議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 あきる野市

平成23年度決算特別委員会(第1日目) 本文




2012.09.19 : 平成23年度決算特別委員会(第1日目) 本文


                            午前9時32分  開会
◯議長(澤井敏和君) おはようございます。
 ようやく秋めいてきて、実りの秋に近づいてきたというか、実りの秋になるのかなと。これからあきる野市にあります観光、紅葉というような時期に差しかかってきたかと思っております。
 ただいまより決算特別委員会を開会いたします。
 本日は、委員並びに理事者、部課長の各位には御多忙のところ、出席をいただきましてありがとうございます。
 ただいまの出席委員は19人全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
 まず、あきる野市議会委員会条例第8条第2項の規定により、正副委員長の互選をしなければなりません。
 この互選に関する職務は、委員会条例第9条第2項により、年長委員が行うことになっておりますので、年長委員の奥秋委員にお願いをしたいと思います。奥秋委員、どうぞよろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯年長委員(奥秋利郎君) 私が年長委員ということでございますので、委員長が決まるまでこの席に着かせていただきます。
 それでは、早速これより決算特別委員会委員長の互選を行います。
 互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯年長委員(奥秋利郎君) 御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。
          ────────── ◇ ──────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯年長委員(奥秋利郎君) お諮りいたします。指名の方法は、私から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯年長委員(奥秋利郎君) 御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。
          ────────── ◇ ──────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯年長委員(奥秋利郎君) 委員長に岡野悦史君を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました岡野悦史君を委員長とすることに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯年長委員(奥秋利郎君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました岡野悦史君が委員長に決定いたしました。
 岡野悦史君、御挨拶をお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) おはようございます。ただいま委員長の御指名をいただきまして誠にありがとうございます。何分にも不慣れですので、委員並びに出席者皆様に御迷惑をおかけすると思いますが、何とぞ御協力の上、この決算特別委員会がスムーズに進みますように御協力をよろしくお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯年長委員(奥秋利郎君) ありがとうございました。これをもちまして、年長委員としての私の職務は終わりました。御協力ありがとうございました。
          ────────── ◇ ──────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) それでは、副委員長の互選を行いたいと思います。
 互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。
          ────────── ◇ ──────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) お諮りいたします。指名の方法は、私から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。
          ────────── ◇ ──────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 副委員長に増崎俊宏君を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました増崎俊宏君を副委員長とすることに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました増崎俊宏君が副委員長に決定いたしました。
          ────────── ◇ ──────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) それでは、増崎俊宏君、御挨拶をお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副委員長(増崎俊宏君) 皆様おはようございます。しっかり指名を受けましたので、副委員長の職務をまっとうしたいと思います。円滑に進みますよう、皆様の御協力よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) ありがとうございました。
 それでは、ここで市長より御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(臼井 孝君) おはようございます。
 このところ、テレビを見ても新聞を見ても、中国のデモのニュースでいっぱいであります。反日教育を受けた世代がいまや中国の大半を占めるような時期になってまいりましたので、これから予断を許さないなというような感じさえ受けるわけであります。我が国固有の領土である尖閣の島々が侵略の恐怖にさらされているわけでありまして、けさのテレビでも、何隻もの中国の船が周辺を取りかこんでいる。こういう状況になったのはどういうわけか。柳条湖事件なんていうのを、歴史の中で思い出すわけでありますが、はるかもう昔になってきたと思うんですけども、こういう事実が大きな歴史の変革につながったわけですね。
 そして、日中国交回復は、戦争の地に行われて、日中友好日中友好でやってきたこの何年間か、やっぱり外交というのは難しいですね。あんなに日中友好叫んだのに、もう一変して日本の一流の商社や工場やあるいはショッピングセンターが破壊されていく。日本人が命の危険さえあると。こういう状況をだれが想定したでしょうかね。やっぱり国家というのはしっかりしなきゃだめだなということをしみじみ感じさせられているきょうこのごろであります。
 我があきる野も、しっかりとこのあきる野を守って、ばらまきなんか絶対しない、そういう方向で、あきる野市の間違いのない身の丈にあった行政を推進をしていく、こういうことを私はやっていかなきゃならんと思っております。いろいろと学ぶことが多いことでありますが、一刻も早く日中のあの危機的な状況が治まるように願っているのは私だけではないと思うんですが、どうかひとつあきる野市が混乱に進まないように、政治家の皆様方に心からお願いを申し上げて、きょうから2日間、決算の審査をいただくわけでありますが、皆様方の賢い御指導・御鞭撻をいただきたい。心からお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) ありがとうございました。
 お諮りいたします。傍聴の希望がありますので、これを許可したいと思いますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 御異議なしと認め、傍聴を許可いたします。
          ────────── ◇ ──────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 審査に入る前に3点ほどお願いがあります。
 質疑、答弁につきましては、指名されました後に発言願います。マイクは全部入っておりますので、私語につきましてはできるだけ謹んでいただくようお願いいたします。質疑は、一般質問の延長にならないよう、質疑も答弁も簡潔によろしくお願いいたします。
 それでは、ただいまから付託案件審査を行います。
 付託案件については、去る9月7日に付託されました議案第46号から議案第52号までの7件であります。
 審査の方法につきましては、8月29日の議会運営委員会で決定いたしましたとおり行います。
 また、採決につきましては、各会計の歳入歳出決算の質疑をすべて終了してから行います。
 それでは、議案第46号平成23年度あきる野市一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。
 まず、一般会計の歳入第1款市税、30ページから第13款、使用料及び手数料、40ページまでについて質疑を行います。
 質疑がありましたらどうぞ。山根委員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) それでは質問をさせていただきます。
 まず、決算書の30、31ページ、概要では4ページ、市税の中の市民税について質問させていただきます。
 概要の4ページでは、歳入の根幹をなす市税、前年度に比べて全体では2052万8000円、率で0.2%増と。その要因としては、内訳では、市民税では法人市民税が前年度に比べて1702万9000円と、率で4.6%増ということで、一方、個人市民税の方は、給与所得の減などにより前年度比では1億803万2000円、率で2.5%減と。こんなふうなことで、全体では9100万3000円、率で1.9%の減と、こういうふうなことが書かれております。
 そこで市民税の、最初に、法人市民税のところのふえた要因ですね。それと個人市民税の減の要因、まず最初にそこのところを、どんなところが要因となっているのかなというところをお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯課税課長(平井 裕君) お答えいたします。
 まず、法人市民税の増の原因でございますけれども、今回の市民税全体につきましては減になっております。全体の増額の内訳ですけれども、個人市民税で2.5%ということですが、法人につきましては増になっています。4.6%。要因としましては緩やかな景気回復が少しあったということで、市内の多額納税者上位10社なんかを見てみますと、前年度10位以内に入っている事業所が6社入っていまして、割と安定した事業の内容だったんではないかということが推察されます。業種としましては、製造業、IT関連、鉄鋼業の事業所の一部にわずかに伸びがあったということで増の要因というふうになっております。それから個人市民税の方ですけれども、こちらの方は2.5%の減ということになっておりまして、給与所得、収入ですね。こちらの方がやはり落ち込んでいるということでございます。平成23年度の給与所得の合計につきましては915億2985万円、対前年度比11億2391万3000円減、率では1.2%という減になっております。また、1人当たりの所得額につきましては308万6000円、これは前年度比1万2000円、これは0.4%弱ふえているということになっております。これは給与所得者数が総枠で減っているということが要因だと思います。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) 申しわけございません。今、法人市民税の方は前年度の6社、一定の上位の会社が、製造業とか、IT産業とか、鉄鋼業とかが緩やかな景気回復が要因だということで、個人市民税の方は給与所得の方が1億8803万円落ち込んでいるということで、1人当たりというところがちょっとよくわからなかったんですけど、もう一度お願いしたい。幾らぐらい減っちゃっているのかなというのがよく聞き取れなかったんですけど、そこをお願いしたいというのと、このもう一つ、給与所得の減ということでは、毎年予算とか決算の審議の中で、前年度よりここ数年ずうっと減っているというふうな報告がされているんですけれども、もうちょっとさかのぼって、例えば5年ぐらい前と比較してはどれくらい減っちゃっているのかなということと、もうちょっとさかのぼって10年ぐらい前と比較では給与所得1人当たりどれくらい減っちゃっているのかなというところがもしおわかりになりましたら、お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯課税課長(平井 裕君) お答えいたします。
 1人当たりの所得ですけれども、平成23年度につきましては、1人当たり若干ふえているんですね。確か給与所得者の総数が減っていますので、全体的には減になるんですけれども、1人当たりにするとわずかにふえるというような状況でございます。
 それから、5年前という御質問でしたけれども、当初課税のデータをちょっと見てみますと、5年前の平成18年度、これと比較しますと、総所得金額で約80億1000万円、8%の減になっておりまして、1人当たりでは30万円の減になります。それからさらに10年前ですね。平成13年度との比較、これをちょっと比較してみますと、総所得金額で約170億5395万円、16%の減で、1人当たりでは60万円の減ということになっております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) わかりました。今年度は若干ふえているということですけれども、さかのぼってみますと、5年前と比べては30万円と、10年前から比べると60万円ということでかなり大変だなあという思いがします。
 そこで、所得階層別の割合、事務報告書の118ページを私も見てみました。これによりますと、118ページの数字でいきますと、所得階層の割合です。10万円を超えて100万円以下というのが、10万円以下という方もいらっしゃいますね。4.04%。10万円を超えて100万円以下というのが32.6%、100万円から200万円以下というのが30.23%で、ここのところを合計すると、私なりに計算してみました。66.33%と、200万円以下が圧倒的に多いなということがこの事務報告書を見ましてもわかります。今の所得も5年前と10年前に比べてもとても減っちゃっているんだなあというふうなことがわかりました。
 そういうところから考えまして、所得階層の状況とか、給与収入が年々減っていることから見ましても、ますます国民の所得が減っちゃっていますから、私たち主婦としましては財布のひもが当然きつくなります。買い物を差し控えるということになりますよね。ですから、ますます国民の消費が冷え込んじゃって、今後の景気にも影響が出るんじゃないかなということが心配されるわけですけれども、こうした状況から見て、今後の景気の動向などについて、どんなふうに分析されておられますでしょうか。わかる範囲でお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯課税課長(平井 裕君) お答えいたします。
 大変難しい問題でございますけれども、景気の動向につきましては、ここ数年、平成20年のリーマンショク以来、非常に景気低迷は厳しい状況で続いているわけでございます。平成22年度につきましては、若干の景気の回復に戻り基調があったんですけれども、平成23年3月の大震災の関係で、また少し影響があったという報告もあります。
 現在、円高の進行、それから雇用状況、相変わらず厳しい状況、こういうものが続いておりまして、経済が非常に安定していないという状況でございます。平成23年度につきましてはそういう状況の中で景気動向が進んでいったというふうに思っております。
 現在の景気の動向ですけれども、内閣府が発表します9月の月例経済報告では、景気の基調判断について、先月の緩やかに回復しつつあるというところから、回復の動きに足踏みが見られるというふうな、また若干下げ気味の評価が出ておりまして、これは欧州の債務危機の影響で経済が減速していることで、欧州や中国ですね。こちらの方の輸出が減速をしているということを反映しているんだというような報道もあります。
