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東京都 あきる野市

平成24年第4回定例会(第2日目)  本文(一般質問)




2012.12.04 : 平成24年第4回定例会(第2日目)  本文(一般質問)


 12月4日(火曜日)                    午前9時30分  開議
◯議長(町田匡志君) おはようございます。
 けさ、散歩をしておりましたら、ヒイラギの花が満開でありました。そういえば、ヒイラギというのは漢字で木へんに冬と書きます。寒さが本格化をしてまいりました。どちら様も御自愛のほどお願いをいたします。
 本日は、本会議2日目になりますが、本日より一般質問が始まります。今定例会では、議長を除く全員の方に通告をいただきました。まことにありがたいことだというふうに思っております。皆様には、円滑な議事運営に御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 傍聴席の皆様には、市政に関心をいただき、早朝より議場へのお運び、ありがとうございます。
 ただいまの出席議員は21人、全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(町田匡志君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、議長において、
           8番    細 谷   功君
           10番    山 根 トミ江君
を指名いたします。
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◯議長(町田匡志君) 日程第2 一般質問を行います。
 議会運営委員会の方針により、1回目の質問は登壇の上、質問事項の全てを質問し、2回目以降の質問は自席で行っていただきます。なお、申し合わせで60分以内を努力目標とはしておりますが、できるだけ短時間で終わるよう、質問も答弁も簡潔、明瞭にお願いいたします。前の質問者によって済んでいる質問は、それ以上必要ある場合のみ行っていただきます。
 それでは、順次、発言を許します。
 質問者、1番目、山根トミ江さんどうぞ。
           〔 10番  山根トミ江君  登壇 〕

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◯10番(山根トミ江君) おはようございます。12月議会一般質問トップバッターを務めます、議席10番、日本共産党の山根トミ江でございます。今回は三つのことについて質問いたします。
 まず最初に、(1)草花・折立地域の下水道の早期設置について質問いたします。
 折立・草花団地の地域は、いまだに下水道が通っていないため、住民より早期に下水道設置を求める要望が寄せられています。快適な生活環境の面からも、早急に下水道を設置すべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 次に、(2)学童の通学路の安全対策について質問します。
 学童の通学路の安全対策につきましては、これまでも再三、要請してきました。登下校中の小学生の交通事故が相次ぐ中で、当市においても万全の対策をとるよう求めまして、以下、質問をいたします。
 1) 当市における通学路の危険な箇所について総点検を行ったとのことです。点検の結果、交通擁護員の配置の問題を含め、どのような対策をとるようになったのでしょうか。
 2) 永田橋周辺の安全対策については、昨年12月議会でも取り上げてきました。その後、早期に歩道の拡幅整備などの安全対策を求める要望書を、地域住民の署名を添えて西多摩建設事務所長宛てに提出してきました。市としても、再度、関係機関に働きかけを行うよう求めますが、いかがでしょうか。
 3) 草花小学校の学童の通学路となっている南小宮橋付近は、車の通行量も多く、学童の登下校の際、非常に危険な状態にあります。今後、秋3・4・16号線の道路開通に伴い、ますます車の通行量も多くなることが予想されます。子どもたちが安全に通行できるよう、南小宮橋北側の横断歩道に手押し信号をつけるなどの安全対策をとれないでしょうか。
 最後に、(3)高齢者が健康でいきいき過ごせる対策について質問します。
 高齢化が急速に進行する中で、平成22年6月現在の当市における65歳以上のひとり暮らしの方は1,945人、65歳以上の高齢者のみで暮らしている方は5,669人とのことです。今後、こうした世帯がさらにふえることが想定されます。介護予防や認知症予防などの観点からも、高齢者が健康でいきいきと過ごすための対策が求められています。そこで、以下、質問いたします。
 1) カラオケなど、高齢者が生きがいづくりとして活動している団体に、何らかの助成ができないでしょうか。
 2) 働きたい高齢者に対する就労支援についての取り組みは、どのように行っているでしょうか。
 3) 高齢者の外出支援についての取り組みは十分とお考えでしょうか。
 以上、登壇の質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) (1)についてお答えします。
 草花・折立地域の下水道整備につきましては、御質問の草花団地が未整備の状態であり、地域からも下水道整備の声が上がっております。
 この団地は、昭和40年代に宅地造成されたところで、住宅の密集度も高く、市としましても、下水道を整備すべきと考え、調査作業を進めておりました。
 現在、開発事業者と地権者との間で、財産処理について協議を進めていると伺っておりますので、これらの課題が解決されれば工事着手が可能となります。
 (2)の2)についてお答えします。
 草花地区の町内会長及び自治会長6名は、都市計画道路秋3・4・6号線が整備されるまでの当面の安全対策について、本年9月、福生警察署及び西多摩建設事務所に要望しております。この要望を受け、福生警察署では、速度規制標識を2カ所増設し、また、西多摩建設事務所では、滑りどめ舗装等の検討を進めております。
 市としましても、この道路が早期に整備されますよう、引き続き東京都と連携をし、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3)についてお答えします。
 市では、今後、市道I−8号線の交通量が増加することが見込まれると認識しておりますので、草花小学校に通学する児童の安全が図られるよう、信号機の設置が必要と考え、既に福生警察署及び警視庁と現地立ち会いを行っております。

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◯議長(町田匡志君) 教育部長。
           〔 教育部長  鈴木惠子君  登壇 〕

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◯教育部長(鈴木惠子君) (2)の1)についてお答えします。
 通学路の安全対策につきましては、全国で発生した登下校中の児童を巻き込んだ痛ましい事故を受け、国及び東京都から通学路の緊急合同点検の依頼が6月1日付でありました。
 これを受け、7月9日に、学校、PTA及び地域の関係者を対象とする学校安全講習会を開催し、福生警察署交通課交通規制係から、通学路安全点検のポイントについて講義をいただきました。その上で、各学校及びPTAによって抽出された15カ所の危険と考えられる場所について、8月7日及び8月24日の2日間、福生警察署、本市建設課、学校管理職及び教育委員会の担当者で、通学路の緊急合同点検を実施いたしました。
 その結果、15カ所のうち14カ所に路側帯の設置、カラー舗装等の対策が必要と認められました。これらの対策状況については、既に対策済みの場所を含め、平成25年1月25日までに終了する場所が10カ所、警察署と協議の上、市で対応する予定の場所が2カ所、都道の拡幅が必要な場所が2カ所となっており、市で対応すべき場所については順調に対策が進んでおります。
 今後も、登下校の見守りについては、交通量の多い交差点等には交通安全推進員を適正に配置し、地域、PTA、学校安全ボランティア等の協力を得ながら、引き続き児童の登下校の安全確保を図ってまいります。

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◯議長(町田匡志君) 健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (3)の1)についてお答えします。
 市の65歳以上の高齢者数は、10月1日現在、2万281人で、高齢化率は24.7%であり、今後も高齢者人口の継続的な増加が見込まれます。
 このような中、高齢者一人ひとりが健康で生き生きと暮らすためには、生きがい活動と健康づくりが必要です。このため、市が行っている高齢者の生きがいづくり活動をしている団体への助成として、国や東京都の要綱にのっとった活動を行っている高齢者クラブの事業に対して補助金を交付しておりますので、高齢者クラブへの参加について検討していだきたいと考えております。
 2)についてお答えします。
 市では、定年退職者等が就労することによる生活の充実や、高齢者の能力を生かした地域づくりに貢献するため、シルバー人材センターに対して助成を行い、センターの育成と円滑な事業運営を図ることにより、高齢者の就労を支援しております。シルバー人材センターでは、希望、能力に応じた就業機会の促進を図るため、官公庁、企業、事業所や一般家庭に、高齢者の就業を通しての社会参加への理解を求め、就業機会の開拓及び提供を積極的に行っております。シルバー人材センターの平成23年度末の会員数は835人で、就業実人員725人、就業率は86.8%となっており、市では今後もシルバー人材センターと連携を図りながら、会員数、就業実人員、就業率の増加や、就労に伴う高齢者の社会参加を支援していきます。
 3)についてお答えします。
 高齢者が家に閉じこもらず、健康で過ごすことができるよう、地域イキイキ元気づくり事業や、高齢者在宅サービスセンター事業、小宮ふれあい交流事業などを行い、住みなれた地域で生活し続けられるよう、福祉サービスの提供に努めております。
 一方、高齢者が買い物や趣味などを行うために外出する手段の確保については、市内循環バスのるのバスについて、11月から武蔵増戸駅に乗り入れ、利便性の向上を図っておりますが、今後も道路整備に伴い運行経路の見直しを行うなど、より利用しやすい環境を整えていきます。
 また、交通不便地域の盆堀地区においては、3月からワゴン車による地域内交通を確保していくこととなっております。この取り組みは、地域住民の方々との新たな協働により実現したものであります。
 このように、これからの少子高齢社会における高齢者の外出支援策については、いろいろな主体との協働による取り組みが一層必要になってくるものと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。山根トミ江さん。

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◯10番(山根トミ江君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、順次、再質問をいたします。
 まず(1)折立・草花団地の下水道設置のことについての再質問です。最初に確認の意味でお伺いしたいのですけれども、当市の下水道の普及率、92%とお聞きしておりますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 下水道の普及率は92%ですが、住民基本台帳の人口を基準として、下水道の整備普及率として、約92%となっております。
 以上です。

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◯10番(山根トミ江君) 整備率としては約92%だということです。そうなりますと、まだ下水道が入っていない残り8%の中に、今回のこの質問の草花団地の地域が入っているということになります。場所は、現在、折立地域で都道の拡幅が進んでいるところの崖の下を造成して住宅が建てられた地域なのですけれども、現在、約100世帯の方が住んでいます。この地域はバスも通らない、下水道も入らない、何のために税金を払っているのかわからない、こういう声が住民から寄せられています。とりわけ下水道が通っていないために、この生活排水を流すU字溝から悪臭が出てしまう、こういう苦情があって、近隣同士のトラブルも起こっています。
 また、この地域は羽村大橋側と南から入る道路が急な坂道になっているのです。そのために、大雨が降ったときなどは、住宅のほうに水が流れてくると、こういう状態になっています。南側の入り口の下には小さな公園があるのです。ここの公園のところにも、大雨が降ったりすると、以前は水はけ、堀があったのですけれども、ブリティッシュタウンが隣にできた関係で水はけが悪くなってしまったのですね。なので、大雨のときなどは心配だということで、ここには子どもたちも、特にブリティッシュタウンの子どもたちも遊びに来るということですから、心配です。
 そこで、御答弁では、下水道整備は必要だと。調査活動を進めているということですので、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますけれども、現在、開発業者と地権者との間で財産処理について協議を進めているということなのですけれども、その辺のところをもう少し具体的に、そして今後の見通しはどうなのかということも含めて、御説明をお願いしたいのですけれども。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 開発事業者が、その組織を、今、解散しようとして、財産処理に向けて事務手続をしているというふうに聞いております。草花団地の代表者と、協議を、今、進めているところで、内容につきましては、私ども知り得ておりませんが、内容といいますか、その財産処理に向けての進捗につきましては把握はしておりませんが、いずれにしましても、その財産処理が一定の結論が出れば、市のほうに話を持ってくると伺っておりますので、今現在、市としてはそれを待っているという状況であります。

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◯10番(山根トミ江君) ぜひ、この処理が早く進むといいというふうに思います。
 そこで、問題は、こうした情報が住民の方に伝わっていないのではないかなということなのです。いろいろ直接、自分で市のほうに、どうなっているのかというふうに聞きに行ったら、予算の関係と言われたり、今言ったような開発業者との関係というふうなことも言われたりということで、どうなっているのかよくわからないという声もあることも事実なのです。ですから、せっかく市のほうも下水道整備に向けて調査活動を進めているということですので、こうした情報を何らかの形で住民に説明をしていただきたいというふうに思うのですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 住民等へ説明をというお話ですが、これまでも草花団地の代表者と市と、下水道整備につきまして、いろいろ話をしているところでございます。全員を対象ということではなくて、その代表者とお話しをさせていただいて、先ほど答弁もいたしましたように、課題解決がなされれば、下水道整備に向けての事務手続を進め、着手したいというふうに考えておりますので、これまでも同様に、今後も引き続き地権者の代表者とは話していきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯10番(山根トミ江君) ぜひ今後も地権者と、代表者と話を進めていきたいということですので、ぜひ前向きに早期設置ができますよう御努力いただきますこと、要望いたしまして、次の質問に移ります。
 次に、学童の安全対策です。各学校のPTAによって抽出された危険と考えられる場所は15カ所、うち14カ所については路側帯やカラー舗装等の対策が必要と認められて、市が対応すべき場所については既に対策済みということを含めて、平成25年1月25日までに終了予定だというふうな前向きな答弁がございました。早い対応をしていただきまして、この件につきましてはありがとうございます。
 そこでお聞きしたいのですけれども、もう一つの都道の拡幅が必要な場所2カ所ということなのですが、ここの具体的な場所はどの辺なのでしょうか。その辺のところをお聞かせください。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 都道の拡幅が必要な場所、2カ所でございますけれども、まず1カ所目は屋城小学校の校区でございまして、多西橋から二宮交差点に向かう、大きくカーブをしている都道でございます。また、2カ所目は増戸小学校の学区でございまして、ファインプラザの北側の交差点付近の都道でございます。
 以上でございます。

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◯10番(山根トミ江君) 屋城小校区と増戸小校区の2カ所だということなのですけれども、私はそのほかにも、現在、歩道の拡幅を進めている、これは次の質問のほうに入ると思うのですけれども、一般都道165号線、都市計画道路では秋3・4・6号線、永田橋から氷沢橋までのところですね。そこのところも非常に危険です。それから、秋3・3・9号線というのは、草花いなげやから高瀬に通じる道路の歩道が、まだ未整備なところがあるのですね。ここも草花小学校の通学路になっているところです。ほかにも、草花地域でいきますと、草花いなげやから多西小学校に通じる道路が狭くて危険という声も寄せられています。この点につきましては2)のほうで質問になっておりますので、意見だけ申し上げておきます。
 交通擁護員さんの配置についてお聞きしたいのですけれども、交差点など危険と思われるところにきちんと配備されているのかどうか、また配置されていない場所は何カ所ぐらいあるのか、その辺のところは把握しておられますでしょうか。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 現在、交通安全推進員、34カ所に配置をしているところでございます。配置場所につきましては、道路事情、それから交通量等を勘案しまして、学校と協議の上、今、配置をしているところでございます。34カ所配置をしておりまして、あとは地域の見守りボランティアの活動も盛んに進んでおりますので、適切に配置していると考えております。

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◯10番(山根トミ江君) 34カ所配置で、ほかのところは見守りボランティアということなのですけれども、例えば、具体的に箇所をお聞きしたいのですけれども、いつも申し上げております、草花地域では慈勝寺というお寺があるのですけれども、私が住んでいるすぐ近くなのですが、そこから通じる塩野商店の前の交差点があるのです。ここは信号がないのですけれども、この場所は羽村大橋に抜ける道路として、朝、とても通勤の車がたくさん、しかもスピードを出して走っているのです。以前は交通擁護員さんが登下校の時間帯に立っていたのですけれども、現在は別の場所に移動させてしまったために、誰もいないのです。折立のほうから高齢者の方が途中まで子どもたちを送ってくるのですけれども、特段、交通整理をしているわけでもありませんので、とても危険です。
 また、永田橋付近も、とてもこの交差点がややこしくて、五差路になってしまっているのですね。信号が複雑でとても危険なのです。この場所にも、登下校の際に擁護員の方を配置する必要があるというふうに思うのですが、実際どうなっているのでしょうか。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 御指摘いただきました塩野商店さんのところにつきましては、下校時のみの配置ということで、登校時は御指摘いただきました五差路の場所に配置をしております。道路事情等が、変化に対応して、学校と協議の上、人数の範囲内で、今、さまざま工夫しているという状況でございます。年々、交通事情、それから信号機等の状況も変化をしてまいりますので、それに合わせて、市内34カ所の全体の中で、学校と協議を進めながら適切な場所に配置をしていきたいというふうに考えております。

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◯10番(山根トミ江君) ほかにも、全体の中でということなのですが、ほかにもこうした場所がいろいろあると思うのですね。なので、やはり危険と思われる箇所については、まあボランティアではなくて、きちんと擁護員さんを配置すべきだというふうに思うのですけれども、その辺のところはいかがお考えになりますか。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 児童の通学の安全の確保ということでございますけれども、その取り組みの一つとして、見守り、交通安全推進員があるというふうに考えております。委託をしております推進員と、それから見守りは地域やPTA、先ほど申しました学校安全ボランティア等に、今、お願いを、御協力をいただいているところでございます。
 また、児童の安全ということにつきましては、子どもがみずから身を守るということで、学校におきまして安全指導を徹底して実施しているところでございます。
 また、当然ながら、車を運転される方のマナーが何よりも求められるということは、言うまでもないことでございます。
 そういう中で、増員という話かと思いますけれども、先ほど申しましたとおり、交通の事情や信号機の設置状況、横断歩道の状況など、道路整備の状況に合わせて、その全体の34カ所の中で、場合によっては必要のない、必要がなくなった箇所もあろうかと思いますので、これまでもそういう見直しは図っておりましたけれども、今後とも随時その見直しを適切に行って、学校と連携をとりながら児童の安全に努めていきたいというふうに考えております。

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◯10番(山根トミ江君) いずれにしましても、事故が起こってからでは遅いですので、安心安全のまちづくりの観点からも万全の対策をとるよう、改めて強く要望いたします。
 次に、(2)の2)についての再質問なのですけれども、昨年12月議会でこの問題につきましては取り上げまして、とりわけ危険となっている砂利砕石所の老朽化したトタン塀のところの安全対策についてお聞きしましたところ、市の方は学童の安全の確保をするために一日も早い道路整備ができるよう都に働きかけを行っていくと、そういうふうな答弁でした。その後、関係機関に働きかけを行っていただいたというふうに思うのですけれども、用地買収も含めまして、今後の見通しについてはどんなぐあいになっているのか、お聞かせください。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 3・4・6号線の整備ですが、その前に、12月の議会で地権者のトタン塀のある狭隘な歩道、それから永田橋の歩道が完成されていない状況を踏まえて、市としましても地権者といろいろ話はしておりますが、やはり地権者の合意がないと、山根議員がおっしゃるようなことにはなりません。進展は今のところしておりませんが、東京都もそういうふうな同じ見解だというふうに思っております。なおかつ、ここは先ほども申しましたように3・4・6号線で、165号線の拡幅整備が予定されておりまして、用地買収も進めておりますので、そちらの整備を促進することが、早い、近道なのかなというふうに思っておりますので、これからも都と連携をしながら推進に向けていきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯10番(山根トミ江君) 都と連携して推進していきたいということです。ありがとうございます。
 私も、昨年、議会で質問した後からも、地域住民からも本当に強い、早急に安全対策がとれないかという要望が寄せられている中、ことしの9月14日に、ブリティッシュタウン、ここは一番関係するところなのですけれども、自治会長さんと私の連名で、地域住民の皆さんの署名を659筆添えまして、直接、西多摩建設事務所長さんに要望書を手渡しまして、懇談をしてきました。私のほかにも、住民の皆さん、私もぜひ行きたいという方がいらっしゃいまして、3人参加して、4人で1時間20分ですか、率直な意見交換ができてよかったというふうに思います。西多摩建設のほうから、所長のほかに建設局工事第2課長さんも同席してくれました。要望書の内容は、私の質問のとおりです。トタン板と、永田橋の西側の歩道が出っ張ってしまったところがあって、歩道が狭くなっている部分を早急にという内容なのですけれども、拡幅整備をしてほしいという内容なのですけれども、参加者全員から、私より強く皆さん要求していました。何よりも、学童はもちろん、住民の安全を第一に考えて、早急に安全対策をとってほしいと切実に訴えをしてきました。所長さんも、現在、用地買収を進めているところで、思いは同じだと。一刻も早く完成させることは大きな責務と思っていると、こんなふうな力強い言葉も話されました。その後の進捗状況についてお聞きしましたところ、今、部長さんがお答えになられたように、ちょっと時間がかかるかなというふうな感じですので、引き続き関係機関に働きかけを行っていただきますよう要望いたします。
 次の(2)の3)についてなのですけれども、この南小宮橋付近につきましても、これは去年ですか、平成23年3月議会でガードレールの設置について質問いたしました。このときに、もう一つ、もう1カ所、東秋留小学校の通学路の安全対策ということで質問いたしまして、ここがことし8月に道路の拡幅が完成をいたしました。とても道路がきれいになりまして、地域住民の方から大変喜ばれております。担当部局の皆さんを含めまして、改善に御努力いただきました職員の皆様に、この場をおかりいたしまして、住民の皆さんにかわりまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 さて、今回は、南小宮橋の交通整理をしている擁護員さんから寄せられた要望なのです。御答弁では、信号機の設置について福生警察署及び警視庁と現地立ち会いを行っているということです。私が登壇で言ったのは、この横断歩道がある場所なのですけれども、現地立ち会いを行った場所はどの辺なのでしょうか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 現在、警察と現場立ち会いをしている場所は、I−8号線、南小宮橋を南から来て渡りまして、すぐに横断歩道がありますが、その先に歩道のついた市道があって、それが草花小学校へ向かう交差点があります。その交差点に押しボタン式の信号機をつけられないかということで、本庁の警視庁も一緒に立ち会っていただいております。
 感触としては、危険な箇所であるということを警察の方にも認識していただいておりますので、公算はあるのかなというふうには思っていますが、いろいろ諸事情もありますので、今後の課題かなというふうに思いますが、いずれにしましても、そこの交差点に信号機をつけたいというふうに思っております。
 以上です。

