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東京都 あきる野市

平成24年第4回定例会(第3日目)  本文(一般質問)




2012.12.05 : 平成24年第4回定例会(第3日目)  本文(一般質問)


 12月5日(水曜日)                    午前9時30分  開議
◯議長(町田匡志君) おはようございます。昨日に引き続き大変御苦労さまでございます。
 傍聴者の方には市政に関心をいただき、早朝より議場へのお運びありがとうございます。
 ただいまの出席議員は21人全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(町田匡志君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、議長において
            11番   清 水   晃君
            12番   田 中 千代子君
を指名いたします。
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◯議長(町田匡志君) 日程第2 昨日に引き続き一般質問を行います。
 それでは順次発言を許します。
 質問者、7番目、細谷功君どうぞ。
           〔 8番  細谷 功君  登壇 〕

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◯8番(細谷 功君) おはようございます。
 議席8番、政和会の細谷でございます。それでは早速質問いたします。
 (1)消防団員増員の推進について。
 消防団員減員の要因は、町内会加入率の低迷や生活環境の変化、地域の過疎化等さまざまありますけれども、以下伺います。
 1) 郷土芸能にかかわっている団員が多い部があると聞くが、どのような郷土芸能にかかわっているのか。
 2) 一部の地域では過疎化は大きな問題であるが、現在市ではどのような過疎化対策を行っているのか。また、今後の計画を伺う。
 3) 町内会に加入していない消防団員は何人で全体の何割か。また、一般の団員が1年間に出動する日数とその内容を伺う。
 4) 今後、消防団の活動の変化、そして団や部の区割りの変更は必要とされるか。
 以上が登壇での質問でございます。よろしくお願いします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (1)の1)についてお答えします。
 あきる野市消防団の団員につきましては、郷土芸能はもとより、さまざまな地域活動に参加し、地域の担い手として活躍しております。個々の団員がどのような郷土芸能に携わっているのかということについては、市としては把握しておりませんが、多くの団員がおはやしや獅子舞、みこし会などで活動しております。
 3)についてお答えします。
 消防団員の資格としては、町内会・自治会への加入はその要件にないことから、市としては把握しておりません。多くの団員が地域活動にも積極的に参加していることから、町内会・自治会への加入率は高いものと考えております。
 また、消防団員の年間出動日数につきましては、火災など災害の発生頻度により前後しますが、全団員の平均的な年間出動日数は40日から50日程度となっております。主な活動内容といたしましては、火災など災害現場への出動、操法訓練を含む各種訓練の実施、警戒活動などが挙げられます。
 4)について、お答えします。
 機能的な消防団活動を行うためには、一定数の団員により団や部が組織される必要があることから、団及び部運営の状況に応じ、活動区域や構成部員の区割りの見直しなどを考慮する必要があります。近年、新入団員の確保につきましては非常に厳しい状況があり、そのような状況も勘案し、機能別団員制度を導入した実績がありますが、見直しの要否等につきましては、現役消防団員の意見を踏まえた上で、消防団幹部と調整する必要があると考えております。

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◯議長(町田匡志君) 企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (1)の2)についてお答えします。
 市の人口動態につきましては、西部地域に減少化傾向が強くみられ、特に戸倉・小宮地区では、昭和50年との比較で46.4%減少しております。
 主な要因としては、少子高齢化による自然減少に加え、産業構造の変化や、雇用・利便性を求める若い世代の都市部への流出のほか、市街化調整区域で住宅建築が制限されるなど、複合的な要因によるものと考えております。
 これまで市では、秋川渓谷や地域資源を生かした観光施策を展開し、昼間人口の流入を増加させることにより、地域経済活動を促すとともに、農産物直売所や林道整備による産業振興、過疎バス路線の維持対策、また、いつまでも安心して暮らせる地域づくりを目指した小宮ふれあい交流事業などに取り組んでまいりました。
 過疎化対策として即効性のある抜本的な対策を講じることは、非常に難しい課題でありますが、引き続き地域住民とともに自然環境や歴史・文化などの地域資源を活用し、魅力ある地域づくりに取り組んでまいります。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。細谷功君。

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◯8番(細谷 功君) 答弁ありがとうございました。
 この消防団員というのはね、昨日もおっしゃっていた方がいますけれども、昨年の3・11ですかね。自分の身を省みず、多くの人をね、助けるために亡くなったという方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、イメージ的に社会貢献とかね、地域貢献という観点ではその消防団員というのはそのイメージとしてはそのままというイメージがあると思います。そういう観点からですね、再質問をさせていただきたいと思います。
 1)から順番にさせていただきたいと思うんですが、この郷土芸能に関してということなんですけれども、この質問はですね、ことしの9月にたまたま私の息子がですね、消防団員に入団してくれたんですよね。もうなかなか今の時代、親が頼んでもですね、なかなか言うことは聞いてくれません。だけどそのいろんな形からですね、入団をしてくれたのでちょっと私も立場としてもですね、非常に安心している。何かこういうなんていうんですかね、動けるというんですかね、こう勧誘事業もできるというようなことで安心しているんですが。
 そこでちょっとね、そういう話をして、入ってみてどうという話をしてみましたら、地域の中で、うちの方は郷土芸能で獅子舞・棒使いというのをやっているんですけれども、そうした祭りに関した先輩たちがたくさんいて、とても違和感なくて、結構今楽しく、楽しいばっかりではないと思いますけどね、まだ入ったばっかりですから、そこそこうまくやっているよというような話があって、これはやはりどうだろうなと思って、少し団員の中の、その今私が属しているところは2分団2部という多西地域の場所なんですけれども、半数ぐらいがそういう経験者がやっぱりいてですね、詳しい話を息子に聞きましたら、やはりそういう関係から先輩たちからとにかく勧誘があって、最終的には断れなくて入ったのかもしれないんですが、一つの団員をふやしていく窓口としてね、どうだろうなという質問をさせていただいたんですが、答弁でもその団員の中で多くがそういうところでですね、活躍している人たちがいるという回答をいただきましたので、やはりこれはここを切り口にね、一つのものとして推進していっていただければいいなという、そういう思いがあります。
 そこでですね、生涯学習担当部長にちょっとお伺いしたいんですけども、郷土芸能の話でありますから少しお聞きしたいんですが、現在その我があきる野市ではその郷土芸能の振興を図るための施策というのはどのようなことをやっているかということをちょっとお聞きしたいんですけども。

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◯議長(町田匡志君) 生涯学習担当部長。
        〔 生涯学習担当部長  山田雄三君  登壇 〕

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◯生涯学習担当部長(山田雄三君) お答えします。
 郷土芸能に関しましてですね、施策というお話ですが、主に支援という切り口からちょっとお話をさせていただきます。
 市内には数多くの郷土芸能あります。この中でおはやしや神楽等の団体でですね、39で構成するあきる野市郷土芸能連合会というのがありまして、これに対しまして市としては一定の補助金をその連合会に交付をしております。連合会では確か一律4万8000円ですかね。そういうのを各団体に配布していると聞いております。
 そういう、言ってみれば財政支援みたいなものは市としては以上でございますが、このほかかっこいい言い方をすると知的な援助と申しますか、例えば夏まつりの山車のパレードというのがありますけど、そういうものとか、ことしも行われましたけども、キララホールでのイベント等々につきまして、市としてそういうお手伝いをしております。
 さらに国、文化庁とかですね、あと財団から伝承事業、郷土芸能が行われる団体の事業に際してですね、事業に対しての助成、補助等があるんですけれども、それの募集情報を各団体にお知らせをして、該当するような事業が毎年あると思うんですけど、それに対しての申請のお手伝いとかですね、あと場合によっては市からの推薦等が必要な場合もありますので、そういうようなことも支援として行っております。
 以上、申し上げたような支援をしているところでございます。以上でございます。

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◯8番(細谷 功君) ありがとうございます。実は私もその郷土芸能保存というところでは、ことしの4月から地域の中の代表としてかかわって、初めてことしの夏にもその夏まつりに参加して、うちはその獅子舞・棒使いですので、おはやしやおみこしではないので、交通整理とか、そういう役で参加したわけですけれども、その要はその補助という部分でいくと補助支援ですよね。補助金支援でいくと4万8000円というのは確かにいただいてて、その中から1万円、その会費というのがあって、そのほかそういう総会であるとか、お祭りであるとか、夏まつりの打ち上げであるとかというところでいくと、そういう会費をまた出さなければいけなくて、自分だけの問題であればいいんですけれども、ほかのその委員、委員というんですかね、役員の方も含めるとそこの会費からそういうなんていうんですかね、参加費みたいなのを払ってしまうと、ほとんどなくなってしまうというような、おつきあいをするための補助金みたいな形で、うちの方としてはなくなってしまうのが今実情なんですね。
 もっと、その、それもまた国から補助があって、申請するといろいろな道具であるとか、そういうものも補助を受けられるということで、今の答弁ですとそのなんていうんですかね。申請書とかそういうのも手伝ってもらえるということなので、今度うちの方としてもそういう申請も手伝ってもらえるようならば結構こう気軽に出せるのかなというふうには思っています。それはもうすごくたくさんのところで、いろんなことを改善していくためにはすごく各団体が助かるんではないかなというふうに思っています。
 しかしながらですね、こういう郷土芸能みたいなところ、こだわってかかわっていきますと、かなりいろんなことをみんなが興味を持って今やってもらっているんですね。それで郷土芸能ですから、その各地の歴史ですよね。そういうものを今いろんなところで私たちがかかわっている中では調べたり聞いたりなんかして興味深くやっているんですけれども、そういうものもですね、なかなか資金がなくてできない。その今までやってきたビデオも10年、20年単位で撮っている人もいるんですが、そういうものを今度またDVDに落としたりとか、資料を保存していく上でもなかなか整理がつかなかったりとかですね、そういうものもやっぱりあるんですね。
 そういう面で、市の方でそうした郷土芸能をその今のものとは別にですね、市で単独でなんていうんですかね、そういう推進する計画があれば、その大きい金額はいらないと思うんですけれども、そういう計画に対してその補助金を出すような事業が行ってもらえるといいんじゃないかなというふうに思うんですね。
 消防団というのは、もともと自分たちが地域で、自分たちの力で守るというところから発足しているもんだと思うんですね。それでそういう意味でもですね、この郷土芸能の保護というか、推進というのは自分たちがやっていてわかるんですけども、その自分の息子もそういう環境で育って、要するに横のつながりだけではなくて、参加している人が小学校の低学年とか、それからいろんな80歳ぐらいの方でね、もういろんなこの世代の人の中の関係で物事が進んでいくという中で、自分だけ何かをすれば物事が終わるということではないという経験をね、しながらいって、そうすると結果的にはその社会貢献できるというか、全体の中に入ってこれる人材ができていく。それがそのこの郷土芸能にかかわる人たちのいいところかなというふうにも思いますのでね、ぜひそういう、今、その市の中でそういう枠組みがあればそこの中の一部として組み込んでいただいてもかまいませんけれども、こういう補助事業というのをぜひつくっていただければありがたいなと思うんですがいかがでしょうかね。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) ただいまの地域の郷土芸能に対して単独でいろんな計画をつくったりすることに対しての補助がつくっていただけないのかというようなお話がございました。
 ちょっと話としては初めに広くなるんですが、これまで市内3地域で地域の活性化の戦略委員会等、立ち上げていただきまして、協働のもとですね、いろんな支援を行ってまいりました。
 養沢では景観づくりですとかホタルまつり、それから五日市ではサルスベリ祭りだとか、先週金曜日にはイルミネーション点灯がありましたし、また今週末、土曜日には秋川地区、秋川駅の北口ですね。そちらでウィンターフェスティバル2012が開会されます。そういった取組を地域とともに取り組んできたところでございます。
 御意見でありました郷土芸能ですけども、市内各地域には郷土芸能が脈々と息づいておりまして、地域にあります歴史ですとか、文化とか自然とかですね、そういった地域資源の持つ力を地域住民の皆さんと一緒にですね、活用しながら内発的な発展につながるような取組ですね。そういった活動に対する支援につきましては今後研究・検討を進めさせていただきたいなというふうに思っております。
 それからまた、町内会・自治会の単位にはなりますけども、東京都のですね、生活文化局の所管になりますが、地域の底力再生事業助成という補助制度がございます。こちらの中ですね、具体例としまして、地域の課題解決のための取組という中で、地域の伝統芸能を通じた世代間交流といったのも例示されているものもございます。単一の自治会・町内会ですと20万円、初回の申請ですと10分の10といった補助、2回目以降は2分の1ぐらいに減ってしまいますけども、そういった助成制度もございますので、よろしければ御相談いただいてですね、詳細について御説明できればというふうに思います。よろしくお願いいたします。

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◯8番(細谷 功君) ありがとうございます。私自身もいろんなことを都の補助関係の種類とかも調べながら、自分自身の範囲の中ではやっていきたいというふうに今思いました。
 この郷土芸能というのはね、きのうも市長が答弁された中で、ふるさとの川とかふるさとの山っていうような形で、ふるさとというキーワードで熱く語られた場面がありましたけれども、やはり地域愛とか、郷土愛というものがないとね、なかなかこう変な話、消防団みたいなところはなかなか残っていけないというのが私のその考えでありまして、やはりそういう地域貢献をする、人材の育成とかね、子どもたちにそういう郷土愛を育むような、その未来に対する即効性はないかもしれないですけれども、種をまくような事業をこれからいろいろね、この補助金ということではなかなか難しいかもしれないんですが、そういう事業を展開していただけたらありがたいなというふうに思います。そういう意見を述べて1)は終わります。
 2)、過疎化の問題について質問いたします。答弁でもありましたけれども、これあきる野市の中のですね、西側と言いますかね、西地区がこういう現状になっているということだとは思うんですけれども、戸倉地区、小宮地区ですかね。昭和50年から現在までいうと37年間で46.4%の人口の減少をしているということですから、平均で、平均で割ってもそのうまいこと出ないかもしれないんですけれども、46.4%を37年で割りますと1年間に1.25%減少していったというようなことだと思いますね。平均ではないにしてもですね。
 過疎化地区というのはいろいろ調べますと東京都では檜原村、そして奥多摩町ですかね。これが閑散して。あとは島ですよね。4島の島がその過疎化地区ということで認定されているんだと思うんですね。その過疎化地区のその定義みたいなものがまたありまして、年率2%を超える人口減少が続いて、そして人口の急激な減少により地域社会の基盤が変動し、生活基準及び生産機能の維持が困難になった地域というのが過疎化地域であると思うんですけども。
 その中で2%ではないですけどもね、1.25というのはかなり過疎化が進んだ地域ということを確認できると思うんですね。消防団の話でいくとやはり6分団、7分団ですね。この辺の具体的な消防団員の確保が困難であるというのがもう原因はここにあるのかなというふうに思いました。
 また、これもう一つ確認で、何度も申しわけないんですが、生涯学習担当部長にもう一度お聞きしたいんですけども、ことしのスポレクでですね、町内会・自治会、参加50団体だったと思うんですけどもね、その内訳っていうか、地区ごとの内訳がわかり、今データがあればちょっと教えていただきたいんですけど。

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◯生涯学習担当部長(山田雄三君) お答えします。
 ことしのスポレクにつきましてはですね、町内会・自治会81団体中50団体が参加ということでございます。
 そして地域別に見ますとですね、参加できなかったところを言いますとですね、戸倉・小宮地区、一番西の方になりますけれども、これが私どもの見たところ、8町内会中1団体が参加と、あとその手前の五日市地区が19団体中5団体が参加というような状況になっております。増戸地区なんかは13中12と。ほとんどのところが出ているというようなところです。
 ちなみに戸倉・小宮地区、養沢方面になりますけれども、高齢化により参加種目の選手が集まらないとか、役員が高齢化とかいうような理由が挙げられております。以上です。

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◯8番(細谷 功君) はい、たびたびありがとうございます。
 今の数字を見てもですね、やっぱり戸倉・小宮地区、8分の1ということになると12.5%ですよね、出席率がね。五日市でも19分の5ということで26%、全体でも61%の参加率になっているということだから、やはり参加する、内訳はわかりませんけれども、そのやっぱ人がいなくて参加できなくなってしまっているということも想像できるのかなというふうに思います。やはりそのこのいろんな対策があるんでしょうけれども、難しいですけどもね。自然に人が減っていくということでしょうから。対策はなかなかないと思うんですが、こういうところに関してもできる限りいろんなところで、いろんな方法でですね、過疎化対策をしていただきたいと思います。
 西部地区については今わかりましたけれども、次に多西地区の話を少しね、したいと思うんですが、実はその知り合いから多西地区でですね、多西小学校学区の尾崎町内会というのがあるんですが、そこで平成24年度の入学児童がゼロっていうことを聞きまして、それで多西小学校のですね、副校長先生にその辺の数字がわかるようなものはないですかというふうに伺ったら、一応わざわざつくっていただいて、ベースになるものは地区別の災害時の避難ですね。避難やその集団での登下校で使う資料の中でこういうものというかね、平成19年から24年の地区別の数字をいただいたんですよね。
 それでやっぱりゼロということがすごく、これからどうなるんだろうという数字なんだと思うんですが、どうも尾崎地区が今回平成24年度ゼロなんですね。それで小宮久保という地域があるんですが、これは消防の区割りでいくと2分団の2部に属するところなんですけどね。これは平成17年と平成19年、これがやっぱりゼロになっているんですね。よくよく調べると小宮久保という地域はですね、大体住居軒数が大体66軒というふうに伺いました。尾崎というのは126軒、126軒あって、やっぱりゼロというのはこれは何か数字的には分岐点というか、いろんなことを考えなければいけない時期なのかなということを私自身は感じました。
 それからですね、戸倉・小宮地域と重なるところがこの菅生、四軒在家、尾崎というのが菅生番地になるわけですけども、そこはその地図上でいくとほとんど市街化調整区域なんですね。もちろんそのあきる野の西部地区も市街化調整区域と。そういう面で山間部とちょっと平野部ということでは条件が多少違うんですが、今後その多西地区でもですね、こういう37年後にこの46%ですかね。人口が減っていってしまうのかななんていう、そういう想像もしました。
 そこでですね、ちょっと確認の意味で都市整備部長にちょっとお伺いしたいんですけども、今現在のね、あきる野市において、市街化調整区域の今までの生活とそれから今後のですね、人口増加の策というのはありますでしょうかね。

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◯議長(町田匡志君) 都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 市街化調整区域に人口増加策がありますかという御質問ですが、市街化調整区域というのは都市計画法で市街化を抑制するところだという定義をされておりまして、農地や緑地の保全を重点に置く区域になっております。
 人口増加策というのが特に打ち出す、基本的にはそういうところなので、人口増加策はございませんが、過去に例を見ますと、あきる野市は昭和45年12月26日に、いわゆる市街化区域と市街化調整区域の区域区分を指定をしております。その昭和45年以前にですね、宅地化であった、宅地であったところにつきましては、宅地の利用ができるということで、既存宅地という制度がありますので、そういった形で人口増加が見られるところがあります。
 あきる野市で一番その既存宅制度を利用してつくられた場所は、草花地区では永田橋にありますブリティッシュタウンが260、270の世帯が今住まわれておりますが、そこが既存宅制度を使って人口が増加になったというところで、尾崎、四軒在家の地区にですね、そういうところがあるかというのはまたちょっと別としましても、そういう制度でふえた。鯉川のそばにもそういったところが、四軒在家の中にもあるかとは思いますが、そういうことになりますが、基本的には調整区域で人口増加策というのはないということを申し上げたいと思います。以上です。