 こういうことから判断しまして、どうなるかということにつきましては、非常に予測することは困難だということで、今後の景気予想、こちらの方を的確に判断するということになりますと、リアルタイムな経済状況、それから税の制度の改正、こういったものに注目して、その度合いによって市税がどういう影響を受けるのかということをよく考えながら注目をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) ありがとうございました。なかなか相変わらず安定していないので、景気の動向が見づらいというふうな話でしたね。これは16日の新聞ですけれども、電気産業を中心に景気が悪いということを理由に、13万人リストラというふうな記事が出ていますので、こういう状況の中でまたリストラが進むと、また職を失っちゃう人ができたりして、なかなか景気の動向が心配されます。このことについては以上で終わります。
 もう一つだけ質問させてください。決算書の34、35ページ、決算概要では5ページです。地方交付税についてなんですけれども、決算概要の5ページではこんなふうに書かれています。地方交付税は前年度に比べて4467万3000円、率では1.1%の減となっていると。このうちの普通交付税についてなんですけれども、普通交付税は、平成22年度をもって合併算定替えが終了したことや、一部事務組合経費にかかる普通交付税一括算入の廃止などにより、前年度に比べて4674万9000円、率で1.3%の減となったと、こんなふうなことが書かれております。ここのところを、申しわけございませんが、もう少し詳しく説明をお願いしたいんですけど、よろしくお願いします。合併算定替えが終了したと、その辺のところですね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 ただいまの御質問、2点ほどございまして、合併算定替えが終了したことと、それから一部事務組合経費にかかる普通交付税一括算入の廃止ということについてでございますが、まず、合併算定替えの終了につきましては、平成7年にあきる野市が合併しまして、合併後、仮に合併がなかったものと仮定しまして、合併前の旧市町村ごとに算定した普通交付税の合算額を補償するというものでございます。合併によりまして不利益を被ることのないようにされた措置でございます。本市では、合併後の平成8年度から平成22年度までの15年間、段階的な縮減をされながらその対象となっていたものでございます。それが平成22年度に終了したということでございます。
 もう1点でございますが、一部事務組合経費にかかる普通交付税一括算入の廃止についてでございますが、これは平成22年度、普通交付税の算定の中には、当市が構成団体となっております阿伎留病院組合と西秋川衛生組合にかかる経費が算入されております。平成22年度までにつきましては、この経費の算入について、本市が組合の幹事団体となっておりますことから、他の構成団体が受け取るべき普通交付税の額を一括して算入いたしまして、別途交付税配分金として本市からその日の出町、檜原村の方に交付する仕組みとなっておりましたが、平成23年度からこの経費の算入方式が見直されたため、平成22年度でこれが廃止ということでございます。つまり本市に算入されていた他団体の分がなくなったということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) わかりました。一部事務組合経費の方は、一括でしてたのが、それを市町村に振り分けていたのが今度は一括ではなくてそれぞれの市町村に分けることになったので、結果的には同じなのかというふうに理解をいたしました。
 問題はこの合併算定替えで、平成7年に合併した当時は、五日市町と秋川市と、2市町村分が出ていたのが15年間かけて段階的に減っていくんだと。平成22年度でそれが終わったということによって今回普通交付税が減るんだという説明でした。
 そこで聞きたいんですけど、参考のために。この合併当初、2団体分の交付税が支給されていたときにはどれくらいの金額だったのか。それでこれが段階的に減ってきてどんなふうに減ってきたのかなと、数字的な問題でおわかりになりましたらお願いします。当初幾らぐらいで今幾らなのかということです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 合併算定替えの適用初年度の平成8年度におきましては9億1700万円が措置されておりました。最終の平成22年度におきましては5900万円となっております。なお、平成8年度から平成22年度までの合計では77億8300万円が措置されております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) よくわかりました。平成8年当時は9億1700万円で、このなくなったときには5900万円ということですから、引き算をすると8億5800万円が減っちゃったのかということですね。今後はこの合併算定替えがなくなるので、厳しいのかなというふうな感じもしております。このことについてはわかりましたので、以上で終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(たばたあずみ君) 30ページのたばこ税のところです。たばこ税に頼る部分、非常に額が大きいので、非常に役に立っているということはわかるんですけれども、どうしても喫煙に伴う部分ですので、健康被害があるということは認めざるを得ません。医療費を引き上げる要因に喫煙がなっているということも十分考えられるんですけれども、そのたばこ税が入って、でも医療費が引き上がっていってしまうんじゃないかというその矛盾部分についてどのように考えておられるのかお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯課税課長(平井 裕君) お答えいたします。
 課税課の方としては、医療費の方の関連につきましてはちょっとお答えはすることできないんですが、たばこ税の増収原因というところではちょっとお話をさせていただきたいと思います。確かにかなりの、15.8%という調定額で増収ということになっております。ただし、喫煙者ではなく本数でカウントをしておりまして、この本数については毎年禁煙の推進の関係で本数が減ってきているということでございます。平成22年10月に税率の改正が行われまして、値上げが実施されたわけですけれども、これ1本5円、税は3.5円ですけども、大体1箱100円ぐらい上がったんですかね。こちらの方で値上げがありまして、JTが予想したときはこの喫煙本数約25%以上落ちるんではないかという予測がありました。そういう予測のもとに市の方の予算も同程度で予算枠を組んだんですが、思ったほど落ちなかったということで、本数で見ますと、対前年度比が5.9%の減ですね。これは前の年の対前年度比が7.4%減なので、値上げをしたんですけれども、予想以上に減少率は少ないということになっております。逆に言いますと、調定額がその分だけ上がったということになります。
 ここ最近10年の毎年の減少率というのは平均で6.2%ぐらいですから、平均的な落ち率だったのかなというところでございます。ただし、平成18年度、前回の改定のときですね。こちらと比較しますと31%も本数は落ちているというところになっております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康課長(榎本秀雄君) お答えします。
 喫煙と健康の関係なんですが、医療費そのものについてはちょっとはかりしれないんですが、健康の影響としますと、長期に喫煙を続けますとがんですとか、狭心症、心筋梗塞や、また肺気腫や慢性気管支炎等の影響はあるとは言われております。ただ、精神面ではたばこを吸うことによりまして落ち着いたり、ストレスの解消等が発散されますという御意見もございます。これは医学的なものというんではなくていろんな感じがございます。
 ただ、喫煙者が、全員がそういう疾患を発生するというような記録もございません。また、やはり健康課としては、吸い過ぎには気をつけていただきたいということは、健康面でのPRはしていきたいと思います。前回も御説明したように、スワンスワンの日がございますので、そのときは喫煙者の方は少し控えていただければと思います。
 また、参考なんですが、アンケート調査をやっておりまして、21計画の中で、平成19年度に実施したものと、ここの平成23年度に市民アンケート3,000人に出した結果でございます。
 アンケートでは、吸うと答えた人が19年度には21.2%いらっしゃいまして、平成23年度は同が18.6%になっております。また、吸わないという人が65.7%が平成19年度、平成23年度は66.1%、また吸っていたがやめたという方が平成19年度は12.1%、また平成23年度では15%となっておりまして、少しずつ吸う方が減少しておりまして、また吸わなくなった人も2.6%減少しておりますので、ただいま課税課長のお答えのように、本数的には少なくなっているなということでございます。とにかく吸い過ぎには気をつけていただきたいと思います。よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(たばたあずみ君) 丁寧な説明ありがとうございます。結局は吸っている方も本数は、恐らく自覚としてどの程度か皆さんわからないですけれども、それぞれ少しずつ減っていると。そういう方たちが、負担はだんだん大きくなっているけれども、たばこ税を納めてくださっているということですから、その人たちが健康被害にならないように十分注意をしていただきたいというところは健康課の方でやっているわけですけれども、どうしても健康被害と天秤にかけてたばこ税が入るというところに私若干ひっかかる部分がありまして、どうしても健康被害の部分を抑えるところもしっかりやっていただきたいなと思っています。
 別に移ります。36ページ、37ページの学童クラブ育成費の負担金の部分です。在籍者数の一覧、私もさきにいただきましたので、その入退会が通年どういうふうになっているかというデータいただいたんですけれども、見たところ、どこかで一遍にやめるというよりも、通年でコンスタントにぽちぽちとやめて、またすぐまたその分が入っていくという感じになっているようです。こういった理由がどういった理由で退会されているのか。そしてあと増戸の第1、それから草花の第2についてだけはゼロあるいは1なんですね、退会者数が。ここ1年生かもしれないと思うんですけれども、この動きがほとんどなかった理由についてもお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯児童館担当課長(沼田宏徳君) お答えします。
 2点ばかりあったと思うんですけれども、まず、平均的に、やめる方の理由ということが一つだと思います。大体が高学年の子どもたちが多いんですけれども、塾とかあるいは留守番ができるようになったからという理由が主な理由になっております。それから、草花第2と増戸第1なんですけれども、委員おっしゃるとおり、1年生のクラスになります。1年生のクラスはやはりどうしても学童の利用が高いということでやめる方は少ないと。やめていないという状況でございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(たばたあずみ君) 1年生は通い続けているし、あと留守番ができるようになって、高学年といっても2年生、3年生ですから、それほど大きいわけじゃないんですけれども、結局はお父さんもお母さんも働き続けているという状況は変わっているわけではないんですね。ですから、留守番ができるようになったとはいえ、学童に通っていることと留守番してお友達と遊んだりすることを天秤にかけてどっちを選ぶかという部分も出てくるのかと思います。やはり子どもたちにとって通いたいと思える魅力あるものにしていく必要もあると思いますので、なお一層内容充実していただけるように要望して、私は質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(合川哲夫君) ちょっとだけ教えていただきたいというふうに思います。
 固定資産税について、決算書では30ページ、それから事務報告書では120ページになります。この事務報告書の評価の概要という、土地の評価の概要ということがございます。これの評価総地積、要するに評価する総面積ですね。これが平成22年度と比較しますと、2万1000平米程度減少していると、こういうふうな数字なんですけれども、それでも税収はふえていますけれども、この2万1000平米といのうは、宅地開発等々で公衆用道路、こういったものがふえたんで評価の対象にならなくて減面積になったという解釈でよろしいのかどうか。当然宅地がふえれば課税額もふえまして税収もふえてくるというところで、平成22年度よりは収入済額が、評価地面積が減っていますけれども、収入済額の方はふえていると、こういう状況だと思います。その辺の説明と、それからもう1点、農家住宅、これは私も初めて、今ごろになって初めてというのもおかしいんですけれども、いわゆる住宅の評価とは別という解釈をしていってるんですか。要は、この内容、意味ですかね。一般住宅とどういうような差があるのか、違いがあるのかというところをお聞かせ願いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯課税課長(平井 裕君) お答えいたします。
 最初の質問の評価総地積の関係でございますが、委員御指摘のとおり、毎年度公衆用道路、こういった拡幅ですとか新設、こういったものにつきまして面積が減免になって、評価の方からはずれていくということで間違いないと思います。
 それから、農家住宅につきましては、こちらの方、事務報告書に載っている評価の概要の中の一部になっていると思うんですが、ちょっと御質問の内容が、農家住宅のここに載っている理由ということ。この農家住宅の分類、種類ということで、この木造家屋の中に、ここに載っています専用、共同、併用、農家、こういった分類がされている一覧ということでございまして、これは評価の概要の中であらわされている一部分ということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(合川哲夫君) 評価総地積の方のことはわかりましたけれども、農家住宅ですけれども、一般的に、我々専門家から言いますと、農家住宅というのはすばらしい住宅をお建てになる、農家の方は。大きな住宅、それから材料もすばらしいものを使うというそういう住宅が多いというふうに思います。一般的にお金がかかっていると、こういうことだろうと思います。その上で、評価額が一般住宅よりかなり低いというように事務報告書ではなっています。その辺の理解が私にはちょっとわからないなというところなんですけれども。

-------------------------------------------------------------------------------

◯課税課長(平井 裕君) お答えいたします。
 こちらの方の農家住宅なんですが、委員がおっしゃられている立派な家屋というのは、その農家の方が建てている一般住宅のことをおっしゃっているんじゃないかと思うんですが、ここで言っている農家住宅はそうではないと思います。こちらの方は、いわゆる農家の中で、今、棟数303となっておりまして、わずかに残っているという程度でございますので、これはっきりとしてずばり回答がちょっとできないんですが、例えば農機具ですとか、それから納屋ですか、ああいったたぐいのもので構成されている、そこに併用して住宅があったような、いわゆる高級な住宅ではなくて、そういったイメージの住宅ということで御理解いただければと思うんですが。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(野村正夫君) これ、私、予算に賛成していますので、決算書、おおむね忠実に執行されているようですから文句ありませんが、一つ聞いておきたいのは、合併のときの約16年前の市税の収入ですね。現在の105億7000万円強ですか。現在と合併当時の市税の収入の差異ですね、これを伺っておきたいのと、同じく合併のときの基準財政需要額が幾らで、現在幾らになっているのか。ここだけを聞いておきたいんですが。わからなかったら結構です。後で教えていただければね。わかりやすく教えていただければ結構なんですけど、わかったらここで教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 ちょっと市税につきましては手元に資料がございませんが、基準財政需要額につきましては、合併当初119億7348万7000円でございます。昨年度の決算上では121億2188万1000円となっております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯徴税課長(吉井典俊君) お答えいたします。