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◯10番(山根トミ江君) ありがとうございます。
 今も写真で申し上げました、通告ではここの場所を言ったのですけれども、具体的に場所を指定しましたが、むしろ今の御答弁の草花小学校へ入る道路の、この交差点がある付近、ここがいいのかもしれません。いずれにしましても、この場所も車の通行量がとても多いところなので、いつ事故が起こってもおかしくないような場所ですので、早急に信号機が設置できるよう、今後も関係機関に粘り強く要望していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 当然のごとく、児童の安全を守らなければいけない立場にありますので、危険な箇所につきましては、できる限り今後も努力していきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯10番(山根トミ江君) ぜひよろしくお願いします。
 それでは(3)のほうの、高齢者がいきいきと元気で過ごせる対策について再質問をいたします。
 答弁では、10月1日現在の高齢化率は24.7%、今後の推計としてということです。今後の推計としては、今回の質問は、この第5期保健福祉計画の中の14ページですか、高齢者が生き生きと元気で暮らすための施策ということを取り上げてみたわけなのですけれども、これはとても、全部、私、読ませていただきました、最初から最後まで。幅広い、とても詳しく書かれています。この中の一つを取り上げてみたわけなのですけれども、今後、高齢化率がどうなるのかなという想定が、この8ページに出ています。何と平成27年には、65歳以上の高齢者が2万2316人、27.2%になるというふうな、グラフで示してとてもわかりやすく出ています。
 なので、また、今、特に核家族化が進んでいますので、ひとり暮らしの高齢者とか高齢者同士の世帯が、登壇でも申し上げました数字は市のほうにお聞きした数字なのですけれども、今後もふえてくることが予想されます。ですから、このまま放っぽっとくとというとおかしいのですけれども、何か対策をとらないと、ひとり暮らしの人がひとりで家に閉じこもってしまうと、私も近隣、近所の方におられるのですけれども、たちまち認知症になってしまうということもありますので、この課題はとても大事な課題かなということで、今回はこうした高齢化社会がピークを迎えるに当たって、高齢者がいかに元気に生き生き過ごせるか、大きな課題だというふうに思っています。
 この14ページには、こんなふうに書かれているのです。この14ページのところに、「高齢者が生きがいのある豊かな生活を送るには、それぞれの趣味に応じた活動を行うとともに、地域のさまざまな人と接し、活動等に参加することが重要です」と書かれています。「今後は高齢者の社会参加と生きがいづくりに向けた施策の充実が課題です」とあります。まさに私もそのとおりだというふうに思います。
 では、具体的に何ができるかと、こういう問題です。御答弁では、国や東京都の要綱に即した活動を行っている高齢者クラブ事業等に対して補助金を交付していると、こういう御答弁でした。では、具体的にこの辺のところ、もうちょっと具体的に教えていただきたいのですけれども、どんな団体にどのような助成がされているのでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 高齢者クラブの要件としまして、会員数がおおむね30人以上で、名簿登載するときに60歳以上であって、同一の小地域に居住をすることということと、また、活動内容が、みずからの生きがいを高め、健康づくりを進める各種活動を行っていることとか、ボランティア活動を初めとした地域を豊かにする各種活動を行うということが、大まかな要件となっております。この高齢者クラブに対して、市のほうでは補助金を交付しているということで、一つの高齢者クラブに対しまして、年間で均等割としては現在は27万円、それに会員割りとして1人520円ということですので、一つのクラブ、大体30万円前後というような補助金を交付しております。
 以上です。

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◯10番(山根トミ江君) 年間27万円、会員1人520円ということで、いい補助制度があるのだなということがわかりました。
 今回、私はこの中の、いろいろなそういう生きがい活動として活動しておられる方が市内にたくさんいるのですけれども、一つ、多くの高齢者が趣味としている活動団体の一つでありますシルバーカラオケ教室について、会員がどんどんふえているというふうなお話をお聞きしましたので、どのような活動をしているかなということで、この問題一つを取り上げまして、会長さんに会って話を聞いてきました。
 会員は60歳以上の人が対象で、カラオケを通じて健康的な生活の維持と会員相互の交流を図ることにより、介護予防、安心した地域生活送ることを目的としているということだそうです。最初は30人から40人ぐらいだった会員が、現在では310人になり、今までふれあいセンターホールで行っていた練習場のところが入り切れなくなってしまったということで、現在はキララホールで練習を行っています。練習の内容は、月2回、毎週金曜日の午前中、先生の指導のもとに、主に新しい歌、「雨の裏町」とか「人生ふたり咲き」、私も知らないのです。私もカラオケ嫌いではないのですけれども、こういうのをよく知らないのですよね。新しい歌をやっているそうです。全員で合唱して、年に2回、発表会を行っていると。この発表会には、参加者は130人ぐらい参加するそうです。1人1,000円ずつ出し合ってやっているそうです。
 これが驚いてしまって、会員の年齢層なのですけれども、60歳以上なのですが、一番高齢の方は80歳以上の方が12人もいらっしゃって、一番高齢の方は88歳、これびっくりしました。元気な人ばかりではなくて、足の悪い方も杖をついて来る人もいらっしゃると。雨が降っても来るそうです。バスに乗って来る人もいると、こんな話がされました。
 この会のよいところは、声を出すことで発散ができると。友達がいない人は仲間ができると。家の中に引きこもらずに、人の話を聞くだけではなくて、自分から声を出すことがよいということだそうです。外へ出ることが楽しみという人もおられるそうです。
 それだけではないのですね。また、このカラオケが終わった後なのです。キララホールはとうきゅうに近いですよね。なので、とうきゅうで買い物をしたり、食事を楽しんでいる人、こういう人も多いそうです。
 会費は年会費1人6,000円、発表会参加費1人1,000円で、会場費は、この発表会のときは、普通の練習のときは1回3万円、ですから月に6万円ですよね、月2回、練習をしているということです。発表会の費用は、会場費その他を入れると、1回約24万円から30万円かかるということで、先生が2人で教えてくれているのですけれども、問題はこの先生が、費用が格安で、年間2人で24万円ということで、ほぼボランティアみたいなことで教えてくれているそうです。だから、今のところ財政的にはとんとんでやっているということなのですけれども、まあ、こうした活動は、高齢者が生きがいや健康に大いに役立っていると私は思うのです。
 そこで、この88歳の方も生きがいとして参加しているということなどを考えてみますと、市としても何か援助できないかな、できないものかと私は思うわけです。例えば、これはわからないのですけれども、会場費を幾らかでも安くするとか、また、励みになるためには、80歳以上の方には表彰状とか感謝状でもいいです、そんなものを健康のお祝いとして出すとか、そんなようなこと、これは例えばの話なのですけれども、何らかの援助を検討できないものかと思うわけなのですけれども、その辺のところはいかがお考えでしょうか。

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◯議長(町田匡志君) 生涯学習担当部長。
       〔 生涯学習担当部長  山田雄三君  登壇 〕

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◯生涯学習担当部長(山田雄三君) お答えします。
 今、お話を聞いていまして、私の生涯学習の話かなと思いましたので、お答えさせていただきます。
 カラオケにつきましては、私ども所管している中で社会教育関係団体というのがございまして、その社会教育関係団体につきましては、施設使用料、これについて減免があります。そういう支援はしております。大体、原則、使っていただくと50%の減免があると。場合によっては全額免除の場合もあります。その社会教育関係団体に、現在、60歳以上のいわゆるシニアの方々のカラオケをする団体として3団体、登録されておりまして、聞くところによりますと、活発に活動していると。先ほど議員さんが例に出していたシルバーカラオケもその中に含まれております。
 以上でございます。

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◯10番(山根トミ江君) シルバーカラオケも登録しましたら、社会教育団体に登録されたというふうなお話もありましたので、今、具体的な、使用料についても減免があるというふうな話を聞きましたので、安心いたしました。今後も引き続き、皆さんが本当に励んで、これで元気で生きていかれれば、医療費の削減や介護保険の削減にもなりますので、ぜひこのところは、私たちも大いに応援していきたいと思いますので、市のほうでも取り組みを強めていただきたいなということを申し上げまして、この件については終わります。
 最後に、時間ももうありませんので、就労支援についてと、2)と3)については私の意見だけ申し上げまして、終わりにさせていただきたいと思いますけれども、やはり高齢になって元気でいられるというのは、いろいろな要素があると思うのですけれども、その中の仕事をする、まあできない人は別ですよね。病気で仕事ができないという人は別ですけれども、元気で仕事ができる人は、やはり仕事をするということがとても生きがいになる。まあ1週間に全部でなくてもいいのです。3日でも4日でも2日でもいいのですけれども、仕事をして、その対価として賃金を得るということが、とても毎日の張りになるのですよね。朝起きて、一体きょうはどこへ行こうか、行くところがないなんてなると、もう何か生きていても張りがないですよね。何のために自分は生きているのだろうというふうなことになりかねないですので、この就労支援ということは、とても大事なことだというふうに思います。御答弁では、シルバー人材センターの支援とか就労の支援に取り組んでいるということですので、さらなる支援に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、再質問ではございません。
 3)の外出支援につきましても、高齢者が外に出やすい環境づくり、サークルに行きたい、趣味に行きたいと思っても、足がないと行かれないわけですから、これはとても、足の確保というのはとても重要な課題だというふうに、今までも何回も何回も議会で取り上げていますので、きょうは意見を言うにとどめておきますけれども、重要な課題だというふうに思っております。
 御答弁では、循環バスで、今回、武蔵増戸駅への乗り入れができるようになりました。そして、懸案になっていました、バスが入れない盆堀地域、ここへワゴン車の運行、一定の改善が図られました。ですから、今後も、しかしながら、まだまだ本数が少なかったり、今後の改善が必要だというふうに思いますので、この問題につきましても、市としてもより一層の取り組みが必要との御答弁ですので、今後も引き続き要請をしていきたいというふうに思います。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 山根トミ江さんの質問が終わりました。
 次の質問者、2番目、清水晃君どうぞ。
            〔 11番  清水 晃君  登壇 〕

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◯11番(清水 晃君) 議席番号11番、民主党の清水晃です。では、通告に基づきまして、登壇での質問をさせていただきます。
 自然との共生の環境整備についてでございます。
 1) 森と人との新たな共生の姿を創出することを目的に、郷土の恵みの森構想に着手して、環境都市の実現を目指しておりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
 2)でございますが、環境基本計画中、自然環境調査の推進や生物多様性の保全のための方針の確立についてお尋ねいたします。
 3)ですが、森林環境整備としての花粉症対策の状況についてでございます。
 4) 横沢入の里山保全状況と、自然史博物館・ジオパーク構想の考え方についてお尋ねいたします。現況で結構でございます。
 5) 秋川丘陵は、昭和28年10月、都立自然公園として指定されておりまして、また、あるきたくなる街あきる野の実現、さらに瀬音の湯オープンに伴うこれらの散策路整備の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。
 6) 有害鳥獣被害の対策状況について、現状についてお伺いいたします。
 7) 東京都は、水産業振興プラン(川編)を作成し、向こう10年間の取り組みの方向性を示しておりますが、環境施設の食材として活用して地域産業の活性化につなげる、この「江戸前アユ」の事業化と、魚道の整備、カワウの防除対策の現状について、これらについてもお伺いいたします。
 8) ホタルがすめる清流と森の事業化の推進でございます。これについても現況をお願いいたします。
 9) 家庭用生ごみの堆肥化と農業への提供・都市農地の保全状況についてお伺いいたします。
 10)でございますが、秋3・3・9号線橋台周辺の湧水・水生生物保全のその後の状況でございます。
 これら全て、何回か、角度、球種を変えて一般質問しているところでございます。
 (2)消防団員の活動の見直しについてでございますが、消防団は、犠牲的精神や集団への奉仕が重んじられ、自分の身の安全という視点がこれまで欠けていたのではないかと。200人以上の団員が死亡、行方不明になった昨年3月の東日本大震災を受けて、消防団員も自分と家族の命を最優先にすべきと考えておりますが、これらの見解についてお伺いいたします。
 (3)学童保育についてでございますが、放課後児童クラブに向かう途中の児童の事故の管理責任について、この点についてお伺いいたします。
 以上、登壇による質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 ここで休憩といたします。
 なお、再開は午前10時40分といたします。
                              午前10時25分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午前10時40分  再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁をお願いします。環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (1)の1)から10)まで通しでお答えをします。
 1)についてお答えします。
 郷土の恵みの森構想は、森づくりから環境都市あきる野を実現するため、森の多面的機能を高める環境の森づくりなどを市民と協働で行っています。その代表例である尾根道・昔道、景観整備については、現在、15の町内会・自治会で18カ所に及び、尾根道・昔道では、約21キロメートルもの整備を行っております。
 また、自然環境教育については、小宮ふるさと自然体験学校を開校させ、森の子コレンジャーや市内の小学生などの自然体験活動を通じて人材育成に取り組んでいます。さらに、生物多様性、産学官連携、ホタルの保全、間伐体験、木こり講座などの自然環境保全や、林業振興につながる事業を積極的に行っています。
 2)についてお答えします。
 あきる野の地質・地形、動植物、巨木、滝などの地域資源の調査については、環境委員会のもとに組織した自然環境調査部会、及び森林レンジャーあきる野が連携しながら取り組んでいます。
 自然環境調査部会は、専門的な知識を有する市民により、地質・地形、動植物の調査、及び市民からの動植物や外来生物の情報収集を行っています。
 森林レンジャーあきる野は、森づくりを初め、動物の生態系や保全に関する調査とともに、巨木、滝などのあきる野の自然環境の調査も行っています。
 今後は、これらの調査データのフォローを重ねながら、環境基本計画に基づくあきる野版レッドデータの選定や、重要な生態系保全地区の選定、保全を行い、生物多様性地域戦略計画の策定につなげてまいります。
 3)についてお答えします。
 森林環境整備としての花粉症対策については、東京都が主体に事業を進め、これまでに色彩豊かな森、枝打ち、主伐及び企業の森の各事業が行われ、平成23年度までの事業実施面積は、約136ヘクタールであります。今後も東京都と連携し、森林基盤整備や多摩産材の需要拡大、林業の再生などに取り組んでまいります。
 4)についてお答えします。
 横沢入の保全については、市民による団体などで組織する横沢入里山保全地域運営協議会により進められ、美しい里山景観が保たれています。また、横沢入は、伊奈石の遺構や周辺の地質・地形から見ても、地域の文化・歴史を学ぶ場として重要な位置づけがされており、秋川流域ジオパーク構想においても、この横沢入周辺を含む秋川流域が、日本で有数の地質と化石の宝庫であることから、あきる野市、日の出町、檜原村の3市町村の各種団体による秋川流域ジオパーク推進会議を組織し、秋川流域観光の活性化を目指すため、さまざまな活動を計画的に行っています。今後は、具体的な施策の展開を図るための手法等について検討を行い、組織の充実を図りながら、情報発信をしてまいります。
 5)についてお答えします。
 市内の散策路については、瀬音の湯を起点とする六つのコースを含む11の散策モデルコースを設定・整備しているほか、あきる野百景めぐりマップによる散策コースや、郷土の恵みの森づくりにより整備した尾根道などがあります。さらに、環境省の関東ふれあいの道や、東京都のかたらいの道なども整備されており、あきる野の四季折々の自然を満喫できる多様な散策路が利用者に親しまれています。
 今後は、東京都や関係する機関、団体と連携しながら、自然・歴史散策とともに、食の魅力を加え、地域資源の活用やテーマ性のあるコースの演出などを行い、あるきたくなる街あきる野を市民とともに推進し、観光まちづくりに向けて積極的に取り組んでまいります。
 6)についてお答えします。
 有害鳥獣被害の対策状況については、東京都猟友会五日市支部に委託し、捕獲や追い払いを継続しています。平成23年度の実績は、猿、イノシシ、アライグマなど108頭、カラスなど159羽であり、また、平成24年度上半期では、猿、イノシシ、アライグマなど91頭、カラスなど33羽を捕獲しています。
 近年は、農作物被害にとどまらず、市街地周辺でも目撃されており、農業のほか、環境面においても有害鳥獣対策は重要な課題となっております。市では、アライグマやハクビシンなどの箱罠免許費用助成制度を創設し、市民レベルの獣害対策にも着手しました。現在まで14人が免許を取得していますので、猟友会五日市支部の指導のもと、組織的に活動できるよう取り組んでいます。
 7)についてお答えします。
 江戸前アユについては、東京都が大田区内において遡上アユの数量調査を継続して実施するとともに、秋川漁協でも江戸前アユののぼりを作成しながら、江戸前アユの復活に向けてPRしています。現在、秋川漁協では、遡上した江戸前アユを料亭や飲食店に流通できるシステムの検討を予定していますので、市としても積極的な支援を行ってまいります。
 次に、魚道については、遡上アユに対応できる構造物への変更や、維持管理面などの課題もありますので、国土交通省、東京都などで組織する魚道管理連絡会などと連携し、整備に向けた取り組みをしてまいります。
 最後に、カワウ防除対策ですが、秋川漁協により花火による追い払い、河川上における飛来防止用ビニールひもやかかしの設置を行うとともに、流し針による捕獲も行っていますが、抜本的な対策ではないものと聞いています。今後も東京都、秋川漁協、関係機関などと協議しながら、秋川の内水面漁業を推進し、あきる野観光につなげていきたいと考えています。
 8)についてお答えします。
 ホタルがすめる環境は、清流の保全が不可欠であることから、清流を生み出す森の管理や、広葉樹への転換などの森づくりが重要な取り組みとなります。さきに御答弁申し上げたとおり、郷土の恵みの森づくりを進めるとともに、地元の町内会・自治会、漁協などの関係団体と連携した清流の保全活動が大切であると考えています。
 9)についてお答えします。
 家庭用生ごみの堆肥化については、廃棄物減量等推進員の活動、及び市における堆肥化容器の補助、EM菌容器の貸与、ダンポストの配布などにより、市民の生ごみ堆肥化への意識が高まり、拡大している状況でありますので、循環型社会に向けて今後とも積極的に取り組んでまいります。
 また、農業への活用でありますが、生ごみ堆肥化に際して、ビニールなどの異物混入の除去、発酵時の悪臭対策、肥料成分の配合、施肥量の確保などの課題があるため、現実には難しい状況と考えていますので、これからも花壇や菜園など、各家庭に合った土づくりとしての堆肥利用を推進してまいります。
 次に、都市農地の保全状況については、平成23年第4回市議会定例会においてお答えしした市の農地面積の状況で申し上げますと、現在の市内の農地面積は約567ヘクタールで、このうち市街化区域内農地は約131ヘクタール、市街化調整区域内農地は約436ヘクタールとなっており、昨年と比較して、市内の農地は約3ヘクタールの減少となっております。農地の保全を行うことは、農業生産の向上のほか、都市環境の保全や防災空間の確保、さらには環境教育の場の提供などの重要な役割がありますので、今後も優良農地の確保、保全とともに、遊休農地の再生を進め、地産地消型農業のさらなる推進を図ってまいります。
 10)についてお答えします。
 秋3・3・9号線橋台周辺における湧水と水生生物の保全については、東京都の条例に基づく環境調査の結果を受け、周辺に及ぼす自然環境への影響を最大限に配慮した工事が進められていますので、東京都の地下水位調査や、森林レンジャーあきる野及び市民団体などの水生生物の調査から、影響はないものと考えていますが、今後も調査を継続し、環境保全に努めてまいります。
 以上です。

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◯議長(町田匡志君) 総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (2)についてお答えします。
 雲仙普賢岳における大火砕流や、東日本大震災において、多くの消防団員が一度に犠牲になる事態は、多くのメディアなどで取り上げられているところでございます。平成22年度以前の10年間で、公務中に亡くなった消防団員は全国で73人にもなり、負傷された方も毎年平均1,300人にも上っております。
 あきる野市におきましては、過去10年間で亡くなられた方はおりませんが、17人の方がけがをされております。このうち12人は操法大会の練習中のものですが、治癒までの間は仕事等に支障が出ているものと推察しております。
 市では、かねてより消防団員に対し、災害時には、まずは自分自身の身を守ること、そして家族の安全を確保することなど、自助を行った上で消防団活動に従事していただくよう指導しております。また、来年2月ごろには、幹部団員を対象に危険予知訓練研修を計画しております。災害現場での安全管理の研修を行うとともに、健康面での対策として健康診断も計画しており、犠牲者を一人も出さないための取り組みを進めているところでございます。このほかにも、家族の安否確認のためのルールづくりについて、今後、幹部の中で検討を行うことになっております。
 いずれにいたしましても、消防団に限らず、全市民が自分と家族を守るという自助の精神の徹底を図っていただくことが、災害犠牲者の減少につながることであると考えております。

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◯議長(町田匡志君) 教育部長。
           〔 教育部長  鈴木惠子君  登壇 〕

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◯教育部長(鈴木惠子君) (3)についてお答えします。
 市内の学童クラブは、学校の敷地内や学校に隣接する場所に設置している施設が10施設で、五日市学童クラブや秋留台学童クラブのように学校から離れている施設が2施設あります。
 御質問の、学校から学童クラブに向かう途中に事故が発生した場合には、学校管理下の事故となり、自宅への下校途中と同様に取り扱います。したがいまして、学校から学童クラブに向かう途中に事故が発生した場合の療養費等については、下校中の学校管理下の事故として、災害共済給付制度の給付対象になります。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。清水晃君。

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◯11番(清水 晃君) それぞれ担当部長、御答弁ありがとうございました。
 そこで、順を(2)、(3)、(1)というふうに順番を変更させて再質問させていただきますが、(2)の消防団員の活動の見直しでございますが、きちんとした答弁でございましたし、自助を行った上で消防団活動に従事していただくよう指導しておりますということですから、さらに徹底を図っていただきながら、事故が起きないように、ひとつ御指導等お願いしたいというふうに考えております。再質問はこれでありません。
 (3)のほうでございますが、先ほど御答弁いただいた続きでございますが、1年間に、たしかどこかで死亡事故が、名古屋のほうであったというふうにちょっと聞いておるのですが、この状況について、わかりましたら御答弁いただきたいというふうに考えております。

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◯議長(町田匡志君) 子育て担当部長。
          〔 子育て担当部長  森田 勝君  登壇 〕

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 死亡事故につきましては、これは厚生労働省が11月に発表した中で死亡事故1件という報告でございます。この事故につきましては、これは大阪市で起こりまして、これは学童の指導員が小学校から先導している中で、学童施設に向かう途中に小学校1年生の女の子が車にはねられ死亡したという事故でございます。大阪市では、指導員の先導ということで行っているということでございますけれども、これは施設が小学校から離れている、あるいは交通量が多いというようなことから、このような状況をとっているということでございます。

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◯11番(清水 晃君) そこで、この五日市小学校ですね、五日市学童クラブと、ほかに一つの施設、これが若干、学校から少し遠いというふうなことで、死亡事故も起きた例もございます。そこで、これを、私のほうとしても、例えば五日市小学校も小宮、戸倉の子どもたちが来て、少しは、若干ふえるかもしれませんが、だんだんに児童数等も減ってくるというふうなこと、西のほうの学校はだんだんに減ってくるのではなかろうかと思いますが、そこで、この学校施設の利用ですね。少しでも小学校の隣接するとか、その中に、例えば五日市小学校の場合は児童館が中にありますから、したがって、そういうことを含めて、私のほうとしては、平成7年に合併をしました。そうすると、比較的、離合集散しながら、使い勝手も現在変わってきているのではないかと思います。したがって、この今の施設を利用しながら工夫して、また見直しも必要な時期に入ってきているのではないか。また、維持管理費もかなりかかってくるのではなかろうかと思いますので、私は学童クラブを優先しながら、そういうことを頭に置きながらも、だんだんに統廃合も必要になってくるかと思うのですが、どうですか、副市長、これで教育委員会のほうと調整しながら、一般論としてだんだんに、私は学校の中に学童クラブを入れたほうがいいと思うのですが、教育委員会との調整があろうかと思うのですが、市全体で見て、施設全体を、たくさんいろいろありますね、施設が。したがって、また別の項目でやりますが、きょうはその部分で、何となく維持管理費が莫大になっていくのではなかろうかと思いますので、そういうことを踏まえて、何か気がついたことがあったらコメントをいただきたいというふうに考えております。

