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東京都 あきる野市

平成25年第1回定例会(第2日目)  本文(一般質問)




2013.03.12 : 平成25年第1回定例会(第2日目)  本文(一般質問)


3月12日(火曜日)                     午前9時30分  開議
◯議長(町田匡志君) おはようございます。
 きのうは特別な日でありました。日本中が鎮魂の祈りに包まれたわけであります。私も2時46分には黙祷をいたしました。発災から2年が経過したわけなんですけども、かたや一方、既に風化という言葉も聞かれております。私どものまちでは立川断層帯の被害想定が新たに加えられ、あきる野市の防災計画も今見直しがなされております。決して私どもにとっても風化をさせてはいけないというふうに改めてきのう思いをいたしました。
 本日は本会議2日目となりますが、本日から一般質問でございます。皆様には円滑な議会運営に御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げす。
 傍聴者の皆様には市政に関心をお寄せいただき、早朝より議場へのお運び、まことにありがとうございます。
 なお、松原敏雄君から欠席の届出がありましたので御報告いたします。
 ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(町田匡志君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において
            19番   澤 井 敏 和君
            21番   奥 秋 利 郎君
を指名いたします。
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◯議長(町田匡志君) 日程第2 諸般の報告をいたします。
 一般質問について議会運営委員会委員長より報告を求めます。議会運営委員会委員長岡野悦史君。
          〔 議会運営委員長  岡野悦史君  登壇 〕

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◯議会運営委員長(岡野悦史君) おはようございます。
 それでは去る3月4日に議会運営委員会を開催し、今定例会の一般質問について協議を行っておりますので、その結果につきまして御報告いたします。
 まず一般質問につきましては、本日より3日間で行います。また、通告につきましては、18人の議員から44件の通告があり、すべて許可されております。
 発言者の割り振りにつきましては、既に議員各位には連絡済みですが、本日は6人、明日が6人、明後日が6人となっておりますので御報告いたします。
 本日から一般質問が円滑に行われますよう、議員各位並びに理事者の御協力をお願い申し上げ報告といたします。
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◯議長(町田匡志君) 日程第3 一般質問を行います。
 議会運営委員会の方針により、1回目の質問は登壇の上、質問事項のすべてを質問し、2回目以降の質問は自席で行っていただきます。なお、申し合わせで60分以内を努力目標とはしておりますが、できるだけ短時間で終わるよう、質問も答弁も簡潔明瞭にお願いをいたします。前の質問者によって済んでいる質問はそれ以上必要ある場合のみ行っていただきます。
 それでは順次発言を許します。
 質問者、1番目、増崎俊宏君どうぞ。
           〔 3番  増崎俊宏君  登壇 〕

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◯3番(増崎俊宏君) 議席3番、公明党の増崎俊宏です。
 昨日戦後最悪の災害となった東日本大震災の発生から2年を迎えました。尊い犠牲となられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興を、実感できる復興を願わずにはいられません。私自身、祈りをささげる中で、震災を決して風化させることなく、尊い人命とふるさとを守るのは政治の責任と決意を新たにした次第です。
 今回初めてのトップバッターを務めてさせていただきます。それでは通告に従いまして一般質問させていただきます。
 (1)自殺予防対策について。
 我が国の年間自殺者数は、金融危機の1998年以来、14年連続で3万人を超えております。平成24年の速報値では、2万7766人と15年ぶりに3万人を下回ったようですが、依然高い数値となっており、憂慮すべき課題であることに変わりはありません。
 そこで以下についてお伺いいたします。
 1) 本市における自殺者数の推移は。
 2) 市が取り組んできた自殺予防の取組は。
 (2)救急医療情報キットの普及について。
 “命のバトン”救急医療情報キットは現在、希望する65歳以上の高齢者や障がい者に対し、町内会・自治会を通じて配布していただいており、地域を廻る中で、冷蔵庫に同キットがあることを表示するステッカーを目にすることも多くなりました。同キットの現在の普及状況についてお伺いいたします。
 (3)リハビリ難民について。
 2006年の診療報酬改定により疾患ごとに受けるリハビリの日数制限が導入されました。それによりリハビリを受けたくても受けることができない患者、リハビリ難民が全国でふえているそうです。リハビリを受けられないために、改善しかけた身体機能が再び後退してしまう方もおり、深刻な問題と言えます。本市の状況についてお伺いいたします。
 以上、登壇での質問とさせていただきます。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (1)、1)についてお答えします。
 西多摩保健所の人口動態統計年報による、本市における自殺者数は、平成20年は17人、平成21年は14人、平成22年は19人、平成23年は17人となっております。
 2)についてお答えします。
 自殺予防の取組につきましては、家族問題、仕事場での人間関係、現在治療している病気の問題等の相談を行っており、その中で自殺にかかわる内容は、26件の相談を受けております。自殺にかかわる原因となっている問題点を解決するために、多重債務等である場合には法律相談センターや消費生活総合センターへの紹介、子どもや青少年のことでは子ども家庭支援センターや立川児童相談所等、労働問題では東京都労働相談情報センター、医療面においては西多摩保健所等関係機関と連携しております。
 また、状況に応じて同行受診することにより、相談者の意向を医師に伝えたり、訪問看護等の利用により相談者の負担の軽減を図っております。受診後には、相談者から受診結果の報告を受け、今後の支援方法の検討も行っております。
 相談については、継続的に行うことにより、相談者の状況を常に把握するようにしており、リスクが非常に高い方には、毎日のように相談を実施しております。
 広報活動としては、9月の東京都の自殺防止強化月間に合わせた自殺防止に関する記事を広報に掲載するとともに、東京都が作成した相談窓口に関するリーフレット等を窓口へ設置し、自殺防止への啓発を行っております。
 (2)についてお答えします。
 救急医療情報キットは、平成22年度から実施しており、今年度は11月の広報でお知らせし、町内会・自治会への申し込みが461人ありました。現在までの合計では3,008人となっております。

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◯議長(町田匡志君) 市民部長。
           〔 市民部長  宮田賢吾君  登壇 〕

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◯市民部長(宮田賢吾君) (3)についてお答えします。
 平成18年度の診療報酬・介護報酬改定におけるリハビリテーションの見直しにつきましては、急性期から回復期までのリハビリテーションは医療保険で対応し、維持期のリハビリテーションは介護保険が中心となって対応するとの考え方の下で、医療保険のリハビリテーションにつきましては、疾患別に算定日数の上限が設けられたものであります。
 また、個々の患者の状態に応じて、医師により維持期のリハビリテーションに移行することが適当と判断された場合には、医療機関と居宅介護支援事業者とが連携し、計画的かつ速やかに移行できるよう配慮することとされております。
 あきる野市におけるリハビリテーションの利用状況につきましては、診療報酬等の改定以降、介護保険におけるリハビリテーション・サービスの受給者数が年々増加しておりますが、日数制限によるものかどうかを含めて、実態は把握できない状況にあります。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。増崎俊宏君。

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◯3番(増崎俊宏君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは(1)、1)より再質問をさせていただきます。
 1)、自殺者数の推移ということでお伺いしました。平成20年が17人、平成21年は14人、平成22年が19人で平成23年が17人ということでございます。
 この自殺者対策については、今議長席に座られております町田議員も以前平成18年なんですけども、一般質問されておりまして、そのときの答弁では、自殺者数の推移というもが平成15年で19人、平成16年で14人、平成17年で12人という状況で、当時の市長がですね、自殺者を1人でも減らす方策を考えるというような答弁もあったようです。
 しかし、数字だけを見てみますと10人から20人の間を推移しているというような状況で、余り状況は変わっていないようにも見えます。
 また、2)の質問、本市が取り組んできた自殺予防の取組に対する答弁、ここでは相談を実施しているということと、自殺にかかわる内容が26件あった。これ年間だと思います。さらに9月の東京都の自殺防止強化月間にあわせてそういった自殺防止に関する記事を広報に掲載したりだとか、相談窓口にリーフレットを設置すると、そういったことでした。
 私、今回この質問しようと思ったのは、自殺者数を減らせというためだけではなくて、東日本大震災というものがあって、きずなであったりとか、助け合い、支え合い、そういったものが叫ばれてくる中で、この自殺の問題に対してもそういったことが非常に重要なんではないかなと。今社会的にそういった取組が必要になってきているのではないかなというふうに思ったわけです。
 そういった中で、現実的に、じゃあどうしていけばいいのかということを、そういった視点で質問をさせていただくつもりでございます。
 また、自殺者については、御遺族、ある御遺族の言葉でこんな言葉があります。私のお父さんは社会的には年間3万人のうちの1人なのかもしれない。でも私にしてみればたった1人の父だったっていうそういった言葉もあります。私たちはとかく報道なんかでも自殺者3万人、14年連続とかっていう、そういったことでとらわれがちなんですけども、だれかにとっては1分の1の存在なんだっていう、その1分の1の存在を家族で、また社会で守っていくべき、そういう時代なんじゃないかなというふうに思って質問をさせていただきます。
 では、答弁に対しての再質問させてもらいますが、まずこの26件の相談、受けたということなんですけども、この窓口というのはどこになるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 相談窓口といたしましては、市の障がい者支援課の窓口、それから今健康会館の方に入っております障がいの関係で相談を受けておりますフィレが相談の窓口ということになっております。以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。高齢者支援課、それからフィレということで、そちらに相談に、高齢者支援課じゃないですね。障がい者支援課ですね、すみません。
 こちらに相談にきたということなんですが、もう少しちょっと質問させていただきたいんですが、この10人から20人の間の自殺者、いらっしゃるんですが、この自殺者について、あきる野市においてはこの自殺者の例えば自殺の原因というんですか、理由ですかね、自殺に至った要因、幾つかあるとは思うんですけれど、自殺は一つの要因だけでそういうふうになる、至るというケースは余りないのかなというふうにも思うんですが、そういった要因、または自殺の発生時期であったりとか、発生場所とかですね、そういったことを、自殺の中身というんでしょうか、そこら辺を検証されたことはございますでしょうか。そこら辺をお伺いいたします。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えいたします。
 市内での自殺の原因ということでございますけれども、なかなかその辺の原因についてということで把握できている状況にはございませんで、全国というデータの中では内閣府の発表で、その自殺の原因ということで健康問題としてが48%、経済・生活問題が21%、家庭問題が15%、勤務問題が9%というような数字を公表しております。以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) はい、ありがとうございます。国の統計というか、数字は健康問題で48%で、生活・経済的な部分で21%ということなんですが、これあきる野市の実態はどうなんだということを検証することは不可能なんでしょうか。例えば警察なんかと連携を取って、この市の実態、詳細を把握するということは不可能なことなことなんでしょうか。お伺いいたします。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 ちょっと警察の方とその辺どうなのかということを状況を聞いてみないと何とも言えないんですけれども、その辺で情報を提供していただけるならば把握できるかなと思いますけれども、ちょっと警察の方と確認をしてみないと何とも言えないという状況でございます。

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◯3番(増崎俊宏君) そうですね。確認をしていただければと思います。
 もう一つ、市で自殺予防の取組、先ほど答弁いただきましたけども、この取組についても検証というんでしょうか、見直しというんでしょうか、さまざま諸機関と連携を取っていただいてて、いいとは思うんですけど、これが果たして有効なのかどうかというところをもう一回検証するという取組はされていますでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 なかなかその市の相談を受けた内容について検証という、また自殺者数が市内で横ばい状態で、人口とか高年齢化している状況の中で、数字が横ばいというような状況ですと、効果的なものというのが考えられるんですけれども、なかなかその辺の検証となりますと、市の方で相談を受けている方で自殺をされた方はいないというようなことは把握できておりますけれども、相談を受けていない方についての自殺というようなことに至っているという状況がありますので、検証のやり方というのは非常に難しい状況があると思いますので、どういう方法があるのか、その辺も含めてちょっと研究はしてみたいというふうに思っております。

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◯3番(増崎俊宏君) はい、そうですね、受けてない、相談をされてない方が自殺に至っているのではないかというようなことなんですが、相談を受けていらっしゃる、例えば26件の方は自殺に至っていないと。今のところそういう状況であるということなので、市の御努力で思いとどまっていただいているのではないかなというふうには思います。
 国、内閣府ではですね、そういう自殺対策の推進室というものを設置をしまして、昨年、平成24年の8月に閣議決定されたですね、自殺総合対策大綱というものはございます。この中においてこの3月、これを自殺対策強化月間と設定しまして、啓発活動とあわせて支援策、こういったものを重点的に実施するというふうにしているんですね。
 これは当然認識はされていると思うんですけど、ちょっと質問なんですが、国で3月を自殺対策強化月間に設定したという、この理由は何だというふうに思われますか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) 3月に設定した理由というのはちょっと把握しておりません。以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) はい、そうですか。そういう答えがくるとは思わなかったんですみませんでした。ええとですね、これやはり自殺者が多い時期だと思うんですよね。3月というのは。国ではそういう時期に合わせて強化月間というものを当然設定をしたんだというふうに思うんです。
 答弁の中でも東京都が9月ですかね。9月に東京都の自殺防止月間というのがあるということなんですけど、東京都もですね、私が勘違いしてなければ3月と9月、この2回ですね、に強化月間として設定をしていると思うんです。国は3月なんですけど。
 私がここで言いたいのはですね、東京都と、国とか東京都にわざわざあわせて強化、取組をしなくてもいいと思うんです。あきる野の実態というのがわかればそれに即して強化月間というのを設定してもいいんじゃないかなというふうにも思います。国はそういう数字の下で3月、東京都は3月と9月ということで強化月間をされたわけですね。
 私はやはり検証して、あきる野の、できるんであれば検証をして、あきる野の実態に即した形で強化月間というものをやるべきなんじゃないかと。東京都が9月に設定しているからあきる野もやるではなくて、やはりこういった地域特性というものも当然あるんじゃないかなというふうにも思いますし、先ほど検証の中で、発生時期、あきる野における発生時期とか、発生場所、そういったものを伺ったんですけど、そういったものがわかればもっと具体的な取組というものもできるのではないかなというふうに思うわけです。市にあった適切な時期というものも検証して、それにあわせて支援を強化していく方が効果的なのではないのかなというふうに思うわけなんですが、ぜひ検討していただきたいなと。
 あきる野の実態が国のように3月が多いということであれば、9月にやるんではなくて3月にやるべきなんじゃないかなというふうにも思いますし、そういったことをぜひ検討していただきたいなというふうに思うんですが、市の見解をお伺いいたします。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 市の自殺をした方の時期という、そこの辺までまだ分析をしておりませんので、あきる野市の傾向的に顕著な月というのがあればそのようなことを考えたいと思いますけれども、その辺がどういう結果になるかによりまして判断をしたいというふうに思っております。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。ぜひ検討をお願いいたします。
 わざわざ強化月間というのをつくるということは、やはりその時期が大変な時期だからというので強化をすることだというふうに思いますので、当然年間通してやられて一生懸命取り組まれていると思いますのであれなんですが、強化をしていく時期というものをやった方がいいというふうに思っております。
 その中で具体的、もう少し具体的にどうしていく、他市とか、いろんな他の自治体でこの自殺予防対策というんですか、そういったものをやっている取組があるところというので、足立区なんかが非常に今注目をされておりまして、NPO法人と連携をして自殺防止に力を入れているそうです。
 この足立区の取組は四つの柱がありまして、一つには気づきのための人材育成というもの、それから2番目としては当事者に対する支援策、3番目が関連団体とのネットワークの構築強化、4番目が区民、足立区ですから区民ですね。区民への啓発、周知という四つの柱で自殺対策の取組を強化しているようでございます。
 その中で特に私が重要だと思うのは人材育成ではないかなというふうに思います。足立区ではゲートキーパーという、命の門番という感じなんでしょうか。このゲートキーパー研修というものを全職員の必修研修と決めておりまして、民生・児童委員にも全員研修を受けさせているんだそうでございます。まさか自殺はしないだろうという感覚であれば自殺予防にはつながりにくいんですが、まさかではなくて、もしやという、そういう意識を持つことが非常に重要だというふうにも思いますし、そういう意識改革の一環として足立区はゲートキーパー研修というものを実施しているそうです。
 この研修を受けていろんな相談窓口、いろんな窓口の中で市民のSOSというものをキャッチして、適切な支援策に結びつける取組というものを足立区では実施をしている。実際に数字も改善されつつあるということも聞いておりますし、自殺者対策としてはそういった気づく人のすそ野を広げるというものが効果的なんじゃないかなというふうに思います。
 まずはあきる野市の職員、市民と接するそういった窓口の方、特にですね、そういったところの皆さんにそういうゲートキーパーの研修を受けていただいて、そういうSOSのサインというものを、必ずサインがある、兆候があるというのは自殺大綱、内閣府の大綱の中にもありますし、そういったものをキャッチするすべというんでしょうか。そういったものを養っていっていただけないかなというふうに思うわけです。
 これ職員の改革にも、意識改革にもつながるかもしれませんし、こういった研修を実施するお考えはあるでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) ゲートキーパーの研修ということでお答えをいたします。
 その前に先ほど市の相談ということで、障がい者支援課等で行っておりますけれども、その市の職員、それからフィレの職員は国家試験での精神保健福祉士という国家資格を持った職員が相談に当たっていると。その方々はもちろんその気づきであるとかいう部分も専門の相談員ということでありますけれども、そのほかの職員ということでのゲートキーパーの研修ということでありますけれども、この研修については西多摩保健所でいろいろ研修を進めているというような状況もございますので、市の職員でも数名ゲートキーパーの研修を受けている職員もおりますけれども、西多摩保健所の方と調整をさせていただきまして、西多摩保健所の職員を講師としてゲートキーパーに関する研修に取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) はい、ありがとうございます。障がい者支援課、フィレの方はもうそういった精神保健福祉士、国家資格を持っていらっしゃるということで、今後は西多摩保健所と連携をしていくということでありがとうございます。
 これはあれですかね、西多摩保健所がもし仮にそういった研修をやるとして、一般の市民の方も受けられるようなものなのか。もう広く公開をしてやるものなのか。例えば私なんかが申し込んで受けるということは可能な形になるんでしょうか。私も受けたいなと思っておりますので、はい、ぜひお願いします。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えいたします。
 研修の方法だと思いますので、広く一般の市民の方を対象に研修を受けられるというようなことも可能だと思いますので、市の職員ですとあきる野市にきてもらって、それで一つの会議室で研修を受けるというようなことが考えられますけれども、そうでない市民を広く対象にした研修というのも可能だというふうに思っております。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。楽しみにしております。
 自殺に関しては子どものいじめによる自殺とかそういった報道もなされているわけでございますが、これ小中学校の教職員の皆さんというのはどうなんでしょうか。もう既にそういう別の研修を取り組まれているようであればそれも教えていただければと思います。

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◯議長(町田匡志君) 指導担当部長。
          〔 指導担当部長  新村紀昭君  登壇 〕

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 小・中学校の教職員ということでございます。自殺につながるそういった危険性のある児童・生徒の把握ということにつきましては、教育の基本としてその児童・生徒理解ということがございます。日常の健康観察、行動観察、個人面談や家庭訪問等で子どもたちの悩みや不安の把握に努めて個別指導や保護者との連携といったようなことでそうした解消に向けて取り組んでおります。
 教育相談的なスキルにつきましては既に校内研修の中、あるいは市や都の教育相談研修を通してそうしたスキルの向上ということに努めているところでございます。
 まず教育側といたしましては、自然体験活動等ですね、あきる野の自然を活用した、そうしたあらゆる教育活動を通して、まず子どもたちにその生命尊重や自尊感情、自己肯定感を高める指導の充実を図るということが何よりも大切だというふうに考えてございます。以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) はい、ありがとうございます。先ほど申し上げました内閣府から出された自殺対策の大綱、この中でもいじめを苦にした子どもの自殺を予防するためにすべての教育関係者がいじめの兆候をいち早く把握して対応することということがあると思うんです。そういったスキルアップのための取組をしているということだったので、そこを高めていっていただければなというふうに思います。ありがとうございます。
 時間もあれなので、この(1)の質問についてはこの辺にしておきたいと思います。
 それでは(2)に移ります。救急医療情報キットの普及についてでございますが、現在御登録いただいているのが3,008人ということで、着実にふえてきているなという気がしております。このキットについてはですね、私にも非常に問い合わせが多くて、どこに行けば手に入るんでしょうかということで、問い合わせがあったり、また65歳未満の方からもお金を払ってでもいいから私もほしいというような、そういった問い合わせも多くあります。
 キット、救急医療情報キットを推進していただいて感謝をしているところなんですが、そういった65歳未満からの希望者というものも、そういった相談を受けているということと、あとこの救急医療情報キットは在宅にほぼいる方というんですか、余り外出をされない方にとっては非常に有効なのかなということはあるんですが、外出時というものはどうなんだろうということを考えていまして、例えばですね、老老介護の世帯、介護者が外出時に買い物か何かで外出をしているときに、その介護者の方が急病、または事故に遭遇をした場合、これは介護者だけではなくて、介護される側も危険な状態に陥るケースというものがあるのではないかと。また若い世代でも交通事故なんかに遭うケースもあるわけで、そういったときに混乱をして誤った情報を救急隊員等に伝えてしまうということもあるし、もしくは詳細が伝えられないというケースも考えられるわけです。
 そう考えたときにですね、どういった方法がいいんだろうということで、いろいろ調べまして、全市民を対象にですね、外出時に携帯用としてかかりつけの医療機関とか、常用薬、また持病とか緊急連絡先、そういったものを記入するカードというものを配布をして、市民の皆様が常時携帯できるようにしたらどうかなというふうに考えたんですが。私一人勝手に歩く救急医療情報キットなんて名前をつけたんですけど、そういったこと、取組ができるのかどうか、市の見解をお伺いいたします。