 市税の歳入ということで、合併前平成7年度でいきますと、全体の収入額が105億7220万4180円でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(野村正夫君) わかりました。市税の収入につきましては、平成23年度、105億円ですから、全然変わっていないということなんですね。わかりました。後で詳しいことはまた聞きに行きます。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(細谷 功君) 私も細かいところですけれども、一つお伺いします。
 決算書だと39ページの公共施設使用料の方に入るんだと思うんですが、事務報告書の82、83ページの施設の使用料の状況というのが表になっているんですけれども、これで2の方の学習等の施設の方の減免分という金額があるんですが、学習等の方は、全体の中の36%ぐらいが減免対象になっているんですが、このコミュニティ会館の方は、金額は少ないんでありますが、割合で言うと大体、ことしは67%ぐらいになって、平成19年ぐらいまでのこの資料を調べてもおおよそ同じような比率になっているんですけれども、この辺の理由ですね。用途に関して減免の項目がたくさんあるのかとか。地域性によって、その使用する人たちのあれがあるとかっていう、あるんだと思うんですが、その辺の理由を教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 コミュニティ会館と学習等共用施設、規模の違いで設定の名前が違っているんですけども、内容につきましては、いわゆる趣味の団体、お金の取れる団体の使用が学習等共用施設では多いということでございまして、コミュニティ施設につきましては、町内会・自治会ですとか、PTAの使用が多くて、町内会・自治会関係の利用の方が多くてですね、コミュニティ会館につきましては。趣味で使われている団体の方が少ないというような状況になっております。これは、会館の設置の特性というのもございまして、学習等共用施設は、各学校区ごとに規模500平米以上で、会議室ですとか、そういったいろいろな大きな部屋がございます。コミュニティ会館につきましては200平米ちょっとで、部屋数も少ないというようなこともございまして、地元の、いわゆる町内会・自治会の利用頻度の方が高くなっているというような結果でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) ほかに。中村委員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(中村雅一君) 徴収率に関係することについてお伺いいたします。
 意見書ですと14ページあたりにありますが、予算が、市税は100億円で、その100億円の予算を計算するのには調定が110億円というようなことで、結果的に95.8%の徴収率で、不納欠損、収入未済額、これを合わせますと4億6000万円ぐらい以上の金額になるということでありまして、私は、市税なんかについては、結構税率が、何年か前の国から地方への税源移譲の中でフラット化されたということがあって、その点は理解するんですが、しかし、一般の間接税、消費税のように、全く収入が少ない方、多い方も同じ税率や負担の割合だというようなことではない形になっている。それなりに累進課税的な部分がある市民税だというふうに思っております。
 ですので、課税の段階で所得の高い人、低い人も、ある意味公平にというんですか、税金は課税されて、国民の最大義務である納税ということにあたっているというふうに思っているんですが、そういう中で、こういう収入未済、税金がその年度に納めていただけないあるいは過年度になって滞納処理の関係で、実際には納税しなくてもいいと、することができないからそれは税の調定から落としていくというようなことだと思いますけれども、ここら辺の納税に対する考え方あるいはその滞納処分の整理の仕方等について、あきる野市が滞納処理に臨んでいる考え方、また具体的にどのような方法でこういう滞納処理をされているのか等についての考え方を伺いたいと思います。
 それからもう1点、続いて同じ滞納の処理の中で、個人、法人、市民税二つ分かれてて、法人の方で10件ばかり、金額はそう大きくないんですが、いわゆる時効扱いで消滅したというのが79万4000円ばかりありますが、ここら辺の、法人でもやはりこういう形になるという経緯等について説明をいただきたいと。
 もう一つ伺ってしまいますけれども、滞納処理に当たって、差し押えあるいは実際にその家に行って押さえられるものがあるかどうか等の調査をするというようなことをされているのではないかなというように思いますが、この平成23年度で何件そういう実際に滞納者の家に伺って、そのようなことをしたのか。その一つの例として、大きな滞納者でそういうものをせざるを得なかったような内容があったら、その点についてもお伺いしたいというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯徴税課長(吉井典俊君) お答えいたします。
 まず、滞納整理の方針ということが1点目にあったと思います。やはり市税は納めていただいて完結ということでございますので、滞納処分等も、それなりの財産が発見されたときには処分をしていくという方針でおります。そして、やはりどうしても納税ができない方、こういう方に関しましては救済措置がございます。その証がこの不納欠損という形であらわれてくるのではないかというふうに考えております。
 それから、2点目の法人市民税の欠損額でございますか。やはり会社を、事務所を閉鎖したとか、そういった関係で法人市民税も、先ほど79万円とかいうお話でございましたが、104万7603円(「合計でね」と発言する者あり)はい、そうです。(「地方税法の第18条で時効がありますね。そこでなぜかかっちゃうのかな、時効に」と発言する者あり)やはり財産が発見されない場合には時効停止できませんので、その際には5年経過で時効になる。しかし、この場合の欠損はもう明らかに調査をした段階で財産がないということが判明いたしたものを欠損しておりますので、5年の時効というのは、割合は低くなっていると。
 それと、3点目の御質問は、捜索の関係ですが、平成23年度におきましては一、二件だったというふうに記憶をしております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) ここで休憩といたします。なお、再開は10時45分といたします。
                            午前10時31分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                            午前10時45分  再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問のある方、どうぞ。中村委員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(中村雅一君) 再度先ほどの、具体的に平成23年度でどんなものが捜索あるいは差し押えに入って、例としてあったかということで、もう一つ金額等について、それらも含めてわかりましたら教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯徴税課長(吉井典俊君) お答えいたします。
 平成23年度捜索件数は1件でございます。差し押さえた物件は軽自動車、テレビ等で145万8901円の収入でございます。この方は、営業所得の方でございまして、申告書では毎年課税がある、所得があるように申告されていると。自宅の固定資産税も含めまして累積された滞納額が170万円ということでございます。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(中村雅一君) わかりました。一定というか、それぞれ一生懸命納税の体制としては努力された結果、しかし、なかなか納めていただけないということだと思いますので、それはそれで理解します。しかし、なるべくそういう形にならないようなことで少しずつでも納めていただく、あるいは捜索に入るというような段階前の努力をなおしていただければ私はいいのではないかなというふうには思います。わかりました。
 もう一つ、先ほど山根委員が質問された中で、課税課長がお答えいただいた所得のことなんですが、10年前に比べて60万円減っているということ、これはそのとおりだというふうに私も思いますし、わかります。ただ、山根さんが事務報告書を見られて、200万円以下の人が60%、6割方いるというようなことを、何か一緒にくっつけられたような形で言われたような気がするんです。私は、総所得と、事務報告書に出ている課税標準というのは全然違うものなので、そこら辺のところをもう少し課税課として具体的に説明いただけたらと思います。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯課税課長(平井 裕君) お答えいたします。
 先ほどの山根委員の御質問の中に、階層別という御質問がありまして、こちらの階層別のデータにつきましては課税標準額の段階別であらわしているものでございます。経年でデータを取っていますものとしましては、この課税標準額の段階別の納税義務者の数ですとか、こういったものを経年で取ってありますので、年度比較をする場合にはこちらの方の階層別で増減の比較をしていきます。
 先ほどの所得の関係につきましては、あくまでも給与所得の区分で、そちらの方で10年前に比べて60万円という説明でさせていただきました。この所得と課税標準額は違うものと。(「総所得」と発言する者あり)総所得ですね、総所得金額と課税標準額は違うということで御説明をさせていただきたいと思います。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 他にありませんか。
             (「なし」と発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) ほかに質疑がないようですので、以上で、第1款市税から第13款使用料及び手数料は終了いたします。
 次に、第14款国庫支出金、40ページから第21款市債、75ページまでについて質疑を行います。
 質疑がありましたらどうぞ。田中委員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(田中千代子君) 決算書の60ページ、寄附金のところで2点ほどお伺いいたします。
 まず、目の2の指定寄附金のところですが、備考20のところに福祉事業指定寄附金ということで1510万円が入っておりますが、福祉事業に対しての指定寄附ということですので、かなり大きい金額なので、個人での寄附なのかあるいは団体なのかということと、それからどのように使ってほしいというふうな話があったのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯契約管財課長(加藤多香之君) お答えいたします。
 お尋ねの寄附の件でございますが、寄附をいただいたのは個人の方でございますが、御本人の御希望により詳細については申し上げられないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、どのように使ってほしいかという件でございますが、この方は、特に特定のことではなく福祉事業全般にわたってということでございました。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(田中千代子君) 個人の方で、福祉事業全般にというふうなお話でした。大変貴重な真心の寄附だと思いますので、十分この方の思いが生かせるような使い方をしてもらいたいと思います。
 2点目が、同じこの寄附金で、備考の70、郷土の恵みの森づくり事業、事務報告書は148ページ、この説明がありまして、決算書の方には1万円寄附金があります。これは多分オーナー制度が始まったときの1万円なのかなというふうに認識しておりますが、事務報告書には15万7805円、この寄附を受領したというふうな説明がございます。これはサントリーと、1万円の方なんですが、15万7805円、この寄附を受領したいというふうに書いてあります。これが決算書のどこに入っているのかというのが一つわからない部分でしたので、教えていただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 契約管財課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯契約管財課長(加藤多香之君) お答えいたします。
 委員のお尋ねの1万円の件でございますが、これは事務報告書の63ページ、この表の中の、12月8日付けの寄附、この1万円でございます。秋川ロータリークラブからの寄附でございます。
 それから、自動販売機につきましては、サントリーさんが瀬音の湯に置いております自動販売機、これの手数料といいますか、それを寄附という形で市に納めていただいているという形になります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 決算書のどこに入っているかということですよ。
 調べて後で報告をお願いいたします。松原委員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(松原敏雄君) 一つ、関連でお聞かせいただきたいと思います。
 決算書、59ページ、公共施設自販機設置場所貸付収入994万円入っています。昨年度が175万円、これは段階的に公共施設に設置していっていると思うんですが、この994万円というのはこれはもうマックスになったんでしょうか。それともまだ設置場所があって収入がふえる可能性はあるんでしょうか。そこだけお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長(荒井浩之君) 今の御質問の中から、私からは、本庁舎における自動販売機設置場所貸付収入についてお答えさせていただきます。
 これは、平成22年8月から、職員の提案制度に基づきまして、それまでの自動販売機の設置使用許可制度から事業者に売上金額に対する貸付料率を競わせる貸付制度に変更いたしました。この結果、3台設置で、年額6万5508円でありました使用料が平成22年度は5台設置の8ヶ月間で年額175万920円、月額で比較しますと約40倍となり、平成23年度が年額299万4321円で、約45倍の収入増加となりました。
 決算書の994万2918円のうち、ただいま申し上げました299万4321円が本庁舎の5台分でございます。それ以外は他の公共施設における貸付収入でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) マックスなのかということなので。今後ふえる可能性があるかということです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長(荒井浩之君) 今現在の公共施設の自動販売機については、本庁舎は平成22年8月から行ったんですが、それ以外は平成23年4月から行っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 今後ふえるかふえないかと言っているんです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長(荒井浩之君) 私からではなくお答えさせていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(青木 勇君) お答えします。