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◯議長(町田匡志君) 副市長。
            〔 副市長  萩原豊吉君  登壇 〕

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◯副市長(萩原豊吉君) ただいま御質問いただきました件についてお答えいたします。
 個別の施設のあり方、ありようにつきましては、手元に確かなものがございませんので、あくまで今日的状況を踏まえました公共施設の整備等、維持のあり方の一般論ということでお聞きしていただきたい、そういった形で答弁をさせていただきたいと思います。
 今後の公共施設の新増設を検討する際に、当然でありますが、今後の人口動態等の変化、社会情勢の変化等をしっかりと捉えまして、現在はもちろんでありますが、長いスパンでの必要性、さらには既存施設の有効活用ができないのかどうか、また、新増設にかかるその後の維持管理にかかる種々の経費、もちろんこれも中長期的に試算いたしまして、目的達成をいかに少ない経費で可能とするかどうか、そういった検討が重要になってくるのだろうと、こんなふうに考えております。
 したがいまして、目的別に縦割りで検討することから、施設の統廃合、こういったものを含めまして、横断的、複合的な施設の有効活用をも視野に入れた検討が今後は必要になってくるであろう、こんなふうに考えております。

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◯11番(清水 晃君) ありがとうございました。複合的な施設のやはり使い方ということも、私、これは次もまた違った角度からの質問で、また新たにやらせていただきたいというふうに考えております。ありがとうございました。
 では、次に(1)の自然との共生の環境整備についてでございますが、きょう、大変、10項目にわたっていろいろと質問させていただき、私、議員になってから、それを今、集大成ではないけれども、質問事項を全部並べてみたのです。したがって、現状と、それから今後どう、これから取り組んでいくのかなという思いを、この答弁の中で聞きました。したがって、私も生まれ育ちが五日市ですから、いつもこう思っていたのですね。あきる野市は、奥多摩の山々と秋川の清流に抱かれた風光明媚なところで、古くから親しまれてきたわけです。したがって、そのために、五日市線沿線の魅力づくりも大きな課題となっております。したがって、豊かな自然環境を生じた名所旧跡の整備と宣伝、この魅力ある地場産品の開発と販売、ユニークな商店街と集客性のあるイベントの開催など、大きな資本をかけずに、アイデアと少しの努力で達成できる活動が期待されるのではないかというようなことで、これは私、平成15年ごろに提唱をまとめてしまして、それに基づいて、今まで何度か一般質問で各項目について、今回は自然環境、環境についてだけの項目を並べてみました。
 臼井市長になってから、かなりいろいろな点で、いろいろな角度できめ細かく力を入れていただいております。したがって、見る見るこれが、私が先ほど申し上げた、このあきる野というのがかなり、いよいよ世に出るのかなというふうに考えております。したがって、先ほど、まず1)から10)までの間、幾つか再質問しながら、最後には、市長には御答弁いただこうと思っているのですが、その前に、先ほど2)あたりで自然環境調査部会と森林レンジャーあきる野が連携してとか、また、生物多様性の地域戦略計画の策定というふうにあるのですが、これは新たに出てきているのですが、これはどういうふうに今後していくのでしょうか。以上、お願いいたします。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 最初に、自然環境調査部会の内容でございますけれども、御答弁させていただいたように、環境委員会のもとに平成17年にこれを設置して、現在、市内の知識を有する方、いわゆる生物の関係とか、地質とか地形、そういった方々の専門的な知識を有する方15人と、それからあと、公募による市民の協力員ということで、当初15人で、現在はもう少し数が減っておりますけれども、そういった方々でこれまで調査を継続し、議員の皆様方も御承知のとおり、この動物あるいは両生類とか植物とか、そういった見たら目撃の情報をお寄せくださいということで、それも約1,300余りの情報もこれまで寄せられております。そういった形の中で、今後、平成26年までの間で3年間、フォローを重ねながら、あきる野市内の自然環境、そういったものを見ていくという形でございます。
 あと、森林レンジャーあきる野の関係については、もう皆さん御存じのとおり、生物多様性であるとか、地域との協働であるとか、おおよそ10項目にわたっていろいろな活動をしておりますので、ここで逐次、述べる必要はないとは思っておりますけれども、そんな形の中で、これを今後とも、生物多様性の地域戦略計画、そういったものにつなげていきたいという形で考えております。
 以上です。

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◯11番(清水 晃君) では次に、4)のところに、このあきる野市、日の出町、檜原村の3市町村の各種団体等による秋川流域ジオパーク推進会議を組織とあるのですが、この、どんな組織で構成されているのか、これらはどういう活動をしていくのか、それについてお尋ねいたします。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 秋川流域ジオパーク推進会議につきましては、あきる野市、日の出町、それから檜原村の各種団体の中で、観光協会の方々、あるいは専門的に知識を有する方々、それから市民の中でも協力をしていただいている方々、全部で18人ですか、その方々で構成をされて、現在、ジオパークを地域資源という形の中で観光に結びつけたいということで、いろいろな面での調査検討、勉強会などをして、ついこの間は秩父市に出向いて、秩父市のジオパークを視察してきて、かなり得るものがあったと聞いております。そういった形の中で、今後もすべて観光に結びつけながら地域活性化を図っていきたいというような観点で、メンバー一同、これからその方向に向けて推進していきたいということで、力強い言葉も聞いております。
 以上でございます。

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◯11番(清水 晃君) では、次の6)ですが、この有害鳥獣について、先日、ツキノワグマの親子連れが寺岡・落合あたりに出没して、キウイフルーツを食べたとか、そこで、まだ捕まっていないのですよね、これ。それで、先ほど御答弁いただいた、各分野でいろいろな努力をしながら活性化ということで、先ほど御答弁でございました。ただ、こういう熊が出たとか、あきる野市にこういうものが出だすと、その時期ぴたっと、何ていうのでしょうか、マイナス思考になってしまうので、やはりこの対策は難しいのですが、何らかの方法で、これについても先ほどのように広域でやはり駆除対策をしないといけない。これは私も平成18年9月とか平成22年12月に一般質問しておりますので、なかなか大変だと思いますが、ぜひひとつ御尽力をお願いしたいというふうに考えておりますし、これは7)のほうですが、この江戸前アユにつきましても、平成15年12月議会とか平成16年9月議会、それから平成18年3月議会でも、いろいろな角度からこの江戸前アユについての、あるいは魚道についての質問をさせていただいておりますが、さらにここで、先ほど御答弁では、市としても積極的な支援を行ってまいりますという御答弁でした。どうですか、もう少し突出して、商店街で出しているプレミアム、何ですか、今の商品券ではないけれども、少しその部分に突出して補助事業の支援というのはどう考えておりますか、部長。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 江戸前アユの御質問という理解でよろしいでしょうか。ここでは、いわゆる商業、農業、観光というような幅広の産業との連携が、いわゆるこれは必要不可欠かなと思っております。秋川渓谷を訪れる方々についても、あきる野の名産品という形の中で、多種多様なもののいわゆるお土産品、そういったものの開発も必要です。そういった意味で、商工会を通じて特産品の開発も現在行っております。
 このアユの関係についても、あきる野市の名品という形の中で、ホームページにも載っております。そういった観点からも、ことしの商品開発については、食べ物を主体として、今、取り組んでいると聞いておりますので、こういった川魚的な部分もテーマとして提案を募集するというような話も聞いておりますので、そういった形の中で、いろいろな主体がいろいろな手法をもって工夫して、それを観光的なお土産づくりという開発、そういった視点の中でいければ、地域活性化に大いに役立つところかなと思っておりますので、ぜひともそういった部分を踏まえて、皆様方からもまた御助言をいただいて、市としても精一杯努力をしてまいりたいと思います。
 以上です。

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◯11番(清水 晃君) では、次の9)でございますが、生ごみの堆肥化の関係ですね。これにつきまして、これはごみ情報誌「へらすぞう16号」でしょうか、可燃ごみの約半分は紙類と生ごみが占めているというデータですね。したがって、この焼却処理にも余計なエネルギーが、燃料が必要になってくるというようなことも言っております。
 そこで、去る10月10日のこの報道ですが、朝日の報道でございますと、23区、これは多摩ずっと全部26市と町村も入れてみますと、燃えるごみの減量につながる生ごみの分別ということで、これが23区では台東区だけ。したがって、この台東区以外は、あとは多摩の8自治体。したがって、比較的、地域的には都内よりか、この生ごみの分別の関係については対応がしやすいのではないかと思っていたのですが、先ほどの部長の答弁ですと、現実的には難しい状況と考えておりますということなのですね。
 したがって、やはり環境都市を目指すのでしたら、ある程度の、一歩でも、一歩ではなくて半歩でも、少し踏み出していったほうがいいのではないかと思いつつ、この例を申しますと、八王子市の例ですと、これは全部、担当課長に聞いてみました、私。努力してくれる家庭を募集して戸別収集して、燃えるごみの堆肥工場へ送っているのです。これはモデル事業として、今年度は258世帯を8月から10月まで試行していますね。そんなようなこと。
 それで、立川市。立川市についても、これは大山団地、これは立川の都営上砂団地というのでしょうか、この辺に、これは自治会が強いリーダーシップを発揮して、住民全員に分別を徹底ということで、今、進んでおります。
 それから多摩市ですが、多摩市については、この「生ごみ入れません袋」とか、これについては、通常、有料ですが、これは無料で配布するとか、まあいろいろなことをやっております。
 したがって、そこで先ほどの御答弁ですが、まあ難しいというのではなくて、もう少し研究でも今後していくぐらいの答弁かなと思ったら、この日野市の例を、ちょっと部長、何かわかったら教えていただけますか。日野市の例で、よろしくお願いします。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 生ごみの堆肥化につきまして、さっき登壇では、現状では難しいと言った、その答弁については、いわゆる農業全般の波及については難しいというような論点です。いわゆる、今、生ごみの堆肥化を推進しておりますので、家庭でのそのコンポストの活用、そういったものは大いに推進をしていきたいというような内容でございます。
 そこで、日野市の話がございましたけれども、私も詳しくはわからないのですが、新聞等で確認をしている段階ですけれども、ある地区の約200世帯ぐらいのグループで、生ごみを市から委託を受けて、週1回程度、生ごみをこの200世帯の方々が回収をして、畑を借りているのですけれども、その地主さんと一緒にその生ごみの堆肥化を、その菜園、いわゆるここではコミュニティーガーデンというような言い方をしているみたいですけれども、そこで活用しているということで、おいしい新鮮な野菜を皆さんで生産し、分け合っているという形です。いわゆる家庭菜園、あるいは市民農園の部分だとは思っております。そのような形のものが日野市でございます。
 以上です。

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◯11番(清水 晃君) いろいろと今後とも研究しながら、少しでも前へ進めていただきたいというふうに考えております。
 そこで、総括的な項目に入りますが、私どもとしまして、去る昨年、平成23年6月に、私、一般質問でミゾゴイということを出しましたら、たまたまその中で市民の方が、朝、散歩をしていて、そしてそのミゾゴイが車にはねられて、たまたまその散歩をしていた方はミゾゴイという鳥を知っていまして、市に、担当課のほうへ連絡したそうです。そしたら、それを市長に報告しましたら、市長がじゃあ剥製にしようではないかと指示したそうです。本当に、それでその剥製を私、見ました。それで、今、その剥製が小宮ふるさと自然体験学校に、去る9月1日にオープンしました。そこに置いてあるという、担当課長のほうから聞きまして、現在、自然観察の教材にしておると、そんなようなこと。要するに、市長は恐らくミゾゴイの生態と習性を知っているからこそ、このような判断ができたのではないかというふうに考えております。これは本当に市民の方も喜んでおりまして、そういう状況でございます。
 そこで、これらを踏まえて、私は先ほどの1)のほうの答弁の中でも、環境都市あきる野を実現するというようなことも、項目がありました。森の多面的な機能を高めながら、そしてまた、環境の森の森づくりなどを市民と協働して行っている。確かに行っていますから、こういうことをしながら、また、現状ではあきる野市の後期基本計画、これは市の全体構想ですが、そしてまた、あきる野市の環境基本計画、そしてあきる野市の郷土の恵みの森構想、これらにだんだんに位置づける前に、市長はいろいろな布石を打っているなというふうに考えております。こちらでちょっと肌で感じるのですね。ですから、今、あちこちにそれぞれの布石を打っているなという状況を、私、見ているのですが、その市長の構想の頭の中にはかなり、私はきょう環境問題きり、時間がないですから、今まで取り上げませんでしたが、もう少し大きく、違う角度から考えているのかなと思いつつ、これをどのような環境都市あきる野を実現する温めというのは、どういう思いで市長は今のところ、こういう布石を打ちながらやっているのかという、その思いを、時間がたっぷりありますので、御答弁いただければありがたいというふうに考えているので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(町田匡志君) 市長。
            〔 市長  臼井 孝君  登壇 〕

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◯市長(臼井 孝君) 清水議員の質問にお答えいたします。
 市長は環境都市づくりをどういうふうに考えているのかということでございますが、あきる野市をどういうふうに今後、発展させていきたいのかということにも通ずるわけでありまして、私どもは今から17年前ですか、五日市、秋川市、これが合併をいたしました。そのときに将来的な理想像を描いたわけですね。それを簡単に言うと、将来都市像を人と緑の新創造都市にするのだということです。当時、私は一方の責任者でありました。このビジョンをつくるときには、本当にこの合併市が豊かな市になるように願いを込めて、この構想を練ったわけであります。大学の先生にも立派な知恵をお借りしまして、新創造都市の構想ができ上がったわけですね。
 そこで、これを全部説明するには、とてもじゃないけれども、大変です。そこで、きょうの御質問のように、環境都市というのは、その中のパートワンですよね。こういう、この地域特性を生かした、自然を生かした都市をつくりたいという願いが大きく広がったわけであります。今、ちょうどこの理想像を実現するために、この理想に向かって私は走っているような気がいたします。職員も市民も本当によく理解をしてくれて、これは市の行政だけがやるものではないと。市民との協働によって実現を図るべきものということで、市民の人たちも前向きにこのことに取り組んでくれていることは、大変うれしいことであります。
 私はひそかに、平成の大合併の前にあきる野市が自主合併をしたということは誇りを持っています。なぜ誇りを持つのかというと、自分の育ったふるさとに大きな未来を感じているからであります。強制的に国家の行政指導によって合併したわけではなくて、我々の先人が、流域は一体として発展すべしというようなことで、常に秋川流域の一体化ということを唱えてきてくれました。そこには、やはりふるさとを思う大きな愛情が込められていたなということを私は感じてまいりました。
 そこで、地域特性を生かした環境都市あきる野、これが、私も再び市長にさせていただいたので、これを手がけることが自分の一つの責務でもあるなというふうに思いましたので、今、一生懸命これに取り組んでおりまして、おかげさまで、いろいろな面で具体的に出てきております。一つは、この自然に対するアプローチが行政としてできるようになった。もう一つは、市民の人たちが新しい創造に向かって取り組んでくれることに立ち上がってきているということですね。それならば、私は必ずこれは実現すると思っています。
 特に思うことは、私の心を包んでいるものは何かというと、やはりふるさとの原風景なのですね。ここのところは清水議員さんと一致するところで、この地域で生まれ育った私としても、あの原風景は常に心を癒してくれるし、時には、疲れたときには励ましてくれる力があるのですね。私は、将来この地で暮らしていただく人たちには、ぜひそういう自然との共生をする生き方、これをしっかりつかんでほしいなと思っているわけなのです。
 今まで私どもは、文明の恩恵にもあずかってきました。確かに豊かな、物の豊かな生活が保障されています。これからも文明をどんなふうに持っていくのか、そこには大きな問題もあろうかと思うけれども、やはり豊かな、物の豊かな生活ができることはありがたいことです。もう一つ、やはり自然の恵みというのは、先ほどからお話ししているように、私たちにとって大きな力になっているし、幸せにつながっているわけなのですね。今、文明論を言うよりも、私はあきる野の地域特性である自然を大切にしたいということを言っております。
 特に、子どもたちに向かって、将来を担う子どもたちに向かって、やはり私たちの命の継続者に向かって、自分のふるさとを大事にしようよ、ふるさとの山は、ふるさとの川は、ふるさとの大地は、いろいろな命を育んできてくれているよ。多くの生きとし生けるものが命をここでつなげているよ。これと共生をしていくことが私は大切だと子どもたちに言いたい。あきる野市民ならば、そういうことをひとつ理解してほしいなと。
 だから、小宮のあの廃校というのは、あんな文化を担ってきた学校が廃校してしまうということは、もったいないと思いました。でも、時の流れ、これはやむを得ないということで、しかし、あの学校を、本当に自然を学ぶ、自然から教えられる、そういう拠点にしたい。特に子どもたちにあそこでやっていきたい。学校教育の中での総合学習の中では、ぜひあれを取り入れてやってほしいというふうに思っているわけなのです。
 これから市民の皆さんと協働の力をもって、地域特性をしっかり踏まえて、新たな協働の取り組みをしたいなと思っています。それには一つの組織も必要かな、拠点も必要かなと思ったりして、今、それをしっかり練っておりまして、ぜひまた議会の皆さんにお話し申し上げて、こういう取り組みはどうだろうというようなことで、あきる野の環境都市づくり、これにひとつ皆様方の御理解を得たいと思っております。これはまた3月の定例会ででも皆様方にお話しできるかもしれませんので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 大体そんな考え方でございますので、御理解いただけましたでしょうか。
 以上です。

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◯11番(清水 晃君) 市長の思いがわかりました。ありがとうございました。
 環境都市はパートワン、それにまた来年の3月議会も楽しみにしておりますし、私、9月の議会では協働という言葉を出しまして、それで今回のテーマに載せさせていただきました。本当にどうも市長、副市長、また各部長さん、御答弁ありがとうございました。これで一般質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 清水晃君の質問が終わりました。
 次の質問者、3番目、合川哲夫君どうぞ。
            〔 16番  合川哲夫君  登壇 〕

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◯16番(合川哲夫君) 議席16番、政和会の合川でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。
 (1)防災について。
 東日本大震災以来、1年9カ月が経過しようとしております。防災、減災については多くの教訓を学んだと思います。
 去る10月31日、増戸地区防災・安心地域委員会の主催による総合防災訓練が行われました。増戸地区全体、増戸小・中学生、消防団4分団、秋川消防署など約1,000名以上が参加し、子どもたちにも防災、減災の意識が高められ、有意義な訓練と思われました。そこで、以下に質問をいたします。
 1) 避難訓練、初期消火、救急応急手当など、よく行われておりますが、避難後の態勢をどのように行っていくのか。例えばお年寄りや乳児等避難弱者の避難生活等々の具体的な実情に合ったアニュアルができているのか、お伺いいたします。
 2) その避難生活には、特に水の確保が重要と思います。井戸の具体的な把握と、それをしっかりと使用できる態勢づくりはどういうふうになっておりますでしょうか。
 3) 防災・安心地域委員会は、災害時にどこまでその任務を遂行するのか。また、地域防災リーダーの防災・安心地域委員会に対する位置づけ、役割などについてお伺いいたします。
 (2)増戸地区生活環境改善について。
 増戸地区生活道路整備について。
 1) 平成22年11月の地域懇談会で発言があった都道185号線歩道整備要望は、その後どのような経過なのか、具体的な動きがあるのか、お伺いをいたします。
 2) 伊奈地区の関係自治会の役員の方々と第1回の協議以降、余り動きがないようですが、どのような工程で進めていくのか、お考えをお伺いいたします。
 3) 伊奈地区に秋3・5・2号線の都市計画道路ができました。将来は小机地区の秋川街道まで延伸の計画ですが、この通りにふさわしい「○○通り」といった命名できないか。これは他地域でも新設道路があるわけですけれども、覚えやすい愛称を名づけたいものですが、いかがでしょうか。
 以上、登壇での質問を終わります。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (1)の1)についてお答えします。
 発災時における基本的な避難所の考え方といたしましては、市が避難所を開設し、開設後の避難所運営については防災・安心地域委員会の方々に担っていただくこととしております。
 災害が発生した場合、町内会・自治会率いる自主防災組織は、まず自治会内の地域住民の安全確保、安否確認、救助、避難が必要な住民を一時集合場所から避難場所まで誘導すること、自宅に戻ることができない被災者を避難所まで誘導する活動などに集中します。そのため、地域住民の状況や地理的特性等を熟知する各地区の防災・安心地域委員会が中心となり、市や協力団体等と連携しながら、避難所の初動態勢及び運営に当たっていただくこととしております。防災・安心地域委員会では、避難所運営マニュアルを作成しており、これをもとに避難者名簿の作成や、宿泊体験など避難所体験訓練を実施している地区もあります。
 2)についてお答えします。
 災害発生時においては、避難所生活者のみならず、地域住民にとっても生活用水の確保は重要な事項と認識しております。市では、災害発生時に利用可能な井戸が地域にどれくらいあるのかなどを把握するため、町内会、自治会の協力を得て、現在、調査を進めているところでございます。
 具体的には、井戸の所有者から、災害時に地域住民が使用することについての承諾が得られたものについて、その位置や利用頻度、過去における水質検査の実施状況などを確認し、図面上に位置情報等を明示するとともに、登録井戸情報のデータベース化を進めており、整備後には町内会・自治会長等と情報共有する予定でございます。
 3)についてお答えします。
 災害時における防災・安心地域委員会の役割といたしましては、主として避難所の運営を担っていただくことです。また、市内7地区ごとの情報を集約し、市に情報伝達するとともに、市から発信する情報を地域に伝達する役割や、地区住民の安否確認、要援護者対応に関する各種調整、指示なども担っていただきたいと考えております。
 地域防災リーダー認定者の方々につきましては、地域防災力の維持と強化を図るため、自主防災組織の長を補佐し、地域における防災、減災活動を牽引する役割を担っていただくことを期待しております。また、平常時の活動といたしましては、自主防災組織の長の補佐、防災・安心地域委員会の活動への協力、防災訓練への参加、地域住民への防災意識啓発活動、自己啓発活動の実施などが挙げられます。また、災害発生時には、防災・安心地域委員会などに協力し、避難所運営に当たることや、消防団活動の支援を行うことになります。