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◯議長(町田匡志君) 総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 災害時も含めて緊急時にその方の情報がわかるということはいち早く命を救う手段になるというふうに思っております。
 市では災害対応をしていくために出かけたときにもどういうところに例えば避難、まずは身の安全を確保して、それから火の始末とか、そして正確な情報を受けて避難していくというようなことが必要になってきますので、そういうことで防災カードというのをつくっております。町内会を通じて配布をさせていただいたり、それから市のホームページにも掲載をしてダウンロードできるようになってございます。
 これには避難の方法、安否確認方法等々のほかに、御自分の個人データをですね、書き込むところがございまして、もう既に私も持って携帯をしておりますけれども、氏名、それから血液型、性別、生年月日、個人情報になりますけれども、あと通院のされている医療機関とか、疾病名、ここに常備薬等も書いておりますけれども、あとそのほか緊急連絡先、それから避難所もですね、自分はどこに避難をするというようなところを、また家族とそこを確認をしあうというようなことで、外に出ていてもこれを持っていれば自分でも、また救助してくれる方もその把握ができるというふうな状況がありますので、こういったものをお使いいただくことで早く助かるということにつながるんではないかなというふうに思っております。以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。防災カード、私知りませんでした。すみません。そういったものがあるんであれば、市のホームページでもダウンロードできるということで、これはいいなというふうに思います。
 何て言うんですか、それはあれですか、結構周知とかはされてますでしょうか。すいません。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 町内会等を通じて周知はしているところでございます。また、今回防災・安心地域委員会が出しました防災の備えというふうな機関紙等でも取り上げていただくというふうなことで、広まりつつはありますけれども、ただ議員さんが御存じないということですと、まだまだ周知が足らないということだと思いますので、市としても積極的に進めていきたいと思います。以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) 非常に反省しております。すいません。ぜひ、はい、私もきょう教えていただいたので、こういういいものがあるよということを一生懸命市民の皆様に伝えていきたいというふうに思います。
 当然、町内会・自治会に加入されてない方、世帯というものもあると思いますし、ぜひ広報もそうですし、そういったものを活用していただいて広めていただければなと。そういったものが自助意識の向上にもつながるというふうに信じておりますし、非常に役に立つものではないかなというふうに思います。
 私そういう防災カードがないということであればぜひそういったものをやっていただいて、いろんな配布なんかをね、考えていただきたいなというふうなお願いもしようかなと思っていたところなんですが。
 いろんな市で、自治体でそういう取組をやっておりまして、練馬区なんかは東京防災救急協会というところがやっている安心、もしものときの救急あんしんシートというものを販売をしているんですね、これは。雨に濡れても大丈夫なように、キーホルダーつきのケースというもの、その中に紙、安心シートを入れると。折り畳んで入れれば非常にコンパクトな感じになっておりまして、そういった取組をやって、練馬区ではそれを65歳以上の方に無料で配布をしているというような感じなんですね。
 そこまでやる必要はなくて、入れ物なんかは自分で百均で何か調達してもいいと思いますし、そういったものがあればいいなと思いましたし、またある別の自治体なんかだと、広報紙なんかにその形式を載せて、自分で切り取ってそれを財布なり定期入れなんかに入れておくというような、そういった配布方法をしている自治体もあるようです。もし可能であればそういう配布方法も考えてもいいんじゃないかなというふうにも思いました。
 ともあれそういった取組をされているということなので、私もお知らせに努めてまいりたいというふうに思います。
 あとは最後になります。(3)についてなんですけど、このリハビリ難民という言葉、私も最近知りまして、このリハビリ難民という言葉を知ったきっかけというのがある福祉機器というんでしょうか。そういったものをたまたま知り合いから教えていただいて、またそのユーチューブなんかの動画でそのものを知ってですね、これすごいものだなというふうにちょっと思いまして、足こぎ車椅子というものなんですが、車椅子というと普通足が動かない、不自由だから車椅子に乗ってということなんですけど、足を、足でこいで移動する車椅子というものがあるんだそうです。
 リハビリ難民というのはそういった日数制限等があって、在宅にいて、リハビリはやっぱり非常に苦しいものですし、なかなか続けるということが、自分で続けていくというのがなかなか難しい。でも日数制限があって在宅になってしまう。そういったところで身体機能が低下していくということが問題になっているということがあって、それを何とかこのリハビリを楽しく長く続けられるようにできないかというふうなことを考えた企業があるんですね。それが足こぎ車椅子なんですけど。
 これ私も動画を見ましてですね、非常にびっくりしまして、半身不随の方でも両方の足が動くんですよね。通常は半身不随だと脳に損傷があって、右脳が損傷あると左が動かなくなったりするんですけど、そういった脳からの指令で足は動くと思うんです。ただその足こぎ車椅子の場合だと腰の部分、腰のあたりに原始的歩行中枢というのがありまして、脳を介さずにその両方の足に指令を伝えるという仕組みなんだそうです。東北大学の方ですね。東北大学の半田教授という方がこれを開発されまして、それをある企業、中小企業なんですが、非常にいいものだということで取り組んだものらしいんですけど。
 非常にですね、このいろいろテレビでも取り上げたりしまして、このリハビリで苦しいという感じではなくて、その足こぎ車椅子に乗ってリハビリをやることで、リハビリをされる方が何て言うんですか、楽しそうにやっているという表情が見て取れまして、半身不随だとやっぱりあの4点杖というんでしょうか。杖の先が四つになっている、ああいったもので少しずつ少しずつ歩くというものがあるんですけども、でもこの足こぎ車椅子だと自分で風を感じることができて非常にやっている方たちも楽しそう。初めて乗る方でも1分くらいでもうすぐにすいすいすいすい移動できるんですね。科学的にも今それを証明しようとしてまして、半身不随の片側の足の筋力のアップにも確実につながっていると。これによってリハビリが楽しくなって続けられるようになって、筋力もアップして、生活の向上というものも図られるということで、非常にこれすばらしいものだなというふうに思うわけです。脳卒中なんか非常に多いんですけども、そういったもので半身がマヒした方、また腰痛とか膝関節痛などの歩行困難な方でもこの足こぎ車椅子でリハビリができるというそういったものなんですね。
 ぜひね、これ広めてほしいなというか、あきる野市にもそういう方がやはりいらっしゃるんだと思うんですよ。実態はなかなか把握できないというふうに答弁ではありましたけどもいると思いますし、私の知り合いでも当然いますし、ぜひね、広めてほしいなというふうに思うんですが、市の御見解はどうでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 足こぎ車椅子ということですけれども、介護保険サービスの中で福祉用具の貸与とか、購入とかいうことでのサービスの提供がございますけれども、その足こぎ車椅子は車椅子の一つという認識でおりますので、そのすぐれた足こぎ車椅子を取り扱っている事業者がリハビリを行っている医療機関ですとか、リハビリを行っている事業所、通所リハビリの事業所、それらのところに売り込みに行って、このすぐれたところで通所してくる方のリハビリに有効だというふうにその事業所の、例えば理学療法士の方だとか、リハビリテーション科の先生が判断するならばそうやって広まっていくんだろうと思いますので、市の方としましては、その福祉用具の一つということで考えておりますので、市から特別に推奨するというようなことは考えておりません。以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) はい、ありがとうございます。これだけを特別に推奨していくというのは厳しいという御答弁でした。ただ保健福祉用具貸与というんですかね。そういうのは基準を満たしているということなので、これが広まってくればこれを使う方もふえていくのかなというふうには思います。
 これ、介護保険が適用になればこれ非常に高額なものですから、30万円とか今現在だとするんだと思うんですね。これが福祉用具貸与事業というんでしょうか。そういったものに保険適用がされるということであれば、自己負担というのは大体どれぐらいになるのか。当然レンタルか何かになるとは思うんですが、そこら辺も教えていただければと思います。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 足こぎ車椅子のレンタル、リース料ということですけれども、月額1,500円前後の自己負担という金額であるというのは聞いております。以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。これは私もぜひこれを広まってほしいと思う福祉用具ですので、いろんな事業者さんと会う機会があればぜひ紹介もしていきたいなというふうに思っております。これが広まって多くの方が楽しんでリハビリができるような、そういうときが来るのを楽しみにしたいと思いますし、またそうしていこうというふうに思っております。この件についても以上で終わります。
 いつもよりちょっと早いんですけど、この辺で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 増崎俊宏君の質問が終わりました。
 次の質問者、2番目、岡野悦史君どうぞ。
           〔 6番  岡野悦史君  登壇 〕

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◯6番(岡野悦史君) 議席番号6番、志清会岡野悦史、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 (1)あきる野市観光推進プランについて。
 あきる野市では、地域経済の振興として、現在、観光産業に力を入れてさまざまな施策を展開しています。その施策の一つに、あきる野ふるさとプランでは、10年後の本市が目指す東京のふるさと・あきる野の実現に向けて、あるきたくなる街あきる野を目指した観光まちづくりを推進していくための施策で方向性を示しています。今までの取組と今後の展開について以下伺います。
 1) 平成25年度までの3年間を重点施策の取組として施策を挙げています。今までの主な取組をお聞きいたします。
 2) 平成25年度施政方針の中で、地域活性化協働センターを設置し、市民・団体・事業者と協働し、役割を補完しながら郷土の財産を活用して、秋川渓谷の観光発展に取り組むとあります。本市には潜在した地域資源は数多くございますが、その一つとして秋川渓谷が代表されると思っています。この資源を活用した観光施策をどのように取り組むのかお聞きいたします。
 (2)商工業の振興について。
 昨年の総選挙で政権交代があり、安倍首相が日銀と話し合い、金融緩和施策を打ち出したことで、円安・株高になり、日本経済は上昇へと動き始めています。しかし、市内の商工業者は厳しい経営環境を続けているところであります。平成25年度の施政方針の中で、商店街振興プランを見直して産業振興の総合的な計画づくりに着手するとあります。本年も昨年実施した事業を予定しております。
 そこで以下について伺います。
 1) 商工業者に対しての支援策についてお聞きいたします。
 2) 大多摩B級グルメの平成24年度の実績と平成25年度の取組をお聞きいたします。
 3) 住宅改修交付事業の平成24年度の実績と平成25年度の取組をお聞きいたします。
 以上、登壇での質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 ここで休憩とします。
 なお、再開は10時45分といたします。
                              午前10時29分 休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午前10時45分 再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 登壇による質問の答弁をお願いいたします。環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (1)、1)についてお答えします。
 あきる野ふるさとプランの重点施策につきましては、東京のふるさとあきる野を目指す将来像として位置づけ、重点施策全体に共通した情報発信や受入体制について取り組んでおります。具体的には観光キャラバン及び観光PRツアーの実施、ホームページの充実など、市民と協働による積極的な情報発信・誘客活動であり、JRからも乗降客が増加したとの評価もあることから、一定の成果が出ているものと考えております。
 また、受入体制では、観光推進協議会などとも連携し、景観づくりや観光ボランティアガイドなど、さまざまな視点からのおもてなしに取り組んでおり、国体を契機とした観光まちづくりの手応えを感じております。
 今後は、これまでの誘客活動におもてなしを連動した取組を継続・充実させ、さらに体験型観光の施策を推進し、観光と環境の特性を生かした観光産業を発展させ、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 2)についてお答えします。
 秋川渓谷を活用した観光施策といたしましては、秋川渓谷をキーワードに、東京のふるさとあきる野の実現に向けた取組を強力に推進してまいります。具体的な行動としては、観光と文化を融合させた施策展開を進めていくため、地域活性化協働センターを活動拠点として、市民・団体・事業者の皆さんと秋川渓谷をテーマに意見交換を行い、その中で、地域の歴史・文化、祭り、伝統芸能などの資源を掘り起こして整理することで、地域のよさや輝きを再発見・再発掘し、東京都と連携しながら事業化につなげていきたいと考えております。
 秋川渓谷観光まちづくりへの展開は、観光と環境の施策を連動させた取組が必要でありますが、最も大切な行動は、地域に出向き、その声を聞き、理解をすることで、施策・事業をつくり出すことであります。
 そこで、今後、秋川渓谷や郷土の文化に関する現状調査や分析、プロモーション活動、ツーリズムの開発、情報発信、戸倉小学校の活用など、多様で多角的な活動を地域と協働で進めていき、あきる野観光まちづくりに向けて積極的に取り組んでまいります。
 (2)、1)についてお答えします。
 商工業者に対する支援策につきましては、あきる野商工会と緊密な連携のもと、各種事業を展開しております。主な取組ですが、商業については、秋川駅北口会をはじめとする10の商店会などが実施する東京都の新・元気を出せ!商店街事業費補助金及び市の商店街活性化支援事業を活用した販売促進事業や環境に配慮した事業などであります。
 工業については、西多摩地区など5市3町の自治体や商工会で組織する青梅線沿線産業クラスター協議会と連携し、経営改善セミナーや合同の就職説明会、研修会などであります。
 また、融資制度においては、中小企業の経営安定化を図るため、融資枠の拡大をするとともに、融資手続の簡素化や融資の迅速化を図り、幅広く活用いただいております。
 市では、現在、活力と魅力ある商店街づくりの方針を定めた商店街振興プランの見直しをはじめ、産業振興策への取組を進めておりますので、今後も引き続き、地域経済力の強化を図るため、商工業者への支援を積極的に行ってまいります。
 2)についてお答えします。
 昨年の多摩げた食の祭典・大多摩B級グルメにつきましては、食と観光をテーマに実施され、延べ3万7000人の来場者がありました。市からは3位入賞を果たしただんべぇ汁やGON8バーガーが参加するとともに、公募により市内三つの事業所からも出展したことで、観光資源を活用した地域活性化が図られ、地元食材を使った食の文化がPRできたものと考えています。
 平成25年度は、5月25日土曜日、26日日曜日に開催が決定しており、前回同様の市町村出展のほか、今回はカレー風味が共通のテーマとなる予定であります。
 市といたしましては、第1回大会の成果を受けて、商工会や観光協会などの関係団体の協力をいただいたことから、市内店舗での取り扱いもふえてまいりましたので、引き続きご当地グルメの普及に努めていき、今後も地の利を生かしたこの大会を契機と捉え、広域的にPR活動を行い、特産品の認知度の向上とともに、地域活性化に向けて積極的に取り組んでまいります。
 3)についてお答えします。
 平成24年度の住宅改修助成事業の実績につきましては、受注件数161件、工事総額約2億1400万円もの大きな経済効果をもたらしております。改修内容は、外壁塗装、屋根の改修、内装リフォーム、外構等でありました。
 平成25年度につきましては、支援枠を拡大しましたので、現在、商工会で地場産材の活用を前提にした事業内容を検討しており、前年度以上の経済効果が期待できるものと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。岡野悦史君。

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◯6番(岡野悦史君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは(1)から順次再質問をさせていただきます。
 ただいまの御答弁の中で、観光キャラバンやホームページなどで情報発信及び誘客活動等の結果、一定の成果が上がっているとございました。また、受入態勢でも景観づくりや観光ボランティアガイドを活用しておもてなしに取り組んでいるとありました。その経過にもう少し詳しくお答えいただければと思います。お願いいたします。

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◯環境経済部長(浦野治光君) それではお答えいたします。
 まず観光キャラバンについてですけれども、今年度3回にわたりましてJR三鷹、国分寺、立川の各駅を基本に観光協会や商工会に所属しております青年部の方々を中心に、森っこサンちゃんも参加しましたけれども、そういった基本的な形で今取り組んでおります。
 特にJR武蔵五日市駅長や、八王子支社の広報の方にもですね、参加をしていただいて、キャラバン隊が展開している駅の駅員にも一緒になってPRをしていただいております。このことで今後も連携した取組をですね、ぜひやりたいということで、先方の方からも申し出もありますので、そういったことと、それからキャラバン隊の間のいわゆる方々との意思の疎通がですね、図られておりますので、今後に向けてですね、あきる野観光に盛り上げるための一つの一体感がそこで醸し出されているのかなと思っております。それも大きな成果と捉えております。
 フェイスブックについては、きのう現在で417件の登録で、約6万人もの広がりを見せているということも聞いております。ですからこういった情報発信力をですね、生かしてあきる野観光を盛り上げていく形ですので、今後ともこれを積極的に活用をしていけたらいいなと思っております。
 ボランティアガイドですけれども、武蔵五日市駅前で4月から11月まで行いまして、延べ、土日ですけれども61回にわたって活動をしております。8人の方が交代でやるんですけれども、実際に付き添って現地を案内した組が122組ございまして、PR活動とか道案内、テントでやりますけども約6,500人にも及んでいるということで、大変な好評を得ております。
 また、景観づくりについてですけれども、観光推進協議会が国体を契機といたしまして、今取り組んでおります。御存じのとおり、秋川駅北口、武蔵五日市駅にイルミネーションと花壇、これ花壇は市内の農家が栽培した花、それを花壇にしておりまして、冬のイルミネーションと連携してですね、取り組んできたということは記憶に新しいのかなと思っております。
 このように市では市民、事業者、団体といろいろな取組をこれからもですね、情報発信や受入態勢、誘客活動に力を入れながら取り組んでいきます。その成果をこれすぐにはね、出てこないかなと思うんですが、年間を通じて、また四季折々のそういったタイミングを見計りながらですね、公共交通機関、そういったところと連携をしながらその把握に努めてですね、一体感、いわゆる一環の枠、そういった観光の取組が行われているんだなというようなものもですね、これから徐々にですね、表面化してくるのではないかと思いますので、そういったものも期待をしながら今後継続をしていきたいと思います。以上です。

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◯6番(岡野悦史君) ありがとうございました。大変、その活動が成果が上がっているということで、観光キャラバンで廻った駅や会場、そしてアピールを市民の皆さんと協働でやっていって、本当にまた市民ボランティアガイドさんも一生懸命活動していまして、また今後、多くの方が御協力いただければありがたいと思いますし、その活動に御協力いただいている皆さんには敬意を払いたいと思います。
 また、このあきる野フェイスブックを使った新しいツールを使ったこともやっておりますが、たまに見ますと大変情報が新鮮な情報を流しておりますのでこの担当者の方にはですね、大変御苦労だと思っておりますが今後ともぜひこういうものを活用していただければと思います。
 確かにこのような活動も大変重要であると思いますけれども、このやっぱりこの市内にはたくさんのですね、いいものが眠っていると思います。一番の秋川にこうやって目を向けますと、4月から夏、秋にかけて家族連れや団体等がですね、川遊び、水遊び、バーベキュー等で皆さんも御存じのように大変にぎわっております。また、この瀬音の湯にはですね、年間24万から25万人もの方々がきて、お湯を楽しんでいます。
 このような場所をですね、やはりもっと活用して、その観光産業とか、そのお土産屋さんとか、そういうものにつなげていくのも一つの方法だと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。お聞きいたします。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 先ほどは市外向けの観光PRというようなもの、それから受入態勢もございますけども、ただいまの御質問はあきる野市の観光にこられて、その方々についてのその取組はどうかというような趣旨かなと思っております。
 確かにあきる野の景観をですね、これから季節が暖かくなるにつれて大分お客様もふえてくると思います。そういったところの中で川遊びとかバーベキュー、瀬音の湯も多くの方々がきて、また民間の観光施設でも訪れていただいております。それを見て、秋川渓谷ですけれども、南と北を見ますと、高尾山とか御岳渓谷、そういった形でいくとまだまだ知名度についても不十分、誘客活動についてもしかりと、そのような感じもしております。ですからそれをですね、メジャーの形の中で今後引き上げるために、さまざまな観光活動を展開をしていく計画、また実施をしてまいっておりますけども、ですから今議員がおっしゃったように、あきる野にこられる方、そこのポイントをこられる方で、何回も何回もリピーターできていただいたり、口コミでお誘いしていただいたり、そういったことでその観光地がいわゆる誘客活動につながると思いますので、今後観光協会、商工会、それから商店街であるとかですね、いろいろないわゆる産業の方々と連携をしてですね、市民一体の形であきる野のよさ、そういったものをPRすればそのあきる野の支持層も広がるのかなと思っておりますので、そのような心意気で今後とも取り組んでいきたいと思います。以上です。

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◯6番(岡野悦史君) ありがとうございました。ぜひね、努めていただけると思います。
 今はやっている高尾山なんかに行きますとですね、ケーブルカーの横にやっぱりアジサイを植えたり、いろいろしております。そうやってやはりきた方をね、喜ばせるようなことをしておりますので、このぜひこの秋川渓谷、秋川渓谷はどこからが秋川渓谷かわかりませんけど、私が思うにはやっぱり武蔵五日市の駅の下から奥が特にそうなのかななんていうふうに勝手に思っておりますが、ぜひですね、秋川渓谷のやっぱり景観をこうやって見せられるようなイメージを持ってやっぱり少し人が手を加えて、やはりつくっていくことも必要だと思いますので、秋川渓谷を生かして、一つの観光の発展にしていただければと思っております。
 先ほどの答弁の中でですね、これまでの活動を充実させ、さらに体験型観光を推進し特性を生かした観光産業の発展とありました。これはどんなようなイメージをしているのか伺います。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 観光産業を発展させるためのイメージということでございます。市内には山とか川、それから化石発掘などの自然体験、軍道紙の紙漉きの体験、これはものづくり文化体験っていうんでしょうかね、そういったものであるとか、農業においても観光農業や、そういったさまざまな体験もできます。また、登山、ハイキング、バーベキュー、魚釣り、四季を通じて飽きさせない観光のいろいろなスポットがあると思っております。それが地域資源を活用した体験の素材なのかなと思っております。
 これらの素材を通じて、見て、遊んで、感動の体験をすることが体験型観光の基本なのかなとも思ってもおります。昨年開校した小宮ふるさと自然体験学校、これは環境と観光を連動させた創造型の体験型観光の一つとも言えるかなと思ってはおります。今後、歴史・文化、郷土芸能とか産業、あらゆる分野と連携して郷土の森づくりとか、ジオパーク構想の推進、そういった観光と環境につながるすべての素材に付加価値をつけて、その資質や輝きを高めていく、そのような取組が必要なのかなということです。
 4月には地域活性化協働センターが始動をいたしますので、体験型観光のさらなる推進とか、観光キャラバン、ボランティアガイドで地域資源を活用した土産や特産品の開発で、あとは郷土の食材を生かした食事の提供までですね、視野を広げながら人、物、流通、情報、そういったものを有機的につなげていって、それぞれが活性化できるような取組、それを押し上げたものが観光産業としての発展の礎なのかなとも思っておりますので、あらゆる産業、あらゆる経済活動活性化、そういったものもフルに活用しながら観光産業の展開を今後図っていくように皆様と協働で進んでいきたいと思います。以上です。

