同じような考え方ではありました。ただ、日本の自給率だとかそういった観点から、その意向が強くなったというふうな解釈でよろしいかと思います。以上です。

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◯環境経済部長(浦野治光君) 農地の関係でございますので、私の方から。
 農地法の改正、これまでも段階を経てありましたけれども、ここで変わった部分については、多分平成21年の話については、今まで農地というのは、所有をしていくというのが考え方です。それを今度利用していくという考え方、いわゆる所有から利用へというような転換が図られたというのが最近の改正ですね。そうすると、遊休農地等のいわゆる農地への再生、そういったものについては集約化を図って、全体的ないわゆる農地という基盤を育てていこうと、そのような改正の内容だとは承知はしております。
 ですから、そういった形の中で、農業ですので全体的に農地という基盤が必要なので、そういった観点でいえば保全というような形になるんでしょうけれどもね、それは一般論として申し上げました。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) 確かに、一般論でいうなら、私たちも自給率を高めろと言っている立場ですから、農地を大事にしたいという気持ちは同じなんですけれども、使い方というのはいろいろ考えなければならないのかなというふうには思います。
 これまでこの区画整理事業には8484万円使われてきたというようなことを聞いておりますけれども、これらは実際にどんなことに使われてきたのか、お願いします。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) これまで区画整理事業にかけてきたお金の内容ということでありますので。
 ほとんどが委託になります。主な委託内容としましては、まちづくり基本調査、それから、土地区画整理事業の調査、事業区域の現況測量、地区界の測量、それから交通量調査及び交通処理図作成、それから、自然環境を守るということで自然環境調査、事業の計画の作成などの実施した額が8484万円ということになります。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) こうしたさまざまな調査をやっておられるということなんですけれども、こうした環境だとか交通量だとかの調査をやってきた上で、特に大きな問題があったというわけではないんですよね。
 農地を確かに市街化区域にすることに抵抗が強いということは聞いておりますし、また、そのことは実際に難しいことだとは思うんですけれども、残りの2割については、既にもう宅地になっていますし、市街化調整区域になっているわけですよね、農地ではなくて。しかも、この地域は病院はすぐ隣ですし、また、イオンショッピングセンターもすぐ近くです。小学校こそ近くはないけれども、中学校もあきる野学園も近い。駅も、もうすぐそばです。住宅が建つ条件は十分そろっていると思うんです。現に、一足先に宅地開発されました1ヘクタール足らずの部分については、もうじき埋まろうとしております。これほど市街化区域にするのに適した地域はないんじゃないかと思うぐらいいい条件だと思うんです。こういうことを東京都との協議でちゃんと伝えておられるんですよね、確認のために。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 東京都の方にこういう今の市の状況を伝えているかという御質問ですが、市街化区域にするには、人口フレーム等がありまして、基本的に既成市街地としているところであればいいんですが、新市街地という関係もありますので、あの地区を住宅系に全部するわけではございませんので、産業もありますし、商業もありますし、それから農業関係もおいて、いわゆる産業系の複合市街地として考えております。
 武蔵引田駅北口ということもありまして、当然、住宅だとか商業等のものについては張りつくということは容易に考えられますが、要は、あそこの地区のまちづくりをどう考えていくかということで、今進めておりますので、たばた議員がおっしゃるようなことについて、特段のネックになっているということではございません。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) 住宅は埋まるとは思うけれども、まちづくりそのものに引っかかっているということなんですね。本当に随分足踏みしているんですけれども、これから遠からぬ期間で、もう本当に13年たっていますので、これ以上は待てないんじゃないのかなと思うんです。遠からぬ期間で関係部署を納得させることができると考えておられるんでしょうか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 関係部署を説得できるのかという御質問ですが、土地区画整理事業につきましては、警察との協議も今年度末でほぼ完了しますので、問題はないのかと思います。
 ただ、農政部局との調整はなかなか難しい状況ではありますが、農政部局も解除しないと言っているわけではございません。それなりの担保性を持ってきてほしいということになります。当然のごとく、東京都農政部局と調整をしておりますが、これはまちづくりにつきましては、関東地方整備局との協議もあります。それから、農林水産業関係では、関東農政局と国の機関との調整もあります。
 こういった中で、先ほども答弁させていただきましたように、それらのものができればいけるかなというふうに思っています。
 以前と違うのは、プロジェクトチームができたことによりまして、今まではいわゆる都市整備局の段階でかなりいろんな宿題を課せられてやりとりをしておりましたが、そこのところがかなりスムーズになっておりますので、あとは農政部局かなというふうに思っています。それについても、今後もうちょっと行政力を発揮しながら進めていきたいというふうには思っております。以上です。

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◯環境経済部長(浦野治光君) ただいま農地の話がございましたので、私の方からその面についても御答弁させていただきます。
 この引田地区の土地区画整理につきましては、農業の面においても、全体のまちづくりの観点で進めていくということは、もう共通の認識として持っております。したがって、都市整備の部局と我々の農業部局一体となって、いわゆる都市計画、あるいは東京都への働きかけもしてございますので、いわゆる考え方がずれているとかいうことではなくて一体的に進んでおりますので、今後、鋭意東京都と協議を継続しながら課題を一つずつ解決をして、早期に方向性を出したいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

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◯1番(たばたあずみ君) 相手のある話で難航しているということですから、いついつまでに必ずとは言えないということは、もう重々承知の上です。しかし、もう13年です。もう頑張っていきたいとかそういっている時期というのは、とっくに過ぎちゃっているんじゃないかと思うんです。
 計画当初、40代、50代、60代だったという人たちが、今や50代、60代、70代になろうとしております。実際にお話を伺いますと、以前とは全く条件が変わってきております。区画整理のついでに家を建てかえようと思っていた方は、「そう先があるわけでもないし、子どもも独立したから、もうこの際、家は古くても小さくてもいいかなと思っている」とこうおっしゃいます。同居や子ども世帯への譲渡を考えていた方は、「もう計画実施を待ち切れないで子どもたちがよそに家を建ててしまった。今のままの家、土地では買い手もつかないし、老後の計画を立て直していくようだ」とおっしゃいます。「年金も減っていく一方だし、やり繰りしていくだけで手いっぱいで、これから家を建てかえる余裕はなくなってきた」という方もいらっしゃいます。時間がたてばたつほど、条件は変わってきて、賛成していた人の意見も変わってきてしまう、そういった可能性も出ております。もう、いつまでもは待てません。行政力を発揮して頑張っていきたいということですけれども、本当にこれをラストスパートとして、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
 2)の方に移ります。
 引田駅北側の排水の悩みをわかってくださっているという答弁でしたので、このことはありがたいです。「庭に掘った吸込槽の二つ目もいよいよだめになってきて、次は庭木を抜いて掘らなくてはならない」と。「それがだめになったら、もう掘る所はない」とこうおっしゃる方もいらっしゃいます。また、「どうしてもにおいが気になってしまう。本下水を入れてほしい」という声もあります。補助をしてくださっていることはすごくありがたいんですけれども、吸込槽自体を掘れないという話になってくれば、もう物理的にこの状態では無理だということになってきます。わかってくださっているならなおのこと、そして、区画整理事業が進まないなら、いっそ下水道を先にと言わざるを得ない状態になります。
 二重投資になるので先行して下水道だけを工事することはないという答弁は、これまでもさまざまなところで聞いております。先ほどいただいた答弁では、土地区画整理事業と整合性を図り実施すべきだからということだったんですけれども、私もそれにはもちろん異論はありません。可能な限り合理的に二重投資にならない方法をとって下水道を引けないかということなんです。区画整理をしたら道路になるであろう所に下水管を敷設すればいいわけです。13年も待っている間に、どこに道路を通して、大体こういう具合に調整していくという計画、青写真というものは既につくってありますよね。そうしたら、二重投資にならない敷設方法だって考えられないわけではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 下水道の二重投資にならないではないかという御質問ですが、確かに、先ほども答弁させていただきましたように、区画整理の街区道路の入った図面がほぼ完了しつつあるかなというふうに思っております。そういった道路に先行して入れておけば二重投資にならないかという御質問ですが、区画整理は将来に向けて一番いいところに道路を入れるわけですので、そういったところに当然のごとく宅地も建っております。仮換地で宅地を動かすということになるわけですが、そういったことを考えると、たばた議員がおっしゃるようなことが、先行して技術的にできるのか。お金の面は確かに、当然二重投資になります、これは。なりますが、そういうことを入れて技術的にできるのかということを考えた時に、なかなかやはり難しいです。
 それから、既設の道路のところに入れるとなれば、当然、後から入れる管との整合も、大体下水道というのは自然流下ですから、大体同じような高さになってしまうので、先に敷設した管と新たに区画整理で入れる管との整合等も難しいかなというふうに思っております。
 ただ、先ほども答弁させていただいておりますように、長い間、市民の方に雑排水の件では大変不便をかけてしまっていることについては、市も心痛んではおります。そういったことから考えても、1日も早く区画整理のスケジュールに乗っていくことが最大だというふうに考えておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいというふうに思っております。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) もうよくわかるんですけれどもね、もう少し、もう少しと言いながら、ずっとこの質問を一番最初に取り上げたのは影山前議員で、それが平成15年だったというふうに聞いてます。その時にも多分、もう少し待ってくださいといわれたんじゃないかと思うんですよね。もう少しといわれて、こんなにたってしまう。本当に排水の処理状況を憂慮してくださっているというのであれば、いつまでには区画整理を実施する、いつまでに決まらなければ北側全体一気での区画整理はあきらめて、いっそ現在の宅地部分だけでも先行する、あるいは下水道だけ先行実施するという計画をはっきり示していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 長い間かかっているので、この辺りで決断をという御質問ですが、まちづくりには、都市計画マスタープランにのっとって、今進めておりますので、その考えにはいささかのあれもございませんが、ただ、区画整理を進めることはこのまま進めていきたいというふうに思いますが、雑排水のことにつきましては、市としてもかなり本当に大変な思いをさせているなという気持ちには変わりませんので、先ほども同じような答えをさせていただいておりますが、1日も早く土地区画整理事業を進めていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) もう部長、今回最後だというのに、こんなにぎゅうぎゅうやっちゃって本当に申し訳ありません。ぜひ住民が納得して、一緒に協力してこの区画整理事業を協力していけますように、住民の思いに寄り添った計画実施と、また必要に応じてその見直しを柔軟にやっていく、それぐらいの勇気を持ってさらに頑張っていただきたいと強く要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) たばたあずみさんの質問が終わりました。
 ここで休憩とします。
 なお、再開は午前10時45分といたします。
                              午前10時28分 休憩
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                              午前10時45分 再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の質問者、8番目、山根トミ江さんどうぞ。
           〔 10番  山根トミ江君  登壇 〕

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◯10番(山根トミ江君) 議席10番、日本共産党の山根トミ江でございます。
 平成25年3月議会の一般質問を行います。今回は二つのことについて質問いたします。
 まず最初に、(1)生活保護費引き下げによる影響とその対策について質問をいたします。
 安倍内閣は生活保護費の生活扶助費の基準を、ことし8月から3年間かけて引き下げ、扶助費670億円削減する計画を打ち出しました。生活保護費引き下げによる影響は、受給者だけでなく就学援助、個人住民税非課税限度額の算定、医療・介護などの減免制度など、他のさまざまなところにも影響を及ぼすことが心配されます。当市における影響について、以下質問をいたします。
 1) 生活保護受給者への影響は、具体的にどのようになるのでしょうか。
 2) 他の制度へはどのようなところに影響が出てくると考えているでしょうか。
 3) 影響が出ないための具体策について考えているでしょうか。
 次に、(2)ごみ処理施設の新炉建設に伴うごみの収集方法等について質問をいたします。
 平成26年度開始を目途に、ガス化溶融炉方式によるごみ処理施設建設が進められています。昨年6月議会に続き、新たなごみ処理施設建設に伴うごみの収集方法について、以下質問をいたします。
 1) 昨年6月議会の質問では、ごみの収集方法の詳細については、西秋川衛生組合と、その組織市町村で検討している段階との答弁でしたが、その後、どのような検討がされたのでしょうか。
 2) ペットボトルの回収方法について、資源ごみと一緒に回収できるよう改善を求めてきましたが、今後の回収方法はどのようになるのでしょうか。
 3) 有害ごみ袋について、取っ手をつけるなどして持ちやすくしてほしい。乾電池はもう少し小さな袋にしてほしい。袋をどこで配布しているのかわからないという声が寄せられています。何らかの改善ができないでしょうか。
 4) 住民に周知徹底させるためにも、住民説明会を行ってほしいと思いますが、どのような予定になっているでしょうか。
 5) 新炉によるごみ処理施設建設にあたり、ごみの減量につながるかどうかについて、どのような議論が行われているでしょうか。
 以上、登壇の質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (1)の1)についてお答えします。
 生活扶助基準額の見直しによる生活保護受給者への影響につきましては、国の資料で世帯別の具体例が公表されております。平成27年度における都市部での改定額と改定率は、夫婦と子ども1人の世帯では、具体例で最多の月額1万6000円、9.3%の引き下げ、60歳代単身世帯で最少の2,000円、2.5%の引き下げなどとなっており、現行基準からの増減幅は、10%を限度に調整することとされております。
 当市の生活保護受給者への具体的な影響額につきましては、基準額表が示されておりませんので、現時点では判断することが難しい状況となっております。
 2)についてお答えします。
 生活扶助基準の見直しに伴う他制度への影響につきましては、国の情報によりますと、個人住民税の非課税限度額、就学援助制度における学用品費等の支給、保育所の保育料の免除にかかる階層区分など39項目が挙げられております。国の対応方針といたしましては、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考え方としております。
 3)についてお答えします。
 生活扶助基準の見直しの影響を受ける制度につきましては、対応方針の情報を得ているのみの段階でありますので、今後、国から通知を受けて判断することとなります。

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◯議長(町田匡志君) 環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (2)1)についてお答えします。
 ごみの新たな分別の基本については、ビニールやプラスチック類が可燃ごみとなることであり、例えば、レジ袋やビデオテープなどは可燃ごみとするなど、西秋川衛生組合と組織市町村では、大筋で協議が整っております。この分別の協議に当たっては、市民の皆様が円滑にごみの分別ができるように、ごみの種類ごとに検討しておりますので、今年度中にはまとめ上げたいと考えております。
 2)についてお答えします。
 ペットボトルの回収方法については、昨年6月の一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、平成28年度のリサイクル施設の整備に伴い、戸別収集も可能となる予定でありますので、今後、運用方法など西秋川衛生組合と協議してまいります。
 3)についてお答えします。
 有害ごみの専用袋に関する改善についてですが、配布場所については、必要性を勘案し、見直しや周知方法を検討している段階であります。また、形状の改善については、町内会・自治会からの声も確認し、必要に応じて対応してまいります。
 4)についてお答えします。
 住民説明会につきましては、市民の皆様に広報やホームページのほか、直接説明した方が効果的と考えますので、現在、町内会・自治会連合会とその方法などについて調整中であります。いずれにしましても、ごみの分別収集は、市民の一人一人の御理解と御協力がなければできませんので、効率的な説明会を基本に実施していきたいと考えております。
 5)についてお答えします。
 現在建設中のごみ処理新炉施設の管理運営に当たっては、ごみ減量を推進することが最も重要な取り組みとなります。昨年度策定した一般廃棄物処理基本計画では、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の3Rの推進などを基本的な方針に位置づけております。この方針を具体化するため、ごみ減量等を積極的に推進している廃棄物減量等推進員でもあるごみ会議では、会議やリサイクルフェアなどの活動を通じて、生ごみの水切りをはじめ、落ち葉や雑草の堆肥化などについて協議・実践されており、その内容をまとめたごみ情報誌「へらすぞう」により、市民にさまざまな視点から呼びかけているところであります。
 市では、今後もごみ会議をはじめ、市民、事業者、団体などとの協働によるごみの減量に取り組むとともに、西秋川衛生組合と連携を図りながら、ごみ処理新炉施設に併設される再生展示室を活用し、施設見学者に対し3Rの普及啓発を図るなど、資源循環型社会の構築を目指してまいりたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。山根トミ江さん。

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◯10番(山根トミ江君) それでは、順次再質問をいたします。
 まず最初に、生活保護費引き下げの問題でお聞きいたします。
 御承知のように、生活保護は憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度です。今回の生活保護費削減の最大の柱は、食費とか光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準を3年間かけて最大10%を限度に引き下げるというものです。
 そこでお聞きしたいんですけれども、今回、国が生活保護費の引き下げを打ち出した背景とか理由、その辺のところ、国の考え方なんですけれども、それについて何か情報が入って、おわかりになりましたら、まずそこからよろしくお願いします。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 国では、生活保護費のうち食べるもの、それから着るもの、光熱費など日常生活に必要な基本的な経費を示す生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態と均衡が適切に図られているかについて、5年に1度の定期的な検証作業を行っておりまして、その結果に基づいて生活保護基準の見直しを実施することとしております。
 今回、社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果を踏まえまして、年齢別、世帯人員別、地域別の消費実態と現行の生活保護基準との差による影響を調整し、さらに、前回見直し以降の物価の動向でデフレ傾向が続いていることを勘案して基準額の見直しを行うこととされたものであります。
 なお、生活扶助基準の見直しは、激変緩和措置を講じまして、平成25年8月から平成27年度まで3年程度をかけて段階的に実施することとされております。以上です。