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◯議長(町田匡志君) 都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) (2)の1)についてお答えします。
 東京都では、山田交差点北側や平井踏切周辺は、交差点すいすいプランや都道用地の活用などにより歩道の整備を行っております。
 秋3・5・2号線との交差点を中心とした都道185号線、約250メートルの区間につきましては、都から市が道路用地取得の委託を受けておりますので、早期に歩道の整備ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、歩道が整備されていない五日市ファインプラザ周辺につきましては、市と西多摩建設事務所との行政連絡会において、都では都市計画事業として事業化をすべきとの見解を示しており、そのためには優先整備路線として位置づけを行う必要があることから、次期整備優先路線として指定が受けられるよう、西多摩建設事務所と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2)についてお答えします。
 伊奈地区の7自治会長と伊奈地区における道路整備についての懇談会を本年8月に開催し、増戸小・中学校を中心とした防災道路の必要性の認識は一致しておりますので、現在策定中の道路整備計画に位置づけをした上で、今後、道路幅員や線形、地元説明会などについての意見交換を行いたいと考えております。
 3)についてお答えします。
 議員御質問のとおり、市では市民の皆さんに親しみを持って道路を利用していただくために、平成4年に道路の愛称名を市の広報で募集し、「さくら通り」や「公民館通り」などの愛称を26の道路に命名しております。また、平成15年には、マールボロウ市との国際姉妹都市提携の5周年記念として、あきる野ルピア東側の道路を「マールボロウ通り」と命名いたしました。
 しかしながら、その後、愛称の公募は行っておりませんが、新たに開通した秋3・5・2号線や愛称名のない幹線道路につきましては、今後、検討したいと考えております。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。合川哲夫君。

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◯16番(合川哲夫君) 御答弁どうもありがとうございました。
 順に、通告に従って再質問させていただきます。
 まず(1)の1)について、これは防災・安心地域委員会、こういった団体の避難訓練等の実情、これは再三行われておりまして、避難訓練はそれなりの成果が出ているのではないかなというふうに私は思います。その中で、避難所の運営について、この辺のところがどういうふうになるのかなという、こういうふうな心配がありまして、きょう、質問させていただきました。御答弁ですと、避難所運営のマニュアルができていると、こういう御答弁でした。このマニュアルですけれども、防災・安心地域委員会、これは七つ、市内に7団体あるわけですけれども、それぞれその地域によって実情が多少異なるのではないかなというふうに思いますけれども、このマニュアルはそういう実情に合ったマニュアルができているのか、あるいは一律なのか、まずその辺のところからお伺いしたいと思います。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えいたします。
 避難所運営マニュアルについてでございますけれども、基本的な部分については、やはり市内全域で統一が図れていることが望ましいというようなところがございます。しかしながら、地区によっては、もう既に運営マニュアルをみずから作成をしているところもございまして、そういったことを全体にも広げていくというふうなことが必要かなというふうに捉えております。そこで、防災・安心地域委員会の本部会と協議をいたしまして、ひな形を作成いたしました。それを各地区の防災・安心地域委員会に配付をして、さらにそれをもとにしまして、地域の実情に合った避難所運営マニュアルの作成に当たっていただいているところでございます。
 以上です。

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◯16番(合川哲夫君) 一応、ある地域では、もう既に運営マニュアルもできていると、こういう話です。それに基づいて標準的なものをつくって、そして各地域にまたそれを見直していただくと、このようなお考えのようです。
 確かに、この避難その他について、余り地域差といいましょうか、実際、運営面で余り差があってはいけない、やりにくいという、こういう部分もあるのだろうと思います。したがって、ある程度の標準的なものができてくるのかなというふうには考えるところでございます。
 市の地域防災計画、こういったものが当然あるわけですけれども、この防災計画に基づく、その前の総合基本計画が市でもあります。この総合基本計画の中にも防災という項目があるわけですけれども、その項目が若干寂しいなという感じがするわけです。というのは、よその自治体の例を出すのは、私は余り好きではございませんけれども、たまたま昭島市の基本計画をちょっと見てみましたら、かなり細部にわたって、4ページにわたって、この基本計画の中に防災の項目が出ている、こういう状況を見ますと、あきる野市ではちょっと基本計画の中では寂しいなという、こういう印象を受けたのです。そういうところを考えたときに、地域防災計画がよりしっかりしていかなくてはならないのだろうというふうに私は考えたものでございます。
 そして、この地域防災計画は平成23年3月に出ております。東日本大震災が昨年の3月11日ですから、この計画を練ったときには、まだその大きな震災は発生しておりません。したがって、その前の時期のいろいろな計画、案をしているのではないかなというふうに思います。やはり、この大きな東日本大震災が実際に起こったわけですから、この上で避難、そういった防災についての教訓といいましょうか、こういったものがかなりあったのだろうというふうに思います。そこで、本市の地域防災計画、この見直しをしていくお考えはありますでしょうか。
 たまたま、先ほども申し上げた昭島市のことも見てみますと、市の行政部署の各部署の役割というものも、かなり詳細にうたっております。業務の大綱ということで、かなり詳細に出ております。この辺も含めた防災計画の見直しも、今後、必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、どのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 地域防災計画の改定に向けた取り組みというようなことでございます。
 その前に、市の総合計画の後期基本計画、3年間があきる野市でも平成23年度から25年度までの計画で策定をされておりまして、防災等に関しては、第1節の安全な暮らしを守る地域づくりの推進というようなところで、施策の方向性、地域防災計画の推進とか、あるいは災害時要援護者の支援対策の推進、こういった課題等に取り組んで、位置づけをして、現在も取り組んでおります。2ページですけれども、中身は非常に濃いものだというふうに考えております。
 この基本計画に基づきましても、地域防災計画の改定について、必要性を改めて市としても捉えておりまして、現在、その改定作業を進めているところでございます。現在の対策については、東京都の地域防災計画に準じまして、災害対策本部の組織図、あるいは各部班の分掌事務、こういったものも明記しまして、実際に災害対策本部を立ち上げた際には、その系統によりまして、各部班は本部長からの指示によって、それぞれ分掌事務に掲げられている作業を行うという手はずになっております。
 さらに、災害時初動対応マニュアルというものをつくっておりまして、これも同時に改定をしていく必要もございますけれども、これら地域防災計画に基づいた緊急対応、応急対応についても、全庁的に取り組めるような形での、今、議員から御指摘がありましたように、行動大綱というのですか、こういったものを作成をしてまいりたいと思います。
 ただ、性質上、その地域防災計画の中に盛り込むかどうか、別のものとして備えていくか、その辺のところも、現在、協議をしているところでございますけれども、実効性を高めるため、より具体的かつ明瞭な内容となるように取り組んでいるところでございます。
 以上です。

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◯16番(合川哲夫君) どうもありがとうございました。本当にいろいろな部分での課題を、もう既に把握しているというようなことでございまして、初期対応についてのマニュアルづくりも作業を進めていると、こういう御答弁でした。私が心配することでもないなというふうにお伺いいたしました。ありがとうございます。
 この防災というのは、確かに非常に、東日本大震災の例を見て、ある部分では、自分ではわかっているという、こういう印象があるのでしょうけれども、実際、そういうふうな経験がないというのが当たり前ではないかなというふうに私どもは思います。そういった中で、いかに防災、効率的な防災を進めていくのか、こういったことが非常に難しいのかなと。あくまでも想定、シミュレーションを描いた、そういった中での防災体制づくりということになるのだろうし、非常にその辺のところで難しさがあるのかなという認識を持ちます。
 次の質問なのですけれども、次の質問は3)の質問にもちょっとつながってくると思いますけれども、防災・安心地域委員会、これは先ほども申し上げましたように、避難と、それから初期の応急手当てだとか初期消火だとか、そういった部分での訓練は進めてきておりましたけれども、今度、帰宅できなかった被災者の避難所での生活ですね。こういった避難所での初動態勢及び運営に当たるというような話も、今、御答弁でありましたけれども、この実際の災害時の避難する人たち、地域住民、さまざまな方たちも非常に大きなパニック状態になってしまうのではないかなというような、そういったことも考えられますけれども、そういうときに防災・安心地域委員会がどのところまで、どの辺まで、その避難所の中でその初動態勢をどうしていくのか、こういったことも考えていかなくてはならないのかなというふうに思います。こういうことが一つ、一歩進んだ、その避難所の中での対応をどうするのかという、そういった訓練も必要なのかなというふうに考えるわけですけれども、その辺はどのようなお考えを持っていますでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) 避難所の訓練ということで、現状の中でも、それぞれ日ごろの活動とともに、実際の避難所運営を想定した訓練、例えば避難者リストの作成、まず避難してきた人がどの地区のどういう方なのかということを作成をして、さらに担当者を決めて、避難所の施設内、区割りとか、それから必要な業務といいますか、それを想定をした対応訓練を実施している地区もございますし、先ほども登壇で申し上げましたように、実際の宿泊訓練もしている地区もございます。
 市といたしましては、友好姉妹都市であります宮城県栗原市へ職員派遣をしております。被災地にも派遣をしておりますので、そういった被災地の事例等も鑑みて、実際の避難所運営について地域住民の方々が主体になって実施をしていただく、そして市としては、避難所の状況や要請に応じて支援物資の輸送ですね。それから避難者の健康状態の確認、そしてケアのための保健師の派遣というような、こういったことを行うことになるのではないかというふうに考えております。
 また、各種団体、それからボランティアの方々も、被災された場合、多く来ていただけるというような過去の経緯もありますので、そういった受け入れなどに関しての調整、これにつきましては、社会福祉協議会が設置をされるというふうに考えております災害ボランティアセンター、こういったところと連携をして、市が主体的に行う必要があるのではないかというふうに考えております。
 以上です。

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◯議長(町田匡志君) ここで昼食のため休憩といたします。
 なお、再開は午後1時ちょうどといたします。
                              午前11時57分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午後1時00分  再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 合川哲夫君。

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◯16番(合川哲夫君) まだ(1)の1)の再質問の最中でございます。後のほうはすぐ終わります。
 本市の地域防災計画、これの災害時の要援護者防災行動マニュアル、これについてお聞きしたいと思うのですけれども、あきる野市のマニュアル作成は、援護者に対する防災知識の普及啓発を図るというふうに載っているのですけれども、このマニュアルの作成はいつごろの予定になっているのでしょうか。
 あと、それから要援護者を想定した避難訓練、こういったこともまた必要ではないかなというふうに感じていますけれども、その辺の計画、お考えをお聞きしたいと思います。

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◯総務部長(青木 勇君) マニュアルについての御質問、災害時要援護者につきましては、現在858名の方が登録をしていただいております。それぞれ個別の計画を立てていくというようなところの段階に入ってきているわけでございますけれども、その際に、手本というのですか、基礎となるのが、内閣府が示しております災害時要援護者の避難支援ガイドラインというものがございまして、これについては、要援護者の避難支援については自助、地域の、近隣の共助を基本として、市としては、そういった避難準備情報の発令とか、あるいは整備に必要な対策、これを実施していくというようなことが明記されております。現在、防災・安心地域委員会と登録者の支援の仕方、あり方について検討を進めているところでございます。
 地域によりましては、現在、町内会・自治会連合会が進めております医療情報キット、この配布とか、あるいは見守り活動、さらには、地域によっては全世帯にアンケート調査を実施をして、本当に支援を必要としている方、あるいは、その要援護者を支援できる方、こういった方々の把握に努めている地域もございますので、今後、基本的なマニュアルについても、そういった活動とあわせて、防災・安心地域委員会と協働して検討してまいりたいというふうに考えておりますが、具体的な時期については、現在のところ、ちょっとお示しできる状況ではございません。ただ、できるだけ早く全部、例えば858人のそれぞれ支援ができる方をリストアップするとか、そういう対策については、順次進めていきたいというふうに考えております。
 それから訓練につきましても、またこれも地域で要援護者の方々の救助の仕方についても検討を進めておりますので、そういった必要性、地域によっての避難訓練の実施の際に、その要援護者に対する避難の仕方等について、実際に訓練を進めていくような形で、情報提供、そして市も一緒に行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯16番(合川哲夫君) そうですね、マニュアルの作成の発表時期は、まだ少し未定だというお話と、内閣府の避難支援ガイドライン、これはやはり、その地域、近隣の共助を基本としているというようなお話です。こういったことを見ていますと、やはり防災・安心地域委員会は非常に大きな役割を担うのだろうというふうに思います。また、自治会等も同じことが言えるだろうというふうに思います。要は、防災、災害のときのさまざまな訓練、あるいは援助、そういったものはやはり地元が主体となってやるのだというような、どうもそういうような流れがあると。流れといいましょうか、基本的なものがあるというような認識を持ちました。
 私の住んでいる北伊奈自治会、ここに介護老人保健施設があります。そこと北伊奈自治会は提携を結んでいまして、お互いに避難のときには援助提携をして助け合いましょうというようなことなので、実際、避難訓練をしたことがあります。私も参加はいたしましたけれども、実際、お年寄りを避難させるには非常な労力が必要だろうというふうに思っております。これはこの程度にとどめておきます。北伊奈自治会では、その老健施設と提携を結んでおりますけれども、ほかの地域には、特別養護老人ホームだとか、さまざまあるわけですけれども、そういった施設のある町内会・自治会はどのような状況にありますか。やはり提携を結んで避難関係の相互援助協定をしているかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 地域にはいろいろなさまざまな施設、福祉施設がございまして、市としては老人福祉の連合会と協定を結んでおりますけれども、さらに地元の自治会と協定を結んで、災害時については相互に協力し合うというようなことでの協定を、北伊奈自治会さんも結んでいらっしゃるということで、ほかの自治会の様子でございますけれども、現在、締結先、それぞれ特別養護老人ホームや介護老人保健施設等と結んでいらっしゃるところが16自治会、団体等ということでございます。それぞれ協力、連携をもって災害時に対応していくよう、地域でもそれぞれの施設と結んでいて、日ごろの交流も重ねているというようなところでございます。
 以上です。

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◯16番(合川哲夫君) 16団体がこういう提携を結んでいるというお話でした。やはり関心の深さといいましょうか、共助の精神があるというか、そういったあらわれだろうというふうに思います。
 関連で、ジェイアラートについてちょっと質問したかったのですけれども、これは指摘だけしておいて、去る11月21日ですか、ジェイアラートの試験放送がございました。本当によく聞き取れない、こういうことがありました。その後、調査も進んだようですけれども、どこに原因があるのか、その辺をしっかりつかんで善処していただきたいということを申し述べておきます。これは答えは結構です。
 2)のほうに移ります。地域の井戸の把握ですね。かなり調査も進んでいるようですけれども、当然、考えられることは、災害時には停電が予想されるといったときに、ほとんどの今の井戸は、いわゆる電力式のポンプを設置していると。電気、電源がないとポンプが動かない、水が出ない、こうなるわけですけれども、手動式のポンプがそこで最近は見直されているという、そういう状況下にあると思います。市の調査の中でも、この井戸は手動式と両方あるとか、電動式ポンプだけだとか、そういう分けた把握をしているようですけれども、それが非常に大事なことだろうというふうに思います。その井戸をいかにして使うか、これがまた非常に重要なことではないかなと思います。避難所生活が長引く場合には、当然、水の確保が必要になってきますし、そういった意味でも、きちっとした井戸の把握が必要だろうというふうに思っております。
 私、これは提案といいましょうか、私の考えですけれども、今、避難所の周辺の井戸を、井戸の所有者の方に御理解いただいて、ここの井戸を避難時の救急の指定の井戸だというふうに指定をしていただいて、そして、そこの井戸に手動式のポンプを設置するときに市から多少の援助ができればいいのかなというふうに思っております。
 そこで、ちょっと一つ例といいましょうか、参考に、浅井戸用ですと、6メートルから7メートルぐらいの深さで、大体10万円以内でできるというようなお話でした。7メートル以上になると深井戸用で、これはちょっと金額もかかるということで、こちらのほうの金額はちょっと把握できなかったのですけれども、六、七メートルぐらいの井戸でしたら、いわゆる昔から言うだるまポンプというのですか、あれですと安くできるというようなお話でした。そういったことを考えたときに、水の確保からして、そういった援助をしながら緊急井戸の指定としてやっていただければ、避難所に避難された方の水の確保はできるのかなというふうに思っています。そういったときの、その辺の備え、準備、お考えだとか、そういったことをちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思っていますけれども。

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◯総務部長(青木 勇君) 井戸についての御質問でお答えをさせていただきます。
 現在、あきる野市、議員さんからもお話がありましたように、井戸の把握を現在行っております。特に、平成23年度、昨年度、緊急雇用創出事業におきまして、町内会・自治会から情報提供をいただきました市内465カ所の井戸の状況を調査いたしました。それぞれ、御指摘がありましたように、手動のもの、あるいは電動のもの、それから兼用できる井戸、そういったもののほか、利用頻度も毎日利用しているかどうか、それから1週間に1回程度のものというような、そんな把握をさせていただいております。毎日利用しているものについては323カ所ございました。また、1週間に1回程度のものが71カ所、それから1カ月に1回程度のものが8カ所というような、現在、使用していないものとか、頻度が不明なものというものも63カ所ほどございましたが、それぞれ避難所から近いところもありますし、それから住居が密集したところもございます。
 市の考え方といたしましては、災害時における飲料水につきましては、市内6カ所に浄水場、あるいは給水所がございまして、東京都の水道局から提供を受けられる手はずを整えておりまして、配水をタンクに詰めかえて、それぞれのところに配水するというようなことで飲料水を確保していくという考え方でございます。
 井戸につきましては、飲料に適した水かどうかというような、その検査については50項目の水質検査が必要だというようなことがございまして、それぞれ50項目を検査するということがなかなか難しい部分がありますので、井戸については生活用水として利用をさせていただくというようなことを基本にして考えております。今後とも生活用水として非常時の際に利用できるように、各所有者の方の了解をいただきながら、さらに設備面でも検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯16番(合川哲夫君) わかりました。非常に細かく調査していただいておりまして、今、私の質問の中で、要するに補助金体制ですね。このことがちょっと話に出ませんでしたけれども、今後こういったことも御検討していただければありがたいと思います。指摘だけさせてください。
 防災地域リーダーの役割ですけれども、これは特に再質問はございません。時間の関係もありますし、次のほうへ移りたいと思いますけれども、この防災に関係してですけれども、非常に防災・安心地域委員会の皆さん、あるいは地域防災リーダーの方々、消防団その他、防災に携わる多くの皆さん方の本当の御努力に感謝を申し上げて、この防災についての質問は終わらせていただきます。
 次に、増戸地区の生活道路整備について、1)のほうに移りたいと思います。
 先ほどの答弁で、この1)、都道185号線、これについては、どうも私の考えているところと答弁が非常にかけ離れておりまして、これはもう、ある部分ではやむを得ないのかなというふうに感じました。というのは、やはり都市計画がされている以上は、東京都としてはそれを主として考えていくということが第一前提というような中身ではないかなというふうに思っております。
 しかしながら、地域の人たちは、やはり今の現状を見ていますと、歩道がどうしても必要、あるいは欲しいということになってきているわけです。地域懇談会でもそんなような話が出ておりまして、これはもう市長の耳にも届いていることでございまして、市長からも御協力をいただいた経緯もあるわけです。そういった意味からして、非常に希望を持ったわけですけれども、なかなか今の現状を直ちに改善するということはちょっと厳しいなという印象を持ちましたが、地元のそういう強い要望があるということだけ、ちょっとこの場をおかりしまして申し述べさせていただきます。
 それで、ちょっと関連ですけれども、この都道185号線の停車場線というのがあるのです。これは武蔵増戸駅へ入る道路なのですけれども、延長が70メートルかそこいらぐらいのところの都道なのですけれども、これも185号線の一部になっています。ここを、先ほども山根議員の質問で教育部長がお答えになったファインプラザの北の交差点から武蔵増戸駅に入る13メートルアクセス道路ができまして、非常に効率よくさばけるようになりましたけれども、しかしながら、そこの停車場線がやはり往復、対面の車が多いということで、歩行者が非常に不便を来している、危険性もある、こういう状況下にありまして、この辺の改善、私の考えでは、できれば一方通行にして、そして歩道を設置するというところあたりまで持っていっていただければいいのかなというふうに思います。その一方通行というのは進入だけで、アクセス13メートル道路に出ていただくと、こういう流れを想定して整備していただければいいのかなというふうなことを考えております。そこのところ、ひとつお考えをお聞きするに当たって努力していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 今、合川議員から、提案ということで、武蔵増戸駅へ向かう都道ですが、そこを一方通行にしたらどうかと。特に、駅へ向かう進入だけの一方通行にしたらどうかという御提案ですが、なかなか道路を、相互通行しているところを一方通行にするということは、地域住民の合意形成がないと、なかなかできないというふうには思っております。今、提案がありましたように、駅からファインプラザの北側へ向かう13メートルの道路が開通にもなっておりますので、そういうところへ逃げられる道路もできたということで、そういう提案だとは思いますが、今後、警察だとか地域住民の方等の合意形成に向けて、ちょっと話し合いを持ちたいと思います。
 これは以前からの、先ほども答弁させていただいておりますように、増戸地区の自治会長さんとも懇談会を催しておりますので、そういった中でもちょっと提案させていただいて、地域ぐるみで改善ができるものであれば、そういうふうにしたいというふうには考えております。
 以上です。

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◯16番(合川哲夫君) よろしくお願いしたいと思います。
 それで、2)のほうに移りますけれども、やはりこの伊奈地区の生活道路についてでございます。関連する地域の伊奈地区の自治会長さんと一度お話し合いを持ったということでございます。この話し合いを持ったことで一歩前進したのかなというふうには思っておりますけれども、今度はもう一度、その話し合いを持っていただく、そしてその中で自治会長さんに、地域ではどういう道路状況なのか、どこに危険性があるのか、どこに不便性があるのかという、その道路の指定を自治会長さんに見ていただいて、リストアップしていただく。そのリストアップをもとにして、整備の必要な道路を、このリストの作成をして、その中で、リストができましたら、ここの道路は優先してやらなくてはいけないなという、その状況がいろいろつかめるだろうというふうに思います。そういった優先順位をつけて、それを、私は工程表というものを作成できればいいのかなというふうに思っているのです。そういった順序立てを平成26年ごろまでに、そのリストアップから優先順位をつけていただいて、そして平成27年度あたりから最重要道路としての修繕、改善箇所の道路を指定して、住民説明をしていただくという、そんなような順序立てを、いわゆる工程表ですね。これを作成していかないと、何か物事がなかなか進まないというような、さまざまな行政として、いろいろな役割があるのでしょうけれども、そのことも一つの方策として、方法として考えていただければ、要するに工程表の作成ですね、これをしていただいて、優先順位をつけて整備行動に移っていただきたいというふうに思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 整備に当たって工程表の作成をということです。先ほども答弁させていただいておりますように、今年度、道路整備計画を作成する予定でございます。平成25年度に向けて、その道路整備を立てた優先順位を決めて、それからスケジュール的には確かに合川議員がおっしゃるように平成27年度あたりから施工ということに考えてはおりました。
 今、相まって、橋梁の老朽化等もありまして、そちらのほうも現在、計画を進めておりますので、この辺の兼ね合い、維持管理の部門、それと新設していく道路の部門、これらのことを踏まえて、平成27年度以降には実施に向けて努力していきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯16番(合川哲夫君) わかりました。平成27年度以降に向けて、工程表といいましょうか、そういったものを作成しながらやっていこうというお話ですけれども、橋梁の維持管理、こういったこともあるわけで、先ほど、先ほどといいますか、二、三日前の中央道の笹子トンネルの天井板の落下事故ですか、こういったことも、やはりもう30年が経過しているということのあらわれではないかなというふうな、老朽化のあらわれではないかなというふうに思います。そういったことも、橋についても言えることですし、さまざまな対応をしていくというお話でした。その中で誠意、努力していただきたいというふうに思います。
 3)、これは道路の名称のことです。やはり、この質問をするにも、秋3・5・2号線とか3・3・9号線という、市民はわからないのですね、どこにあるのか。これは計画の段階ですから、まだいいのでしょうけれども、やはり施工が終わった時点で、道路の名称というのは、要するに道路はインフラの一つですので、それから地域住民の方にも非常にこう、何ていいましょうか、親しみの持てるような愛称名があれば、より、例えば防災のときの避難の経路だとかも言いやすいでしょうし、そういったことを考えたときには名称も必要だろうというふうに思います。この辺のところもひとつ御検討をお願いしたいと。これは要望しておきます。お願いいたします。
 以上、私の質問は終わりにいたします。どうもありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 合川哲夫君の質問が終わりました。
 次の質問者、4番目、増崎俊宏君どうぞ。
           〔 3番  増崎俊宏君  登壇 〕