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◯6番(岡野悦史君) はい、ありがとうございました。ただいまの御答弁の中に、いろいろな産業がつながっているとありました。
 その一つに食べ物もあるでしょう。私もですね、やはりあちこちに出かけたときに、その土地の名物やおいしいものに興味を持ちます。どこがおいしいのかななんてね、あちこち探したりもいたします。きっと多くの方もやっぱり同じように思っていると思います。
 そして本市にもですね、秘めたよい食材のものがあります。ソムリエの田崎真也さんという方がいますけどもね、その方もやっぱりレストランをやってまして、そこでは秋川牛を取り扱っていただいております。その店が特に東京の食材を生かした料理を出しているところであります。また、秋川牛カレーも秋川のお店では出していますけども、それから人形町に玉ひでというお店があるんですけどね、そのお店は東京しゃもを使った親子丼を出しております。大変連日行列ができるほどの有名店であります。その東京しゃもは当あきる野でね、養鶏農家がつくっております。市内でもおそばやさんが、この玉ひでさんをまねて親子丼を出しております。そこもやはりにぎわっております。私も行ってみましたけど、大変おいしくて、またとっても接客もよくて、気持ちよく食事ができるところでありました。
 このようにですね、また市内のレストランとか食堂で、市内のそのとれたものや、安心・安全な野菜を使ったり、調味料使ったりして、いろいろなものを提供しているお店もふえているように感じております。この辺もその、こういうものを取り入れていくようなことは、市の方ではこれを観光に結びつけるようなことは考えているでしょうか。ぜひ、今後取り入れていただければと思っております。
 次に、ことしはいよいよ東京多摩国体スポーツ祭2013が開催となります。本市では少年女子ソフトボール競技、自転車のロードレース及び馬術競技が行われます。本市では3種目の開催とですね、またソフトボール競技に関しては幹事市ということで、市の職員の皆さんには、関係団体等の調整等で業務が多忙で大変お疲れのことと思っております。お疲れさまです。
 そこで、この東京多摩国体を契機に、先ほども答弁にありましたけども、観光産業につなげていくと言っておりましたが、ほんと私もチャンスだと思っております。昨年のリハーサル大会を経て問題点などの改善を図りつつ、それぞれの競技会場や周辺の環境整備や運営等の準備が進んでいることと思っております。
 その中でテーマとしてですね、おもてなしの心をもってこの大会に取り組んでいくものと思っています。これをですね、観光産業にどのように進めていくのか。また、国体が開催されることが市民の皆さんや事業者の皆さんにしっかり伝えられているか。また、事業者がですね、どのような取組をしているようなことが少しつかんでおりましたらわかる範囲でお答えいただければと思います。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えをさせていただきます。
 国体、多摩国体を契機とした観光産業の取組という視点で御答弁をさせていただきますけれども、先ほど御答弁をした中で、観光推進協議会を御紹介させていただきました。これは国体や誘客活動に伴うおもてなしのですね、行って、観光産業の活性化につながる取組を今推進をしております。
 今後は昨年の国体のリハーサル大会における駅周辺の花壇とかイルミネーション、そういったものの景観づくりなどの成果を確認しながら、国体関係の部署とともにですね、三つの本大会への取組、そういったものを検討していくこととなります。
 メンバーは観光協会、商工会、三つの活性化委員会など、10の団体の方々、代表の方なのでございますけれども、その発信力を生かしてですね、市民や事業者への周知を図るとともに、さまざまな視点での提案も期待をするところでございますので、今後具体化に向けて協議を進めていくと。もう馬術のリハーサル大会もすぐでございますので、そういったものを含めてですね、これはスクラムを組んで対応していきたいと思っております。観光産業からは以上でございます。

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◯議長(町田匡志君) 生涯学習担当部長。
        〔 生涯学習担当部長  山田雄三君  登壇 〕

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◯生涯学習担当部長(山田雄三君) お答えします。
 御質問は主に2点かなと思ってます。1点目が観光というか、国体を契機として観光に資するということに対してどう考えているかというようなことで、どういう取組があるのかというようなことと、周知活動はどうかという2点だと思っております。
 まず1点目なんですが、国体はですね、あきる野市を知ってもらう絶好の機会であると思っております。私ごとで恐縮ですが、私も実はあきる野市民ではもとはありません。今はそうですけど。私、引っ越してきたときに本当に感じたことは秋川市、五日市の方々、みんな心があったかいというのをほんと感じております。もちろん今でもそうです。そういう国体を契機としてですね、全国の方々が集まっていただきますので、ぜひそのあきる野市の皆さん、地域の皆さんの特性を、あったかいところをですね、存分に発揮できるようなおもてなしをできたらいいのかなというふうに思ってます。
 宿泊につきましてはですね、本大会については東京都が仕切るということになっておりますが、実際地元、地元の競技、うちは3種目ありますけれども、3種目の選手の皆様等々は地元で宿泊するということが原則になっておりますので、そうしたところから実際泊まっていただいてですね、あきる野のよさを知ってもらえたらなというふうに思っております。
 さらに、小学校、中学校の子どもたち、幼稚園、園児の、幼稚園とか保育園のお子さんたちにつきましては、ゆりーとのですね、絵が入った缶バッチと、頑張ってくださいとかいうリボン、そういう名前が入ったリボンを既にお配りしてあります。そういうところで周知を図りながら、応援にきていただいたときにはですね、その子どもたちがそれをつけて選手の皆さん、外から応援にきた方々にですね、その辺を挨拶とともにですね、頑張ってくださいというようなことを通してアピールをしていけばいいのかなというふうに今考えております。まだいろいろあるんですが、2点目につきましてはですね、周知活動なんですけど、今言ったように子どもたちにはそういうような形で周知を図っております。
 あとは私ども職員、頑張っておりましてですね、あきる野市、市役所で行われるイベントって結構あるんですけど、そのイベントにですね、なるべく出て、相当出ていますね。出ながらゆりーとのこんな何て言うんだろう。着ぐるみですか、それを着て、子どもたちにアピールしたりですね、パンフ配ったり、本当によくやってもらってます。全戸配布によるチラシも配っておりますし、最近では皆さんも御承知かもしれませんが、見てすごいきれいなバス、るのバスとか庁用バスはもちろんなんですが、西東京バスにもお願いしてですね、PRするラッピングをカラフルなものを貼って周知を図るというふうなこともしております。
 事業所関係につきましては、先ほど御質問で、事業所の皆さんがどういう取組をしているか、把握しているかというふうなこともありましたけれども、今後市内13商店会に御協力をいただきまして、のぼり旗やポスターを出してもらうとか、プランターの育成等も行っていただきたいということで御依頼していきたいというふうなことを思っております。
 さらにリハーサル大会、ソフトボールのリハーサル大会でも行いましたけれども、そのブース、特設ブースをつくりまして、市内の特産物等々をまた出展していただくよう働きかけてまいります。ことしは6月15日、16日で馬術のリハーサル大会、もうこれもすぐきますけど、そこにもふれあい広場ということで、そういう特産物を売るようなスペースも十分確保させていただきますので、よろしく商店、商工会の皆さんにはお願いしたいと思っております。以上でございます。

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◯6番(岡野悦史君) ありがとうございました。ぜひね、来館者の方々が、喜んでいただくようにするには、まずやはり行政と市民の方々が一体となってやっぱり国体を楽しんでることが、そういうことが伝わっていくと思うんで、ぜひしっかりした周知、徹底をしていただければと思っております。またこの大会を契機にそれぞれの事業者が、発展すればと思っておりますし、ぜひこの国体を成功させたいと思います。私も微力ながら力を注ぎたいと思います。
 次に、ちょっと変わりますけれども、この先ほど答弁で地域活性化協働センターを、ことし立ち上げるということで言っておりました。このセンターは地域の方々と力を合わせて、特に私思いますに、五日市地区の活性化や観光事業などに向けての役割が、大きくあるのかななんていうふうに思っております。
 また、首都大学東京と連携した観光まちづくりについて調査・研究をしていると思いますけども、その辺はどのような成果が上がっているか伺います。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えをいたします。
 地域活性化協働センターと地域の方々との力を合わせて今後どのような形で活性化をしていくのかということでございますけれども、特に五日市地区については観光と商業、それを結びつけた施策展開が必要であると思っております。まず地域の方々や団体、事業者等ですね、声を聞き合って、一緒になって目標を設定をして、互いに共通した認識をもって、そこが基本かなと。そこで事業展開を図っていくという形になります。それは先ほど登壇での御答弁をした中身でもございます。
 首都大学東京との連携でございますけども、平成24年度から行っておりまして、あきる野市の地域資源の視察とか調査、あるいは市内事業所等の研修であるとか、地域の魅力形成、いわゆるブランド化の創出でございますけれども、そういったものをやりながら市で取り組んでおります観光PRツアーにも積極的に参加をしていただいて、現在調査後の地域資源の集約をしている段階です。平成25年度も引き続き行う予定ということで、予算にも計上させていただいておりますけれども、新規研修プログラムの企画であるとか、ブランド化の推進、それと今後の戸倉小学校の活用、そういったものの施策展開の方向性などをですね、地域と本当にこう一体となって取り組んでいくということで、その成果を見ながらですね、ともにそれを熟度を高めながら仕上げていきたい、それに取り組んでいきたいという考えでございます。以上でございます。

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◯6番(岡野悦史君) ありがとうございました。ぜひね、この活性化協働センターをしっかり動かしていただいて、新しい五日市地区のまちをつくっていただければと思いますので、職員の皆さんの御努力をお願いしたいと思います。
 (1)の方はこの辺で終わりにさせていただきます。
 次に(2)に移りたいと思います。
 商工業者に対する主な取組で、新・元気を出せ!商店街事業や活性化事業を行っております。この、これはどのような事業をしているのか。また効果などをお聞きしたいと思います。
 また、工業については西多摩地区と連携した活動と、また融資手続の簡素化などで幅広く活用しているとありました。そちらの方ももう少し詳しく御説明お願いいたします。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 商店会の取組については販売促進事業、お中元とか年末セール、感謝セール、そういったものの販売を促進するイベントが10の商店会などで行っておりまして、主に抽選会などの内容が多くあります。商店会の規模により誘客数も500人程度から、秋川駅北口フェスティバル、これは夏まつりと一緒ですけれども、2万5000人というような実績も伺っております。次年度につながる取組といたしましても、売り上げの増加であるとか、お客さまとのコミュニケーションの広がり、そういったものを回を重ねるごとにイベントに期待をしているというような声も聞いてはおります。
 また、工業についてですけれども、職場内研修を中心とした研修を合同で開いているということで、人材育成の研修や講座、それから地域の雇用率の向上を目指した合同の企業説明会ということで、一つの企業ではなし得ない、そういったものをですね、集約化することで効果に期待するということでございます。現に、昨年は13人の地元の雇用も創出をしたということで、これからどんどん広がりを見せればですね、いろんな取組ができるかなと思っております。
 また融資の関係ですけれども、融資決定をするための審査会を廃止をいたしました。そうすることによって商工会の意思決定は商工会、金融機関と協議をしますけども、その分の、いわゆる集まる部分の、いわゆる簡素化が図られたり、融資の迅速化もそこで行われますので、そういった取組をですね、できるところから手をつけていきたいと思っております。以上です。

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◯6番(岡野悦史君) ありがとうございました。ぜひね、今後ともこの本市の発展には個人、それから中小企業事業者がやっぱりしっかり経営をして生き残れるようなことが大切だと思っております。
 また、事業者の皆さんにはさらなる努力をお願いしたいと思いますし、市の方の温かい御支援をお願いしたいと思います。
 次に昨年の多摩げた食の祭典・大多摩B級グルメですけれども、大変、来場者も多く盛況であったと聞きました。その後の効果などを教えていただければと思います。
 また、ことしも第2回の開催が決定していると聞いております。そのことしの取組についてもお聞かせいただければと思っておりますし、またその後の地域のどうやって生かしていくかもお聞きできればと思っております。よろしくお願いいたします。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えをさせていただきます。
 昨年、B級グルメの大会があって、だんべぇ汁が3位に入賞して、GON8バーガーもかなりいい成績も上げております。
 それで地元食材を使用した食のPRができたことは御承知のとおりだと思いますけども、だんべぇ汁については今市内で少ないですけども2店舗で常時取り扱っておって、瀬音であるとかサマーランドでもイベントのときには出していただいて、これからもですね、取り扱っていきたいということも聞いておりますので、商工会、観光協会などと連携しながら拡大を目指していくということでございます。
 第2回のB級グルメが先ほど登壇で御答弁させていただいた日程になっておりまして、今回も昨年と同様だんべぇ汁とGON8バーガーの出展を目指しておりますけれども、さらに工夫を凝らしてね、昨年以上の成績が出るように、それぞれ市としてもバックアップもしていけたらいいなと。その中でイベント後の取組も非常に大事ですので、昨年やってきた、いわゆる検証しながら、拡大に努めていくということで、またいろいろな形の中で議員さんとも相談させていただいて、活性化につながる取組をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

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◯6番(岡野悦史君) はい、ありがとうございました。このだんべぇ汁とGON8バーガーは観光協会、商工会のそれぞれの青年部が中心になって活動していると思いますけれども、ぜひ、青年部の皆さんは、力を合わせて今後とも頑張っていただければと思っております。
 最後に住宅改修補助事業の実績、上がっているということで大変喜ばしいことであります。また同事業をですね、今年度、平成25年度もその支援枠を拡大していただけるということで本当にありがとうございます。こういうチャンスをですね、事業者の皆さんには有効に活用して発展していただければと思っております。
 また、御答弁の中で、地場産材の活用とありました。多くの方が地場産材を活用していただけるように、事業者の皆さんには努力をお願いしたいものであります。
 ぜひ市には一層の御指導、御鞭撻、並びに御支援をお願いして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 岡野悦史君の質問が終わりました。
 次の質問者、3番目、村木英幸君どうぞ。
            〔 13番  村木英幸君  登壇 〕

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◯13番(村木英幸君) 多西地区から傍聴の方がお見えになってまして、大変御苦労さまでございます。美人傍聴者もいらっしゃって大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
 一般質問をします。新風会村木英幸です。
 (1)福祉について。
 1) いわゆるお泊りデイと呼ばれる事業者が、多西地区で事業を開始しているが、市としてはどのように考えているのか。
 2) 胃ろう造設者の介護老人福祉施設への申し込みが増加しているという調査結果が報告されたが、あきる野市ではどうなのか。また、胃ろう造設者の要介護度が実際の介護の大変さに比べて低く出る傾向があると聞くが、認定審査会では配慮がなされているのか。
 3) 平成25年度施政方針では、成年後見制度の推進が述べられているが、任意後見制度を推進すべきだと思う。市民後見人の養成と合わせて伺う。
 4) あきる野市社協が実施をしているふれあいサロン事業は、地域における生きがいづくり、一次予防対象高齢者に対する介護予防活動だと思う。市としては、もっとてこ入れをすべきだと考えるがどうか。
 (2)小・中学生の摂食障害について。
 厚生労働省が実施した調査結果によると、小・中学生の拒食症有病率が増加傾向にあるという報道がされているが、市内小中学校では給食のときにそのような生徒がいるのか。また、家庭ではどうなのか。
 (3)郷土の恵みの森について。
 市が尾根道周遊道に指定した山道に、中型のオフロードタイプのオートバイがしばしば走っている。多いときには20台近く列をなしてツーリングをしているが、ハイカーや自転車走行者もいて、危険な状況も生じている。何らかの規制ができないのか。
 以上をもちまして登壇による質問といたします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (1)の1)についてお答えします。
 お泊りデイはデイサービス事業者が行う法外の自主事業でありますが、法令等における基準がなかったことから、東京都では独自に基準を定め、事業開始時の東京都への届出、事業内容の公表、指導・助言などを行っております。
 市といたしましては、東京都の管理下で、家族介護者の負担軽減が図れるものと考えております。
 2)についてお答えします。
 胃ろうの方の入所者状況について、市内の特別養護老人ホームに対して調査を行ったところ、3月1日現在、48人となっております。
 次に胃ろうの方の介護度についてでありますが、介護認定審査会における介護認定は、介護の手間の総量である要介護認定等基準時間によって審査が行われます。胃ろうの方は自分自身で食事をとることができないため、食事摂取は全介助となりますが、食物を飲み込むことができず、栄養を胃に直接注入するため、食事に係る介護の手間がかからないとされています。同じ胃ろうの方でも、本人の身体機能や起居動作などの状態や主治医意見書の記載内容により、要介護度の判定結果が異なっています。このように、介護認定審査会では、胃ろうの方、一人一人の身体状況などを考慮し、審査をしております。
 3)についてお答えします。
 判断能力が不十分な認知症の方や障がいのある方に対し、成年後見制度の利用相談を専門的に実施するため、平成25年度から成年後見制度推進機関を設置いたします。このことにより、既に判断能力が不十分となった方の御家族や近隣の方、関係機関の方からの相談に対応していくことができると考えております。
 任意後見制度については、周知啓発が必要と考え、平成24年度は3回の講座を開催し、延べ77人の参加がありました。今後も成年後見制度と合わせて推進してまいります。
 市民後見人の養成については、平成25年度からの推進機関設置により、ようやく基盤づくりができる段階であります。まずは成年後見制度の利用相談や後見人等のサポート、地域ネットワークの活用などに取り組みたいと考えております。その上で、市民のニーズや状況を把握し、市民後見人の養成について検討していきます。
 4)についてお答えします。
 社会福祉協議会が実施するふれあいサロン事業は、3月1日現在、20サロン登録されており、高齢者関係18サロン、子育て関係2サロンに支援が行われております。ふれあいサロンは地区会館や個人宅などで自主的・自発的に行うもので、だれでも気軽に利用できるという利点があり、地域の中で孤独になることを防ぐことで、認知症や寝たきり、子育て不安などを予防する効果があります。登録サロン数は、平成22年度から平成24年度までの3カ年ではほぼ横ばいとなっております。社会福祉協議会では、活動の紹介を広報紙に掲載するなどPRをしているところですが、市の広報紙でも必要に応じて制度の紹介をするなど、連携を図りながら地域福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 指導担当部長。
          〔 指導担当部長  新村紀昭君  登壇 〕

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◯指導担当部長(新村紀昭君) (2)についてお答えします。
 本市の公立小中学校では、拒食症も含め、摂食障害がある児童・生徒についての情報は1件もありません。
 今後、児童・生徒、保護者などから摂食障害などに関する相談があった場合には、教育相談所や医療機関等の専門機関の助言を受けながら、保護者と連携を図り、適切に対応していきたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (3)についてお答えします。
 丘陵地内の尾根道やハイキングコースでは、森林レンジャーなどの調査でオフロードバイクの走行実態の痕跡を把握しております。しかし、バイクを排除する抜本的な対応が難しい状況であることから、市としてもその対策を協議しているところであります。
 オフロードバイクの走行は、尾根道を削ったり、樹木や植物の根を傷めたりするなど、自然環境に悪影響を与えるとともに、ハイカーなどとの接触事故も危惧されるところであります。
 特に菅生地区の尾根道は広く、明るい道であることから、オフロードバイクの愛好者にとっても走行条件がよいため、これまで以上に増加することが懸念されるところであります。
 現在、菅生地区は、尾根道の整備や産学官の連携による地域活性化の活動など、郷土の恵みの森づくり事業が展開されておりますので、この森づくりに支障が出ないよう対策を検討しなければなりません。
 このことから、地元町内会、警察署、東京都多摩環境事務所などと連携し、乗り入れ禁止の呼びかけ、看板の設置、巡視など、実施可能な対策を行ってまいりたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。村木英幸君。

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◯13番(村木英幸君) それでは再質問いたします。
 (1)、1)から順にしたいと思うんですが、近年、朝の生活の風景というのが変わりつつあるんじゃないかなというふうに思います。かつては小学生が登校班というのをつくりまして、6年生が黄色い旗を持って、そのあとを1年生から6年生まで列をつくって朝は登校しておりました。それから幼稚園に通うために若いお母さんが自転車で子どもを幼稚園に連れて行く、保育園に連れて行くというような光景を普通に見られたわけですけども、少子化の影響でそういう登校班が組めなくなってしまっているという地域も出てきております。
 それにかわってふえたのがお年寄りのデイサービスに通うために介護車輛に介護士が補助をして乗り込む高齢者の姿、それが高齢化の中での朝の風景、新しい朝の風景になっているんじゃないかなというふうにも感じておりますが。
 そこでですね、そういう状況の中で生まれたまさに新手の商売ではないかと思うんですが、いわゆるお泊りデイと呼ばれている事業者が今多西地区の方に進出しております。パンフレットを見ますとね、少人数で一人一人にあった必要なケアを365日、24時間経済的な価格で我々職員が提供します。これ本当にやられたらね、これはほかの事業所はたまったものではありません。
 これ実際にできるのかどうかはわかりませんけどね、こういう事業者が出てきているわけでなんですが、これは私はこれはこういう事業が悪いということを言っているわけじゃありません。ちゃんと介護保険のデイサービス、高齢者デイサービスの指定を東京都から受けてそのような事業を行っているわけなんですが、それに付随してついでにお泊まりの方も面倒見ちゃおうという、こういう事業ですね。朝も夜中も深夜も面倒みてしまおうという、こういう事業が今、特に都市部で日本全国都市部ではあるというふうに、事業者がたくさん進出してきているという話は聞いておりますが、これは時代的な背景を考えるといたしかたないという面もあろうかと思うんですが、この事業者はですね、ケアプランはあとでもいいですよと、こういうことなんですよ。本来は介護支援専門員がケアプランをつくりまして、ケアプランを基にして事業者と利用者が協議をしてそういう受けるサービス、提供するサービスを決めていくわけなんですが、そうではないんですね。急な、利用者にとって、あるいは家族にとって急にサービスが必要になったとき、ケアプランはあとでもいいですよというこういう事業者です。
 それでね、では再質問したいと思うんですが、あきる野市の現状はどうなのか。それからこのような新手が、新手のと言いますかね、革新的な事業が伸びてくる時代背景というのは何であるかということをまず伺いたいと思うんですが。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 まずあきる野市のお泊りデイの現状という御質問ですけれども、市の方で把握している情報といたしましては市内に2箇所ございます。
 それから2点目の質問の時代背景ということですけれども、就労している御家族から介護のために帰宅をしなければならないというようなときに、仕事と介護の両立が困難な場合等がありますけれども、そのようなときに高齢者がそのデイサービスのところで宿泊をすることによって御家族の方が仕事に従事することができるというようなこと、在宅で高齢者を介護している家族の負担が軽減されると、こういうような、いろんなことがあると思いますけれども、このようなことも時代背景の一つであるというふうに思っております。以上です。