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◯10番(山根トミ江君) ありがとうございます。
 私もそれなりに勉強してみました。この見直しの流れというのを、今、部長から答弁がありましたように、2004年の生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書に基づき、今御答弁ありましたように、今後、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため、全国消費実態調査等に基づき5年に1度の頻度で検証を行う必要があると、こんなことがこの委員会の中で話された、こんなようなことが背景になって今回出てきたのかなというふうに思います。
 そこで、今回の私の質問は、こういう考え方に基づいて生活保護費引き下げを行った場合、どうなるのかなということについての質問なんです。
 それで、まず最初に、受給者への1)の具体的な影響額はどうかということで、答弁では、当市の具体的な影響については、現時点ではそういう資料がまだないので難しいということですが、国の資料では、平成27年度における影響額は、夫婦と子ども1人の世帯では月額1万6000円、率では9.3%の引き下げと、60歳代単身世帯では2,000円と最小幅の2.5%引き下げると、こういう御答弁でした。
 これから見てもわかるように、今回の引き下げでは、とりわけ子育て世代に大きな影響があることがわかります。最近の新聞でさまざまないろいろな記事が載っておりますけれども、一つだけ紹介させていただきたいんですけれども、母子世帯の方で新聞の記事にこんな記事が載っていました。
 母親は45歳の方なんですね。2人のお子さん、受験生19歳と15歳中学3年生です。この方の場合、この記事では、母親は、小学生のための市の放課後事業の仕事で、働いているのは月15日程度と上限がある仕事をしているそうなんですけれども、収入は月5万円から6万円、保護基準から収入を差し引いた分の保護費を現在受けていると。生活は切り詰めるだけ切り詰め、エアコンもファンヒーターも壊れたまま買いかえることもできませんと。1年中、冷暖房なしで過ごして、寒い時は服を着込み、温かい物を食べてしのいでいますと。で、保護費がこれ以上削減されると、さらに食費を削るしかなく、子どもを思うと切ないと、こうした記事が今でもぎりぎりの生活をしているのに、さらに削られたらもう削るところがないと、切々と訴えている記事がほかにもたくさんこのような記事が新聞等で最近出ておりますよね。
 お聞きしたいんですけれども、さらに当市は、級地でも2級の1ですよね。ですから、1級地に比べて差があるということです。この部分では1級地との差はどれくらいあるのか、具体的な金額等、わかりましたらお願いします。うち生活扶助費の部分がわかりましたらお願いします。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 あきる野市の場合には、2級地の1でありまして、1級地との差ということですけれども、住宅扶助それからその他の加算を含まない、先ほどいいました生活扶助の基準額で比較をしてみますと、例えば、70歳代で単身の場合、1級地の1では月額7万5770円、2級地の1では6万8950円となりまして、その差が6,820円となります。
 また、30歳代夫婦と4歳の子ども1人の世帯、3人世帯ですね、の場合では1級地の1では月額16万180円、2級地の1で14万5770円となりまして、その差が1万4410円という数字でございます。
 なお、先ほど登壇で答弁をいたしました減額の具体例ということで申し上げましたけれども、これは1級地の1の例でございます。以上です。

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◯10番(山根トミ江君) ありがとうございます。
 ということは、一番低い単身の70代の方でも1級地と6,820円差があると。子どもたち子育て世代のところは1万4410円、ですから、先ほどの一番最初の答弁の1級地との差と、さらにあきる野市は2級地の1ですから、さらにこの部分が差が出るということで、二重の影響、差が出て大変だなというふうな実感が今の御答弁でわかります。
 それでは、2)のほかの制度の影響についてお聞きしたいんですけれども、御答弁では個人住民税の非課税限度額とか就学援助費制度などの39項目が挙げられるとこういう答弁でした。単に受給者のみでなく、他の制度への影響がたくさん出てくるということが、国も認めているということがわかります。とりわけ影響が出てくる方は、生保ぎりぎりのところ、生保までいかないところで一生懸命頑張っている方とか、ぎりぎりのところで生保を受けている方とか、そういう人たちに影響が出てくることが考えられるのかなというふうに私は思っています。
 そこで具体的なことでお聞きしたいんですけれども、例えば、就学援助制度なんですけれども、この制度は経済的に困難な状況にあっても、子どもたちがお金のことを心配しないで学校で学ぶことができるためにあるのが就学援助制度ですよね。受けられる基準は、要保護者と準要保護者ということになっていますけれども、この準要保護者の基準はそれぞれ市町村ごとに決めることになっておりますので、あきる野市の基準は生活保護基準の1.5倍となっているというふうに私は認識しております。で、問題は、今回の生保引き下げで、生保を受けられなくなる人とか、1.5倍の金額が下がることが考えられますよね。ですから、そのために就学援助も受けられなくなる人が出てくる可能性があるのではないかなということなんですよね。当市においてもそういった方が出てくる可能性については、どのようにお考えになっておられますでしょうか。

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◯議長(町田匡志君) 教育部長。
           〔 教育部長  鈴木惠子君  登壇 〕

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 要保護者ということでお尋ねでございますが、現在、就学援助を受給している小中学生の人数は1,066人ございます。当然、基準が変わりますので、若干の影響が想定されるわけですけれども、国におきまして、できるだけ影響が及ばないことを基本的な考えとするという方針が示されております。
 そういう中、具体的なことは明らかにされておりませんので、算出等は、今現在できない状況ではございますけれども、国の方針が影響がないようにということが出ておりますので、その動向をよく見極めながら児童・生徒に影響がないよう、適切に対応していきたいというふうに考えております。

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◯10番(山根トミ江君) 今の御答弁の確認なんですけど、現在認定を受けている人数は1,066人ということでよろしいですか。若干の影響が想定されるということなんですけれども、仮に私が聞きたいのは、国の方も最初の答弁で、もろもろのところに影響が出てくるということを国も認めていますので、国もびっくりしちゃったんでしょうね。何とか手当てをしなければいけないということで、今後、そのようなことも考えているというふうなことも新聞等で報道されていますけれども、仮に、国がそういう手当てをしなかった場合、今回のことで、どれくらいの世帯というのは想定できないということなのかなということなんですけど、大体割合とかその辺のところもわかりませんか。どれくらいかなと、出てくる可能性があるのは。国のことはちょっと別に置いて。今のままで何も担保しなかった場合、その辺のところの人数がわからなければ、どれぐらいの割合で出てくる可能性があるのかなと、その辺のところはどうでしょうか。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 あくまでものシミュレーションということになりますけれども、1,066人のうちの50人以下ではないかというふうに、簡単なシミュレーションでございますけれども、想定をしております。
 また、就学援助の支給につきましては、1.5という基準でございますけれども、生活困窮の世帯につきましては、学校長、それから民生委員等のその状況を判断しまして、委員会としてある程度のところは判断をさせていただいておりますので、そういう中で対応が可能ではないかというふうに現在では考えているところです。

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◯10番(山根トミ江君) ありがとうございます。
 弾力的にある程度やっているのかなというふうには、本当に感謝申し上げます。
 それで、なぜこんなことを聞いたかというと、今後、国や自治体が、もしこれを影響が出ないようにするための何らかの措置を取る場合に、ある程度の人数がわからないと予算措置もできないですよね、今後の課題なんですけど。それで、どれぐらい影響が出るのかなというふうにお聞きしたわけです。
 次に、個人住民税の非課税への限度額、ここもこれ大変だなって、私もいろいろ研究してみましたら、うわ、大変なことになるなということがわかりました。
 ここのところなんですけれども、例えば、個人住民税の非課税限度額というのは、生活保護を受けている方も減免の対象となっているんですよね。ですから、今回の引き下げで生保が受けられなくなる人が出てくることが当然考えられるわけですけれども、そのことによって、住民税非課税限度額が変わることによってたくさんの影響が出ることが考えられるかなっていうように思うんですけれども、仮に、国または自治体が何も手当をしなかった場合には、どのようなところに影響が出てくる、具体的にどういうふうにお考えですか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 仮に個人住民税非課税限度額が下がった時の影響の範囲ということですけれども、介護保険料の軽減対象から外れるですとか、医療保険の自己負担額の月額の上限額が上がるですとか、保育料が上がるとかいうことが考えられるわけですけれども、国の基本的な方針としまして、今、仮に上がらない場合ということでお答えをしましたけれども、基本的に住民税の場合には、平成25年度は影響がないと。前年の所得を採用しているからということでありまして、国ではこの生活保護基準の見直しに伴っていろんな影響を与えないようにというのを基本方針にしていますので、個人住民税の非課税限度額の関係も、平成26年度以降の税制改正において対応をするということで、その税制改正を踏まえて非課税限度額について、参照しているものについても、それを踏まえて対応するということですので、そういうふうに国は動いていくだろうというふうに考えております。以上です。

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◯10番(山根トミ江君) その国が対応するというのは今後の問題ですよね。現時点で、ちょっと新聞を紹介します。これは東京新聞の3月8日号なんですけれどもね。民主試算ということで、民主党が厚生労働省の資料に基づいた試算をまとめたとこういうふうな新聞記事が載っているんですけれども、112万人の介護保険料増ということで、記事の内容をかいつまんで少し紹介させていただきたいんですけれども。
 今、部長から答弁がありましたように、介護保険料の軽減、現在1727万人が、これ全国的な数字だというふうに思いますけれども、対象となっているんですけれども、これが今回の影響で約112万人の人が軽減の対象から外れるとこんなことが書いてあります。
 それから、保険料負担も全国平均では3,700円から約1,200円または2,500円、いろいろあるんですけれども、こんなふうな負担増になるだろうと。その他、医療保険の自己負担額とか保育料なども負担増となると、こんなような記事が出ているんですけど、具体的にどういうことかなということで、私なりにやってみました。
 例えば、介護保険の保険料ですよね、冊子を担当課からもらってきました。9ページです。保険料の試算なんですけど、第4段階の基準以下ですね。特例第4段階から第1段階まで、ここのところは軽減されているんですよね。基準が、例えば、第1段階の方は、生活保護受給者及び住民税非課税の老齢福祉年金と、ほぼ生活保護の受給者または非課税の方、第2段階は世帯全員が住民税非課税の方、第3段階も世帯全員が住民税非課税でどうのこうのと、この第3段階も第4段階も住民税非課税というのが基準になっているんですよね。だから、ここが今回の引き下げで、もしかして非課税でなくなっちゃう人がいるかもしれない。
 ということになると、この段階が変わっちゃうことが考えられるんですよね。1段階だった人が2段階になるかもしれない、3段階になるかもしれない、ということを、ここの今の新聞では言っているんだというふうに思うんですね。
 それで、そのほかにも、先ほど答弁にありました医療費の自己負担限度額、これが最高限度額のことをいっているんですよね、高額療養費、ここまでは大きい手術をしたような場合、とても医療費負担が大変ですので、自己負担限度額がここまででいいですよという制度があるんですよね、この基準なんです。医療費の自己負担限度額、70歳未満の方は住民税非課税の方は上限が3万5400円なんです。これがもし課税になっちゃった場合には8万100円プラス総医療費マイナス26万7000円掛ける1%ということで、ぐっと上がっちゃうということですよね。介護サービスの自己負担も同様です。現在は、非課税の方は2万4600円、それがこれが非課税でなくなっちゃうと3万7200円、障害者入所サービス料、その他難病患者の医療費、保育料、これも住民税非課税、ここが基準になっているんですね。ですから、さまざまなところに影響が出てきちゃうということです。
 国の方では担保するということなんですけれども、ここも確かに新聞等では、影響を及ぼすので、国では何とか担保したいと、影響が出ないように。住民税非課税の限度額とかそういうことについての対策を考えていきたいといっているんですけど、全部のことを対策を考えるのかどうか、影響が出てくる。さっき、39種類あるって言っていましたよね。そこ全部国がやるのかどうかというところについては、どうなんですか。はっきりしているんですか、今のところ。現時点でいいんですけれども。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 国の制度でやりますと、国の方針にのっとって影響を与えないようにという方針が出ておりまして、地方単独事業というのがございますので、それについては国の取り組みを国が地方に説明をして、その趣旨を理解した上で自治体の判断ということになりますので、国の意向に沿うようにということで、各自治体は判断していくんだろうというふうに思っております。

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◯10番(山根トミ江君) ですから、何というんですかね、自治体の判断でというところもあるようですよ。ですから、仮にそうなった場合に、全部やってくれればいいんですけれども、そうじゃない、自治体の判断でやらなければならない、何とか影響が出ないようにしなければならないというようなことが、今後、これはまだ3年間かけてやるということですから、出てきた場合に、自治体として何らかの対策を考えていく必要があるというふうに思うんですけれども、その辺のところは今の時点で市は何か考えていることはございますか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えいたします。
 国がその影響が及ばないようにということの基本的な考え方を示しておりますので、あきる野市といたしましても、国の考えにのっとって今後も対応していきたいという、現状ではそういうことしか言うことができません。以上です。

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◯10番(山根トミ江君) 今のところはそれくらいしか答えられないのかなというふうに理解をいたしました。
 いずれにいたしましても、市民生活に影響が出ない対策について、今後、自治体として真剣に取り組んでいただくよう強く要望いたします。
 問題は、さまざまなこの制度の影響にとどまらず、国民生活全般に及ぶことが懸念されるということが明らかになりました。この生活保護、考え方の問題なんですけれども、生活保護基準を引き下げるということは、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活の基準をどうみるかと、ここが大事だというふうに思うんですね。国民の生活全体にかかわるとっても大事な問題だというふうに思うんです。
 今回、議会の方にも生活保護に関する陳情が出されましたよね。もう既に委員会で審査がされております。その審査の際にも食事を3食食べなければいけないのかとか、国民年金は生保よりずっと少ないというような議論もありました。確かに国民年金は、今、満額でも7万円にも国民年金の場合は満たないんですよね。で、果たしてこの国民年金の低さ、これで生活すること、そして1日2食の生活、これが憲法で保障された健康で文化的な生活と言えるんだろうかと、ここのところだろうというふうに思うんです。
 それでまた、この生活保護費を引き下げるということは、単に生活保護受給者のみだけでなくて、今、若者が非正規労働者で低い賃金で正社員につけなくて働いている人がいっぱいいるわけです。働いても働いても、ワーキングプアといわれるような生保の金額にも満たないと、そんなようなことが取りざたされている中で、こうしたぎりぎりの低い賃金で働いている多くの人たちの最低賃金をも引き下げることにもつながり、国民生活全般にわたり生活水準を引き下げることにもつながりかねない大変重要な問題だというふうに思うんです。その辺のところはどんなふうにお考えになりますでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えいたします。
 今回、検証を国で行って、生活扶助の基準額の引き下げ、見直しということで、それが憲法第25条の最低生活の保障ということで、できるというふうに国が判断をしているという状況から、市としても国と同じような考え方を持っております。以上です。