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◯3番(増崎俊宏君) 議席3番、公明党の増崎俊宏でございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。
 (1)防災について。
 さきの東日本大震災から1年と9カ月が過ぎようとしております。この震災により、私たちが住む日本は、いつ何が起きてもおかしくない地震大国であり、災害大国であることを改めて思い知らされました。今後、首都直下型地震が発生する可能性も指摘されていることから、市民の不安ははかり知れず、その不安を払拭するためにも、日ごろからの備えが必要であると認識しております。そこで、以下についてお伺いいたします。
 1) 災害時における市民への給水方法は。
 2) 緊急速報メールのテスト配信が実施されましたが、今後の課題は。
 (2)障がい者の就労支援について。
 障害を抱える子を持つ親の気持ちとしては、我が子が将来どう生きていけばよいのか、自立した生活が送れるのかどうか、不安に感じられております。障害の有無にかかわらず、ともに生き生きと暮らせる社会の実現のために、本市においても障がい者への就労支援をもう一歩進めていく必要があると思います。本市のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
 以上、登壇での質問とさせていただきます。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (1)の1)についてお答えします。
 市内には、東京都水道局が管理する給水施設が6カ所あり、災害発生時には、その施設を基点とした給水活動を展開することになります。そのため東京都では、給水施設に応急給水活動区域を設置し、周辺の自主防災組織や町内会・自治会等により迅速な給水活動ができるよう、施設整備と地域住民との連携についての取り組みを進めております。実際に災害が発生した際には、市と東京都、そして地域の連携が円滑に行われる必要があることから、毎年、東京都水道局による応急給水訓練が実施されており、本年度につきましても去る10月16日に立川給水管理事務所職員による消火栓などからの仮設給水栓による応急給水訓練が実施され、地域の町内会・自治会等の皆様にも参加していただきました。
 市では、市内で断水が生じた場合でも、当該給水施設に行けば飲料水の供給を受けられることから、災害発生時には市が所有する1トン型給水タンクを活用し、避難所等での給水活動を行うことを想定しています。
 2)についてお答えします。
 緊急速報メールは、気象庁が配信する緊急地震速報や、国や地方公共団体が配信する災害情報、避難情報などを、非常時の回線混雑などの影響を受けずに特定エリアへ一斉配信することが可能な携帯電話向けサービスであり、東日本大震災の際にその効力が実証されております。
 市では、災害対応の際、特に災害情報の提供が重要との認識のもと、防災行政無線機能を補完する安心メールの配信や、自動電話応答装置の整備、防災行政無線子局の増設など、情報発信機能の充実に努めてまいりましたが、緊急速報メールの活用も、これら情報伝達手段の多重化の取り組みの一つでございます。あきる野市は、恵まれた自然環境と豊かな観光資源を有しており、市外からも数多くの観光客が訪れていることから、このサービスを利用することにより、市民に限定しない情報配信をエリア内に一斉配信することが可能となります。
 課題といたしましては、インターネット上からアクセスするNTTドコモ、KDDI及びソフトバンク社の緊急速報メール配信サイトを個別に操作しなければならないことや、配信可能文字数の上限が各社まちまちであること、すべての携帯端末が緊急速報メールに対応しているわけではないことなどが挙げられます。

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◯議長(町田匡志君) 健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (2)についてお答えします。
 市では、平成22年度から、就労・生活支援事業を、委託により、あきる野市就労・生活支援センター「あすく」において実施しております。
 事業の内容は、就労全般の相談支援、職場開拓、職場定着支援、日常生活の相談支援、その他、障がい者の自立に関することであります。
 就労全般の相談支援については、相談の段階において、就労への気構え、服装及び日常生活について指導、相談に応じ、会社訪問には障がい者と同行し、就労に向けて企業との調整を行っております。
 職場開拓については、職員が企業訪問を行うことはもとより、青梅ハローワークや他の就労・生活支援センターと連携し、情報交換を行うことにより、障がい者の就労先を探しております。
 職場定着支援では、就職後も定期的に会社訪問を行い、企業と障がい者との調整を図っております。また、障がい者が仕事を覚えるために、障がい者や企業からの要望により、東京都障害者職業センターや東京都しごと財団のジョブコーチ支援事業を活用し、ジョブコーチを障がい者につけ、障がい者が職場で安定して働き続けるよう、職場内において具体的な支援を行っております。
 障がい者の雇用の実績は、平成22年度が18人、平成23年度が13人、平成24年度上半期で9人を就労に結びつけております。
 また、障がいの程度等により、一般の事業所で働くことが困難な場合には、就労の機会を提供する支援として、就労移行支援、雇用型、非雇用型の就労継続支援の事業所へ結びつける支援も行っております。
 今後も十分な数の就労支援事業者の確保ができるよう、ハローワークや企業からの情報収集を行うとともに、障害者雇用担当者との連携を深め、障がい者の就労支援に取り組んでいきます。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。増崎俊宏君。

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◯3番(増崎俊宏君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、(1)の1)より再質問をさせていただきます。
 1)については、災害時における飲料水の確保策ということで、先ほど合川議員も井戸の関係から質問をされておりましたけれども、とりわけ給水方法について今回は質問をさせていただきたいと思います。いつも総務部長とは意見交換をさせていただいておりまして、今回の質問も、9月議会の後だったと思うのですが、ちょっといろいろやりとりさせてもらって、新聞記事を紹介させていただいた経緯もありますので、十分御理解していただいているかなというふうに思うのですが、まず御答弁の中から質問をさせていただきます。
 10月に応急給水訓練というのが実施されたということなのですが、その内容について、もう少し詳細、お伺いできればと思います。

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◯総務部長(青木 勇君) それでは、応急給水訓練のことについてお答えをいたします。
 これにつきましては、東京都水道局が毎年行っている活動でございまして、平成24年度につきましては、先ほどお話しさせていただきました10月16日に実施をいたしました。この訓練については、市内に6カ所、給水所がございます。秋留台給水所、それから菅生給水所、また上代継の浄水所、伊奈の配水所、小峰台配水所、そして戸倉給水所、この6カ所それぞれで、この応急給水訓練を実施したものでございますが、これにつきましては、消火栓等からも給水ができるように、この器具を用いまして消火栓口に取りつけをして、そして水道の蛇口がついた器具があるのですけれども、そこにつないで給水を受けるという、こういった訓練を実施してございます。それぞれ40人の地域の方が合計で参加をしていただきました。そういう、この活動の中で、災害の際に上水場、あるいは給水所に行けば飲料水が提供できる、そういう体制も地域で体制づくりを進めていくというようなこともございまして、自主防災組織、災害時の対応の一つとして評価をされているものでございます。
 以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。
 その各給水所、6カ所の給水所において、そういった接続をして給水ができるような訓練をされたということで理解します。
 これ、地域防災計画によりますと、断水地域の状況、水道施設の普及状況等に応じて、特に必要がある場合は、都が仮設給水栓を設置するというふうにございましたので、その一環としての訓練かなというふうに思います。ただ、これは都が仮設給水栓を設置するということは、迅速な給水活動にはつながらないということで、そういった地域の町内会・自治会の皆様にも参加していただいて訓練を行ったのだろうというふうに思います。この地域との連携というのが非常に大事になってきますので、この取り組みは非常にいい取り組みだなというふうに思いました。
 ただ、同じく地域防災計画の中に、給水拠点からの距離がおおむね2キロ以上離れている避難所においては、市が設置する仮設水槽まで都が飲料水を輸送補給し、市が市民等への応急給水を行うというふうにされております。これを読むと、やはりちょっと心配かなというふうな感じもするのですね。まず、2キロ以上離れている避難所というものは、水が輸送補給されるまでは待たなければいけませんし、避難所はたくさんあるわけですから、いつ来るのだろうというような心配もされるでしょうし、また、交通状況等によって、この車、車両が通れない、通行ができないというような状況も考えられる。避難所へたどり着けないケースもあるのではないかなというふうに思います。
 また、この2キロ以上ということですから、2キロ以内に住んでいる方というのは、給水所まで取りに行くのかなというふうに思うのですが、これは地域によっては2キロの距離を歩いて水を取りに行かなくてはいけない。また、水を取って、また2キロの距離を歩いて戻るというようなケースも生じてくるのではないかなというふうに思います。これ、水を運ぶ作業って結構しんどいと思うので、極力、近場で水がもらえるとありがたいなということがあるかと思います。
 先ほど部長の中でもちょっと出ました消火栓ですね。この消火栓を使った住民への給水というものをもっと普及させてやったらどうかなというふうに、今回は提案させていただきたいなというふうに思います。この消火栓というのは、水道管と当然つながっているので、飲料水として同じように飲むことができます。水道管の破損がない限りは、状況に応じて身近な場所で給水ができるという利点があるかと思います。消火栓を使用した仮設給水栓方式というふうに言うのだそうですが、こういった方式をとっての住民への直接給水、これを拡大を積極的に進めるべきなのではないかなというふうに思いますが、市の御見解をお伺いいたします。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 先ほど給水タンクによる配水というようなことでお答えをいたしました。現在、あきる野市、市で持っている給水タンクについては7基ございます。ですので、議員御指摘のとおり、十分な数というふうに言えるかどうかというところはございます。
 今、御提案いただきました消火栓を使った給水、応急給水活動というようなことで、この水道局の訓練の中にも、消火栓から給水できるというような器具、両方で利用できる器具がございます。立ち上がり消火栓だけではなくて、地下式の消火栓から、この給水の器具を使うことによりまして立ち上げて給水できるというような方法がございます。消防庁でも、そういった器具を購入して各市町村にも配布をしていきたいというような意向もございます。そういったことを市でも必要性として捉えまして、連携して進めていければというふうに考えております。
 以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。
 東京都との連携もあるかと思いますので、ぜひ災害時に対応できるようにしていただきたいなと。また、現在、見直し中の地域防災計画の中でもしっかりと位置づけていただいてほしいなというふうに思います。
 ちなみにですけれども、市内にある消火栓というのはどれぐらいあるのか。また、位置などというものは把握されているのかどうかをお伺いいたします。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 消火栓等の消防水利につきましては、消防庁が把握をして、その情報を市のほうでも得ております。大体、防火水槽等も含めまして、およそ1,600ほどございます。その防火水槽については、水をためていくものでございますので、飲料水として利用できる可能性のあるのは消火栓というようなところになるかというふうに思っております。
 以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) さすがに把握されております。かなりの数なのですけれども、全ての消火栓を利用する必要はないと思いますし、また、この給水として消火栓を使用する場合には、緊急車両の通行の妨げにならないような箇所である、また広い場所のそばにある消火栓を選んでいかなければいけないと思いますし、そういったこともあると思いますので、必然的に数は限られてくるのかなというふうには思います。実際この方式をやろうとする場合には、運用は市民の皆様にも関与していただきながら給水を行う仕組みにしないといけないなというふうに思うので、そんなに数も、やはりできないのかなというふうに思いますので、その点もよく考慮していただいて、ぜひ進めていただければなというふうに思います。
 既に東京の中では、新宿区なんかはこの方式を取り入れて、給水訓練ですか、消火栓からの給水訓練というものを新宿のほうでは行ったというふうには聞いております。地域の方がここに参加をして、実際に消火栓に接続、またそこからパイプを出して、蛇口が八つあったり二つあったりという、そういったものを接続させて、実際に給水を行うということもやっているようでございますので、もしこれをやっていただけるのであれば、訓練も当然やっていっていただきたいなというふうに思います。これは要望として言っておきますので、よろしくお願いします。
 それから、その器具のことについてなのですが、これは消火栓から給水を行う場合には、専用のそういった器具がやはり必要になると思うのですけれども、これというのは結構高いものなのでしょうか。予算的にはお幾らぐらいなのかなと。消火栓のサイズとかも当然あると思うので、一概には言えないかと思うのですが、もしデータがあれば教えていただきたいなと思います。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 器具についての御質問でございますが、今回、水道局、それぞれ6カ所の浄水場等にはその器具が配備されております。その金額、その方式によってまちまちなものですから、東京都で用意したものの概算といいますか、大体の金額がおよそ20万円というようなことで伺っております。
 以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) 余り聞かなければよかったなという感じがちょっとしましたけれども、結構な値段なのですね。少しずつでも結構ですので、計画的に配備というものも検討していただければというふうに思います。
 あと、もう一つこの質問で、防災ということですので、一つだけ追加でお伺いしたいのですが、本年、公明党の衆議院議員が政府に対して質問していた質問主意書というのがあるのですが、この中に排水栓の活用に関する質問主意書というものを政府に対して出して、答弁書が本年送付されたというふうな記事が私たちの新聞に載っていたのですけれども、中身は、東京消防庁と東京都水道局が6月に排水栓を消火栓に活用する覚書というものを交わしたということを言及して、消防車両が入れないような狭い道路で地域住民が初期消火に活用できる消火用水源がこれまで以上に確保できるのではないかと。すなわち、その排水栓を活用することで水源がこれまで以上に確保できるというような、そういった質問を出したそうなのです。
 そういった経緯があるのですが、本市においても、排水栓を消火栓として使用することで初期消火の役に立つ地域があるのではないかと考えたわけなのですが、その点いかがか、本市の御見解をお伺いいたします。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 排水栓につきましては、市道等の突き当たりの道に最後に設置してある、水質を保つための排水施設でございます。これについて、あきる野市には、消防庁の資料によりますと68カ所、排水栓があるということで、非常に消火等で利用する際には有効な一つの手段として考えられるということでございます。それに当たりまして、市としても水道局と本年の9月10日に覚書の締結をいたしております。非常時の際、災害の際には、この排水栓を消火活動に利用するということが可能になってございますので、議員御指摘のとおり、災害時、消防車両が入れないようなところでも消火活動が行えるということの実施が可能となるというようなことで対応してございます。
 以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。もう既に覚書も交わされた、締結されたということで、ありがとうございます。感謝申し上げます。
 それでは、次に行きたいと思います。緊急速報メールについての再質問でございます。本年2月から運用が開始となって、テスト配信も9月と、あと11月、市の総合防災訓練の際にもテスト配信を行っていただきました。もしかしたら苦情の電話なんかあったのではないかなと心配をしていましたけれども、ただし、このテスト配信、今後もぜひ続けていってほしいというふうに思っていますが、市のお考えを初めにお伺いいたします。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 緊急速報メールにつきましては、先ほどもお話ししましたように、市民だけではなくて、あきる野市を訪れた方々にも緊急災害時の情報がきちんと届くような形での役割があるかというふうに考えておりますので、年1回、あるいは年2回というようなことで、試験、テスト配信は実施をしていきたというふうに考えております。

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◯議長(町田匡志君) ここで休憩といたします。
 なお、再開は2時15分といたします。
                              午後1時57分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午後2時15分  再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 増崎俊宏君。