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◯13番(村木英幸君) ありがとうございました。このあきる野市でもこのようなお泊りデイというのが二つの事業者が進出しているということは本当に驚きだなと思います。都内23区やその周辺の自治体、あるいは日本全国、都市化が進んでいるとこというのはこういう形でいつでも困ったときにはすぐに受け入れてくれる。これは本当にありがたいことだと思うんですが、ただし介護保険法上はどうなのかなということも考えております。
 こういう事業者、見て、実際に見てきましたけどもね、なぜそういう家庭内の、そういう家庭内の事情があるんじゃないかなと思うんですが、大体お預かりされているのは、利用している方というのは認知症の方が多いですよ。認知症でよく動き回る方。大体そういう方はね、デイサービスでは普通の、一般の高齢者デイではなかなか受けてくれませんので、そういう方々がおります。
 それでどういう形にしているかというと、大体家の中でいますね。いろんなことが書いてありますけどね、これは職員がマンツーマン、掃除、洗濯、料理、散歩、生活リハビリを実践しますとか、いろんなことが書いてありますけども。
 それでね、そのデイサービスは介護保険の指定を受けている、東京都の指定を受けているということで、これは何ら問題ないと思うんですが、そのあとの、お泊まりの部分というのはどういう評価をされていますか。東京都からは何かこういうお泊まりの部分で指導というのはあるんでしょうかね。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 答弁でもお答えをしましたけれども、お泊りデイは介護保険法外の施設、自主事業ということで、何の基準も制限もなかったということで、東京都が独自に基準を定めていろんな指導、助言とかできるような状況もつくっているという状況でございますので、市の方としましても、その東京都の基準にのっとりながら、その基準内にあったという中で、場合によっては指導なりをするようなことになろうかと思っております。
 そのお泊りデイにつきましては、だんだん広がっている状況、全国的に広がっている状況もあると思うんですけれども、やはりその家族の介護の負担の軽減が図れるというようなことがあるのと、あとデイサービスを利用していることで、そのなじみの介護者がいて、そこで泊まれるというようなことからその利用者の方も泊まりやすいというような、そういうようなこともあるようでして、全国的に進めて、広がっているというような状況があると思いますが、東京都の基準があって、東京都でも国に対していろんな基準をつくってほしいというような要望をしているようなんですけども、都で独自に基準をつくったということがありますので、市の方としてもその基準にのっとって指導していきたいというふうに思っております。以上です。

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◯13番(村木英幸君) 2)にまいりますが、胃ろうの問題でありますけども、このある団体がアンケート調査をしたところ、胃ろうの造設者の介護老人福祉施設への入所が、申し込みがふえているという結果が出ております。施設がそういう回答を出しているわけです。71.8%がふえている、こういうことを出しておりますけど、これも大変不思議だなと思うんですが、本来胃ろうをやってしまったらね、要介護度でも低く見られがち。家庭でも実際に食事介助ということが必要ないわけですので、家庭でもみられるんじゃないかなと思うんですけども、ところがふえている、申し込みがふえている。これはですね、介護療養病床、療養型病床群というのが制度としては全廃をされるということが国の方針で出ております。それで実際に減ってきているわけなんですね。
 それからもう一つ、いわゆる老人病院と言われているところがかつては丸めの経営というのをやっておりましたけども、それが大変厳しい、診療報酬等から大変厳しい状況になっている。こういうこともあるんじゃないかと思うんですが、そこでね、伺いたいと思うんですが、ただいま申し上げたように、市の認定審査会においては胃ろう造設者は現場での介護が非常に大変である。これ実際見ているとおわかりになると思います。見てない方はわからないでしょうね。ただ食物を流し込むだけだからというふうに考えているかもしれませんけども、利用者の死に対するリスクっていうのは非常に高いものがあります。操作を一つ間違えるとそういうことが出て、胃以外のところに食べ物が流れ込んでしまったりとか、そういうことも起こってまいります。
 それでね、コンピューターの1次判定では全部4が出るということを聞いたんですけども、全介助で4というのは余り考えられないと思うんですけど、本当なんでしょうか。
 それからもう一つ、2次判定でいろいろ考慮がされるんだと思うんですが、合議体によっては1次判定で4が出ているんだからそれは問題ないでしょうという、結構かたい方がいらっしゃるようなんですが、どうなんでしょうか、その2点について。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 まず最初の御質問の1次判定での判定ということですけども、胃ろうの方、すべてが1次判定で要介護度が4と出るということはございません。個々の方々のその状況によって異なるということです。
 それから2次判定、合議体によってということですけれども、市には四つの合議体がございますけれども、同じような判定をするというようなことで行っておりますけれども、やはり介護の手間がどう発生するかというようなことで、その辺を勘案しながら1次判定等見ながら2次判定を行っていくというような状況になっております。以上です。

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◯13番(村木英幸君) この市民団体によるアンケート調査、この記述の、意見記述のところでですね、この胃ろうに対する意見です。介護職員ができる胃ろう対応の範囲が狭く、看護師の負担が大きい。胃ろうになったら介護度が低く出る傾向があるが、注意深く対応しなければならないことも多く正当に評価されていない。胃ろう対応に対する報酬加算がないというような回答、意見が、意見陳述が出ているようです。
 ぜひ市としても合議体の方での研修会、そういう認定審査会の委員の研修もあると思うんですが、そういうときにぜひ現場で介護を行っている方はよくわかっていると思いますので、そういった方の意見も重視をしていっていただきたいということを申し上げます。
 それでは3)にまいりますが、成年後見制度の問題でありますけども、まず予備知識としてですね、市で地域包括支援センターが権利擁護事業というのを行ってますね。昨年度の実績、成年後見に関する相談、二つのはつらつセンターで48件というふうになっております。また、あきる野市社協も行っております。地域福祉権利擁護事業、これは東京都の社協から委託をされた事業ではありますけども、この権利擁護に関する事業というのは二つ行われているんですが、利用している方、これはわかっていますけども、社協の方が770人が相談に訪れてますけども、実際に契約3人となっていますね。両方の権利擁護事業から成年後見制度を利用していた方というのは把握されていますか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えいたします。
 権利擁護事業を使っている方は確実には把握をしておりませんけれども、成年後見制度を利用していないために権利擁護事業で財産管理等を行っているという方ではないかと思っております。以上です。

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◯13番(村木英幸君) それではですね、再質問いたしますけども、市長がね、市長が成年後見の申立人になるケースというのは毎年あきる野市ではどのくらいあるのかということとですね、任意後見の方、契約登記をする方は年間何人ぐらいいるのか。それはおわかりになりますか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 市長が成年後見の申し立てを行うということは、親族、4親等以内の親族がいらっしゃる場合にはその親族の方に成年後見になっていただくという制度でありまして、その方々がいないということについて市長が申し立てを、裁判所に申し立てを行うということでありまして、平成24年度、今までのところはまだゼロ件でありまして、過去平成23年度に1件、平成22年度には1件ということでございます。
 あと任意後見の契約登記をする人数ということを把握しているかという御質問ですけれども、任意後見ということで設定をすると公証人役場の方にその手続を行うということになっておりますけれども、申しわけございませんがその任意後見の人数というのは市の方では把握できておりません。以上です。

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◯13番(村木英幸君) これからはね、高齢者であっても障がい者であっても自分の財産は自分で守らなければいけませんし、利用契約制度というのがあらゆるサービスにおいて、介護保険でも障害者自立支援法、総合福祉法でも利用契約制度となっていますから、自分で何でも判断をするということが求められるんですが、しかしながら、何でもいつでも自分で判断できるかというと、高齢化や障がいの程度によってそのような時期ができなくなるということも考えられるわけなんですね。
 それで今は成年後見の中でも法定後見というのが今多いんですけども、厚労省の方の見解では、いずれは任意後見の方がふえてきますという見解を出しております。それは法定後見というのはやはり事件、事故に発展することがあります。横領とか着服とか、そういう問題がありますので、また日常さまざまなサービスを受けるためにはそういう市民後見人的な方の方がいいわけですね。ですからぜひ市民後見を、市民後見人を養成する、そういった制度をあきる野市でもつくっていただきたい。ほかの東京都の方の制度を利用するということもかまいませんし、あるいは任意の、民間の団体を使ってもいいわけですので、ぜひそういう任意後見人制度を普及させる、こういう方針をして、これから取っていただきたいなと思います。
 それで4)に移りますけども、これはね、高齢者サロン、まさに草の根の介護予防であろうと思うんですけども、どのように評価しているかということとね、金銭的な支援も必要じゃないかというふうに思うんですが、それについて伺いたいと思います。これで(1)は終わります。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 まず、1点目のふれあいサロン事業を市はどう評価をしているかということですけれども、ふれあいサロン事業につきましては住民参加による地域福祉事業ということであり、住民相互の助け合いや交流の輪を広げて、ともに助け合う地域社会づくりに貢献しているという事業であると認識しております。
 また、金銭的な支援をということでございますけれども、市では社会福祉協議会が行う事業に対して補助金を交付をしておりますけれども、ふれあいサロン事業につきましては、ふれあいのまちづくり事業というところに位置づけられておりまして、市では人件費の補助を行っております。その補助金額につきまして毎年度、社会福祉協議会の事業についてヒアリングを行って決定をしておりますので、適正な補助額について今後も引き続き検討してまいりたいと思っております。以上です。

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◯議長(町田匡志君) ここで休憩します。
 なお、再開はおおむね1時5分といたします。
                              午後0時02分 休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午後1時05分 再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 村木英幸君。

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◯13番(村木英幸君) それでは(2)の小中学生の摂食障害についての再質問をいたします。
 答弁では、拒食も過食も実際には起こっていないということで大変よかったなというふうに思いますが、ではこれからもそういった障がいが起こらないための摂食障害に対する予防について、どのように取り組むか、取り組んでいるか、その辺のところを伺いたいと思います。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) お答えいたします。
 予防につきましては学習指導要領の中にも学校における食育の推進ということが位置づけられておりまして、特に偏った栄養摂取などの食生活の乱れや、肥満、痩身傾向が見られるなど、食に起因する健康問題に対応するために子どもが食に対する正しい知識と食習慣を身につけるように、生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性の基礎が培われるように栄養のバランス、規則正しい食生活、食品の安全性などについての指導を重視するようにというふうになっておりまして、具体的な指導につきましては、小学校では家庭科や体育科、中学校では技術家庭科、保健体育科の授業の中でそうした安全な食事について、あるいは栄養のバランスについて意図的、計画的に学習するようになってございます。以上です。

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◯13番(村木英幸君) ただいま再質問の答弁の中で出てまいりましたけども、食育という問題ですね。食育について推進状況、このことを教えていただきたいと思います。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 食育の推進についてお答えをいたします。
 本市におきましては今年度栄養教諭というのが学校に配置をされました。この方は食に関する専門的な指導が受けられるということで、そうした態勢づくりでございます。栄養教諭につきましては、栄養士としての職務のほか、各学校に出張いたしまして、食に関する指導を実践したり、年間3回、市の方で食育リーダー連絡会というものを開催しておりますが、その中で食育指導の取組についての、各学校の取組についての指導・助言に当たっているということで、この方が食に関する指導資料というものも今年度作成をいたしまして、これについては全校に配布してですね、授業の中で活用を図るようにしております。以上です。

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◯13番(村木英幸君) それではですね、もう一つ視点を変えて伺いたいと思うんですが、昨年の12月、調布の小学校で大変ショッキングな給食の事故が起こりました。アレルギーです。1年生の児童がチーズ入りの料理を食べてしまった。担任の教師が誤って出してしまったということなんですが、それでお亡くなりになってしまったということなんですけども、市内の小・中学校での食物アレルギーへの対応というのはもう万全になされておりますか。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 食物アレルギーの対応についてお答えをいたします。
 本市では学校給食課が作成いたしました食物アレルギー調査表を学校を通じて家庭の方に配布いたしまして、アレルギーを持つ児童・生徒の保護者から提出をしていただいております。
 本市の学校給食では、アレルギー除去食の対応、そのための専門調理室が現在のところないため、保護者に対しまして調理指示書及び詳細な配合表というものを配布いたしまして、給食を食べるか食べないかという判断を毎食について判断をしてもらっております。そのアレルギーに関係あるような特定の食品を使用した給食が出る日には弁当を持参してもらっているということです。
 調布で起きました残念な死亡事故につきましては、本市では校長会、副校長会、それから給食の担当者連絡会でこの食物アレルギー対応会議ということで、この事例について情報提供するとともに、食物アレルギーの対応マニュアルを作成いたしまして、未然防止の徹底を図っているところでございます。以上です。

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◯13番(村木英幸君) それでは(2)の方はこれで終わりたいと思います。
 続きまして(3)の問題、尾根道の周遊道路の件なんですが、オフロードの中型のオートバイ、これが列をなしてツーリングを行っているという問題ですね。いろんな、天気がよい日とか、週末なんか単発で走っているのはかつても通過したことがあったんですが、対応したことがあったんですけども、十数台つながりますとね、すごいもんですよ。爆音やその道路の荒れ具合もとにかくひどいものですけども、友田の方から入って日の出の二ツ塚の方へ抜けるそういう道路のようですね。かなりの悪路の部分もありますから、マムシ谷なんていうところもありますけどもね、そういったとこをよく上がってくるなというふうに感心したとこなんですけども。
 この周遊道、特に北側の青梅境の方ですね。その尾根道の管理というのはどういう形で行われているんでしょうか。だれが管理者、どういうふうに行っているのかということをまず伺いたいと思うんですが。

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◯環境経済部長(浦野治光君) それではお答えいたします。
 青梅境の山林の部分ですけども、まだ厳密には所有者は確認はされておりません。ただ全体的に見ますと、かなりの私有林が、私林がね、多いと思いますので、その私林の管理の中、あるいは公有林だと思いますけども、いずれにしてもこの課題に対しましては、早急にですね、町内会、警察、そういったところと連携をしながら、必要に応じた対策を進めていくと。その中で監視や関係も洗って、青梅市との連携を図りながら、今後とも取り組んでいきたいと思っております。以上です。

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◯13番(村木英幸君) あきる野と日の出町との境にもやはり周遊道、尾根道伝いの周遊道があるんですが、そこもマウンテンバイクとか自転車とかが乗り入れて、大分すごい時期があったようなんですけども、そこも多分バイクが走ったりはすることもあったんじゃないかと思うんですけども、その日の出境のところはですね、二、三年前に日の出町が野鳥の森・こども自然公園というのを設置しましてね、それで中にも、その公園の中にも、公園として位置づけている山林の中にも独自に道をつくったりもしたんですが、尾根道沿いも木の杭でマウンテンバイクまで締め出していますね、今。マウンテンバイクやもちろんオートバイもそうですが、そういったところを規制をしております、締め出しております。
 あきる野と青梅境でもそういうような郷土の恵みの森という、そういう指定の下にそういう危険なオートバイ、そういったものは規制をしていくという方法、それは考えられないでしょうか。日の出町がやったやり方、そういったものを参考にしてどうなんでしょうか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 日の出町との境については、今議員さんがおっしゃったように、野鳥の森の関係で日の出町が木の柵をしていると。そうすると菅生の尾根の南側からはもう入れないと思います。そうすると残るはさっき言った北側のいわゆる尾根道、国道411号から友田を通って、それで二ツ塚に抜けるようなコースだと思います。
 この件について、議員さんから御質問があって、前々からこの対策についてはどうしようかということで協議をしていた段階ですけれども、ここで町内会、あるいはこの産官学含めてですね、菅生の森づくり協議会もございますので、みんな同じ共通の認識を持っておって、これはもう課題が多いと。何とかできないかということで、今後警察と協議しながらですね、これは民有地で、町内会関係が調整をしていただくのが一番いいと思うんですけども、そういった形の中で、でき得れば日の出町と同じような木の柵、景観的な部分も含めて考慮しなければいけませんけども、そういった実効性のある対策を取りたいということで、町内会の代表の方とも調整を今している段階です。また議員さんともですね、調整させていただきながら、実施可能な対策から講じていきたいということで、今後とも取り組んでまいります。以上でございます。

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◯13番(村木英幸君) ぜひね、あそこの周遊道、高齢者の方も結構散歩にきていますね。御夫婦できていたりという、そういう方によくお会いしますけども、あと走っている人もいますので、体操服で走ったりしている方も。とにかく天気のいい日には多いです、ハイカーがですね。
 ですから危険がないようにぜひ危険なオートバイ、オートバイとかは何とか別の方法と言いますかね、どういう形でそういうオフロードバイクを走らせるというのは、そういうのを趣味にしている方もいるんだと思うんですが、だからそういう方々はどこで気軽に、近場だから行けるということがあるんだと思うんですが、例えば曜日を決めてやるとかですね、そういうことも可能であればそういう形ですみ分けと言いますか、利用する時間帯を分けてもらうとかですね、そういうことも考えられるんじゃないかと思うんですが、ぜひ危険がないような周遊道というのをつくっていただきたいなと思います。
 以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 村木英幸君の質問が終わりました。
 次の質問者、4番目、清水晃君どうぞ。
            〔 11番  清水 晃君  登壇 〕

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◯11番(清水 晃君) 議席番号11番、清水晃です。
 通告に基づきまして(1)の平成25年度施政方針について。
 去る2月の27日、平成25年度第1回の定例市議会冒頭において、市長は平成25年度の施政方針について市政運営の基本的な方針に関する所信の一端を述べましたが、以下についてお伺いいたします。
 1) その基本的方針の考え方。
 2) 市民生活と市を取り巻く諸課題の把握とその対応に向けた取り組み。
 3) 市政運営の財政健全化と行政課題の対応の取り組み。
 4) 健全化判断比率の今後の推移、臨時財政対策債の発行増と市町村総合交付金の考え方。
 5) 市の公共施設の統廃合の考え方と老朽橋梁の耐震化・整備の取り組みについて。
 (2)戸倉財産区会館についてです。
 RC造の2階建、延べ床面積527平米の建物は、更地として土地所有者の秋川農業協同組合に返還するとのことですが、この経過についてお伺いします。
 (3)るのバスについて。
 運行時刻表はどのようにして決定し、運行されているのかお伺いします。
 (4)救急医療について。
 通常時の救急医療は、診療所までも含めた地域の医療機関が連携して臨む体制を整えていくことが必要と考えますが、その見解についてお伺いいたします。
 (5)ミゾゴイ営巣の環境破壊について。
 人と鳥が共存する時代であるにもかかわらず、深沢川の渓流保全工事により、数百年にわたって培われた斜面の植生が消滅、樹齢数百年のケヤキなど落葉樹が根こそぎ伐採され、ミゾゴイをはじめ日本在来の多くの生物のすみかが奪われました。
 1) この工事目的は渓流保全と書かれてありますが、この工事のどこが渓流保全なのか。
 2) なぜ、あれほどの擁壁が必要なのか。
 3) 工事を施工するに当たり、生物調査が行われたのか。
 4) 希少種のミゾゴイの営巣地であることを把握していたのか。
 5) 在来生物の保全に配慮されていないが、どのように考えるのか。
 以上、登壇による質問を終わらせていただきます。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (1)の1)、2)について、一括してお答えします。
 国は若者たちが未来は明るいと信じることができる力強い日本経済を立て直すとの姿勢を示すとともに、切れ目のない経済対策による景気回復を目指しており、市としましても大きな期待を寄せるところであります。
 しかしながら、長引く不況の影響から、市民が抱える将来への不安や閉塞感は容易に解消できるものではありません。今後も、地域懇談会や各種会合、市民と行政が共通の課題解決に取り組む協働のまちづくり、また、日々の活動における対話など、さまざまな機会を通じて、市民や地域が抱える課題の把握に努め、施策に反映することが重要であると考えております。
 このような中、平成25年度の施政方針は、安全・安心への取組や地域の課題を解決する市民と協働のまちづくりのさらなる推進、また観光施策を軸とした地域経済力といった行政力、また地域力、そして経済力の三つの強化を基本的な考え方として、各分野の主要施策を示してございます。
 次に3)についてお答えします。
 少子高齢化や公共施設などの老朽化への対応などに加え、社会情勢の変化とともに新たな行政課題の発生が確実に見込まれるなど、課題解決への迅速で的確な対応が不可欠となっております。
 このため、業務のアウトソーシングを意欲的に実行に移すなど、行政改革の歩みを止めることなく財政健全化を前進させ、財源確保に努めることで、市民の安全・安心の確保に向けた取組を着実に実現してまいります。
 次に4)についてお答えします。
 健全化判断比率の四つの指標のうち、実質公債費比率につきましては、単年度の公債費の償還が今後もほぼ同水準で続くことから、7%台で推移すると見込んでおります。
 また、将来負担比率につきましては、一般会計におきまして、順調に償還が進む中で、市営住宅建替事業などに伴う一時的な増加要因があるものの、土地開発公社の簿価残高が大幅に減少するほか、下水道事業特別会計の償還が緩やかに進むことなどの改善要因により、70%台前半で推移すると見込んでおります。なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、これまでも実質赤字はなく、今後につきましても実質赤字の計上は見込んでおりません。
 臨時財政対策債につきましては、国が地方公共団体に対して交付すべき地方交付税の不足財源を補完するための代替財源であり、この発行可能額は原資となる国税収入の動向等を踏まえた国の地方財政計画に基づき定められるものでございます。このため、平成25年度当初予算につきましては、国の地方財政計画に基づき、平成24年度決算見込額に対し、4%増の16億1135万5000円を見込み、予算計上しております。また、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、その全額が後年度の地方交付税の基準財政需要額への算入により財源保障がなされていることから、実質的に本市の将来負担となるものではございません。
 東京都市町村総合交付金制度につきましては、平成25年度当初予算において、15億7820万円を計上しており、本市にとって非常に重要な財源補完制度となっております。これまでの人事給与・定員管理適正化の取組や、歳出の削減、市税等の徴収率向上への取組など、経営改善に向けた姿勢が評価されております。また、合併を行っていることや、生活基盤の整備など、さらなる発展に向けたまちづくり事業が必要なことに加え、環境都市あきる野の実現に向けた取組など、地域の特殊性への配慮をいただき、市民1人当たりの交付額が26市の中で第1位となるなど、東京都から多大な配慮とさらなる発展に向けた支援を受けております。今後におきましても、将来展望を持ちながら、必要な施策に取り組めるよう、東京都に支援を要請してまいります。
 次に5)についてお答えします。
 小・中学校や学習等供用施設、児童館などの公共施設は、昭和40年代から50年代の高度成長期の人口増加に合わせ集中的に建設され、今後一斉に更新時期を迎えることとなります。人口の減少とともに、生産人口の減少が見込まれる中、施設の更新に要する財政負担が大きな課題であり、行政改革による財源確保を図るとともに、計画的な整備を行っていくため、公共施設の長期修繕計画の策定に取り組んでまいります。
 公共施設の維持管理において重要なことは、施設利用者の安全確保を前提に、少子高齢化による利用者の動向や災害への対応、更新経費の予測などを踏まえ、施設の長寿命化による投資額の低減や平準化を図ることであります。また、公共施設の担うべき役割を見据え、施設の保全だけでなく、施設の集約化や統廃合も選択肢の一つに、費用対効果を踏まえた公共施設のあり方を検討する必要があると認識しております。
 次に老朽化した橋梁につきましては、地震などの災害による影響や施設の劣化予測、維持補修の優先度評価などを踏まえ、公共施設と同様、更新時期の平準化と費用の最小化に努めながら、予防保全を行うことで長寿命化を図ることができます。このため、平成25年度では15メートル以下の橋梁43橋について点検を実施し、そのデータを基にした修繕費用の低コスト化と橋梁の長寿命化を図る修繕工法、対策時期等の検討を行う長寿命化修繕計画を策定し、合理的で経済的な維持管理の実現を目指してまいります。