 施設の貸付ということにつきましては、今、主なる公共施設、指定管理者制度に移行しているところもございますが、ほぼ公共施設については有効活用されているんではないかなというふうに考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(松原敏雄君) 有効活用されていくんではないかなということは、まだまだこの収入は伸びる可能性があると判断していいんですか。それとも今もうこれマックスなんでしょうか。そこを聞きたいんです。まだ可能性がありますかということで。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(青木 勇君) お答えいたします。
 ほぼマックスというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(子籠敏人君) 今の自動販売機ので、収入面の適用範囲はマックスに近いかというふうなお話がありました。その一方で、自動販売機には付加できる機能がたくさんありますよね。本庁舎もここで災害のときに使えるようなトイレだとか、あとベンダー機能ができるんじゃないかとか、AEDつけられるんじゃないかとか、そういうのは入札とかを、契約更新されるときとかに、どこまで可能性を追求してその要綱等に盛り込むかというところだと思うんですけど、そういった努力とかまた改訂とかというのは積み重ねてきているのか。まだ研究は続けていく予定なのか、そこを1点だけ聞かせてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長(荒井浩之君) 本庁舎なんですけども、ここで、当初平成22年8月からの2年間の契約更新が7月いっぱいで終了いたしまして、8月1日から新たに平成26年7月31日までの2年間の契約更新を行ったんですが、その際に、今までは1階の東側だけに災害ベンダー機能のついた自販機だったんですが、それを災害ベンダーについては、1階の東側、西側と地下の紙カップ飲料につきまして災害ベンダー機能とさせていただきました。それにあわせて1階東側には、簡易トイレ200人分が収納されている容器回収ボックスも要領に盛り込みまして、今現在その回収ボックスがついております。(「今後はその適用をいろんなところにふやしていくということでよろしいんですか」と発言する者あり)今後は、平成23年4月からが他の公共施設の契約更新になりますので、その辺で順次拡大を図っていくものと思われます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) いいですか。ちょっとお待ちください。村木委員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(村木英幸君) 63ページです。介護保険特別会計繰入金1223万5000円ほどですね。これについて詳しく説明をしていただきたいんですが。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護保険担当課長(乙津芳男君) 介護保険特別会計の繰入金についてお答えいたします。
 前年度と比べまして467万1408円ふえております。介護保険特別会計繰入金でございますが、前年度の介護保険事業にかかる経費を市の負担分として、まず一般会計から特別会計に繰り出しをいたしまして、そこで事業が、年度が終了いたしますと精算をいたします。その剰余金ということで、平成23年度につきましては1223万5943円を計上させていただきました。
 400万円ほどふえている理由でございますが、一般会計に繰り出した金額が、具体的に申し上げますと、6億4017万9250円で、実際に介護保険事業にかかる経費につきましては6億2794万3307円です。これで精算をいたしましたところ1223万5943円という金額になりました。前年度に対しまして、一般会計から介護保険の特別会計に繰り出した金額が多めになっております。その関係でございます。当然介護給付費につきましては、今現在、平成21年度から平成23年度におきまして、事業所が微増しております。また65歳以上の人口もふえております。介護給付費がふえておりますが、繰出金がその分多かったということで御理解をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(村木英幸君) 内容はわかりましたが、この介護保険制度では、保険者、東京都、厚労省、そして1号被保険者、2号被保険者、それぞれ財源を負担する割合というのは決まっていますね。保険者は12.5%、居宅、施設ともその数値でありますけども。これはですね、裏を返すと、当初の予測、要介護高齢者、要支援高齢者が事業計画に基づいて、増加人数を見越して、そして重度化も予想して、想定して、そのような状態で利用料を予測して算出をした、それだったと思うんですが、昨年度の数値も出てまいりましたけども、昨年度の全体の介護給付費を比較しますと、800万円か900万円くらいですか、要介護者、増加人数や重度化を想定した場合、返ってくる金額が大きいんじゃないかということなんですよ。すなわち、介護保険の円グラフ、全体のパイが縮まってやしないかなと思うんですが、それは、そのパイというのは、もちろん給付の金額は昨年度と比べて増加してますけども、要介護、要支援高齢者の中の利用者がどれくらいの、平均して給付を受けたかというのを比較しますと、多分低いだろうと思うんですよ。平成23年度と平成22年度と比較すると、パイとしては少しは大きくなりますけども、個人の要支援、要介護高齢者が受けたサービス、これ、事業者が、それだけサービスの提供を介護者の増加に比例して受けられなかったという、そういう裏の意味じゃないかなと思うんですよ。その辺はどう考えますか。
 それで、もしそういうことだと、これから事業量をどうやってふやしていくか。政策的なこともありますので、できたら部長に伺いたいと思うんですが、ちょっと急ですみませんけど、どうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 平成23年度と平成22年度の比較なんですけれども、要介護認定者は平成22年度から平成23年度、5.5%ふえているという状況がございます。それで、そのうちのサービス利用者数についても伸びておりまして、認定者と、それからサービスの利用率については81.4%、たまたまなんですけれども、平成22年度、平成23年度同じ率になっておりまして、認定者がふえていて、またその利用者も同じように利用しているというような状況がございます。
 それで、平成23年度の決算と平成22年度の決算を比較しましても給付費はふえているというような状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(村木英幸君) そういう説明はわかりました。
 それで、もう一つ不安要素を、意見として申し上げておきたいと思うんですが、第5期は保険料が何百円か上がりましたですね。そうすると、この介護保険の円グラフの1号被保険者の割合というのはふえるんですよ。ところが、実際にサービスを提供してもらった1号被保険者がふえなければ、また来年、平成24年度の決算ですね。もっとふえていくんだろうと思うんですよ、繰入金が。これ、収入みたいになっていますけど、そういうことじゃないですので、利用者の実際の要介護者の利用率が、利用する平均額が下がっていると、そういう意味じゃないかと思うんですが、これから政策的な意味で、サービス量をふやす努力を、誘致を進めていっていただきたいというふうに思います。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(戸沢弘征君) おはようございます。私は、48、49ページの緊急雇用創出事業臨時特例補助金というところでお伺いします。
 金額は1億5186万3481円となっていますね。緊急雇用という制度は、2009年だったと思いますけれども、言ってみればリーマンショック以降ですね、とりわけ経済情勢が厳しくなって、雇用戦略基本方針というなのがつくられまして、それでこの緊急雇用創出事業というふうになったというふうに認識しております。
 そこで、先般の本会議でも補正予算の際にちょっとお伺いしたんですが、住民票の基本台帳をつくるとか、蔵書のデジタル化だとかいうようなことで説明を受けました。しかし、本来の目的というのは、地域の雇用の失業情勢が厳しい中で、離職を余儀なくされた方が一時的な雇用の機会を創出すると同時に、定着した雇用につながるよう、また働きがいを感じるようにということで、私は今の政権のもとでつくられたというふうに考えているんですね。
 実は、あきる野市のホームページで調査をしてみましたところ、平成24年2月2日現在ですから、それ以前にさかのぼるわけなんですけれども、全部で171人を雇用しているという関係になっています。もちろん市立公園の維持管理事業ということで草むしりだとかいうのをシルバー人材センターにやってもらって28人の雇用があったとか、道路除草等して18人の雇用があったとかありますけれども、中には、これやっぱりどっち選ぶのかなと思うような、五日市郷土館の収蔵資料整備事業だとか、写真資料整備事業。これは雇用に適しているなと思ったのは、災害用井戸水調査事業なんていうのを、平成23年やっておるわけです。
 この目的から見ると、その目的が実現できる運びになったのかならないのかというのを最初に聞きたい。そういう目的をもってやっている事業なのに、補正予算のときには、簡単に言うと、住民票の台帳整理みたいな形になっちゃうとね、単なるアルバイトを募集したということになるんじゃないかなと。本当の意味は違うんじゃないかなと思うので、その辺をお答えください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策課長(田中信行君) お答えいたします。
 緊急雇用の創出事業の関係でございまして、こちらにつきましては、今委員おっしゃいますように、非常に雇用情勢が厳しい中で、離職を余儀なくされた方の一時的な雇用機会を創出するということで行われている事業でございます。私ども、平成23年度につきましては、相当数の金額のものを該当させているわけでございますけれども、こちらについては、やはり雇用機会をつくっていって、そこで何らかの技術であるとか、そういったものが習得できれば一番よろしい形なのかなというふうに思いますけれども、当面の収入といいますか、そういった部分を確保するという意味もあろうかと思います。そしてまたこれが当然のことながら東京都の方に申請をし、事業内容を確認した上で対応させていただいておりますので、目的という部分で、大きな目的の部分と局所的な目的の部分あろうかと思いますけれども、そういった部分では対応ができているのかというふうには考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(戸沢弘征君) ここで論議しても決算の審議ですから、それほど論議ということできませんけれども、私、思っていることはあります。例えば五日市物語の展示事業で4人雇用していると。もちろんこれ、平成24年の2月段階ではもう終わっていますから、平成23年度ということで終了しています。しかし、本来郷土館の事業として行うにはふさわしい人を雇用しているのかなと。大学を出て、就職できずという人が、今4人に1人就職が決まらないなんていう状況ですから、そういう点ではこういう仕事に就いて、これからはこういう歴史の勉強をずうっとしていきたいなというような人が、またそういう司書の免許を取ってがんばりたいなというような人が働く場になってずうっと今後も働けるような環境をつくってほしいと思うと同時に、これはパートかアルバイトでスイスイとできるんじゃないのというのまでがなっていていいのかなと。本来の目的と比べてどうなのかということなんです。
 私も他の自治体の方もずうっと見ました。緊急雇用で創出の事業をどうやってきたかとなると、やはり市がぴしっと方針を持って、それに基づいて、やっぱり申請をし、許可を得て、このお金が今回こういうお金が出たわけですから、決算としてね。だからぜひ市民の雇用の、しかもずうっと勤めることができるような雇用のチャンスを与えてほしいということをあえてこの際申し添えたいと思うんです。
 あきる野市の場合は、実は嘱託、パート、再任用も含めてですけれども、平成22年の段階では259人が非正規で働いているわけです。正規は間違いなく年々減ってきて、人件費ということで見ますと、平成18年度と平成21年度と比べると4億2000万円も人件費を減らせているんです。一方、その中で緊急雇用という補助をもらいながらこういう形をやって、それで8万2000人市民の財産や生命や健康、福祉増進をしているわけなんですけれども、もう少し研究を今後してもらいたいと、緊急雇用創出事業について。ぜひそういうふうに考えているんですが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策課長(田中信行君) 緊急雇用制度について今後検討をという話ですが、緊急雇用制度につきましては、平成23年度で一つのパターンの事業が終わりました。そして、震災対応ということで、さきの震災以降に離職された方を対象に平成24年度で事業の方を展開しているということでございます。平成25年度についてどうなるかという話をしますと、平成24年度中に手を上げた者について、1年間ということで動いているものでございますので、新たに事業が動き出すようなことはないと。現在実施している、年度の途中から実施しているものについて緊急雇用制度が認められているような状況でございますので、そのあたりがございますので、この事業について新たなものがないということだけ御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(戸沢弘征君) 同じページなんですけれども、高齢者福祉費の補助金です。17事業で、高齢者を熱中症等から守る緊急対策事業補助金634万7000円、行われております。この実績はどうだったんだろうかということをお伺いします。再度質問しないように、どういうものであったかという点と問題点はどういうものがあるのか、そこをお伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯高齢者支援課長(窪島成一君) お答えいたします。
 まず、実施の内容でございますが、東日本大震災の影響により、夏期の電力供給不足により計画停電が予定されたことや企業、各家庭において節電が実施されたことにより、高齢者による熱中症が大変危惧されました。そこで市といたしましては、65歳以上高齢者全員に対して、熱中症予防対策として、これはシルバー人材センターに配布をお願いしましたが、熱中症予防のグッズ、クールベルトと熱中症の予防普及チラシ等を配布し、予防に努めました。
 また、民生委員さん、児童委員さん、ふれあい委員さん、防災・安心地域委員会の委員さんなどにも高齢者宅を訪問し、熱中症予防の普及や停電の際の注意事項のチラシを配布し、注意を促しました。そして、特別養護老人ホーム等へもスポーツドリンク等をお届けするというようなことをしてまいりました。
 いろいろクールベルトをお届けして、これが使いやすかった、使いにくかったという意見がありましたが、全体としては届けていただいてよかったという御意見が多かったというふうに思っております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(戸沢弘征君) この平成22年から平成23年度のときに、実は24名ほどの民生・児童委員がバトンタッチをしたというか、また継続して続ける方もおられましたが、そういうときだったんですよね。地域でもいろいろ見守り活動なんかにもなかなか困難を来たしたんです。私自身もそういう相談を受けたりもしてまいりました。それでとりわけ、とりわけなんですけれども、単身のアパート暮らしというところにはなかなかお尋ねすることができずに終わっているということもありますので、これからぜひ、ひとり暮らしのアパート暮らしの人、賃貸でない住宅の場合には家族がいたり、まだいろんな近くのつき合いがあるんですけど、そうでない人たちがいるということもあるので、ぜひ今後も力を合わせて地域力でやっていただきたいというふうにお願いしておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) 私は3点ほどありますので、よろしくお願いします。
 まず、決算書61ページの市有地売払収入3102万4000円ですか、これ毎回予算とか決算のときに、なかなか売れないというふうな話がありまして、今回は3100万円ということで、平成22年度の決算で私も決算書見てみまして、どのくらい違うのかなと見てみましたから、平成22年度決算では442万8000円程度なんですけど、今回は3102万4000円ということで、この具体的な内容なんですけど、どの辺のところが幾らぐらいの価格で売れたのかなあと。どれくらいの広さの。その辺のところを参考のためにお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯契約管財課長(加藤多香之君) お答えいたします。