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◯3番(増崎俊宏君) テスト配信、年に一、二回やっていただけるということですね。ありがとうございます。
 それで、次、今後の課題についてなのですけれども、各社個別に操作をしないといけないということと、文字数について各社まちまちであるということで、この辺はちょっとメーカーさんに改善をお願いするしかないのかなというふうにも思いますので、省きます。
 メールが受信できなかったことですね、そこについて再質問させていただきたいなと思うのですが、全ての携帯が受信対応しているわけではないということで、ドコモは早くからこのサービスを導入していましたので、ほとんどの方から届いたというようなお話を伺っております。ですが、auとソフトバンクというのがことしから始めたということもあってか、一部、届いたという方もいらっしゃいましたけれども、届かなかったというような声がほとんどでした。
 私の携帯も実はauで、9月のテスト配信のときには届かなかったのですけれども、これ、調べると、緊急速報メールを受信するためには専用のアプリというものをダウンロードしないといけないということで、すぐにダウンロードして、11月のテスト配信では無事に届いたので、よかったなと思うのですが、この緊急速報メールは、御答弁にもありましたように、情報伝達手段の多重化の一つということで、極論を言えば、一部の人が受信できれば、周辺にいる人にも教えたりすることもできるので、オーケーというふうに思ってもいいのかなとも思うのですが、ただ、一人でも多くの人が受信できたほうがいいわけで、今後この周知徹底方法等を考えるべきかなというふうに思っております。
 そこで一つ提案なのですけれども、総合防災訓練、このときに緊急速報メールに関する相談コーナー、そういったものをちょっと設置をするというのはいかがかなと。受信に関する知識があれば職員でもいいですし、またはメーカーさんに来てもらう、メーカーというか、ドコモとかauとか、そこの方に来ていただいて相談してもらうということがあったら、周知徹底も図れるかなというような思いがしております。
 今、災害伝言ダイヤルの啓発活動として、そういった方も来ていらっしゃるのではないかなというふうに思うのですが、その同じように、防災訓練の日ですから、けさ緊急速報メールが届かなかった方いらっしゃいませんかみたいな感じで叫んでいただいて、その方がお持ちの携帯が対応機種なのかどうか、設定を変えれば受信ができるようになるのであれば、そこでも変えてもらうとか、そういった取り組みができるのではないかなというふうに思います。
 それに加えて、あきる野安心メールなんかも一緒に登録方法など、まだ面倒くさくて登録していないという方もいらっしゃるので、それも御希望があれば登録をかわりにしてあげるとか、そういったことも一緒にやったらいいのかなというふうに思うのですけれども、そういった相談コーナーを設置するというのはいかがかなと思いますが、どうでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 11月18日に実施をいたしました総合防災訓練には5,000名を超える方々が御参加をいただきました。その際に緊急速報メールを配信させていただきましたけれども、今、御提案のありました防災訓練にあわせた相談コーナー、こういったものの設置はどうかというようなことでございます。18日の日にも、メーン会場であります前田小学校には、さまざまな協力団体の方々の協力をいただいて、展示、それから相談コーナー、こういったものを設けさせていただきました。災害伝言ダイヤルについてはNTT東日本に御協力いただいて、実際に伝言ダイヤルを利用できるような形をさせていただきました。
 総合防災訓練につきましては、メーン会場等への集合というようなことの方式で3年実施をしてきましたので、その防災訓練のあり方についても振り返りながら、実際の発災時に最も必要な訓練はどういうものかというようなことで、見直しをしていく必要があるのかなというふうに思っておりますが、同様な状況の取り組みをする場合につきましては、その緊急速報メールに対応する機種等の相談コーナーというような部分の設置についても検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
 あとは、テスト配信の周知のことでもう1点だけ。これ、テスト配信しますよというふうに広報等でも掲載されておりましたけれども、これは事業所なんかには周知というものはされたのかどうか。これは苦情ということではないのですけれども、ある事業所さんは会議中にそういう緊急速報メールが鳴ってということで、ちょっとびっくりしたという、時間帯も、そのときは9月のときのテスト配信だったと思うので、そういったことが起こってしまったのかなという、ちょっと驚いたというようなことをおっしゃっていたので、こういった事業所なんかも、早朝であれば必要ないかなというふうに思うのですが、11月は8時とかだったと思うので、そういう時間がもし就業時間にかかるのであれば、ちょっと配慮が必要かなというふうにも思うので、そこら辺は注意していただきたいということと、また、広報でお知らせする、またホームページでもお知らせしていたのでしたっけね。この緊急速報メールは市外からあきる野にいらっしゃった方に対しても、当然、それに対しての情報伝達というのも目的の一つなので、フェイスブックなんかも観光情報に特化してやっていますけれども、そういうこともちょっとお知らせしてもいいのかなという感じもしました。そういったあらゆる周知方法を用いてお知らせをしていっていただきたいなというふうに思います。
 (1)については以上になります。
 続きまして、(2)に移りたいと思います。障がい者就労についてなのですが、「あすく」の方は、本当に限られた職員の中で御苦労されている、献身的に、また懇切丁寧に対応してくださっているというのは、よく存じ上げております。私も何度か御相談させていただいたこともありますし、本当に心から敬意を表したいなというふうに思います。
 先ほどの答弁の中で、一つ、職場開拓についてなのですけれども、就労先を探しているということなのですけれども、この辺、就労先を探して、実績はいかがかなと。どこかこう、新規開拓をされたところがあったのかどうか、その辺をまずお伺いしたいと思います。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 職場開拓ということで、どこか開拓した企業があるかという御質問なのですけれども、職場開拓をするときの情報としましては、やはりハローワークからの情報をもとに行っているということです。これについては、企業の障害者雇用の法定雇用率ということで、それを達成するためにはハローワークを通さないと障害者雇用にカウントされないというような状況があるようでして、企業側もハローワークということに登録、求人情報を出すということから、ハローワークを通じての情報をもとに企業訪問を行っているということであります。
 以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) そうですね、ハローワークということで、法定雇用率がちょっと上がりましたよね、たしか。それでまた企業なんかも雇用をということで、ふえる可能性も今後あるかなというふうに思います。
 ただ、ハローワークというのは、ハローワークの方も積極的にそういった企業を探しているというわけではなくて、来るものをやるということですから、企業がそういう動きをしないと、なかなかふえないという感じもします。
 新規開拓というのは本当に難しいですし、企業の方も障がい者の方を雇用するというふうなのには、かなり心配な部分も多いかというふうに思います。なので、かなり難しいとは思うのですが、何かこう、行政でもお手伝いできることはないのかなと、日ごろ考えております。就労先がないのであれば、では呼んだらどうだという単純な考えもちょっとあるので、積極的に障がい者を雇用している企業というものが幾つかあるので、その辺をちょっとまず紹介をしたいと思います。
 一つは、有名な企業なのですが、日本理化学工業というところがあります。これはチョークを扱っているメーカーで、ほかにも文房具とか事務用品をやっているのですけれども、ここは従業員の7割以上が障がい者、ここは主に知的障害の方を雇用されているようなのですが、テレビでもいろいろな特集で紹介されたりとかしたところです。
 もう一つ、これもマスコミでも取り上げられているようなのですが、中野にアイエスエフネットハーモニーという特例子会社がございます。ここも障がい者雇用を積極的に進めている会社です。親会社はアイエスエフネットというネット関係、IT企業なのですけれども、2000年に創業以来、急成長しておりまして、特例子会社なので、身体障がい者が雇用されるのが普通は多いのですけれども、このアイエスエフネットハーモニーというのは3障害、身体、知的、それから精神、この区別なく雇用しているというような特徴があります。
 この企業、私もちょっと見学会がありまして、これは随時、誰でも見学に行けるようになっているのです。私もちょっと申し込みをしまして、1人で見学に去年行ったのですけれども、私のような者のほかにも、企業のそういった担当の方とか、障がい者を雇用していこうと考えている企業の方なんかも、この見学会に参加されておりました。
 この企業は、今後、従業員10人程度の小規模の事業所というものを全国に100カ所設置をしたいということで、そういった計画を持っている企業でありますので、これ、ぜひあきる野にというふうに、私は見学会に参加したときに思いました。車椅子の方とか、知的障がいの方とか、そういった方がみんな一緒になって、パソコンとかいろいろなのを使いながら作業をされておりました。
 ただ、何よりすばらしいのは、ここの社長さんの理念というか、方針というか、そこがすごいなというふうに思いました。本も出版されておりまして、ここにちょっと持ってきましたけれども、「社員みんながやさしくなった」という、そういった本を出版されておりまして、障がい者が入社してくれたおかげで、ここの健常の社員みんなが優しくなって団結力が増したというようなことを書いてある本なのですけれども、こういったトップの熱意があれば、不可能だと思われることも可能になるのだなというのを、感動したのをすごく覚えております。
 この2社、紹介させていただきましたが、ぜひこの誘致という方向に動いていただけないかなというふうに思っております。特に、このアイエスエフネットハーモニーというのは、最近ではカフェなんかも、障がい者が働くカフェというものを青山につくったりとか、福島につくったりとか、1階がそういったカフェで、2階にそのIT関連の事業所を設置したりとかという感じでやっている、どんどんこう、ふやしていっているような感じですね。それから給与なんかも、福祉作業所とかだと大体月1万幾らとか、そんな感じですよね。ここの企業はその10倍払っていますので、13万円とか15万円とか、将来的には目標を月25万円の給与というのを目標に、さまざまやっていらっしゃる企業さんです。こういった、本市だからこそ、やはりこういったところにももう少し、もう一歩積極的に動いていただけないかなと思いまして、質問させていただきます。市の見解をお伺いいたします。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 今、議員おっしゃる、御紹介されました事業所につきましては、私どものほうでは把握をしていなかったという状況がございます。今、御紹介された事業所について、あきる野市に、どのような立地条件を求めているのか、その辺のことも把握しながら、誘致できるように調査等していきたというふうに思っております。
 以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 あと、次ですね。私、フェイスブックというものをやっているのですが、このフェイスブックで知り合った難病患者の方と、ことしの8月ですか、意見交換をちょっとする機会をいただきました。私の取り組みなんかをフェイスブックで見ていただいて、ぜひちょっとお話ししたいということでお会いした次第なのですが、一見すると、その方は健常者と変わらない、車で移動してきましたし、普通に歩いて普通に話をしたのですね。私はもう少しこう、病気なんだぞというような感じが外見からもわかるのかなと思ったのですが、そうではなくて、本当に普通の方で、お仕事も御自分でもされておりますし、そういった方でした。
 その方から言われたのが、難病の患者でも社会の一員として入れる仕組みづくりをお願いしたいというようなことがありました。その方の御提案で一つ、同じ難病患者でも、難病というとすごく重度なイメージがあるけれども、軽度の難病の方もいらっしゃるし、その中には、ブレーンというのでしょうか、高学歴で非常に教養が高い方もたくさんいるのだと。会社の役員なんかもやられている方もいるのだというふうにおっしゃっていました。例えばそういった方なんか、例えば成年後見制度というのも、個人だと病気の関係で動けなくなったりすることもあるのですけれども、そういった方を集めて法人でやれば、みんなでサポートしながらできるのではないかというような提案をいただきました。
 そのお話を国会議員にもちょっとつなげて相談したところ、ある徳島県のNPO法人というものを紹介してもらいました。そのNPO法人というものは、障がい者を中心に約200名の方が加盟されているジェイシーアイ・テレワーカーズというNPO法人なのですけれども、重度障がい、視覚障がい、知的障がい、そういった方々に仕事をうまく割り振ってやっているそうで、主にはこれもICT、IT関連ですね。中には在宅でそういった就労もできるというような例もあるようです。
 私が言いたいのは、こういったNPO法人というものがたくさんあると思いますし、これを本市に立ち上げるお手伝いというものを、市のほうでもう少しやれないだろうかと。障がい者が働ける環境の整備のお手伝いという意味で、そういったことができないのかどうかということです。
 2007年ですか、松原議員が一般質問の中で市民活動支援センターの設置をという、そういった質問をしております。この市民活動支援センターというのは、NPOを立ち上げたい、またボランティアしたいのだけれどもというときに、NPO立ち上げのお手伝いをしたりとか、ボランティアのコーディネートをしたりというような、そういったセンターなのですけれども、そういったことをまず設置をして、意識ある方がNPO法人を立ち上げる際に市がお手伝いをしていく。そうすることで障がい者の就労機会というものをふやしていく努力というものをもっとすべきなのではないかなというふうに思うのですが、この辺、市のお考えはいかがでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) NPO法人の立ち上げ等への支援というようなことで、私のほうからお答えをいたします。
 個別には、それぞれの部署に近いところでサポートをしていくというようなことが必要かと思いますけれども、現在、あきる野市内のNPO法人については、22団体、認証されております。それぞれ福祉の関係の団体、あるいは社会教育等の活動、文化芸術の活動等を行われております。そういったことの支援につきましては、市においては、東京都生活文化局がNPO法人のガイドブックというものを発行しておりまして、こういった情報の提供等を進めながら、相談には乗らせていただいております。
 ただ、積極的な立ち上げ支援というようなことでは、現状の中ではまだ実施をしている状況ではございません。
 以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。これは、きょうはあれなので、また別の機会に、より深くやっていきたいなというふうに思います。
 最後の質問になります。本年6月に成立して、来年4月から施行される障害者優先調達推進法というものが施行されるのですけれども、これは国や独立行政法人などに対して、障がい者就労施設などから商品購入ですね、また業務委託というものを優先的に行うように義務づけた法律でありまして、地方自治体に対しても障がい者施設の受注機会をふやすよう求めております。
 これは自公政権のときに、ハート購入法案という通称なのですけれども、そういったものを出して、政権交代があったのでちょっと廃案になってしまったのですが、中身的には、このハート購入法案をほぼ踏襲したようなものになっておりまして、これが来年から始まるということで、この施行によりまして、今後、市でどのような対応をお考えなのか、お伺いしたいと思います。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 障害者優先調達推進法ということで、来年の4月からスタートをするということですけれども、この法律の中での市町村の責務ということでは、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するということですとか、当該年度の終了後、調達の実績を公表するですとか、あるいは、国等は公契約について競争参加資格を定めるに当たって、法定障害者雇用率を満たしていることに配慮するなどの、障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるというのが、国等の努めることになっておりまして、地方公共団体もその国等の措置に準ずるというようなことが、この法律の中で定められておりますので、この辺の情報はもう既に総務部のほうにも提供してありますので、この法律にのっとった内容での市町村の責務、義務というのを果たしていくというようなことになろうかと思っております。
 以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) ちょっとかなりボリュームが全部あるので、細かいことはちょっと今回は控えさせていただきますが、障害を持つお子さんを抱える親御さんが希望するゴールというか、希望することというのは、やはり安定した雇用であったり、やりがいのある就労環境ということだというふうに思います。今後、私は自治体、NPO、または学校とか企業、そういったところ、また親も、親御さんも交えて、もっともっとこう結びつきを強くして、知恵を出していくことで、新たな雇用体系というのでしょうか、イノベーションとかってよく言われますけれども、そういった仕組みづくりをつくっていく、そういった作業も必要なのではないかなというふうに思います。こういった障害者が働ける環境をつくるということは、私たち全ての人にとっていい環境になっていくのではないかなというふうに思いますので、また今後も研さんを重ねて、一般質問等で訴えさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) 増崎俊宏君の質問が終わりました。
 次の質問者、5番目、たばたあずみさんどうぞ。
          〔 1番  たばたあずみ君  登壇 〕

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◯1番(たばたあずみ君) 議席1番、日本共産党あきる野市議団のたばたあずみです。登壇による質問を行います。
 (1)生活保護についてです。
 長引く不況などから、生活保護を必要とする人は年々増加しています。一方、国では生活保護の抑制をしようという動きがあり、全国的に窓口での申請拒否などが問題になっています。当市では、担当課が親身になって相談に乗っており、申請拒否などはないと思っておりますが、国から生活保護抑制にかかわる指導等が来ているかどうか伺います。
 (2)保育園待機児についてです。
 このほど、日本共産党あきる野市議団が行った市民アンケートにおいて、保育園待機児の解消を求める声が非常にたくさんありました。保育園待機児については、これまでもたびたび取り上げており、市としても取り組んでいることは重々承知しておりますけれども、残念ながらニーズに応え切れていないのが現実です。子ども・子育て関連法が成立し、今後、当市の保育をめぐる環境にも影響が出てくることから、以下、質問をいたします。
 1) 幼稚園型保育、保育ママなど、サービスの多様化としての定員増の可能性はどの程度あるでしょうか。
 2) 預けられないから働けない、働けないから預けられないとの声は深刻です。申請を諦めている潜在的な待機児について調査し、対策をとるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 (3)小中一貫教育の内容についてです。
 当市では、小中一貫教育を進めるとしていますが、その内容については不明な点が多く、保護者からも不安の声が上がっています。明確化のため、以下について質問いたします。
 1) 誰の求めによる、誰のための、なにをめざすものなのでしょうか。
 2) 期待される効果はどのようなものでしょうか。
 3) 具体的な内容はどのようなものでしょうか。
 以上、答弁をお願いします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (1)についてお答えします。
 生活保護の実施については、従前より厚生労働省から「生活保護法による保護の実施要領について」が通知されており、この要領により生活保護法の保護を実施しております。生活保護申請を拒否することは生活保護法に違反する行為と考えられますので、市では生活保護申請を拒否する行為を行うことはありません。
 国では、現在、生活保護制度の見直しについて、生活支援戦略の中で議論が進められており、東京都から市に情報提供されております。この情報によりますと、生活保護制度の基本目標として、必要な人には支援するという基本的な考えを維持しつつ、給付の適正化を推進する等によって国民の信頼に応えた制度の確立を目指すこととしております。給付の適正化推進の内容については、生活保護受給者に対する自立支援や、医療扶助の適正化、不正受給の対策の強化などとなっており、申請を抑制するものではなく、生活保護抑制にかかわる指導などは来ておりません。

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◯議長(町田匡志君) 子育て担当部長。
          〔 子育て担当部長  森田 勝君  登壇 〕

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◯子育て担当部長(森田 勝君) (2)の1)、2)について一括でお答えします。
 子ども・子育て関連3法は、平成24年8月に公布されまして、東京都では国の担当者による説明会を10月に開催しました。この中で、今後の区市町村の取り組みについて説明がありましたが、全体の流れといたしましては、平成27年10月に消費税が10%に引き上げられることを前提として、平成27年4月から新制度を本格施行することになり、各市において来年度から準備を始めるよう要請がありました。
 概要としましては、新法により、子育て支援事業の実施に関する子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられるとともに、この計画の策定に当たっては、保育などの潜在的需要を把握するためのニーズ調査を踏まえた5年間の計画づくりが求められており、平成25年度にニーズ調査を実施し、平成26年度までに計画を策定する予定であります。ただし、このニーズ調査については、全国統一的な指針での調査が必要でありますが、現在、国は指針を示しておりませんので、今後、国の動向を注視しながら取り組んでまいります。
 また、保育の定員増につきましては、事業計画の策定時において、ニーズ調査に基づいた保育需要を見込んだ上で、認定こども園や地域型保育等の子育て支援事業を位置づけてまいりますので、未定であります。

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◯議長(町田匡志君) 指導担当部長。
          〔 指導担当部長  新村紀昭君  登壇 〕

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◯指導担当部長(新村紀昭君) (3)の1)についてお答えします。
 平成20年1月に中央教育審議会が答申した「幼稚園、小学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」では、教育課程の基本的な枠組みにおいて、発達の段階に応じた学校段階間の円滑な接続について取り上げています。そして、その中で、生徒が順調に中学校生活を始めることができるよう、小学校と中学校の円滑な接続を図ることが極めて重要であるとし、学習と生活の両面にわたる小中学校を見渡した効果的な指導が求められるとしています。
 このことから、あきる野市教育委員会では、義務教育の9年間を円滑に接続させ、一貫した指導の充実を図ることは社会の要請であり、本市の児童・生徒の生活面や学習面の実態からも、小中一貫教育を推進する必要性があることから、あきる野市教育基本計画の取り組みの方向の一つとして示しております。
 次に、誰のための、なにをめざすのかについてですが、小中一貫教育は、本市の児童・生徒のために、学習指導要領の基本理念である確かな学力や豊かな人間性といった生きる力を確実に身につけさせることを目指しております。
 2)についてお答えします。
 小中一貫教育を推進することにより、小中学校の教員が、その中学校区内の児童・生徒の生活面や学習面の状況をより一層情報共有するとともに、小中学校がそれぞれの実態に応じて指導してきた指導方法のよさを共通理解して、児童・生徒の教育に当たることができます。そのことにより、児童が小学校から中学校へ進学する際に感じる心理的な負担を軽減したり、児童・生徒がつまずきやすい学習内容を繰り返し指導して、学力を確実に高めさせたりすることができると考えております。
 3)についてお答えします。
 昨年度末、教育委員会が策定しましたあきる野市小中一貫教育実施指針で示しているとおり、小中一貫教育の内容として、中学校区ごとに目指す子ども像や育てたい力を設定し、その具現化に向け、小中9年間の連続性を重視した指導計画を作成することと、子どもや教員、教育体制を視点として、小中一体となった取り組みを充実させることの2点について取り組んでいきたいと考えております。
 また、小中一貫教育を推進する体制の整備につきましては、制度変更は必要最低限とし、学校、地域の実態に即して進めてまいります。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。たばたあずみさん。

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◯1番(たばたあずみ君) 答弁ありがとうございます。順次、再質問をしてまいります。
 (1)についてです。市の担当課がよく頑張って、丁寧な対応をしてくださっていることは重々承知しております。ただ、国レベルで生活保護を抑制しようとしている発言が目立っていることは心配でしたので、質問いたしました。生活保護抑制の指導は来ていないということで、ひとまず安心いたしました。
 少し詳しく内容をお聞きします。自立支援というのは、少しでも働いて、徐々に生活保護から抜け出せるように支援していくということだと思うのですが、個々に働ける条件に応じてということで、例えば月に2万円、3万円でも稼ぐことができれば、その分を収入認定して、生活保護費は同額を減らす。少しずつ仕事が軌道に乗ってきて、自立した生活ができるようになればいいし、万が一、また収入が減るとか、働けなくなったということがあっても、生活保護があるから心配要りませんよということでよろしいですね。
 念のために伺いますけれども、病気で働けないのに仕事探しを強制するとか、働けるはずだから申請しないように勧めるというようなことはないでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えいたします。
 就労を行うことによって、収入がその世帯に入る。基本的には、その収入から基礎控除ということで、丸々収入分を収入認定するのではなくて、基礎控除を引いた部分を収入認定をするということです。それから、その収入が徐々にふえていって、最低生活費、支出の分の最低生活費を超えたときに、要否判定ということで、基本的に保護が必要ないということになったときに、自立をしたということで廃止ということになります。
 また、疾病等で就労することができないという方につきましては、まずはその疾病を治して、通常、元気で働ける状況になってから就労支援というようなことになりますので、無理やり就労するというような状況での指導はしておりません。
 以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) ありがとうございます。
 本当に、病気があるのに、とにかく生活保護を受けていることを後ろめたく思って、それでも働きたいというような方もいらっしゃいますので、まず治してからということを、よく徹底していただくというのは大事だと思います。
 必要な医療をきちんと受けられるということで、医療扶助、非常に重要なものです。医療扶助の適正化の内容と、また不正受給の対策強化の内容を、簡単で構いませんので、教えてください。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) まず医療扶助の適正化についてですけれども、これにつきましては、電子レセプトを活用した重点的な点検指導ということで、同一疾病での複数の医療機関への受診のチェックですとか、余りにも多過ぎる薬剤投与などについて、レセプトを抽出して適正化を図ろうというようなものであるとか、あとは後発医薬品であるジェネリック薬品の使用促進、それなどについて進めているという状況でございます。
 あと、不正受給対策の強化といたしましては、まず資産調査の強化として、金融機関の本店での一括照会方式の導入があります。この金融機関本店一括調査については、既に12月1日から実施が開始されておりますけれども、これまで金融機関の複数の支店に別々に照会が必要で、事務負担も大きく、また、居住地周辺から離れた金融機関の支店に隠された預貯金等を発見できない問題もありましたので、それらに対応するというようなことであります。
 また、不正受給に対する現在の罰則であります3年以下の懲役または30万円以下の罰金というのも、それについては引き上げをするというようなことも、国のほうでは検討しているということであります。
 以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) 懲役と罰金のことまで詳しくありがとうございます。
 ごく一部の不正な受給者のために、本当に必要で仕方なく保護を受けている人たちが肩身の狭い思いをしているという状況があります。当市ではしっかり審査もされていると思いますけれども、今後とも適正な受給のために一層努力いただくようお願いいたします。
 また、一時期マスコミが騒ぎ立てた影響で、扶養義務が強化されるとも言われています。扶養義務といいますと、心配なのがDV被害者の例になります。せっかく暴力から逃れてきたのに、生活保護を受けるために扶養義務の問い合わせをされてしまうと、居場所がばれてしまう。そうなると、連れ戻されるとか、追いかけてこられる可能性があるなど、身の安全にかかわることになります。他の自治体では、DV被害者の女性が、扶養義務の確認のために夫に連絡をとりますと言われて申請を諦めたという例を聞いております。当市ではこういったケースの扶養義務調査はどのようにするでしょうか。伺います。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 夫などの暴力から逃れてきたDVの被害者についてなのですけれども、扶養義務者に対しては、扶養を求めることによって明らかに要保護者の自立を阻害すると認められる場合、その扶養照会を省略して差し支えないというようになっております。市のほうでもそれに従って、個々のケースの状況に配慮しながら対応しているということであります。
 以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) ちゃんとその状況を見て対応してくださるということで、安心して申請にかかれると思います。ありがとうございます。
 自力だけでは生活できない人がきちんと保護されて、また、少しでも自立した暮らしができるように必要な支援がされるというのが、生活保護のあるべき姿だと思っております。市のほうでも同様の認識をしてくださるということがよくわかりましたので、今後も市民が安心して生活できるように尽力くださるようお願いいたします。
 (2)に移ります。
 社会保障の充実は、本当に平等な税制のもとで行われる必要があり、不平等税制である消費税を子育て支援対策に充てるという前提は、私たち日本共産党としては納得しがたいことであります。日本共産党としては、年収1億円以上の資産家、大企業などにしっかり税金を払ってもらうなどの税制改革を提唱しておりますけれども、このことは国政の範疇ですので、ここでは置いておくことにします。
 国のほうでも、まだこれからということが多く、わかりにくい答弁だったのですけれども、要するに、子育て支援のために、まず平成25年に潜在的な待機児についてのニーズ調査をして、平成26年度までに5年間の計画を立てていくと。ニーズ調査をするまでは、無駄になるといけないので、定員増などは慌ててやらないということかなと理解いたしました。
 待機児の問題というのは、そもそも国が認可保育園をふやしてこなかったことに原因があると考えております。当市では、既に耐震化や改修などとあわせての定員増に取り組んでくださっており、このことについては高く評価するところです。
 まずは、子ども・子育て関連法によって変更になる仕組みのことについてお聞きします。子ども・子育て新システムが検討されている間、一番心配されましたのが、認可保育園への入園手続が直接契約になると言われていた部分ですけれども、それを含め、現在の保育園、幼稚園などの入園手続や支払いなどがどう変わっていくか、わかる部分で構いませんので、お願いします。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 これまでの制度の中で、認可保育園でございますけれども、これは市に対しまして申請をしまして、市が保育料を徴収していると。幼稚園につきましては、保護者が直接、各園に申請をしまして、各園で児童の、園児の選考を行う、そして各園で保育料の徴収を行っていると。これが新しい制度になりますと、法の規定によりまして、子どものための教育・保育の給付を受けるという形になりまして、これに対しましては、市に対して保護者の方は、その認定申請をしなくてはならなくなります。
 ここで特に大きな違いは、幼稚園でございますけれども、これまで幼稚園につきましては、先ほど申しましたように、園のほうに直接申し込みをしてございましたけれども、それが先ほど言いました認定申請のほうに変わりますので、各幼稚園への申請がなくなります。そして、その申請に基づきまして認定申請をします。市が認定をした後に、各個人が、今度は各幼稚園との直接的な契約を結ぶ形になります。各幼稚園につきましては、その保育料につきましては、各幼稚園が徴収をしていくということになると。したがいまして、何が一番違うかということになりますと、幼稚園の申請、これが幼稚園ではなくて市のほうに認定申請に変わると、この部分が大きく変わっていくということになります。

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◯1番(たばたあずみ君) 市のほうは煩雑になりますね。ただ、保育園のほうは、そのまま市のほうで申請して振り分けてもらうということになりますので、そのことについては変わらなくてよかったかなと思っております。
 さて、ニーズ調査が平成25年に行われて、それから計画を立てて定員増を考えるということでしたが、そんなにのんびりしていたら、今、ゼロ歳の子どもも小学生になってしまうということになります。この不況下で共働きの必要性が強くなっている今だからこそ、保育園が求められています。ニーズ調査を全国統一的なやり方でやるべきだというのはよくわかるのですけれども、ニーズ調査で潜在的な待機児がふえるということはあっても、減るということはありません。すぐに対応できる手だてをとっていく必要はあると思います。
 保育園の待機児は、現在16名と聞いておりますけれども、そのほかに、条件が十分でなく、申請を諦めた人、取り下げた人がどのぐらいいるのか、教えてください。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えをいたします。
 御質問の申請を諦めた方というような御質問でございます。これまで、市でも事前相談、窓口のほうで受けてございますけれども、ここに相談に来られる方というのは、非常に保育園への入所を強く希望されている方でございます。この段階で諦めてしまうというような方はいらっしゃいません。当然、今後、申請を当然していただく中で、その入所のための選考基準がございます。その中で最終的に入れるか入れないかという状況になりますので、事前の段階で諦めるような方は、現在のところはいらっしゃいません。