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◯8番(細谷 功君) 基本的には都市計画法の定義どおり、市街化を抑制する地域ということであるという解釈でよろしいのかなと思うんですけども、なかなか人口はふえないというところで、ひとつそういう多西地区の中ではね、そういう地域がやはり出てきているという、そういうことだと思います。
 この一つあるんですが、もう一つ、そのこれは多分人口は少ないけれども、調整区域が多いところというのは町内会の加入率とかも多いので、比較的消防団員なんかもね、出ていただける、団員になっていただけるっていうそういう地域ではあると思うんですよね。そこがこれから先、元手になるその人材というかね、人そのものが少し減ってしまうということだという、こういう状況が出てきているのかなというふうに私は思っています。
 それからもう一つなんですが、この原小宮地域の中で、やっぱり気がついたことなんですが、この原小宮地域というのは2分団2部の中の一つの地域なんですね。それで2分団2部は5町内、五つの町内会で範囲でなっていて、その中の一つなんですが、440世帯あるんですが、団員がやっぱりここもゼロなんですね。これも一つ大きな問題で、人がいなくなるというところとね、それからたくさん世帯があって人がいるんだけれども、消防団とか、そういう地域貢献活動に興味が薄いという地域が出てきてしまって、この二つの局面をどう打開していくかということが今後のこの消防団員の増員にかかわってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。
 それでいろいろちょっと菅生地区と言いますかね、やっぱり数字がなかなか出せないんですよね。町内会・自治会だけの世帯数とか、人口というのはちょっとどこにもないんですね。市役所の中でもいろんな部署を聞いたんですけども、そこを把握しているところもないし、町内会・自治会自体でもその自分のところに属している世帯数がどこまでかというのもわからないし、町内会・自治会に入っていただいている軒数はもちろんわかるんですけどもね。なかなかこういろんな推移がわかりにくい、数字が出ていないのでね。細かいところがわかりにくいというのが実情だと思います。
 例えばその菅生番地でいうとね、小学生っていうその児童数は56人なんですよね。菅生というところでいくと、番地でいくと世帯数は918軒ということであります。その2分団3部のこの構成でいくとね、瀬戸岡、この瀬戸岡番地は児童数が355、そして世帯数が1,440世帯なんですね。これを数字で割りますと、世帯、瀬戸岡の方はですね、4世帯に1人、児童がいるというようなこの人口割、子どもがいないということではなくて、たくさん中学生もいるし、幼稚園の子どもたちもいるんですが、その児童というところの範囲で言うとね、4軒に1軒という割合で子どもがいるということですね。
 菅生番地でいうと、918というのはちょっと多いなと思って、地元のですね、村木議員さんにちょっとお話したら、やっぱり施設関係ですね。400人以上はそういう方がいらっしゃるんじゃないですかというようなことをおっしゃっていたので、おおよそ500世帯というような数字でいきますと、菅生の方はですね、9軒に1人、小学生がいるというようなこのバランスになってくると思うんですね。やはりこの調整区域と市街化ではその人口比率がですね、今後またどんどんどんどんふえていくという状況がやっぱり見られると思うんですね。
 それからもう一つ、市街化区域と市街化調整区域、これはあきる野統計の話ですけども、市街化調整区域のパーセントは84%ぐらいですね。市街化の土地の面積でいくと16%、それで人口はその全く真逆で、調整区域に住まわれている人は16%で、市街化の方がその狭い中に人口が密集しているというのが我があきる野市のやっぱり実情だと思うんですね。これがどんどんどんどんまた開いてですね。調整区域に住まわれる方が少なくなってくるという傾向なのかなというふうに思います。
 そこでですね、質問をしたいと思うんですけども、この二つのゼロがあるんですけども、特にこの入学時のゼロっていうのは、市を、いろんな意味でね、運営していく意味で、どう捉えるかということをちょっとお聞きしたいんですけどね。
 私としてはこのゼロというのはいろんな変動する上での分岐点みたいなところだと感じますし、その地域を見て、見守っていく上で注意していかなければいけないのかなというふうにも思います。
 それともう一つ、地域事情を察知する上でね、やはり細かな情報というのはこれから必要なんだと思うんですね。大枠でその菅生番地が何人といっても、その各地域のそのゼロというのはなかなか見つけにくいですから、そういうものを地域事情を察知していく上では、やはりその町内会・自治会のその人口や世帯数ですね。これなかなか把握していくのは難しいと思うんですが、そういう努力をしていくもう時代になってしまうと感じているんですが、その辺のところはどのように受けとめられるんでしょうか。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) ただいま二つのゼロというお話をいただきました。確かに新入学、入学時のゼロというのは一種の危険信号の一つというふうに捉えているところでもございます。
 それでですね、これまで私どもの方でも世帯人口の分析はですね、市内各地域ごと詳細に行われていたかどうかというと内心じくじたるところもございますが、例えばですが、平成17年度から平成24年度、比較的短いスパンですが、見ましたところ、世帯数、市内全体の動きとしましてはですね、世帯数がふえているんだけども人口は減っているという地域は確かにございます。例えば二宮、上代継、下代継、菅生ですね。それから五日市、小中野といったような地域は世帯数がふえているんだけども人口は減っているというふうな傾向がございます。それから世帯数、人口ともに減っている地域としましては二宮東一丁目、あるいは乙津といったような地域。逆にですね、世帯数、人口ともにふえている地域ですけども、先ほどおっしゃいましたように、原小宮ですとか、小川、草花、渕上といったようなところがございます。ということで、やはり市内でもいろいろ地域ごとで傾向が異なっているということが伺えます。
 また、菅生地区、先ほど答弁の方で戸倉・小宮地区が昭和50年から平成24年の間、37年間で46%ほど減少しておりますとお答えしました。それから菅生地区を見ますとですね、昭和50年からの37年間で見ますと、ほとんど人口としては変わっていないという状況であります。途中平成16年ごろピークで1,900人ほどにふえておりますけども、そういったところを見ますと、その中身ですね。人口、年齢構成ごとで見ますと、ゼロから14歳が率としては3.1ポイント減っている。それから15歳から64歳区分のところでは8.4ポイント減っているとかですね。逆に65歳以上の方、こちらが市内でも一番大きいんですけども、11.5ポイントふえているといったことからですね、核家族化、それから高齢者のみの世帯がふえている傾向が強いのかなということが伺えるところではございます。
 ということで、より詳細な町内会・自治会ごとでの分析というのは必要性は感じているところではございます。それから新入学の児童数であるとかですね、いろんな切り口から今後分析を行って、施策につなげる努力が必要であるというふうには十分認識しているところでございます。
 それからそういったデータを基にですね、地域の課題を見出しまして、課題解決に向けて地域の方々と一緒に取り組んでいく、協働作業を進めていくといったことが必要であろうというふうに思っているところでございますので、今後ですね、より詳細な地域区分ごとのデータ整理、分析というのは進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯8番(細谷 功君) 今後もですね、そうした細かい御配慮というようなことをよろしくお願いいたします。
 3番に入ります。3番はですね、町内会の加入というような点からですね、消防団員をどういうふうに扱っているかということがあるんですが、この、こういう、これは多西地区なんですけども、町内会・自治会の名簿、会員名簿というのがあるんですが、この中で役員名簿とかがあるんですね。それでその町内会ごとにいろんな、町内会長さんからいろんなお祭り関係のことが入ったりいろいろあるんですが、この中に消防団というのもその役員、町内の役員として名簿を入れていただいてるところが主なんですけれども、それもその町内によってバラバラなんですね。
 これできればですね、そのやはり町内の中から、代表としてね、消防団員として活躍してもらっているという意識を持つにはやはりその名簿の中にね、入れていただくというのが一番認識としていいんじゃないかなと思うんですね。強制はできるかどうかわからないんですが、こういうことは地域懇談会とかね、そういうところで何かそういうなんて言うんですかね、呼びかけはできるんだと思うんですが、そういうことは可能でしょうかね。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 消防団員についても地域の中心になって活動をしている人材が非常に多くいるというふうに認識をしております。各町内会の中でその取扱いと言いますか、役員に消防団員が入っているかどうかというのはそれぞれ違う部分もあると思います。ただ消防団の活動というのは、やっぱり地域を自分たちで守るというふうなところに非常に高い志を持っている団員がほとんどですので、そういう呼びかけ、働きかけについては町内会・自治会連合会の役員会、それから全体会等での呼びかけは可能かというふうに思っております。以上です。

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◯8番(細谷 功君) それからもう一つ、その町内会ということであれですが、ブリティッシュタウンが最近新しく町内会として生まれたわけですが、その何分団何部というところの区分けでいくとね、大体町内会ごとに4人だったら4人お願いしますというようなことの構成でなっていると思うんですよね。ブリティッシュタウン自体はこう軒数があったりするんですが、その枠組の中から外れていますよね。外れているんですけれども、同じ市民として共同体として生きているわけですから、やっぱりそこの責任範囲としてね、ここの、今後ブリティッシュタウンからその消防団員のその、から消防団員を出すと言いますかね、輩出するというようなことを今のところそういう議論があるんでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 新たにできた住宅等の地域について消防団員が出ていないという状況については認識しておりますし、しかし、かといってそのエリアが消防団の活動の範囲の外かというと、決してそうではない。
 そういうところから今御質問があったように、その地域から消防団員を出す必要があるんではないかというお話だと思うんですが、これについては特にブリティッシュタウンについては2分団の1部の範囲というふうに捉えていると思います。その分団のエリアの中での団員数の確保という、そういうところから働きかけについては消防団からも働きかけをしているというふうに思いますし、自治会としての役割として消防団等にも、消防団員を出すと言いますか、その自治会としての役割があるんだというふうに、働きかけをしていくということは行政としても必要かなというふうに思っております。以上です。

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◯8番(細谷 功君) ありがとうございます。では3)の質問を終わります。
 最後4番なんですけれども、消防団員の年間の出動数、答弁の中では平均でいくと40日から50日ということで、月大体4回ぐらいですかね。1週間に1回ぐらいのペースで皆さん活動されているということですから、これが大体団員の方は10年以上は所属している方がいっぱいいると思うのでね、本当に大変な役割の中で作業していただいていると思います。
 そこでですね、一つこのいろんな地域事情が、先ほどいろんな質問をしている中でも自分でわかってきたんですが、いろんな地域事情がこう細部にわたって変わってきている。うちのそのかかわっている2分団2部なんていうのは、なんて言うんですかね。個人商店であるとか、個人事業主というのが非常に少ない地域なんですね。消防、ポンプ車両というのはその2人以上いないと出動、出せないというようないろんなルールがあると思うんですけども、3人以上か。3人以上じゃないと、そうするとなおさら困難な状況に今あるわけですね。それで昼間ですと確実に2分団2部は多分出動できないと思うんですね。日曜日と夜であれば出せると思うんですけれども、そうした地域というのはふえているのかどうか。どのくらいであるかということを把握されていますかという質問をいたします。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 まず消防団員につきましては、それぞれ職業を持ちながらボランティア精神の中で災害、火災等に対応していただいているところでございますが、それぞれ職業についてもかなり変化をしているというようなところがございます。その職業の状況を見てみますと、お勤めの方がおよそ8割、77.2%で、自営、事業主の方が22.8%というふうな構成に現在なっております。こういった状況の中でやはり昼間等の火災への出動についてはやはり少なからず影響は出ているというようなところだというふうに思います。
 例えば平成24年度、今年度の昼間の火災が9件発生をしております。9件を発生している中で、特に今議員さんの該当する2分団の2部の火災の出動についてはないんですけども、全体でいきますと50人ぐらいの方々が参加を、出動をしているというような数字が出ております。
 例えば雨間ですと、3回火災が発生をして、それぞれ45人、それから66人、そして60人といった人数、消防団の団員の方が活動をしているというふうな状況でございますので、個々地域によってその職業構成も違ってまいりますので、少なからず影響はあるかと思うんですが、現在のところその必ず3名、消防車には、車両には乗って出動をしているというような状況はございます。

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◯8番(細谷 功君) ありがとうございます。最後にですけれども、いろいろ質問してきて、地域事情というのがいろいろこう変わってきてますからね、合併後その条件というのは本当にいろんな条件の地区があって、この消防団というものを組織し、運営していっているんだと思うんですね。
 だからやはりこのままの体系だとやはりさきのスポレクの参加じゃないですけど、その地域事情でなかなか消防団というものを組織できなくなってくる地域とかも出てくると思うんですよね。6分団の1、2、7分団の1、2、これも廃部になっていますよね。その60人が機能別消防団という形で今人数的にはね、補助してもらっている。こういう現象が起きること自体がもう分岐点に、この消防団の運営自体の分岐点にきていると思いますので、今後もですね、いろいろな観点から、たくさん人がいればそこでなんていうんですかね、参加してもらえるということでもないんでしょうけれども、その辺のこうバランスみたいなものももう一度見直ししていただいて、より多くの消防団員がね、入っていただけるような思案をしていただきたいという要望をいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 細谷功君の質問が終わりました。
 次の質問者、8番目、岡野悦史君、どうぞ。
           〔 6番  岡野悦史君  登壇 〕

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◯6番(岡野悦史君) 議席番号6番、志清会岡野悦史。通告に従いまして登壇での質問をさせていただきます。
 (1)安心・安全のまちづくりについて。
 市内には、市民の安全を守るための標識や、案内を示す標識、信号機などたくさんの標識が立っております。
 先日、近所の方から道路に設置されている案内標識のポールがさびて塗装が剥がれ落ちているとの御意見をいただきました。ポールの腐食により案内標識が倒れたり、落下するようなことが起きたら大変な事故につながるのではとの御指摘をいただきました。
 ほかにも道路上に樹木の枝等が伸びて、標識などの表示が見えにくい場所や、歩道上に雑草が繁茂し、交通障害になり危険を感じる箇所もあります。
 また、秋川駅北口地区では、昨年の台風15号により、さくら通りの桜の木が倒れる被害がありました。その木の根元を確認すると、根が伸びずに風に耐えられなかったと考えられます。
 そして、「ある町の桜並木も環境変化などによって傷み始め、太い枯れ枝や大きな空洞を持つものや、コケやキノコの付着もふえるなど、弱っている木が目立ち調査を始める。」との報道がありました。
 このようなことから、市及び設置者が管理する敷地における占用物等の維持管理について、以下伺います。
 1) 設置者の把握は。
 2) 占用物等の点検方法は。
 3) 道路・歩道の管理は。
 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 ここで休憩といたします。
 なお、再開は午前10時45分といたします。
                              午前10時30分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午前10時45分  再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁をお願いします。都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) (1)の1)についてお答えします。
 道路法では、道路を占用する者は、道路管理者の許可を受けなければならないとされておりますので、道路管理者と協議し、道路占用許可申請を行っていただき、この申請書により設置者を把握しております。
 2)について、お答えします。
 道路占用許可に際しては、道路構造の保全と交通の危険を防止し、円滑な交通を確保するため、占用者に対して占用物件の点検等を行うことを指導しておりますが、すべての施設が点検されている状態にはなっておりません。
 このため、市職員によるパトロールや市民の方からの御意見、御要望の情報を受け、占用者に対して、速やかに良好な状態を保つよう指導を行っております。
 3)について、お答えします。
 市では、月に1度、道路パトロールを実施し、道路、歩道及び公園等の異常や破損等を確認するとともに、占用物の異常などについても確認を行っております。
 なお、道路にあいた穴など簡易な破損等であれば、パトロールにおいて補修等を行い、大きな破損等については、業者等に修繕を依頼し、補修作業を行っており、市民の方が安心して安全に通行できるよう努めております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。岡野悦史君。

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◯6番(岡野悦史君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは再質問をさせていただきます。ただいまの答弁でですね、申請書により設置者を把握しておるとありましたが、占用物等の管理台帳はね、あるのか。それと占用物といってもですね、いろいろなものがあると思いますが、種類と言いますかね、そのようなものはどのようなものがあるのか、お聞きいたします。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 占用物の管理台帳があるかという御質問ですが、占用物の位置及び数量を記載した台帳により管理をしております。
 もう1点目の質問が占用物の種類ということですが、地下に埋設されているものとしては水道管、下水道管、ガス管等がございます。
 上空に占用しておるものは電力を供給する電線、電柱、それから通信に関係する電話線等がございます。このほかに道路内には公安委員会が設置する規制標識等がございます。以上です。

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◯6番(岡野悦史君) ありがとうございました。いろんなね、種類があるのかななんて思いますけれども、そんな台帳にはですね、耐用年数など等のね、情報も入れていただいてですね、だれが見てもわかりやすいようなね、ものをつくっていただければいいかななんていうふうに思っております。やはり担当者とかね、異動がありますので、その台帳がしっかり生かされるようにね、そのようなものを今後ですね、つくっていただければと思います。
 そしてですね、占用物の管理は設置者によってね、その担当課が違うと思いますが、そのやはりいろんなこう今言われましたように種類がたくさんありますので、なかなかその手が回らないケースがあると思うんで、その担当課を統一するようなね、そのすべてをこうやって一緒に見れるようなことはできないものでしょうかね。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 今の御質問は、公共や公益施設の管理している課がいろいろ市役所の中にあると。そういった施設の案内板の標識がそれぞれ道路の中にあったりして、それを一括管理しないかという御質問というふうに受けとめて答えさせていただきます。
 それぞれ公の施設等だとか、いろいろ施設がありますが、それの案内板の標識が都道やそれから市道に設置されておりますが、それからあと民地にも設置されているかとは思いますが、そういういわゆる道路上にあるものについては、基本的にはその占用者が管理すると。こちら道路管理者の方は許可をするという立場なので、実際のその施設のですね、標識等があれば設置者が管理するということを基本にしておりますので、それをどこどこに全部をまとめるという御提案はなかなか難しいかなというふうに思っております。以上です。

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◯6番(岡野悦史君) 確かにいろいろな種類がありましてね、その統一管理は難しいとは思うんですが、やはりこういう言い方はまずいのかもしれないですけれども、結構設置して人任せなところもあると思うんですよね。ですので、やっぱりパトロールついでにですね、その何て言うか課をまたいで、できたら管理をね、していただくようなね、ことも検討していただければと思います。
 このような記事があったんですね。名古屋市の中区の交差点で歩行者用信号機の柱が根元から折れ、横断歩道を塞ぐように倒れた。また、同じく名古屋でですね、中村区というところでも信号機が腐食によって倒れるトラブルがあり、県警は想定より老朽化が進んでいるとして、耐用年数や点検方法などの見直しを急ぐ。そして県警交通管制課によると倒れた信号機の柱は鋼鉄製で、1991年に設置され、耐用年数は50年と設定していたそうです。そして中村区の信号機は73年に設置されていて、業者に委託し年1回すべての信号機を点検してきた。近々の点検でも異常なしと報告をされていたということです。
 一番新しいのはですね、先日の日曜日、笹子トンネルのね、トンネルの天井板が落下して9人のね、方が亡くなられた事故が起きましたけども、やはりただ点検といっても目視点検がね、中心のような気がして、なかなかその実態と合っているのかなというのがね、すごく気になるところであります。
 そういうことで、本市においてはね、今までの点検方法はどのようにされていたかはわかりませんが、やはり今後の点検方法やね、点検回数を見直す必要があると思います。しかしですね、職員の手だけではね、足りないですし、やはり業者に委託するにもやはり費用がかかりますので、そう回数もふやせない。そのようなことでやっぱり地域とのね、やっぱり連携をして、そういう標識やそういうものを、占用物をですね、チェックするようなことも検討する必要がね、あると思います。
 そういうことをやっぱりどのようにしたら職員の皆さんでですね、どのようにしたらそういう地域との連携ができるか、検討をね、ぜひお願いしたいと思います。
 それから現在ですね、公園などを町内会・自治会で清掃をしていると聞いています。状況などは把握しているでしょうか。お聞きいたします。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 まず、耐用年数のお話が1点あったかと思いますが、現在道路台帳もシステム化を進めております。平成22年から平成26年度までシステム化をしておりますので、そういったところに耐用年数を入れておくことによって、それを打ち出すというような形で、耐用年数過ぎているところについてはそういう指導をしていきたいなというふうには思っております。
 それから公園などの、どんな状況かというようなお話でございますが、市内には都市公園で32箇所、都市公園以外で34箇所、合わせて66箇所の公園が、市の管理としてあるわけですが、この中でやはり町内会・自治会、それから高齢者クラブの方々がですね、自主的に、あと近隣の市民の方が組織をつくって、除草だとか清掃、66箇所の公園のうち、37箇所にしていただいてるというのが今現状でございます。以上です。

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◯6番(岡野悦史君) はい、ありがとうございました。
 町内会でね、5団体のね、町内会でやっているということですが、それは公園は公園でやっぱりそういう管理をして、やっぱり地域の人にね、やっていただくのも十分必要だと思っております。
 それでですね、私、普段車で走っていてよく気になるんですけれども、歩道にある、歩道に結構草が生えてましてね、夏なんかボウボウになっているときがあります。そこで通常の歩道の植え込みなんかは業者が植木の剪定やね、雑草の除去はしております。しかし、ガードレールのその周りだとか、インターロッキングのつなぎ目などからですね、草が生えているものに関しては一緒にとっていただけないんですね。ですので、こうやって草が伸び放題になっております。それでその場所によってはその通行のね、障害になるようなところがあります。本来ならね、さっきも言いましたけど、やっぱり業者さんがちょっとね、気を回していただいて、その草もね、とっていただければ大変助かるところなんですが、恐らく契約上そういうところが入ってないので、とっていただけないのかななんていうふうに思うんですけども。
 今後はですね、ぜひ市道もそうですけど、都道もですね、あと国道も全部そういう状況になっておりますのでね、ぜひ、特に市道は市の方から言えますのでね、そういうような意識をちょっと持っていただいて、今後はやっぱりそこまでね、やっていただくようなことをお願いしたいと思いますし、都道、国道もぜひそういうような依頼をですね、していただければありがたいななんて思っております。ぜひね、このあきる野市は歩きたくなるまちを目指しておりますので、やはり歩いても気持ちよく歩けるようなね、ということは草とかごみがね、ないのがいいと思いますので、ぜひそういうようなね、御検討をしていただければと思っておりますので、ぜひ前向きに考えていただければと思っております。
 そしてですね、私も前の一般質問でちょっとアダプト制度のね、ことを質問しておりますけども、市でもアダプト制度をね、進めていると思いますけども、もっとね、身近にできる協働のまちづくりとしてですね、それぞれの家の周辺のその道路や歩道をですね、その家の方々に管理と言いますか、ちょっと掃除をね、していただくようなことができないかなと思いましてね。現在、自主的にですね、見守りだったり、パトロールしているときにごみを拾っている方もいらっしゃいますけれども、やはりもっともっと多くの方々に協力をしていただいて、自分たちのまちをきれいにすることでこの御近所同士が顔を合わせる機会がふえまして、そして顔を合わすということは挨拶も交わすことになりますのでね、そこでそこから親しみが湧いてくると思います。このようなね、活動をすることにより、一層御近所同士のきずながより強固になり、この隣組組織とかが強化されることがやっぱり町内会だとか、自治会の発展につながるように私は考えています。
 ですので、なかなかやっぱり自分たちで、本来なら自主的にね、行動するのが必要なんですけども、やはり市としてもですね、そういう、またこういうことを言うと、町内会に負担がきますけど、負担にならないような形で市の方からそういう働きかけができないものでしょうかね。

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◯議長(町田匡志君) 総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 町内会・自治会にとってやはり隣組が基本の単位になって、隣近所がやはり顔見知りになって、さまざまなことが相談できたり、援助しあったりするということが非常に大事だというふうに思っております。
 今、環境、周りの草が生えていたり、ごみが落ちていたりしたところは隣近所で自主的にきれいにしていこうというようなことの働きかけができないかというお話でございますが、年に2回、春と秋、この間も一斉清掃が行われました。その中で町内会・自治会によりましては道路に支障がある共有の部分とかですね、外れた部分とかというところを一緒にきれいにしたり、雑草を取ったりするというようなこともございますし、あとは自分の住んでいる周りを近所の人が一緒になってぐるっと回って、ごみを拾ったりというようなことで地域をきれいにしていくというような活動が行われています。
 そういった中で私も先日、地元の一斉清掃に参加をしたんですが、なかなか普段は顔を合わせられない方等、そういったときに顔を合わせて、どこに住んでいる方かというふうなわからない方についても一緒に回ることによっていろんな話をして、そういうことがやはり近所のきずなを強くするきっかけになるというふうに思って、感じました。それでまた町内会・自治会の活動におきましては、住みよい生活の環境づくり、こういったものも活動の一つとして位置づけられております。
 先ほど細谷議員さんの質問の中で、企画政策部長が御紹介をいたしました地域の底力再生事業、これについても町内会・自治会だけではなくて、いろんなPTAとかですね、青少健とか、こういった横の連絡を取りながら活動する事業についてもその対象になるというようなところもございますので、そういうのをきっかけにして進めていくようなことで情報提供、あるいは申請の助言等を行うことは可能というふうに考えておりますので、今後も役員会等での検討をしていただくというふうなことをお願いをしていきたいと思います。以上です。