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◯議長(町田匡志君) 総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (2)についてお答えします。
 戸倉財産区会館につきましては、老朽化が進み、今後の維持管理経費面でも存続が困難となることから、平成23年10月に戸倉財産区管理会において、会館取り壊しの方向性が確認されました。戸倉財産区管理会では、戸倉地区の各自治会長をはじめ、財産区の全区民を対象とした説明会を行い、戸倉財産区として平成24年度に取り壊すことを決定しております。
 これを受け、市は平成24年度予算に解体工事費を計上いたしました。
 その後、戸倉財産区会館から、戸倉財産区会館の代替で利用できる施設として、戸倉小学校の利用方法を見極めながら、平成25年度に取り壊し事業を進めたい旨の要望があり、市として取り壊しを平成25年度に延期いたしました。
 本件につきましては、本年2月21日に戸倉財産区会館の全委員が出席した場で、管理会として平成25年度中に取り壊すことを既に決定していることを確認しております。なお、着工時期等につきましては、戸倉財産区管理会と調整して進めてまいります。
 また、戸倉財産区会館の敷地につきましては、秋川農業協同組合から会館用地として借用しているものであり、取り壊し後は土地賃貸借契約に基づき、土地を原状に復し、返還することになっております。
 (3)についてお答えします。
 るのバスの運行開始に当たっての基本的な考え方は、現状の道路幅員で運行が可能な路線を考える。運行経費や効率性の面から住居が連担していることを考える。できる限り既存のバス路線と競合しないように考える。公共公益施設へのアクセス路線とする等の基本的な考え方を持ち、運輸局や警察の指導を受けながら調整を行いました。
 この結果、バスは1台として運行することとして、1日5便での運行が開始され、その後、ルートの追加や見直しを行い、現在の運行ルートへと改善を図ってまいりました。
 運行時刻表につきましては、ルートの決定後、バス会社の運行担当者によってそれぞれのバスの停留所間の距離と道路状況等により時刻表が作成され、全体の運行計画が立てられており、運行に当たっては運輸局にも届出もして決定されております。
 また、運行に当たる運転手につきましては、道路運送法や自動車運転者の労働条件の改善を図ることを目的に、厚生労働大臣が定めている自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に基づく勤務時間と休息時間の規定があり、バスは1台ですが、休息時間の確保のために運転手2名体制での運行を開始し、現在もこれを遵守し、運行されております。

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◯議長(町田匡志君) 健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (4)についてお答えします。
 市民の方へはかかりつけ医を持つよう、各種健康づくり事業の場で働きかけておりますが、通常時の救急医療は、まずかかりつけ医へ相談し、必要があれば阿伎留医療センター等へ紹介するといった地域医療連携を推進しております。
 また、休日と年末年始の昼間と準夜の救急診療につきましては、あきる野市医師会に委託し実施しております。
 一方、阿伎留医療センターの先生の情報は、診療科目ごとに随時あきる野市医師会に提供され、患者の症状に合った診療科目の先生へ紹介ができる体制となっております。

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◯議長(町田匡志君) 都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) (5)、1)から5)について一括でお答えします。
 東京都では、平成20年6月に三内会館南側の深沢川に面した住宅地の斜面崩壊が発生し、市民からの対策工事の要望を受け、現地の調査・検討を行った後、深沢川の砂防事業を平成22年度から実施しております。
 その後、新たな場所で斜面崩壊が起こるとともに、平成23年9月の台風15号の影響による斜面崩壊が起因となり、市道の一部に亀裂が生じたことから、市では必要最小限の災害復旧工事を行いました。
 このように、たび重なる斜面崩壊が発生したため、都では地元自治会や斜面所有者と協議を行い、地元の要望を踏まえて安全性や施工性などについて検討を重ね、優先順位をつけて順次工事を進める予定であるとのことです。
 今回の工事箇所は、地質調査により風化した岩盤と不安定な玉石まじり礫層が混在していることから、斜面崩壊解析などの崩壊メカニズムと対策範囲についての検討を行った結果、斜面崩壊の防止にすぐれている法枠工とロックボルトを併用した工法を採用しております。
 次にミゾゴイの生息をはじめ、希少な動植物の把握につきましては、地元自治会との事前調整・協議においても情報の提供はありませんでした。さらに、地元自治会に景観に対する地元の意向をお聞きしたところ、安心な生活ができるよう、斜面の上にある市道や民家を守ってほしいとの考え方が多数であったとのことです。
 市ではミゾゴイは絶滅危惧種であることを認識しておりましたが、当該地域での生息は把握しておりませんでした。
 しかしながら、専門家からミゾゴイの生息についての情報を得ましたので、東京都に対して砂防事業と自然環境が共生できるよう環境調査をお願いしたところでございます。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。清水晃君。

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◯11番(清水 晃君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 そこでですね、ちょっと議長にお願いです。5)から逆に今度はしますので、大変恐縮です。
 ミゾゴイから始めさせていただきます。ちょっと時間的な都合がありまして。
 この件でございますが、先ほどの御答弁ですとね、これかいつまんで申しますと、平成22年のね、この一部工事から今回の工事に至るまでのこの既成事実というんでしょうかね。これを正当化したような、そして、この具体的にですね、掲げてあります質問には、私が求めるですね、この質問には一切答えてないようでございます。
 そこでなおかつ、一括というような、全く誠意のないような、かけらもないようなことも見受けられます。そういうような答弁でしたね。人とね、自然が共生する時代であるにもかかわらず、それにはどうしたらよいかということを考えることがこの問題の解決につながるのではないかと思います。
 そこで、ことしのね、1月1日号に、あきる野の広報1月1日号にミゾゴイが謹んで新年の御挨拶を申し上げます。市長はここににっこり笑っていい顔で写っています。その裏にね、ミゾゴイがここにあるんです。そして、3月の1日のね、施政方針、ここにも私たちに2月27日に、議会冒頭に施政方針を市長が説明したあとに、3月1日号にそのとおりに載っています。
 そこでね、それを受けてのそれぞれの地方新聞ですが、観光と環境を軸にしたね、施策を進めるということで、五日市出張所にね、地域活性化協働センターを設置して、森林レンジャーが所属する環境政策課を移設すると。それで4人の森林レンジャーから3年間の調査で入手した動植物の生息等は育成データを基に生物多様性地域戦略を策定、そして生物多様性地域戦略の策定としてね、605万6000円を計上ということが書いてあるんですね。
 このようなことから、それ以前に昨年市長が交通事故で死んだ鳥をね、剥製にしてくれた。そしてまた小宮小の廃校のところをですね、自然体験のあのようなものをつくった。順調にこの進み始めているわけですね。
 そこでね、ちょっと私もね、考えてみたんです。私、小さいときに麦踏みをさせられた、麦踏み。それでね、そうすると市長がどんどんどんどんいい麦を踏むといい麦ができるんですよ、踏むと。我々の子どものときにやらされたもんですよ。ところが後ろの方でね、何だか知らないけどそれほだっちゃってね、それじゃね、せっかくのね、今まで申し上げたことがね、また元に戻っちゃうんですよね。
 この間のね、3月10日日曜日のこと、このね、これが、あの日はね、日曜日、煙霧というんですね。あれ煙霧、あきる野のね、台地がね、煙霧でしたよ。煙どころじゃないんですよ、これ。黄砂とね、pm2.5だか知らないけどいろんなものが混ざって、朝から晩までまっ黄色だか何だか知らないけど、そういう状態に私は、というふうに思ったんです。煙霧、これ煙の霧って書いてあるんですね、これ。
 いや、ちょっとね、そんなことを踏まえてね、特にこの地区、要するに三内橋、今五日市橋ができる前は全部あそこを通って横沢のね、大非願寺の下を通ってずっと、それが街道だったわけです。このね、この秋川と深沢川のね、この合流の地点のところですからね。この地区は谷が深いですから、ホタルが飛びかっているんですよね、今でも。そしてムササビなどがこのいろんな生息しているというふうなことなんです。
 そこでね、事実私も見てますから、このですね、こういうこもとあったんです。約50年前、これは三内橋。五日市の奥の方、副市長は知っているかどうかわかりませんが。あのですね、車、単車だったろうね。ちょうど曲がり損なってボンとあそこへね、三内橋のところからボーンとね、下へ何だか運転誤ってね、落ちたところ、木にひっかかってその方、今でもね、ピンピンして生きていますよ。私が二十歳前後だったと思いますがね、記憶があります。
 それでね、あとは二、三年前にね、自転車で通った方がそこでポーンと落ちてね、やっぱり木にひっかかったんです。その方もね、元気でいます。そんなね、いい場所なんです。みんな助かっているんです、そこのところは。
 それでね、この地区にね、また一つ、この地にはですね、毎年のようにですよ、毎年のようにバードライフ・インターナショナル名誉総裁がきているんですよ、これ。それを含むいろんな外国人の方がね。そういう地区なんです、このところは。
 そしてこれからね、ミツバツツジが咲きますよね。このころに咲きますとね、このころになりますと、ちょうどその4月になってからでしょうね。フィリピンの方からね、日本にね、このミゾゴイがちょうど渡ってくるんですよ。ことしはここのところはもう無理ですよね。したがって。トキとね、コウノトリとはまたちょっと違う習性を持っているんですよね、これ。ちょっとこれ私に似ているんです、これ習性が。このね、要するにミゾゴイはね、この深いね、この沢や川沿いにね、広がるね、うっそうとした薄暗いところに、林に住んでいるんです、これは。私の周りは切ってちょっと明るくなったんですがね、そんなようなところです。
 それでね、そこでね、質問にね、移らしていただきますがね、ここまで前段を言わないとね、あとの質問がつながってこないんです。去るね、2月23日土曜日、このね、桜木町へ私行ってきました。このミゾゴイのね、秘密のね、ということで、この野毛山動物園の特別講演会、これ3名の講師、その1名はあきる野市に住んでいる方が講師になっているんですがね。これ横浜市の野毛山地区のセンターで1時からやったんです。これ80人を切ったんですが、それを完全にオーバーしてました。ずっとNHKが入っていましたよ、これ。
 そこでね、ことしの2月28日にこのNHKで放映されたんですね。NHKテレビおはよう日本のインタビュー、ここでね、この市ではね、そこでね、あそこにミゾゴイが生息している事実は残念ながら認識していなかったと。ちょっと甘かったかなというふうに思ってますけれどもというふうに答えているようです。何がどう甘かったのか、今後どのようにしたいのかというふうなね、考えているのか、具体的にまずお答えいただきたいというふうに考えております。1点目の質問です。

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◯議長(町田匡志君) 環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) それでは答えさせていただきます。
 ミゾゴイにつきましては、過去清水議員から質問をしていただいて、私たちもその存在についてですね、改めて認識をしてまいりました。そのミゾゴイについての生息場所や生態系などが特徴的であるということは今も説明をされまして、森林レンジャーもおりますけども、なかなか見つけにくいということもございました。
 そのような状況の中で、すべてを把握することはできませんけれども、当日NHKの放映でもあったような、今の議員からの内容でございますけれども、本来ならばそれはしっかり把握できていれば、それを横断的な対策の中で、それもですね、共有できたのかなとは思っております。
 ただこの希少な動植物、これはミソゴイだけじゃないですけども、それをですね、明らかにすることについて、今後の課題が多いとは思いますけども、そういう状況の中でも今後もですね、専門家の方も市内におりますので、そういった方々と意見交換を、今回の課題をですね、糧にいたしまして、今後とも情報提供も、いわゆる双方向でできるようなそんな取組をしていきたい。そんなような、そのような形を思っておったんで甘かったかなというような、そんなような多分発言になったのではないかと思っております。以上です。

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◯11番(清水 晃君) はい、このね、2月28日のNHKにはね、この鈴木さんという方と阿部さんという方、これちょっと前段だけね、申し上げますとね、この2月28日に放映されたこの鈴木さんはね、こちらの鳥って言うんだよ。余り見たことがないと思いますが、ミゾゴイというサギの仲間です。身の危険を感じると何時間でも直立不動のまま動かなくなるという習性があります。真ん中に見えるのがミゾゴイなんですが、林の中では木の枝のように見えますね、というふうに鈴木さん。
 今度は阿部さんが、これじゃあ見分けはつきませんねということ。それでまた鈴木さんがそのため人里近くに生息していながら、人目にほとんど触れることがない幻の鳥です。このミゾゴイ、実は繁殖が確認されているのは世界で日本だけなんです。という、うんぬんとあります。これまたネットを見ればわかると思いますから、そんなことを言っております。
 そして次の質問に行きますね。この工事ですね。総工費は幾らぐらいなんですか。東京都の方だと思うんですが。この予算の勘定科目は何か。そして工事の名目は何か。今後も工事の継続性はあるのか。重なるようですが、ひとつその点を御答弁いただきたいと思います。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 砂防工事のことについての御質問です。砂防工事の総工事費は幾らかということなんですが、はっきり確認はしておりません。平成24年度工事につきましては約5000万円という話を聞いております。
 それから予算の勘定科目は何かという御質問ですが、砂防工事ということになるかと思います。
 それから、工事の名目は何かということで、これは砂防法に基づいてですね、都道府県知事が湧水の阻害要因をなくすとか、それから土石流だとか、そういった要因をなくすのが目的でございます。
 それから、今後もこの工事は継続かという御質問でしたが、平成25年度はですね、平成24年度施工した上流をやるというふうに聞いております。以上です。

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◯11番(清水 晃君) 次に行きます。次にはですね、この私有地ですね。私の土地ですが、私有地の斜面や民家を守ってほしいという要望があったということでございますが、個人の財産は個人で守ることが原則だと思うんですがね、今後個人からこのような要望があれば工事を行うんですか。これについてお伺いします。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 個人の要望があればやるのかという御質問ですが、先ほども申しましたように、砂防工事ですので、深沢川の流水をですね、阻害する要因を排除するというのが砂防の目的ですので、結果的に先ほども答弁させていただいておりますように、市道並びに住宅を守るという観点はありますが、一義的には川の法面が崩落して流水を阻害するというものを排除するというのが目的であります。ですので東京都、都道府県知事は調査をしてですね、そういうものがあれば排除するということになるかとは思います。以上です。

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◯11番(清水 晃君) 続けて行きますね。これからも継続するということですが、東京のね、この多摩西部に存在する渓流はですね、この草木がこれからもう一本も生えないような巨大なコンクリで覆われるような、このような工事をする可能性があるんですよね。
 したがってですね、昨年私が12月、平成24年のね、12月議会の定例市議会のこれ環境経済部長の答弁でしょうかね。動物の生態系や保全に関する調査とともに、巨木、滝などのあきる野の自然環境調査を行っている。今後は環境基本計画に基づくあきる野版レッドデータの選定や重要な生態系保全区域の選定、保全を行い、生物多様性地域戦略計画の策定につなげてまいりますという答弁をしているんですね。
 今回のこの答弁とですね、ちょっと若干矛盾するなというふうな、思うんですが、この点について答弁していただきたいというふうに考えております。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 生物の多様性の保全について、人と自然との共生においてこれからですね、生物多様性地域戦略というものを策定をしていくということで、これは今年度準備をしながら来年度に向けてそれをですね、なし遂げていくということでございます。
 その中でも貴重な動植物について、それを保全をするのが第一次的な目的でございますけれども、それのいわゆる生息域の場所であるとか、今後のあり方を含めて、総合的に判断をしていかないと、人との共生というのはなかなかできない部分があります。その人との共生の中で自然災害等の関係もございますので、そこはいわゆる生命、財産のいわゆる必要な、いわゆる必要な方向の中で守らなければいけないというのは側面的には当然でございますので、そことのバランスの問題を今後見ながら、いわゆる守るべき場所、あるいはそれに近い場所であるとか、それ以外の場所であるとか、そういったものを全体的にこう掌握しながら、それを市のレベルだけてはなくて、民間のレベルまで話を聞きながら、総合的にこの策定をしていくんだと。
 そのような内容でございますので、そういった方向に向けて今後ですね、調整をして、それでよりよいあきる野市の地域戦略をつくっていきたいと思っております。以上です。

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◯11番(清水 晃君) 次にですね、この生物多様性とはですね、その地域にもともと生息していた動植物の生息環境をですね、保全することなんですよね。そこでその代表としてミゾゴイが生息しているわけですよ。
 答弁からはですね、渓流保全工事ということですからね、巨木が伐採されてですね、斜面の安定した植生が剥ぎ取られてですね、豊かな自然環境が消失したわけですね。数千年かけて形成されたと考えられるこの渓流の景観も失なわれたことへこの認識が全く感じられないというふうに考えております。
 私、けさですね、武蔵五日市の駅からね、舘谷の御存じかどうか、岸石材屋さんがある、石材店、大多摩開発ね、不動産屋さんの前、それと大黒屋という肉屋さん、そのね、旧道を見ますとね、あの工法でね、あのね、ケヤキがそのまま存在していてね、ちゃんと今でもね、しっかりしたね、擁壁ができていますよ。
 ですから、こういう今の技術でしたらね、どんな方法でもできるんじゃないかなという。先ほどの答弁ですとはちょっとね、いや違う方法ができたんじゃないかというふうに考えております。
 今私が申し上げたこの件についてね、この破壊の事実についてどう思いますか、これ。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 西建が行った砂防工事で、破壊の方法についてどういうふうに思うかという。私も現地を見させていただきました。確かに巨木だった株がありまして、それが伐採されておりますので、一つの自然破壊につながっているかというふうに思いますが、法面の崩壊を防ぐ工法としては、先ほども申しましたように、法枠工法というのが一番すぐれているというふうに私も思います。
 思いますが、生物多様性という問題もありますし、今回のこの工事につきましては、その情報を得ることなく施工してしまったと。今回研究者の方からそういう御指摘もいただいて、ちょうど三内橋の直近のところに営巣したというブログにも書いてありましたが、そういう話の中で、先ほども申しましたように、砂防事業と自然環境が共生できるような調査を東京都にお願いしておりますので、これから東京都が調査をしていくというふうに考えているところでございます。以上です。

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◯11番(清水 晃君) 次にですね、今回のね、このあきる野市のこの問題なんですが、世界の絶滅危惧種のミゾゴイの営巣地が今後ですね、保全されるのか。全国のね、人が注目しています、これ。NHKのこの間の報道についてね、1日に740件ばかり入っていますね。
 そこでですね、ミゾゴイの営巣地はですね、急斜面のV字型の沢、または谷沿いに広がる、これは林なんですよね。この日本のですね、日本のこの自然環境の中でわずかに残されたこのミゾゴイの営巣地をね、保全することができれば日本在来の動植物を保護することであります。それこそが生物多様性の保全であるというふうに考えているんですが、生物多様性とは具体的にどのようにすることか、その点について御答弁いただきます。

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◯環境経済部長(浦野治光君) 答えさせていただきます。
 生物多様性の話については、私の方で再質問の中で2回ほどるる触れさせていただきました。既に御存じだと思いますけれども、私たち住んでいること自体も当然その枠の中に入ってございます。
 ですから今後あきる野市のこの豊かな自然をですね、人ともにどういう形の中で生活、あるいは住んでいけるのか、そういったものを考えることがこれは人間でしかできませんので、それを考えて、今後ともいく。ただこれは行政だけではできません。私有地、いわゆる私の土地がもう圧倒的に多いわけでございますので、そういった所有者の理解、あるいは情報を持っている方々、あるいはそれに感心のある方々、そういった方々の総合力でないとなかなか、それは守ろうと思ってもなかなか守りきれるものではないのかなとは思っておりますので、そういった意味の中で生物多様性の戦略を立てますので、そこで幅広い御意見を伺って、先ほど言ったように、あきる野市の独自の戦略もつくっていけたら、その議員が目指す方向性の一端にもなるのかなと思っておりますので、また今後とも御協力をいただきたいと思います。以上です。