 お尋ねの市有地の件でございますが、平成23年10月に、一般競争入札によりまして市有地の売払いを行いました。物件は、秋川四丁目18番8、宅地203.86平米の土地でございます。売却価格でございますが、2774万7000円でございます。ちょうどこの分が増額ということになっております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) 場所的な問題が、いいところだったのかなというふうに思いまして、高い価格なのかというふうに思います。今後も、市の収入増のためにもいろいろ売りに出しているところもあると思いますので、引き続き高価格で売れるよう、この点については御努力いただきたいということを申し上げます。
 次に、決算書の69ページです。生活保護費等国庫負担金過年度精算金、これはどういうものかということで窓口に聞きましたら、前年度の分が足りなくて見込みより利用者がふえちゃったために、その足りない分を精算金として受け取った金額だと、こういうふうなことを説明をいただきまきした。
 そこで、具体的にはその見込みよりどれくらい、生保を受ける人が年々ふえちゃって大変な状況なんですけれども、どれくらいふえたのか。また今後の見通しとしては、今の厳しい経済状況の中で、できれば生保を受けないでやっていかれれば一番いいというふうに思うんですけれども、今後の見通し、どんなふうにお考えになっているのか、2点です。人数的にはどれくらい見込みよりふえたのかということと、今後ふえると見込んでいるのか、減ると見込んでいるのか、その辺のところ2点お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活福祉課長(大出英祐君) お答えいたします。
 生活保護費等国庫負担金過年度精算金についてですが、これは今山根委員さんおっしゃったとおり、前年度、歳入の部分が不足したということで、平成23年度に5132万6099円を歳入としております。生活保護世帯、こちらは平成21年度から急な伸びを示しておりまして、当初予定しておりました見込みよりも相当ふえたということでございます。550世帯が平成23年度当初の世帯数だったんですが、これが平成23年度末には600世帯になってしまったと。この伸びがもうちょっと低いというふうに見込んでいた結果、財源が不足したということになります。平成23年度は、対応するために補正を行っていたんですけども、この国庫負担金という金額は12月時点の見込み数値をもって精算される、この金額が確定するということになっておりますので、その時点よりもふえたということになっております。
 今後の見込みなんですが、現在、607世帯が受給しておりますけども、このままふえ続けると、予想としては、金額でいきますと、生活保護費扶助費自体は今年度の予算ベースでは15億円なんですが、平成26年度ぐらいには20億円に達するんではないかというふうな見込みをしております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) 今のままでいってしまいますと、平成26年度では20億円になってしまうということで、これは大変ですので、そこでこれは意見なんですけれども、最初にも言いましたように、できれば生活保護を受けなくても大丈夫なような雇用とか、そういうことが、生活が安定できることが一番望ましいわけですから、ぜひ今後、今の社会情勢でも、とりわけ若者に仕事がないとか、若者でも生保を受けなきゃならないなんてことはとても大変なことですので、ぜひ雇用の確保に取り組んでほしいということ、これはお願い、意見です。
 次に、決算書71ページです。家具転倒防止器具助成事業助成金ですね。これは一般質問などでも取り上げましたけれども、市が、これは東京都市長会が行っている事業ですかね。平成21年度から平成23年度まで3年間実施した給付事業、1世帯につき1回限りということで、無料で給付ということでくじ引きで、私も申し込んだんですけど、はずれましたけれども、それはともかくとしまして、これによって約11%の人がこの補助金での普及率だということです。そのほかに個人で自分で買って取りつけたりという人も含めると、どれくらいかという定かな数字はわかりませんけれども、いずれにしても、この家具転倒防止は、今、東京、関東地域でも直下型の地震が、震度7があるかもしれないという中で、家具転倒防止と住宅の耐震化ですよね。ここのところをきちっとやっておくだけでも随分災害を少なくすることができるというふうに言われていますよね。
 ですので、ぜひこの、なかなか私自身もそうですけど、一般的にも意外とこの家具転倒防止についてはあまり危機感というか、重要視の度合いがどうなのかなというふうに思うんです。ですから、もっともっとこれだけでもやっておくだけで随分災害が防げるという点で、多くの家庭にぜひ普及してくださいという啓蒙活動といいますか、そういう点での市の取り組みですよね。その辺のところは今どんなふうに取り組んでいらっしゃいますか。お聞かせいただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯地域防災課長(山本常雄君) お答えをさせていただきます。
 今、委員御指摘のとおり、3ヶ年で市民の約11.15%の方に利用していただいた事業でございます。今現在、各地域の防災・安心地域委員会ですとか、町内会・自治会等でこの普及啓発用のパンフレットなんかも作成しましてお配りをさせていただいていたり、あと実際の取りつけ方法等について、DVDを防災士の方につくっていただいておりまして、それらを貸し出しできるような体制を取っております。今の御指摘のように、講習会ですとか、いろいろ機会あるごとにその辺のPRもさせていただきたいというふうに考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) ありがとうございました。ぜひですね、いろいろやっていただいているとは思うんですけれども、このDVDの貸し出しとか、目で見るということもいいかと思います。また取りつけできないような人には取りつけてくれる人を紹介するとか、今後もぜひ引き続きよろしくお願いします。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(戸沢弘征君) 秋川四丁目なんていうものですから、私の近くなんで、関連で質問します。実は、これは平成23年度のホームページに競売を皆さんに募集したんです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 戸沢委員、それ関連ですか。後にしましょう。清水委員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(清水 晃君) では1点。今後のためにお聞きしたいんですが、関連があります。ページ数は決算書の74、75ページの市債の臨時財政対策債の関係ですが、この補正で1億1086万1000円減額になっていますね。ですから、当初に比べて現状調定額もこれだけになっていますから、その減った理由ですね。
 2点目は、この決算の概要の20ページのところにもあるんですが、この市債の、「8市債残高等の状況」と書いてあるんですね。「等」という言葉が、私が先ほど申し上げた臨時財政対策債というのは市債の位置づけになっているんですが、この「等」という言葉ですね。これについてお伺いします。
 それから、決算の概要の20ページ、一番冒頭3行目に、前年度に比べて20億5514万5000円で、率で4.3%の減になったというんですが、この要素ですね。これについてまずお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 臨時財政対策債の減の要因という御質問だったと思いますが、平成22年度から平成23年度、決算上では3億1040万9000円減額されております。大きな要因としては、国の臨時財政対策債の発行可能額が19%ほど縮小されております。これが大きな要因ではないかと思っております。
 それから、全体の中での要因としましては、先ほど山根委員さんにお答えしたんですけども、合併算定替えが終了しまして、その分が1億9000万円ほど減額されておりますので、その分が臨時財政対策債としての減ということでございます。
 内容的に、「等」という部分につきましては、減税補てん債あるいは臨時税収補てん債、それから旧地域総合整備事業債等がそれらの「等」に入るということではないでしょうか。(「20億もそうなの」と発言する者あり)全体的にはそのようになっていますが、ちょっと20億円については。申し訳ございません。(「また別途伺います」と発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(清水 晃君) 次に、国の方針では、この臨時財政対策債は平成25年度までの間実施するというふうに規定しているんですよね、国の方針が。ですから今現在、平成24年、来年度でこれはこの措置は終わるんですが、そういう情報が市の財政課に来ているかどうかですね。来ていなければ来ていないという答弁で結構なんですが、2番目に、あとは臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算定することとし、そして、地方団体の財政運営に支障が生じることがないように措置するというふうなうたい文句で国の方針がある中で、この後年度というのは、いつこれが、この数字が入ってくるのか。翌年度に入ってくるのか。地方交付税の基準財政需要額というんですが、次の年に全部入ってくるのかね。その点についてお伺いしたいということと、そして、やはり監査委員の決算の中でも、この8ページにもあるんですが、財政状況がございますよね。この財政力指数とか実質収支比率とか実質公債費比率とか経常収支比率あるんですが、これに関係してくるんですか、これは。それを含めて御答弁いただければ。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 答弁者。財政課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 先ほどの市債「等」ということなんですけども、土地開発公社の部分を指しておるということでございます。
 それから、臨時財政対策債の算入なんですけども、先ほど委員さんがお話したとおり、100%算入されるということで、それは間違いないと思っております。いつということに関しては、当該年度あるいは後年度必ず100%入ってくるということでございます。
 それから、平成25年度までの措置ということでございますので、平成25年度で万が一措置が切れた場合は、その後の償還の中で必ず交付税の中に算入されるということであります。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(戸沢弘征君) 先ほどの山根委員の、61ページの市有地払い下げ3100万円の件なんですけれども、実はその場所は私はわかっております。すごい変化しているんですよね。だから実情を知って地価が下落しているということと、この機会に売れてよかったなという話になっちゃうんですけどね。買った人には迷惑ですけど。
 2774万7000円ということなんですが、それを結局買った人は、一番最初は草花不動産に売ってもらうように桃太郎旗を立てまして、事務員がずうっと座っていたんです、半年ぐらい。私ときどき行ってはお話したりしていたんですね。売れるといいなあなんていう話を、女性だったものですからね。その後、今度はその旗がなくなったんだよ。今度西京ホームなんです、西京ホーム。西京ホームはどっちかというとオレンジっぽいような色で、これも半年ぐらいで終わり。さあ次はどうしたかなと思ったら今度は紫色になってタマホームが来たんだよね。これがまた何のことはない、この1ヶ月ぐらい前に終了。それで今は草ぼうぼうと、こういう状態になっているんですね。これがうまいぐあいにいいチャンスに2774万7000円で売れたと。これは買った方の人と、売買ですから、いいです。当然なんですけど。早く売る必要があるなということを言いたいんです、何しろ今。いろんな土地がですね、例えば土地開発公社で見事杏林の方で売れるという話になりましたけれどもね、医療法人に。武蔵増戸のところにも結構行き止まりみたいなところで、早く道路の整備をして売らないと、またますます地価落っこっていっちゃう。そういう状況にあるんだなということをこの秋川四丁目の18番で私は感じました。この秋多中前道路のところも土地開発公社の土地があってですね、280平方メートルでしょうか。これも1回看板出してたんだけど、看板しまいましてね、今どうなっているかわからない。シルバー人材センターの跡地かななんて思うんだけど、ウッドキッズの前のところはそうなはずなんだけど、早く対応しようということをあえて、私、過去のことはとやかく言わずにそう思うんですけど、どうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 市有地も、山林を含めて多くございます。未利用地等利活用基本方針を平成22年9月に定めまして、これに基づいて、売却可能な物件、用地については積極的に売買をしていこうということでの方針で現在進めております。また、売買に至らなくても貸付というような形で有効活用を図っていこうということで進めております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) ほかにございますか。子籠委員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(子籠敏人君) 今のところにつながる部分もあるかと思いますけど、財産収入で、決算書だと58、59ページ、報告書だと62ページになると思います。短期貸付の件数が昨年よりふえて、額少ないですけど、額で言うと3倍にふえてくれて、これは今総務部長の御説明の中に出た利活用の方針をつくったことの一つの成果が出たのかなというふうに思っていまして、評価もしているんですが、改めてされてみて、平成23年度のこの取り組みの部分の成果だとか課題だとか、また課題があるんだとしたら、さらに推進してもらいたいと僕は特に貸付なんかやってもらいたい。その場所、可能性があるところは広げてもらいたいと思っているんですけど、それに向けての工夫だとかをどのように取り組まれていく考えなのか、聞かせてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯契約管財課長(加藤多香之君) お答えいたします。
 短期貸付につきましては、平成23年度で約10件行ったわけですけれども、貸付につきましては積極的に進めるということで、具体的な方法としてはホームページに載せるだとか、あるいは公共工事などで一時的に資材置き場等で借りたいというような要望もございますので、そういうときには積極的にお貸しするようにしております。また、一時的な駐車場として借りたいといった要望も結構ありますので、私どもとしては、そういった要望に敏感に耳を傾けておくといったことで、そういった情報をもとに短期間でも積極的に貸し付けていくという姿勢でおります。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(子籠敏人君) ありがとうございます。今、課長の方からお話あったように、要は、そのアンテナを立てて、その可能性のある人のところとどう結びつけるかというマッチング、この二つが次なる課題というか、工夫のポイントだと思うので、その点についていろんな自治体も取り組んだり、知恵を絞っているところたくさんありますので、それはぜひ仕入れていただいて、うちにも適用してもらえればさらに可能性はふえるんじゃないかなと。これがふえることによってやっぱり職員一人ひとりの努力だとか、生み出すものができるんだというその達成感とかにつながると思うので、ぜひ取り組んでください。評価はしています。私の方も情報提供したいと思います。