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◯6番(岡野悦史君) ありがとうございました。
 確かにね、先日も一斉清掃でね、多くの方が参加して、各地区でそういう清掃活動がね、やっているのは私も知っております。また私も参加はしてますけれども、やはりね、私の地区なんかではやはりちょっとこうやってパーっと、30分程度歩いてごみを拾っている人が多いんですよね。ですからもう少しなんていうか、積極的にそういうその歩道なんかの雑草なんかもね、取っていただければありがたいななんていうふうに私は思っていますけど、それはそれぞれその町内のね、やっぱり努力目標かななんて思っておりますけれども。
 一つね、提案なんですがね、アダプト制度はですね、このアメリカのテキサス州で始まり、日本では1998年徳島県の神山町で初めて導入され、以後日本全国で400以上のね、自治体で導入されて、それから500以上のプログラムが稼働しているそうです。
 そういう中でですね、一つの成功例を上げているのがあるんですね。Culture(カルチャー)という20代、30代の若者グループで、代表のSさんは、市外在住で、岡山市内に通勤しています。通勤途中にいつも見かけるところが余りにもごみが多いということで、最初は1人でごみ拾いをしていたそうです。きれいになるのはうれしいけど、1人ではちょっと恥ずかしいということで、友だちなどに声をかけ、活動を始めたそうです。そしてごみ拾いをね、文化にしたいという思いからCultureという名前をつけて活動しているそうですね。そのメンバーのね、職業は建築業、医療系、解体業、運送業、クラブのDJ、それから事務職、派遣社員等と、実にさまざまで、みんな楽しくその清掃活動をね、行っていると。活動に参加している仲間たちは今どきの若者ですが、日ごろからレジ袋をもらわない。車のアクセルを控えるなど非常に環境意識が高いのが特徴だそうです。
 また、岡山市では市内の場所で活動をするのであれば、市外の方の参加も認めていますが、Cultureのメンバーは市内外あちこちから集まってきて活動しているので、この集めたごみをどのように処理をするのかが問題となっていたそうです。そこでですね、市の担当者とSさんの2人で地元の町内会長にお会いし、そのCultureの活動について話をしたところ、若い子たちが自分たちの町内にきて清掃をしてくれるんだから、自分たちもやらなければと快く協力してくれることになりました。集めたごみについても地元の集積所に出させてくれることになりました。
 こうして清掃活動を通じた交流が始まり、清掃活動に町内会の方々も参加したり、ミカンなどの差し入れをしてくれたり、予想もしなかった町内会と若い子のつながりができたと。それでお互いに気持ちよく活動してほしい。とてもいい活動をしているので、地元の方にも受け入れてほしいという市の担当者の配慮が世代を超えた交流につながったと。市の担当者の方もCultureという若者グループと地元町内会をつないだとき、若者と町内会のおじさんたちが一緒にごみ拾いをしている姿がとても微笑ましかったとおっしゃっていますという記事がありました。
 このようにですね、他の地域ではやはり自発的な取組をして、成果が上がっております。これからはね、行政への要求がふえます。また本市で取り組んでいる市民と行政との協働のまちづくりをさらに進めるためにも、やっぱり職員さんがですね、こうやって通勤のときにやっぱり朝ですね、月に1回とか、30分でも早く出て、家を出てですね、ごみ袋を持ってこうやって通勤して、通勤しながら拾っていただくとかね、そういう活動もできると思いますのでね、ぜひ職員さんの皆さんの力と知恵を絞ってですね、こういうことがどのようにしたらできるかね、検討していただいて、確実にやっぱり進めていただきたいと思っておりますので、やっぱり身近なことをね、やっぱり一つずつ積み重ねることが大きなものになっていくと思いますので、ぜひそういうふうに行動を、計画をしっかり実行に移してですね、みんなでこのすばらしいあきる野市をですね、さらによくしていきたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 岡野悦史君の質問が終わりました。
 次の質問者、9番目、村木英幸君どうぞ。
            〔 13番  村木英幸君  登壇 〕

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◯13番(村木英幸君) 新風会の村木英幸でございます。それでは一般質問をいたします。
 (1)福祉について。
 1) 地域包括ケアシステムの構築に向けて、多職種連携をどのように進めていくのか。
 2) 日常生活圏域が3地域で設定されているが、高齢化率でのバラツキが見られている。地域包括支援センターの機能強化及び増設を考えるべきだと思うがどうか。
 3) 来年度、障がい者の法定雇用率が引き上げになり、障がい者雇用の義務を負う事業者の範囲も拡大されるが、市としては、どのように支援をしていくのか。
 (2)教育について。
 1) 市内の小中学校では、児童・生徒の非行・犯罪被害防止教育の推進のために、セーフティー教室はどのように行われているのか。
 2) 五、六年前から五日市地区の小学校では、麻薬覚醒剤薬物乱用防止講習会が授業の中で開かれていると聞いたが、どのように行われているのか。
 (3)郷土の恵みの森づくりについて。
 1) 菅生大沢地区市有地はどのような形で恵みの森づくりの中に取り入れていくのか。
 2) 菅生地区の南北の尾根道には案内標識が設置されたが、周遊道としての管理はどのようにされていくのか。
 以上で登壇による質問といたします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (1)の1)についてお答えします。
 地域包括ケアは、高齢者が地域で自立した生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体として切れ目なく提供するもので、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基本方針の中に地域包括ケアシステムの構築が挙げられております。
 国は、地域包括ケアシステムを構築していくには、地域包括支援センターにおいて、個々の高齢者の課題の把握・解決を推進する多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築や、多職種の第三者的視点によるケアマネージャー等のケアマネジメント支援の観点から、地域ケア会議を実施することが効果的であるとしています。
 現在、市の地域包括支援センターでは、介護サービス事業者連絡協議会との意見交換会、精神科医や弁護士等が参加する専門員相談会、また、医師会と協力し、医療・福祉・介護関係者連携研究会を開催しております。今後は24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの整備など、基盤整備の状況を見据えながら、国が推進する地域ケア多職種協働推進事業を検討していきたいと考えております。
 2)について、お答えします。
 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における平成23年1月1日現在の日常生活圏域の高齢化率は、東部地域が22.67%、中部地域が21.52%、西部地域が26.75%となっております。
 現在、地域包括支援センターは、秋川地区と五日市地区の2箇所に設置しており、秋川地区の高齢化率は22.03%、五日市地区は26.75%となっており、五日市地区の高齢化率が高くなっておりますが、高齢者人口は、秋川地区1万3231人、五日市地区5,845人で、秋川地区の方が五日市地区の2.3倍多くなっております。このため、秋川地区には在宅介護支援センターを2箇所設置し、定期的に連絡会を開催し連携を図るとともに、業務に対応した職員を配置することにより、秋川地区の地域包括支援センターの機能強化を図っております。
 今後は、利用者の地域特性や利便性を考慮しながら、日常生活圏域に1箇所の地域包括支援センターの設置について、日常生活圏域の設定の見直しを含め、次期計画に向けて取り組んでいきます。
 3)について、お答えします。
 障がい者の雇用の促進等に関する法律の改正により、平成25年4月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げられます。民間企業では、現行1.8%から2.0%に、国、地方公共団体等では現行2.1%から2.3%になります。
 また、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に変わることから、障がい者を雇用する事業所数もふえるものと考えられます。
 ハローワーク青梅管内での障がい者の就職状況は、平成22年度は121人、平成23年度では151人と少しずつふえております。このことから、法定雇用率の改正や障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲が変わることにより、平成24年度においての障がい者雇用はさらなる増加が見込まれます。
 あきる野市障害者就労・生活支援センターあすくにおいては、平成22年度が18人、平成23年度が13人、平成24年度上半期で9人を就労に結びつけております。
 今後もあきる野市障害者就労・生活支援センターの職員が企業訪問を行うとともに、青梅ハローワークや企業からの情報収集や障害者雇用担当者との連携を深め、障がい者の就労支援に取り組んでいきます。

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◯議長(町田匡志君) 指導担当部長。
          〔 指導担当部長  新村紀昭君  登壇 〕

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◯指導担当部長(新村紀昭君) (2)の1)についてお答えします。
 セーフティー教室は、小・中学校及び高等学校において、児童・生徒の健全育成の活性化及び充実を図るとともに、保護者・都民の参加のもとに、家庭・学校・地域社会の連携による非行・犯罪被害防止教育を推進することを目的としており、本市では全市立学校で実施しております。
 セーフティー教室の実施方法ですが、2部構成で、第1部は、非行防止・犯罪被害防止の授業を実施し、警視庁職員等の外部人材を講師として招いて、非行防止や犯罪の被害に遭わないための指導を行います。この授業には、保護者や地域住民も参加します。
 第2部は、授業後に、保護者、地域住民などによる意見交換会などを実施します。家庭・学校、地域社会、関係機関が連携して、非行や犯罪被害から児童・生徒を守るために、非行や性被害の発生しやすい場所の確認や見回りの取組方法、犯罪情報等の連絡体制など、現在取り組んでいる具体的な実践について意見交換を行います。
 2)についてお答えします。
 五日市地区の小学校2校では、平成23年度、外部講師を招いた薬物乱用防止教育を行いました。増戸小学校では、第6学年の児童が、体育科の病気の予防の学習の中で、西多摩保健所から借りた薬物見本を実際に見て、学校薬剤師から薬物の危険性について指導を受けました。
 五日市小学校では、第5・第6学年の児童が、セーフティー教室の中で、五日市警察署員から薬物乱用の現状と危険回避の方法について指導を受けました。

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◯議長(町田匡志君) 環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (3)、1)についてお答えします。
 郷土の恵みの森づくりにおける菅生地区につきましては、産学官の協定に基づき、あきる野菅生の森づくり協議会による、森の再生や地域の活性化について、協議・検討を進めております。
 具体的には、間伐や森を守る人材育成など、健全な里山づくりに取り組む里山活性化事業と菅生地区に適した特産品の開発、販売ルートの検討、未利用地の再生など、菅生地区の風土を生かした里山農業に取り組む里地活性化事業であります。
 特に、大沢地区の市有林の活用につきましては、里山活性化事業の中心であり、現在土壌改良や試験植樹などを行うとともに、地域の方々とワークショップを通じて里山再生に向けた取組を地域の思いや夢を取り入れながら推進しております。
 このような取組は里地・里山における生物多様性の保全にもつながることから、今後も菅生大沢地区をはじめ、菅生全体における郷土の恵みの森づくりを進め、地域と協働により環境と経済の好循環による活性化を実現していくため、あきる野菅生の森づくり協議会との連携を強化してまいります。
 2)についてお答えします。
 菅生地区の南北の尾根道整備につきましては、菅生町内会が主体となり、森林サポートレンジャーとともに回遊ルートを整備し、案内標識も地域の特長を生かした歌舞伎文字にするなど、特色ある整備をしていただいております。
 今後も菅生町内会の管理のもと、市と連携しながら維持・整備を行ってまいります。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。村木英幸君。

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◯13番(村木英幸君) それでは再質問をいたしますが、最初に多職種連携のことを伺いたいと思いますが、年齢別の人口構成でいきますと、第1次ベビーブームと言われた昭和20年代初めの方々が今現在ちょうど65歳ぐらいになっております。さらに後期高齢者となるあと10年後ぐらいにはさらに要介護の世代になっていくということでありますけども、東京都ではその第1次ベビーブームの方、毎年16万人ぐらいこれから四、五年の間ふえていくわけであります。それから第2次ベビーブームの方、昭和40年代でありますけども、東京都では毎年22万人ぐらいの方が高齢者になっていくという、人口の、年齢別人口構成表ではなっております。
 このあきる野市のこの介護保険の事業計画の中でも書いておりますけども、あきる野市ではちょっと出現の年度というのが多少違っているかなとは思うんですが、第1次ベビーブームの方、今合計で、男女合計で5,000人から6,000人いらっしゃるんだと思います。そしてそのあと第2次ベビーブームの方は市内では1次ほど多くはないという構成になっております。
 さて、そこでですね、厚労省が第5期の介護保険の改正に当たりまして文献を出しまして、その文献の中にこのようなことが書いてあります。死に場を失う47万人ということなんですが、老老世帯や高齢者単身世帯の増加により、看取りの場がない高齢者が今後大幅に増加。2030年には約47万人が死に場所がないという推計を出しております。これは死に場所がないというのは看取られる場がないという、そういう意味だと思います。
 あきる野市民の中でもやはり老老介護、あるいは単身者でいる場合は看取られる場所がなくなってしまう。看取ってくれる方がいなくなる。そういう事態が発生しかねない、そういう状況もくるのではないかというふうに危惧しております。
 それでですね、それでは早速、多職種連携のことを伺いたいと思うんですが、多職種連携の中でですね、重要になること。これは医療と介護がいかに連携を取っていくか。医師や看護師、そのような方々に地域への、地域で生活している要介護高齢者への関心をいかに持ってもらうか。それが重要になってくるわけなんですが、そこでその答弁の中にも出てきましたけども、地域ケア会議ということが大変重要になってくるわけでありますけども、地域ケア会議の検討、これは医師や介護従事者、行政機関の職員、家族、支援関係者、個々の要介護高齢者に対するアセスメントを実施をするということでありますけども、その地域ケア会議の検討というのは健康福祉部の中ではどうなんでしょうか。進んでいるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 地域ケア会議ですけれども、平成24年度厚労省が掲げている事業でありますけれども、この会議については多職種の専門家が参加をして、困難な事例の検討をする会議ということなんですけれども、あきる野市ではそれに似たような会議、例えば虐待防止、高齢者の虐待防止のネットワーク会議ですとか、そういう会議は行っておりますけれども、この地域包括ケアシステム、地域ケアを構築するには議員も御承知のように、その24時間対応の定期巡回ですとか、随時対応サービス、この辺の各種のサービスが整備されないと、その会議でのいろんなその方の困難な事例のサービス提供をどうするのかというのも実現できない状況になりますので、あきる野市としましては、その各種サービスの整備、その辺を踏まえながら、整備を踏まえながらこの地域ケア会議というのをあわせて設置していきたいというふうに考えております。以上です。

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◯13番(村木英幸君) 今部長の方から答弁にありましたように、多職種連携、そしてそのもとに包括ケアシステムの構築のためにはどうしても一定の種類の事業者、それは今、ただいまもお話がありましたけども、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、これは24時間の対応の地域密着型サービス、訪問と通所、そういったものを掛け合わせた複合型のサービス、そういったもののいずれかが整備されていないとその地域ケア会議というのも十分な機能はされないというのが確かなことであります。
 そこでですね、この定期巡回・随時対応型訪問介護看護、あるいは複合型サービス、この事業者を誘致するためにはいかにしたらよいか。なかなか条件が、条件がというのは介護をする事業者にとって収益性が見込めるかどうか。それの条件が整った地域でないとなかなか事業者は進出をしてくれないということがあります。
 そこでですね、私がこれから提案したいのは、本会議の場でも意見を申しましたけども、地域密着型事業では保険者が独自の方針を設定できるわけなんですね。横並びではなかなかそういう事業者は目を向いてくれないということがあろうかと思うんですが、そういうある一定の事業者に限っては優遇的な介護報酬を設定して、そういう事業者を誘致をするということも必要になるんではないかと思うんですが、これについてはどうでしょうかね。本会議の場では今のところ横並びのことを検討している、失礼しました。本会議ではなく全協ですね。全協では横並びの方法で検討しているということなんですが、地域包括ケアシステムの構築のためにはどうしてもそういう事業者が、在宅の事業者、地域密着の事業者が必要であるということから考えると、そういう有利な条件も提示する必要があるんじゃないかと思うんですが、今後のそれらについての考え方というのはどうでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 定期巡回・随時対応サービスですとか、複合型サービスの事業所の誘致ということで、誘致に有利な市の方の条件を提示したらいいかという御質問ですけれども、私どもとしましては、まずその誘致をするという部分の中でですね、先月保健医療・福祉関係者などで構成する、あきる野市の介護保険推進委員会を発足をいたしました。その委員会の中で、この先ほどの定期巡回・随時対応サービスですとか、複合型サービスを含めました地域密着型のサービスの整備について、まず市内の介護保険事業者に対しまして、アンケート調査を実施して、事業者の意向ですとか、参入の意向ですね。それですとか、サービスを受けるべき該当者がいるかどうか。その辺の需用と供給がどうなんだろうかというような調査をすることになりました。
 この調査結果ですとか、あとはほかの他市の近隣の市町村の整備状況などと合わせまして、この推進委員会で地域密着型サービスの必要性とか需用と供給について協議、検討をしていくことになっております。
 市ではこの推進委員会での結論を踏まえまして、地域密着型サービスの整備方針というのを決定して、それに基づいて広報等で公募をしながら事業者の参入についてを図っていきたいというふうに考えております。以上です。

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◯13番(村木英幸君) 医療・介護の連携ということに関してはね、法律面でもそのような連携が進んでおります。例えば今まで介護職というのは喀たんの除去ということはできませんでしたし、経管の栄養の処置、そういったこともできませんでしたけども、これは医師法に違反する行為でしたけども、たんが絡んで苦しんでいる要介護高齢者を見てそのままにしておくことはできませんのでね、それはやりなさいということで、介護業界の方ではそれはやっていたんですが、正確に言うと違法です。
 しかしながら、厚労省はそれについては医師や看護師がいないのであれば、違法性が阻却されるという見方をしてくれたんですね。ところがその介護保険法の改正によりましてそういったこともできるようになりました。それも一つの連携だと思います。
 さらに先ほども申しましたとおり、サービスの面での連携を図るためにはどうしても地域ケア会議、そしてその前提となります基礎となります24時間対応できるような、そういった地域密着型サービスの誘致ということも必要になりますので、ぜひ前向きな形で検討していただきたいなと思います。
 さて、そうは言ってもですね、地域包括ケアシステムが機能しても最終的なセーフティーネットというのはどうしても入所施設であるというふうに私は思います。介護老人福祉施設、その整備というのはこれからも必要になってくるわけでありますけども、この介護保険の事業計画を見ますと、現在市民の利用者が350人前後というふうになっております。また市外のそのような介護老人福祉施設に入っている方も多数いらっしゃる。数十名から百名ぐらいいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、平成22年度の介護老人福祉施設への入所申込状況、133名の方が待機をされているということなんですが、現状はどうなんでしょうか。
 そしてまた今後その動向というものはある程度推計はしているでしょうか。また、その施設の整備ということもどうしてもセーフティーネットを構築するという考えから、観点から見ますと、どうしても必要になると思うんですが、その辺のところはいかにお考えでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 特別養護老人ホームの待機者の数はという御質問がまずありますけれども、これについてはいろんな、一人の方がいろんな複数の特別養護老人ホームに申し込んでいるという状況が実態的にありますので、1市独自で調査をするというのはなかなか困難であって、東京都なり、全国、国なりが一斉に調査をしないとその待機者数というのが実態として把握できないというような状況がございまして、平成22年には全国で待機の調査が行われたということですので、現在のデータとしましては、その市としても平成22年のデータしかないというような状況がございます。また今後についても少なからず高齢者の人口がふえるということから、その待機者数というのは多くなるというふうに認識をしております。
 それで、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームどうするのかという御質問ですけれども、市内には13施設、1,300床がございまして、また本年度、小規模特別養護老人ホームが1箇所開設をいたしまして、第5期の介護保険事業計画では今後の介護老人福祉施設の整備は行わない予定であるというふうに計画書でうたっております。この施設にかわるものとして地域密着型サービスの小規模特別養護老人ホーム、このサービスについては市内に住む高齢者の方が入居することができますので、市といたしましてはこの小規模特別養護老人ホームの整備について、現在の段階では需用の動向を踏まえて次期計画に向けて検討をしていくということにしております。以上です。

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◯13番(村木英幸君) またそれについては慎重に検討していただきたいと思います。
 それではですね、続きまして2)の方ですね。地域包括支援センターの問題に移りたいと思うんですが。地域包括支援センター、現在基幹型が一つ、地域型が五日市の方に一つという形であります。地域包括支援センターは要支援者の介護予防支援、ケアプランですね。そして給付も行って、社協では給付も行っておりますけども、それと地域支援事業の中で2次予防対象者に対するケアプランをつくったりという重要な仕事があります。
 そしてまた、社協の方では1次予防対象者に対する地域支援事業、いきいき健康づくり事業というんでしょうか。そういうこともやっております。
 さて、そういう中でですね、これから先、先ほど冒頭申し上げましたけども、この年齢別人口構成でいきましても、これからさらに例えば第1次ベビーブームの方はあと10年後ぐらい、数年後から10年後ぐらいはに後期高齢者となってまいります。したがって要介護が必要となる方も出てくるわけでありますけども、そういう要介護とならないようにするために、このさらに地域包括支援センターの機能の強化というのが必要であると思います。
 あきる野地区には増設を含めて検討をしてもらうことと、もう一つですね、在宅介護支援センターが市内には3箇所ありますけども、これの機能の強化、これも私はやはり重要になってくると思います。現在は1施設当たり250万円ぐらい事業費を補助金という形で出しております。ほかにいろんな経費が多少ついているようでありますけども、そういう金額で相談事業のみを行ってもらっておりますけども、この委託費ではですね、ケアマネ1人雇えませんから。
 ですからこれから介護予防をさらに強化をし、要介護とならないためにどのような形で介護予防を進めていくか。そのためにこの三つの在宅介護支援センターをさらに財政的な支援をする、仕事をさらにたくさんやってもらうためにですね、相談事業だけでなくて、介護予防支援、ケアプランをつくってもらう。それから通所をやっている事業者もありますので、その中では介護予防事業もやってもらう。2次対象者に対する介護予防事業もやってもらったり、介護予防給付、要介護と要支援の間を行き来しているような方もいらっしゃいますので、その方が要介護にならないように、要支援の1で、2の方は1に持ってくる。1の方はさらに2次予防の方へ下げていく。そういうような計画を立てたり、給付をやってもらったり、事業をやってもらったり、そういったことのためにさらに在宅介護支援センターの機能の強化をしてもらいたいというふうに思いますが、それについてはどう考えるんでしょうか。
 また、秋川地区でもう一つ、はつらつセンター、介護予防、地域包括支援センターの増設、これも考えなければいけないことだろうと思うんですが、それについてもまた改めて伺いたいと思います。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 まず、最初に在宅介護支援センターの機能強化という御質問でありますけれども、現在3箇所の在宅介護支援センターにおきまして、身近な地域の相談窓口として相談を受け付け、またはつらつセンターと連携して対応している状況であります。
 また、介護教室として介護や医療などの知識、技術に関する講座を開催しております。今後ともこのような活動を引き続きお願いをしたいというふうに考えております。
 1事業所当たり250万円の委託料をお支払いしておりますけれども、1人雇えないというような状況もあろうかと思いますが、御理解をいただきながらこの金額で引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
 また、地域包括支援センター、三つ目ということでございますけれども、第5期の計画の中では先ほども登壇での答弁をさせていただきましたけれども、日常生活圏域に1箇所の地域包括支援センターの設置について、日常生活圏域の設定の見直しを含めて次期計画に向けて取り組んでいきますという状況でございます。

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◯13番(村木英幸君) 在宅介護支援センター3施設ありますけども、現在の委託費、それではですね、先ほども申しましたように、十分なことはできないですよ。相談事業だけでやっても赤字が出ていると思います、その事業者は。
 ですからね、これからさらに相談から介護予防給付のケアプラン、介護予防支援のケアプラン、両方つくってもらう。そして先ほども申しましたけども、通所をやっている事業所では介護予防の給付、給付の事業、給付をやってもらう。給付サービスをやってもらうということと、介護予防事業の方もやってもらう。地域包括支援センターの強化策として予防事業もやってもらう。これは必要だと思います。
 それでは続いてね、障がい者雇用の方にまいりたいと思うんですが、平成25年4月1日から法定雇用率というのが引き上げになります。知的、身体、精神、その三つの、三種類の障がい者の雇用、雇用率が民間企業では1.8から2.0、地方自治体、国、2.1から2.3%、都道府県、教育委員会が2から2.2というふうになりますけども、ここでね、あきる野市の現状について伺いたいと思うんですが、あきる野市の市の障がい者の雇用状況というのは現在どうでしょうか。
 それからね、来年度、その2.3%までアップいたしますけども、それはクリアできるんでしょうか。これをまず伺いたいと思います。