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◯10番(山根トミ江君) 市としては、憲法で保障された金額だと、引き下げた金額でも大丈夫というふうに私は受け取りましたけれども、憲法第25条、こんなふうに書かれていますよね。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、その後に、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と。ですから、国はこうした社会保障、これの向上に努めなければいけないということをうたっているわけですね。ですから、ぜひ私は強く要望いたします、国に対してですね。生活保護費の引き下げを行わないよう、意見を上げていただくよう、これは要望しておきます。
 次に、ごみの方に入ります。
 (2)のごみの収集方法につきましては、6月議会でも質問して、集大成の質問になるかと思うんですけど、御承知のように高尾にあるごみ処理施設老朽化に伴いまして、ガス化溶融炉でのごみ処理が平成26年度から始まりますよね。答弁では、ごみの新たな分別の基本、現在不燃ごみとしているビニールとかプラスチック類、これが可燃ごみで出すようになるということで、細かいことについては今年度中にまとめ上げたいということです。ごみの出し方、こんなふうなこともこれから詳しくまとめていくんだというふうに思います。
 2)のペットボトルの回収につきましても、今回で3回目なんですけれども、平成28年度に、これを本当に持っていくのに、私も近くに商店さんがあるんですけれども、すぐいっぱいになっちゃうんですよね、持って行くと。なので、とても多くの方が不便を感じているというふうに思いますので、平成28年度にリサイクル施設の整備に伴い戸別収集が可能になると、それに向けて協議中ということですので、ぜひその方向でよろしくお願いいたします。
 3)の有害ごみ袋の改善、これは今回が初めてなんですけど、市民の方から要望がありましたので、私も、どういうことなのかなと思ってごみ袋をいただいてきました。改善してほしいということは、今現在の有害ごみ袋、これですね、結構大きいんですね。これはボランティア袋、いただいてきたんですけれど、こういうふうに燃やせるごみも燃やせないごみも、同じように持つところがあるんです、取っ手が。で、こちらは、ないんですよね、確かに、そういわれてみると。結わくっていっても、とても結わきづらい。なので、ここを改善してほしい。それから乾電池、確かに私も言われてみて、この袋では大きいかなと、もうちょっと半分ぐらいでいいかなというふうに思うんですね。
 それと、もう一つは配布場所。これを読んでみましたら、有害ごみは10ページに書いてあるんですね。ごみの出し方、10ページに。ここには出し方が書いてない。どこへ行ったらもらえるかというのは、違うページに書いてあるんです、20ページ。ボランティア袋、どこへ行けばもらえるかというところの欄に、20ページに括弧して「有害ごみ専用袋も同じ場所で配布します」と、配布場所もここの市役所とか五日市出張所とか幾つか書かれていますけれども、なので、ここじゃなくて、改善してほしいのは、有害ごみのところに書いた方がどこでもらうのかというのがわかりやすいかなというふうに思うんです。
 そんなようなことですので、このことについては検討していきたい、場所については検討していきたいということですが、取っ手のこととかそういうのは町内会・自治会に聞いてというふうな御答弁でしたから、それでもいいと思うんですけど、今、私が説明した範囲で、私もそこまで気がつかなかったんですけど、市民からそういう声を寄せられて、具体的に寄せられましたら、確かにそのとおりだなって私は思ったんですね。ですから、ぜひその辺の必要性については、今、私が説明したことに関してどんなふうにお感じになりましたか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) それでは、お答えをいたします。
 有害ごみの袋です。どの家庭でも使っていると思いますけれども、その頻度はそれほど高くはないかなと思ってはおりますけれども、確かに、取っ手がないのでその分の持ちやすさという点でいけば、それは多少改善の必要があるのかなと思ってはおります。
 ただ、市の方に、これは有害ごみ袋は配布しておりますので、いわゆる売ってはおりませんので、それで使い勝手についても、感じている方もいるかもわかりませんけれども、直接まだ来ていないんです。
 それで、実際これからごみの分別の関係の中で町内会・自治会を中心として説明をして、それがどういう単位でやるか、これから協議しなければなりませんけれども、7地区大きく分けてございますので、そういった単位でやるのか、もうちょっときめ細かくやるのか、そういったものもありますが、その時を含めて事前に町内会・自治会にも連合会を通じてちょっと確認をしてみたいなとは思っております。
 いずれにしても、この今お示ししたごみの出し方の保存版、こちらについては、不燃ごみから可燃ごみに移るのが相当数ありますので、これを中身を検討する中で、さっき言われた配布場所についても、表示の仕方、いろいろ工夫があるとは思いますけれども、そういったものをもろもろ検討をして、そういった形の中で市民が見てわかりやすい、そういった観点で今後とも取り組んでいきたいと思いますので、まだちょっと具体的には、どうこう申し上げられませんけれども、その時点で考えていきたいと思います。以上です。

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◯10番(山根トミ江君) 直接市には要望が来ていないので、今後そういう説明会とか、いろいろ自治会とかに聞いてということですけど、今、私のところに直接来た声を市民を代弁して今、私は説明したわけですので、そういう機会の時にぜひその辺のところも聞いていただきたいというふうに思います。
 そこで、こうしたごみ問題含めて、ぜひ早い段階で住民説明会を行ってほしいと思います。現在、町内会・自治会連合と調整中ということなんですけれども、ぜひ、ごみの有料化の時ですかね、七つの地域でとりあえずやって、そのほかにもやってほしいという声がいっぱいあって、それを広げたという経験もあるんですけど、その辺のところは何カ所ぐらいとか、どんなふうに今のところ考えているところは、どんな方法でやるのか。時期とか、いつごろ、その辺のところ、どうでしょう。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えをいたします。
 時期についてとか、どういう対応というのは、もう近々に決めなければいけないとは思っておりますけれども、平成26年の1月が試運転で、そこから稼働というようなお話も、きのう田中議員の方からもございました。これは使用済みの小型家電の話も一緒でございます。それに合わせて説明会をしなければいけませんので、これ、余り早過ぎても、遅過ぎてもいけませんので、その時期は見はからっていきたいと思います。いずれにしても、夏を境にしてそれを実際の行動に移す形になるのかなとは思ってはおります。
 平成25年度から、これすぐに出し方の保存版を取りかからなければいけませんので、これができてからでないとこれは周知できませんので、あと全戸配付もしなければいけませんしね。あとは、周知方法いろいろございますから、いろいろ検討をさせていただいて、効率のよい、また有効的な周知を市民の方々と一緒になって共有していきたいと思っております。以上です。

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◯10番(山根トミ江君) 答弁の中でもありましたけれども、ごみというのは、毎日出てくることですので、まさに待ったなし。あしたでいいわというわけにはいかないんですよね。なので、市民への周知がとっても大事だというふうに思います。今でも正直いって、出し方がよくわからない方がいらっしゃるらしくて、張り紙が張ってあることがあるんですよね。これは持って行かれませんよなんていう方が今でもいることはあるんです。
 ですから、本当に周知していかないと、ごみ収集車の方とか、市の方も大変になっちゃうと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 さっき私が聞きました、丁寧に説明会をしてほしいというふうに思うんですけど、要望があったらいろんな自治会、七つの地域以外にも、七つの地区以外にもやるということも考えておられるでしょうかね。もし要望があったら、ぜひやってほしいというふうに思うんですけど。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えをいたします。
 説明会の方法、あるいは新炉であるとか、きめ細かさということだとは思います。その前に、余り大きな変化だと、市民の方々が舞い上がってしまいますので、もうシンプルに変更点だけを含めて概要的なものもまとめてはいきたいなと思っているんです。
 そういったものの中で、チラシ等でわかるというところもあるかもわかりませんので、あとは個々で、これは個人個人じゃなくてグループでなくて、町内会・自治会単位で、また必要に応じて説明をしてくださいというような話もあるかもわかりませんので、それは時間の許す限り、また、効率的なこれからの説明会に伴っていろいろ出てくると思いますので、その辺は余り小さい単位じゃなくて、町内会・自治会単位あたりでの必要に応じてと、そんなふうな形のものとしていくのが一番よろしいのかなとは思っております。
 何しろわかりやすくつくっていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

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◯10番(山根トミ江君) ぜひ、町内会単位でいいと思うんです。ぜひよろしくわかりやすく、必要に応じてやっていただけるということですので、よろしくお願いします。
 最後に、5)のごみの減量について。
 御答弁にもありましたように、ごみ処理基本計画、これですよね。この中のこれは49ページに減量に関するいろいろなことが書かれています。あきる野市ごみ会議とか、「へらすぞう」というふうなそういうふうな冊子もありますけれども、そういうふうなところでもいろいろな議論がされているようです。
 問題は、新しい炉のガス化溶融炉方式、なかなかこれは専門的分野で難しいんですけれども、この基本計画では61ページ、新しい炉が今までと全然違うんですよね。なので、この61ページを見てみますと簡単に書かれていますけれども、今までのごみ処理施設と違って24時間運転で、処理能力も1日117トン、燃焼温度は850度以上という大型の炉で、ある意味大量のごみがごみ処理ができる炉だと認識しています。言い方をかえれば、24時間燃焼し続けるために、大量のごみが必要になるのではないかなという問題なんです。ある意味、ごみ減量と矛盾するのではないかというふうな声もあります。
 で、ごみ会議の中にはこういう問題に詳しい方、専門的な知識のある方もおられるんじゃないかなというふうに思っていますけれども、ごみ会議の中ではそのような議論は行われているんでしょうか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えさせていただきます。
 ごみ会議の中での活動、年間かなりの相当数ありますけれども、具体的にごみをどうやって減らしていこうというのが基本であります。それで、リサイクルフェア等を通じてそれを普及啓発に図っております。今、山根議員から御質問のあった新しい新炉のものでございますけれども、それは話としては、なくはないと思いますが、実際的にどうするんだという話については、もう既に今計画はされておりますので、それをいかに有効利用していくか、そういった観点でのお話の方がその方向性にあっているのかなと思っておりますので、多分、ごみ会議のメンバーもそういった認識の中でいろいろ議論をして、ごみの減量、3Rという方向でいきたいということだろうと思います。
 あとは、具体的な技術的な話もちょっと私もここでは申し上げられませんけれども、必要ならば担当の部署、あるいは西秋川衛生組合でお聞きしていただければ助かりますけれども、そのような形の中でのものですので、何しろ積極的に循環型社会の構築というような大きな目標の中で、皆さんが目を向けて進んでいることはたしかでございますので、よろしく御支援のほどをお願いをいたします。

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◯10番(山根トミ江君) ありがとうございます。
 このガス化溶融炉の議論を始めると1時間や2時間では終わりませんので、この場所でやる議論ではないかなというふうに思いますので、そのことは今の御答弁で、そんなことも話されているらしいというようなことで、いずれにしましても、このごみ減量の問題は、単にあきる野市だけの問題ではないんですよね。地球規模の問題だというふうに思うんですね。今後もごみ会議とか、西秋川衛生組合議会などで、ぜひこうした問題も含めて議論していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 山根トミ江さんの質問が終わりました。
 次の質問者、9番目、澤井敏和君どうぞ。
            〔 19番  澤井敏和君  登壇 〕

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◯19番(澤井敏和君) 議席番号19番、志清会の澤井でございます。通告に従いまいて一般質問させていただきたいと思います。
 (1)安心安全まちづくりについてでございます。
 市民が安心で安全な市民生活を過ごすために、本定例会におきましては、あきる野市の総合計画に基づく実施計画と教育問題等について御質問をさせていただきたいと思います。
 1) 市の総合計画による実施計画についてでございます。
 あきる野市では、市の総合計画の中で実施計画については具体的な施策の展開であり、短期的に見直しを行っていくと記載がありますが、私が議員に平成17年ですが、なってから実施計画が示されたことがないと思います。また、計画的な実施計画が示されたことがほかにあったのか。今後、実施計画の議会への説明、提示があるのかどうかをお伺いしたいと思います。
 次に、教育の関連になります。
 2) 大津市立・大阪市立学校において、いじめ・体罰による自殺等の報道があり、各地でこれらの問題が表面化するとともに、各教育委員会の対応に疑問視がされております。そこで、あきる野市の教育委員会に幾つかお伺いをいたします。
 ア 体罰については、国や都から小中学校での調査実施をするように指示が出ていると聞いておりますが、あきる野市教育委員会では、市内の各学校における体罰調査をどのように実施しているのか。また、実施していくのかをお聞きしたいと思います。
 イ 今後も体罰の問題について、あきる野市教育委員会として独自な別途調査を考えているのかをお聞きいたします。
 ウ 次に、いじめの問題ですが、これはこのほどあきる野市でのいじめ問題について、新聞に掲載されました。本市では、昨年第3回定例会において、たしか、合川議員と中村議員だったと思いますが、いじめについての質問があったと思いますが、いじめの発生状況やいじめの問題についての対応について質問がされたと記憶しております。いまだ解決してないのか。その後、新たにこのような問題が提起されたのか。この問題については司法の場に移行しているので、差し支えない範囲で経過についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 以上、登壇での質問といたします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (1)の1)についてお答えします。
 実施計画は、「人と緑の新創造都市」を将来都市像とする、あきる野市総合計画の基本構想「ヒューマン・グリーンあきる野」の実現に向け、施策展開の基本的方向性を示す基本計画の施策を計画的に推進するため、具体的な事業を定める短期の行政計画であります。
 計画期間は3カ年としております。社会経済情勢の変化や事業の進捗に対応するため、財政見通しに基づき、毎年計画を修正するローリング方式を用いることとし、総合計画の策定年度である平成13年度から平成17年度まで策定しておりました。
 しかし、厳しい経済情勢による市税収入の低迷や国の三位一体の改革による地方交付税の抑制などの影響から、市の財政見通しは深刻な局面を迎え、もはや総花的な施策を展開して十分な財源配分を行うことは不可能な状況となり、身の丈に合った歳出構造への改革と施策の重点化によりますメリハリのある施策の展開が急務となりました。
 このため、平成18年度の予算編成からは、枠配分方式による歳出構造のスリム化に取り組むとともに、優先的に推進する施策や重点施策を経営方針に示すことで、限られた財源の効率的・効果的な配分に努めてきたところであります。
 この間、経営方針に示された重点課題として、小中学校や公共施設の耐震化、土地開発公社の経営健全化、武蔵引田駅周辺地区土地区画整理、郷土の恵みの森づくり構想、待機児童解消対策、市営住宅の統合整備などの事業には、予算を重点的に配分してきたところであります。
 このように、厳しい財政状況が続く中、経営方針に基づく市政運営に努めてきたところでございますが、基本構想の締めくくりとなる後期基本計画の策定とその推進にあたりましては、施策展開する上で、複数年にわたり計画的に取り組む必要があることから、今年度から計画期間3カ年の実施計画を策定することといたしました。現在、平成25年度当初予算を反映させた実施計画の取りまとめを進めておりますので、策定ができ次第、公表してまいりたいと考えてございます。

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◯議長(町田匡志君) 指導担当部長。
          〔 指導担当部長  新村紀昭君  登壇 〕

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◯指導担当部長(新村紀昭君) (1)の2)のアについてお答えします。
 本市の公立小中学校では、文部科学省及び東京都教育委員会の通知を受けて、小中学校別の調査の実施手順を作成するとともに、児童・生徒用と教職員用のアンケート用紙を準備し、2月12日から18日までの1週間を調査期間として調査を実施しました。
 調査に当たっては、校長が調査の趣旨を全教職員に周知するとともに、教員には校長が個別の聞き取り調査を実施しました。
 児童・生徒に対しましては、それぞれ発達段階やプライバシーに十分配慮しながら、小学校では校長が朝礼等で暴力に関する講話を話し、中学校では担任が体罰調査の趣旨を話して調査を実施しました。
 イについてお答えします。
 教育委員会といたしましては、現在のところ、体罰に特化した調査を行うことは考えておりません。
 教員につきましては、年間3回の管理職による人事考課の個別面談や服務事故防止研修を通して情報を収集し、児童・生徒については、年間3回、学期末等に行う学校生活アンケートや保護者面談を活用するとともに、管理職や教育相談担当教員、スクールカウンセラーを窓口として、日常的に児童・生徒からの相談に応じていきたいと考えております。
 ウについてお答えします。
 教育委員会と各学校では、「いじめは、絶対に許さない」との共通認識のもと、いじめられている側の立場を尊重して解決に向けて取り組み、第3回定例議会で御答弁申し上げたいじめ問題は、ほとんどが解決しました。
 しかし、残念ながら、解決せずに継続している、または再発したいじめ問題もあり、そうした学校につきましては、教育委員会も連携して原因究明に努め、担任だけではなく、管理職や生活指導主任、養護教諭もかかわり、解決に向けて組織的に取り組んでいます。
 新聞記事の事件もその中の一つであり、教育委員会といたしましては、いじめの被害児童が不登校状態となったことを重く受けとめ、指導担当課長等を学校に派遣して学校と連携し、複数回被害児童宅を訪問するなどして、いじめの状況把握と加害児童への指導、その後の対応に努めてまいりました。
 現在、不登校状態が続いていた被害児童につきましては、複数教員による学級指導の体制を整え、登校を再開しております。
 教育委員会といたしましては、引き続き学校と連携して、被害児童の在籍する学級への対応を適切に行うとともに、再発防止に努めてまいります。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 ここで昼食のため休憩とします。
 なお、再開は午後1時ちょうどといたします。
                              午前11時49分 休憩
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                              午後1時00分 再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問がありましたらどうぞ。澤井敏和君。

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◯19番(澤井敏和君) 午前中、御答弁ありがとうございました。
 それでは、順次再質問をしてまいりたいと思います。
 まず最初に、実施計画の件でございますが、御答弁では、実施計画が立てられなかった理由が、市の財政見通しが深刻で財政配分が不可能であったと、本当に詳細に述べられました。こういうふうな詳細を述べると、市民も市の財政事情厳しかったのかなとはっきりわかるのではないかと。私も、この財政事情が厳しかったこともきちっと受けとめてまいりたいと思います。
 なぜこのような質問をさせていただいたかというと、今まで総合計画なり基本計画があり、また、いろんな各所管における事業別にも多くの計画書がある中で、実際に実施計画がないために、こと事業実施になるとほとんどが緊急性または現状の維持管理に値する事業実施だけではなかったかなと私自身は思っております。仮に私があきる野市を、例えば、船に例えたならば、船長と乗務員はいるのに羅針盤がなく航行できなくて、湾内をいつまでも回転をしていて、いつまでも市民のもとになかなか向かうことができなかったのかななんて、そんなような考えを持っております。
 答弁で、今回いろんなことをやるということでございます。また、きょうまで理事者また職員の努力で行政改革等が行われ、平成25年度の当初予算を反映した実施計画を取りまとめると、策定ができ次第、我々市民に公表するということでございますので、これに期待をしていきたいと思っております。これでようやくあきる野市の将来を見ての計画的な事業施策、総合計画、基本計画、実施計画が3本そろって船出ができるのかなと思っております。
 そこで、1点だけ御答弁を願いたいと思うんですが、この実施計画をやっていただけるということですが、どの時期に議会等に提示するか、早めにお願いしたいと思うんですが、時期がわかりましたら御答弁をお願いしたいと思います。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 実施計画につきましては、平成25年度当初予算にあわせまして平成27年度までの3カ年の計画を今、数値の調整を行っているところでございます。
 それから、あわせて財政見通しもつけてございますけれども、財政見通しにつきましては、国の地方財政計画に基づいて見込みをつくっているところでございますけれども、例年ですと12月の末に地財計画の方が出されますけれども、国の予算編成のずれもありまして、今回は3月の初旬、5日に示されたところでございます。こちらを見極めながら、これから作業を進めていきたいというふうに考えてございます。
 また、税と社会保障の一体改革等もありますので、その辺もよく見極めながらの財政見通しをつくりたいなというふうには考えております。なるべく早くと考えておりますけれども、できましたら4月中には策定して、配布それから公表をしていきたいなというふうに考えております。