 もう1点、先ほどの田中委員の方の指摘にも近い部分あるんですけど、決算書60ページと61ページの寄附金のところです。ずうっと気になっていまして、今回あえて伺おうと思うんですけれども、寄附金のところには一般寄附金と指定寄附金に科目分けていらっしゃって、それで一般寄附金の方は、毎年80万円当初組むんですよね。これ実績とかを見ながらなのかなというふうに、踏襲しているのかなと思っています。その一方で、指定寄附金の方は、これは科目を設定しておくためというふうに理解するんですけど、1,000円だけ計上しています。そうすると、僕なんかどうしても合点がいかないのが、片方は実績を見ながらの繰り返しで、片方は科目設定の方でずうってきていると。実績でいく方と科目設定のためだけという、科目設定だけの方は特定寄附も毎年たくさんいただいていますので、その辺の考え方を、基本的なまず考え方を伺いたい。その上で次の指摘をさせてもらいたいんですが、いかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯契約管財課長(加藤多香之君) お答えいたします。
 一般寄附金のところで、当初予算を80万円ほど組んでいるというのは、戸倉にあります山渓という施設がございますが、そこが、民間に売払ったときに、売払うというか、払い下げをしたときに800万円という金額で払い下げをいたしまして、それを10年間かけて寄附という形で納入していただいているというようなことがございまして、これは平成26年度までの10年間になるんですけれども、その金額を毎年、それは確実に入るということで計上させていただいております。
 指定寄附については、そういった見込みはありませんので、科目設定という形にさせていただいております。
 委員長、先ほどの田中委員さんの質問の答え、よろしいでしょうか。
 先ほどは失礼しました。恵みの森のお金につきましては、事務報告書ですと、平成23年度に受け取ったと書いてありますけれども、平成23年度分を4月9日に寄附の申し出がありまして、受け取っております。したがいまして、平成23年度の決算書には出てきませんで、平成24年度の決算の取り扱いになります。したがいまして、平成24年度に計上されてくるということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(子籠敏人君) ありがとうございます。よくわかりました。確実に入ってくるものを踏まえてということでわかりました。
 寄附のところでもう1点だけ指摘をさせてください。いずれにしても、寄附たくさん毎年いただいていますので、前も一般質問のときに、寄附条例関係のところで指摘もさせてもらったかと思うんですが、たくさんいただいていて、これは本当に市民の皆さんからの善意でありがたい行為であって、まちづくりの一つの参画の仕方だと僕は思っているんですけれども、それで事務報告書を見ると、62ページ、63ページを見ると、本当に多岐にわたってたくさん、もちろん匿名の方もいますけど、多岐にわたっていろんなものをいただいているんだなというのがわかります。これをやっぱり市民の皆さんの方にも、いただいたものをこういうふうな場所で、例えば東小だったら太鼓をいただいているとかありますから、そういうのをホームページ上なり何らかの形で市民の皆さんにお伝えをして、活用してますよというのを伝えていくことが、さらなるこういう寄附とかを寄せてくれる活動とかに、市民の喚起とかにつながると思いますので、そういった工夫をぜひ、発信の工夫、ホームページで公表なりとかというのをできる範囲でよろしいと思います。匿名の方とかは難しいと思いますので、その取り組みをぜひしていただきたい。またこの寄附をふやせば町にもありがたいことだと思うんですが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯契約管財課長(加藤多香之君) お答えいたします。
 寄附に関しましての公表でございますが、委員おっしゃるとおり、積極的にPRしていくという考え方もあると思います。ただこの寄附をしていただく方によっては表に出るといいますか、名前が出るというのが必ずしもそうしたいという希望を持っている方だけではございませんので、その辺の本人の意思確認をした上で、どんな公表ができるかを検討したいと思います。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) ほかにございますか。
             (「なし」と発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) ほかに質疑がないようですので、以上で、第14款国庫支出金から第21款市債は終了いたします。
 これで歳入についてはすべて終了といたします。
 ここで昼食のため休憩といたします。なお、再開は午後1時といたします。
                            午前11時56分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                            午後 1時00分  再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、歳出に入ります。第1款議会費、76ページから第2款総務費、130ページまでについて質疑を行います。
 質疑がありましたらどうぞ。堀江委員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(堀江武史君) 1点だけお伺いさせていただきます。
 91ページですね、決算書の。2203賠償金、代替地斡旋に係る損害賠償金。事務報告書にも載っていないので、ちょっと教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯契約管財課長(加藤多香之君) お答えいたします。
 この賠償金につきましては、五日市中学校の校庭の拡幅工事の際に代替地を、当時の町でございますが、斡旋しまして、その関係で賠償金をお支払したものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) それでは一つだけ循環バスのことについてお聞きします。
 113ページで、報告書は84ページです。これによりますと乗客数が年間3万5826人、1日平均143.9人と、一便当たり13.1人と。ちょっと少ないなというふうに思うんです。
 それでですね、やはり乗客ふやすには、今までも一般質問でずうってやっておりますけれども、バスをもっとふやして、いっぱい本数ふやせば乗客がふえると思うんですけども、それを言っても当面は1台でいくという方針が出ていますので、今のままで乗客を何とかということで、ひとつ提案といいますか、お願いといいますか、あるんですけれども。
 今回の一般質問でも申し上げましたように、今回私ども市議団でアンケート調査を行いまして、バスの項目があるところにいっぱい回答が返ってきているんですけど、このバスについて、バスが走っていることすら知らないと。どこに停留所があるのかもわからないというふうな声がたくさん寄せられているんです。先日も、二、三日前に私のところに電話がありまして、五日市の方なんですけど、バスの時刻表が欲しいと。阿伎留医療センターに行ったんだけれども、時刻表は置いてあるというのは1枚多分置いてあったんだと思うんです。あるんだけれども、余分なものはなかったということなんです。市役所から草花の方に乗り継いで行くにはどうしたらいいかとか、いろんな問い合わせがあって、わかってないんだなあということがわかりました。
 それでですね、時刻表を全戸に配布できないかという要望がその方からはあったんです。せっかくあるバスですから、1台で本数は少ないけれども、これでも必要としている方がたくさんおられるので、もっと多くの人に利用してもらうようなアピール、これがちょっと足りないかなというふうに私自身も反省しちゃったりして、もっとアピールできないものかということで、現在ではどのように時刻表とか、私も窓口でもらってきたんですけど、せっかくいいマップがありますよね。るのバスマップ、これは地図も全部、停留所も全部入っていて、コースも全部入っていて時刻表もある、とてもいいマップですので、これが大勢の人に行き渡って、多くの人に、ここにバス停があるんだと。こういうふうに回るんだというふうなことを見ていただいて、より多くの人が、知らないという人が乗ってみたいけどどこに停留所があるかわからないというわけですから、その辺のところをもっとアピールできないかということで、現在はどんな方法でやっているのか、ちょっとお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 市のホームページですとか、あと広報等でも呼びかけはさせていただいておるんですけれども、あと、今、委員お示しのマップにつきましては、庁舎、五日市庁舎、公民館、体育館等、ふれあいセンターなどにも配布はさせていただいております。ここで、少しコースの見直し等も行いますので、また地図の方は作成をし直しまして、なるべく多くの方にお手元にお配りできるような形を少し検討してみたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) ホームページや広報でもお知らせしているということですけれども、現状は知らない人もかなりいらっしゃるということはわかりましたので、引き続きその辺のところお願いしたいのと、もう一つお願いしたいのは、ぜひですね、病院でバスを使う人は結構あるんですよね。いろんなところでこういう循環バス走っていますけれども、病院が欠かせないところなんです。なので、阿伎留医療センターにもぜひこれを余分に置いといていただいて、持って帰れるようにぜひお願いしたいと。この箇所も、市の広報もいろんなところに置いていただいていますよね。それと同じように、もうちょっと場所をふやして置いていただきたい。これが幾らかかるかわからないんですけど、多少お金をかけてでもいいと思うんですね。そのようなことでぜひお願いしたい。とりあえず阿伎留医療センターどうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 要望でいいですね。答えますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 配布するようにいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) ぜひ、阿伎留医療センターに置いていただきたいと思います。それで、今までもホームページ、広報でもやっていただいていると思うんですけど、再度これを広報に載せていただくとか、そんな方法でアピールをぜひお願いしたいということを申し上げて、私はこれだけで終わります。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(戸沢弘征君) 115ページ、二つ質問します。一つは、1904補助金事業で、町内会館・自治会館建設費等補助金1500万円とあります。多分、火災により焼却した森山会館の新しい改築のことだろうと思うんですが、それで間違いないでしょうか。
 そして宝くじの東京都のコミュニティ補助を受けたというふうに判断したいと思うんですが、よろしいでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 1500万円につきましては、コミュニティ助成ということで森山会館の方に充てさせていただいております。それと自治宝くじの方を受けて行っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(戸沢弘征君) 都のコミュニティ補助ということでありますが、東京都の宝くじのコミュニティ補助というのは、一つは防災機能を持つこと、それからもう一つは子育て支援のセンター的要素を持つことというのが、二つ条件があって、そういうことでこの町内会・自治会の会館建設の場合には出るということになっていると思います。
 そこで、町内会館を建てる場合には600万円の市からの建設補助があったと思うんですが、これもやはり1割のカットというのがこの3年、このときは2年目ですけれども、行われておりまして、540万円の補助しか出ないというふうに判断していいんでしょうか。そしてその両方がもらえるんでしょうか。東京都のコミュニティの助成の1500万円、もう一つが540万円が出るかどうか。そのことについてお答えください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 市の補助金につきましては540万円でございます。それと東京都の自治宝くじの関係とは併用はできないということでどちらかを選んでいただくような形になります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(戸沢弘征君) 実は、森山の町内会の会館が新しくできました。そして実は私どもの住んでいる、今、委員長でもあります岡野さんも含めてなんですが、2人はですね、もう1人おりました、副委員長さん、正副委員長さんがいました。瀬戸岡会館の新しく改築する必要が求められています。昭和42年につくったものなんです。現状はもうさびてまして、もう危ない。それから床もぎしぎし曲がる。そういう中で、どういうふうにして建設を進めたらいいかということで建設委員会などもやられているんですけど、じゃあ宝くじのコミュニティ助成がすぐ出るのかといったらそう簡単にはいかないだろうと。なぜかというと、手を上げているところはそれなりにあるだろうというふうに思うからなんですが。この助成事業など行わないと、例えば羽ケ田なんかだと御堂会館があって羽ケ田会館がある。それから野辺だと野辺の町内会の会館があって野辺の学習等供用施設もある。二宮の場合も同じように二宮学習等供用施設があって、煉瓦亭の東側のところにある。そういうふうにあるんだけれども、その瀬戸岡の場合には、学習等供用施設がないんですよね。そういった点ではぜひ市の方も配慮して対応していただけたらというふうに思うですが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 答弁者。地域防災課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯地域防災課長(山本常雄君) お答えいたします。
 コミュニティセンター助成事業につきましては、国の自治総合センターの補助制度になっておりまして、総事業費の5分の3ということで、今年度につきましては各都道府県、原則3件の申請というところになっております。これにつきましては、今、委員の御指摘のように、申し込みということでありましたら我々努力をさせていただいて、東京都の方と調整を取らせていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(戸沢弘征君) ありがとうございました。私らも公職選挙法に関係しない範囲でやらなきゃならない部分はやらなきゃならないと思っております。
 そこでもう一つ、町内会・自治会関係の経費の中に、これもやはり補助金のカットがずうっと3年間されて、いろんな形で影響を与えております。全体で、平成21年の段階では83件で、3264万7000円だということを一般質問でもお話しましたけれども、平成22年、平成23年度とさらにふえているんです。この町内会・自治会というのはお互いに協働の町をつくろうと今言っているわけだし、協働の形で物事を進める、これからの地域力という点でも一緒に運動していかなきゃならないという状況にあると思うんです。
 そういった点で、私は健康寿命なんていうことも言いながら、いきいきセンターのプールのことも言いましたが、やはり町内会・自治会もまさにイキイキ元気づくり事業というのをここでやっているわけです。瀬戸岡だったら「瀬戸岡ちょっと寄ってこいの会」というのをつくってやっているんですよね。そういう場所になっている、コミュニティの場所に。だからそういった点では、町内会・自治会への補助金とか、またそういう健康寿命のこととか、また子どもにかかわることとか、そういう点はもうそろそろオール一律じゃなくて、検討を要するときがきているんじゃないかというふうに思うんです。
 一方、私も関係している友人から聞いてみますと、寿会なんかは、使い道どうしようかと考えて悩んでいるんだぐらいの話が、役員から私のところに話があるようなときがあったんですね。それは、地域はどっちかというと東の睦橋近い方なんですけどね。だから私は、そっちは秋川衛生組合から補助が出ているんじゃないの、120万円なんていう話したけども、しかし、そういうふうに補助金をもうちょっと精査して、復活できるところをしていくというようなことを考えないと、町内会も54%ぐらいしか加入率がないなんていうような状況のもとで展望が見えないでいるので、ぜひ御支援をしていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策課長(田中信行君) お答えいたします。