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◯議長(町田匡志君) 総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、平成25年4月1日から法定雇用率が、市の場合は2.3%に上がります。そして現在の障害者雇用率につきましては2.34%となっておりますので、その基準は満たしているというような現状でございますけれども、ただ退職者等が出た場合には法定雇用率がその以下になりますので、この12月1日付の広報で障がい者の職員の採用を行うということで、広報させていただきました。市としても障害者雇用率についてはきちんと確保していくような形で進めておるところでございます。

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◯13番(村木英幸君) 民間の事業者についての動き、それはどうでしょうかね。総務部の方で耳に入っていますでしょうかね。その現在の民間の法定雇用率はクリアできているのか。そして来年度以降はどうなんだろうかということですが。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 民間の雇用率につきましては4月から確か2.0だと思います。56人の規模が50人規模に引き下げられて、その部分についての情報についてですね、ハローワークであるとかですね、東京都の仕事財団、そういった関係機関との連携を図りながら今後確保していくための啓発、そういったものもしていきますけれども、まだこの障がい者の雇用の現状について、ハローワークであったり、ほかの機関についてはですね、積極的な交渉をされておりませんので、市としてもですね、民間の雇用についても啓発という形の中でハローワークと連携を取りながら進めていきたいと思います。以上です。

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◯13番(村木英幸君) それでは現在ですね、この障害福祉計画の数字で言いますけども、平成22年度で身体、知的、精神の障がい者が3,176人おりますけども、この中で就労を希望している方というのは何人ぐらいいらっしゃるのか。数値はつかんでいるでしょうかね。
 それからね、その就労を仲介する役割、市の方で委託先としてあすくが知的・身体ですね。知的・身体の障がい者の雇用、就労支援をやっていますね。あとフィレも精神障がい者の方を就労支援をやっていると思うんですけども、答弁の方でも出てきましたけども、何人おやりになっているとかですね。
 このあすくの事業報告書を見ますとね、就業者実績ということで、今年度ですね、平成24年度のものですが、失礼しました。平成23年度のものですけども13人、身体、知的、精神で、それぞれ正規が2人、正規雇用が2人、非正規が11人という実績がありますけども、精神の方は、精神の方のフィレの方はなかなかないようですけども、これから先、そういう市で委託している地域活動支援事業者、そこに就労支援のお願いをしていくということとですね、市内の就労支援を、就労移行支援の事業者、あと就労継続支援をやっているA型の事業者、これもふやしていくということが必要になってくるだろうと思うんですが、この就労移行支援、就労継続支援A型、この事業者というのは市内ではどのくらいあるんでしょうかね。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 まず、市内の障がい者数が3,176人ということで、このうちの就労している数はという御質問ですけれども、市の方ではこの障がい者の方が何人就労しているかというデータは持ち合わせておりません。
 その障がい者の方が就労に向けて希望する場合にはこのあきる野市の就労支援のセンターがありますので、そちらの方に相談に行くというふうなことになります。現在、そのセンターでは101人の障がい者の方が登録をして、いろいろな就労の相談に行っているということであります。
 あと、市内の就労支援のA型については1事業所でありまして、B型の非雇用型の事業所については4事業所でございます。以上です。

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◯13番(村木英幸君) (1)は終わりにしたいと思いますので。

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◯議長(町田匡志君) ここで昼食のため休憩とします。
 なお、再開は午後1時ちょうどといたします。
                              午前11時58分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午後1時00分  再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 村木英幸君。

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◯13番(村木英幸君) それでは午前に引き続きまして、(2)の方の再質問をいたします。
 まずですね、2部構成で行われておりますセーフティー教室のことなんですが、これはこの教室へは保護者や地域の皆さんの参加の状況というのはどうなんでしょうか。
 それとですね、答弁の中でもありましたけども、非行や犯罪被害から児童・生徒を守るためにというようなことがありました。地域の皆さん、保護者はもちろんのこと、協力体制というのが必要になってくる事柄もあろうかと思うんですが、この協力体制というのは、そちらの方はいかがでしょうか。この2点について伺いますが。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) お答えします。
 まず各学校のセーフティー教室への保護者、地域の方の参加状況ですが、これにつきましてはPTAの役員、あるいは各学級のPTAの人、民生・児童委員等を中心に、多い学校では30名といったような参加者がおります。ただ第2部の方の意見交換会はですね、意見を求められることが苦手ということもありまして、1部のみの参加というような保護者の方もおりまして、各学校おおむね10名から20名の参加といったような状況になっています。学校によっては保護者が参加しやすい状況をつくるために、セーフティー教室の終了後に保護者会を開くなどの工夫をしている学校もございます。
 それから保護者・地域の協力体制ということなんですが、これについてはセーフティー教室はちょっと別なんですが、学校サポート会議といったようなものがございまして、これについてはですね、学校内でいろいろな課題のある児童・生徒、家庭的な問題も含めてですけれども、そういったようなことをですね、話し合う会議というのを各学校で立ち上げております。そういった中で協力をしていただいているというところでございます。

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◯13番(村木英幸君) 続きまして、2)の方に移りたいと思いますが、薬物乱用のことでありますけども、この麻薬・覚せい剤乱用防止センターというところがありまして、そこから出している冊子を見ますとですね、少年がこのような麻薬、薬物に手を出しているという数もかなりあります。
 例えば、覚醒剤、少年が平成23年183人、大麻、やはり少年が、失礼、覚醒剤が1万1852人中183人ですね。大麻が平成23年1,648人中81人。それからシンナー、これがですね、561人中102人という少年がそのような麻薬・薬物等に手を染めてしまっているという数字が出ておりますけども、それでは、ところであきる野市ではそういう覚醒剤、大麻、シンナー、そういう薬物を乱用したりとか、あるいは手を出したり、そういう事犯というのは過去にあったんでしょうか。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 過去5年間の学校事故のですね、報告書を見たところ、そういった件は1件もございません。

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◯13番(村木英幸君) ではもう一つ伺っておきたいんですが、麻薬覚醒剤薬物乱用防止教室というのが五、六年前から始まっているということですが、これどのような経緯から始まったのかということと、生徒の反応というのはいかがでしょうか。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) これらが始まった経緯といたしましては平成16年にこのセーフティー教室というのをですね、全都的に進めていくということで、都が推進した施策が発端となっております。
 また本市の小中学生の受講を受けた子どもたちからは、薬物の種類の多さや薬物とわからない形で手に入れられることがあるということにびっくりしたと。あるいは薬物の害がよくわかったと。脳に影響して人間としてだめになることもあるということを知ったということで、薬物を勧められたら絶対に断ろうと思うといったような感想があります。以上です。

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◯13番(村木英幸君) これからもぜひセーフティー教室並びに麻薬薬物等の乱用防止教室、そちらの方を鋭意進めていっていただきたいと思います。
 それでは続きまして、(3)郷土の恵みの森の方に移りたいと思いますが、まずですね、大沢地区の里山活性化事業、里山再生事業ということで伺いたいと思うんですが、そこの大沢地区の市有地に試験的な植樹が行われておりますが、平成11年の11月にアカマツが30本、それからことしになって5月、宇宙ケヤキ5本、かんきつ類10本が植樹をされました。その後ですね、年末になってどのような状況か行ってみたんですけども、このアカマツの方は30本全部育ってはおりませんでしたけどもね、半分ぐらいは芽を出していました。アカマツというのはやはり乾燥に強いのかなと思います。育っておりました。
 それから宇宙ケヤキ5本、これはね、1本しか残ってませんで、葉っぱも新しい芽も出ておりません。かんきつ類も同様です。10本植樹したというんですが、ユズとかあと温州ミカンというのもあったようなんですが、何本も残っていなかったように思いますけども、あと新しい芽も出ておりませんでした。
 これらのことから、この植樹のことからね、里山再生ということについて、どういう方法がいいのかということを考えなければいけないだろうと思うんですが、この植樹から、まず植樹をした検証というのはどういうふうにお考えになっているでしょうか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) それではお答えいたします。
 菅生の大沢地区の森の再生につきましては、地元町内会を中心としたワークショップで、地域の意見を取り入れながら、その大沢地区にですね、アカマツ、ケヤキ、それからかんきつ類、そういったものをですね、今議員がおっしゃった本数を植えました。
 それでアカマツにつきましては、確か芽がね、出て、乾燥に強いのかなと思っておりますけども、ケヤキも、あるいはかんきつ類もですね、これからの季節なのかなと思っております。ユズについてももう幾つか収穫はしたというような話も聞いておりますので、レンジャーとかですね、その地域の方々との情報交換の中でも、いわゆるアカマツほどの良好さはないにしてもですね、成長はしているということで、まだ5月に植えたばかりですので、これからの経緯を見て、それから土壌改良、そういったものをやりながらですね、その森の再生に向かって推進をしていきたいと思っております。以上です。

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◯13番(村木英幸君) 里地・里山の再生に関してはですね、秋川市時代、平成4年5月にテクノヒルズS1、S2に潜在自然植生というのを行われました。カシノキを中心に、落葉樹も植樹しましたけども、今20年たちましてね、大変立派な森が再生されております。斜面にも再生されておりますが、この潜在自然植生についてはどうお考えになっているのかなと思うんですが、この大沢地区にもこういったものが導入できるんじゃないかと思うんですが。
 このせんだって11月25日にこの大沢地区のこと、大沢地区の里地・里山再生に関するシンポジウムというのが行われましたけど、その中で一つの案が、デザインが出てまいりましたけども、斜面にあずまやをつくるとか、炭焼き窯をつくるとか、いろんなものが出てましたけども、斜面には先ほど申しましたような潜在自然植生というのもこれから多少お金がかかるかもしれませんけど、考えてもよいのではないかと思います。
 それからマウンテンバイクをやっているグループからは、マウンテンバイクのオフロードコースをつくりたいという意見が出ましたけど、非常に結構なことじゃないかと思うんですが、この一番上の平坦なところですね。そこは松の木も、アカマツなんかも育ってはいるようですので、そういったものを植樹をして、そしてこの外周部分にそういうマウンテンバイクのオフロードコースをつくる。まずはこの地域に足を運んでもらう人がいないとね、そういうせっかく植樹をしてもどうなっているかもわかりませんし、あと多少世話をしてもらうとか、管理をしてもらう。そういうこともあろうかと思いますので、ぜひそういったグループに里地・里山の再生への手伝いをしてもらう。その協議会の中の一つのグループになっていますので、そういったこともお願いしたいと思うんですが。
 テクノヒルズの潜在自然植生のこととアカマツ、そしてマウンテンバイクのオフロードコース、それはどういうふうな感想をお持ちでしょうか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 まずS1のところの自然淘汰林の部分については、その今、階段状で林相が整備されて、そこでの雨水の浸透等もございまして、その当初に思ったほどはですね、自然淘汰がされておりませんけれども、今後展示林であるとか、子どものですね、このいわゆる間伐、あるいは炭焼き、そういったものの中で多様に使っていきたいと思っております。
 また、大沢地区の関係につきましても、この自然淘汰林の関係については、そこが適しているかどうかというのはまだこれからこれは調査しないとわかりませんけれども、地域森づくり協議会の中で一緒になってですね、協議を進めていきたいと思います。
 また、マウンテンバイクについては、この方々についてはこの大沢地区を中心としてですね、いろいろと作業をしていただいております。ですから今後ともですね、町内会と二人三脚でいけるような部分も踏まえて、大沢地区についてもそれ相応の推進体制をですね、組んでくれるという形ですので、今後とも一緒になった取組をしてまいりたいと思います。以上です。

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◯13番(村木英幸君) もう1点ですね。尾根道の件ですが、尾根道に台風による倒木が幾つかあります。それについてはどこが片づけて、どこが管理をするのかということが大変気になるんですが、尾根道を塞いでしまっているような倒木、それについては尾根道の管理という点からはどうでしょうか。それで、以上をもちまして一般質問を終わります。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 南北の尾根道についての倒木等があった場合ですけども、森林レンジャーあきる野が散策路の巡回・巡視しておりますので、そういったところでの処理も当然しております。また町内会からもですね、連絡があれば、それは森林レンジャーあきる野も対応できますけれども、あとは協働という形の中で一緒にですね、安全性を確保したあとに、一緒に処理をしていく。そういった形の中で町内会とも連絡調整が取れておりますので、いずれにしても一緒になった協働の森づくりの一環という形の中で推進をしていきますので、役割分担を決めながら十分にこれを対応していけますので、御安心をいただきたいと思います。以上です。

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◯議長(町田匡志君) 村木英幸君の質問が終わりました。
 次の質問者、10番目、中村雅一君どうぞ。
           〔 2番  中村雅一君  登壇 〕

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◯2番(中村雅一君) それでは質問させていただきます。
 私は議席番号2番の民主党の中村雅一です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
 (1)公契約条例について。
 国や地方自治体の事業を民間企業等に発注・委託する際に結ぶ契約である公契約は、行政改革・規制緩和が進み、近年あらゆる部門で民間委託が急増する中、その対象はますます拡大しております。
 公契約は公正で適正な条件のもとに契約されなければならないことはもちろでありますが、自治体行政の効率化・サービスの向上のみでなく、地元企業の積極的活用や、そこで働く人の雇用・労働条件の維持・向上など、地域経済・社会の健全な発展に寄与する必要条件を十分に備えたものでなければならないと考えます。このためにも公契約条例の制定が必要であると考えます。
 そこで以下について伺います。
 1) 平成23年度の本市の工事発注や業務委託などの総契約数、総契約額、予算額に対する落札額の平均的割合、不調の件数等はどのような状況か。
 2) 公契約で地元企業等との契約件数・契約総額の割合及び契約上の問題・改善すべき点はあるのか伺います。
 3) 工事請負及び業務委託契約の際、契約に基づく業務の従事者の適正な労働条件を確保し、生活の安定を図り、公共サービスの質の向上に資するなどを必須条件としているか伺います。
 (2)についてです。市独自の施策について。
 現在、地方分権等が推進される中で、各自治体はその独自性、地域性が求められ、それぞれ住民の要望や地域性を生かした特色ある行政サービスを心がけております。しかし、依然として地方財政は厳しく施策の財源捻出に苦慮しております。
 そこで以下について伺います。
 1) 国や都の負担・委託金を主な財源としない市の独自財源で行う施策の主なものには、教育や福祉や建設事業等で、どのようなものがあるか伺います。
 2) 今後、市独自財源を必要とする施策の財源確保はどのようにするのかも伺っておきます。
 以上、登壇での質問とさせていただきます。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (1)の1)、2)についてお答えします。
 平成23年度の工事の契約件数につきましては103件、その契約金額は15億6955万390円で、予定金額に対する落札率の平均は87.6%であり、業務委託契約の件数は350件、その契約金額は6億6850万627円で、予定金額に対する落札率の平均は76.2%であります。
 また、設計委託及び物品購入契約を含めた総契約件数については637件、その総契約金額は25億1259万4140円で、予定金額に対する落札率の平均は77.7%になります。なお、入札で不調になった案件が7件ありましたが、仕様の見直しなどを行い、再度入札を行った結果、すべて決まっております。
 総契約において、地元企業との契約件数は251件、契約金額は11億6735万8060円で総契約金額の46.5%に当たります。
 市が発注する工事案件のうち、一定の予定金額内の案件については、地元業者の育成及び地域経済の活性化、地域雇用の促進を図る観点から参加資格要件の地域要件を市内業者に限定して、条件付一般競争入札を行っております。しかしながら、問題点としては、案件によっては参加申し込みが少ない状況があり、入札の原則である競争性を確保できない場合もあることです。
 市としましては、今後も公共事業及び公共サービスの質の向上とともに、市内業者への受注機会の確保に努め、最低制限価格の設定及び総合評価方式の試行検証とあわせて、競争性、公平性、透明性をさらに確保した適正な入札の実施に努めてまいりたいと考えております。
 次に3)についてお答えします。
 公共工事における適正な労働条件の確保は、非常に重要であることは認識しております。
 現在、工事請負及び業務委託等の契約につきましては、契約書約款の第1条に日本国の法令を遵守することを明記しており、労働法も遵守するよう義務づけてありますので、公契約の下で働く雇用者への最低賃金の確保や、適正な労働条件についても関係法令を遵守しているものと考えております。
 公契約条例につきましては、その地域性を考慮し、西多摩各市町村の契約担当者で研究会を立ち上げ、検討・研究を始めております。さらに条例の制定に当たりましては、さまざまな分野の方々の理解が必要となりますので、地元企業、市民、自治体等がそれぞれの立場を踏まえ、協議することが重要であると考えております。

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◯議長(町田匡志君) 企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (2)の1)についてお答えします。
 国・都支出金を除いたものを独自財源とする前提で平成24年度の施策につきまして御説明をさせていただきます。
 まず、福祉の分野では、障害者施策として難病患者等見舞金支給事業、高齢者施策では水道料金や電話料金の助成事業、児童保育施策では私立保育所施設運営費補助事業などが挙げられます。
 また、建設事業では、五日市郷土館などの耐震補強事業をはじめ、五日市出張所などの施設整備事業、道路応急補修工事などが挙げられ、教育の分野では、部活動振興事業や国際化推進事業などのほか、各種施設の維持管理など、多くの事業を独自財源で実施しております。
 次に(2)の2)についてお答えします。
 景気が低迷し、歳入の根幹を成す市税収入が伸び悩む中で、今後、防災基盤の整備や超高齢社会に向けた扶助費の増加などに対応するために、自主財源の確保は喫緊の課題となっております。
 このような中で、歳入の確保では平成22年度から取組を始めた庁舎・施設の自動販売機設置場所の貸付をはじめ、観光施策の財源となる入湯税の改正や、普通財産の積極的な処分など、その取組による効果は確実に表れております。引き続き、新たな財源の確保に取り組むとともに、市税等の徴収率向上に向けた徴税体制の強化を図ってまいります。
 また、歳出の見直しでは、人件費の削減、補助金等の見直し、指定管理者制度の取組などにより、財政指標等にもその効果は表れておりますが、引き続き市民の皆様の声に耳を傾けながら、行政改革に取り組むことにより、行財政基盤の強化に努めてまいります。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。中村雅一君。

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◯2番(中村雅一君) ではそれぞれ(1)、(2)、幾つか再質問をさせていただきます。
 最初にですね、私は公契約条例についてということで質問をさせていただいていますが、この公契約条例につきましては、皆さん御存じのとおり、国や自治体が結ぶすべての契約その他のこういうことを公契約と言っているというふうに言われておりますけれども、もともとこの公契約条例というのが、公契約というのが私も最近知ったんですが、ILOの94号条約、これに出てくる言葉で、公契約における労働条項に関する条約という、この中に出てくる言葉として、パブリックコントラクトというようなことをですね、訳して公契約だというふうに言われているというふうに書いてありますが、もともとですから、労働条件等についてのことが中に大きくかかわっている問題なのかなというふうに思っております。そういう観点できょうはですね、公契約条例についての質問をさせていただきます。
 再質問です。初めにですね、先ほど答弁いただきました平均落札率につきまして、私はずいぶん何か落札率がですね、低いのかな。ダンピングがあるのではないかなというような懸念がありまして、そういう中では企業の経営だとか、そこで働く者の雇用の悪化だとかにつながるようなことではないのかなという心配があります。この点についての評価はどうでしょう。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 この落札率につきましては、そのときの社会情勢、あるいは工事、それから業務委託の内容による変化もございます。その評価については難しい面もあるかと思いますが、特にこの中で工事に関して言えば、工事の結果等についても品質も確保されておりますし、また競争性の確保が満たされているというふうに考えておりますので、適正な結果であるというふうに捉えております。以上です。

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◯2番(中村雅一君) 評価、見方というのは若干違いますけれども、よりいい形での契約ができるように私は望んでいるところです。
 2番目にですね、市内業者に限定したときの入札のですね、参加申し込みが少ないことが問題だと。あるいはちょっと心配だというような答弁があったかと思いますけれども、このですね、少ないという要因はどういう内容なんでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 市内の業者が少ない案件が幾つか見受けられるというふうなことはそのとおりの部分もございます。一般的にはそれぞれの業者の方々が常に受注をしている工事とかですね、その進捗状況、それによって技術者の配置が可能かどうか。また工期が合うのか。それから採算性、これについてもそれぞれの問題を判断をされて参加を表明をしていただいているんではないかというふうに思っております。
 そのために業者によって得意分野に絞って申し込みをしていることもあるかと思われますので、ここの工事の内容によって、その差が出てきているというふうにも判断をできるところでございます。以上です。

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◯2番(中村雅一君) 最初に答えていただいた答弁の中から幾つか疑問に思ったところを再質問させていただいております。
 3番目にですね、先ほどの答えの中に、雇用や労働条件については法令遵守、これはきちっとされているというふうに思うというような答弁があったかと思いますが、当然守ることは当たり前のことであると私は考えておりますが、しかし、その守っているかどうかという検証についてはなかなか踏み込んだ形でされてないのではないのかなというふうに思っております。
 労働関係法につきましてもいろいろとありますので、単なる労基法だけではなくてですね、労働安全衛生法だとか、パート労働法だとかですね、あるいは男女雇用の機会均等法や育児・介護休業法だとかいうようなこと。そのほかにも社会保険にきちっと加入されているかどうかというようなことも含めて、そういうことはきちっと満たされているかどうかというのが私は大変重要になってきているし、問題があるところではないかなというふうに思っております。
 そういうことをですね、きちっと契約の中でこれをうたってですね、行政が責任もってこれを守らせるという形になっているかどうか、再度お伺いいたします。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 契約に関してはさまざまな法令等についても守っていただくということが当然でございます。この中でも例えば建設業法のガイドラインで下請け等についての規定も当然のことながらそこに入ってくるというふうに考えております。
 事業者の立場とか、それから労働者の立場、それぞれ考慮した上で公共工事の品質の向上、それから地域の活性化等を図るために、今後も多角的な議論が必要ということで、市では入札等審査委員会の中でもこういった総合評価方式を含めたこの検討も行ってきているところでございますので、さらにその労働条件、雇用条件の確保等についても改善をしていくというところも必要かなというふうには考えております。以上です。