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◯19番(澤井敏和君) ありがとうございました。じゃあ、実施計画を本当に私自身は期待をして見させていただきたいなと思っております。この件につきましては、これで再質問を終わりにしたいと思います。
 次に、2)についてでございますが、2)のウについては、昨日、中村議員の質問で御答弁をされて、市として対応、処理されているというお話がありましたので、アとイの問題につきまして再質問を行いたいと思います。
 最初に、体罰調査については2月に実施したというような御答弁でございましたが、この調査で体罰問題が存在したのか、なかったのか。非常にプライベートな問題がかかわってくると思いますので、慎重に御答弁をお願いしたいと思います。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 御答弁申し上げます。
 2月に実施いたしました体罰調査につきましては、現在、児童・生徒の調査と、それから、教職員からの聞き取り調査の整合性を図るために、現在も調査中でございます。中学校の方につきましては、入試等がございまして、それを避けてということでちょっと延びているという状況がございます。
 ただ、残念ながら、今年度、2件体罰事故として東京都教育委員会の方に既に報告をしておりまして、これにつきましては、東京都の方から厳正な処分が下りております。以上でございます。

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◯19番(澤井敏和君) ありがとうございました。
 今、調査の内容についても細かく精査しているよというような形かと思います。私がいろんな形の中で教育委員会の調査の書類等を見させていただいた時に、今度は平成24年度版の教育委員会の事務管理及び執行状況の点検評価、これは平成23年度でございますが、この中でいじめ項目等ではあるんですが、体罰についてはないんですが、もともとそういうお考えが教育委員会の中に体罰については存在しなかったのかどうか、その辺を御答弁願いたいと思います。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 御答弁申し上げます。
 こちら、あきる野市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価と、これだと思いますけれども、これにつきましては、体罰という部分ではございませんで、実は、これの36ページのところにありますが、基本施策の17、教員の資質・能力の向上と、こちらの中に教職員等の研修等の充実といったような中に、体罰を含めた服務事項の防止研修等もこの中に大きく含まれているという状況の中で、点検評価をしてございます。
 したがいまして、体罰について特に特化して評価をするといったような形ではございませんので、こちらの方にそういった形になっております。以上です。

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◯19番(澤井敏和君) ありがとうございました。
 この教職員の研修の中ということで、あえてそれだけをピックアップして評価を、評価というとおかしいですけど、いろんな形で角度で物を見ているということではないということでございます。
 この報告書で今ちょっと質問しましたので、ちょっと報告書の内容について再確認をさせていただきたいことが1点あります。
 この評価書を見ますと、悪い評価表現が本当に存在しないんですね。すべてが評価がよい方に評価しているのかなと思うんですが、そういう悪いことは実際にはなかったのか。こういうことは悪かったというような表現はほとんどないように思われます。あきる野市は「大人が手本のあきる野市」という運動を推進しているわけですけど、特にこの問題については継続実施となっております。体罰、いじめ等を考えた時に、大人が手本でどういうような手本を子どもに見せていくのか、教育委員会の具体的な、大人が手本でこういうのを見せていくんだよということをお伺いしたいと思います。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 御答弁申し上げます。
 今、議員御指摘の部分については、69ページの基本施策の32という部分の運動の推進というところかなと思いますけれども、学校教育におきましては、すべての保護者、大人の行動がそういう手本になるようにということでお願いをしているところでございます。
 例えば、きのうもちょっと御答弁申し上げた、道徳授業地区公開講座等の中で、保護者の方にいろいろなそうした大人としてのあり方のようなものについてもお話を、ゲストティーチャーとして、これは地域の方も含めてお呼びしてお話を伺うこともございます。また、総合的な学習の時間、体験学習等の中に、そうした地域の方にお越しいただいてさまざまな勉強をさせていただきます。また、中学校では、キャリア教育の一環として職場体験といったようなことも、市内のさまざまなところに御協力をいただいてやらせていただいております。
 そういった中でも、たくさんの学びを子どもたちは大人の中からしているのかなというふうに思います。以上でございます。

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◯19番(澤井敏和君) ありがとうございました。
 職場体験というのは、本当に子どもたちが、我々の施設におきますと、はつらつとしたような、学校で授業をやっているよりはつらつとしているかななんていう形で見させていただいて、本当にその分は協力をしていただいてありがとうございます。それでは、この部分については終わらせていただきたいと思います。
 また、イの御答弁の中で、特に独自の調査は考えていないという御答弁でございました。私は、あきる野市の教育委員会としては非常に難しいとは思うんですが、ある一定の基準といいますか、ルールといいますか、策定していく必要があるのかと思っております。今までどおりでいくと、また教育委員会に対する、どこでもそうでしょうけれども、市民の不信感が消えないのではないかと思って幾つか質問させていただきたいと思います。
 新聞紙上でいろんな体罰についての問題がありますが、新聞なんかを見てみますと、体罰の中に皆さんのコメントがありまして、「あの時、先生の平手打ちで目が覚めて、ありがとうございました」とか、それから、「怒ってくれたことでいろんなものにスキルアップができた」とか、また、暴力的指導を受けた人の6割超が、これ新聞記事ですが「精神的に強くなった」、3割近くが「技術が伸びた」とか肯定的に捉えていて、「暴力行為に耐えて成長したからこそ今があるよ」というような新聞記事等がありますので、やはりあきる野市の中で一つのルールが必要なのかなと思っております。
 特にメディアとか新聞紙上で、口頭で注意しても体罰と捉えられたり、またクラブでの特訓でも体罰と捉えられていく現代でございます。仮に先生たちが体罰であると、保護者からの問題提起があった場合、現在、教育委員会としてはどのように対応、対処しているのか。例えば、学校長の判断で結論を出して、それで体罰でないとかそういうことで終わっているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 御答弁申し上げます。
 今いただきましたお話の中で体罰と、それから懲戒という部分が非常に難しいということなんだろうというふうに思っております。これについては、機械的に判定することは難しいということで、万一機械的に判定した場合には、教員が自らの指導に自信が持てなくなってしまって、実際の指導場面で萎縮してしまうといったようなこともあるかと思われます。
 しかし、いかなる場合も教員は児童・生徒への指導に当たって体罰があってはいけないということで、体罰と懲戒の定義につきましては、平成19年の2月に文部科学省の通知の中で示されております。体罰については、殴る、蹴るなど身体に対する侵害、肉体的苦痛を与える懲戒、例えば、正座、直立など特定の姿勢を長時間保持させるといったようなことは体罰にあたると。
 なお、対教師暴力、あるいは他の児童・生徒が被害を受ける暴力行為を制したり、回避するためにやむを得ずした有形力の行使、まあ力を使ったということですけれども、これについては体罰にならないと。
 懲戒につきましては、放課後など教室に残留させる、あるいは授業中、教室内に起立させる、学習課題や清掃活動を課す、当番活動を多く割り当てる、立歩きの多い生徒をしかって席に着かせるなどの例示が挙げられております。
 こうした例示と、それから、今までのさまざまな事例等を勘案いたしまして、校長、副校長、そして教育委員会の方で事実確認をいたしまして、教育委員会の方にまた相談をし、報告を上げ、体罰であるかないかといったようなところの判定しているところでございます。以上です。

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◯19番(澤井敏和君) 最終的には校長または教育委員会等で結論を出してしまって、体罰とか体罰でないとかという話になると、また一般の方からは、言葉は語弊がありますけれども、教育委員会はうそ言っているよというようなまた問題になってくるのではないかなと私自身は思っております。
 ですから、ある意味で公正を期すためにも、学校とは違った第三者の委員会を常に設置しておいて、疑わしい、体罰、いじめ等もあるんでしょうけれども、その部分をその第三者委員会に判断を仰いでおくと。委員会の判断に委ねれば、身内を身内で結論づけていないので、はっきりと表に、表というとおかしいですけど、内部でこそこそっとやったことではないと思うんですが、こういうような第三者委員会を設置して、常に何か問題があればそこに上げていくと。そして、第三者に判断させて、それは指導だよと、これは体罰的だよというような結論を仰ぐような第三者委員会が必要ではないのかなと思っておるんですが、まして第三者委員会をつくるのであれば、あきる野市としてリーディングシティ的な、要するに、他市でこうやったから、他のところでやったから、国でやったからということではなくて、あきる野市のリーディングシティを発揮していただいて、多摩の先頭を行くような考え方を持って第三者委員会等の設置が可能かどうか、設置の方は可能なのか、もうまるっきりだめなのか、その辺を御答弁をお願いしたいと思います。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 御答弁申し上げます。
 大津のいじめ事件等もそうですけれども、重篤なそういった事故につきましては、これまでも外部委員を含めたそうした調査委員会とか第三者委員会というもの設置されております。本市におきましても、そういった部分については、調査の透明性、信頼性、公平性といったものを担保するために必要なものかなというふうに考えております。
 定例の教育委員会等も含めて提案をしてまいりまして、外部委員を含めた事故調査委員会の設置については、検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。

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◯19番(澤井敏和君) ありがとうございました。
 できれば常設で設置していただいて、そうしますと、先生方も、「ああ、自分たちで判断したんじゃない」と、「市民の委員会の中で判断していただいた」という、やっぱりいろいろと運動部、文化部についてもそうですけれども、いろんな指導をした時に、「ああ、体罰でなかったな」とか、そういう安心感も出てくるのかなと思うんですよね。
 私は、たまたま野球をやっているんですが、子どもたちの野球でも、今、女の子も野球のチームの一員なんですね。男の人はどういうわけか野球が少なくて、サッカーそちらにいくものですから少ないんですけど、後で見ると、「ああ、あの子は女の子だった」っていうようなことがあるので、その時に、ダッグアウトの前で非常にセクハラ的なところとか、言葉ですよ。触るとかそういうことじゃなくて、そういうふうに捉えられるような言動が結構あるんですね。そういうものもきちっと、例えば、お母様方、お父様方保護者から言われてきた時に、こういうものがあれば、先生も指導できると思うんですよね。特に柔道なんかでは、技をかけた時に、どうしても寝技をかけるとか何かになりますから、それが体罰なのか、セクハラなのかという問題にもなりかねないので、何かそういうものを検討していただくということでございますので、これはこの辺にさせていただきたいと思っています。
 時間も30分でという話もありましたので、なるべく早い時間に終わらせていただきたいと思います。
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◯議長(町田匡志君) ______________
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◯教育長(宮林 徹君) __________________________________________

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◯19番(澤井敏和君) ______________________________________________________________________________________________________
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◯教育長(宮林 徹君) ______________________________________________________________
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◯19番(澤井敏和君) ありがとうございました。
 これで私の一般質問を終わらせていただきます。

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◯議長(町田匡志君) 澤井敏和君の質問が終わりました。
 次の質問者、10番目、子籠敏人君どうぞ。
           〔 5番  子籠敏人君  登壇 〕

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◯5番(子籠敏人君) 議席5番、志清会の子籠です。通告に従いまして3月定例会の一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、(1)ワンストップサービスの充実について質問をいたします。
 近年、電子自治体の推進や、庁内情報化の進展に加え、住民サービス向上の観点から、一つの窓口で複数の手続きを行える「ワンストップサービス」の充実に努める自治体が着実にふえています。
 また、先進自治体の中には、ホームページ上で各種申請書のダウンロードから届け出まで、ITを通じてワンストップで行える自治体も出てきています。
 本市でも、各課において、窓口サービスの充実に日々取り組んでいると思いますが、このような各課におけるワンストップサービスの充実に向けた本市の姿勢や研究・検討状況を伺います。
 次に、(2)元気な高齢者グループの育成・奨励について質問します。
 今や、国内の65歳以上の高齢者は3000万人を超え、いわゆる団塊の世代の方々が高齢者になり始めたことにより、急速に増加しています。
 しかし、その一方で、地域においては子どもたちの登下校の見守りや森づくり、援農、おもちゃの修理など、さまざまな場面でグループで元気に活躍している方々もいます。
 このように、高齢者の方々が心身ともに健やかに、かつ地域社会において仲間づくりをしながら現役として活動してくださることは、孤立化の防止や健康寿命の延伸などの観点からも喜ばしいことであり、市としても、このような元気な高齢者グループを奨励し、さらなる育成に取り組んでいくことは意義あることではないかと考えますが、市の取り組みや見解を伺います
 最後に、(3)郷土芸能のまちづくりについて伺います。
 先日の市長の施政方針で、平成27年の市制施行20周年の一大イベントとして全国地芝居サミットを開催するとの姿勢を伺い、うれしく思うとともに、あきる野の魅力を全国に発信する実り多き機会になることを願っています。
 本市には、この農村歌舞伎のほかにもお囃子や獅子舞、神楽に棒使いなど、都内でもひときわ色濃く、かつ多彩な郷土芸能が各地に息づいている街であり、これは郷土が誇る財産でもあります。そこで以下伺います。
 1) 市は、これらの豊かな郷土芸能を、これからどのように守っていく考えなのでしょうか。
 2) このようなすばらしい伝統文化を守り、後世に受け継いでいくとともに、観光振興に結びつけていく観点から、市政施行20周年に合わせ、「東京のふるさと 郷土芸能 輝くまち宣言」のような都市宣言を行うことも検討してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。
 以上で、登壇での質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (1)についてお答えします。
 市では、窓口サービスの充実を目的として、平成22年度及び平成23年度の市民アンケート調査に「窓口サービス」の項目を設け、窓口利用者の意向を調査いたしました。
 その結果、窓口での所要時間やプライバシーへの配慮など、職員の窓口対応について、一定の評価をいただいておりますが、その一方で、職員の接遇に厳しい意見も寄せられたことから、この内容を職員間で共有し、日々の改革改善に努めているところであります。
 複数の課に及ぶ行政手続きを一つの窓口で行う窓口業務のワンストップサービスにつきましては、庁舎のスペースや設備の整備といった物理的な問題や広範囲の業務に精通した職員の配置などに課題があります。このため、各課窓口利用者の負担軽減を図るため、各種申請書等のダウンロードや電子申請に取り組むほか、市税等口座振替手続きの受付窓口の拡大など、市民の利便性の向上に努めているところであります。
 各種申請書等のダウンロードにつきましては、市ホームページのオンラインサービスの一つとして取り組んでおりますが、ダウンロードの対象となる文書の拡大を図るとともに、申請書ダウンロードページのレイアウトを変更するなど、より利用しやすい環境を整えてまいります。
 また、ITによる届け出につきましては、東京都と区市町村で組織する「東京電子自治体共同運営協議会」に加盟し、パソコンやスマートフォンなどから、がん検診の申し込みや住民票の写しなどの電子申請が可能となっておりますが、他市の利用状況や取り組みなどを検証し、利用の拡大に向けて検討してまいります。
 今後も市民の利便性の向上を図るため、先進自治体等の取り組みを参考に、各課におけるワンストップサービスの充実に向けて検討し、対応してまいりたいと考えております。
 次に、(3)の2)について、先にお答えさせていただきたいと思います。
 あきる野市には、江戸時代から伝えられる囃子をはじめ、獅子舞や棒使い、神楽など、伝統ある芸能が数多く伝承され、各地域の祭礼などで盛んに演じられております。また、都内で唯一の農村歌舞伎が二宮と菅生の二つの地域で受け継がれ、活発な継承・公演活動が行われており、市としましても、郷土が誇る貴重な財産を後世に引き継いでいく必要があると認識しております。
 平成27年の市制施行20周年においては、全国地芝居サミットが開催され、市内外にあきる野市の伝統芸能を広く情報発信でき、郷土芸能の保存・継承のみならず、観光振興にも大きく貢献するものと考えております。
 御提案の郷土芸能のまち宣言につきましては、市民としての心構えや行動の規範であるあきる野市民憲章において、歴史や伝統を大切にし、地域の個性を活かしたまちづくりを進める旨を定めておりますが、市政施行20周年記念事業を具体化する中で研究してまいります。