 補助金の1割カットということの話の中でございますけれども、こちらにつきましては、今後、少子高齢化に伴います需要の増大であるとか、あるいは社会資本の老朽化等々がありますので、このあたりを踏まえた中で行政改革を現在進めているというところでございます。
 またその一方で、交付金という形でございますけれども、防災・安心地域委員会に新たに交付金を交付したり、あるいは郷土の恵みの森事業、こういったところにも必要に応じて交付金等を交付させていただいております。ですから、そういったことも踏まえまして、新たな施策に対する備えをするという意味で、補助金の削減につきましては現在のところ10%のままということでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(子籠敏人君) 決算書でいうと99ページになります。地域防災課長に何度も御足労いただくようで恐縮ですけれども、防犯対策事業費の安全安心まちづくり協議会の予算計上をしたんですけれども、使った形跡がありません。昨年度の、1年前も予算を計上しておきながら開かれていない。これは何でなんでしょうね。何かほかの、例えば自治会とかの地域懇談会とかで代替的にそちらを活用しているだとかというのがあるんだったらそれを伺いたいんですけれども。毎年計上しながらやらないというのは何のための予算なんですか。また、この協議会とかが形骸化していったら困るなというふうに、今このいろんな振り込め詐欺だとか、いろんな防犯とかというのは特に力が入っているところだと思うんですけれども、伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯地域防災課長(山本常雄君) 委員、御指摘のとおり、委員会等は開催をしてございません。これにつきましては、防犯協会ですとか、非常に交流が深く、秋川地区、五日市地区の防犯協会の交流が深まっておりまして、産業祭でPR活動を行うとかという防犯活動なんかが積極的に行われるようになってきたような関係もございまして、あえて委員会という形で行っているということではなくて、実質面で動いているという状況になっております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(子籠敏人君) わかりました。代替的にほかに実動的に動いているということがわかれば一定の評価はできると思います。でもそういうので活動されているんだったら事務報告の方に何らか書かれてもいいのではないかなというふうに思います。
 次に、決算書でいうと79ページにあたるのかなと思います。報告書だと44ページ、庁用バスの関係を伺います。決算書だと79ページに通行料というのがあるんですけれども、庁用バス、とてもたくさん毎日のように活用されていると思うんですが、私たちも議会の方でいろいろな道路大会だとか都内の方に行くときには活用させていただいています。いつもふと思い、本日に至るんですけれども、なぜ庁用車にはETCはないんですか。その積極的理由があるんですか。また、そんなに、例えば庁用バスで高速道路を使う機会ってあまりないので、そのつける費用だとかいろんなことを考えたらこちらの方がいいんだという、積極的判断があるんだったらぜひその理由を伺いたい。ないんだったらどうしてですかと。
 そこで、例えば庁用バス、報告書を見ると、44ページを見ると、各課でお使いになられているのが150回、去年の132回よりもたくさんふえていますよね。その中で高速道路を実際に使う機会というのはどのくらいあるんですかというのを参考材料になると思うので、合わせて伺えればと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長(荒井浩之君) お答えいたします。
 通行料と申しますのは、有料道路代や有料駐車場代でございますが、これは共通の庁用自動車にETC車載機搭載車が8台ございます。それの有料通行代として支払いをしているものでございます。
 庁用バスの方は、有料道路をどのくらい利用したかというのはちょっと数字的に持っておりませんので。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(子籠敏人君) ではそこを一度精査をしていただいて、費用対効果を見た上でつけない方がいいんですという理由があるんだったらわかります。そうじゃないんだったら検討の一考の余地はあるのではないかと思います。今後を待ちたいと思います。
 次は、決算書でいうと87ページ、事務報告書でいうと30ページあたりになるのかなと思います。広報とか市のホームページの関係です。フォトニュースを始められていて、いい取り組みだと思うんですが、その更新とか、使っている頻度が昨年度だと10回アップされたのかなというふうに思っています。少ないなというふうに思っています。いつ開いても同じようなのが出ているのはもったいないと。同じように報告書とか見ると、市のホームページへのアクセスの件数が載っています。それで、これからのシーズンまさにそうですけど、秋の行楽シーズンの10月、11月のアクセスというのがここ2年ぐらいずうっと減ってきています。一番売り込みたい、知らせたいときのはずなのにアクセスが減ってきているということは、そういう情報がつかめるところだというふうに認識を持たれてないんじゃないんですかというのを基本認識として持っているんです。
 そこで、どんなふうにこの広報と観光商工の方がやっぱり連携して、このシーズンこういうのをアップしていくべきだよねとか、そういう一定の戦略性とかもって運営していないからそうなっちゃう恐れがあるんじゃないかなと思っていまして、そこのところの広報、特に観光商工と連携、戦略性はどうなっているのかというのを伺いたいというのが一つ。
 もう一つ、その取り組みとして、同じように事務報告の中では、59ページに職場研修のいろんなのをされています。それを見ると、例えばそこでそういった連携だとか広報戦略だとかを観光商工さんとかは取り組まれてもいいんじゃないかなというふうに思っています。たしか昨年だと大震災対応とかの研修をされていると思うんですけれども、ここの部署は特に観光をやっぱり発信やっていってもらわないというふうに私は基本的に思っているんですが、2点について伺わせてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長公室長(平野光彦君) お答えいたします。
 まず、ホームページ・フォトニュースの関係なんですけども、委員御指摘のとおり、フォトニュースの切り替えがちょっと遅くなる場合がございます。ちょっと事務の関係とかでそういった部分で遅れる場合もありますけれども、今現在なるべく早く更新するような形で、掲載するように努めているところでございます。
 また、観光とのタイアップといいますか、観光面でも利用が、アクセスが少ないというような御指摘なんですけども、今年度に入りまして、御承知だと思いますけども、ホームページの中の観光情報につきましては、委員から御指摘がありましたように、写真をなるべく配置をして、見やすいような形の構成にかえるなどしております。そういったことでまた紙の広報紙につきましても、月1回ですか、最終ページに観光情報というような形で観光商工課とタイアップして、そういった情報を発信するような形で情報発信に努めているところでございます。広報、ホームページについては以上の形で取り組んでいるところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 答弁者、ありませんか。子籠委員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(子籠敏人君) 確認でもう一度聞きます。広報の方はわかりました。いずれにしても意識を持ってもらいたいのは、広報の方も、ぶっちゃけネタを設けるとか、次何アップしていこうかというのはなかなか日々の業務とかに追われていたら難しいと思うんですよ。でもそこはやっぱり日々、観光の方はたくさん情報を持っているし、このシーズンは祭りがこういうのがあるんだとか、こんな今度イベントがあるんだとか、伝えたいこととかあると思うので、そこを月1回でもちゃんと来月とかに向けてはこういったのがあるからとか、お互いに写真撮りっことかは役割分担してやればアップできるんじゃないかというふうな、その戦略性とか持ってやってもらいたいと。そのための取り組みとして観光商工の方はどういうふうに臨まれるとか、今考えがあれば伺いたいんですが、お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯観光商工課長(小澤 豊君) 今、子籠委員さんからのお話なんですが、先ほど公室長の方から話がありましたように、連携取りながら、広報もそうですし、ホームページの方も充実させながら、特に観光情報、あとfacebook等も今ホームページもアップしていますので、その辺でまた広く発信していきたいと思っております。
 それとあと研修の方の関係なんですけど、職場研修ということで平成23年度やっております。また、毎年度恐らく職場研修をやると思いますので、その辺も含めて、あと庁内情報の中で掲示板とかいろいろありますので、そういうところでも全職員にいろんな情報を流していきたいというふうに思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(子籠敏人君) ありがとうございます。ここがうまくタイアップをして流していけるようになれば、あきる野の魅力がより多くの人に市外、東京都外でも伝わると思いますので、がんばっていただきたいと思います。
 次は、報告書47ページ、ここには課別の印刷の枚数とかが書いてあります。文書事務経費とかそういう関係になるのかなというふうに思っていますが、昨年は、大震災の影響も確かにあったとは思います。でもずうっと同じぐらいの部数で、枚数とかで推移していたのが、去年はいきなり延べで80万枚増になっています。確かに大震災の影響とかで地域防災とか特にふえているなというのはあるんですけれども、その中で、例えば情報システムとかここのところなかったのが何千枚とかあったりとかですね。とてもたくさんふえてきているので、その一方で、あきる野ではエコ環境とかエコ活動とかもしていると。そういうのでこのふえてきているのに対してどのような認識とか、総務の方は持たれているのかとか、またそういった中でむだはないのかとか、そういう検証だとか、チェックというのはされている体制が整っているのかというのを聞きたいと思うんですが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長(荒井浩之君) お答えいたします。
 確かに平成23年度は印刷枚数が非常に多いんですが、今現在、外部発注ではなくほとんど庁内印刷で対応しております。平成23年度につきましては、各5年ごとの計画書ですとか、3年ごとの計画書ですとか、そういうのがかなり集中しまして、それが大きな枚数の増加の要因になっております。ただ、エコ活動の方で紙の抑制をしておりますので、何とか紙の抑制に努めて、庁内の周知文書や、裏紙の利用ですとか、両面使用ですとか、そういうことを徹底しているんですが、事務量の増加とともに紙の使用料がふえているのが実態でございまして、今後もその抑制には極力努めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(田野倉由男君) 決算書はちょっと範囲が広いものですから、報告書の60、61ページ。きょうは契約管財の課長さん、大変出たり入ったり忙しいところ申しわけございません。今まではあまりなかったんですが、やっぱり課長さん、優秀だとたくさん質問したくなる。特に副市長、よく聞いておいてください。
 まず1点お伺いするのは、私、さきおととい、西多摩新聞で、瑞穂町で入札妨害があったという記事が載っておりました。どのような内容だか御存じでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯契約管財課長(加藤多香之君) 瑞穂町の情報でございますが、私に入っている情報ですと、事前に業者間での相談があったというような情報で、それなりの対応をしたというふうなことは聞いております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(田野倉由男君) もうちょい細かいのが出てくるかと思っていたんですが、今、電子入札が多くなって、取りまとめて業者の方が、実は添付ファイルに同じファイルのファイルを送ってしまったと。そのために調べたら全部が、早い話が談合だよね、していた。それを見つけられたのは職員さんで。実はね、あまりこんなことは言いたくはないんだけども、我が市には本当に談合はないんですか。いよいよ答えづらかったら副市長に答えてもらえばいい。

-------------------------------------------------------------------------------

◯契約管財課長(加藤多香之君) 本年度に関しまして、実は談合情報が1件ございました。その際に、しかるべく調査を、談合マニュアルにのっとりまして調査をいたしました。その件につきましては、談合の事実は認められませんでした。そのほかの案件につきましてはないものと信じております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(田野倉由男君) 間違ってもありますなんて言えないよね。だけど、ちょっとおかしいと思いませんでしたか。30メーター道路にLED電気をつけたときに、8社だか9社だか全員が同じ価格、これは不思議だとは思いませんでしたか。あの当時は大口さんかな、課長は。そうだったっけ。おかしかったでしょう。

-------------------------------------------------------------------------------

◯契約管財課長(加藤多香之君) 入札結果につきましては、私どもも注視をしておりまして、確かにその件につきましては、おかしいなというふうなことは思いました。ただ、その際には談合等の情報もございませんでしたし、証拠もございませんでしたので、そのまま落札をいたしました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(田野倉由男君) あまり一般質問みたいなことをやっちゃいけないということですから、これ以上やりませんけれども、数社が同じ金額でということはみんな同じ経費で経営しているのかね。仕入れもみんな同じなのかね。私は不思議で不思議でしようがないんですよ。あげくの果てはくじ引きで取ったというんでしょう。何も企業努力しなくたって順番がくればくじ引きで取れるのかという話になっちゃう。私は許せないね、これね。
 実は、電子入札になったからといって、何ていうことはない、入札の前の日に全部同じデータがぐるぐるぐるぐる回っていけば、お前は800万円、お前は790万円、お前は820万円やれば出ちゃうわけでしょう。ですから、札に添付するファイルがまさに今回は談合、談合とは言わずに妨害と言っている。各社みんな見積書というのを持っているはずですよ。仕入書もあるわけですよ。それをやっぱり積算して、うちの利益は10%、うちは少人数だから8%、そうしたらおのずと金額変わるわけ。変わらないはずが絶対ない。それはなかったというからなかったことに信じましょう。だけど今後、こんなことが本当にあっていいのか。我々は、1億5000万円までは議会の議決ですから、だからそれは目は通します。インターネットで入札結果も調べれば全部出ます。だけど、極端なことを言うと、2000万円以下のものについては我々には報告もない、議決も必要ない。その入札結果を見ていくと、どう見たってこれ不思議だよというのはいっぱいありますよ。ぜひ、このことについては、やっぱりもう談合なんていうのはやめましょうよ。10年前の話はもうぶり返すのはやめましょうよ。副市長どうですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(萩原豊吉君) ただいまの質問につきましてお答え申し上げます。