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◯2番(中村雅一君) 私、ちょっと理解というか、聞き忘れたのかなと思うんですが、総合評価方式というのはあきる野市の場合には施行しているんでしたっけ。それともまだこれからの検討、そのことちょっと再度確認だけさせてください。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 あきる野市では平成21年度からこの総合評価方式の施行を開始をしております。平成24年度現在ですけれども、25案件ほどの工事等について案件を総合評価方式で契約の条件でしております。
 その中で例えば入札基準価格と言いまして、一般条件付競争入札では最低制限価格というふうな、そういった設定もさせていただいております。その中でいわゆる直接工事費、直工費の率については100分の95、10分の9.5というふうなことの基準を下回らないようにきちんとした積算の中でやっていただくということを条件にして、それ以下であれば入札等にはできないというようなことの基準を設けて実施をしている状況でございます。以上です。

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◯2番(中村雅一君) わかりました。この公契約条例につきましては、私が選挙のときに推薦をいただいている連合というね、労働組合の連合体ですけれども、これがですね、一生懸命この条例について、国の法制化も働きかけをしているんですが、各自治体でもこの公契約条例の制定についてぜひ前向きに検討、あるいは条例をつくってほしいというようなことをずっと活動してまして、この間も私はですね、公正な公契約実現を目指すというような三多摩シンポジウム、これは今申し上げました連合の三多摩ブロックの地協が主催した会議、研究会、研修なんですが、これに参加させていただきまして、その中でもいろいろと講師の方からいろんなことを教えていただきました。
 今全国的にもこういう形での条例の制定がですね、たくさんということではないんですが、徐々に広がっておりまして、まずは千葉県の野田市から始まったんですが、現在26市の中でもこの12月の1日に施行される国分寺市が若干公契約条例という名称ではないんですけれども、内容的には同じような条例という形で、26市中まだ2市ですが、こういう条例の制定にですね、踏み切っているというか、制定をしていると、決まっていると、あるいは実際に動き出しているという状況です。
 これにつきましては、単にそこで働く方々の労働条件や雇用の関係がですね、良好だと、にするということだけではなくて、やはりそういう契約された業者の方、企業の方のやはり経営の安定だとかにもですね、大きくつながってくるような内容になっているということであるというふうに教えていただいておりますけれども、特に今回、例にありました多摩市などではこの条例をですね、つくる際に単にそのそこで働く者の代表だとかいうことだけではなくて、事業をやっている、特に建設事業の関係の方等もですね、入って、同等な立場でこの立ち上げ、条例の制定に対する検討会をつくってですね、お互いにそこで働く者も、そしてまた委託、あるいは請負を受けて、そこで事業をやる企業にとってもプラスになると、経営の安定と雇用の安定につながって地域経済の活性化にもつながるんだというような共通認識の中で、こういう公契約条例というのもできてきたと、つくるんだということで、多摩市は条例制定をされたというようなことでありました。
 私はそういうことがね、自治体の中で、その地域の経済のですね、発展や活性化につながるということだというふうに私は思っております。それぞれのやはり事業の安定や雇用の安定がなければその自治体の市税収入、その他をとってもですね、財政的な安定にもつながりませんし、そういうことがですね、やはりいい循環になるということが大事だというふうに思っております。
 ですから単に安ければいいというような形での契約なんていうのはこれは論外、そういうことはされてないというふうに思いますけれども、そういうことで、悪いダンピングのですね、過当競争の悪循環ということじゃなくて、適正な条件の中でそれぞれが一定のですね、安定した利益なり恩恵を享受できるというような形のですね、ものというのが大事だなというふうに思っております。
 経済は周り回っているわけですから、いろんな意味でね、確かに市がいろんなものを発注したり、物を調達するときに、安い方がいいというのは一つの考え方として当たり前ですけれども、ただそれだけではなくて、行政の効率化ということともにですね、地域に対して一定のですね、役割を果たすということが私は大事かなというように思っておりますので、この公契約条例はぜひですね、研究をされていることですので、積極的にこれからですね、検討の段階にいっていただくようにお願いをしたいというふうに思っております。
 そういう中で最後にですね、このことについて、今後ですね、今言われたようにこの近隣の市町村の担当者の研究会が立ち上がったというような話ですが、これをもっともっとですね、積極的に進めるような形での方向性をぜひ出していただきたいという意味で、市長からですね、ぜひこの考え方について最後にですね、答弁をいただければ私は幸いだと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(町田匡志君) 市長。
            〔 市長  臼井 孝君  登壇 〕

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◯市長(臼井 孝君) 中村議員の質問にお答えいたします。
 先般、連合三多摩の役員さんがお見えになって、この公契約条例の制定をしてほしいんだという要請を受けました。たまたま富士通の小川委員長さんが西多摩の議長さんということで、お見えになったわけなんですけども、もうそこで私どもとしても従来もですね、法令遵守の立場から適正なですね、労働条件について確保しようということで、適正な入札が行われるようにということで指示をしてまいりましたし、今回そういう連合三多摩から要請を受けましたので、ではよく三多摩、あきる野市だけではなくてね、西多摩のそれぞれ市町村の立場で検討をしていこうということに指示を出したわけであります。
 今、先ほど答弁したように、この研究に取り組んでおりますので、どういう答えが出るか、これはもう本当に経済においても社会においても影響が大きくなるわけでありますから、地元企業の御意見等も十分聞きながらですね、また組合の意見も尊重しながら、一定の結論が出たら対応しようと思っているところであります。

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◯2番(中村雅一君) ありがとうございます。大変連合からの要求等も真摯に受けとめていただきまして、前向きな対応をしていただくというような答弁でございましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それではですね、次の(2)の質問に入らせていただきます。
 最初にですね、この市独自の施策についてということで、これからですね、この単独事業、市財源、自主財源だけのですね、で行う事業についてはいろいろと大変なわけですけれども、現在ですね、この市財源だけの事業としてはこの、どのくらいの額の事業になっているのか。この点について平成24年度当初の予算でも結構ですので、お伺いしたいと思います。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 独自施策をやっていく上での自主財源と言いましょうか、市独自の財源でということの総額ですけども、平成24年度当初予算ということでお答えさせていただきますとですね、国と都の支出金を充当してないという捉え方でのお答えになりますけども、そういった観点から独自事業ということで、全体では約500事業ぐらいある中の280事業でございます。事業費としましては、約85億4500万円ほどとなっているところでございます。以上でございます。

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◯2番(中村雅一君) わかりました。私、今思っていたよりは結構大きな額なのかなというふうに思っております。
 続きましてですね、先ほどもお答えいただいたんですが、独自の財源確保のためにいろいろと努力されているというようなことでしたが、この自動販売機の設置場所のですね、貸付等で得られるですね、財源、これは通年ベースで毎年どのくらいを見込まれているのか、お伺いいたします。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 自動販売機設置場所の貸付等々で得られる財源、収入の額ということでございます。少々細かくなりますけども何点か御説明申し上げます。
 まず、ただいまおっしゃいましたように、自動販売機にかかる競争入札を導入したことによる効果額ということでございますけども、額では約1000万円ほどになります。ただし、従前入っていたものとの差ということで、効果額としますと900万円弱ということになってまいります。平成23年度から本庁舎の5台に加えまして外部施設でも30台ほど対象としてございます。
 それから次に特定規模電気事業者との契約ということで、電気料金の削減にも取り組んでおります。こちらが平成23年度31施設において契約しておりまして、削減の効果額としましては約1900万円ほどでございます。
 そのほかですね、不用財産の処分ということで、こちらも平成23年度ですけども、約3300万円ほどございました。
 それから通信コストの削減ということで、こちらNTT東日本の一括割引サービス、こちらを活用しましてですね、約100万円、年間でございます。約100万円の削減。
 それから通信コスト関係で言いますと、まだ実施には踏み切っておりませんけども、既存のアナログ回線をインターネット回線ですね、インターネット電話、IP電話に切り換えようというふうには計画しております。うまくいけば年間150万円ほどの削減が図られようかと思います。
 それから現在各戸に配布を始めておりますくらしの便利帳ですけども、こちらは削減と言いますか、官民協働でですね、広告料収入をもって発行・配布ができたということで、効果額としてみれば600万円から700万円程度あったのかなというふうに思います。
 そのほか、御答弁申し上げましたように、入湯税としまして平成23年度は約1140万円ほどございます。
 幾つか申し上げましたけども、以上足し上げましても1億円には届かないという7000万円から8000万円程度のことになってまいります。以上でございます。

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◯2番(中村雅一君) わかりました。いろいろと努力されていてですね、8000万円ぐらいの財源の確保に努められたということ、大変ありがたく思っております。
 しかし、自主財源を必要とする市独自事業というのはその100倍ぐらいの額が毎年必要ではないかなというふうに思うわけでございますので、今後ですね、この毎年必要となる自主財源はどのくらいとなるというふうに推計しているか、おわかりになりましたら答弁をお願いいたします。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) 今後の見通しということでございますけども、各年度、事業実施状況によって変動があるということは御承知おきいただきたいところではございますけども、これから平成25年度から平成28年度にかけて、これから4年間、平成24年度も含んでの話になりますけども、年度によってバラツキがございますけども、おおむねですが、82億円から86億円ぐらいになろうかというふうに見込んでいるところでございます。特に建設事業等で大きく変動するものでございます。
 また、消費税の増税の関係ですね。これが与える影響というものがなかなか見込みづらいところもございます。今後社会保障関係経費の伸び、当然ありますし、それからあと社会資本の老朽化ですね。長寿命化であるとか、大規模な修繕、そういったものが新たに出てくることが十分予測できますので、なかなか独自事業に対応できるだけの財源の確保がうまくいくかどうかというのはなかなか難しいというふうに見込んでいるところでございます。

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◯2番(中村雅一君) わかりました。今答弁いただいた最後の方のところ、社会資本で投資した公共施設等の老朽化、このところがですね、これから大きく経費を食うというところになってくるのかなというふうに思っています。
 この間も、先ほど岡野さん、どなたかもおっしゃいましたけども、笹子トンネルでの事故等についても、やはりもう相当高度成長時代につくられたああいうですね、公共施設というか、道路だとか、橋だとか、トンネルだとかというものは危ない、危険な状況も生むというような年数の経過になっているというような状況かと思います。
 当市におきましてもそういう大きな事故につながるような危険性のうんぬんではなくても、これから公共施設についても改修やその他、手を加えなければいけないところというのはたくさん出てくるんじゃないかなというふうに思っております。
 そういう中では今までは物をつくってきたということ、またそういう形で公共サービスの充実や市民サービスの充実ということでよかったんですが、今までつくってきたものをこれからどうやって維持していくかということが大変難しくなったというか、財政という面で大変な難しい時代になったなというふうに私感じております。
 そういう中ではお金の使うところというのはたくさん出てきたというか、これからもまたふえていくというふうに思っておりますので、やはり事業の選択、あるいは財源の重点配分というようなところがですね、これから市政運営の中で重要なものになってくるのかなと、重要な観点だなというふうに思っております。
 この間も議員の研修会で山梨学院大学の江藤先生だったかと思いますが、今までは議員というのは市民からいろんな要望やなんか聞いて、あれもやるんだ、これもやるんだ、ぜひこっちをやってほしいよだとか、ほかになんかということで、市に要望のなんですかね、橋渡しなり、お手伝いをするというようなことが結構あったというふうに言われてましたけども、そうじゃなくて、今議員も含めて、あれもこれもじゃなくて、あれなのか、これなのかと、どちらかというような選択肢が必要だというようなことを言われておりました。
 私もそのとおりかなというふうに思っておりまして、あきる野市におきましてもですね、そういう観点から今後今までやってきた事業を漫然となく同じようにやるのではなくて、今最も必要なものと多少ですね、その必要性が薄れたものというようなものを十分この洗い出す中で、国の事業仕分けじゃありませんけれども、きちっとしためり張りをつけた予算編成ないしは制度としてのスクラップアンドビルドじゃありませんが、やめること、そしてまた新しい物をつくっていくというようなことをきちっとしなければいけないのかなというふうに思っております。
 そういうことでは私は個人的な見解になるかもしれませんが、議会、あるいは議員としてもですね、こういう時代で、市長がいろんな施策の選択をして、新しい時代に先取りするような政策というのもやらなければいけないと同時に、今までやってきたものでも、その必要性が若干薄れたというようなものについては、厳しい財源の中ではね、きちっとめり張りをつけた形で制度の、この廃止等も含めて、大胆な判断が必要だというふうに私は思っております。
 そういうことについては私はですね、自分としてもそういうスクラップアンドビルドというような予算編成、あるいは財政運営については積極的に賛成をしていきたいというふうに思っておりますので、最後に市長にですね、そういう形でのこれから事業展開なり、重点配分、あるいは予算の執行、財政運営ということについて見解がありましたらお伺いをしたいと思います。以上です。

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◯市長(臼井 孝君) お答えいたします。
 中村議員さんからいろいろと御教示いただいて参考にさせていただきたいと考えております。引き続きですね、財源を大切にしながら、行政改革を進めながら、適切な市政運営ができるように、市民の期待に応えられるような、そういう福祉についても社会保障についても目を向けてやっていきたいと思っているところであります。参考にさせていただきますのでよろしくお願いします。

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◯議長(町田匡志君) 中村雅一君の質問が終わりました。
 ここで休憩とします。
 なお、再開は2時20分といたします。
                              午後2時03分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午後2時20分  再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の質問者、11番目、田中千代子さんどうぞ。
           〔 12番  田中千代子君  登壇 〕

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◯12番(田中千代子君) 議席12番公明党の田中千代子でございます。
 通告に従いまして一般質問をいたします。
 (1)子育て支援について。
 1) 子育て支援の一つに保育所の待機児童対策があり、当市でも民間保育所の建て替えによる定員増を図るなどの取組が行われております。
 東京都は、保育所の待機児童解消を目的として独自の認証保育所の制度をつくり、あきる野市でも現在2箇所で運営されております。しかし、認証保育所の保育料は公費負担がないため、公費負担のある認可保育園に比べ、親が全額負担をしなければならないということで、保育料が払えずやめてしまうケースがあります。
 安心して仕事や子育てができる環境づくりのために、市として保育料を補助することで保護者の負担軽減ができないか伺います。
 2) 光化学スモッグ注意報が発令されると保育所、幼稚園、学校等への情報は伝わりますが、家庭で育児をしている場合はその情報を得る手段がありません。そこで、るのキッズメールで光化学スモッグ注意報のお知らせをメール配信できないでしょうか、伺います。
 (2)AED(自動体外式除細動器)の利用拡大について。
 平成16年より一般住民のAED使用が可能になり、防災訓練でもAEDを使った救命講習会が行われるようになりました。設置場所もふえておりますが、利用しにくいという声もあることから、以下に伺います。
 1) 小中学校の校舎内に設置されているAEDは、夜間、休日等、学校責任者がいないときは中に入れず、利用できない現状があります。そこで、貸し出している体育館やグラウンドの一般利用者が必要になったときに、校舎内のAEDが使えるようにできないでしょうか。
 2) 市内のグラウンドでのスポーツ大会等、不特定多数の人が集まる場所は市として貸出基準を設けてAEDを貸し出しておりますが、利用状況と今後の対応について伺います。
 以上で登壇での質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。子育て担当部長。
          〔 子育て担当部長  森田 勝君  登壇 〕

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◯子育て担当部長(森田 勝君) (1)の1)についてお答えします。
 東京都認証保育所事業につきましては、議員御指摘のとおり、東京都の独自の制度であり、認可保育園と比較して、施設基準や保育士の配置などの基準を緩和して、待機児童の解消に取り組んでいる事業であり、東京都が2分の1、市が2分の1を補助しております。
 認可保育所の保育料は所得階層に基づき、保育料徴収規則により定められ、ゼロ円から4万8200円となっていますが、認証保育所では、各保育所が独自に保育料を設定しております。現在2箇所の認証保育所のうち、一つは児童の年齢と利用時間に応じて、2万9000円から5万5000円となっており、もう一つは定額の3万8000円であります。
 このため、認可保育所と比較しますと、所得状況によっては、認証保育所は保護者の負担が大きい状況でありますので、負担軽減策の必要性は認識しております。
 このような状況において、市では待機児童の解消に向けて、保育所整備事業を平成21年度より推進しており、これまで7園の保育所整備により、平成24年度末には159人の定員増を図ることができます。特に待機児童数が多いゼロ歳から2歳児までについては、合計139人の定員増を図ります。さらに、今後の保育需用を踏まえ、民間保育所の建て替えや公立保育所の民営化などを計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
 こうしたことから、喫緊の課題である待機児童の解消に向けた保育所施設の整備を重点的に進めてまいりますが、認証保育所の負担軽減策につきましては、子ども子育て関連3法が公布され、平成27年度から開始される新たな保育制度の中で、認証保育所のあり方を踏まえて検討してまいります。
 なお、東京都に対し市長会要望としまして、認証保育所を利用する保護者の負担軽減を図るための新たな制度の導入を要望しており、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
 2)についてお答えします。
 るのキッズメールにつきましては、子育て関連情報の配信を目的として、平成23年2月より本格実施しているところです。登録者数は、現在789人であり、配信の頻度は原則2週間に1回程度で、子育て支援課と健康課が交代で行っています。配信内容は、市広報に掲載している子育て関連講座、休日診療、保育所の入所等に関するものであります。
 また、現在、保育所や学校などに対して行っております光化学スモッグ情報は、東京都環境局の大気保全課が開設しているインターネット上のホームページにおけるメール配信登録機能を活用して情報提供しております。児童課においては端末機器からメール配信登録をして、配信された光化学スモッグ情報を職員が確認した際には、各保育所などにファックスを利用して情報提供を行っており、小中学校では、直接各学校においてメール配信登録をして対応しております。この中で、児童課における対応については、土曜日の対応や即時性の課題があるため、各保育所などで直接メール配信登録をして対応するよう指導しております。
 こうしたことから、るのキッズメール配信による光化学スモッグ情報につきましては、休日の対応や即時性の観点から、子育て支援課を介した情報発信ではなく、東京都の大気保全課のホームページにおいて、携帯電話によるメール配信登録が可能でありますので、るのキッズメールの配信により、その登録方法について周知を図り、直接情報を取得していただく手法を推進してまいりたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 教育部長。
            〔 教育部長 鈴木惠子君  登壇 〕

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◯教育部長(鈴木惠子君) (2)の1)についてお答えします。
 市内の小中学校には、AEDを1台ずつ配置しております。AEDの配置場所につきましては、各学校において教員等がすばやい対応が取れるよう場所を選定し、職員室に配置している学校が7校、玄関に配置している学校が6校、事務室、保健室、体育館に配置している学校がそれぞれ1校ずつ、また、体育館の入口に設置している学校が1校でございます。また、運動会や夏季のプール指導の際には、グラウンドやプールサイドに移動しています。
 このことから、市民が学校を利用する夜間や休日等、学校責任者が不在のときは、AEDを貸し出すことができないのが実情でございます。
 他市におきましては、AEDを外部から見える場所である玄関に設置している例が多いことから、配置の場所につきましては各学校と連携して、他市の状況などを参考にしながら検討してまいります。

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◯議長(町田匡志君) 総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (2)の2)についてお答えします。
 市ではあきる野市自動体外式除細動器貸出基準を定め、平成22年10月から医師等の医療従事者や消防署員、その他AEDを使用した救命講習等を修了している者を使用会場に配置するなどの要件を満たした場合、地域防災課で所有するAEDの貸し出しを行っております。
 実績といたしましては、市民団体等への貸し出しが平成23年度中に3件あり、産業祭やあきる野夏祭りなどの際に、会場配置用として貸し出ししております。
 AEDによる除細動とあわせて胸骨圧迫や人工呼吸を実施することは人命救助に非常に有効であることから、今後も使用に際しての要件を満たす申請があった場合には貸し出しを行うとともに、貸出制度の周知を図ってまいります。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。田中千代子さん。

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◯12番(田中千代子君) 御答弁ありがとうございます。
 それでは(1)の子育て支援についての1)から質問させていただきます。
 1)は認証保育所等を利用している保護者への負担軽減について今回質問させていただきました。まず最初に2点伺います。
 現在認証保育所に入っている子どもは何人おりますでしょうか。保育ママも含めて合計の人数を教えていただきたいと思います。
 2点目が市内の認証保育所は2箇所、それから市外にも入っている子どもさんがいるというふうなことをお聞きしておりますので、その内訳もあわせて伺います。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えをいたします。
 まず現在市内の認証保育所2園の入所状況でございますが、58人入所してございます。
 それと家庭福祉員、保育ママに入っている方が市内で1箇所で5人入所しております。
 そして市外の認証保育所でございますけども、この市外の認証保育所につきましては全体で12人でございます。市外の場所につきましては福生市、羽村市、立川市、昭島市、小平市、瑞穂町の6市町に入所している状況でございます。

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◯12番(田中千代子君) ありがとうございます。市内が58人、保育ママを入れますと63人ですかね。それと市外が12名で、合わせて75人の子どもさんが認証保育所に入っていらっしゃるというふうなことですが、これは例えば今あきる野市の認可保育所で入れなくて市の方で紹介してそちらの方に入ったというふうなケースがどれくらいいるのかわかったら教えていただきいということと、それからあとこの市外の6市ですね。6市の中で保育料の補助をしている自治体があったら教えていただきたいと思います。金額も。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 まず1点目の市の紹介でという認証さんの関係でございます。実質的にですね、市の紹介、公立、あるいは民間保育所に、認可保育園の方に入れない方が認証さんの方に行かれるということになろうかと思いますけども、実質的に市の紹介という部分はですね、そう多くはございません。相談にこられてですね、どうしても入りたいという場合には御紹介をするというような状況でございまして、それが人数的に何人かというところでは今データ的には取ってございません。
 それと市外の、先ほど申しました6市町の認証保育所に通っている市町の状況ということでございます。補助をしている自治体、この六つの市、町の中で四つの自治体が補助をしております。
 まずですね、定額で補助をしている市が立川市でございまして、これは1万円の補助をしていると。もう一つがですね、認可保育所と認可外保育所、これは認証とかですね、認定こども園でありますけども、その保育料の差額を補助をしているという市がですね、市と町が福生市と瑞穂町でございます。そしてですね、もう1市がですね、市民税のですね、所得割課税の額に応じて3,300円から1万6000円の補助をしている、これが小平市というふうな状況でございます。