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◯議長(町田匡志君) 健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (2)についてお答えします。
 地域において、高齢者が元気に活動しておりますが、子どもたちの登下校の見守りについては、約4割が高齢者で、教育委員会ではベスト、帽子などを支給しております。また、郷土の恵みの森づくりについては、町内会・自治会が主体となって景観整備などを行っておりますが、市では、その活動に対する支援をしております。約4割が高齢者の花づくりを自主的に行うグループには、花の種などの購入代を助成するとともに、ボランティア活動が市民の模範であることから、感謝状を贈呈しております。
 今後も引き続き、高齢者の方々がこれらの活動を通じて生きがいづくりや仲間づくりなどをしながら、グループで元気に活動していただければと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 生涯学習担当部長。
        〔 生涯学習担当部長  山田雄三君  登壇 〕

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◯生涯学習担当部長(山田雄三君) (3)の1)についてお答えします。
 あきる野市には、囃子や神楽、獅子舞、棒術のほか、都内で唯一の農村歌舞伎などさまざまな種類の芸能が各地に残されており、市の貴重な文化遺産です。現在、これらの芸能はそれぞれの保存団体によって受け継がれ、活発に継承活動が行われております。特にあきる野夏まつりでは、毎年20を超える山車が一堂に会してパレードを行いますが、山車の上で演じる子どもたちにとっては、たくさんの市民の前で日ごろの練習成果を披露する場であり、後継者育成にとっての絶好の場ともなっています。
 市といたしましては、現在、それぞれの保存団体に補助金を交付し、その活動を支援するとともに、あきる野夏まつりでの山車パレードが円滑に、また効果的に実施できるよう支援しています。また、文化庁や財団などからの支援制度について情報を各団体に提供し、その申請に際しては市が推薦を行うなど全面的に支援をしています。
 保存団体では、これまでにこの制度を活用して山車や獅子頭の修理などが実施されてまいりました。さらに、東秋留小学校や東中学校では、歌舞伎クラブが設立されて、地元の祭礼で子どもが演じたり、また一の谷小学校では、地元の保存会の指導を受けて囃子や獅子舞の伝統・文化発表会が開催されると同時に、教育委員会では各学校の実態に即して部活動として「伝統芸能部」を設立するよう指導し、学校の場での後継者の育成も図られています。既に地域の支援を受け、五日市中学校に伝統芸能部が設立され、毎週1回指導を受けています。
 今後も、学校、地域、保存団体との連携を密にして、協働により継承活動が活発になるよう、市としても支援をしてまいります。
 また、平成27年度に行われる全国地芝居サミットの場で市のさまざまな芸能を内外に広く情報発信したり、日ごろから市のホームページなどを利用して芸能の普及啓発に努め、それぞれの地域はもとより、市民の宝として後世に永く保存伝承できるよう、今後とも支援してまいりたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。子籠敏人君。

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◯5番(子籠敏人君) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 それでは、(1)のワンストップサービスの充実についてから順次再質問をさせていただきます。
 ワンストップについては、御答弁の中にも物理的な問題等課題点もある中で、まずはできるところからというふうな姿勢の御答弁をいただいたのかなというふうに思っておりまして、ありがとうございます。御答弁いただいた中で何点かまず確認をさせてください。
 申請書などのダウンロードについてのところがありました。拡大していきたいというふうなお話、何かこういったところは広げていきたいという目標値のようなものはあるんでしょうか。また、レイアウトについての言及もありました。変更、いつぐらいにやってみたいというふうにお考えなんでしょうか。
 また、そういった取り組みをしていくに当たって、他市の研究等はなされているのか、この3点をまずお伺いしたいと思います。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) ただいまダウンロードの対象文書の関係でございますけれども、3点いただきまして、現在、申請書のダウンロードページでございますけれども、各担当課で作成したデータが日付順に並んでいるという状況でございまして、利用者の方にとってみれば、ちょっと使いづらいだろうなというふうに感じているところではございます。他市の例も参考にしながら、それぞれのカテゴリーごといったらいいんでしょうか、例えば、届け出と証明ですとか、あと障害者福祉関係ですとか、出産・子育てですとか、あとは情報公開に関することとか、そういった区分ごとに分けて、使われる方がより便利なような形にしていきたいなというふうには思っております。
 それから、2点目の、そのレイアウト等の変更の時期ですけれども、今申し上げましたようなレイアウトの変更と合せまして、ダウンロードできる様式の充実も含めて、何月にというふうには、ちょっと今のところ申し上げられないんですけれども、できるだけ速やかにその辺は対応していきたいなというふうに考えております。
 それから、3点目の他市の状況等の研究を行っているのかという点でございますけれども、東京電子自治体共同運営協議会がありまして、その中の各種のサイトの状況を見させていただいたりはしております。どういった申請が使われているのかとか、どんなサービスが提供されているのかといったところを見させていただいているところではございますけれども、まだまだ十分な状況ではないなというふうに考えているところでございます。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございます。
 ワンストップサービスというと、どうしても窓口で速やかにできるのかというところを思われるかと思うんですけれども、私もこれまでの質問多々いろいろさせていただいた中で、申請書はダウンロードできるようにならないんですかとかってお話もさせていただいたりして、ワンストップは窓口でのワンストップだったり、インターネットのホームページ上のITのワンストップだったり、また、紙をなるべくまとめていくという紙のワンストップだったりといういろんなものがありますので、今、研究の方のお話がありました。まだまだなところがあるというふうに感じていらっしゃるところもあるようなので、そういうところも気にしていただいて、いいレイアウト等、まだ充実を図っていただければなというふうに思っています。
 その中で、東京電子自治体の方の話がありました。私たちのまちでも活用している制度であります。その中で御答弁の最初の中にも、この点の利用拡大というのが目標としてありました。それは、確認なんですけれども、今ある枠の中の利用者の利用率を上げたいという目標なのか、それとも、それだけじゃなくて、もし可能なら新しい財源とかも使わなくて、今ある枠の中でできるのでしたら、もっとメニューもふやして、いろんな講演会だとか、いろんな申し込みができるような枠を広げていくというのも一つサービスを充実させる観点でいいんじゃないかなって思うんですけれども、その辺りのお考えをお聞かせください。

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◯議長(町田匡志君) 総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) お答えいたします。
 電子申請についての利用の状況というようなことの御質問でございますので、私の方からお答えします。
 まず、平成24年度電子申請の利用の状況でございますけれども、これまでにがん検診の申し込みのほかに、講座の募集、それから講演会での事前質問の受けつけ、これは、くわばたりえさんの講演会の時のものでございますけれども、それら14メニューについて取り組んでおります。1月末現在の合計で301件ということの件数になってございます。
 また、担当課では、現在も各課への利用可能な手続き、これについての意向調査を実施をして、利用の働きかけも行っております。
 今後とも講演会等のメニューの拡大も目指していくと同時に、ユーザー登録者が4万6280人おりますので、潜在的な利用者はあるのではないかというふうに思っております。利用しやすさ、それから、利用に当たってのわかりやすい説明等に努めまして、利用の拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。以上です。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございます。そうずれば、もはや市役所に来なくても家にいながらにしていろんな申し込みだとかもできて、さらにいいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 少し話を変えまして、最初に御答弁いただいた中で窓口のところのお話の中で、どうしても職員の皆さんに対する接遇に厳しい意見もあったというふうなところがありました。それは、差し支えのない範囲でよろしいので、どんな厳しい意見だったのか。また、それを職員の方で共有を図ったようなところの指摘もありました。その共有というのはどんな方法で具体的に対応されたのかというのを確認をさせてください。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えします。
 職員の接遇に対しての厳しい意見ということで申し上げました。
 具体的に何点か申し上げますと、よく言われることではあるかと思いますが、受付の職員が無愛想だったというようなこと、それから、こちらから声をかけないと対応してくれなかったというようなこと、それからまた、あってはならないんですが、上から目線で偉そうだったというようなことです。それから、また、最初に出てきた係の者が相談内容を十分理解していなくて、次に出てきた者もわからなかったと。3人目でようやくわかったとか、そういった接し方のまずさ、それから能力の問題といったところも関係しているかと思います。そのような、代表的なものですけれども、意見をいただいたというところでございます。
 それから、意見に対する職員間での共有という話ですけれども、市民アンケート調査でいただいたすべての意見を40の施策ごとに区分いたしまして、そのデータを庁内のサーバーに保存しまして、全職員が閲覧できるようにしてございます。で、それぞれ各課、それを見て適切に対応するようにという取り組みをしているところでございます。
 それから、また、平成22年度については38件、平成23年度においては34件の意見に対する市の取り組みをホームページで公開しているというところでございます。

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◯5番(子籠敏人君) よくわかりました。
 特に最初に出てこられた方がよくわかっていらっしゃらなくて、次の方も厳しくて3人になったというのは、今取り上げているワンストップのような考え方からすると、非常にさみしいですよね。
 ちょっと素朴に思うことがあります。そもそも庁内において、このワンストップに関する研修だとか、議論だとか、研究だとかっていうのはどのぐらいというか、どんなふうにされているのか、されてきたのかというのが気になります。その点をひとつ御説明をいただければと思いますが、いかがでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 研修ということでございますので、研修の状況についてお答えします。
 ワンストップサービスというものに特定をしたといいますか、そういう研修については実施してはおりません、現在のところ。
 しかしながら、これまで取り組んできております小集団活動研修、あるいは現在実施しております若手職員を対象にしました政策課題研修、こういった中では、市の業務改善に対する提案型の研究を実施しております。その中で研究課題の一つとして効率的な事務改善、窓口の状況、こういったものに取り組んでいくことが考えられますので、今後、そういった場で提示をして研究課題としていきたいというふうに考えております。
 なお、市町村職員研究所におきましては、部長研修とか、あるいは係長の現任研修、こういった中で行政をめぐる今日的な課題というような部分、また、自治体政策の現状と課題というような中で、行革の取り組みの一つとしてこのワンストップサービス、実施している先進市等の事例を講義として行っていることもございますので、先ほどの接遇も合せて窓口業務、職員同士が共通課題を持って取り組んで行けるような形を進めていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございました。
 今、共通課題を持ってこれからの課題だろうというふうなお話がありましたので、ぜひそこは期待もしたいし、こちらからの目も傾注させたいしというふうに思っています。
 その上で、最初にいただいた御答弁の中にも今後は各課におけるワンストップサービスの充実に向けて検討し、対応していきたいというふうな前向きな御答弁をいただいてありがとうございます。それに当たって、やはり今いろいろお話も伺っていると、これはそもそも各課の独自性に任せるというスタンスでいくのか、それとも、例えば、企画政策のようなところで集中的にいろんな先進地はどんなふうにやっているんだというのを情報収集して、その担当課の方に、こういうやり方がうまくいっているらしいよとか情報提供をして、各課の中で、「あっ、これならうちはできるかな」、「これでもまだちょっと厳しいんじゃないかな」というふうにもんでいただいて回答を上げてもらうようなやり方の方が、僕は浸透していくんじゃないかと。やはりいろんな課の皆さんは、日々の業務がたくさんあって、時には忙殺もされていてうまくいかない部分もたくさんあると思います。その辺は、餅は餅屋でぜひやっていく方がいいんじゃないかなっていうふうに思いますけれども、今後の充実に向けて検討対応というのに当たって、どのように進めていきたいというふうに考えていらっしゃるのかを確認させてください。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 各課におけるワンストップサービスの充実に向けて検討というふうなお答えをさせていただいたところでございます。少し話が飛ぶかもしれませんが、市町村自治調査会が総合窓口に関する調査研究というものを、昨年でしたか、まとめておりまして、望ましい総合窓口の導入方法についてということで、多摩地域のある市におきまして、実際来庁者の方にアンケートを取っておりまして、利用者の多い業務とか相互に関連する業務のみをまとめる方がいいと答えた方が約53%、それから、完全なワンストップといいますか、すべての市民対応業務を一本化した方がいいと答えた方が約46%ということで、なかなかその辺の判断が難しいなというところがあります。
 それから、逆にワンストップ化にすると、窓口が混雑してしまうし、相談内容が希薄になってしまうという否定的な意見を出した方もいらっしゃると、その辺も見逃せないところではあるかなというふうに思っております。
 それから、また、登壇でも御答弁申し上げましたけれども、この庁舎は完全ワンストップサービスを考えると、ちょっと物理的な制約もあるというようなところで、現状では困難な状況にあるのかなということをもう一度申し添えさせていただきたいというところがございます。
 しかしながら、窓口利用者の利便性の向上という点では、昨年の6月から、市民課への出生届の提出の際に、これまでは4階の健康課に出生通知表を出して、その後3階の生活環境課で紙おむつ用のごみ袋をもらって、それからまた、市民課に戻ってくるというような結構な移動をしていただいていたということから、6月からは市民課の窓口で一括してこれができるように改めたというようなことも行っております。
 まずは、市民の皆さんと直接接します課において、改善の余地があるのかどうか検証しながら、関連する課と連絡調整を図りながら、議論しながら改善していく必要があるのかなというふうに思っております。
 御提案いただきました一つの課が中心になって情報収集を行って担当課へ提供するような推進体制ということを今いただきましたので、その辺につきましては、調査会の研究成果ですとか、市民の皆さんの意見を聞きながら、その辺は十分に検討させていただきたいなというふうに思っております。以上です。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございました。
 自治調査会の資料の話も出ました。私も持っています。今、御指摘あったように、このワンストップサービスというのはどういうふうに進めるかっていうのは、やっぱりまだ議論が分かれていたり、いろいろ皆さん模索をしながら整えてきているのかなというのが現状だと思います。ただ、いずれにしてもそういうふうにしていった方がいいよねというその方向性っていうんですかね、気運というんですかね、それは間違いないと思います。ですから、ぜひこれからも、今お話があったような、いい取り組みですよね。1カ所で済むようになってきた部分もあるというのは。それを、また一つ、また一つと積み重ねていけば、いい未来が待っているんじゃないかなというふうに思います。
 そういった中で、今、物理的なお話が再度ありました。私も十分にこの庁舎のつくりはわかっているつもりです。それを改造しろなんていうふうに今、毛頭言うつもりはありません。できることからやっていくのがいいというふうに思っています。
 その中で、もしチャンスとか、今後の取り組みとしてあるのであれば、やっぱり庁舎を皆さん思い出してみてください。入った時に、パッと見て、私たちはどの窓口に行ったらいいんだろうということを考えた時に、先進自治体なんかだと、ちょっとした取り組みですけれども、課ごとで市民部系の方はブルーにしてみて、福祉系は少しピンクがかったように色分けをするとか、キャッチがしやすいようなつくりで、で、受付窓口の皆さんのところで、私はどこどこに行きたいんですといったら、ブルーの看板の方へ行ってくださいって言えば、すぐにたどり着けるような工夫を少しずつ、また少しずつ、サイン表示を上手にしていっているというふうなところがあります。そういった取り組みというか研究もしていったら、私は、もっと使いやすい庁舎になってくるのかなと思っておりまして、そういった研究は今後に向けて、長い目で見てやっていったらどうかなと思っているんですが、いかがでしょうか。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) ただいまサインの見やすさといいますか、誘導のしやすさについての御質問でございますけれども、確かに、庁舎あるいはほかの公共施設もそうですけれども、たくさんの方がいらっしゃいます。特に高齢者の方、障がい者の方、妊婦の方、外国籍の方、いろいろ見えると思います。やはり初めて訪れた方にとっては、目的の場所までなかなかたどり着きにくいというところが正直なところだと思います。特に、この本庁舎の場合、サインが薄いグリーンの上に白い文字ということで、なかなかコントラストがはっきりしていないということがあろうかと思います。それから、文字が小さいですとか、暗いとか、サインの方向、向きが悪いとかいうこともあろうかと思います。
 特に、今後、高齢化がますます進んでまいりますので、公共施設の改修の時などに合わせて、サインについてもユニバーサルデザインといった考え方を持っていくことが必要だと感じておりますので、今後の必要な検討課題ということにさせていただければというふうに思います。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございました。
 (2)に移ります。元気な高齢者グループの育成、奨励についてのところです。
 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。登壇の質問でも指摘をしたんですけれども、1点再度確認をしたいところがあります。
 やはり元気なグループの皆さんが活発に活動して、そこに参加する年配の皆さんなんかもふえるということは、最初の登壇での質問でもお話しさせていただきましたけれども、健康寿命の延伸だとか、地域の中で孤立しないとかというふうなそういったものの防止にもつながって、地域力を地域全体の力を育む観点からも、私は望ましいことじゃないかなっていうふうに思っているんです。その点について、市の方も同じような考え方、ベースを持っていただいて、いろんな施策展開をしていただいているのかな、その点の受けとめ方を再度確認をしてほかの質問をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えいたします。
 高齢者の方々がグループで活動して元気になるということは、非常に市にとってもいいというふうに思っております。市の方の65歳以上の高齢化率というのは25%を超えておりますので、市といたしましても、元気な高齢者であり続けていただくために、地域イキイキ元気づくり事業ですとか、高齢者在宅サービスセンター通所事業ですとか、小宮ふれあい交流事業ですとか、高齢者クラブの活動の支援ということで、さまざまな介護の予防の施策というのを展開しておりますので、高齢者が元気であっていただきたいということで思いは同じであります。以上です。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございます。
 やっぱりそうですよね。今、部長の方からも25%にも達してきてお話がありました。その一方で、いろんなジャンルにやっぱり参加されてきている方がいると思うんですね。ジャンルもふえてきたし、それをせっかくある団体ですから、みんながそこに生き生きと参加をしてもらって、その活動がさらに活発になって、それが地域の子どもたちのためだったり、地域の人たちのためにもつながっていったら、こんなにうれしいことはないじゃないですか。で、私は、今回この質問をさせていただいた最大の趣旨というのは、そういったいろんな取り組みをグループでされている方に少しでも、「それ、いいことですよ」というふうに一定の評価というんですかね、ちょっとした奨励というんですかね、「いいことですよ」って背中を押してあげるようなことを、私たちはできないかなというふうに思ったんです。
 そういった中で、最初御答弁いただいた中に、グループ活動に対する支援や助成のほかに感謝状も出しているというふうなお話の部分がありました。この表彰というのは、どんなふうにされているのかなというのをひとつ聞かせてください。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) 感謝状についての件でございます。私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 感謝状につきましては、公のために長年いろんな分野で尽くされた方に対してお出ししているというところでございますけれども、いろんな分野の方がいらっしゃいます。
 恐れ入ります、今、手元にある記録の中ですけれども、一例を申し上げますと、平成21年の3月には公共施設等の美化を推進していただいたということで、花いっぱいのボランティアのグループ4団体と、あとお1人の方に対してお出ししております。
 それから、平成23年9月には、15年にわたり高齢者の健康維持、介護予防を目的ということで、シルバーカラオケの講師の方にもお出ししております。
 それから、昨年の3月には、行政改革推進の市民会議の皆さん、これは3年間にわたり無償で議論をいただいたというようなことからお出ししております。
 それ以外にも、多額の現金、土地の寄附をいただいた方ですとか、全くボランティアで五日市物語の製作に携わっていただいた製作委員会キネマ団の皆さん、そういった方々にお出ししてきたという経過がございます。