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◯1番(たばたあずみ君) もう、では、窓口まで来るのは相当決意を固めて、何が何でも入れてもらうぞという気持ちで来ているということですね。
 ただ、やはりそこまで行く前に、もう既に、どうせ下の子は入れないからなとかというので諦めている状況というのは、どうしても、もっと下のレベルではあります。そういった人たちが潜在的な待機児ということになって、これから掘り起こしていくということになるのだと思いますけれども、その潜在的な待機児を表に出してくるには、何もこのニーズ調査という改まった手法を使わなくても、保育園に入れたいと思っているのだったら申請してくださいと呼びかければ済むことだと思うのです。どうせニーズ調査をして対策を考えなくてはならないのですから、そういうやり方で市民のニーズをつかんでおいて、いち早く手だてをとっていただきたい。
 私も前に、市の市民アンケートのほうから考えると、何百人規模でその潜在的な待機児がいる可能性がありますというような話もしていますので、勇気の要ることかもしれないのですけれども、ぜひその呼びかけをしてもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えをいたします。
 保育事情をどのように対応するかということかと思います。
 先ほどの登壇での答弁でもさせていただきましたとおり、潜在的需要という部分をどう図るか。今、議員さんの御指摘では、呼びかけるということでございますけれども、やはりここは一定の国のルールに従った捉え方が当然必要になってきます。これは全国的なレベルで進めますので、あきる野市だけが考え方を違った形でニーズを捉えると、これは非常に、最終的に出た潜在的な需要という部分が、これは全国的な数値として合わなくなる可能性がございます。そういった意味も含めまして、これは国の示した考え方に基づいたニーズ調査をしていきたいと考えております。
 そういう中で、さまざまな保育の形が、今回、提案されております。認定こども園、あるいは地域型の保育等々、これらを今後、来年度からその検討が始まりますけれども、検討会議を、子ども・子育て会議というものをつくっていきますけれども、その中で十分議論しながら、その潜在的需要に対応するための事業計画を策定していきたいと考えております。

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◯1番(たばたあずみ君) 全国的な指針を待つというのは仕方ないのかなと思いますけれども、そのさまざまな保育についての検討会議を行っていくいとうことですので、ぜひその実際のお母さんたちの声をなるべく多く拾い上げて、実際に合った内容になっていくように期待したいと思います。
 日本共産党あきる野市議団が行いました市民アンケートなどに寄せられている声を少し紹介します。仕事を見つけたのに、保育園に入れずだめになってしまいました。仕事を探すために保育園に預けたいが、保育園にも入れないし、短期間では仕事も見つけられませんでした。保育園に入っていたけれども、2人目を出産することになり、2人目の子が保育園に入れなければ仕事に戻れません。このままでは上の子も保育園に通えなくなってしまいます。こういう悲痛な声を寄せているお母さんたちは、何百組もの親子のほんの一握りです。市としては数%なのですけれども、その家庭にとってはもう1分の1、100%の問題なのです。
 私たちは、認可保育園をふやすべきだと、これまでも訴えてきましたし、それは今も変わりません。しかし、待ったなしの状況に応えるには、認可保育園ができるまでの保育の形態として、家庭的保育、いわゆる保育ママが活用できると思うのですが、ふやすような手だてはとっているでしょうか。市として独自に保育ママの基準を高くして、安心して預けられる施策を推進しておいてはどうでしょうか。今回その検討会議にかけていく部分に入るかもしれないので、その中で検討する可能性としてでもいいので、お答えをお願いします。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えをいたします。
 今、御指摘の保育ママ、確かに保育ママにつきましては、市の要綱で進めてございますけれども、今、1件の方に対応していただいております。
 今後、先ほど申しましたとおり、多様な保育の形態が新しい仕組みの中で生まれますので、その保育ママにつきましても、当然その中に絡めて、含めて検討をしていきたいと考えております。

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◯1番(たばたあずみ君) 市としての要綱ですので、ぜひ、どうせふやしてくれるのだったら、基準をしっかり高いものにして、安心して預けられる方法にしていただければと思います。
 子ども・子育て関連法では、幼稚園に保育機能を持たせるという話でしたけれども、当市ではゼロ歳から2歳児を幼稚園に受け入れてもらえる見込みがあるでしょうか。また、そのために市はどのような取り組みをしていく予定か、決まっている部分があればお願いします。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えをいたします。
 幼稚園につきましては、新制度の中で、当然、現状のままでもいいですという部分がございますけれども、これを新制度の中で、認定こども園の中の、例えば幼・保連携型、これは零歳から2歳児を受け入れた保育機能をつけていただくということで幼・保連携型という形の制度がございます。市といたしましては、当然、この零歳から2歳のところ、待機児が大変多く発生してございますので、この、特に幼稚園につきましては、この認定こども園への移行という部分は、市としてもその大きな待機児解消のための手法であると考えております。ただし、これは各法人さんの考え方がございますので、今後、来年度から、先ほども申しました子ども・子育て会議を推進する中で、関係団体とも協議を進めて、推進をしていきたいと考えております。

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◯1番(たばたあずみ君) 結局、一番の目玉だったはずの幼・保の一体化というものが看板倒れになりまして、幼稚園が認定こども園に移行するとしても、ゼロ歳から2歳の保育も義務づけできない。あげく、認可保育園の建設や改修のための国庫補助制度は廃止になってしまうという、子ども・子育て関連法は待機児解消につながらないばかりか、自治体の対策を阻むことにもなりかねないと、私たちは非常に危惧しています。子ども・子育て関連法が施行されて、認可保育園建設への国庫補助金がなくなる前に、とれる手だてをとっていく必要があると考えています。引き続き早急な待機児対策、子育て支援の充実に取り組んでくださるようにお願いしまして、この項は終わりとします。
 (3)についてです。
 義務教育は9年間、小学校と中学校と合わせて人格の完成を目指すものだというふうに理解しております。答弁いただいた中では、制度変更は必要最低限に、9年間の連続性を重視して、小学校と中学校が連携を強めていく。中学校に入ったときの中1ギャップの解消などを期待してやっていくということでしたので、その内容自体は、私も当然のことだと思います。
 ただ、問題は、その小中一貫という言葉がひとり歩きしている状況。例えば、小中一貫校をつくるとか、小学校と中学校で先生が交換授業をするとか、今の六三制ではなくて四三二制などに変えていくとか、例えば三鷹市や品川区などのイメージが市民の中にも、ともすると教職員や議員の中にも、それぞれ期待や不安などを伴ってあるようだということです。
 この際、はっきりさせておきたいと思うのですが、あきる野市がやろうとしている小中一貫教育というのは、全ての市内の学校において、いわゆる小中一貫校ではなく、あくまでも小学校と中学校の枠組みはそのままに、情報を共有するなど連携を強め、9年間を通して人格の形成を行っていくものだということで間違いないでしょうか。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 答弁申し上げます。
 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、小中一貫教育を推進する、その体制の整備につきましては、制度変更は必要最低限ということですので、日常の教育活動、どの小中学校も学習指導要領に沿った教科書を使って授業を進めるものであり、そうした指導内容に違いはありません。
 増戸小・中学校につきましては、隣接している関係で、校庭など仕切りがありません。そうした条件を生かして、現在も合同の避難訓練、あるいは防災訓練等を実施してまいりました。そうした小・中学生が一緒に活動することで教育上の効果が上がるといったようなものについては、今後も取り組みを考えるということはあるかと思います。この点については、増戸小・中学校に限らず、各学校がその地域性を生かして、小中学校が一体となって取り組みを実践していくことが重要であるというふうに考えております。

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◯議長(町田匡志君) ここで休憩とします。
 なお、再開は3時35分といたします。
                              午後3時18分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                              午後3時35分  再開

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◯議長(町田匡志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 たばたあずみさん。

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◯1番(たばたあずみ君) 先ほどの答弁、あんまりよくわからなかったので、もう一度、重ねて聞かせていただきますけれども、心配なのは、三鷹市だとか品川区などでやられているようなので、私も話を聞いていると、六三制ではなくなるとか、あとは小学校1年生から制服、それも全部の学校がではなくて、ある一つの学校だけとか、あるいは離れた学校でも合同授業を行っているだとか、先生が担任のクラスを誰かに預けて、別の小学校が中学校、中学校が小学校に交換授業に出向くようなことになっているとか、そういった小中一貫教育ではなくて小中一貫校としてまとめていくというような形ではないのですよねということなのですけれども、端的にお願いします。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 御答弁申し上げます。
 現時点では、そういう品川区や三鷹市のような教育特区申請をして、そうした特別な制度でやっていくということは考えておりません。今までと同じように六三制の学校制度、そして小学校と中学校の枠組みという中で、学校組織もそのままでやっていくということでございます。
 ただ、先ほど申し上げたように、地理的な条件で若干その内容について連携の深まりというものも、児童・生徒間、教員間も違うのかなというふうに考えております。
 以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) ひとまずそれが聞けないと、先に進めなかったものですから、とりあえずそこがわかると、かなりいろいろな人たちが安心できるかなと思います。
 その中でも、特に心配の声があるのが、やはり増戸小学校、中学校なのです。どうしても地理的に近いので、一緒にできることが多いですよというふうに何度も伺っているのですけれども、つまり小中一貫教育推進において特別視されているというふうに私も感じております。しかも、ここは小学校だけだと思うのですけれども、一時期、2期制が導入されまして、何だかよくわからないままに元に戻ったという経過があるというふうに聞いています。その総括も特にされていないように伺っております。市にとってはほんの数年の取り組みであっても、子どもたちにとっては毎日、毎年が一生に一度の学校生活です。子どもたちを実験に使われたという感覚だけが保護者に残っており、今度は小中一貫で校舎をまとめて何か特別なものにしていくのか、また実験に使われるのだろうかと不安でならないといった声もあります。特に増戸地域については丁寧な説明をする必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 御答弁申し上げます。
 以前、その2学期制が増戸小学校にだけ導入されたという経緯につきましては、ちょっと詳細については、今、こちらではつかんでおりませんけれども、当時、その授業時数を十分確保するために効果的であるといったようなことで2学期制を導入したという自治体もございますので、そうしたことを踏まえて、当時の校長が判断をして、教育委員会のほうがそれを認可したのかなというふうに考えます。3学期制に戻す際も含めて、保護者や地域に対して十分な説明がなかったということは、非常に遺憾なことであるなというふうに考えます。
 小中一貫教育の実施に向けましては、推進基本計画を、今、策定中ですけれども、それがまとまった段階で市民に公開をいたしまして、パブリックコメント等を実施するとともに、その推進基本計画が策定された段階で、保護者、市民向けの説明会をきちんと実施してまいりたいというふうに思っております。
 また、増戸小・中学校につきましては、昨年度も研究発表会の中で保護者、地域の方にもおいでいただいて、そうした先進的な取り組みをしてきた経緯については説明をさせていただいておりますが、今後もそういった取り組みをした際、先ほどの防災の教育なんかもそうですけれども、一般に公開をしてやっておりますので、そういったことを重ねてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) その増戸は、本当に実験に使われたという気持ちというのは、やはり保護者は実感としてあるのですよね。そこは学校と保護者との信頼関係を損なうことになってしまいますので、ぜひ丁寧な説明をしていただいて、不安の解消と信頼の回復に努めていただきたいと思います。
 もともと義務教育というのは9年間の一貫した教育だということは、私も教育委員会のほうとも同じ認識だと思います。ですから、それぞれの学年、学期、毎日を丁寧に送り、学習内容をきちんと習得させていけばいいのだということです。その中で、人間関係や生活習慣など、人格形成も行われていくというのが義務教育だということで、そこの認識は同じだと思っています。ですから、改めて何か新しいものをつくらなくても、先生たちが、今、目の前の子どもたちと丁寧に日々を送れることというのは、非常に重要なことだと思っています。
 そのために重要なことの一つに、教職員の負担軽減があると考えています。既に多忙を極める教職員が、小中一貫教育の推進に時間をとられて、子どもたちに目を向ける時間がとれなくなるようでは本末転倒です。平成22年の若鮎プロジェクト、こちらの冊子、見させていただきましたけれども、巻末の会議を見るだけで27回、平成23年にも26回、会議や研究授業がありました。打ち合わせなどに、そのほかにも集まる必要があったと中に書いてありますので、相当の時間と労力が必要だったと思われます。本当に必要な業務、研修などの取捨選択をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 御答弁申し上げます。
 確かに、そうした研究を進めていくということについては、そうした会議、そして多大な時間が必要かなというふうに思います。ただ、先ほど来、申し上げていますように、子どもたちが9年間、健やかに育ち、学力をつけていくということが一番大切なことですので、そのためにこういう時間を割くということも、時には必要かなというふうに考えております。各学校では、長期休業日等も使いまして、そうした会議が円滑に行われるような工夫もしておりますので、子どもたちの教育活動の妨げにならないところで先生方も努力しているということと理解しております。また、教育委員会では、そうした学校への支援を、指導主事等を派遣して今もやっております。そうした中で、円滑な小中一貫教育が進められるように尽力してまいりたいというふうに思います。
 以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) 時間がかかるのは確かにそうなのですけれども、また、長期休業などを活用していくということで、心配なのは、先生たちがやはり疲れ切ってしまわないかどうか、その部分については十分な配慮をしていただきたいと思うのです。
 ある先生は、私たちの願いは、子どものことを小中でゆっくりと語り合い、子ども理解を進める小中の交流です。子どもとゆっくり話したり指導する時間が制限されることがつらいというふうに語っております。このことは、市の目指す小中一貫教育とは決して食い違ったものではないはずです。
 小学校、中学校の職員、保護者、市、教育委員会などが目指すものを明確に共有化して、本当に子どものためになる教育環境づくりに協力し合うということが大切ですが、現状は残念ながら、小中一貫という言葉だけが漠然とした不安を生んでいるという状況です。今回、こうして質問させていただきましたけれども、お互いの信頼のために、わかりやすい形で広く情報を発信し、今までも「一房のぶどう」では何度も書いてくださっているのですけれども、なかなかこれを市民が手にとっているところというのを、私、残念ながら見たことがないのです。実際の保護者に、こういうものを見たことがあるかと聞いても、そんなものがあるとも知らなかったと言われることのほうが多いのですね。残念なことなのですけれども、やはりそういう事実があるから、ここに書いているだけでは、その小中一貫教育というのがどういうものなのか、本当に子どもたちのことを考えてくれているのかどうかというのが関係者に伝わっていかないと思うのです。ですから、もっとわかりやすい形で広く情報を発信して、お互いに意見を出し合える環境をつくっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 今の先生方のお話ということなのですが、今まではそういった小中学校の先生方の交流そのものも年に数回しか行われてこなかったということも、また事実かと思います。小中一貫教育を進める中で、そうした回数がふえたということも、また反対にはございますので、そうしたことで子どものいろいろな状況を情報共有する時間といったようなものの機会もふえたかなと思います。
 それから、一般市民向けのそうした広報ということですけれども、各学校の学校だより等も通じて、そうした推進状況についても広く周知するようにということは言っておりますけれども、これからもそうしたことをしてまいりたいと思いますし、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、パブリックコメント、それから説明会といったようなことを丁寧にやってまいりたいというふうに思います。
 以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) 交流が、確かに忙しかったけれども、交流ができるようになったことは収穫だったというのは、この中にも書いてあって、確かにそのことは大事なことだなと思っております。やはり義務教育9年間で子どもたちを大事に育てていきたい、人格形成をしっかりやっていきたいというのは、子どもを囲む人たちの共通の認識だと思いますので、同じ情報を同じように分かち合って進めていけるように、今後も努力をしていただけるように要望いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯議長(町田匡志君) たばたあずみさんの質問が終わりました。
 次の質問者、6番目、戸沢弘征君どうぞ。
            〔 18番  戸沢弘征君  登壇 〕

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◯18番(戸沢弘征君) 本日最後の一般質問となります。しかも、きょうは総選挙の公示日で歴史的な日だというふうに思っておりますが、足元は忙しいのだろうと思いますので、私も時間内で質問したいと思っております。
 傍聴者の皆さん、また動画配信を見ておられる皆さんに、最初に御礼申し上げます。
 私は3点にわたる質問をいたします。
 (1)秋川高校跡地利用計画について。
 多摩国体の馬術競技会場として秋川高校跡地が利用されることになり、整地が始まっております。
 多摩国体後、市は産業系企業の誘致を行うために、法人市民税を10年間免税、下水道料金の軽減を行い、企業の誘致を進めるとしております。しかし、長引く不況のもとで、電機・情報産業界では約13万人の希望・強要の退職をさせるなどのリストラ方針が出されており、企業の誘致は非常に厳しい状況にあります。跡地利用に対し、都に対して提出した土地利用計画の市からの提案を白紙に戻して、都知事も変わったことですし、投げ出したわけですから、市民とともに協働して見直しをすべきだと提案する次第です。市長の見解をお伺いいたします。
 (2)あきる野市の地域における公共下水道、すなわち汚水と雨水がありますが、雨水対策についてお伺いいたします。
 あきる野市は、秋川、平井川、多摩川と三つの清流を持つ、自然環境豊かな市域であります。一方、秋留台地、上ノ台などを囲むように住宅地があり、丘陵部を抱えた五日市地区の地形からも、深層崩壊の心配があります。
 下水道計画は計画的に進められておりますが、公共下水道(雨水)計画は定まっておりません。ゲリラ豪雨が昨今多く見られることから、市民から心配の声が上がっております。まちづくりの根幹である安心して住めるまちを目指し、短期・長期の計画策定が求められています。市の公共下水道(雨水)対策について伺います。
 (3)学習等供用施設についてのコミュニティー施設についてです。
 合併前の秋川市時代の総合計画において、全域を、生き生きセンターのある小松平を含めると10ブロックに分け、それぞれのブロックごとに学習等供用施設または類似施設をつくり、地域のコミュニティーの活動の拠点としてまいりました。
 10番目にできたのは、西秋留駅北口土地区画整理事業計画により、中央地区として現在のルピア3階の和室が位置づけされました。この地域の領域は、秋川一丁目から六丁目、瀬戸岡地区と油平地区だと説明されていました。コミュテニィー活動の拠点が必要なことから、この考えは合併後、引き継がれているのか、お伺いいたします。
 以上、登壇による質問といたします。

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◯議長(町田匡志君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) (1)についてお答えします。
 旧秋川高校跡地の土地利用につきましては、第2回の定例会で答弁させていただいておりますとおり、都市計画マスタープランに位置づけている産業系複合市街地の形成に向けて、現在、東京都との調整を図るなどの取り組みを進めておりますので、土地利用の見直しは考えておりません。
 (2)についてお答えします。
 市の公共下水道では、汚水と雨水を別々の管で処理する分流式を採用し、これまで公共用水域の水質の保全や公衆衛生の向上を目指し、汚水整備を優先して進めてまいりました。
 一方、雨水対策につきましては、土地区画整理事業による雨水管の整備や、都道改修時に市の雨水計画に合わせた雨水管整備を東京都と連携して実施しております。また、側溝や雨水の吸込槽の設置、水路改修などの雨水対策を行っております。最近の異常気象に見られるように、時間降雨量50ミリメートルを超える局所的な豪雨による被害があるものの、これまでの雨水整備により、広範囲の道路冠水や床下浸水の被害の発生は減少してきたところであります。
 御質問の短期計画につきましては、永田橋上流の河川沿いに開発による宅地化が進み、雨水が集中しており、これらの住宅地周辺の雨水対策と、都道29号線、秋3・4・6号線の道路排水とあわせ、雨水幹線及び吐口整備を行うための手続を本年度から進めております。
 また、中長期の雨水計画につきましては、今後の下水道財政、汚水整備の進捗状況、国や都における雨水対策の方針などを参考にして策定する必要があると考えております。

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◯議長(町田匡志君) 総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (3)についてお答えします。
 ルピア3階の和室につきましては、学習等供用施設としての明確な位置づけはなされておりません。しかしながら、大塚自治会や油平自治会、その他、マンション管理組合の会議や研修会などで利用されておりますので、地域の集会施設としてコミュニティー活動の拠点となっている状況でございます。

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◯議長(町田匡志君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。戸沢弘征君。

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◯18番(戸沢弘征君) 初日の一番最後にふさわしい、ふさわしい答弁をしていただきまして、まことにありがとうございます。
 私は最初に、秋川高校跡地計画についてから、順次、再質問させていただきます。
 実は、ここに私、平成23年4月10日執行の東京都知事選挙公報、この中に石原慎太郎さんが2番目に出てくるのです。この中で、東京から日本を救うと書いてありまして、強い東京をつくるというふうに公約を掲げております。強い東京をつくる。そういった点では、多摩国体後のこの施設について、跡地利用というのは、途中で投げ出したとはいえ、東京都民からの信任を得て都知事になってきたわけですから、この秋川高校跡地について再三にわたる質問をしておりますが、何度もやったじゃないかなんていう声があったようでありますが、決してそうではないというふうに思います。
 まず最初に、市民アンケートを私たち、とらせていただきました。その中で、秋川高校跡地利用計画についても、そこそこの声が寄せられております。例えば、お台場にパナソニックがつくっているようなパナソニックシアターのような、ここで言うならば富士通シアターを、イオンからすぐ目の前にあるのだから、つくったらどうかというような、ほうと思うような提起もされております。それから、ともかくイオンがあるわけですから、親子3代がお金を使う場所のようなものにすべきで、共産党さんが言うように、やれ福祉だ教育だとばかり言うなよという、お金を落とすことを考える施設をつくれという、決して否定的とは言いませんけれども、反論を含めた、そういうアンケートの声もあります。そのほかにも、何か、例えばあきる野の四季、とき、これがあっちだったらよかったのではないかなんていうアンケートの結果も出されてもいるのですね。
 そういった点では、産業系、電機・情報産業は本当に、私は13万人と登壇で言いましたが、政府回答でも2万7000人というふうに、この間の国会の答弁でしていましたよね。そういう状態ですから、鋭意努力しているという回答で、この道一本まっしぐらで進んでいくと、私はペンペン草がまた生えて、国体以降ですよ、そういう場所になってしまうのではないかというふうに思うので、答弁は答弁で仕方ありません。もうそういうことを出しましたから、東京都へ、意見書を。パブリックコメントもやって。しかし、パブリックコメントではいろいろな声が絶対出たはずなのです。何も私たちのアンケートに来ただけではないと思うのです。そういう中でどのような考えをお持ちかということを聞きたいわけなのです。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 今、戸沢議員からいろいろな市民アンケートの結果を御披露していただきました。
 既に東京都に対して要望もしております。その後の進展は特にございませんが、市といたしましても、あの場所を産業系の複合市街地にしたいという考えは、今も変わっておりません。
 以上です。