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◯11番(清水 晃君) はい、この件についてですね、副市長にね、お尋ねしたいんです。市長はね、マスクして、これ市長はね、もう率先してやっていただいてますから、今回のやっぱり事務方の一番トップですから、副市長、ちょっと花粉症で体調が悪いかもしれませんが、ひとつ御答弁いただきたいと思うんですが、このね、この部局のね、要するに都市整備部と環境経済部の方と、このある程度この整合というか、私もそちらにいましたから、ちょっとした調整があればね、今回このようなことにはならなかったんじゃないかなと思いつつですね。これを含めてね、御答弁いただければありがたいと思います。締めくくりでお願いいたします。

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◯議長(町田匡志君) 副市長。
            〔 副市長  萩原豊吉君  登壇 〕

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◯副市長(萩原豊吉君) それではただいまの御質問につきまして答弁させていただきます。
 崖崩れ等の自然災害から市民の生命を守る、このために崖崩れ防止工事はこれは私は必要不可欠であるというふうに思っております。ただ一方、すぐれた、あきる野が持つすぐれた景観との調和、そして希少生物等の共存、これももちろん重要でございます。
 したがいまして、これからの公共工事に当たりましては、できる限り共存が可能な調整、これは必要であろうというふうに考えております。
 幸い我が市は森林レンジャーとか、自然環境調査部会の皆様のお力で結構なところまで調査が進んでます。ただ、しかしながらまだ十全とは言い難い状況であることは間違いございません。これはミゾゴイを見て、一つ取ってもですね、残念ながら議員の質問があるまで私、全く64有余年、過ごしてきましたが知りませんでした。多分それが実態ではなかろうかなと、こんなふうに一方では思っております。
 したがいまして、行政だけのですね、情報収集能力、これは限界があります。したがいまして、ぜひですね、専門家の皆様、また地域の皆様の貴重な情報提供をいただきまして、まさに市民との協働による共存共栄を図っていくことが重要であろう、こんなふうに思っております。

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◯11番(清水 晃君) ありがとうございました。
 次にですね、(4)にいきますね。(4)につきましては、医療の関係ですが、災害医療体制の構築としてですね、西多摩医師会と行政がいろいろと取り組んでいますがね。ここで通常時の公立病院を中心とした医療機関の連携を進めてですね、この西多摩地域での完結できる医療を目指すというふうに、西多摩医師会の方で言ってるようですが、今後のこの方向性は示されているんでしょうか。
 それで2点目につきましては、先ほど御答弁で準夜の救急診療ですね。この時間帯はどの、幾時ごろを言っているのか。それとその周知については今後どう考えているかですね。お願いいたします。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 最初に通常時の西多摩医師会の今後の方向性という御質問ですけれども、通常時の公立病院を中心として、医療機関の連携といたしましては、各公立病院には地域医療連携登録医制度がございまして、地域の診療所の医師が登録をしまして、医療協力を進めているというところでございます。
 西多摩医師会といたしましては災害医療体制構築も含めてまして、通常時の西多摩地域の各医師会とも調整を図って今後も検討を進めていくということであります。
 また、準夜の救急診療、それからその周知はという御質問ですけれども、時間帯につきましては午後5時から午後10時までが準夜診療の時間帯でありまして、周知につきましては、広報、それからるのキッズメールで、そしてホームページ等で周知をしております。以上です。

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◯11番(清水 晃君) では(3)に行きます。
 このるのバスの件ですがね、ほぼことしで13年ぐらいですかね。そこでですね、この、先ほどの御答弁、この間にルートの変更は何回ぐらいあったのか。そしてこの基準に当てはまっているとは言うんですが、この先ほどのね、労働基準法というんですかね。労働関係のこの基準に当てはまっているとは言っているんですが、しわ寄せがだんだん運転手にきているんじゃないかなと危惧はされるんですが、その点についてどう考えていますか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 るのバスにつきましては、市民の方々に御利用をいただいております。これまでの何回ルートを変更したかという御質問でございますけれども、平成12年10月に運行開始をいたしまして、2年後の平成14年に小川地区へコースを延伸をしております。また五日市コースを新設をしております。その際に運転手も2名態勢として運行しておりますが、また平成16年につきましては、利用者の利便性を考慮しまして、起点をそれまで市役所が起点でしたが、それを秋川駅へ変更しております。また、平成17年には草花地区のルートを一部変更しまして、菅生地区へ廻るルートにいたしました。そして平成24年11月1日からは武蔵増戸駅への乗り入れを開始をしております。このほか、バス停の位置変更とか、新設等も行って改善を図ってきております。
 あと運転手の労働基準等についてしわ寄せがきているんではないかというふうなことでございますけども、これにつきましても運転手の労働時間、労働条件を守るためにこの基準に照らしております。西東京バスにも確認しておりますけれども、基準遵守をして、連続運転時間のあとの休憩時間というものを確保しておりますので、市としては負担がかかってしまっているということはないというふうに考えております。

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◯11番(清水 晃君) (2)の方に行きますがね、この戸倉財産区会館ですが、解体工事ですが、平成24年ですね。これにつきましては平成25年に比べて約ね、1000万円弱のですね、計上の仕方がしているんですね。要するに平成25年の方が多いんですね。この解体費用というんでしょうかね。これ原因はなんだったんですかね、それだけ。

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◯総務部長(青木 勇君) 恐れ入ります。お答えする前に先ほど登壇に対しての答弁の中で、戸倉財産区管理会と申すべきところを何カ所か戸倉財産区会館というふうに言い間違いをしてしまいましたので、ここで訂正をさせていただきます。
 今解体経費の違いということでの御質問でございますけれども、戸倉財産区管理会が全区民の説明を行って解体することに決定をいたしましたが、その際に管理会として見積もりも聴取をしておりまして、経費の算出を行っております。
 市としてはこれを基に平成24年度の予算、当初予算に計上いたしました。また会館の解体を平成25年度に延期することになりまして、改めて現地の詳細調査を行いましたが、その際に平成24年度の経費には含まれていなかった浄化槽等の地下埋設物の撤去、また処分、この経費が必要であるということが指摘をされて、これを含めて積算基準に基づいて2672万7000円の解体費を計上しているものでございます。以上でございます。。

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◯11番(清水 晃君) では(1)の方の予算関係に行きますが、時間も切迫しております。そして、るる再質問の項は大体予特の方へ回させていただくんですが、副市長、もう一度お願いしたいんですね。ここで。
 というのはですね、この去る11月16日だったでしょうかね。青梅市がですね、財政見通し、今後10年間で124億円不足というふうな、この人口減とか、税収減の影響というようなことでこれ報道されているんですね。したがって当あきる野市ではそこまではまだ細かいね、算出の方はしてないようですが、この先ほど御答弁の公共施設、それから橋梁維持補修、ここでですね、先ほどのね、御答弁の中で、公共施設の長期修理計画の策定とかですね、施設の集約化や統廃合も選択肢の一つであるとかですね、それから老朽化した橋梁、これですね、更新時期の平準化と費用の最小限化に努めるとか、このようなことで、また長寿命化修繕計画を作成し、合理的で経済的な維持管理の実現を目指すというふうなことで言っております。
 今の申し上げた答弁を得て、私が今質問した中を踏まえてですね、今後ですね、この費用とか、こういう今後どのように考えているのか、教えていただきたい。
 そしてもう1点、もう1点はですね、去る地方6団体がですね、これ3・11の関係ですよね。地方は国を上回る行財政改革を既に実施しているとして猛反発したが、国家公務員の給与削減を踏まえ、国に準じた必要な措置を講ずるよう要請すると、閣議決定で押し切られた。これはことしの1月24日ですね。したがって、ことしの7月から国家公務員と同様の給与削減の実施を前提に、地方公務員の給与費が削減されることになった。しかもこの給与削減額に合見合った普通交付税額等を次のとおり防災とか減災事業、地域元気づくり事業費に充当することとなったのであるというふうなことも言っているんですが、これらを踏まえてですね、現状、急ですが、御答弁いただければありがたいと思います。

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◯副市長(萩原豊吉君) まず1点目の公共施設の老朽化に対する今後の取組、考え方についてでございます。
 御案内のとおり、実は本年度、また来年度にかけまして、橋梁につきましては実態調査をいたしまして、いわゆる架け替えがどの程度かかるのか。架け替えないで長寿命化が図ったらどの程度になるのか。そういった調査を実施いたしております。それらを明らかにした中でプライオリティーをつけながらですね、架け替えがいいのか、はたまた補修で持つのかどうか、その辺をしっかりとですね、見極めた中で優先順位をつけて整備をしていきたいと思ってます。
 これは橋梁以外にもですね、公共施設も同様でございます。現在何かがあったところを応急的に処理してますが、それではやはり今後の先ほど御指摘ありましたとおり、税収が今後どうなるかという中では、やはり長期的な計画をつくる必要があるというふうに認識しておりますので、公共施設の修繕、建物等も含めました公共施設の修繕計画につきましては来年度の調査を踏まえてしっかりしたものをつくっていきたいなと、こんなふうに考えております。
 2点目の行政、国の方の給料カット、七点何がしの件でございます。この件につきましては、御案内のとおり2月20日、全国市長会緊急アピールということで、これまで各自治体は非常に人員の削減でありますとか涙ぐましい努力をしてきました。こういったことを全く捉えないで、一律で落とすのはおかしいと、こんなアピールをさせていただきました。その後、現在まだ私どもには詳細なですね、状況がつかめておりませんが、少なくても国が削減した場合のラスパイレスというのが発表になりました。軒並み当然でありますが、100を超えていますので、今後どういう展開になるのか、関係団体、もしくは東京都、国との動向をしっかりと踏まえながら対応していきたいなと。
 ただいずれにしましても、これは職員の生活にも大きくかかわる事項でございますので、当然ながら職員組合とも調整が必要でありましょうし、さらにはどこまでカットするようになるのか。その辺が全く見えてきておりませんので、いずれにしましてもその辺を見極めながら対応していきたいというふうに思っております。

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◯11番(清水 晃君) 一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 清水晃君の質問が終わりました。
 ここで休憩とします。
 なお再開は午後2時35分といたします。
                              午後2時19分 休憩
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                              午後2時35分 再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の質問者、5番目、中村雅一君どうぞ。
           〔 2番  中村雅一君  登壇 〕

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◯2番(中村雅一君) 議席番号2番、民主党の中村雅一です。
 通告に従いまして質問をさせていただきます。
 (1)過去の一般質問のその後について。
 この4年間の一般質問で検討・実施等を約束した事項の処理状況と経過について以下に伺います。
 1)ア 平成21年9月議会、特定健診の受診率向上対策ではどのようなことをしたか。受診率は上がったか。
 イ 平成23年3月議会、医療費削減の点からも受診率の向上は必要、市民の健康意識の向上は図られたのか。
 ウ 平成23年9月議会、特定健診における保健(生活改善)指導は事業の充実が図られたのか。
 2) 平成21年9月議会、五日市を経由して森林を利用する人への「トレイルセンター」設置は検討したか。
 3) 平成22年6月議会、新型インフルエンザ流行で市民がどのように対応したか、今後の対策のためアンケート調査を検討したのか伺います。
 4) 平成23年12月議会、自転車走行ルール遵守の周知徹底は図られたか。
 5) 平成24年3月議会、都道169号線の秋川沿いの部分のかさ上げ要望の対応はどうなっているか。
 6) 平成24年6月議会、児童・生徒の学力向上について学力向上委員会を設置し、手段を示し、授業改善推進プランに反映させるとしたが、以後どうなのか、これ反映させたかですね。
 7) 平成24年9月議会、学校でのいじめ問題で保護者間での話し合い、PTA対象の講習会等は実施され、学校との共通認識は高められたのか。
 以上、登壇での質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (1)、1)、アについてお答えします。
 特定健診の受診率向上対策といたしましては、健康づくり市民推進委員など地域で活動している方に受診するよう呼びかけを行っていただくとともに、市が送付する受診券と健診案内の入った封筒をあけてもらうために、封筒への印刷に工夫を凝らし、また、PRポスターを医療機関、金融機関、スーパーなどに掲示していただきました。さらに、がん検診との相乗効果を期待し、大腸がん検診と前立腺がん検診との同時受診を実施いたしました。
 健診期間中の取組といたしましては、受診率の下がる夏に入る前の7月初めに、その時点での未受診者の全員へ受診勧奨のはがきを送付いたしました。
 その結果、平成20年度の受診率は43.1%でしたが、平成24年度の現状では46.4%と向上しているものの、目標数値である65%には達していない状況です。
 イについてお答えします。
 市民の健康意識の向上につきましては、健康づくり市民推進委員への研修を年10回ほど実施し、地域の活動に役立てていただくとともに、健康教室も中学校や障がい者施設などで実施しております。各地域における事業では、49箇所の地域イキイキ元気づくり事業で、そのときどきの健康アドバイスを行っております。また、健康のつどいや健康21講演会などへの参加者が増加していることなどから、着実に市民の健康意識は向上しているものと考えております。
 ウについてお答えします。
 特定保健指導の充実につきましては、あきる野市医師会の御協力をいただき、特定健診の結果説明の際に、該当者には特定保健指導に積極的に参加するよう働きかけていただいております。
 特定保健指導の実施に当たっては、実施日数をふやしたり、グループ面接の対象者に対し、本人の希望により個別面接に変更可能とするなど、事業に参加しやすい環境を整えておりますが、参加率は平成20年度が32.5%でしたが、平成23年度は25.2%と向上していない状況です。
 3)についてお答えします。
 新型インフルエンザの流行で市民の方がどのように対応したかにつきましては、一時はマスコミの報道や急激な流行に混乱はあったと思われますが、弱毒性ということもありまして、東京都や市からの情報提供をもとに、外出の自粛や手洗い、うがい等の予防対策を行っていただくとともに、罹患した場合は個別受診をしていただきました。
 また、アンケート調査につきましては、検討いたしましたが、罹患者を特定できないということで、実施に至っておりません。国では、平成21年の新型インフルエンザ流行の教訓を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定し、ことし中に国と都の行動計画が示されますので、市も上位計画に従い、行動計画を策定し、今後の新型インフルエンザ対策に向けた対応を準備してまいります。

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◯議長(町田匡志君) 環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) 2)についてお答えします。
 市では、観光と環境をテーマに観光協会やJRなどとの連携で東京のふるさとあきる野を情報発信し、誘客活動を積極的に展開しているところであります。4月から再開される観光ボランティアガイドの支援により、さらに多くのハイキングや登山などを楽しむ観光客が美しい山河の自然を求めて、あきる野を訪れることと思います。
 このような観光客が利用する施設が議員御提案のトレイルセンターであると認識をしておりますが、具体的な検討には入っておりません。しかしながら、平成23年3月に策定した武蔵五日市駅前市有地活用報告書では、秋川流域の地域資源を発信する観光交流拠点として位置づけており、御提案の趣旨を包括したものと考えております。
 また、JRの駅からハイキングや、先日行われた森林レンジャーの協働の道を歩くなどのイベントでは、秋川渓谷瀬音の湯を終着点にしたルートを設定するなど、実質的には議員の提案に近い取組が既に行われているものと思います。
 今後も、おもてなしの受入れ態勢について、地域の方や関係団体などと協働で取り組む中で、費用対効果を踏まえた施設整備のあり方なども検討していき、観光まちづくりを推進してまいりたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (1)の4)についてお答えします。
 自転車の走行ルール遵守の周知徹底につきましては、御質問以降、春と秋に行われました全国交通安全運動に伴い、市広報への記事の掲載を行い、警察署、交通安全協会と連携して交通安全講習会においてリーフレット等を配布しております。
 また、学校における自転車安全教室の実施とともに、秋の全国交通安全運動では、庁舎1階で自転車の交通ルール等の交通安全DVDを上映するなど、広報啓発活動等を展開してまいりました。
 さらに、5月の自転車安全利用TOKYOキャンペーンでは、自転車利用の基本となっております自転車利用5則、自転車の走行ルールに関する記事を、市広報に掲載し広報啓発を行っております。
 警視庁では、各署の重点地区路線において、毎月ストップ作戦を実施するなど、積極的に安全指導や取り締まりを行っております。五日市警察署では、重点地区路線として、武蔵五日市駅から小中野信号までの檜原街道を指定しております。この路線はことし9月に行われます多摩国体の自転車競技ロードレースのコースにもなっており、自転車愛好者が非常に多く走行しています。これに伴い、並進の禁止や交差点での信号遵守と一時停止・安全確認などを重点項目として掲げ、愛好者が増加する週末ごとに安全指導や取り締まりを行うなど積極的に取り組んでおります。
 また、東京都では、自転車による交通事故の多発や放置自転車問題等に対処するため、東京都自転車の安全で適正な利用を促進するための条例の制定に向けて準備を進めております。この条例は、東京都や区市町村の総合的な推進計画の策定や自転車利用者、自転車小売業者や整備業者などの責務等を規定するなどの内容からなっており、より適正な自転車利用の促進を目指すものです。
 平成25年2月4日に警視庁で行われました自転車安全利用推進連絡会議では、今後の警視庁の取組として、悪質危険な運転者については積極的に取り締まりを行い、自転車の利用について、年齢層に応じた教育を進めていくとのことでした。
 今後も警察署、交通安全協会、学校などとの連携を密にし、交通安全、自転車の走行ルール遵守の周知に努めてまいります。

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◯議長(町田匡志君) 都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) (1)、5)についてお答えします。
 都道169号・渕上日野線の河川沿いのかさ上げにつきましては、西多摩建設事務所に地元からの要望としてお話をしております。
 都では、この道路は圏央道・あきる野インターチェンジへのアクセス道路として整備を進めているため、実施設計の段階で詳細な検討を行うことになるとのことです。以上です。

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◯議長(町田匡志君) 指導担当部長。
          〔 指導担当部長  新村紀昭君  登壇 〕

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◯指導担当部長(新村紀昭君) (1)の6)についてお答えします。
 各学校では、東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果を受けて、昨年11月までに授業改善推進プランを見直し、児童・生徒の学力の状況に合わせた授業づくりを行っております。
 また、学力向上推進委員会につきましては、昨年11月末に東京都が実施した学力の向上を図るための調査結果説明会を踏まえて委員会を開催し、各教科における課題分析と授業改善のポイントを示した資料を作成して市内の全小・中学校に配布し、授業改善推進プランに反映させ授業で活用できるように作業を進めています。
 7)についてお答えします。
 いじめ問題についての保護者間の話し合いや講習会につきましては、9月議会でも答弁申し上げたように、全学校で道徳授業地区公開講座の第2部で講演会や意見交換会を実施しています。
 今年度につきましては、講師を招いた講演会を実施した学校が7校、意見交換会を実施した学校が4校、講演会と意見交換会をセットで実施した学校が6校でした。具体的なテーマはいじめ問題をはじめ、子どもの心のサインをつかむ、思いやりの心を育てるなどです。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。中村雅一君。

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◯2番(中村雅一君) それでは順番にですね、再質問させていただきます。
 6月の末で我々の任期も終わるわけですけれども、私もこの4年間を振り返って、自分の一般質問の結果がどうであったのかということで、自分なりに検証しようということで今回の質問をさせていただきました。
 冒頭にも申し上げましたように、検討したい、あるいはこのような実施を考えているというようなことを答弁いただいたものについて伺ったわけであります。今御答弁いただきました内容、十分わかるところもあるんですが、幾つかですね、再質問させていただきまずので、よろしくお願いいたします。
 1)のアの部分で、確かにこの特定健診の受診率の向上というのは難しい問題かなというふうにも思っております。そういう中で例え3%だと思いますが、平成20年度から平成24年度にわたっての向上、受診率が上がったということについては担当部局のですね、これは御努力ということで私も評価するところであります。
 その中で、今回このがん検診と同時検診ができるというような策、工夫を取っていただきまして、その結果もこのがん検診にどのようにですね、影響を及ぼしたのか、その状況についてひとつお伺いしたいと思いますが、わかりましたらお願いいたします。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 がん検診との同時受診につきましては平成23年度から実施をいたしまして、平成22年度の大腸がん検診の受診者は5,479人でしたけれども、平成23年度同時受診をしたときには9,080人と65%の増となっております。
 また、前立腺がん検診の受診者、平成22年度が1,590人でしたけれども、同時受診の平成23年度は3,495人と119%の増加というふうになっております。以上です。