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◯議長(町田匡志君) ここで休憩といたします。
 なお、再開は午後2時15分とします。
                              午後2時00分 休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午後2時15分 再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◯19番(澤井敏和君) _____________________________________________________________________

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◯議長(町田匡志君) ________________________________________________________
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◯議長(町田匡志君) ______

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◯21番(奥秋利郎君) ______________________________________________________________________________________________________________________________________________________

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◯議長(町田匡志君) __________________________________________
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◯議長(町田匡志君) __________
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◯議長(町田匡志君) ____________________________________________
 一般質問に戻ります。子籠敏人君。

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◯5番(子籠敏人君) 一般質問を続けさせていただきます。
 先ほどの企画政策部長の方からの御答弁ありがとうございました。
 そういったシステムでやっている団体にも出しているんだなというのがわかりましたけれども、そこまでとても重い感謝状の一つの出し方のルールなのかなというふうにも受けとめたりもしましたので、そんなでもなくても、いずれにしても、グループの皆さんとかがやっていることを、一つ背中を押してあげて、「ああ、自分たちがやっていることというのは、いいことなんだ」というのを持ってさらに頑張ってもらいたいという気持ちなんですね。そういうのをいろんな場でできないかなというふうに、ふと思っております。
 例えば、今、福祉の方に質問させていただいておりますと、例えば、地域の健康づくりに寄与したりだとか、健康づくりに結果的につながっているようなグループで活動しているような団体もあるんじゃないかなというふうに思います。そういった皆さんとかに、例えば、健康福祉部の方だったら、健康のつどいのような場面で、あれだけ多くの皆さんが集まっていろんな健康づくりのお話とかもされている中でひとつ表彰のようなことを、そういった取り組みをしている団体の皆さんを掘り起こすような意味だったり、エールを送るような意味だったりで表彰するような機会とかっていうのはできないものかなっていうふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 議員の御質問は、健康福祉部で独自で表彰の基準をつくってという御質問であると思いますので、それにつきましては、やはり基準的なものがかなり難しくなったりすることも想定されますので、市の方である感謝状の基準に該当した団体に対して、それが健康づくりのグループであるならば、その健康のつどいの場で、改めてまたこういうグループの活動がありましたということで表彰することはできると思いますので、その健康のつどいの場にはいろんな活動の展示とかもしておりますので、その表彰されたグループに対して、こういう活動をしているんだという特別のブースをつくって、そこで皆さんに、市民の方々に、こういう活動をしていたんだということで市民の方に知ってもらうということができると思いますので、やはり基準的には表彰基準に該当した方についての個々のお知らせの場ということに私はしたいというふうに思っております。以上です。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございます。
 僕、結構ハードル高いかななんていうふうにも思ったりしていたんですけれども、そういったことを取り組んでみてもいいというふうなお話だったので、うれしく思います。また、今部長からもお話しいただいたように、そういった取り組みをしている皆さんのまた紹介もすると、自分たちのを知ってもらう機会にもなるし、それを来た方なんかが見て、「ああ、自分たちもこういうふうにやるといいんだね」っていうふうな、一つのノウハウがわかるような部分もあるかとも思いますので、ぜひそれは取り組んでいただけるというのであれば、うれしく思います。ありがとうございます。
 そういった取り組みを、今は健康づくりの場面の話でした。これをほかにも、スポーツだったり、文化だったり、いろんなジャンルでやっぱり年配の皆さんとかも、自分たちの趣味、関心に基づいて活動をされているのがあると思います。そういったところの方は、取り組みとしてまた表彰するような機会という可能性というのはあるかどうかをお伺いしたいのと、あと今、グループの育成というところだと、以前に自分は、還暦式といって年配の方とかが次のフィールドとかで仕事をバリバリ働いていたのから地域に戻ってきた時に、いろんなグループとマッチングですよね。今度、自分はこういう地域の中で活動したいというふうな、マッチングのような機会を持ったらどうですかというお話をした時に、還暦式じゃなくても、還暦式のような何かそういった企画とかを検討してみたいというふうな、その時、御答弁をいただいたかと思いますので、その後、どういった研究とかされたのかという、その2点をちょっとお伺いできればと思うんですが、担当の方はいかがでしょうか。

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◯生涯学習担当部長(山田雄三君) 2点いただきました。
 1点目でございます。高齢者グループ等々の表彰ということなんですが、市自体におきましては、企画政策部長がお話したとおりでというふうに思います。私どもについては、スポーツだと体育協会が独自にそういう表彰規定を持ってやっております。市の総合スポーツ祭の開会式で表彰しておりまして、その中に、今、議員さんがおっしゃるような趣旨の高齢者のグループの表彰みたいなものができないかどうかってお話は、体育協会の方にしてみたいなというふうに思っています。
 あと、文化については文化団体連盟というのがありまして、同様にそういうことができないのかどうかというのは聞いてみたいと思います。できるかどうかは、わかりませんけど、お話はさせていただきます。
 二つ目ですね、地域活動とか社会参画とかありますけれども、そういう促す施策という、背中を押すというようなことだと思いますが、これについては、退職される方がここで非常に多くなってきておりまして、長年勤めあげた会社を退職されまして、地域に戻ってくる先輩方、こういう方々に新しい人生の過ごし方というのを、それぞれいろいろお考えだと思うんですよね。それを、じゃあ、実行に移そうとした時に、なかなかどうしたらいいのかなというのがわからないということが、戸惑っている方が多いんじゃないかと思います。
 そんなことから、市としても、議員さんがおっしゃるように、そういう施策として何か考えられないかなというのは、もうこちらもそういうふうに考えなければいけないなというふうに思っておりまして、例えば、平成25年度に入りまして、公民館の事業の一つとして講座とか開いていますので、退職される方々を対象にしたいろいろなメニューをお出ししながら、実践的な、例えば、福祉でも何でもいいんですけれども、福祉の車いすを押したいなとかそういう手助けをしたいとかいろいろあるんですけど、そういう幾つかのメニューをお出ししながら、実践的な講座みたいなのができないかなというふうにちょっと考えております。
 また、スポーツなんかは、特に今、生きがい対策で有効な手段だと言われていますので、とにかくそういう退職される方々の受け皿みたいなのができないかなというふうに思っています。これは関係団体、いろいろ体協とかありますので、そういう方々にお話ししながら、そういう受け皿づくりみたいなのをしながら、何かの教室とかそういうのができればいいなと思っております。以上でございます。

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◯教育部長(鈴木惠子君) 私の方からは、学校安全ボランティアの関係で一言御答弁させていただきます。
 議員さんの御質問にもございました子どもたちの登下校の見守り、これは平成18年度から文部科学省の指定を受けまして、本当に地域の方の御協力を得まして、今、800人を超える高齢者を含んだ方々に御協力をいただいております。東京都の教育委員会に今回推薦もさせていただきまして、ここで今年度表彰も受けた団体もございます。
 教育委員会といたしましては、東京都への推薦も含めて、また教育委員会としても、このボランティア活動については感謝状等をお送りしたいというふうに考えていたところでございますので、市の基準等も踏まえまして進めていきたいというふうに考えております。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございました。いろんなアイデアとかもさらに、今、教育部長からもお話しいただいたりもして、ありがとうございます。
 本当にそういったいろんな場面があると思うんです。これをぜひ、みんな知恵とか機会とかを生かして、背中を押していただけるような機会ができたなと思っておりますので、引き続き、お力添えというか、アイデアをぜひお願いしたいというふうに思います。
 (3)の郷土芸能のまちづくりについて伺います。幾つかまとめて伺うことになってしまうかと思うんですが、御協力をお願いします。
 いろいろ学校で部活をやったりとか、いろんなお話もあったりしてうれしく思っています。いずれにしても、これからせっかくのこれだけのまちづくりの郷土芸能の文化ですから、伝えていきたい、そういう思いです。そんな中で幾つか思うことがあります。
 御答弁いただいた中にもありましたけど、ふと思うんですね。郷土芸能を考えた時に、郷土館だったり考古館だったり、図書館も資料的なものとかもありますけれども、そういったところに郷土芸能の写真とか意外と見えない。民具だとかはいろいろあったりするんだけれども、これだけの郷土芸能が色濃くある中で、そういうのがないのが少し残念な気もしました。ちょっとした壁面とか空いているところを生かして、そういうところに郷土の写真とかお祭りのは張れないものなのかなって思ったのが一つです。
 それから、もう一つは、いろんな答弁の中にも文化団体に対していろんな助成金の話とかでも支援をしているというふうなお話もありました。そういったのを、今、お伝えして一定のこういうふうにやるんですよというふうな手ほどきとかもされているんだと思うんですけど、そういったこれからは団体を維持していくためにも、運営とか経営面、ノウハウみたいなのをやっぱりお伝えするような機会というのも必要なんじゃないかなと、それがこれから維持していくのに必要なんじゃないかなって私は思います。そんなのも取り組んでみたらどうかなというふうに思いました。それが2点目。
 もう一つは、やっぱり地芝居サミットにこれから向かっていく中で、ホームページを使っての発信という話もありました。でも、それをさらに、全国の人が見に来て、アクセスもしてくるわけですから、それを発信するサイトみたいなものができないか。それをつくればいろんな人がそれにアクセスして、「あきる野、こんなにおもしろそうで、こんな祭もいっぱいあるのか」っていうの、きっと知ってくれると思うんです。そんなのを平成27年ですから、その1年前ぐらいからいろんなキャンペーンとかもするんでしょう。それに向けてこの1年とかは、準備とかはできないものかなっていう、発信機能を強化するという意味ですね、そんなのはできないかなという3点をまずお伺いしたい、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。

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◯生涯学習担当部長(山田雄三君) お答えします。
 1点目です。郷土館にそういう写真集みたいなコーナーができないかというお話だと思います。これにつきましては、郷土館にそういうスペースが今ございますので、そんな大きな所じゃないんですけど、その辺、郷土芸能を中心にしたコーナーみたいなものを設けて、写真展、なるべく常設ということでちょっと検討してみます。
 2点目の郷土芸能団体とかいろいろな団体の運営のノウハウ、これが大事だと。その機会とか場の提供が市の方で支援できないかというお話だと思います。これにつきましては、おっしゃるとおり、私どもは、そういう郷土芸能を末永く後世に伝えていただくためには、そういう経営みたいなノウハウも当然必要だろうというふうに思っております。そういう意味で、議員さんおっしゃったことはよくわかります。
 で、私どもで、じゃあ何ができるかっていう話なんですけど、先ほどの話と絡めてみますと、文化庁とか財団の補助金が随時来ます。その時に、例えば、事前に、来る前から事前に「こんな制度がありますよ」というような説明会を郷土芸能の方とか、ほかの歌舞伎の方とかいろいろありますけど、そういう方々に集まって、そういう説明会みたいなそういう機会を設けると。そうした中で、皆さん集まった時に、それぞれが交流していただくような雰囲気とか場づくりができないかなというふうにも考えますので、来年度そういう方向でちょっと検討してみたいというふうに思います。
 3点目です。サミットが、平成27年ですからあと2年になりますけれども、確かにおっしゃるとおり、全国に発信する専用のそういうサイトがあれば、いいことには越したことはない。ただし、毎回言うのは大変失礼なんですけど、これ、まずお金がかかると。もう一つ、もっと大事なのは、そういうサイトをつくると非常に手間がかかって人がいるんですよね。それが今の私どもの人員でどうなのかっていうのが非常にあれなので、軽々にお答えはできないんですけれど、いずれにしても、必要なことは必要だと私も認識しておりますので、一度内部で検討してみたい。
 さらには、サミットには準備会がございますので、その方々にもちょっとお話して御意見をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯5番(子籠敏人君) 生涯学習担当部長にいろいろ私の意も酌んでいただいてありがとうございます。本当にこれから、今、脈々と受け継いできたこれをどうこれからつないで、またまちづくりにも生かしていくか、観光にも生かしていくかというのは、本当に大事だと思っているんです。ぜひお力添えをいただければというふうに思っています。
 この郷土芸能のまちづくりについて、都市宣言の話について、最後にぜひ市長にお考えを伺いたいと思っています。
 私は、質問させていただいた中にも書きましたけれども、この郷土芸能の結びつきというのは、地域の背骨というか、いろいろ先人が培ってきた本当に尊い誇りであって、営みであって、それは地域に根づいているからこそ、そこでの結びつきというのがいろんなまちづくりの中にその関係性というのが息づいていると思うんですよね。これが薄くなってきちゃったら、維持するのは本当に大変だと思うんですけど、これが薄らいできてしまったら、いろいろな部分で薄くなってしまう、希薄な関係性がもっと進んじゃうんじゃないかなというふうに思っているんです。
 うちの町は、その一方でこれだけのものを持っているんですから、やっぱり生かしましょうよ。うちの町が、例えば、そういう都市宣言をしても、例えば、ほかの自治体の方からは、「何言ってるんだよ、あきる野、うちの方がよっぽどあるわ」とかっていうふうに言われることは決して僕はないと思います。それだけの土地柄ですもの、私たちのこの秋川流域の町というのは。これをぜひ生かしていくことが、それこそそこで育った子どもたちが、やっぱりそこで人間関係だったり、いろんな礼儀だったり学ぶっていうところもあるじゃないですか。それをこの20周年の地芝居サミットとかに向けて、ひとつ私たちは考えてもいいんじゃないかと、そういうふうに私は思って今回提案もさせていただいたつもりです。そこに関して、ぜひ最後に市長なりのお考えとか思いをこの場でお話をいただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議長(町田匡志君) 市長。
            〔 市長  臼井 孝君  登壇 〕

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◯市長(臼井 孝君) ただいまの子籠議員の質問にお答えいたします。
 市政20周年に郷土芸能を中心として宣言を、郷土芸能のまち宣言をしたらどうかという質問でございます。大変おもしろい、楽しいことだなというふうに聞いておりました。
 私たちが今ここに立っているということは、古き祖先からずっと連綿と続いた命を受け継いでいるんですね。命を受け継いでいながら文化を継いでいる。私たちの子ども、今、存在を考えると、縦軸の中で先祖から子孫へ、そして、これを人間らしく営みを続けてきたのは、私は文化だと思うし、だから、伝統文化というのは非常に大切だと思うんですよね。これを子孫に残していくというのは、縦軸で生きていく我々にとって、絶対必要だと。
 今、はやりものっていうのありますよ。若い人なんかは、そういうものにすぐひかれる。私どもも若い時はそうでしたよ。それは横軸だと思うんですね。横軸もいろいろとはやりもの等を楽しみながら、いろんなこともまたあっていいはずです。しかし、忘れてはいけないのは伝統だと。これはやはりさっき言った背骨でもあるし、したがって、郷土芸能の担ってきた役割、これは非常に大きいと思うんですよ。祭りでみんなが絆をつくり上げていく、それで多くの楽しみを、喜びをわかちあって「人生はいいものだ」、こういうふうに思うわけですね。それを私は感じる時に、やっぱり祭りをやって、伝統文化、郷土芸能が守られてきたのかなというふうにも思うんです。
 ぜひそういう面では、あきる野にはすばらしい地域地域の祭りもありますよね。多くの人たちが絆を大事にして、地域を大事にして、郷土愛を持ってつくり上げてきた自分たちの生きざま、文化、こういうものを私はやってくれた。そこについてるのが郷土芸能なんだね、郷土芸能。だから、何としてもこれは、私たちが子孫を残さないならいいですけど、やっぱり残していくという使命の上に立てば、これはもう伝統芸能を私は持つ喜びを感じなければいけないと思うんですね。
 はやりものではなくて伝統的なものを残していこうと、こういうことでありますので、言われたこの市制20周年に合わせて、「東京のふるさと 郷土芸能の輝くまち宣言」、大いにアピールしたらいいと思うんだね。ええ、十分検討させていただきたいと思います。