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◯18番(戸沢弘征君) もう定年前にして、そういう回答しかできないですよね。市長がそういう姿勢で臨んでいるわけですから。しかし、田中雅夫市長時代は、何はともあれ福祉ゾーンという考え方を持っていた。そして、繰り返しになりますけれども、あの土地利用については、あきる野市の土地ではないわけだから、どういうふうに副次的に、職住近接になるとか、その目玉になるようなまちができるか。メタセコイアを残してやっていこうということまで進めてきたわけだから、いろいろな検討をですね、それでパブリックコメントもやってきたのだから、改めて市民と協働でいろいろと知恵を出し合ったらどうかという提案なのです、私の提案は。だから、こうしたほうがいい、ああしたほうがいいと言っているわけではないのです。だから、ちょっと発言しましたけれども、いわゆる富士通の、そういうものをつくったらどうかと。富士通シアターをつくったらどうかなんていう、こういう声も出た。きっと出ているはずなのです。そういうものを取り組んでみたらいかがかと。
 私は、都知事が任期半ばにして投げ出して、いい悪いは別にしてですよ、10年後の東京というプランが背景にあるわけです、この計画の中にね。この10年後の東京というのは、シリコンバレー構想というのがこの三多摩、特にこの昭島、立川、八王子周辺にあるシルコンバレー構想。そのシリコンバレー構想と横田基地の軍民供用というのがくっついているわけですよ。これは一般質問でもやったことありますけれどもね。だけれども、事実上、実際に横田基地というのは軍軍供用になってしまったわけです。だから最近、低空飛行がばんばんこの秋留台地を通ること。五日市の戸倉のほうまでどんどん飛行機が通っているような状況でしょう。そういう中で、改めて電機・情報産業界の13万人のリストラという今の状況から、部長の答弁は難しいでしょう。副市長にでもお伺いしますよ。やはりこの方針でいくのだという考えに変わりありませんか。情勢は変わったと判断すべきだと思います。

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◯議長(町田匡志君) 副市長。
            〔 副市長  萩原豊吉君  登壇 〕

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◯副市長(萩原豊吉君) 先ほど部長が答弁いたしましたとおり、市の考え方につきましては、いろいろな有識者からなる検討委員会、そういったものを踏まえまして一つの方向づけをいたしました。それに基づいて東京都に市としての考え方、要望を提出しました。それは、るる、議員御指摘のとおりであります。
 しかしながら、当時とは確かに社会情勢、経済情勢が大きく変わったことも、これも事実であります。多摩のいろいろな企業が撤退していくということも、この本当に1年か2年で起こってきていますので、それは真摯に受けとめたいと思います。
 しかしながら、私どもとしましては、一つの市の考え方、それは今だけでなくて、将来を見込んだ上でのそういう方針を出して、東京都に、都の土地なのだけれども、市の意向を踏まえてほしいと、こういう要望をしたわけでありますので、その方針については、状況が少々変わったからといって、それを撤回するというわけにはいかないだろうと。ただ、今後の状況はしっかり見きわめないといけないというふうには思っております。
 したがいまして、来年のいわゆる国体が終わった後、さらに東京都のほうでも新知事が選ばれれば、またそこでいろいろな計画の策定等があると思います。そういった中で、私どもとしては私どもの意見をしっかりと述べていきたいなと、こんなふうに思っております。

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◯18番(戸沢弘征君) 部長、副市長の考え方というのは市の方針だということで、私もやはり、それはそれなりに重く受けとめなければならないというふうに判断します。
 ただ、私は改めてこの大震災の経験を含めて考えますと、クリーンエネルギーを生み出す太陽光発電所を設置するとか、それから環境をテーマにした農業圏域をつくって観光農業の拠点をつくる、これ、過去にも私、ここで提案したことありますけれども、ヒマワリ畑なんていうことを言ったりしましたけれども、イチゴ狩りだとかリンゴ狩りだとか、ブルーベリーなどの果樹園をつくって、子どもたちの日帰りの自然体験の畑などをつくると。イオンに行ったら、帰りはこっちに寄って、そこでいろいろなことをやって食事して帰る。
 ヒマワリ畑をつくると。これは昔、滋賀県高島市というところへ行って、奥秋議員も覚えていると思うのですが、幼稚園のバスの送り迎えはヒマワリ油を使うのですよね。それで環境という問題をやるわけです。環境を大きなテーマにするわけです。あきる野市だって環境のことを放ってはいないですよ。5台も電動つきの自転車にして、ほとんど使われていないけれども、下には置いてありますよ。環境ですよ。広報の1面に載ったりもしましたよ。だから、やはりヒマワリ畑をつくる、その油を利用するなどなど、市民と一緒に考える。対話と連帯って、若い36歳のときに市長になった臼井さんはそういうスローガンを掲げていたわけですから、初心に帰って、どうしたいのかな、どういう土地利用がいいのかなということを、もう一度、ねじ巻いて検討してほしいということをあえて言いたいのです。
 我々は、確かに阿伎留医療センターがあって西中学校があり、日の出福祉園があって西多摩療育支援センターがあって、そういうこともあるので福祉・教育ゾーンというふうに主張して、田中雅夫市長は福祉ゾーンというふうに位置づけたのですね。私たちは賛成をしてまいりました。市民とともに考え、市民の夢と願いに応えるまちづくりのプランを、やはり大いに発揮してほしいということを申し上げて、回答はもう副市長がしましたので、そのぐらいにして、2番目の課題に移ります。
 2番目の問題は、実は92%まで事業計画を行ったところは、既に下水道の供用が始まったということでありました。ただし、計画決定をしなければならないという地域は、菅生とか、さらに事業決定に切りかえていかなければならない場所というのはずっとあるわけなのですが、それらのことはさておいて、大切なのは、最近のゲリラ豪雨による、汚水ではなくて雨水なのですよね。雨水対策なのです。
 私のところにアンケートと、また声が届いているのは、平沢の農免道路、ここが側溝がもうすっかり埋まっている。それから二宮のほうの五日市線沿いの農免道路、ちょうどファーマーズセンターからそのまま五日市線にぶつかる周辺、この辺とか、それから既存の住宅がある1段下に、遺産分割や相続などがあって新たな住宅ができたところ、こういったところに、一応、宅地開発指導要綱で側溝はついているものの、雨水管というのは別にないわけで、それが結局、自然流下という形をとらざるを得ない環境になっている。
 こういう中で、答弁では、一部改善型をやっているというような積極的な回答があったのですが、その典型的な例を幾つか、一つだけでもいいですが、出していただけませんでしょうか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 土地区画整理事業は4カ所ほどしておりますが、その流末については川のほうへ、河川のほうに、今、流れていますので、土地区画整理事業については特に申すことはないのですが、3・3・3号線という睦橋通り、これはこの秋留台を東西に貫いた主要な幹線でございます。これらの道路整備にあわせて、東京都と連携をして、いわゆる協定管とは言われておりますが、雨水計画に合わせたような形で雨水管を整備しております。これによって睦橋通り沿いから下流部も、上流から、台地のほうから睦橋通りへ流れる雨もそこで集水して川のほうへ放流しているといったところです。
 それから、今、短期的に話もさせていただいておりますが、都道29号線、3・4・6号線なども、東京都と協定を結んで整備を今後していこうかといったところでございます。
 そういった道路ができることによって、雨水管の幹線整備がされたことで、大きくあきる野市の雨水対策ができたというふうに考えているところでございます。

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◯18番(戸沢弘征君) そうなのですよね。都市計画決定した道路をつくることを通して雨水と汚水と両方の管を入れて、それで、その道路のGLに沿って、もっと低いところが、底にたまったすり鉢状態のところからそこへ管を通すことによって、野辺の地域等、雨間地域もそうですね。一部はもちろん蛙沢を流れて下へ行く。最後は秋川の河川に行くわけです。そのほかも、二宮のほうの分も、まあ言ってみれば藍染川だ、舞知川だと通って、最終的にはあのソフトボール場の横のほうへ行って河川に流れていく。または玉見の区画整理をやったところは、排水路ですね、堂々と秋川のところへ抜けていって桜並木の下におりると、こういうようなことができてきました。
 いよいよ、その計画の上に、ぜひ現在の、私も指摘した地域の点も検討してほしい。そうでないと、五日市線の軌道敷自体が排水管になってしまうという、そういう心配が考えられます。言っていること、わかるでしょうか。いわゆる多摩川のほうへずっと上っていく、上り線が行くときに、ずっと溝の下を通る。そうすると、二宮の地域の排水なんかも、結局、五日市線沿いの側溝に流していく。JR八王子支社のほうは、見えるようなやり方はしないで、染み渡るような形にしてくださいなんていう指導は来るぐらいになっているわけです。そういう点もあります。
 それからもう一つは、これは回答要りませんけれども、やはり、言ってみれば、秋川高校の跡地、日の出福祉園等々から、下水管になって平井川に水が落とされていた場所があるのですが、そこには高校もなくなり、そして、しかも途中で圏央道が入っていますから、結局、残った下水管がそのまま雨水管になっているのです。下水道管ではなくて雨水管になっているのです。そういうようなところもあったりしますけれども、ひとつ雨水対策を、余り「うすい、うすい」と言うと怒られてしまうから「あまみず対策」と言いますけれども、ひとつ考えて、計画を少しやっていただきたいというふうに思います。
 それともう一つは、浸透舗装の仕方。都道の歩道などは浸透式をとっております。浸透式というのは、舗装を行うときの合材にゴムを入れて、しかも、開粒というのですけれども、洗った石、砕石を利用する。そのことによってつくられる合材なのですけれども、これが浸透舗装に使えるわけです。これをやはり普及していくということ。
 もう一つは、雨水を再利用するプラントをつくっていくというのも、地域住民の皆さんと協力し合うときがもう来ているなと。すなわち、よく家の裏方の北側なんかに、とよのところの落ちるところに300リットルぐらいの缶をみんなが持って、そこに水を入れて、それを再利用する。もちろんボウフラが湧くような状態をつくってはまずいですけれども、そういうようなことをやって、浸透舗装方式、それからそういった、いわゆる再利用のプラントづくり、そんなのも考えていくときが来ているということを、あえて申し上げておきたいと思います。
 次に、時間もあれですから、学習等供用施設とコミュニティーの関係について話をさせてもらいますが、再質問。
 実はここに、五日市の方は余り見覚えないかもわかりませんけれども、「21世紀の田園都市を目指して」という、この臼井市長の顔が一番最初に写ってくる写真があるのですけれども、昭和56年10月、若かったころの市長さん、そして「21世紀の田園都市を目指して」という、こういう冊子があるのですね。その中に、いわゆるコミュニティーということをとても大事にしてきた市長さん。コミュニティー、今、大事にしているかどうかは知らないですよ。当時は本当にコミュニティーというのを大事にして、それで九つのブロックをつくっているのです。九つのブロックをつくって、その九つのブロックの中で、私の記憶では、昭和48年に二宮地区会館、昭和49年には千代里会館、昭和53年には鳥居場会館、さらには昭和51年に御堂会館をつくったのですけれども、道路がぶつかってしまって、3・4・6号線か、ぶつかってしまって、そのために御堂会館はつくり直したのですね。そのほかに菅生の交流センターがあり、団地が来たときに野辺地区会館というのが、用地を確保させてつくりました。区画整理では玉見会館をつくりましたよ。草花台会館をつくりました。草花台会館にはお風呂があるというのを、皆さん知らない人が多いと思うのですけれども、お風呂が使える、そういう地区会館があります。
 そして、当時、ルピアをつくる、地元のお店で1階、2階を使っていく、上はNHK学園をつくる。一方、3階はといえば、学習等供用施設的なものをつくろう。つくった和室は、御承知のように、あそこは湯沸しが使えて、そこでお茶を自分たちでつくって使えるようになっているのですね。そういうふうに、コミュニティーのセンターをつくるということに非常に心がけたおかげで、私は児童館とか、学習等供用施設で児童館を使う、また図書館の分室を使うということで、私は成功してきたのではないかなというふうに思っているのですが、言いたいのは、このルピアの3階、ここに的を絞りますが、このルピアの3階というのを、やはり秋川の二丁目、三丁目、四丁目、五丁目、本来、私は一丁目は雨間の地域にもなるのですけれども、要するに、あの地域には町内会・自治会がないのです。一部あります。六丁目は六丁目の自治会があります。それから江戸一から向こう方のほうには油平自治会があります。だけれども、実際にはないわけですね、自治会が。
 それで、この今回の12月1日、今回の質問のためにつくられたような12月1日の広報。町内会・自治会に加入していますか、地域のきずなを育てましょう、こういうふうに言って、この町内会が地域みんなが顔見知り、犯罪を未然に防ぐ、もしものときに欠かせない地域のきずなと支え合い、町内会・自治会に加入しましょうと、こう書かれて、こういう広報が出ました。
 それから、1階のコミュニティーホールで、先般、展示がされておりました。町内会・自治会連合会がですね。その点を知ってもらいたいのです。もちろん皆さんも見られたと思うのですが、ちょっとぼやけていますけれども、見てください。平成14年のときから平成24年まで、これの人口のふえぐあいと、それから加入世帯と加入率というのが出ているのです。ここで平成14年から見ると、平成14年は68%の加入率だったのです。68%の加入率。ところが、年々年々減っていって、とうとう加入率は57%になっている。これは私が書いたのではなくて、1階のロビーに張ってあるのをデジカメで撮って、これを拡大しただけの話なのですけれども、こういう状態なのです。これはある意味であきる野全体のことを意味しているわけなのですけれども、やはりコミュニティーをどういうふうにつくっていくか、それで6ブロックに分けて、せっかく、今、集まりやったりして、安全安心のことをやっているわけなのですが、町内会・自治会の加入率が減っているというのを、では、どうしたら防げるのか、もっと加入率をふやせるのか。どのようなお考えを持っておられるでしょうか、お伺いいたします。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 加入率の減少につきましては、先ほど御指摘をいただいたとおりでございます。コミュニティーは地域の活動、地域生活を送るために基礎となる組織だというふうに認識しております。町内会・自治会連合会におきましても、加入促進部会を設置して、積極的に加入を呼びかけをしてございます。その中で、やはり幾つか課題があるかなというふうに思っております。
 先ほど御指摘をいただきました秋川二丁目から四丁目ですね。その地域については、瀬戸岡の範囲ということで我々も捉えてはいますけれども、実際には自治会が組織されていないというふうな状況がございます。先般行われました地域懇談会でも、そういった御質問もいただいております。積極的に市も一緒になって加入の促進を図っていきたいというふうに考えております。

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◯18番(戸沢弘征君) 積極的な回答をいただきました。
 実は、前会長でしたか、倉田さんが会長の時代に対策会議など開いたとき、これは漏れ承った話なのですけれども、瀬戸岡町内会の加入率は三十数%だというふうに、そういうふうに説明を聞いてびっくりしたというのですね。以前、市の職員をやった方が、今、神社総代でございまして、その方が、それはなぜかと言ったら、簡単に言うと三丁目、四丁目、さくら通りから北を全部、瀬戸岡というふうに見て計算されてしまったわけですね。いや、そんなことないのですよね。本当に3・4・5号線、セレモニーより北側だけで判断したら、私は加入率はもう85とか90%だと思っていますよ。だけれども、そういうふうに町内会・自治会を新たにつくって、そして、しかも一番ふさわしいルピアの3階、ここをコミュニティーの場として使える、そのために町内会・自治会を行政が指導して、私は町内会・自治会をつくっていく方針を持つべきときが来ているということをあえて言いたいのですけれども、そういう考えはないでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 町内会・自治会につきましては、地域の自主、自立的な組織ではございます。しかしながら、市としましても、基礎的な地域の団体というか、地域活動を進めていただく主体として捉えております。つきましては、現在も市民課等、新たな転入の方には町内会・自治会の加入をお勧めするパンフレットを手渡ししているとか、また、町内会・自治会におきましても、それぞれ住宅等の管理をしている団体と連携をして、そういった促進も図っておりますので、市としても一緒になって加入率を高めていく必要があるというふうには認識しております。
 未設置の地域におきまして、幾つか新たに住宅が建てられたところもございますので、その周辺の自治会からも、その組織化について要望も出されておりますので、そういったところには協力しながら、市としても働きかけを行っていきたいというふうに思っております。
 以上です。

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◯18番(戸沢弘征君) 二つのことを特に強調したいと思います。
 最近のいろいろな地域の凶悪犯罪が起こったり、いろいろな、ともかく殺人事件のようになっていくような傾向というのは、多いのはやはり、意外と町場なのですよね。町場ということは、ビルが建っており、住宅がいっぱいあって、高層化された住宅がいっぱいあるようなところ、そういうところが多いわけですよ。そういった点で、その流れが、私たちが住んでいるところまで影響してきているという面もあるのですけれども、例えばその三丁目、四丁目、三、四、五、六丁目というようなところの民生・児童委員という方は、物すごく苦しんでいると思います。その方は、引っ越してきてまだ2年しかたっていないのです。定年退職してから、いまだにまだ抱えている仕事があったりしているのですけれども、民生・児童委員にならざるを得ない。住んでまだ2年目、地元の人でもない。私、航空写真の地図入りのをポストに入れて、ここに誰が住んでいるかってわかるから、これを見て、三丁目、四丁目、五丁目というものを見てくださいということで、お渡ししたりしましたけれども、本当に大変なところです。
 しかも、瀬戸岡のほうでいろいろな子どもを抱えた行事をやるときに、子ども会ということになりますと、三丁目にあるあきる野ハイツ、すみれ会という子ども会があるのですが、そのPTAの会も一緒に入るわけです。町内会費を払っていない地域がこっちに来て、お祭りでみんな集まったときには町内会のサービスを受ける。青少健の運動会というとお弁当を食べに来るときに、あなた違うよなんてこと言えないでしょう。そういうようなことも起こる。
 私、いろいろ考えたのだけれども、やはりある程度、政策化する必要があるなと思うのは、賃貸住宅に住んでいても町内会・自治会に入る、入ろう、入ったほうがいい。それは子ども会のことだけではなくて、行政もそういう点でかなりの努力をしているなということをちゃんと見せていくことです。例えば、家賃以外に共益費を払っている。共益費の一部分、町内会費に相当の額程度を、例えば市が補助する。そうすると、町内会のほうも、いつ引っ越すかわからないという人たちがいるわけですけれども、一定の人数の分が入ってくる。それがやはり、子どもたちに還元する、地域のコミュニティーにお役に立つ。そして桜まつりだとか、岡野議員たちもやっていただいていますが、今度のネオンの点灯、こういうところにも、そういうところに声をかけていく。そして、その子どもたちの作品をやはりイルミネーションの中に入れていく、そういうようなことを行政が指導してやらなかったらできないのではないかと思うのです。
 何言っているのだと。行政はそんな金出せないよと、もし思っておられるといけませんので、このことも言っておきます。あきる野市で一番、固定資産税と都市計画税を払っている地域は、この一丁目から六丁目なのです。それで、国道411号線の固定資産税の基準値というのは、きょうここにおりますけれども、岡野悦史議員の以前の土地が地点なのです。いわゆる地点というか、基準地なのです。二宮に森腰というのがあったりするのですけれども、基準地なのです。だから一番高い固定資産税と都市計画税を払っている場所なのです。そこに、確かに建物は土地を持っている人が建ててお貸ししているアパートが多いです。ニコンだ、シンエイだね。だけれども、思い切ってそういうことをしてでも、こういう大事件が起こり、防災が叫ばれ、しかもコミュニティーの施設としてルピアの3階がある。お茶を沸かすこともできる。聞いてみたら、ほかの学習等供用施設も、宴会をやらない、飲み食いしない会合については無料にしてお貸ししているでしょう。そうですよね、総務部長。そうすると、学習等供用施設としての位置づけを、私は、昔ながらちょっと思い出すわけですけれども、そういうところを使いなさいよ。それで、やはり商店だけが集まるのではなくて、その商店をコミュニティーの中心にしながら、いろいろなことをやはり一番やれるだろうと僕は思うのです。一丁目から六丁目なんていうところが。それで、しかもそれぞれ大塚原っぱ公園、さくら公園が、上塚場公園があって、早道場公園があって、そういう3%の公園もできている。そういうときが来ているぞ、そういうことをやはり提案をして、町内会・自治会に協力を求める、そういう姿勢はおありでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 先ほどもお答えをいたしましたけれども、地域の町内会・自治会等については、基本的なコミュニティーの組織として、市としても重要に考えております。先ほどちょっと申し上げませんでしたが、秋川二丁目、四丁目等についてなぜ組織ができなかったというような、そういう歴史的な経過としまして、瀬戸岡地区の方々がそこに進出、お宅をつくって出られたというようなことで、瀬戸岡の出身の方が多かったというような部分があって、一緒に生活圏をともにしていたというようなところの経緯があるというふうなことは伺っております。
 いずれにしましても、組織化については、市としても課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。それによって、防災に強いまちづくり、災害に強いまちの形成が果たせるのだというふうに思っておりますので、今後、計画を立てていく必要性についても検討してまいりたいというふうに思っております。

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◯18番(戸沢弘征君) 話はこの辺でやめにいたしますけれども、やはり大震災とか事故が発生した場合、まだ既存の宅地の部分のあるそれぞれの、油平だ、あの周りだと二宮だはともかく、大塚だ、住宅は一定のお互いのお隣同士のきずなというものもある。しかし、やはりこのアパート方式になっているような場所で、土地は実は瀬戸岡だけではない、一番多いのは尾崎なのです。尾崎、瀬戸岡、小宮久保、それから二宮の人が多いです。もちろん雨間も多いです。雨間という地形だったのだから、大体がね。早道場という。そういうことを考えると、何て言いますか、もっとお互いにきずなと言っているわけだから、市の広報でもね。「地域の絆」。行政は、このプランでも、それからさらに、この「あるきたくなる街あきる野」、市の2000年の長期計画、こういう計画にも、行政がそれの援助をすると言っているわけ、援助。それを、だから協働とも言えるのですよ。だから協働してやっていくためには、やはり行政が力を入れていく。私は、そういった点では対策部署ぐらいつくって、それで町内会・自治会に加入していない民間アパートの人たちも入れる状況はどうしたらつくれるのか。そして、僕は補助という言い方をしましたけれども、共益費の一部は補助をする、そんな仕組みもつくってでも、五日市地区も含めて、私は底地を持っていないという人たちのためにも、町内会・自治会に加入を呼びかけられる、その担保として、保障として、こういう仕組みをつくっているということを呼びかけないと、町内会・自治会が不動産屋さんに頼んでパンフレットをそこに置いただけではだめ。もうちょっと、もう一肌脱いでもらって、あなたたちがこのアパートに来れば、共益費の一部は、町内会費分はちゃんと家賃から差し引きますから、私、100軒の貸家を持っているから、その分、入ってきますからというような仕組みでも結構ですから、大いに研究してほしい。そして町内会・自治会にどこの地域でもみんな入って、それでいろいろなコミュニティーの運動ができる、お互いのきずなをつくることができる、そういうことをぜひ考えていただきたいということをお願いして、私もやはり10分ほど早目に終わります。
 以上で終わります。

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◯議長(町田匡志君) 戸沢弘征君の質問が終わりました。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

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◯議長(町田匡志君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
 なお、次の本会議は、明5日、午前9時30分から開きます。
 本日は大変御苦労さまでした。
                              午後4時37分  延会
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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   あきる野市議会議長    町 田 匡 志

   あきる野市議会議員    細 谷   功

   あきる野市議会議員    山 根 トミ江