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◯2番(中村雅一君) わかりました。同時に行ったがん検診の方がこの形で非常に効果が上がったということで、それもひとつですね、同じ健康診断と、検査ということですから、私は結果的にいいことだったのかなというふうに思います。がん検診の方が直接的で、もしも発見されたとき、あるいはこのある程度進んでしまったときというようなことについては大変心配なことでありますし、直接的な医療、あるいは治療をしなければいけないというところですので、このことによってがん検診の受診率が上がって、結果的にその体の予防、病気のですね、予知ができたということは結構なことだというふうに評価いたします。
 引き続きですね、特定健診、あるいはがん検診の受診率の向上に努力をしていただきたいというふうに要望をいたしておきます。
 続きましてですね、関係しまして、この特定健診で保健指導、生活改善指導が行われるということで、その対象者がいつも大体、毎年七、八百人いるのかなと思いますが、しかし対象者の4分の1、先ほどの報告でも25%というふうなことだったと思いますけれども、こんな割合しかこの保健指導を受けないという状況についてはちょっと残念だというふうに思っておりまして、なぜこれはこういう何て言うんですかね、率しか、4分の1しか指導を受けないことになっているのか、その主なですね、原因、要因、理由というのは何なのかということと、もう一つはこの指導を受けた結果ですね、生活改善度はですね、その受けた方というのはかなり私は上がるのではないかな。あるいは改善率が上がっているのではないかなと思いますけども、それらの状況、内容についておわかりになりましたら2点御質問いたします。以上です。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 まず、特定保健指導の参加者が多くならない理由ということでございますけれども、前年に保健指導の対象者となって、その保健指導に参加をしたけれども変化がなかったということで、ことしは参加しないということで参加率が下がったりですね、あるいは自営業の方で、仕事が忙しくて時間がつくれずに保健指導に参加できない。こういうようなことなどが考えられます。
 また、参加を、保健指導に参加をした方で改善されていることはどうなのかという御質問なんですけれども、平成22年度の特定保健指導の参加者のその後の状況を平成23年度の特定健診の受診結果から判断をしますと、例えば動機付け支援に参加をした方についてはその比較をしてみますと、改善した方が32.6%、維持の方が、今までと同じという方が35.5%、悪化した方が1.4%という数字がございます。
 それでこの結果、参加をしなかった方はどうかということで比較をしますと、改善が23.0%、先ほどは32.6%の改善ということですけども、参加をしなかった人は23.0%にとどまっている。維持のままというのが37.7%、悪化をしたという方が2.9%ということですので、そういう数字からしますと保健指導を受けた方の方が効果があったということが示されております。以上です。

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◯2番(中村雅一君) わかりました。受診して結果、生活指導、そして参加、改善ということではやはりこういう流れで積極的に自分の体は自分で守るという姿勢の方というのはこれはね、健康維持に少しでもですね、役立つ形になっているわけで、この健康診断のですね、成果が上がるということでありますので、よりこれからもですね、積極的に受診率を上げるような努力をなおですね、していただきたいというふうに思います。
 国が65%の平成24年度の達成というのは大変高い目標をつくって、これはちょっとね、無理だなと私も思ったんですが、現在何か今度は60%の目標にするというようなことを聞いてますけれども、確かに難しいわけですけれども、そういう目標を持って国もこういう形での健診を推進していくということですので、このあきる野市においてもよりまた今後ともですね、努力をしていただきたいというふうに思います。
 それじゃ、それをお願いをしまして、次に行きたいと思います。
 今度はですね、2)ですね。私が提案したこの観光事業というような関連の中で、トレイルセンターのですね、施設の建設というようなこと、こういうものをつくったらどうかということを申し上げて、今お答えいただいたんですが、私の趣旨に近いような事業がそれぞれ行われているということで、包括的にはそういうことでは一つはいいのかなと思いますけれども、私といたしましてはできればね、提案した内容の施設の整備ということも今後力を入れていただきたいし、積極的に施設整備の検討をですね、お願いをしたいなというふうに考えております。
 この点について、コメントがなければ結構ですけれども、私はそういうより積極的な、前向きな検討をですね、今後もしていくということをひとつですね、証明していただけると私も安心して座ります。以上です。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えをさせていただきます。
 内容的に登壇で御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、秋川渓谷瀬音の湯も議員の御提案のトレイルセンターとしての機能を備えているということで、御認識の方はしていただいていると思います。
 市内にはそのほか民間の観光施設もございますので、これからですね、その活用についても観光事業者とよく相談をして、受け入れ態勢のこの内容もそれぞれ違ってくると思うんで、それに応じて観光客にPRをしていきたいと思っております。
 また今後既存施設の活用をはじめ、さまざまな視点で施設のあり方とか経済効果などを地域の方々と一緒になって検討をしていって、初めてそういった施設がですね、誕生するのかなと思っておりますので、今後とも十分に協議をしてまいりたいと思います。以上です。

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◯2番(中村雅一君) わかりました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 それでは次にですね、入ります。4)の自転車走行ルールの関係ですが、私もこれについては2回ほど質問をいたしました。
 実際には大きな事故を私は見たとか何とかということではありませんけれども、日ごろ自分が道路を歩いていたり、車に乗っていたり、歩道で自転車と行き違ったりということや、市民の方からお話を聞くと、自転車がですね、本当に後ろからすごいスピードできて、本当にヒヤッとしたというようなことで、ほんと恐いなというようなことをおっしゃる方も結構多いわけでございまして、こういうことで以前にも交通ルールの徹底ということでお願いしたんですが、こういういろんな学校での指導や講習会、あるいはその他PRをしていただいて図っていただいたんですが、その結果ですね、あきる野市においては自転車が関係する事故等が減少したのかどうかというような、私も検証も必要かと思いまして、その点について件数等がわかれば教えていただきたいと思います。以上です。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 今件数が減ってきているのかというような御質問でございますけれども、実は残念ながら平成23年と平成24年を比較をいたしますと、自転車が関係をいたしました事故については残念ながら増加をしている状況でございます。
 平成23年中につきましては、市内の交通事故全体が315件ございまして、そのうちの自転車が関係した事故については75件でございました。それが平成24年中につきましては、事故数、総数でございますけども358件、15%の増でございましたけれども、自転車が関係する事故につきましては118件ということで、38%の増加割合になっておりまして、自転車が関係する事故がふえているというような状況がございます。
 東京都全体では10%ほど自転車事故については減ってきておりますので、あきる野市ではふえているというような状況があるという、これは注意しなければならない現状であるというふうに捉えております。
 その自転車事故のですね、内容を見ますと乗用車とか貨物車と自転車との関係する事故、これが自転車が関係する事故の約9割を占めておりまして、自転車と人、あるいは自転車同士というような事故の割合は少ない状況でございます。
 この内容の中、資料を見てみますと、自転車が違反行為をして事故につながったという事故の発生については平成23年、平成24年比較してもそれほど変化はありません。ただ一方で乗用車を運転する方、また貨物も運転する方、自動車によります交差点での安全進行、それから運転時の安全不確認、こういったものによります自転車との関係事故が増加しているというふうな状況でございます。
 ただいずれにしましても先ほど議員さんもおっしゃったように、自転車の走行ルール、これについては非常に危惧しているところでございますので、自転車利用の増加に伴いまして自動車との接触事故、こういった危険性が高いということもございます。
 先ほどもお話させていただきましたけども、国体のロードレースが行われますので、この競技のPRと合わせて安全な自転車の運転、こういったことに対してこれまで以上に積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯2番(中村雅一君) わかりました。残念なことですが、今部長が言われたことは自転車同士の事故という、自転車が、自転車の方が悪くてというのがそう変化はないということですから、一定、その自転車自体のルールだとかマナーだとかいうのはよくも悪くも変化はない。守られているのかなと、一定の水準は守られているのかなというふうに思います。
 国体の自転車競技、あるいは同じ都内でも23区等と違ってこのあきる野市等は郊外、外の方へきているわけですから、自転車に乗りやすい環境なのかなということでの自転車の利用者の増で、したがって件数もふえるというふうなこともまたあるのかなと思います。
 そういう意味では歩行者と自転車、自転車と車、それぞれが事故に遭わないようにですね、お互いに気をつけなければいけないということで、今後とも先ほど言われたようなことで、自転車競技、国体のPRも含めて自転車のマナー、ルールの遵守徹底ということも図られるということですので、ぜひそのように努力していただきたいと期待するところであります。この点についてもお願いというか、それからこういうことにしたいなという思いを述べまして終わらせていただきます。
 最後に、教育の関係で、学力の向上の問題といじめの問題について再度伺います。
 最初のですね、学力の向上についての問題でお伺いします。学力向上推進委員会におけるですね、学力向上に向けた取組のですね、これは進捗状況についてお伺いしたいというふうに思います。先ほども担当部長というか、新村部長がお答えいただきましたように、学力向上への改善のポイント等のいろんな協議をされていて、一定の方向が示されているというふうに思いますので、この改善のですね、ポイント等についてもう少し詳しく内容、進捗状況等について伺います。以上です。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 学力向上推進委員会における取組の進捗状況についてお答え申し上げます。
 ことし平成25年2月7日に実施いたしました第1回の学力向上推進委員会では、本市における各教科の学力の状況について委員の方で共通理解を図るとともに、お互いに意見を発表し合い学び合う、あるいは実際に体験をする。あるいは小中学校の学習のつながりを重視するといった点について授業改善のための視点についてですね、確認をいたしました。
 これ各教科に分かれてですね、この推進委員会あるわけですけれども、例えば社会科の部会の中ではですね、児童・生徒が自分の意見を確実に持てるようにするための授業改善ということを掲げまして、そのポイントとしては授業における学習の振り返りをきちんと設定する。あるいは教科書等に出てくる図表の読み取りの仕方についての指導を重視して徹底するといったようなことを授業改善のポイントとして挙げ、具体的な指導の工夫について現在協議を深めているということであります。
 今後につきましては、今年度内に第2回目の推進委員会を開催いたしまして、各教科の部会の方で作成したこの授業改善のポイントを集約したものを来年度からの各学校における授業改善に反映できますよう準備を進めているところでございます。以上です。

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◯2番(中村雅一君) わかりました。学校はですね、いじめ問題、あるいは不登校、それからそのほか道徳教育というような形での教育も必要でありますけれども、やはり読み書きそろばん、学力、勉強するところ、そういう中身の勉強をするところというのが第一義的な場所だというふうに感じておりますので、ぜひこの学力向上についてですね、あきる野市の教育委員会としても今後ともですね、全力で私は取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。
 次のですね、最後の再質問ですが、同じ教育の問題の中で、いじめ問題について質問いたしました。そのことの経過についてお伺いいたします。内容的にはこの問題で学校とですね、保護者の共通認識はですね、いろんな講習会等、話し合い等があって、実質的にこの共通認識が高められたのかどうか。保護者や地域と連携したですね、いじめ問題への現在の取組状況についてですね、お伺いをしたいと思います。
 ひとつ、直接的ではありませんけれども、学校は直接的に先生が絡んだ話ではないですが、この間新聞等にも出ておりました保護者が保護者、児童が児童を訴えるということですか。いじめで不登校になったその損害賠償というようなことで訴訟を起こしたというような記事もありました。あきる野市においてですね。
 こんなことも振り返りながら現在のですね、いじめ状況、この問題の処理状況と申しますか、地域と力を合わせた解決策というか、こういうことについての現状をお伺いしたいと思います。以上です。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 学校と保護者の共通認識が実際に高められたのかといったような御質問だったと思います。また取組状況ということで御答弁申し上げます。
 まず学校と保護者との共通認識という部分ですけれども、いじめ問題に限定したですね、そうした意識が高まったかという調査はございませんが、開かれた学校づくりといったようなことで学校評価をしてございます。その中では全学校とも7割以上の保護者が学校は開かれた学校づくりに努力していると。情報公開とかですね、そういったようなことについてしていると回答をいただいております。
 また、その中のですね、保護者アンケートの自由記述の部分では、友だちとのトラブルがあった際に担任から家庭に丁寧な連絡があって助かった。保護者や地域との関係を大切にする学校の取組に感謝しているといったような意見も寄せられております。
 ただ一方ではですね、担任に相談しにくいと。相談日のような日を設定できないかといったような御意見もございました。保護者もですね、お仕事をされているとか、そういった生活状況、いろいろございまして、そういったものに応じた連絡の方法、あるいは連携を深める方法といったようなことを考えていくことも重要であるというふうに考えます。
 それからいじめ問題の問題行動の解決についてということですが、これにつきましてはPTAの役員、あるいは学校評議員、民生・児童委員、警察署等々、関係機関が連携をいたしました学校サポート会議といったような協議会を開催してございます。今年度につきましては指導室が参加したこのサポート会議は全部で11回ございました。問題解決に向けた具体的な方策、それから各方面の方がですね、どのようにその家庭や子どもにかかわっていくかといったようなことについて検討し、実際に取組をしてございます。
 議員御指摘の新聞に記事が出たところですけども、そこにつきましてもですね、サポート会議まではいかなかったんですが、指導主事と学校と家庭ということで連携をいたしまして、今解決に向けて努力をしております。不登校だった児童もですね、登校を再開しておりまして、毎日のようにですね、指導主事が学校を見に行ったり、あるいは連絡を取り合ってしっかりした学校生活が送れるように、クラスがうまくいくようにということでやってございます。保護者会も開きまして、保護者の間でもそういった共通認識で、クラスで、全体でこの子どもたちを見ていきましょうといったような中で今進めているところでございます。以上です。

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◯2番(中村雅一君) ありがとうございます。今答弁いただいた中で、私大事なことではないかなと思ったのが、やはり開かれた学校、あるいは保護者間同士でこういう問題を取り上げて、お互いに話し合ったり、議論し合ったり、情報交換するというようなことをしたと、あるいはする、したというようなことを今言われましたが、本当にこのことが私は大事なのかなというふうに思います。
 ぜひですね、これからもいろんな問題が起こったときに、起こってしまってそれを元に戻すというか、以前の状態にというのはそれはもう物理的に無理な話なんで、起こったあと、今後そういうことが起こらないようにどうするかということが一番問題というか、問われるところでありますので、そういうところの解決方法としてはやはりお互いが、みんなが、大勢の人がですね、そのことを、情報を得る中で認識、共通認識に立っていろんな知恵を出し合って、力を出し合って、協力し合って、そのことにこの向かっていく。二度とそういうことがないようにお互いに協力し合おうというのが私は大事なのかなというふうに思いますので、ぜひそのところを今後とも大事にしていただきたいということをお願いをするところであります。
 以上でですね、私今回こういう形でその後についてという質問させていただきました。いろんな形でまだまだ私は思うところがありますけれども、あと1回6月議会もありますので、そのときにまたですね、質問をさせていただきます。きょうのこの場での質問はこれで終わらしていただきます。まことに御答弁ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 中村雅一君の質問が終わりました。
 次の質問者、6番目、田中千代子さんどうぞ。
           〔 12番  田中千代子君  登壇 〕

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◯12番(田中千代子君) 議席12番、公明党の田中千代子でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
 (1)環境施策と観光施策の連動について。
 平成25年度施政方針において、魅力あふれるまちづくりの分野では、地域活性化協働センターを設置し、これまで以上に環境施策と観光施策を連動させ、地域活性化の相乗効果を高めていくことが示され、大変期待をしております。
 小宮地域は観光資源に恵まれ、釣りや川遊び、山歩きは最適の場です。瀬音の湯があり、旧小宮小学校が自然体験を学習する拠点となりました。
 各自治会では、木の伐採や下刈り、川の清掃など地域でできる環境整備に取り組んでおります。
 そこで、西部地域の活性化策について以下に伺います。
 1) 養沢川にホタルが飛び交う時期になると、インターネット情報や口コミで多くの人が訪れます。ホタルが飛ぶ時間はマイカーしか交通手段がないため狭い都道に車をとめていることなどが課題になっています。そこで十里木でマイカーから降りていただき、養沢川に沿ってホタルバスを運行させ、地域でホタルスポットを決めて訪れる方に楽しんでもらってはどうでしょうか。
 2) 小宮ふるさと体験学校の利用状況と、地域活性化協働センターとの関係を伺います。
 (2)子育て支援策の推進について。
 近年増加している発達障害は、子どものころからの早い気づきと正しい支援が重要であり、就学前健診での発見では遅いと言われております。東京都医師会では3歳児健診から就学前健診までは健診がないため、発達障害の早期発見には5歳児健診、あるいは発達相談を行うことを進めていることから、市の現状と今後の取組について伺います。
 (3)環境型社会の形成について。
 小型家電のリサイクルに関して、平成23年第4回定例会での答弁で、環境への負荷が軽減されることや、循環資源への転換ができることなどから重要であると考えており、西秋川衛生組合や組織市町村と連携しながら実現に向けて検討していきたいとありました。
 そこで、使用済み小型家電リサイクルの現状と今後について伺います。
 以上で登壇での質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (1)、1)についてお答えします。
 養沢川の清流は、周辺の自治会をはじめ、地域住民の方々による環境に配慮した活動により保全され、毎年6月末ごろからは養沢川の恵みで育った多くのホタルの舞いが見られるなど、市民や観光客にとって心が癒される時期でもあります。しかしながら、マイカー利用によるホタル鑑賞が大多数のため、養沢川沿いの道路に駐車されるなど、生活環境にも支障を来している状況が見受けられます。
 議員御提案の小宮地区の地域資源であるホタルを活用した取組につきましては、市としても環境と観光の連動した施策展開が図られ、環境都市あきる野にふさわしい新たな観光資源としての可能性があるものと考えております。
 市では、この取組を実現させるためには、自治会をはじめ、地域住民、観光事業者や団体などの協力体制のほか、警察との連携やバス運行の手続など、課題を整理しなければならないと考えておりますが、小宮地区の活性化とともに、地域活性化協働センターの取組である秋川渓谷観光まちづくりの事業化につながりますので、実現に向けた仕組みづくりに着手してまいります。
 2)についてお答えします。
 小宮ふるさと自然体験学校につきましては、平成24年9月1日に開校式を行い、6カ月が経過いたしました。自然体験の受入れにつきましては5月から実施しており、2月末現在で市内外の小学校や団体など28団体、2,332人もの多くの方に利用していただいております。
 特に小宮地区の豊かな自然と触れ合った子どもたちには、森のすばらしさや命の大切さを直接体全体で感じさせることができ、普段の生活では体験できない貴重な自然体験を提供することができたものと考えており、自然体験を行った子どもたちからは楽しかった、またきたいなどの感想文や絵がたくさん送られ、スタッフの励みとなっております。
 また、自然体験事業のほかに、ふれあい交流事業では691人、スポーツ開放事業では617人もの御利用をいただいております。
 来年度設置される地域活性化協働センターは、市の西部地区を中心に秋川渓谷など、さまざまな観光資源を活用し、地域住民との協働において、活力ある地域づくりをしていくための拠点でありますので、地域との協働の森づくりをはじめ、地域産業との連携や地域間交流を推進させることで、環境と観光の施策が連動した取組が行われ、さらに小宮ふるさと自然体験学校の充実した活動が展開されるものと期待しております。
 (3)についてお答えします。
 使用済小型家電のリサイクルにつきましては、平成23年第4回定例会での答弁を踏まえ、平成24年2月に策定したあきる野市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の重要施策として位置づけております。
 また、本年4月1日には使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行されますので、さらに西秋川衛生組合と協議を重ねながら、事業化に向けて仕組みづくりを進めております。
 具体的には、新炉の試運転にあわせて新しいごみの分別と使用済小型家電の収集を開始したいと考えておりますが、使用済小型家電には個人情報が記録されているものもあると思いますので、先進市の例を参考にしながら、排出方法、収集方法及び対象品目等について、西秋川衛生組合と協議していきたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (2)についてお答えします。
 東京方式の5歳児健診の目的の一つに、発達障害の発見の機会とするとなっております。5歳児健診につきましては、以前、西多摩医師会、あきる野市医師会でもその取組について検討していただいておりますが、診断には専門的知識と経験が必要であることや、担当する先生方も健診体制に向けた準備等もあり、現段階ではまだ実施する状況にはございません。
 今後も東京方式における5歳児健診について、西多摩医師会及びあきる野市医師会に相談してまいりたいと考えております。
 また、発達相談の取組といたしましては、関係担当課長で組織するあきる野市特別支援教育推進連絡会においても、就学前の療育支援体制及び巡回指導やその後の取組について、連携を図りながら検討しているところであります。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 ここで休憩とします。
 なお、再開は3時50分といたします。
                              午後3時34分 休憩
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                              午後3時50分 再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問がありましたらどうぞ。田中千代子さん。

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◯12番(田中千代子君) それでは再質問させていただきますが、その前に先ほど登壇でお話しました質問事項の中で訂正がありますのでよろしくお願いいたします。
 (3)の循環型社会が質問事項ですが、登壇では環境型社会と発言しましたので、訂正をいたします。通告はきちっと循環型社会で出しております。
 それでは(1)の1)から再質問をさせていただきます。
 1)に関してはもう実現に向けた仕組みづくりに着手してまいりますという御答弁でしたので、これ以上の再質問はございません。地元の皆さん、それから関係団体との連携をしっかりしていただいて、実現した際にはぜひ皆さんきていただきたいと思います。
 2)に移らせていただきます。2)につきましては、御答弁の中で昨年9月からことしの2月までの自然体験学校の活動状況を報告いただきました。この自然体験のほかにふれあい交流事業、そしてスポーツ開放事業の報告もありましたけれども、このふれあい事業は小宮の高齢者の憩いの場として皆さんが楽しんでいる姿がきょうは持ってきておりませんが、市の広報2月1日号の表紙にすばらしい笑顔で掲載されておりました。ほかの皆さんもほんとにこの体験学校週1回集ってこられますが、すみません。村木議員が持ってくださって、この表紙に最高の笑顔で写っております。沖倉さん、すばらしいですね。これ割り箸で鉄砲をつくって飛ばすというこの作業して外れたと言って笑っていたところだそうです。
 本当にここに集った皆さんが昔一緒に遊んだ仲間もなかなかそこの家まで行かなければ会えないので、学校に行けばみんなと会えることがとても楽しみですというふうなお声もいただいております。
 あとはよくあそこの前を私通って議会の方に行きますけれども、ゲートボールをやっている姿もちょこちょこ見受けられます。
 この中で自然体験は5月ですね。5月から受け入れて28団体、2,332人の利用、これは大体10カ月ですので、月平均だと200人以上の団体が、人数がきていただいているということで、大変予想以上の交流があったなというふうな感じを持ちました。
 これやっぱり小宮小学校は大変寒いところで、よく校庭が、子どもたちが朝集まっているときに日が当たらないと霜柱がものすごくしっかり出ていて、大変だというふうな話を聞いたことがありますけれども、今も余りその日影対策はなされておりません。
 この夏、それから秋、冬っていうふうなスリーシーズンが過ぎておりますけれども、この利用、夏と冬の利用状況はどんな状況でしょうか。伺います。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えをさせていただきます。
 夏と冬の利用の状況ということですけれども、全体2,332人ですが、5月途中からでしたので、春は約170人程度で、7%程度。夏がですね、約930人で約40%。秋が980人で42%。冬が250人程度で10%。こんなような割り振りなんですけれども、9月から11月の秋については、市内の小学校などの利用が集中します。次の多いのが今言った6月から8月の夏、これは夏休みもございますので、市内外の子育てグループ、そういった方々が多く利用されています。
 やはり冬が、12月から2月にかけてはやはり夏に比べると5割程度下がってしまいますが、冬の利用の団体については毎月定期的にですね、利用していただいている市内外の子育てのグループもございまして、あと年間を通じてコレンジャーの活動がここが拠点でございますので、ここでの活動がやっております。
 したがって、またことしから春になりますのでね、そういった1年間また通してどういう状況になるのか、それをちょっと考えて、あとはPRの仕方もございますので、そういった形の中で多くの人がよりよい環境の中でこの体験学校を利用していただけるように、学校とともに市といたしましても取り組んでまいりたいと思います。以上です。