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◯5番(子籠敏人君) 大変ありがとうございました。
 以上で一般質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 子籠敏人君の質問が終わりました。
 次の質問者、11番目、堀江武史君どうぞ。
           〔 7番  堀江武史君  登壇 〕

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◯7番(堀江武史君) 議席番号7番、志清会の堀江武史でございます。登壇からの一般質問をさせていただきます。
 (1)市制20周年について。
 平成27年に本市は市制20周年を迎えます。施政方針の中では全国地芝居サミットの開催について触れていますが、ほかにどのようなことを検討しているのかお伺いいたします。
 (2)児童館・学童クラブの民営化について。
 子どもたちの放課後における安全な居場所づくりや健全育成を推進する観点から、児童館・学童クラブ事業は大変重要な事業であります。平成24年第2回定例会において、児童館・学童クラブの民営化について質問したところ、「現状における改善点の把握を行い、さらに検討を進める」との答弁であった。その後、子ども子育て関連3法が平成24年8月に公布されたが、今後どのように民営化を進めていくのかお伺いいたします。
 (3)指定学校変更制度について。
 本市では、市民と協働のまちづくりを目指しているが、指定学校変更制度には防災活動や地域活動の際、地域と学校との連携が取りにくく、その活動を困難にしているという側面がある。教育委員会では、このような状況についてどのように考えているのかお伺いいたします。
 以上、登壇からの質問といたします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (1)についてお答えします。
 時代の流れを先取りし、平成の大合併の先駆けとして誕生したあきる野市は、平成27年度に市制施行20周年の成人式を迎えることになります。この節目の年に、郷土の先人たちが残してくれたすばらしい歴史や文化をかえりみながら、未来へ向けて、人と人とのつながりを深め、郷土愛の醸成につなげる記念事業を実施するとともにあきる野市を広く発信したいと考えております。
 市制施行10周年では、記念式典をはじめ、さまざまな事業を通して市民のより一層の融和を図ることができたものと考えております。
 現在、いろいろな自治体の周年事業の実施例を研究しておりますが、実施内容によっては準備に数年かかることも考えられますので、市職員で構成するプロジェクトチームを早急に設置し、市のさらなる発展の契機となる記念事業が実施できるよう、表彰式典や既存の事業の取り扱いなども含め検討してまいります。

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◯議長(町田匡志君) 子育て担当部長。
          〔 子育て担当部長  森田 勝君  登壇 〕

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◯子育て担当部長(森田 勝君) (2)についてお答えします。
 これまで児童館・学童クラブの民間委託等への取り組みにつきましては、昨年5月に、この取り組みを円滑に推進するため、全11回にわたり説明会を実施いたしました。そして、この説明会での御意見等を踏まえまして、必要に応じて保護者の意見を聞くなど、さらに検討を進め、民間委託等に取り組む予定でございました。
 しかし、その後、議員御指摘のとおり、子ども子育て関連3法が平成24年8月に公布されまして、平成27年度から新たな制度がスタートする運びとなったため、平成25、26年度の2年間で、保育所や学童クラブなどの子育て関連事業の見直しや新たな事業計画の策定に取り組むことになりました。
 この2年間での取り組みにつきましては、新たな事業計画の策定に向けて、広く意見を聞くための組織として「(仮称)子ども子育て会議」を設置するとともに、保育や学童などの潜在需要についてのニーズ調査などに取り組んでまいります。
 こうした中、学童クラブ事業につきましては、指導員の資格や員数を条例に規定するとともに、ニーズ調査に基づき今後の学童クラブの需要想定を行った上で、状況に応じて一部民間委託等を含め、改めて提供体制の検討を行ってまいりたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 教育部長。
           〔 教育部長  鈴木惠子君  登壇 〕

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◯教育部長(鈴木惠子君) (3)についてお答えします。
 児童・生徒の指定学校の変更は、「あきる野市立学校の指定学校変更の取り扱いに関する要綱」に基づき、保護者からの申請によって事由の審査を行い、学級編制等の学校運営に支障がない場合に限り、指定学校の変更を承諾しております。
 過去3年間の新入学児童・生徒の指定学校変更は、平成23年度が小学校8.6%、中学校14.5%、平成24年度が小学校10.7%、中学校14.0%、平成25年度が小学校8.6%、中学校13.4%と、毎年度大きな変動はなく推移しております。
 この制度は、児童・生徒の転居、健康・安全配慮、特別支援など、特別な事情がある場合と隣接通学区域を理由とする場合に、指定学校の変更を承諾するもので、児童・生徒及び保護者のさまざまな事情を考慮すると、必要な制度であると考えております。
 しかしながら、一方で地域懇談会等において、地域と学校との連携が取りづらいという指摘も寄せられており、現行の制度には一長一短があると認識しているところです。
 平成14年の制度開始から10年を経過していることでもありますので、これまでの取り組みを総括した上で、学校と地域の連携強化、災害時の安全確保など、社会状況や学校教育を取り巻く環境変化を踏まえて、そのあり方について検討する時期に来ていると考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。堀江武史君。

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◯7番(堀江武史君) 御答弁ありがとうございました。(1)から順次進めさせていただきたいと思います。
 今から8年前になると思いますが、その時もキララホール等で記念式典が行われたり、各種市内イベントにいろんな冠名がついたりして1年を通していろんな行事をやるような形になっていたと思います。当時、式典には、うちの会派の会員でもあります田野倉議員が議長としていろんなところで御挨拶していたのを記憶しております。
 その中で、今回プロジェクトチームを早急に取り上げていただいてつくっていただいて、先ほど子籠議員も言っていたとおり、今から準備していって、2年後に万全な体制で20周年記念が迎えられるようにしていただきたいと思っております。
 私からは、一つ、ぜひその中に花火大会を入れていただきたいなと思います。花火大会を皮切りに20周年が始まるんだというような形で、そんな数多くなくていいと思います。もう何発とか、小さい声でいろいろ出てますが、何発でも構いません。もう花火を上げて20周年を祝う形を進めていただきたいなと思います。音だけの花火じゃなくて、夜空に舞うきれいな花火をお願いしたいと思っておりますので、ぜひその辺を検討していただきたいと思います。
 あといろんな記念式典に出ますと、各市の記念行事だと、大体地域芸能を入れて10分、15分の地元の芸能を入れて、来賓のお客様に対してあきる野市をアピールするというのも大事だと思っておりますので、郷土芸能であります歌舞伎等も10分、15分のお祝いの演目もあると聞いておりますので、ぜひその辺を入れていただいて、記念式典を盛大にやっていただければなと思いまして、(1)は終わりたいと思います。
 それでは、(2)に移りたいと思います。
 昨年質問して、急転直下、三党合意に基づきまして子育て3法が成立しました。その中で、かなりハードルが高くなって学童なんかは4年生が6年生になったり、かなり市の方に対して負担がかかってくるのではないかなと思っております。
 その中で、御答弁にもありましたが、仮称ですが、子ども子育て会議を設置するというお話ですが、いつ設置して、どのようなメンバー構成を考えているのかお伺いいたします。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 ただいまの御質問の仮称の子ども子育て会議につきましては、新たに制定されました子ども子育て支援法に基づきまして、市長の付属機関として条例により規定をしていくというものでございます。こういうことから、平成25年、今年の第2回定例会に本条例を上程いたしまして、この会議を設置していきたいと考えております。
 なお、国につきましても、この子ども子育て支援法に基づきまして、平成25年度当初すぐにこの会議を設置するということでございます。
 また、この会議の委員につきましては、現時点では、国からは保育園と幼稚園の関係者を加えるように要請がございまして、こういうことから、保育園、幼稚園の関係団体、そして保護者の代表者につきましては委員としていきたいと考えております。そのほかの委員さんにつきましては、国の動向等を踏まえながら検討していきたいと考えております。

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◯7番(堀江武史君) ありがとうございます。
 6月の第2回定例会に上程して委員を決めていくということなので、本当にスケジュール的にはタイトなスケジュールで進めなければいけない条例なのかなと思っております。
 設置、6月で審議されまして、仮に設置されたといたしましょう。その後、保育園や学童等のニーズ調査を実施をして、子ども子育て会議の意見を聞きながら新たな事業計画に取り組むという思いがあると思います。もう少し具体的にどのような取り組みを行うのかお伺いいたします。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 ただいま議員の方からお話がありましたとおり、第2回定例会で条例を制定して直ちに会議を立ち上げていくと。その後に、ニーズ調査をすぐにでも実施をしたいと。調査につきましては、秋ごろまでには実施をしまして、この調査結果に基づきまして、その中で子ども子育て会議の意見を聞き、その中で保育や学童などの需要見込みがどうなのか、あるいは提供体制をどのように確保するか。あるいは実施時期、どう実施をするかということを検討をしまして、事業計画の実際に取り組んでいきたいと考えております。
 なお、この事業計画につきましては、子ども子育て支援法の規定に基づいて、平成27年度から平成31年度までの5年間を1期として策定するというものでありまして、名称につきましては、「子ども子育て支援事業計画」ということになります。
 そして、この事業計画につきましては、現在のところ、国からは平成26年の夏ごろまでには策定してほしいという考え方が今示されております。この点につきましては、平成27年度から新たな制度がスタートするということになりますと、各市町村では、保育園や幼稚園の関係について、少なくとも平成26年の秋以降から保育の必要性の認定の申請の受付の事務が既に始まります。こういうことから、この手続きの開始前にこの計画を策定する必要があるということから、この時期だということだと思われます。
 いずれにいたしましても、今後の取り組みにつきましては、議員も御指摘していただいたとおり、タイトなスケジュールでありますので、この事業計画の策定が適正かつ着実に推進できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

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◯7番(堀江武史君) ありがとうございます。
 本当に厳しいスケジュールの中で条例を策定し、委員の方を選出して、委員の方に来ていただいて会議を開いて、その中で決めていくということですので、非常にその前の事務作業が膨大になって、ニーズ調査をするということですが、あきる野市は比較的まだ人数が少ないのでまだスムーズに行くのではないかなと思いますが、世田谷とか杉並とか、今問題になっているような大きなところでは非常に混乱するのではないかなと思います。なので、ぜひ混乱しないようにスムーズにこの調査等ができて、この新しい法律にのっとって進んでいけるように、こちらの方も協力していきたいと思いますので、ぜひともいいふうになればいいなというふうに思っております。この2年間ぐらい先を聞いて、また再度検討していっていただければなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 これで(3)の方に移りたいと思います。
 御答弁ありがとうございました。もう支障がない場合に限り指定学校の変更を承諾しておりますということですが、支障が出てきて、もう10年たってかなり出てきているのかなと思っております。大震災以降、かなり遠くから通っている子どもたちは、この子はどこまで帰るのかな。見守っているおじさん、見守り隊の方たちも「君はどこから来ているの」っていうと、隣の隣の町会から来ているとか、かなり遠方から来ている子がいるという各地のいろんな方からの情報をいただいております。
 そういう中で、今回こういう質問をさせていただきましたが、先ほど御答弁の中にも、そのあり方について、もう時期が来ているという御答弁をいただきましたので、では、ぜひ、いつやるのかという、明確にいただけませんでしょうか。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 この制度につきましては、先ほども申し上げましたとおり、特別な事情があるという保護者の場合には必要な制度であるということは1点ございます。しかしながら、隣接の通学区域ということにつきましては、隣接するというだけで学校が選択できるということは、議員さんがおっしゃっていましたように、災害時の対応、また登下校の安全確保という面から課題があるというふうに認識しております。
 御指摘がありました震災の教訓から、地域と学校とのつながり、隣近所のつながりなどは改めてその必要性が見直されているところでもありますし、特に近年、困難な御家庭がふえております。そのような御家庭につきましては、地域の御支援をいただきながら地域の中で子どもたちが成長するということが大変需要だというふうに考えております。
 したがいまして、この制度の見直しの時期でございますけれども、隣接の通学区域ということについて検討していきたいというふうに考えておりますが、激変緩和の措置等も必要だというふうにも考えております。時期につきましては、小中一貫の関係もございまして、学区域の見直しを平成25年度中に検討する予定でおりますので、指定学校変更制度もこれに類似するものでございますので、合せまして平成25年度中に検討してまいりたいと考えております。

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◯7番(堀江武史君) どうもありがとうございました。
 不便が起きているところは、相当頑張っていろんなことをやっているので、ぜひ平成25年度からということなので、お願いしたいと思います。
 私、この制度自体を否定するものではなくて、やはり必要な制度であるとは思っております。特別な家庭の事情の子どももいますし、特別支援を必要とするお子様もいますので、ぜひとも必要な子どもには、ご家庭には配慮していただいて、もう中学生になると自分の意思で、この部活がやりたいからこの学校に行きたいという子は、そういう部活を一生懸命、その子の力を伸ばすためですから、それは認めてあげていいと思います。小学生の場合は、やはり親のエゴで、この学校がいい、近いからこっちの方がいいとか、安全だからこっちの方がいいんじゃないかとか、そんな形で選んでいて、通学路じゃない所を通っていて、通学路が危ないというふうに言って、いや通学路じゃないとかそういう苦情も来たりしているのも現状ですので、ぜひともそういうところを踏まえて、平成25年度線引き見直ししていただいて、ぜひ余計な出費がかからないようにしていただきたいなと思いまして、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 堀江武史君の質問が終わりました。
 次の質問者、12番目、細谷功君どうぞ。
           〔 8番  細谷 功君  登壇 〕

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◯8番(細谷 功君) 議席番号8番、政和会の細谷功でございます。
 それでは、質問いたします。
 (1)秋3・4・6号線沿道の生活環境について。
 1) あきる野市土地利用方針での「実現化に向けた取り組み」の進捗状況を伺う。
 2) 秋3・4・16号線や秋3・3・9号線の整備に伴い車の通行量増加予測及びその対処について伺う。
 3) 秋3・4・6号線と市道I−8号線の丁字交差点に「草花公園北」等の信号機名をつけられないか。
 (2)公共施設のバリアフリー化について。
 1) 公共施設のバリアフリー化は、どのように進められているか。
 2) 御堂会館西側駐車場はアスファルト舗装にならないか。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(町田匡志君) 都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) (1)の1)についてお答えします。
 昨年11月に策定しました「あきる野市土地利用方針」では、秋3・4・6号線沿道につきまして、平成33年度までの10カ年に適正な土地利用の実現化に向けた取り組みを計画的に推進していく地区としております。
 その中でも、現在、東京都が実施しております草花地区の秋3・4・6号線沿道につきましては、事業の進捗に合わせて幹線道路の沿道にふさわしい市街地を形成するよう、地区計画等を活用した土地利用の誘導を図ることとしており、地区周辺の生活利便機能の増進とともに、後背地における住宅等と調和した沿道のまちづくりについて、検討を進めてまいります。
 2)についてお答えします。
 秋3・4・16号線のJR五日市線との雨間立体交差は、平成25年度末の交通開放を目指し、現在、東京都で鋭意工事を進めているところでございます。
 都では、交通開放に先立ち、交通管理者である警視庁と現地立会いをし、車両や歩行者等の通行の円滑化や安全対策を講じるとしております。
 市といたしましては、雨間立体や秋3・3・9号線が完成することにより、踏切を横断していた車両が雨間立体に転換されることにより、国道411号など周辺道路の混雑緩和につながり、良好な道路のネットワークが形成され、周辺における生活環境の向上に寄与できるものと考えております。
 3)についてお答えします。
 第68回国民体育大会の少年女子ソフトボールが、本年9月28日から草花市民球場などで開催されることから、さらに、競技会場をわかりやすくするために、信号機に添架する地点表示の設置について、東京都西多摩建設事務所と協議をしております。
 この結果、都では国民体育大会の開催を踏まえ、早期に地点名の表示を取りつけるとの回答を得ておりますので、市では早急に名称を決めたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 総務部長青木勇君。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (2)の1)についてお答えします。
 平成18年12月に、通称ハートビル法とバリアフリー法が統合され、内容拡充の上、新たに「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」いわゆるバリアフリー新法が施行されました。
 東京都では、法に基づき、「高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例」いわゆる建築物バリアフリー条例を制定し、法で定めるバリアフリー化が義務づけされる建築物の用途の追加や整備基準の強化などを規定し、高齢者や障害者等がより利用しやすい施設整備を推進しています。
 これにより建築主等は、不特定かつ多数の者が利用し、または主として高齢者や障害者等が利用する建築物、道路、公園、公共交通施設などの特定建築物を整備する際には、条例等で定める「建築物移動等円滑化基準」への適合が義務づけられております。そして、市には、円滑化を促進するために必要な措置を講ずることが求められております。
 市の対象となる主たる建築物といたしましては、庁舎、体育館、公民館、図書館、ホール、児童館と学校などがあります。これら施設の新築、増築、改築、用途変更をはじめ、大規模な修繕、模様替えに際しても、建築物移動等円滑化基準に基づき適合化を実施しているところでございます。
 今後、公共施設の現状を踏まえ、建物やこれに付随する設備機器などの性能の維持・向上を図るとともに、施設の長寿命化と安全管理、機能維持、さらには社会的・技術的状況の変化や施設利用者の要望に応じた機能面の向上に努め、バリアフリー化も併せた計画的な施設更新と財政負担の平準化を図ることを目的として、公共施設保全計画の策定を進めてまいります。
 2)についてお答えします。
 御堂会館につきましては、平成12年に都道の拡幅に伴い現在の場所に移設を行いました。その際に、駐車場の利用についても地元の方々と協議を行い、町内会などの地域の行事に駐車場を利用したいために、舗装を行わないでほしい旨の要望がありました。このためアスファルト舗装を行わずに砕石を敷き詰めた駐車場にした経緯があります。
 今後、利用実態などを調査するとともに、バリアフリーの観点からも、地元の町内会や地域住民の方々と調整を図りながら、アスファルト舗装について検討していきたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 ここで休憩とします。
 なお、再開は午後3時25分といたします。
                              午後3時09分 休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午後3時25分 再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問がありましたらどうぞ。細谷功君。