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◯12番(田中千代子君) ありがとうございます。補助をしている自治体はそれぞれ定額1万円であったり、それから認可との差額の分を出しているところ、それから3,300円から1万6000円までの所得に応じてということですね。さまざまこういう基準を設けて保育料の補助を行っている自治体が3市1町ですね、あるというふうなお話がありました。
 あきる野市は先ほどの御答弁で1箇所は定額の3万8000円、そしてもう1箇所は2万9000円から5万5000円、これは時間と年齢によってこの金額が出ていると。これは全額保護者が負担をしているというふうな現状であります。
 この中で先ほどの御答弁で、認証保育所の負担軽減については平成27年、新制度ですね。平成27年度から改正される新たな保育制度の中で認証保育所のあり方を踏まえて検討していくというふうな御答弁をいただきましたが、これ具体的にどういうふうな検討をされるのか、教えていただきたいと思います。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 今回のこの子ども子育て関連3法につきましては、ただいま議員おっしゃいましたとおり、平成27年度からスタートします。
 この中でですね、この制度、認定こども園、あるいは既存の保育所、幼稚園を対象としましたその施設型給付、そして小規模保育、あるいは家庭的保育などの地域型保育というような制度に大きく変わっていきます。
 これまで認証保育所につきましては、この国の給付制度の対象となっていなかったという中で、今回のですね、この制度改正におきまして、ただいま申し上げました新しいその給付制度が確立されますので、市といたしますとこの給付制度の中に入っていただきたいと、入っていただくことが必要ではないかと考えているところでございます。
 今後ですね、各その認証保育所さんがどのような対応が図れるか、現状では不明ではありますが、この認証保育所につきましては今回のですね、制度改正を踏まえまして各保育園がですね、この新たな国の給付制度に移行することによって、しっかりとした給付制度、あるいは運営体制が確立されるということでありますので、今後ですね、この各保育園さんと協議を進めて、その新制度の中には入れるかどうかということを含めましてですね、推進をしていきたいと考えております。

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◯12番(田中千代子君) はい、ありがとうございます。
 この新たな制度は国の給付制度がしっかりしたものであるので、認証さんは今都と市の補助だけでやっているというふうなことで、国が少しことしから入ったんですね。弱い財政というふうな状態であるということなので、この新制度に移行していただくような方向で、財政的な支援をしっかり国からの支援ができるような、そういうことを進めていきたいと。あとは経営者の方の御判断になるというふうなことでよろしいでしょうかね。
 これ大変いい、やはり一番大変なのが財源になってきますので、この辺がしっかり国の方でフォローしてもらえるということであれば、そしてまた今までの制度、認可されるまでの条件が厳しかったところから緩和されるというふうに伺っておりますので、そういう部分ではぜひ進めていっていただき、新しい制度のあり方を検討していくとありますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
 それから、実は11月の何日でしたかね。市内の幼稚園協会の主催で、子育て新制度についての講演会がありまして、私も出席をさせていただきました。講師の先生は遊育という情報誌の編集をされている吉田正幸先生という方が講師で、この新しい制度をつくるそのメンバーにもなっていらっしゃるというふうなことで、本当に内容を細かくたくさんありますので、大ざっぱな把握しか私もできませんでしたけれども、この中で各市町村にかかわってくるところが幾つかありましたので、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
 まず、子ども子育て3法ではこの平成25年度の取組として、子ども子育て会議、国の方ですね。会議を設置していくことが決まりまして、各市町村でもこれに準ずるような合議制機関、この設置努力義務が課せられているというふうにこの中に書いてありました。
 この辺に関しては各都道府県、あるいは基礎自治体でも研修会ですか、説明会が持たれたというふうに伺っておりますが、この辺はあきる野市としては、要するに平成25年度の取組になってくると思いますので、どういう方向で考えていらっしゃるのか伺います。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 今御指摘のとおりですね、平成25年度から準備が始まります。その中でですね、法に基づく、新法に基づく子ども子育て支援事業計画というものを策定をしてまいります。この策定に当たりまして意見を聞くための組織といたしまして今御指摘のとおり法に基づく子ども子育て会議というものを設置をしていくと。これが努力義務で、この中に位置づけられました。
 これの会議につきましてですね、市長の附属機関ということで条例により設置をするというものでございますけども、これも国においても同様の会議を設置をしてまいります。市といたしましてもですね、やはり意見を聞く場ということでこの会議を設置をしていきたいと考えております。
 今後ですね、その会議のメンバー等々どうするか、これは国の、先ほど言いました会議も設置をされますので、その動向を見ながらですね、設置をしていきたいと考えております。これにつきましてはですね、来年6月のですね、定例会に条例の上程をしていきたいという中で進めていきたいと考えております。

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◯12番(田中千代子君) ありがとうございます。当市としても設置するというふうなことを考えているということで、これは市長の附属機関であり、条例制定が必要になってくるので、来年の6月ごろ、この条例を提出する予定でいるというふうなお話でした。
 これは大変大事なことですので、例えば国はどういうメンバーがそこに入っているかと言いますと、当然有識者であったり、地方公共団体、それから事業主の代表、それから労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者というふうな形で挙げておりますけれども、あきる野市の場合はやはり今までいろんな会議で子育てをしている当事者がその会議のメンバーになるということは余りなかったと思うんですが、ぜひそういう子育てをしている方がそのメンバーに入るように、あるいはあとは小規模の、先ほど言いました認証保育所でありますとか、それから保育ママとか、こういう小規模の施設の事業主、こういう方もぜひあきる野市のこの合議制機関ですね、の中に入れて、現場の声をしっかりと反映できるような、そういう計画になるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 ただいま御指摘のとおりですね、この会議の構成メンバーといたしまして幅広いですね、関係者が入ってくるということが必要だと考えております。少なくともですね、国から言われていることは保育関係者と幼稚園関係者、特にこの関係者を入れなさいということは言われております。
 そういう中で、例えば保育関係者でいきますと保育関係の団体の方、あるいは幼稚園の団体の方の長、あるいは保護者、保育園・幼稚園の保護者の方の代表、どう選ぶかという点がございますけども、そういう方々、あるいはその認証の代表の方等々、保育ママにつきましては今1件、保育ママにつきましては1件でございますので、その方をどうするかという点があろうかと思いますけども、いずれにいたしましてもそういう幅広いですね、関係する方に入っていただきたいと考えております。

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◯12番(田中千代子君) はい、ありがとうございます。平成27年度までにさまざま整備をしなければ、準備をしなければいけないということで、時間が限られた中で大変だと思いますが、現場のニーズがしっかり反映される形になっていくものと信じておりますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 話はちょっと変わりますけれども、当市の次世代育成支援行動計画、これは平成26年度、新制度は平成27年度からですけれども、この行動計画は平成26年度までの計画となっておりますけれども、これは平成26年度まではこの行動計画に沿っていくというふうな認識でよろしいでしょうか。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 確かに次世代育成支援行動計画につきましてはですね、平成26年度まで、これは法が平成26年度までの時限立法になっております。そのあとはですね、今度の新しい法律、子ども子育て支援法に切り替わっていくという形になります。
 したがいまして次世代、現状の次世代育成支援行動計画につきましてはですね、平成26年度で終了すると。そのあとに先ほど言いましたし新しい法律に基づく事業計画を策定をしていくということになります。

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◯12番(田中千代子君) はい、ありがとうございます。この次世代育成支援行動計画、この中に認証保育所の充実を継続実施をするというふうに書いてあります。これ平成26年度までの取組ですが、現在は認証保育所、3園から2園に減っている。1園減りましたね。この減っているという厳しい現実もあります。
 先ほどの御答弁では東京都に対し市長会としても認証保育所を利用する保護者の負担軽減を要望していただいておりますけれども、この充実を図るためにも保護者の保育料の負担軽減、なかなか先ほど中村議員さんもしっかり必要なもの、必要じゃないものを判断してというふうな話がありましたけど、私もそのとおりだと思いますが、子育てに関しては本当に平等感を持ってしっかり守っていかなければいけないというふうな思いがありますので、ぜひこの負担軽減について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 確かにですね、平成27年度から新制度がスタートします。その間、平成25年、26年についてはこれまでの現状のとおりでございます。
 したがいましてこの2年間について、補助ができないかということかと思いますけども、確かにですね、私どもまず先ほど登壇でもお答えしましたとおり、東京都の新たな負担軽減のための補助制度、この動きをですね、見ながら、そしてですね、やはり市の財政状況を見ながらですね、この2年間の補助をどうするか等につきましては検討していきたいと考えております。

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◯12番(田中千代子君) ぜひ検討で終わらないような形になってほしいなというふうな思いがあります。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に2)の方に移らせていただきます。
 光化学スモッグ情報についてということで、これは今の時期、ちょっと外れてまして、今じゃなくてもいい質問であることなんですけれども、今から準備していただいて、来年度配信していただければいいかなというふうな思いでお話をさせて、質問をさせていただきました。
 私が提案したことよりももっと直接父兄に、その登録した方に配信されるような御提案をいただきましたので、実はこれは子育て中のお母さんが子どもを外で遊ばせているときに光化学スモッグ情報がわからないので心配だというふうな声がありまして、質問をいたしましたけれども、やっぱり光化学スモッグが発生すると健康に悪影響を及ぼすため、大気汚染として問題になっているという事実があります。時期的にはですね、6月から10月、やっぱり気温が上がっていって、風がないときにとても出てくるというふうな情報がありますので、その時期までに間に合うように準備をしていただければなと思います。
 直接、やはり都の大気保全課のホームページで携帯電話のメール配信、この登録を行えば、例えば役所がお休みの日曜日だったり、祭日であったり、そういうときでもしっかり情報がメールに配信、携帯電話に配信されてくるということですので、ぜひこれをるのキッズメールで皆さんにお知らせをしていただけるというふうなことですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは再質問はありません。ありがとうございます。
 続きまして、(2)のAEDについて質問をさせていただきます。
 AEDは各学校に1台ずつ配置されているということですけれども、配置場所が先ほどの御答弁では職員室、それから玄関、事務室、保健室、体育館とさまざまなんですが、これは設置場所を決める基準のようなものというのはあるんでしょうか。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 基準ということでございますけれども、あきる野市の小中学校、各学校によりまして学校のつくりや配置がかなり異なっております。職員室が2階に配置している学校もございますし、玄関がグラウンド側になかったり、グラウンドが段下にある学校、屋城小学校等々がございます。
 そこで現状に合わせまして各学校が校舎のつくりを考慮しまして児童・生徒に素早い対応が取れるところというところで学校が設置場所を定めているということでございます。以上です。

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◯12番(田中千代子君) はい、確かにグラウンドが裏にあるとか、職員室が2階にあるとか、この校舎のつくりによってさまざまであるというふうなお話、これはやむを得ないのかなというふうな思いがいたしました。
 私が聞いたところでは、そういうある一定環境の中でできた学校は玄関のところに外から見える場所に設置をして、そこにシールも貼ってあって、それでもし万が一それが必要になったときには窓ガラスを割ってそこから使っていいというふうな認識を皆さんにしていただくと、そういう利用をしているところもあるというふうなお話を伺ったことがあります。
 これ今あきる野市の実情を考えたときにはですね、玄関じゃなくてもいいと思います。例えば外からよく見える場所というふうなことをやっぱり基準として、知っている人だけ知っているというような状態ではなくて、そこのグラウンドをお借りして、どういう人がお借りするかわかりませんけども、市民の方、お借りしたときにパッと目につくような場所、そこにまたシールもきちっと貼って位置がわかるように、そういうふうな対応を、どちらかと言いますと、今までは子どもたち、これ学校で用意しているものですので、子どもたちのために一番いい場所ということで、各学校で先生方が相談をして決めた場所だと思います。これプラス、例えば日曜日、祭日、夜間、そういうときに外、あるいは体育館で使いやすいような場所、これも検討事項の一つに入れて、わかりやすい場所に設置していただくということをぜひ検討をしていただきたいと思いますがいかがでしょう。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 最優先するのは児童・生徒がAEDが使えるようにということになろうかと思いますけれども、当然学校開放しておりますので、有効活用が必要だというふうには考えております。
 緊急時にAEDを速やかに利用するためには表示等明確にしまして、使う方がどこに置いてあるということがはっきりとわかるということが必要だというふうに考えておりますので、学校とよく協議をしまして、学校でも使いやすい場所、それから外部からも見える場所というところで検討して、進めていきたいと考えております。

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◯12番(田中千代子君) よろしくお願いします。
 やはり体育館が1個ありましたが、ほとんどは体育館ではなくて、教員とか先生方がすぐ取っていけるような場所に設置してあるというふうな状態でしたので、体育館がやっぱりシールが、どこにAEDが設置してあるのかということがわかるような表示をしていただきたいと思いますので、これ要望でお願いしたいと思います。
 1)はこれで終わります。
 そして2)の方ですが、貸出用のAEDは現在市には幾つあって、そしてまた借りるときの手順はどのようになっておりますでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 AEDの貸出につきましては平成22年の10月から貸出を開始しております。貸出基準を設けまして、地域防災課で受付をしているところでございます。
 貸出の台数といたしましては1台でございます。手順につきましては予約と言いますか、必要な日時等を先にお知らせしていただいて、そこがあいているかどうかというのを確認をまずしていただきます。それからあいていればその日を確保していただいて、申請書がございますので、申請書等について、また扱える人がいるかどうかというのも確認をしていただいて、その申請書で申し込みをしていただく。そして借りる日の前後というんですかね。前に取りにきていただいて、また使用後については返却をしていただくというふうなそういう手順になっているところでございます。

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◯12番(田中千代子君) 平成23年度の貸し出しが3件ということで御答弁にありましたが、どのような団体が借りたんでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えいたします。
 平成23年度については3件の実績ということでございます。そのうち夏まつりの運営委員会、また産業祭の運営委員会等で市の関連の行事で貸し出しをして、本部等に配置をしているところです。
 そのほか市民の団体と言いますか、神霊教の花火大会の際に貸し出し要請が、申請がありまして貸し出しをしている、その3件でございます。

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◯12番(田中千代子君) やはり御答弁にもありましたけれども、周知が弱いように感じております。これは何もないのが最善でありまして、万が一のときにこれが使えるような態勢づくりをしていくというふうなことですので、例えば今後この貸出制度の周知を図っていくというふうな御答弁ありましたが、具体的に何かお考えありますでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 ここ平成22年に開始をする際に、市の広報に掲載をしてPRをしてございます。また市のホームページにおいても貸し出しできるという部分で周知をさせていただいておりますけども、まだ十分ではないというふうな御指摘のとおりでございますので、今後この危険性と言いますか、除細動が必要な方が発生する度合いの多い、例えばスポーツ大会とかですね、そういったところを主催をする方々にこういう貸し出しの制度もあるというふうなことをPRをして、有効に活用していただきたいというふうには思っておりますので、生涯学習の関連のところと調整を取りながら周知に努めていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議長(町田匡志君) 生涯学習担当部長。
        〔 生涯学習担当部長  山田雄三君  登壇 〕

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◯生涯学習担当部長(山田雄三君) 関連ございますので、ちょっとお答えさせていただきます。
 生涯学習の例えば体育館とか、プールとかですね、私どもで所管している施設についてはAEDについては配備しております。例えば公民館も秋川体育館併設しておりますので、一体の施設として考えれば2個あるということになりますので、例えばスポレク大会のときには、秋川体育館のものをスポレク大会用にですね、貸し出しをするとか、貸し出しを地域防災課がやっている貸出用という制度はしておりませんが、柔軟な運用をそういう形でしているということもあります。
 ちなみに私どもの所管している施設で1年間373回の大会、スポーツ大会等がございまして、今のところ実績はゼロと、これは余計な話かもしれません。
 そういうことで、先ほど地域防災課の方で貸し出しがそれほどないっていう裏にはですね、そういう主に運動系のときに多く発生するだろうと、可能性が高いと思われますのでね、私の方でちょっと答えさせていただきました。
 貸し出しが確かに周知ももっとした方がいいんでしょうけど、その裏に私どもの方でもそういう各施設に配備されております。総合グラウンドとかグラウンドについても管理棟にありますので、大会等についてはそちらを持っていくようなこともしておりますので。以上でございます。

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◯12番(田中千代子君) 実績ゼロっていうふうなお話でしたけれども、ゼロだからいいということではなくて、逆ですよね。万が一のときに使えるように対応していくというふうなことですので。
 体育館と生涯学習の方ではプールとか体育館には設置してありますというふうなことでしたね。全部で、市内52箇所でしたでしょうかね、設置されているというふうなことで、前に子籠議員がAEDのことで質問されていて、周知ということでかなりお話もされていて、ホームページ等でもお知らせをするようにというふうなことで、私も大分ふえたというふうなこの情報がきちっと出ておりましたので、見させていただきました。
 秋川体育館の方では貸してくださいと言ったら、その団体は申請なしで借りれるんでしょうか。
 それから総務部長がおっしゃった地域防災課からお借りするときには申請書をきちっと書いてお借りするという、この二つの流れがあるということなんでしょうか。

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◯生涯学習担当部長(山田雄三君) 私どものAEDについては各施設に配備するその施設用でございますので、貸し出しということはしておりません。
 先ほど例としてスポレクの件で例として挙げたのは、本来はそこに常備しておくんでしょうけれども、公民館と体育館、ほぼ一体の施設になっておりますので、特別にと言いますか、貸し出しはしておりませんが、そういう大きな大会、市のイベントですので、その体育館用を特別にそちらに運用したということでございます。
 したがって貸し出しというようなことはしておりません、私どもの方では。

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◯12番(田中千代子君) 生涯学習でその市の行事として、市の行事なのでそこに使ったと。生涯学習の活動の一環として使ったというふうなことなんですね。一般貸出とは違うと、そういうことでよろしいでしょうか。はい、わかりました。
 これやはり条件が先ほどありましたとおり、取り扱いができる方がいないと借りれないというのが一つはなかなかお借りできない。例えばゲートボールの大会があった。それからいろんなグラウンドを使うような大会があっても借りれないというふうなことはやはり取り扱いができないというふうなことが、これ当然取り扱いができなければ借りれないというのは当然のお話でありますので、この辺を考えたときにですね、例えば市営グラウンドは今シルバーの方が管理、平日だけですかね、土日入るかな。
 ということで、管理されておりますけれども、このシルバーの方にもこの研修を受けていただいて、この取り扱いができるような態勢を取っていく。そしてそういう方がいるときには例えばこの借りる団体で取り扱いができなくても貸し出しができるというような、そういう条件を検討していただくということはできますでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えいたします。
 貸し出し等についてはそこに管理者として扱える職員等がいた場合でも、やはり主催者の責任としてできれば主催者の方で扱える人がいることが一番望ましいというふうに思います。
 この扱える方々をふやしていくというふうなことで言えば、秋川消防署はAEDを使用した救命講習を積極的に今展開をしています。あきる野市では市の職員は全員がこの扱える講習を修了していますし、また消防団の団員についても今順次その扱える人をふやしていって、今年度、平成24年既に290人以上の人がこの講習を受けておりますので、これは広がっていっているというふうに思います。
 また、さらに地域の町内会・自治会の地区でですね、こういった救命講習を実施をして、町内会に属する方々にもこのAEDが扱えるような形で要請すればそういう講習を実施をしていただけるというような形になります。テキスト代がかかりますけれども、そういう機会を消防署としても積極的に進めておりますので、シルバー等の職員の方にもそういう機会を持っていただくような形で、シルバー人材センターの方にもお願いをしてみたいというふうに思っております。以上です。

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◯12番(田中千代子君) 部長がおっしゃっるとおり、やはり借りる団体が責任を持つということは大事だと思います。その上でまたシルバー人材センターの方にも声かけをしていただけるということですので、ぜひすそ野を広げるような形でAED、取り扱いできる人がふえていくように希望いたします。
 来年は国体、スポーツの気運もずいぶん高まってきております。また日ごろでもさまざまなイベントも行われておりますので、無事故を期してさまざま準備に当たっていただいていると思いますが、万が一のときにはしっかりとAEDが役立つよう対応していただきたいということをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 田中千代子さんの質問が終わりました。
 次の質問者、12番目、田野倉由男君どうぞ。
           〔 22番  田野倉由男君  登壇 〕

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◯22番(田野倉由男君) 22番志清会田野倉由男でございます。
 今回は私の一般質問は東京都が進める多摩振興策についてであります。
 実はですね、一般質問の締め切りの前の日に、自民党の三多摩の議員、約140名が一堂に会して実は勉強をいたしまして、早速これは復習をしなければいけないということできょう質問するわけです。
 たまたま当日は野田総理と安倍総裁が党首討論をしまして、解散を言及された日でありまして、後の懇親会は大賑わいであった。これはちょっと一般質問とは関係ございません。
 それでは早速読み上げます。
 東京都はこれまで多摩地区の人口増加に合わせ多摩振興策を展開してきました。特に平成13年に多摩の将来像2001をスタートに、現在は平成21年から多摩振興プロジェクトによる各施策、事業が展開をしております。
 実施の内容は六つの施策テーマに分かれ、60の事業を推進し、昨年度は2312億円、今年度が2394億円の巨額が投入されております。そこで当市に関係する事業の種類や進捗について伺いたく一般質問といたします。
 以上、登壇での質問といたします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (1)についてお答えします。
 多摩振興プロジェクトは、首都圏の中核をなす多摩の実現を目指し、東京都がどのように多摩振興に取り組むかを明らかにしたもので、その振興策として三つの柱が示されております。
 まず、一つ目の柱が、圏央道、国道16号、JR中央線の複々線化の整備促進等についての国等への働きかけであります。
 二つ目は市町村への支援で、市町村総合交付金の拡充や、区市町村振興基金の長期かつ低利の資金融資による財政支援のほか、人的支援として、市町村職員の滞納整理に関する専門知識や技術の向上を図るため、都職員の派遣や研修生の受け入れを実施しております。
 そして三つ目の柱が、多摩の課題解決に向け、六つの施策テーマのもと、60の事業が展開されている、多摩プロジェクト事業の推進であります。
 まず、施策テーマ1では、新しい流れをつくる多摩として、基盤整備について12の事業を掲げており、当市に関係する事業としては、第2次交差点すいすいプランの推進で、五日市街道の二宮神社前交差点及び山田交差点の改良事業がほぼ完了し、今後は睦橋通り雨間交差点の改良事業が実施される予定でございます。また、市町村土木補助を活用し、道路の新設や道路照明の設置等を進めております。
 次に施策テーマの2では、モノを生み出す多摩として、産業についての八つの事業が掲げられており、当市では、都市農業経営パワーアップ事業を活用した農業者の経営改善に向けた取組を推進するとともに、林道整備を強力に進めているところでございます。
 施策テーマの3では、魅力を活かす多摩として、自然・観光について12の事業が掲げられております。観光分野では、秋川流域3市町村による広域観光まちづくり協議会への専門家の派遣、観光案内サインや観光パンフレットなどの作成に対しての支援を受けております。また、里山保全地域に指定された横沢入については、東京都の受託事業として保全活動に努めるとともに、子どもたちの自然体験学習の場として活用されております。また、森林再生事業や花粉対策事業にも継続して取り組んでおります。
 施策テーマの4では、暮らしを守る多摩として、安全・安心について12の事業が掲げられております。防災面では、小中学校の耐震補強工事化が平成23年度に完了し、土砂災害警戒区域の指定が今年度に完了いたします。また、子育て支援では、私立保育園の耐震化事業と合わせて定員増を図る待機児童解消事業や、子育てひろばの設置事業に取り組んでまいりました。高齢者対策では多様化する介護需用に応えるため、地域密着型サービスの整備に取り組み、障がい者対策では、就労支援・生活支援センターの充実及び相談・支援体制の強化を図っております。
 施策テーマの5では、人を育む多摩として、スポーツ・教育について九つの事業が掲げれております。スポーツの分野では、スポーツ祭東京2013の開催に向けてリハーサル大会を開催するなど準備を進めるとともに、気運醸成事業を活用した地域活性化事業にも取り組んでおります。また、幅広い年齢層がスポーツを楽しめる環境づくりを目指す取組として、総合型地域スポーツクラブを秋川地区と五日市地区に設立しました。学校教育関係では、東京都が作成している児童・生徒の学力向上を図るための調査の全校実施と調査結果の分析、東京都が作成した調査報告書に基づく授業改善に取り組んでおります。
 最後に施策テーマの6では、エコを発信する多摩として、環境について七つの事業が掲げられております。当市では、地球温暖化防止や環境政策に対する東京都からの補助金を活用し、郷土の恵みの森事業や地球温暖化対策を推進してきたところであり、今後も継続して取り組んでまいります。また、環境教育の推進では、東京都が作成したCO2削減チェックシートを活用して、毎年6月にCO2削減アクション月間を実施し、環境に配慮した行動の実践に取り組んでおります。
 以上が多摩振興プロジェクトにおける当市に関する主な事業であります。
 現在、東京都では、多摩地域が人口減少の局面を迎えるとともに、大規模工場が流出するなどの課題が発生する中、今後の多摩地域の大きな方向性を示すものとして、仮称ですが新たな多摩のビジョンの策定を進めてございます。行政のみならず、民間企業やNPOなどにとっても、具体的な多摩振興施策の指針となり得る計画づくりを目指したもので、多摩振興プロジェクトの着実な推進と合わせて、将来の多摩の発展に寄与する計画として期待しているところであります。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 ここで休憩とします。
 なお、再開は3時40分といたします。
                              午後3時22分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午後3時40分  再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問がありましたらどうぞ。田野倉由男君。