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◯12番(田中千代子君) ありがとうございます。やはり夏、秋、そういう時期が40%ということで、またでも冬も毎月利用している子育てグループがあるということですので、その辺はこれから新たな、このなかなか夏休みとか春休みとか、そういうときに団体が利用しないときにこういうグループですかね、方たちが利用されるということはとってもどんどん広めていっていただきたいなというふうな感じを受けました。
 あとですね、地元と協力した活動というふうなこともありましたけれども、地元と協力した活動にはどんなものがありますでしょうか。またその活動、地元と協力した活動というのはその計画的な協力態勢を組んでいるのか、それとも必要に応じて声をかけて集まってもらうというふうな形になっているのか、その辺ちょっとお伺いします。

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◯環境経済部長(浦野治光君) 地元との協力、それが計画的なのかどうかということですけれども、まず計画的な協力態勢という話になりますと、地元のいわゆる産業の関係、文化の関係ございますが、秋川漁業協同組合との連携でのマス釣り、そういったものの体験ですね。それからふるさと工房での紙漉き体験、そういったものについては各学校とも連携をした計画的な活動の一部かなと思っております。
 それからあとここで協力態勢ができたのが地元自治会との協働した草刈り体験、いわゆる森づくりもやっておりますので、軍道などは昔の住居の一体的な地帯がございますけども、そこでのいわゆる森づくりも進んでおりますので、そういった場所についての体験の場を提供したりしております。
 それからあと地域の方の登録制によりまして、森の散策ガイドであるとか、あるいは校内の施設の修繕とか清掃、そういったものとか、あるいは地域の御婦人がつくる郷土料理のいわゆるお弁当の依頼の、それを受けての受託、そういったものもございます。
 それからあと地元の中での福島の子どもたちを受け入れたのは、過去2回ございますけども、地元の方々が花火とか料理とか、懇親会の参加をしていただたりですね、そういった自主的に地域の方々が積極的にみずから進んでこられる。そういった場面も数多くありまして、校内の草刈り、草取り、あとは清掃、今言った福島の子どもたちのそのいわゆるボランティアですね。そういったいろんな活動がそこで展開されておりますので、よりよい取組がですね、自然発生的に地域との協働でできているのかなと思っておりますので、やはり地域の力とはすごいなと思っております。今後とも皆さんと協力しながら発展的な学校運営に努めていきたいと思います。以上です。

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◯12番(田中千代子君) はい、ありがとうございます。ボランティアで参加される地域の方が大変多いということで、これはすばらしいなと思います。なかなかそれが見えにくい部分がありますので、どんどんやっぱりアピールしていっていただきたいなと思いますね。こういう活動を地域の皆さんと協力してやってますというふうなところをどんどんアピールしていっていただきたいなと思います。
 私も福島の子どもたちがきたということを後で知りまして、本当に御近所の人たちが野菜を持ってきてくださったり、それから花火を持って集ってくださったというふうなお話を伺いました。これまた来年も見えるというふうなお話、ことしですね、見えるというふうなお話も聞いてますので、どんどん交流を、きずなをまた強くしていければいいなというふうな思いでおりますので、よろしくお願いします。
 あとはですね、この秋川漁業協同組合、それから秋川渓谷瀬音の湯、それからふるさと工房五日市、こういうところと連携した事業も計画をするということがこの昨年9月の広報に載ったときに紹介されておりましたけれども、これ具体的にどういう計画を立てられて、どの程度実践されているのか伺います。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えさせていただきます。
 先ほども御答弁したとおり、秋川漁協、それからふるさと工房であるとか、そういった地域の産業であるとか、文化のいろいろな、いわゆる小宮にはたくさんのそういった地域資源がございますので、そういったところとですね、今学校とのプログラムの中で言いますと、いわゆる子どもたち、小学校とか、市内外の小学校ですかね。そういった形の事前の打ち合わせの中で、プログラムをですね、組んで、そこでどういった体験がいいのか、それをいわゆる実踏しながらですね、やっていくと。それは事前の市内の学校ですから、事前に教育委員会と連絡を取りながら密にやっておりますので、まずそういったところで子どもたちがその体験を通していろいろな文化であるとか、自然だとか、そういったいわゆるあきる野のよさをですね、体で味わっていだたくと。
 そういった取組もしておりますので、これもですね、まだまだ小宮地区には、当然瀬音もございますので、この体験も組みながら、また養沢センターであるとか、そういったいろいろな施設もございますので、そことも連携しながらですね、宿泊も含めていろいろな地域の資源を活用して活性化の方につなげる。いわゆる環境と観光の連動した取組、そういったものをですね、これも続けていきたいと思っております。
 具体的にはまたそれぞれそのケースバイケースもございますので、それに積極的に助言しながら取り組んでいきたいと思います。以上です。

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◯12番(田中千代子君) ありがとうございます。市内の子どもたちを中心にプログラムを組んで、例えば魚釣りでありますとか、それからふるさと工房ですと紙漉きですかね、そういうことができるプログラムを組んで連携を取りながらやっていくというふうな御説明だったと思います。
 これはそうしますとこのふるさと体験学校が事務局のような形になるんでしょうか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) 小宮ふるさと自然体験学校と、あとは市の事務局の環境政策との連携は常に取っておりますので、学校、市内の小学校の学校については、まず市の環境政策との連絡調整をして、これは具体的にその活動のいわゆる範囲というか、やり方も含めてですね、それは現場の学校で校長を含めてですね、協議をしていただいていると思いますので、ですから当日うまくですね、円滑に事業が進むような形でやっておりますので、どちらが事務局とか、どちらがここでやるんだということではなくて、お互いに協力しあってやって一番いい方法でその事業が展開されるような取組をしておりますので、常に二人三脚でやっております。以上です。

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◯12番(田中千代子君) 連携を取りながらプログラムを組んで一番やりやすい方法を組み立ててやっているということですので、これは今市内の子どもたちが対象ということですので、またどんどん市外も広げていっていただきたいなと思います。
 それから、これに関しては平成23年度の第2回定例会でも取り上げましたけれども、この小宮地域をフィールドとして考えて、人の流れを点からその面に広げていく。これは小宮地区全体がこの学びと癒しの観光地域として発展していくためのこの連携が大事であるというふうなことで、既に連携を取りながら進めていっていただいているということですので、この連携の中の一つには、例えば受け入れるためのそのプログラムを組むための連携はされているということなんですが、これが自然体験学校と、例えばふるさと工房、これは両方とも学べる施設、拠点ということですが、この職員同士の交流とか、そういうことも最初の方で質問いたしましたけれども、冬は10%、利用率が10%ということはやっぱり夏とか秋はとても忙しい時期だと思うんですね。そういうときにお手伝いできるところがあれば、地域の皆さんもそうですけれども、逆にふるさと工房は卒業式の時期とかそういう卒業証書ですね。ああいうのをつくるときの方が忙しいのかなと思います。忙しい時期がダブらないんであればお互いに協力し合うとか、そういう交流もあってもいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えをいたします。
 こちらの、今のですね、さっき私が答弁した中では市内って話がありましたけども、市外の学校もくる場合がございますので、そういった方々にもそういった連携は常にやって、いわゆるやりたいメニューをそれは要望どおりいくようにやっておりますので、その中で魚釣りとか森の体験とか、そういったものもふんだんに取り入れております。
 その中でふるさと工房は紙漉き体験ございますので、私どももですね、体験学校行ったり、あるいは小宮全体のですね、施設を周りながらですね、そことの連携ですね。各施設間の連携、そういったものをですね、常に取っていただきたいということでお話をしております。
 特にふるさと工房についてはもうこれも先日も行きましたけれども、お互いにですね、連携を取ってできるところはいわゆる連携をしながら、自分の得意とするものもうまく伸ばして、それでお互いに補完しながらそれを小宮全体の取組という形の中で位置づけた方がいいかなということで、皆さん認識をしておりますので、今後ともいわゆる公的な部分、あるいは民間の部分ございますけども、それを一体的な形の中でその取組ができるように今後とも進めていきたいと思いますので、また御協力をいただければと思っております。以上です。

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◯12番(田中千代子君) ありがとうございます。今お話伺ってて、ちょっと思ったんですけれども、小宮に自然体験学校にここに集ってきていただいている高齢者の方は本当に80代前後の方、90歳近い方が皆さんいらっしゃいますけれども、手先がものすごく器用な皆さんなんですね。草取りなんかっていったらもう私はとてもかないませんけども、人の3倍、4倍のスピードできれいに草を取ってくださる方とか、とっても手先が器用な皆さんがいらっしゃいます。
 例えばその軍道和紙を使って何か作品づくりをするとか、そういうこともこの集ってきた中であってもいいんじゃないかなって。そういうものがまた買ってくださる方がいればちょっとしたお小遣いになる可能性もあるんじゃないかななんてことをちょっとふと今思いましたので、これ提案でございます。
 では次に(2)の方に移らせていただきます。
 (2)の子育て支援策につきましては、この5歳児健診はなかなか今の段階では実施できる状況ではないというふうな御答弁でした。これはまた医師会との連携もあることですので、ぜひ前向きに取り組んでいただければなと思っております。
 もう一つの発達相談、この取組の御答弁では、あきる野市特別支援教育推進連絡会においても就学前の療育支援体制及び巡回指導、その後の取組について連携を取りながら検討しているというふうな御答弁でした。
 このあきる野市特別支援教育推進連絡会というのはどういうメンバーで、またどんなことを検討していらっしゃるのか。
 あとはその巡回指導相談もされているということですので、その効果があれば教えていただきたいと思います。

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◯議長(町田匡志君) 教育部長。
           〔 教育部長  鈴木惠子君  登壇 〕

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 特別支援教育推進連絡会でございますけれども、こちらの方は特別支援教育に関係する健康福祉部と教育部の7課での課長で組織をいたしまして、平成22年の6月でございましたけれども、それぞれのテーマを研究・検討してまいりました。
 特に平成23年度につきましては、乳幼児期から成人期まで一貫した支援を受けられるように、相談支援ファイルという一冊のファイルを様式でございますけれども、作成をいたしまして、保護者がお子さんに関するすべての情報をそのファイルに書き込んで、就学に当たったり、また医療機関に受診する際に成長した暁には就労に当たってもですね、その情報を使用できるものを作成をいたしました。
 それから、今進めている巡回指導等の効果でございますけれども、巡回相談という形で今専門のですね、臨床心理士が学校、それからあと幼稚園、保育園に巡回をしております。特に幼稚園、保育園の巡回につきましては、あきる野市は先進的な取組を進めておりまして、その人数、件数等につきましては年々増加しているような状況です。ちなみに平成23年度といたしましては市内の21園で180人の観察を実施しまして、延べ人数としては293人となっております。
 この巡回相談の効果でございますけれども、この巡回をさせていただきましたその状況をですね、幼稚園、保育園の先生方にお話をさせていただきまして、どのような支援をしたらいいかということを園の中で相談する機会を設けます。
 それからもう一つはですね、幼稚園、保育園において巡回相談の対象となったお子さまが就学支援シートという形で学校の方にお子さまの心配な状況等を知らせるシートがございます。それを作成をしまして、幼稚園、保育園が作成をしたものを保護者が見て、保護者が心配ごとをそれを記入し、それが学校の方に提出されるということで、就学前にですね、学校にその情報が伝わりますので、学級の編成やそれから児童の特性に沿った適切な指導というところで対応ができておりまして、大変効果が上がっているところでございます。以上です。

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◯12番(田中千代子君) 情報の共有ということで、学校とそれから幼稚園、保育園、それから保護者、この三者で子どもの情報を共有して、学校に上がったときには少しフォローが必要な子どもさんにはその態勢をきちっと取るような、指導として使っていて効果が出ているということですので、これはとてもいい仕組みだと思います。
 これは平成23年度から始まっているんでしょうか。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 巡回相談につきましては、あきる野市が国から特別支援教育の指定を受けたときでございまして、平成16年から実施をしております。以上です。

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◯12番(田中千代子君) 失礼しました。平成16年からで、成人までのファイルの方が平成23年度からということでしたね。わかりました。
 これはまた成人、乳児から成人までのファイルを親がしっかりと保管して、また今度情報を提供できるような形にしていくというふうな制度だと認識しております。やっぱり情報をきちっと伝えられるということは大事な部分でありますので、この事業自体は進めていってもらいたいなと思いますけれども。
 もう1点、この資料を作成できない保護者の方もいらっしゃると思います。なかなかやっぱり書き込むとか、そういうことに対して意識がなかなか出てこない保護者の方もいらっしゃるんじゃないかなというふうな思いでおります。そういう方々にもやっぱりフォロー態勢を敷いていくというふうなことは必要な部分だと思っております。
 厚生労働省では節目健診、例えば乳児健診、それから1歳6カ月健診、3歳児健診、我が市ではやってないですけども、例えば5歳児健診と、この節目の健診と、それから相談ですね。保護者に対しての相談はパッケージが望ましいとしております。5歳児ではこの三つの相談が必要。3歳児までは二つの相談が必要だけれども、この二つの相談というのは子育て相談と心理発達相談、5歳児ぐらいになってくると今度三つの相談が必要だとされております。これは子育て相談、これは発達障害に限らず子育ての悩み一般に対応し、その中で虐待にも気づく相談としてみるということ。それから心理の発達相談は子どもの発達の評価を行いアドバイスを行うとともに、必要によっては医療機関や療育機関を紹介する相談。それから三つ目の教育相談、これはもう就学予定の学校とそれから保護者との連絡調整役的な相談として態勢を整えることが望ましいというふうにされております。
 この発達障害が疑われる場合、保護者も含めて就学前ですね。5歳ごろから就学後までの支援システム、そういう名称はあるかどうかわかりませんけど、支援をするためのシステムですね。これが必要と考えますが、現状はどのようになっておりますでしょうか。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 就学前ということでございますので、先ほどお答えしましたとおり巡回相談等でですね、幼稚園、保育園の中でまず気づきがあり、それを専門家から見て、まず幼稚園、保育園に対してアプローチし、幼稚園、保育園の方はそれを受けて保護者の方にアプローチをするということがまず肝要かと考えております。当然幼稚園、保育園に行ってないお子さん等々の課題もございますけれども、そのようなことがまず一番今のところ進めている内容でございます。
 また、今後というところでは、昨年度ですね、障害者基本法も改正をされまして、発達支援、発達障害をお持ちの就学前の幼児期の療育支援、発達支援というのが課題となっております。したがいましてそのどのような支援を直接していくかということも先ほどの特別支援教育推進連絡会の中でですね、検討していきたいというふうに考えております。以上です。

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◯12番(田中千代子君) 今後については検討して、支援の検討も重ねていくということですが、やはり保護者へのアプローチというのがとても神経を使う部分であると思います。保育園の先生方に伺っても、それから学校関係の方に伺っても、ちょっと異常が認められるなと思ってもそのやはり親も素人ですので、その判断がなかなかできないというのはこれ私も含めて当たり前の感覚なのかなと思います。
 ただそれをやっぱりその親が気づけるかどうかというのは、やっぱりプロの方々、巡回相談されているということですが、この巡回相談は親との相談ではなく、保育士さんであるとか、幼稚園教諭、そういう担当、子どもさんを担当している方にアドバイスをするというふうにお聞きしておりますので、直接親にかかわっていくのはやはり保育園であったり学校の先生方、この方々が本当に御苦労されていると思いますけれども、子どもが育っていくのはやはり保護者が育てていくわけですので、その保護者がとてもしんどい状況にある場合には子育ての余裕もないというふうな方もいらっしゃると思うんですね。そういう方に寄り添っていく、そういうことが必要ではないかなということをずっと考えておりました。その保護者に寄り添ってこの信頼関係をつくっていく。そこから支援の充実がこの積み重なっていくのではないかなというふうな思いがありますので、ぜひこの検討委員会ですね。これからさまざまな今後のことについてもこの支援態勢を検討されていくということですので、保護者に寄り添えるような信頼関係を築けるような方向をぜひ探っていただきたいなというふうなことをちょっと提案をさせていただいてこの質問を終わらせていただきます。(2)は終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に(3)の方ですが、小型家電、これは平成23年第4回定例会、これは松原議員が質問をしている内容でございますので、松原議員になりかわりまして確認を何点かさせていただきたいと思います。
 その環境省は4月に導入予定の使用済小型家電リサイクル制度について、2月から3月にかけて市町村向けの説明会を開くとしております。これはどのような制度で、あきる野市、当市の対応はどうされておりますか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) こちらの制度の内容でございますけれども、まず説明会がですね、環境省のこちらは関東地方環境事務所という所管がございまして、新潟、静岡を含んで1都9県の市町村を対象としています。よほど大きい会場なのかなと思ったんですけども、参加人数にちょっとかぎりがありまして、ちょっと出席はできませんけれども、資料の方は整えられるということなので、取り寄せていきますが、これは3月の27日、これからの会議でございます。
 ここで行う内容については小型家電リサイクル、それからあとは容器包装リサイクルとか、食品リサイクル、全部で四つばかりのリサイクル法関係があります。中でも小型家電が中心なのかななんて思っております。
 その小型家電のリサイクル法ですけれども、制度という形ですが、簡単にちょっと申し上げたいと思うんですけれども、御存じのとおり、レアメタル、レアアースの関係もございます。小型家電のですね、再資源化をどのような形で図ったらいいかということで、国が認定事業者を位置づけまして、その認定事業者が市町村と連携した引き取りをして、それで再資源化に臨むという形になります。
 基本的にこれは個別リサイクル法と違いましてですね、資源確保の観点を踏まえた新たなリサイクルの方向性を提示しておりまして、だれかに義務をかけるのではなくて、関係者が協力してそれぞれの実情にあった形でリサイクルを実施する、そんな制度と聞いております。
 ですからできるところからリサイクルの取組を開始をして、回収率をふやすという形ですが、それで国が認定事業者を認定をして、その引き取り、それから再資源化についての確保を図るという形になります。ですから国、市町村、都道府県、消費者、事業者、そういったそれぞれの役割分担がございまして、市においては使用済小型家電の回収を実施をして、認定事業者などの、ほかの事業者もありなんですけども、再資源化を適切に図るという形です。
 ただ認定事業者はかなり規模が大きそうなことです。いわゆる三つの、東京でいけばほかの二つぐらいの県とまたがるような形で広域的に取引とか再資源をできるような、そういった形の枠組みなので、なかなか大きいのかなと思ってます。ただ今現状で先に、先行的にやられている自治体ございますけども、それは地域のね、方々の協力を得た事業者で、取引もやっていると思いますけども、今後何しろ4月1日から募集をかけるという形なので、まだまだちょっと見えないところもちょっとございます。その考え方についての、これはうまく家庭からその小型家電が出て、それで市で、うちで言えば西秋川衛生組合ですけども、そことの連携をして、それでその事業者がそれを再資源化に回せるようなそういった運搬であるとか処理であるとか、そういったものを一元的にこううまくですね、それが形づけるように、今後とも市もちょっとこれは積極的にやらなければいけませんので、早急にですね、その仕組みづくり、今一生懸命探っておりますので、その取組についてまたお伝えできますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。

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◯12番(田中千代子君) これは任意の事業であるけれども、あきる野市は積極的に取り組んでいきたいというふうな御答弁がありましたので、それで時期としては新炉の試運転にあわせて新しいごみの分別と、それから使用済小型家電の収集を開始したいというふうな御答弁でした。
 新炉の試運転は平成26年1月からと認識しております。具体的な排出方法、収集方法、それから対象品目、これは西秋川衛生組合と協議をしていくというふうなお話ですので、先ほど部長の御答弁ありましたとおり、決まりましたらまたお知らせいただければと思いますが、市民へのこれはやっぱり十分な周知が大事になってくるかと思います。今後この流れの中で市民への周知方法、これは小型家電だけではなくて、新炉がスタートするときも含めて一緒にということですので、この周知方法はどのように考えておりますでしょうか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えをさせていただきます。
 周知方法でございますけれども、こちらは登壇でも申し上げましたとおり、新しいごみの分別の仕方、可燃と不燃の分け方がございますので、そこと一体的にやりたいと思います。
 考え方とすれば基本、通常は広報とかホームページという話になりますけども、それだけだとこれは行き届かないということで、町内会・自治会を基本としたその説明会ですね。それはどの範囲かというのはこれから決めますけども、できれば7地区当たりを集約してということで、現在町内会・自治会の代表の方とも調整をしております。
 いずれにしても市民一人一人にかかわる話なので、ごみの保存版も新しくつくらなければいけないということもございますので、そういったものを全部含めて周知に漏れがないように対応をしていきたいと思っております。以上です。

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◯12番(田中千代子君) はい、ありがとうございます。町内会・自治会単位の説明も行っていくということで、1点だけ、やはりこれから高齢世帯がふえていきますので、保存版もまたつくっていくということです。これ高齢者の方もわかりやすいようなものをつくっていただきたいということをお願いして私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 田中千代子さんの質問が終わりました。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
 これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

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◯議長(町田匡志君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
 なお、次の本会議は明13日午前9時30分から開きます。
 本日は大変御苦労さまでした。
                              午後4時34分  延会
          ────────── ◇ ──────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  あきる野市議会議長    町 田 匡 志

  あきる野市議会議員    澤 井 敏 和

  あきる野市議会議員    奥 秋 利 郎