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◯8番(細谷 功君) 御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきますけれども。
 あきる野市の地域の構成なんですけれども、東秋留、西秋留、五日市地区というのは五日市線が走っていますので、駅を中心とした地域の発展があるんですが、多西地区は鉄道もなく、バス路線だけで、今回、質問をしました秋3・4・6号線がメインであります。だから、沖縄県でいえば国際通りみたいなもので、ここを中心に発展していくのかなというふうに思っています。
 そこで、あきる野市の土地利用方針の中の14ページにある1の2の1)という、わかりにくいところですけれども、永田橋より西側の範囲についてちょっとお伺いしたんですけれども、この伊奈福生線ということになるんですかね、草花地区のね。ここの説明会が平成22年3月に1回行われて、完成まで10年かかるというふうな説明もありました。次に、平成23年の6月に今度は用地の説明会があったんですけれども、その後の事業の進捗状況というのをちょっと教えていただけますでしょうか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 伊奈福生線165号線の説明会後のその後の進捗ということで答弁させていただきます。
 永田橋はもう完成されておりますので、永田橋から氷沢橋交差点までの間、一部できているところもありますが、そこの用地買収の説明会を平成23年6月22日に開催されました。
 この全体買収面積は約7,300平方メートルありまして、平成25年2月末現在で用地を取得している面積が約1,600平方メートルあります。進捗につきましては、約22%の用地買収取得率になっております。以上です。

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◯8番(細谷 功君) 大体4分の1の買収が進んでいるということですかね。
 それから、この土地利用方針そのものが、平成24年から平成33年度の10年間の計画ですから、まだちょっと始まったばかりなんですけれども、ここにおいての事業の進捗も多少ありますので、具体的な土地利用案みたいなものも、今出ているんでしょうか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 具体的な土地利用案ということで、土地利用方針の中に、16ページなんですが、それぞれの地区を候補地として上げております。その中で地区の特性等を踏まえて適正な土地利用の実現化に向けて取り組むといった中に、秋3・4・6号線の草花地区がございます。
 基本的な考え方としましては、市内の幹線道路の沿道と同様に、生活最寄り品販売店舗、いわゆるスーパーだとかコンビニ、それから病院、金融機関などの生活の利便性に資する土地利用の実現を主眼としまして、地権者やまた地域住民の意向を踏まえながら、地区計画等のいわゆる都市計画法に基づく地区計画などを案をまとめて土地利用を誘導していきたいなというふうに思っているところでございます。

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◯8番(細谷 功君) はい、わかりました。
 それで、この地区は第1種低層住宅専用地区ということで、今、答弁のとちょっと違うんですけど、通常コンビニも建てられないという区分けの中なんですけれども、それをもう少し上げた地域にしていこうという今お答えだったと思うんですが、これまでこの沿道沿いで地権者の方からそういう用途変更等の要望というのはあったんでしょうか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 地域の方から用途地域の変更があったのかという御質問ですが、はっきり申しまして、特に地域の方からの要望はございません。以上です。

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◯8番(細谷 功君) わかりやすい答弁、ありがとうございます。
 ここはあきる野市の市街化区域というのが全体の15.7%で、26市中一番最低、最下位でもあるわけですけれども、そういう中でこの土地利用をしていくわけですから、かなり大きな期待を持っていますので、今後、何らかの具体案が示されるものだというふうには思っています。このエリアは、現段階では地権者の意見を聞き入れながら、今後土地利用の検討を進めていくという解釈でよろしいでしょうかね。よければそれで次に移ります。はい、ありがとうございます。すみません。
 また、もう一つのところがありまして、瀬戸岡御堂橋の東側にあるんですけれども、このエリアは市街化調整区域の農地でありますから、今後の土地利用の観点から、また開発的な事業がそこに起こる可能性があるのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えします。
 瀬戸岡御堂橋の東側の地区ということで、今現在、秋3・4・6号線が整備されておりまして、土地利用も図られているところもありますが、農地もございます。そういった中で、現在は市街化調整区域になっております。そこに開発が可能かという御質問だというふうに思いますが、現状で開発事業の可能性ということは、市街化調整区域ですので基本的には市街化を抑制する区域になっております。
 一方、公共、公益性の建築物そういった事業につきましては、農地転用の担当部局と調整を図りながら、立地が可能だというふうには思っております。
 この秋3・4・6号線につきましては、圏央道の日の出インターチェンジへの主要なアクセス道路として東京都が整備をしておりますので、沿道型の土地利用を検証するということを土地利用方針の17ページにも書かせていただいております。そういった中で、今後10カ年の間に、先ほどの草花地区と同様にこの御堂中の前の市街化調整区域につきましても、今後、検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。

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◯8番(細谷 功君) 10カ年の間にいろいろ検討していただくということであるんですが、ちょっと視点を変えて、1点だけ、環境経済部長に1点だけちょっと確認をしたいんですけれども、この地域は調整区域でもあるんですが、御堂中の前にやはり資材置き場とかそういうのが少し点在しているような状況で、これから駐車場等もできてもおかしくないというような形にはなるんだと思うんですが、環境経済の立場でいうと、ここは農地ですから保全ということではあるとは思うんですが、その資材置き場がこれからできていく可能性といいますか、その辺のところの見解を少し伺いたいんですけれども。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えをいたします。
 秋3・4・6号線の御堂周辺ということですけれども、議員おっしゃるとおり、御堂中学校の周辺でしょうかね、あの沿線といった方がいいんでしょうか、そこにも住宅とか駐車場とか資材の置き場があります。御存じのとおり、あそこは市街化調整区域、都市計画区域の中の調整区域です。農地の保全的な話からいくと、御存じのとおり、農振であるとか生産緑地、そういったものが法令に基づいて指定をされておりますので、それは農地として活用し、保全をするのが基本的な話です。調整区域についても、一団の農地があればそこは保全をしていくというのが農業サイドからの基本的な考えだと思います。
 しかしながら、いろいろな社会情勢とか、経済もそうでしょうけれども、行政の中で個人個人の考え方がありまして、それで調整区域の農地について、資材置き場とかほかの用途に使う時には、その転用の目的がございますので、そのちゃんとした目的と理由、それが適合すれば、それはほかの農地以外のものとして用途にできるというような形ですので、一概にそこがふえていくかどうかというのはわかりませんけれども、農業とすれば、まとまったところがあれば可能な限りは調整区域であれば残していきたいなとは思っております。あとはいろいろな状況の中での変化があると思いますので、そこを見て、適切な判断が下されると思います。以上です。

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◯8番(細谷 功君) はい、よくわかりました。
 このエリアも、先ほどの草花地区の方も、結局、先ほど部長が言われておりましたけれども、日の出インターにただ続く道だけじゃなくて、やはり土地利用を図って地域発展のそういう案が出ることを期待して1)の質問を終わります。
 それから、2)国道411号線周辺の混雑の緩和がというようなお答えがありましたけれども、この秋3・4・6号線の中で、例えば、秋3・3・9号線との交点とか、南北道路とのT字路の交点とかというようなところの交通量の予測とか、そういうものが今現時点でわかっていれば教えていただきたいんですけれども。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 交通量の予測が把握しているかという御質問ですが、これ東京都にも確認はしているんですが、予測はなかなか難しくて、してないというのが現状だそうです。
 ただ、秋3・4・6号線につきましては、道路構造令で申しますと、4種1級という分類に入ります。そうしますと、上下ともですが、1万台以上が通るだろうという道路設計をしておりますので、数値的には1万台以上になるかなというふうに思っています。
 それから、草花地区に都市計画道路がほかにも秋3・3・9号線というものもありますが、これも4種1級ということで考えているそうです。
 今回できあがる雨間立体でございますが、これが4種2級で、4,000台から1万台という交通量に耐え得るものにつくるということで、西多摩建設事務所さんはそういう設計をしているということです。
 それから、ちょっとうちの方で把握している中で、国土交通省から、それから東京都道路建設部が発行しております道路交通センサス調査というのがございまして、その数値をちょっとここで発表したいと思いますが、これは平成22年度に調査をした結果を東京都の建設局が発行したものです。五日市街道でちょうど市役所の前で調査をした数字ですと、平成22年の10月27日に1万3441台、東側へ行くのと西側へ行くのと合せて1万3441台、それから、楢原あきる野線、通称七曲りといったところの峠で、同年の10月14日に調べた数値ですと4,892台、これも雨間方面と戸吹方面を合わせた数値で4,892台、こんな数値が出ているところでございます。以上です。

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◯8番(細谷 功君) わかりました。雨間線から五日市街道からといいますと、秋3・4・16号線ですか、それから、南北道路にどっと来るというような推測が今されるのかなというふうに思いました。
 そこで、ちょっとこれもまた関連で確認事項なんですが、総務部長にちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、平成22年に地域の要望等がありまして、市の担当部署に、この南北道路において2カ所の信号機を新設したいというそういう要望を出したんですね。そうしたら、福生警察署の回答では、秋3・4・5号線、要するに、秋留台高校北側の道路との交点ですね、そこの十字路ですね、そこに一番早く、1番目に信号機がつくというような回答もいただいています。それから、南小宮橋北側ですね。そこがその当時、3番目に順番からいえば設置をするというような回答をいただいています。2番目はどこなんだか、ちょっとよくわかりませんけれども、それについての今現在の進捗状況というのはどうなっていますでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 信号機の設置について、福生警察署管内、四つの自治体にまたがっていますけれども、福生署でも管内で2カ所取りつけられればいい状況だというふうには聞いております。市としても、毎年要望書を信号機の設置あるいは改良という形で要望書も提出をしております。その中で、御指摘のように、秋留台高校の西側ですね、あそこが1番という形で要望をしておりまして、御指摘いただいた草花小入口のところが3番ということなんですけれども、昨年ちょうど国体のリハーサル大会の時に草花小の小学生、自転車の事故が発生したというふうなところもございまして、福生署としても信号機の設置が必要だというような判断で、警視庁の本部の方にも1番目ということで上げたいというようなことがあったようでございます。
 いずれにしましても、警察の判断によりまして市の要望順位よりも先に設置をするとか、あるいは前後するとかというふうなことがあるかと思います。市としましても、なるべく早く要望箇所に設置できるようにお願いをして要望をしてまいりたいと思っております。以上です。

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◯8番(細谷 功君) ありがとうございます。できるだけ早くできるように要望していただきたいと思います。これで2)を終わります。
 (1)の3)につきましては、答弁でも国体会場のわかりやすさの点からも設置をしていくというような意向の回答でしたので、再質問はございません。
 次、(2)に移りたいと思います。
 (2)の公共施設のバリアフリー化というところなんですけれども、この問題をちょっと出す上で、個人的なまたあれなんですけれども、義理の母親が体調を崩しまして、最近。それでちょっと歩けなくなってしまって病院を何カ所か回ったんですが、今、埼玉に住んでいまして、埼玉の病院というのはまったく古くて、車いすでものすごく大変だという思いをしたんですね。それで、その後、阿伎留医療センターにちょっとお願いして、そこで総合的な診断を受けたんですが、その時に、やっぱり阿伎留医療センター新しいので、全く建物のバリアフリーということに対しては、新しい建物はいいけれども、やはり古い建物についてはかなり困難があるなというふうに感じて、今回、質問をしたんですけれども、今回の答弁の中で、整備基準の強化ということが言われているんですが、これは具体的に整備項目というんですか、チェック項目というんですか、そういうものがあれば教えていただきたいということと、また、市の対象となった建物、幾つか挙げられていましたけれども、その辺のところに対してそういうもののチェックが済んでいるかどうかということをお伺いします。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 バリアフリー、建築物のバリアフリー条例に基づいて、公共施設についてもバリアフリー化を図っていくというふうなことでございますが、その中で、チェックリストがございまして、これに基づいてチェックをしている状況でございます。
 例えば、廊下等については、表面が滑りにくい仕上げになっているかどうかとか、あるいは階段等に手すりがちゃんとついているかどうか、こういったところをチェックをしながら行っておりますけれども、市の公共施設、特に建築物については全部で171施設ございまして、なかなかすべてがバリアフリーの改修が済んでいるかといいますと、なかなかそういう形には現在のところなっておりません。すべてといいますか、バリアフリーのスロープとかそういった設置がされているところが全部で52カ所、52施設ございます。順次こういった形で改修とかの際に、バリアフリーについても整備をしていくという方針ではございます。
 ですので、すべてがすぐにできるということではないんですが、主要な施設等について、改修の際に改善を図っていきたいというところでございます。以上です。

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◯8番(細谷 功君) ありがとうございました。
 私も今まで余りそういうことを気にしなかったんですけれども、気にしてみると、やはり例えば、施設の中のカウンター、市の入り口の受付であるとかというその高さですね。新しい建物に関しては、やっぱり車いすで来られた人の目線の高さになっているんですが、やはり古い建物に関しては結構、先ほど上から目線ではないですけれども、そういうような構造にもなっているというふうに思います。
 そこで、施設を利用される方から、そのような具体的な要望等というのは今まであったんでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 利用者の方からの要望ということでございますけれども、幾つかいただいております。
 例えば、地区会館、学習等共用施設もそうですけれども、スロープ等がないところが、実はまだございます。そういったところでスロープをつくってほしいというような部分、それから、あと多くの会館が2回に大広間がありまして、なかなか高齢の方が利用しにくいというような状況があるものですから、エレベーターの設置等についての要望があります。現在では、二宮地区会館につきましては、エレベーターが設置されて改修をしてございます。それから、キララホール等についても、楽屋口やはり階段がございまして、車いすで利用される方が車いすでも舞台に上がれるような形ということで要望をいただいて、改修をして、車いす用の昇降機を設置をしてございます。
 それから、あとトイレ等についても、ベビーキューブとかおむつ替えができるような設置要望も子育ての世代の方々から要望いただいておりまして、これにつきましては、中央図書館新設をした際に、キララホールと中央図書館、一体的な施設ということで中央図書館にそういった設備を設けて利用しやすいような形をとってございます。
 そのほかにも屋外運動施設での階段に手すりをというようなこともございまして、順次できるところから改修をしているところでございます。以上でございます。

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◯8番(細谷 功君) ありがとうございます。
 施設については、これから建物自体がいろんな精査をしていかなければいけないという施設もあると思うんですが、残る重要な施設に関してはそういうような設備をやっぱりお願いしたいと思います。
 これからは、やはり施設利用者の意見も取り入れて、公共施設保安計画というものを素早く策定していただきたいというふうに要望したいと思いますが、そして、バリアフリー化を進めていただきたいと思います。
 また、これは別の話なんですけれども、今月3月9日に「市民と協働で進める生涯学習」というのが開かれて、市長が基調講演をされたものなんですけれども、これに手話つきといいますか、手話がついた講演になって、前に一度、私も一般質問で聾唖者というような問題で質問した時には、なかなかこういうような事業としてなかなか行ってこなかったというような回答もありましたけれども、今回、こういうものをやっていただいて、建物だけじゃなくて人そのものへ、聾唖者に対しての障がいを取り除くという点では、やはりバリアフリーというような観点で、そういう推進をしていただいているのかなというふうに思っています。
 このような市の姿勢が、今後よりよい市民サービスにつながっていくんだというふうに思います。そのような点からも、2)につきましては、アスファルト舗装について検討していただくというような答弁をいただいておりますので、再質問ということはありません。
 これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 細谷功君の質問が終わりました。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

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◯議長(町田匡志君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
 なお、次の本会議は明14日午前9時30分から開きます。
 本日は大変御苦労さまでした。
                              午後3時56分  延会
          ────────── ◇ ──────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  あきる野市議会議長    町 田 匡 志

  あきる野市議会議員    田野倉 由 男

  あきる野市議会議員    たばた あずみ