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◯22番(田野倉由男君) それでは答弁いただきましてありがとうございました。
 60の事業があるので、これを一つ一つ聞きますと3時間ぐらいかかりそうですから、はしょりまして少し大きなところから、最後は小さなところまで行かせていただきます。
 多摩プロジェクトについてはですね、まさに多摩の将来、これを発展に向けていろいろ東京都が作成された振興策であって、こうしたことをやっているということについては私たちも認識はしているところです。
 しかし、この予算の2390億円以上のね、お金が投下されているというのには少々私もびっくりをいたしました。そこでその予算規模の大きな事業、この多摩全体で見てですね、多摩振興の中での予算の大きなものは大体どんなものがあるのか、まずお聞きいたします。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 多摩プロジェクト事業の中の大きなものはどんなものがあるのかということでございました。六つの大きな施策のテーマのもとで60の事業ということでございますけども、この中でちょっと大きなものを何点か拾わせていただきますと、まずは多摩南北道路の主要5路線の整備ということで、金額にしますと約188億円、これ平成24年度の計画でございますけども、この多摩南北主要道路ですけども、西側から行きますと、八王子・村山線、立川・東大和線とかですね、そういった多摩の南北に通る幹線の整備ということでございます。
 それからもう一つ大きなものとしましては、鉄道と道路の連続立体交差事業の推進ということで、金額的には約163億円ございます。御承知のとおり、JR中央線の三鷹・立川間、約13キロメートルですね。ですとかJR南武線ですね。それから京王線、相模原線の関係、こういった立体交差事業の推進でございます。
 それからもう一つは緊急輸送道路沿道建築物とかですね、社会福祉施設関係の耐震化の促進ということで、253億円が計上されてございます。
 そのほかには多摩メディカルキャンパスの整備と470億円、あるいは待機児童解消というようなことで103億円等々が挙げられてございます。
 大きなものを合計しますと約1400億円から1500億円ぐらいということで、2300億円の半分以上を占めているというところでございます。
 あと、あきる野にちょっと関係するところとしましては圏央道アクセス道路の整備ということで、新滝山街道の整備といったものも入っているところでございます。
 以上、ちょっと大きな事業ということで御答弁させていただきました。

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◯22番(田野倉由男君) 確かに今答弁がありましたように、その勉強で使われたその資料では大分整備がされている様子が写真等で我々もこれはすばらしいなというふうに思う状況であります。
 それではですね、まず今の答弁の中でもありますが、今度はあきる野市に関係する事業で、これがどれだけあるのか。これもある程度金額の大きいものからちょっと伺わさせていただきます。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 あきる野市に関係する事業で大きめの事業ということでございます。
 多摩振興プロジェクトは平成21年度から開始されております。これまで平成21年から平成24年度までということで4年間ということで、概算ですが試算させていただきますと、林道整備関係の事業です。これが約6億7700万円ございます。それから認可保育所の耐震化、あるいはまた定員増を伴う建て替えに対する補助金ということで約9億9000万円、それから道路とか道路照明の整備に対します市町村土木補助でございますが、約2億9000万円等々がございます。また、教育関係では小中学校の耐震化に対します補助金で約1億2000万円というようなものがございます。
 一応概算ではございますけども、4年間合計しますと、29億5000万円ほど、約30億円近い事業費ということになってございます。以上でございます。

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◯22番(田野倉由男君) おおよそ30億円、先ほど中村議員が市の財源で使われている金額が50数億ということですから、相当のウエートがあるというふうに理解をしてよろしいのかなと思うんです。
 それで、この辺から細かくいきます。まず多摩振興プロジェクトの柱として三つの柱、それから六つの施策テーマがあって、そしてこの俗に言う、一番先に挙げられるのが市町村総合交付金や、それからこれは土木補助費ですか。そういうのが上がってくるわけですけれども、その総合交付金とこの事業費は別であるというふうに思いますが、交付金というのは、多摩、いわゆる市町村総合交付金、これについてはどのぐらいきているんですか。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 市町村総合交付金につきましてはですね、先ほどの多摩プロジェクトには含まれてございませんけども、多摩振興プロジェクトの中では大きな位置づけがされているものでございまして、約ですね、過去推移はございますけども、今年度見込みでいきますと、約15億円ほどを見込んでいるところでございますけども、ちなみにですね、平成20年度多摩振興プロジェクトがつくられる前ですけども、約14億円というレベルでございました。それが前年度、平成23年度決算でいきますと、15億3000万円まで増額されているという状況でございます。1人当たり、市民1人当たりで見ますとですね、多摩26市の中では一番多い、多くいただいているという状況でございます。以上でございます。

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◯22番(田野倉由男君) 今市民1人当たり一番たくさんもらっているというお話ですが、やっぱりこれは臼井市長、副市長が東京都と太いパイプを持っているという評価をさせていただいてよろしいのかなというふうに思います。
 そこでですね、これは私の勘違いかどうかわかりませんが、大変大きなお金が都からきていますよという中でここで具体的な話に入るんですが、市内で都市整備が大分進んでおります。今私のいわゆる増戸、伊奈地区、消防署から東、病院に向けて165号のつけ替えがされようとしている計画。それからあと都市計画では3・3・9号線だとか、3・4・6号線だとか、ありますね。期待がさらに大きいのはアルプスから五日市線をアンダーでくぐる秋3・4・16号線などなどはこのいわゆる振興プロジェクト、多摩振興プロジェクトの中にこれはカウントされているんでしょうかね。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 御質問がありました都道の伊奈・福生線ですとか、3・3・9号線、3・4・6号線といったものですけども、多摩振興プロジェクトの中にはですね、基盤整備に関する施策テーマとしましては12の事業がございますけども、12の事業の中身としましてはですね、道路整備のほか、先ほど申し上げました鉄道と道路の連続立体交差ですとか、無電柱化、あるいは自転車走行空間の整備といったものがございまして、今御質問いただきました幹線道路の整備につきましては多摩振興プロジェクトを見る限りはですね、この中には含まれてはないように見受けられます。
 ただ12の事業のうちですね、交差点のすいすいプラン、それから市町村土木補助、こちらについては位置づけが読み取れるところでございます。
 ということで、多摩プロジェクトに掲げられてます道路整備の事業につきましては、比較的複数の自治体にまたがる広域的な幹線道路、そういったものがですね、多摩振興プロジェクトに位置づけられているというふうに理解しているところでございます。

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◯22番(田野倉由男君) わかりました。そうするとこれは多摩振興ではないということであります。
 それでですね、先ほど来出ているそのすいすいプランで、私が承知しているのは二宮の交差点と山田の交差点、確かに車の渋滞は解消されたというふうに思っております。そのほかにまだあと何本かあるんでしたっけ。
 それともう一つ、これはどうなんでしょう。日の出団地の入口のところがすいすいプランだという話は聞いたことがあるんですけども、その辺も含めてちょっと答弁願います。

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◯議長(町田匡志君) 都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 すいすいプランですが、多摩振興プロジェクトの中に位置づけられておりますのが、今現在進めているのが第2次交差点すいすいプランということで、東京都が作成したプランを東京都が実施するということになっております。
 今実際には第2次交差点すいすいプランでは、日の出町としては日の出団地の入口、それから山田交差点、それから雨間交差点ですね。睦橋通りの、七曲がりへ行くところの交差点、この三つと、日の出町が一つですから、もう一つ二宮神社前の交差点、これから五日市街道へ行った最初の交差点、あきる野市としてはその三つがですね、第2次すいすいプランに位置づけられております。
 その前に第1次すいすいプランとしましては、国道411号線と五日市街道西秋留交差点、ここもすいすいプランでもう既に終わっております。それから睦橋通りの小川の交差点、ここも既に終わっております。それから二宮本宿交差点、これから行った五日市街道から福生に抜けていくところの向こう側の交差点、二宮本宿交差点、この三つが終わっておりまして、先ほども尾崎部長が答弁いたしておりますとおり、二宮神社交差点と山田交差点もほぼ完成がされております。
 二宮神社交差点につきましては一部地権者の合意形成が図られないで完成はしておりませんが、ほぼ完成していると。残るは雨間交差点が一つ残っているということになっております。これも西多摩建設事務所が施工する箇所でございますが、今それに向けて地元の説明会等を行っているというふうに聞いております。以上です。

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◯22番(田野倉由男君) はい、ありがとうございます。
 日の出団地の入口は日の出町がやるということですね。ちょっと私の聞き違いかな。ちょっともう一度お願いします。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 このすいすいプランにつきましては、すべて東京都の事業でございます。日の出団地入口はですね、行政界が日の出町なので日の出町として1個位置づけられているということで、私どもあきる野市は現在3箇所が予定されているということです。以上です。

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◯22番(田野倉由男君) さきの質問にちょっと戻ります。消防署から東の、これはではこのプロジェクトに入ってない。いわゆる東京都が施工する新たな道路だということですね。
 私たちもよく西建さんといろいろ会合した中で、買収はあきる野市がやると、委託されるということですね。工事はですからそれが終わればすぐやるということなんですが、あの道はいつごろになりそうですか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 あの165号線の延伸を今東京都からうちの方が委託をされて用地買収をしているところでございますが、185号線の、先ほど申しました日の出団地の入口、ここはすいすいで東京都が施工しますが、ちょうど165号線、秋川消防署との交差点部、3・5・2号線との交差点部になりますが、これも前後250メートルほどのすいすいプラン的な道路事業でやるんですが、すいすいプラン的にやることによってですね、日の出団地の入口とドッキングして歩道設置がされるということになります。
 その185号線の250メートルの区間と、それからその交差点から東に165号線ができている区間、いつごろできるかという御質問ですが、今私どもが用地買収を受けている期間は5年間ということで進めておりますが、これも地域懇談会等ではそれを1年でも早くすることによって工事の着手が可能になりますから、鋭意努力をしながら1年でも早く用地買収に専念をしていきたいというふうに考えているところでございます。

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◯22番(田野倉由男君) ぜひ1年でも、私から言わせればあと二、三年早くならないかと思っているんですが、早めにお願いをいたします。
 市町村土木のお金の話をしているときりがなくなるんで、今度は次にちょっと行きますね。
 施策テーマ3に位置づけられております森林再生事業、特にここでは花粉対策等々もこのプロジェクトの中で含まれているように記憶しております。それの進捗、改善どうなのかということと、それから観光事業、秋川渓谷を主にした、とにかく自然豊かなあきる野市の観光をどうするか。こういうことについては担当部長としてはどんなお考えですか。

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◯議長(町田匡志君) 環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 ただいま花粉対策、あるいは観光的な事業という形で、総体的にうちの方の環境経済部の中で、平成23年、平成24年だけですけども、プロジェクトにかかわっている部分については約5億円程度のものがあります。
 そのほかにもプロジェクト以外でもございますけども、ただいま田野倉議員からの御質問の花粉対策の部分については、森林再生のところと、あとは枝打ち関係のものがございまして、そこで申し上げますと、こちらでは二つ合わせて3200万円程度。それが平成23年ですけども。平成24年につきましては、まだ予算の段階ですけども5500万円、いわゆるこれは交付金ですのでその実績に応じて精算されます。平成23年は先ほどのこれは3200万円というのは実績でございますけども、そのような形の中でこれもですね、順次東京都から交付金という形の中でまいります。
 先ほどの林道についてはさっき企画政策部長が申したとおりで、大変大きなお金がございます。約、年間で言うと二億五、六千万円から3億円ぐらいの間かなと思っています。
 あとは観光的な事業ですけども、公益な事業でございましたあきる野市、日の出町、檜原村の、これはスーパーバイザーの関係ですけども、それについては平成22年度までの事業でございましたけども、これは直接東京都からその関連するスーパーバイザーの方に行きますので、市の経由はございませんけども、大きく3000万円程度のものがしているのかなと思っております。
 それからあとは多摩島しょの関係での都の補助関係ではありますけども、ここではパンフレットの関係であるとか、あるいは誘導標、いわゆる案内板ですね。そういったものを逐次整備をしておりますので、これはそんな大きなお金ではないんですが、2分の1の補助の範囲の中ですから、150万円程度のものしかないですけども、そういった部分が細々としたところもございますけども、さっき言ったように全体では5億円のものがあるということで、これ2年間ですけども、御承知おき願いたいと思います。以上です。

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◯22番(田野倉由男君) ぜひ瀬音の湯も順調のようでありますので、観光を材料に食べている方もいらっしゃるようですから、ぜひこのすばらしい環境を都内の人や全国の人にPRしていただきたいというふうに思います。
 これはどこになりますかね。これは私の思い違いかもしれませんが、多摩メディカルキャンパス、これの整備が行われてきておりまして、総合医療センター、それから小児総合医療センター等々がオープンされたと。と同時に要は病院間の連携もやっていくんだよという話の中で、公立阿伎留医療センター、福生病院、青梅総合、これとの連携などはこういうプロジェクトの中には入っているんですか。

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◯議長(町田匡志君) 健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 多摩振興プロジェクトの中ではですね、阿伎留医療センターへの内科医の派遣ということで、平成22年度、それから平成21年度1名ずつという部分が入っております。
 また、救急医療の東京ルールという部分がございまして、これについては目白第二病院の方で手を上げているということで、あきる野市の方としての直接な関係は先ほどのドクターの派遣という状況でございます。

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◯22番(田野倉由男君) ぜひ、もしプロジェクトに入っていないならまた何か方法を考えていただきたいというふうに思います。
 あとは子育て支援の推進等のところではですね、やっぱり待機児の解消、これがうたわれているようであります。これの取組、また市の状況はどうなんでしょうか。

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◯議長(町田匡志君) 子育て担当部長。
          〔 子育て担当部長  森田 勝君  登壇 〕

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えをいたします。
 これは一般質問の田中議員のところでもお答えしましたけども、待機児解消につきましてはこの保育所整備事業といたしまして、平成21年度より実施をしてきたと。
 こういう中でこれまで7園の保育所の整備ということで、今年度、平成24年度末には159人の定員増を図るというようなところまできております。そしてですね、これは平成21年度の段階での待機児が47人ございました。これが平成24年度、今年度4月の段階で16人となっておりますので、この効果が出ていると考えております。

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◯22番(田野倉由男君) 徐々に待機児童も減ってきているという解釈でよろしいかと思います。
 それでは次にですね、これ学校教育関係の方なんですが、確かどなたか前質問されたかな。校庭の芝生化なんていうのがやっぱりプロジェクトの中に入っているんですね。確か要望で増戸だかどこかがその要望が出ていたような話を聞いたことがあるんですが、この辺の考え方はどうなんだろう。

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◯議長(町田匡志君) 教育部長。
            〔 教育部長 鈴木惠子君  登壇 〕

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 校庭の芝生化につきましては、今年度はこれまでは行っておりませんで、来年度ですね、可能性があれば取り組んでいきたいというふうな考え方でおります。
 したがいまして、これまでの、今年度までのものには入ってございません。

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◯22番(田野倉由男君) はい、では次にまさにこの中でですね、児童・生徒の学力向上、このこともこのプロジェクトの中に入っているんですね。まさにその東京都全校で実施されて、その調査結果の分析をして、それで実はあきる野市はどうなんだろうという話になるんですが、確かあきる野市の学力は余りよくなかったかなというふうな記憶があるんですが、指導担当部長が新しくなって、どんどんよくなったという話を聞かせていただきたいです。

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◯議長(町田匡志君) 指導担当部長。
          〔 指導担当部長  新村紀昭君  登壇 〕

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 謹んで御答弁させていただきます。
 学力をはかるための調査ですけれども、平成23年度の調査結果でございますが、東京都の平均と比較いたしまして、小学校においても、中学校においても都の平均はやはり大きく下回っているといったような状況でございまして、教科別に見ますと小学校では特に国語に課題があると。それから中学校においては国語と社会科に大きく課題があるということで、その中では比較的理科の結果が都の平均に近い傾向にあるといったようなところでございます。
 今年度の学力調査の結果につきましては、現在分析をしているところでございますが、おおむね平成23年度の結果と同様に厳しい状況があるというふうなところでございます。

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◯22番(田野倉由男君) 子どもさんは学力だけではないと私も思っておりますが、学力が上の方がいいに決まっているはずでありますので、ぜひ教育長初め、教育委員会の皆様にはもう少し、もう一歩でも、もう二歩でも頑張ろうよというぜひ勇気づけをしていただければありがたい、こんなふうに思います。
 まさに今環境時代、環境教育がまた大事であるということではございまして、CO2の削減等々、これは教育の部分でプロジェクトに組み込まれてます。この辺の教育についてはどうされていますか。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) こちらの事業につきましても全都で実施しているものでございますけれども、東京都と連携をいたしまして環境月間である毎年6月をCO2削減アクション月間というふうに設定して環境に配慮した取組を推進しているということで、具体的には全学年の児童・生徒にチェックシートを配布いたしまして、各家庭で7日間節水や節電など、CO2削減につながる行動に取り組ませるほか、学校におきましても休み時間の消灯に児童会や生徒会が取り組むなど、そういった活動をしてございます。
 過去3年間の取組の成果でございますけれども、1人当たりのCO2の削減量が約4,000グラムということで、平成22年度から始めたものに比べますと約2倍ということで伸びてございます。

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◯22番(田野倉由男君) 原子力が稼働せず、火力発電に変わったことによってCO2は大変な量がふえている現状、個々が、やはり個人個人がCO2の削減、減らすということについては私も大いに賛成だというふうに思っております。
 細かいことをもっとたくさん質問したいんですが、奥秋さんが5時で終わるからという約束をしてくれそうなので、るる今回答、答弁をいただきました。要はまさにその多摩振興策、これを大いに活用されて、やっぱり都から予算をたくさん持ってくる方法を職員が一丸となって知恵を絞って出していただければ、自己財源をさらに上回った東京都支援の事業ができるという、今のお話を聞く限り望めるところであるというふうに思います。
 職員の皆さんのさらなる御努力をお願いしまして一般質問を終わります。以上です。

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◯議長(町田匡志君) 田野倉由男君の質問が終わりました。
 次の質問者、13番目、奥秋利郎君どうぞ。
            〔 21番  奥秋利郎君  登壇 〕

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◯21番(奥秋利郎君) 21番奥秋利郎でございます。まず初めに(1)市道深沢線についてお尋ねいたします。
 本件は五日市給食センター北側三差路より入野樽倶楽部前の大坂下の三差路まで約350メートルを7メートル50に拡幅整備しようとするものであります。
 かつて私は平成17年には現況測量、平成18年には路線測量とともに線形を決定する。平成19年には用地測量、平成20年には詳細構築物を確定して設計の上、用地買収。平成21年には工事開始と伺っておりました。さらに平成19年3月1日には五日市出張所において、関係地元住民に対する説明会も開かれたと覚えております。
 市道深沢線の拡幅整備事業の進捗状況はいかがかをお尋ねいたします。
 最近深沢線に隣接する倉庫が解体されました。さらに少し離れた場所に住んでおられた一人暮らしのお年寄りが亡くなられ、住んでおられた建物が解体されました。こちらは不動産業者が宅地として販売されるとのことですが、建物が建築される前に道路分の買収をすべきと考えますがいかがでしょうか。
 続いて(2)高齢者対策についてお尋ねいたします。
 現在1億2753万人の我が国の人口は、約30年後には9000万人を割るとのことでありますが、国立社会保障人口問題研究所の予測では、今の35歳未満の若者の4人に1人は生涯未婚と推測され、2010年の時点で50歳男性の未婚率は既に50%を超えているとのこと。さらに結婚して3分の1は離婚に終わるとも聞きます。結婚して離婚せず子どもを育て、老後を迎える若者、つまりこれから標準家族を形成維持できる若者は4割程度と推計できるのであります。
 今後、標準家族を形成維持できなかった人たちが徐々に中高年に突入するのが我が国の人口減少社会の姿であります。将来子どもを持たず高齢に達する人が3割から4割に達したときに、どのような社会になるのでしょうか。兄弟も少なく、頼る親戚もなく、経済基盤もない孤立した高齢者がまちにあふれる可能性も高いと考えられます。
 今、単身高齢世帯がふえていますが、現在の高齢者の大多数には子どもがおります。兄弟の数も多く、現在一人暮らしであっても近所に住んでいたり、一緒に旅行したり、将来同居予定であったり、独居老人を気にかけ、経済的にも安定している家族は存在するのであります。それでも無縁死というような孤立して亡くなる高齢者は年3万人もいると言われます。
 そこで、独居老人の終焉をサポートする制度を確立されたらいかがかをお尋ねし、私の一般質問といたします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) (1)についてお答えします。
 市道深沢線は、五日市地内の東町と深沢地区を結ぶ唯一の道路で、地域住民の暮らしを支える重要な道路であることから、市では幅員7.5メートルとし、五日市学校給食センター付近を起点に、入野地区へつながる市道小倉・山下線との交差点までの約690メートルを4工区に区分けをした整備計画を策定しております。
 第1工区の整備につきましては、五日市学校給食センター付近から約200メートルを予定し、現在までに2名の地権者から面積約290平方メートルの道路用地を取得しております。
 今後はさらに道路用地を取得し、早期に拡幅整備工事の着手ができるよう努めてまいりいたいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (2)についてお答えします。
 一人暮らしの高齢者が生活していく中で、判断能力が不十分な状態になった場合には、成年後見制度を利用し、財産管理や身上監護を依頼することができます。親族がいれば親族により後見等審判開始の申し立てを行いますが、4親等内の親族がいない、または親族がいても申し立てをすることを拒否している場合には、市長が申し立てを行い、第三者の後見人が選任され、日常の財産管理などが行われます。市長申し立ての場合は本人の判断能力が既に不十分であることが前提となりますので、その時点で本人から死後の処遇内容を確認することはできないことになります。
 一方、現在のところ判断能力に問題がないが、今後判断能力が不十分になったときに備え、本人があらかじめ財産管理などをしてもらえる人を選んで頼んでおくという制度が任意後見制度で、本人の申し立てにより行うことができます。任意後見契約を結ぶと同時に財産管理や死後の処遇などの委任契約を本人と任意後見人とが公正証書で結ぶことになります。
 このように、任意後見制度の利用と合わせた契約の中で、一人暮らしの高齢者の死後の処遇を反映することができますので、市としてのサポート制度を確立する必要はないと考えております。
 市では現在、成年後見制度に関する相談窓口を設置し、個別の成年後見相談会を実施しております。また、地域包括支援センターでも相談を受け付けるとともに、成年後見制度や遺言に関する講座を開催するとともに、高齢者専門法律相談会を設け個別相談も実施しております。
 市といたしましては、終焉を迎える前にこのような制度を利用していただけるよう、制度の周知や相談支援を行ってまいります。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。奥秋利郎君。

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◯21番(奥秋利郎君) 私の番がくる前に隣の田野倉議員から5時までに終わらせろというふうな、御親切な忠告をいただきましたので、努力してまいりたいと思っておりますので、御答弁の方も私が納得するような御答弁をちょうだいしたい、こう思っております。
 実はですね、まず市道深沢線のことなんですが、先ほど登壇でも私が申し上げましたが、まず一つはね、進捗状況についてもうちょっと細かくお教えいただきたいのとですね、恐らく地面を2箇所、用地を買われたというよりも、第2工区と言われるあたりのとこで、一人暮らしのお年寄りが最近亡くなってですね、建物が解体されたんです。ここをですね、不動産屋さんがなんとかする前に、一部だけでしょうから、買われたらどうかなということもあります。
 進捗状況、もうちょっと細かく教えていただきたいのでありますが、恐らくね、690メートルというのを4工区に分けているという御答弁でしたね。それはですね、樽の大坂の下、要するに、そこまでは北が、深沢の方からきて少し道路が広がって整備されていますね。されてないところから、そこまでが第2工区というんでしょうけども、ここの第2工区分のところなんですね、さっき言ったお年寄りが一人暮らしがいるというところは。ですから、そこが買う気があるかどうかというのをまず教えていただきたいんです。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 市道深沢線につきましては、まず給食センターから小倉山の峠があります。そこは完成されておりますので、その完成されてない区間、給食センターから完成されてない区間を1工区と2工区に分けております。
 完成された、峠を越えまして先に入野の方へ抜けるところを3工区、4工区というふうに分けております。
 今回市が事業決定したのはその1工区に当たります。ですから給食センターから小倉山の方へ向かって行く200メートルを1工区として事業決定をして用地買収をしております。
 議員がおっしゃるその一人暮らしの方が亡くなったという場所は2工区ですので、まだ事業決定をしておりませんので、まだ用地買収することが難しいかなというふうに思っております。その2工区につきましては、約150メートル、合わせて1工区、2工区を合わせると350メートルになるわけです。以上でございます。

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◯21番(奥秋利郎君) はい、2工区がね、私は不動産業者が家をどういう格好になるかわからないんですが、転売されて家が建ったらやっかいだから、2工区で事業決定されてなくても、そこだけでもなんとか手を出しておいていただけないかということを申し上げただけです。
 もちろん賢明な都市整備部長がお考えなんですから、一応その辺は手当をされているかしれませんが、余計なことだったかもしれません。しかし、一言申し上げておきたいと思っています。今隣でね、3月で終わりですなんて言う人もいますがね。
 でも実はね、この話ね、平成17年には現況測量をするといった以後の話は、現市長の時代ではなくて前の田中市長の時代でしたね。私はこのことについてはあの地域の方々からどうしてもこれは奥秋さんやってもらわなければ困るんだぜということは、元五日市町の時代にね、松本さんという議員がおられましたよね。この方がとてもそのこと、あの地域の方から言われていたらしいんですよ。それであの人はもう抜けちゃったから今度奥秋さんだぜって言って、責めてこられて、私も自分の持っている仕事の関係からあそこを始終通るもんですからね、わかりましたっていうんで一生懸命皆さんの話に耳を傾けていたつもりなんです。
 でもあのときにはね、さっきも登壇で申し上げました。平成21年には工事開始するとおっしゃったんですよ。それはね、ここにおいでの方を責めるわけにはいかないですけどね、そういう話だった。これはね、それでどうなるのというふうに思っています。
 私はね、実はね、ずっとこの1年半ぐずっていますがね、昨年の議長選の折にね、全員協議会があった。あのときにときの議長さんがね、お手元に配った星取表のとおりでこれでいい、御異議ありませんかと言われたので異議なしと言ったんです。そしてあけてみたら違ってた。そのことでね、私はね、あのときに別の方がね、議長になる予定だったんだけども、皆さんのお気持ちがそういかずに選挙で違った結果になった。そのことについてはね、ぐずぐず言っているんじゃありませんよ。全然ぐずぐず言ってません。そうではなくて、全員協議会でよろしいですかとお示しされたことを、しつこいようですからすいませんね。でもね、お示しされたことをもう一度全協を開いて、そこで異論があるから自由に投票しましょうと言わなかったことに問題があるって私は怒っているんです。
 これと同じようにね、皆さんの前で、説明会でこの道路をやるといってやらないのははっきり言って行政がうそをついている。そういうことになりませんか。
 ですからこのことについては1年半前の議長の選挙と一緒。うそついちゃだめなんですよ。それにはいつやろうかというところをもう一度お示しいただいて、私はね、完成が時間がかかるのはわかりますよ。着工はいつごろできるかということをね、はっきり言ってね、きょう都市整備部長にお聞かせいただいて、あの地域の市民にはね、私は報告する義務がある。ですから着工、いつになるかをお知らせください。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 着工がいつになるかという御質問ですが、先ほども答弁させていただいたように、2名の方が道路にどうぞと、土地を譲っていただいたわけです。今年度もまだその用地買収の交渉は続けていきます。そういう形で地権者の方が道路拡幅に協力をしてですね、その土地が遊んでいてはこれは効果がございません。そういった観点から見ると、ある一定の区間の買収ができればですね、工事着手に踏み切りたいなというふうに思っています。
 それがいつなのかという御質問だとは思いますが、できる限り早くということしか言いようがありませんが、平成25年度にですね、それが可能であればというか、うちの方ではそういう一部着手ができるか、そういうことの努力はしていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯21番(奥秋利郎君) はい、きっとね、部長は予算の関係もあるから答えにくいんでしょうね。でもぜひ平成25年度には手をつけていただけるようにお願いしたいと思っております。
 それとですね、もう一つあります。このね、完成もね、いつごろかって聞きたいんですけど、御無理でしょう、返事はね。でも現在ね、その第1工区のところのあたりは部長は御存じかと思いますが、舗装表面に亀裂が入っている。大変ね、状態はひどいと思うんですよ。というのはあれを、工事が始まる前にあそこが崩れてきちゃうんじゃないかというふうなね、崩れるという言い方はおかしいですね。亀裂が入っている状態が大変ひどいんですが、その辺は部長御存じですか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 私は現地は見ておりませんが、職員がその部分の写真も撮ってきておりますので、それは確認をしております。
 確かにいわゆる専門用語というか、亀の甲、舗装が亀の甲のように割れている状態は確認をしております。ただ舗装につきましては、あそこ工事をやるということもありますので、二重投資になるかということもありますが、それは来年度事業とも合わせて考えていきたいというふうには思っております。
 ただ危険な状態を放置しておくというわけにはまいりませんので、道路舗装の維持補修の評価基準というのも一昨年つくりまして、それに則って舗装の打ち替え等はやっていますが、今奥秋議員がおっしゃられたのは危険だよというメッセージなので、それはもう一回現地も確認して判断して施工、それについては別の話として検討させていただきたいというふうに思っております。以上です。

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◯21番(奥秋利郎君) それでは着工はね、平成25年度にできるということがもちろん一番、それだったら今のままでもなんとかもつんじゃないかなというふうに思えるわけですが、そこが難しかった場合にはなんていうんですか、その舗装の打ち替えというんでしょうか。そのお考えいただけるというふうに理解してよろしいでしょうか。うなずいただけでいいですよ。いいですが、どうぞ。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 危険なのかをもう一度現地を見て、確認をさせていただいて、判断をしたいということです。以上です。

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◯21番(奥秋利郎君) ありがとうございます。ぜひ急ぎ御確認の上、対処願いたいと思います。
 それではですね、続いて二つ目の質問に移らしていただきます。
 私がですね、質問の仕方が悪かったかなと思っています。というのは成年後見人制度があるというのは、いつぞやも部長にプライベートでお会いしたときにね、伺っておりまして、これはそういうことは理解しているつもりなんです。
 ただね、問題はね、ちょっとこういう話を私どもがしていいかわからないんですが、私どもに入っている年寄りの、年寄りって、身寄りのないお年寄りの話からね、こういうことを言い出したんですが、身元引受人というのがね、いましてね、その方がね、身元引受人の人が具合が悪くなっちゃった。そしたらね、別の身元引受人がきたんですね。初めは甥御さんだった。次は姪御さんがきた。このお二人はね、その御兄弟というわけじゃないんですよ。違うんですね。でもね、初めにきた身元引受人が脳梗塞というんですか、脳溢血っていうんですか、倒れちゃってね、できなくなったから別な人がきたんです。
 そしたらね、その人がね、こういうことを言い出したんです。私どもへね、幾らかお金をね、寄附すると。寄附するって言ったけど、いやお年寄りの、一人暮らしのお年寄りから寄附するのはちょっとこれ、いただくのは私どもお金は喉から手が出るほどいただきたいんですけども、困るので、公正証書にしてくださいよと言ったんです。そしたらね、公正証書をつくる、そんな面倒なことはいやだと。年寄りが子ども、孫にね、ひょっとお金をやるようにやるからもらってくれればいいというんです。それはなかなか難しいからどうなんだろうかというんで、市へ受け取ってもらったらどうかというふうに言ったんですね。
 そしたらですね、でもね、こういうことだって言うんです。私が死んだあと、埋骨をしてくれるのを約束してくれっていうんですね。でもそちらじゃね、御主人もいたし、それから御実家もあるしね、その甥、姪がいるんですから、だからそちらでやってもらったらどうでしょうという話をしたら、私は実家とはなんかトラブっていて、実家のお墓に入りたくない。それから甥が主人の葬式のときにやったら、ある自分とは意見が違う方法で葬式をされて、自分とは違う宗教のところへ納骨されてしまったと。そんなこともあるんで、おたくでやってもらいたいと、どうしても言うんです。
 うちもね、100万円か200万円もらって、墓を買ってやるということもできないもんですからね、さあ弱ったなと思いましていたんです。そしたらね、まいちゃってくれりゃいいって言うんです。でもそっちの前のような実家のお墓に入ったり、主人が入ったお墓に入るのはいやだと。
 こういう話がありましてね、そういうことから、では市でひとつその亡くなったあとね、お金を市に寄附して、幾らか持っているかわかりませんが、全部置いていって、市が責任持ってやるというふうなことはできないだろうかということを考えて申し上げているわけなんです。
 とりあえずはこの年寄りはそんなことを言ったってすぐは間に合いませんから、私どもの墓へ、かろうとへ入れてね、一時置いて、そういう人が3人でも4人でも出たんなら墓を買って、うちの施設でつくりゃいいと思っているんです。でもね、そこまで今いってません。本当はね、先ほども言いましたが、高齢者というのはね、もう一人暮らし老人がどんどんふえるんですね。
 先ほど村木議員がおっしゃいましたね。30年、2030年には47万人も看取りの場がない高齢者が出る。それでね、30年というのはあと18年後ですよね。そうするとね、実はお墓が問題じゃないんです。お墓確かにどちらにもありますよね。売っています。小さいお墓を買って納めればいいけども、あと維持費を払うことができない。お墓というのはそういうもんでしょ。でも意外にね、私もその年になったらもう死を覚悟するようになったらそう考えるのかなとも思いますけども、その納骨とか埋葬とかということをとても気にしている。そういう人のことを考えてやる必要があるんじゃないかなと思ってね、強く感じたわけなんです。
 それでね、あちこち聞いてみました。そうしましたらね、稲城・府中墓苑組合というのが今まだ始まってないのかな。何かその霊園をね、つくっているようですね。それはよみうりランドの近所の区画整理事業の保留地、2万5000平米あるそうですが、そこを利用するんだそうです、府中市と稲城市が。
 それでね、和式とか西洋式、西洋式っていうのはどうなんだって言ったら、芝を張った中へところどころにやるんですってね。置くんです。できているんですか。よく御存じで。組合はもちろんできています。でも始まったかどうかなんですね。それでね、そのほかにね、合葬式って、ロッカーのようなね、ものをつくってあるらしいんですね。
 それでもう一つ、さっき言った、私どもで問題の女性なんですがね、93歳の女性がですね、樹林葬というのがあるんだそうです。これはね、樹木の根っこへね、一応は骨壺に入れて置くんだけど、少したってからそれは木の根へまくんだそうです。
 そういうことをやってですね、この5月に始まって、基本的には両方の市民が利用すると。どこでもやるんじゃないんだけども。工事費のすべては、工事費、それからすべては受益者が負担する。それで継承者がない場合には事前にね、一定の金額を払って、先々管理料は不用とするんだと。
 これならこの人は入れるなというふうに感じたもんですから、もっと先に部長にお話してね、こういうふうにしたらいいというのが私が足りなかったなと感じているところでありますが、私はね、今ここで返事をしてくれなんて申しません。私どものような施設ではね、村木さんのところもそうでしょうけど、身寄りのない方が亡くなりますとね、東京都の多摩霊園へ行きましてね、1年に2回開く日があるんです。骨だけ預かってくれるんです。そしたらそれいやだというんです、そういうのがあるからどうだって言ったら。できればそうやって知っている人たちがきてくれるところにしてほしいと言ってますんで、市ならね、どなたかが行くだろうと、こう思いますので、どうかなと思っています。
 その辺のところを御検討いただけないかどうかを、部長に言っても言いにくいでしょうから、市長いかがですか。御検討いただけないかどうか。

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◯議長(町田匡志君) ここであらかじめ会議時間の延長をしておきます。
 環境経済部長。

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◯議長(町田匡志君) 環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 先に、先ほどの府中と稲城の墓苑の組合の関係もございますので、ちょっと先にわかる範囲の中で話をさせていただきたいなと思っておりますので。あと基本的な部の考え方も、市の考え方もございますので、一応その辺も御答弁させていただきたいなと思っております。よろしくお願いをします。
 先ほどこちらの方の稲城・府中墓苑組合の話がございましたけども、奥秋議員さんがおっしゃったように面積が2万5000平米強の部分で、今後の予定は供用開始が平成27年ごろだそうです。まだ管理費等のものであるとか、どういった方々が納まるかということはまだ具体的には決まってはおりませんけども、いわゆる平面墓地、さっき西洋風というふうな話ございまして、そういったものと、あとは旧来の日本式の墓地、そういったものもあったり、合葬式という墓地もあるということは聞いてはおります。ここは過去もう10年ぐらい前からいろいろな話の中できて、今日ようやくその扉が開いて平成27年からと、そんなような話がございます。
 それで先ほどちょっと聞いた中で、墓地の関係ですので、うちの方の部になりますけども、市内のお寺さんなどに聞きますとですね、墓地の需用と供給とか墓地の管理、そういったものというのは、昨今いわゆる墓地をめぐる状況というのはやっぱり少子化であるとか核家族、そういった状況の中で無縁の墓地も含んでですね、やはり以前とは違った様相になっていると。というのはもう皆さんが御認識のとおりだと思います。
 市内の墓地事情をちょっと先に申し上げたいと思うんですけども、一人一人が信仰する宗教であるとか宗派はちょっと考えずにちょっと聞いていただきたいんですけども、あいている墓地の状況から見ると、東の方の多摩地区が人口が集中している。さきの稲城とか府中とかというところと比べると、あきる野市の自治体の中では、あきる野市ではやっぱり将来的にもですね、そのあいている墓数だけを見ると充足をしています。
 その中身についてはまた別の話ございますけども、入る入らないはまた別の話がございますけども、そういった形の中でありますので、議員のおっしゃる無縁の方のお墓を公営でというような基本的なお話がございます。永代管理料というのも当然に発生しますので、これは公営でも普通のお寺さんでも発生をします。ただ公営の方は若干安いとは思いますけれども。そういった金銭的な課題はあるにしてもですね、市の、市でやる公営という形になりますと、市の墓地というような認識になりますので、その必要性については今現在では認識はしてはおりません。
 ただ今後の社会情勢の変化によりましてですね、そのどういう形の中で構造変化が起こってくるかもわかりませんし、行政としてですね、現状分析などの取組をするのは当然の話でありますので、長期的な視点に立って、他の市町村や無縁の方の受け入れができる市内の寺院、そういった方の状況もですね、ちょっと確認をさせていただいてですね、それで課題整理をすることが肝要なのかなとは思っております。
 議員御質問の直接的な答弁ではないとは思っておりますけども、今のあきる野市の事情も含めて申し上げましてですね、御理解をいただければ幸いだと思います。以上です。

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◯21番(奥秋利郎君) ありがとうございます。
 あのね、私は先ほど議長が時間延長をおっしゃったんですけどね、お約束どおり5時には終わります。5時に終わりますが、浦野部長にはいつぞやちょっとそういう話をね、電話でしたもんですから、そういうお答えだと思うんです。
 実はね、これについても私はね、あきる野市ではないんですけどね、日の出町に墓地がありましてね、墓地がね、霊園をね、2箇所聞いたんです。売っているという話を聞いて。五日市も聞いたんですよ。開光院という私どもでもときどきお世話になるお寺さんですが。ところがそちらでは今ちょっと相続の関係でうまくいってないんで、待ってくださいと、この話はすぐには乗れないという話をしたんです。日の出町は日の出の火葬場に下りてくるちょっと手前にね、ちょっと坂に、右手に坂を下りたようなところに霊園があってね、その販売の旗が立ってたもんでね、そちらも聞きに行きました。さらに細尾というところにね、なんとかという無住のお寺だそうですがね、ここはね、わりかし広くて売っていたんです。
 しかしね、共通して言えることはうちの信者になってもらうことですと言われたんです。そうするとね、私は自分がクリスチャンですから、私は行きませんよ。でもその人もね、宗教はそのことで、それで抑えられちゃいやだというんですよ。なんだからわからない。私のところのお墓に入りたいというんだからキリスト教でもいいって言っているんでしょうと思っているんですね。
 そういうことを考えたら、ここにいる公明党の方はね、ことに仏教徒でも創価学会だからそういう強い思いがあるでしょうけども、私たちもね、唯一絶対なんですよ、キリスト教というのもね。だからおまえいいだろう、こっち行ってもというわけにはいかないんです。そこが信教の自由の大切なところだと思っているんです。
 だから自由に思っている人たちのことを考えればもうちょっと市の方ではね、お寺さんのお墓だとかあそこの墓地だけど、そこに行ったらうちの方の信教で、信仰でやってもらわなければ困りますよと言われたんでは困る。墓地は売っているからそこのところは自由に使ってもらっていいよというならいいんですけどね。聞いてみると墓地は売るんじゃないらしいですね。使用料のようなもんなんだな。そういうふうに考えるということだと思います。ですからぜひその辺のところをお考えいただけないかと申し上げているわけです。
 それで先ほど申し上げましたから市長、やるなんて言わないで結構です。お考えいただけるかどうか、一言で結構です。お返事ください。

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◯議長(町田匡志君) 市長。
            〔 市長  臼井 孝君  登壇 〕

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◯市長(臼井 孝君) 奥秋議員の質問にお答えいたします。
 墓地というのは終焉の場所なのかもしれませんが、我が国の伝統として墓守というのがありましてね、先祖を尊ぶという伝統があるわけですね。
 そういうことでみんなそれぞれが先祖を大事にして墓を守っていくよということで、大抵どこもですね、そういう場所を確保しているんですね。それがやっぱり人としての私は心構えであるのかなというふうにも思っております。
 しかしながら、今御指摘があったようなケースがね、あるとすればこれは私もちょっと突然言われましたので、答えようがないわけでなんで、市としても内部でいろいろ意見交換をしてみたいと思っております。以上です。

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◯21番(奥秋利郎君) そうですね。先祖代々というんでね、お墓が必要。新しい家だってね、分家すればそこの家でお墓を用意するのは当然だと思っていますですよ。
 ただね、登壇でも申し上げましたがね、もう継承する家族がないんですね。そういう人たちが先ほども申し上げましたように30年にはその死に場所がないとか、そのいわゆるなんですか。もう継承する人がいなくなるわけですから、これは大変難しい問題だと思うんです。
 私もね、そんなことを言いながら、うちは先祖代々なんてことは言いませんよ。でも墓はあります。これから先もそのことについては、せがれが生きていればせがれがみていくと思います。
 しかし、ぜひそういうことができない人のために、その人たちの心の、亡くなる方の心のやすらぎをね、考えれば別に特別すばらしいものを持たなくてもいいんです。墓は宗教法人か自治体でなければつくれないということをお考えいただいて、ぜひ御検討いただきいということをお願いして、私の質問はお約束より7分早く終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 奥秋利郎君の質問が終わりました。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
 これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

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◯議長(町田匡志君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
 なお、次の本会議は明6日午前9時30分から開きます。
 本日は大変御苦労さまでした。
                              午後4時54分  延会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   あきる野市議会議長   町 田 匡 志

   あきる野市議会議員   清 水   晃

   あきる野市議会議員   田 中 千代子