 最近の入札の状況につきましては、私ども入札委員会の中でも相当関心を持って見守っております。したがいまして、今後、委員会としての一定の考え方もしくは方向、そういったものも検討して方向づけをしていきたい、こんなふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) ほかにございますか。
             (「なし」と発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) ほかに質疑がないようですので、以上で、第1款議会費から第2款総務費は終了いたします。
 次に、第3款民生費、130ページから第5款労働費、184ページまでについて質疑を行います。
 質疑がありましたらどうぞ。村木委員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(村木英幸君) まず、133ページ、社会福祉協議会助成経費、補助金7244万6000円ほどありますけども、社協の決算書を見ますと、社協の補助金というのは減らされてきていますか、ずうっと。何年ぐらい前からそうなんでしょうか。それで、項目別に3000万円ぐらい減らされている事業がありますね。あと、500万円ふえているのもあります、500万円、900万円。この補助金、いつごろからどういう傾向にあるのかを教えてもらいたいんですけれども。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活福祉課長(大出英祐君) お答えいたします。
 社会福祉協議会助成経費補助金ですが、こちらの算出方法について年度ごとに異なるところが出てきております。まず、平成20年度から申し上げますと、当初決算額6923万1000円、それから平成21年度が8808万1000円、平成22年度8816万4000円、そして平成23年度が7246万円ということなんですけども、こちらつきましては、人件費の分が社会福祉協議会それぞれの補助にあたっている人件費の分とかを集計いたしまして、その結果によっても異なっているところでございます。
 また、社会福祉協議会に派遣職員が、市から派遣されている職員がおりますけれども、そちらの経費につきましても平成23年度は除いているというところから差額が出ているところでございます。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(村木英幸君) そうすると、社協の決算書の中で出てくる基本事業が相当減らされていますね。これは社協自体の事業には影響はないという意味なんですか、これは。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活福祉課長(大出英祐君) お答えいたします。
 社会福祉協議会の基本事業につきましては、その組織を運営する事業、経理の区分ということでありまして、それとそのほかに補助事業、例えば家事援助サービスとか、高齢福祉に関する事業、それぞれの補助事業を充てて合計しております。基本事業に関しましても、人件費が主なものでございまして、そのほかに事務費の分も含まれております。こちらに関しては、管理、運営の部分ということで算出しておりますので、影響はないというふうに考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(村木英幸君) 続きまして、決算書の137ページ、事務報告書で184ページです。
 まず、障害者地域活動支援センター運営委託料2466万円、これは生活支援センターフィレ、1984万円、それから秋川虹の家、482万円、こういうふうに分かれておりますけども、まずフィレの事業報告書、決算書類を拝見しますと、ここ何年かずうっと内容は同じなんですけど、数値は多少違ってますけども、事業内容としては、相談事業、それから地域活動支援事業、その中で、報告書の中で書かれていることを読みますけども、3月末の登録者は20名で、1回平均16人ほどの参加があった。年間を通じて利用希望者が多く、特に待機者がいる状況であった。今年度は就労や他訓練施設利用により生産活動部門を卒業する利用者が2人いた。これはいいですけども。そうしますと、フィレと虹の家、これちょっと比較してみたいと思うんですが、このフィレというのは就労支援、もっと力入れることできないでしょうかね、これ。確かにやってはいますけども、ネジを基盤みたいなところに置いていくそういう事業をいつもやっていますね、ここ何年か。ああいう形で果たして就労意欲がわいてくるかというのは大変疑問に思います。虹の家の方は、もちろん保護者が加わって就労事業をやっておりますけども、例えば、フィレの方でも保護者の支援を得るなりして、ああいった独自の就労事業というのはできないものでしょうか。
 それと同じページにもう一つあります。身体障害者グループホーム補助金、いずみのことですね。1396万5000円。これは問い合わせてみると、いつも事業報告、決算書類はありませんと、こういう答えが出てくるんですが、これ本来決算報告、事業決算、これは設置をすることが義務づけられているはずですけども、これは市の方には来ているんですか。それで、このいずみの事業、どういうことをやっていて、どういう検証をされているのか、このページでまず二つ伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯障がい者支援課長(中村 茂君) お答えいたします。
 まず、フィレの関係なんですが、委員さんの言われるとおり、秋川虹の家の就労Bという部分と違いまして、フィレにつきましては、地域活動支援センターI型ということで、まず一般相談、専門職員を配置しまして一般の相談及び地域活動という部分で、その中の職業への、社会復帰するための就労の場所の確保ということで、体験的な部分で自動車のベアリングの器具を入れるとかという部分で作業をして、大体1日16人ぐらいの方が利用されているということでございます。
 就労Bということなんですが、まず、事業主体が市で行う事業ということでございますので、うちの考えとしては、一般の就労Bの施設へ移るとか、社会復帰の一つの糧にしていただきたいということで就労してお金を稼ぐという部分の喜びという部分ということと、あと社会復帰の一助という部分で力を入れておりまして、少し就労Bで固定するんではなくて一時的にそこの施設を利用していただいて、社会に復帰していただきたいということで、その事業の部分の提供ということで考えております。
 あと、いずみの関係なんですが、決算書の方の、東京都の包括補助金の部分で行っておりますので、出ていないということはないと思いますが、ちょっと確認させていただきたいと思います。
 それで、いずみにつきましては、重度身体障害者ということで、等級的に言いますと2級以上の重度の方ということで、施設運営的には4名以上10名未満という形の部分と、大きさによってA、Bという二つの種類があるんですが、いずみの場合については4人の定員で行っていると。
 その補助の内容なんですが、それにつきましては、要は、事業の運営に関する運営費、その部分の人件費及びその他必要な経費を補助して、事業主体が市町村でございますので、市がそれを行うと。その部分については10割補助で東京都の包括補助金を利用させていただいているということで、区部では10区、市部においては5市、同じような重度障害者のグループホームということで、グループホームですので、自宅で生活できないとか、地域で生活が、単身では難しい方につきまして、低額で、いろいろな部分の居宅支援という形で行っております。そのような関係でありますので、その補助金を活用させていただいて、重度の、居宅で生活できない方の部分の支援ということでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(村木英幸君) 次のページにいきます。あすくですね。障がい者就労生活支援センター運営事業経費、地域相談支援事業、それから就労支援事業、やはりこれも行っておりますよね。これについて、事業報告書、あと決算書を拝見したんですが、いろいろ御苦労はされているようですね。いろんな障がい者の方がいらっしゃって、不祥事等もあったようですので、いろんな生活支援にもかかわらず就労支援事業所がチャレンジ雇用に対して十分な意識づけをしなかったため、平成23年度で離職することになった。このようなことが書かれているんですが、これどういうことなんでしょうか。
 それから、やはり同じように、もう1点ですね。実施した事業内容の中で、相談支援、職場開拓、職場定着。職場定着というのがやはり大きな事業の問題だと思うんですが、就労ですね。職場定着のためのジョブコーチ支援、そういったことをおやりになっているようですが、こちらは職場の就労に関して何らかのいろんな工夫とかなさっているんじゃないかと思うんですが、最初に申し上げたチャレンジ雇用のこと。この辺のところで教えてもらいたいんですけど。

-------------------------------------------------------------------------------

◯障がい者支援課長(中村 茂君) お答えします。
 チャレンジ雇用ですが、企業の方のいろんな部分で障がい者を仮に仕事を体験させていただくということでお願いしているということでございまして、なかなか障がいの方を雇用までというのはなかなか難しい部分がございます。あすくにつきましても、仕事を探す部分から始まりまして、就労するということの障がいの方の服装からいろんな生活態度、あと就労先での企業との調整、終わってからの障がいの方の精神的なアフターケアと、いろいろと行っている状況でございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(村木英幸君) 障がい者の雇用の義務化というのは厚労省の方から法律で義務づけられているところがあるんですが、それに該当するような企業というのは市内ではどうなんでしょうか。あるいは市外でも構いませんし、そういったところに、義務化の部分に障がい者に入っていただくというようなそういった指導というのはできないんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯障がい者支援課長(中村 茂君) お答えします。
 障がい者の雇用につきましては、障がい者の雇用の促進等に係る法律ということで事業者数に応じて雇用率というのが決まっております。それで、平成22年7月から、常用雇用労働者200人を超えて300人以下の会社と、平成27年4月からはそれが100人から200人以下ということで、雇用率というのは業種によって違うんですが、雇用率が達成できない場合には反則金といいますか、違反金ではないですけども、お金を取るという形で、そのお金につきましてはまた障がい者の雇用用に国の方で活用していくという形でございます。
 国の方の考えも、今度は、要は、障がい者の方の1日就労というのは難しいという部分も考えて、短時間の労働と。また雇用を促進していくというような雇用率制度が出ております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(村木英幸君) ありがとうございました。フィレ、あすく、現状のやり方だとなかなかジリ貧のようなことになりかねないんじゃないかと思うんですが、あともう一つ、虹の家の方もですね、職員の方や保護者が相当努力されてますけども、なかなか障がい者、身体、精神両方おやりになっていますけども、その障がい者が本当に独立した生活を送るまでにはまだまだほど遠いという状況です。やはり市の方が、さらに指導なり援助なりが必要な状況だと思いますので、またそちらの方もお願いしたいと思います。
 続きまして、143ページ、認知症高齢者グループホーム防火対策。認知症高齢者グループホームスプリンクラー整備補助金630万円というのがありますけども、まだやっていないところがあったんでしょうかね。どちらの方でおやりになったんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯介護保険担当課長(乙津芳男君) お答えいたします。
 委員、御指摘のとおり、まだ市内には未設置の認知症高齢者グループホームがございます。国や東京都におきましては、このような未設置の介護保険施設につきましては、補助金を交付して整備を促進するということでございます。それに準じまして、平成23年度18床の認知症高齢者グループホームがスプリンクラーの未設置でしたので、補助金を交付いたしたものです。昨年に引き続きまして、同様にスプリンクラー整備のための補助金を交付してございます。これで当市におきましては、認知症高齢者グループホームに対しまして、すべて整備されたということになります。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(村木英幸君) 145ページ、午前中に質問があったところでもありますけども、熱中症対策ですね。スポーツドリンクが配られたことがありましたですね。大変私は、ただほんの1本か2本のスポーツドリンク、イオンドリンクでありましたけども、大変暑い夏に、例えば高齢者に飲んでいただくというのは大変効果があるし、また、実際の行為として、行動としてあらわしてもらうというのは一番いいことじゃないかと思うんですが、今回はクールベルト、そのほか啓発資料を配られたということでありますけども、そういったスポーツドリンクの熱中症対策というのは今回は考えなかったんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯高齢者支援課長(窪島成一君) お答えいたします。
 先ほどお答えいたしましたように、これは、平成23年度に実施いたしました熱中症対策で、クールベルトを高齢者の皆さんにお届けして、高齢者の施設にはスポーツドリンクを配布をさせていただいたということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) ここで休憩といたします。なお、再開は2時15分といたします。
                            午後2時01分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                            午後2時15分  再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 障がい者支援課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯障がい者支援課長(中村 茂君) 先ほど村木委員さんから御質問のありましたいずみ会の事業報告と決算書の関係ですが、提出されております。ただ、事業だけではなくて、あそこはすべての法人の決算書がまとめて記載されているため多分それを全部お教えするわけにはいかないということでないという表現だったのかと思っております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(堀江武史君) 2点ほどお伺いさせていただきます。
 事務報告書の180ページ、事前にお伺いしたところ、この資料の数がやけに多いなというところは12ヶ月分を載せて書いてあるということなんで、これは見やすくぜひ来年は直していただければなと思います。
 それと1点、医療扶助がやはり非常にふえていると思います。私も保険証出すときに、ジェネリック品でというのも一緒に保険証と一緒に出すようにしております。ぜひ生活保護を受けている方も積極的にジェネリック医薬品の方を多く使っていただけるように指導等はしていただいているんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活福祉課長(大出英祐君) お答えいたします。
 ジェネリック医薬品についてですが、平成24年度、今年度に入りまして国がさらなる使用促進、こういうのを図ることになっております。当市におきましても、生活保護受給世帯に対しまして、ジェネリック医薬品を服用していただくということのお願いをするということで、リーフレット、文書にいたしまして、これを全世帯に、8月の生活保護支給通知とあわせて送付を行ったところであります。また、このジェネリック医薬品、生活保護受給世帯のみだけでなく、あきる野市医師会、それから歯科医師会、薬剤師会、こういった関係機関も大きく影響してまいりますので、こちらの各会長に対しましても、生活保護受給者のジェネリック医薬品の使用促進、やるよということを説明させていただきまして、御理解をいただいたところであります。これは今年度だけでなく、翌年度も引き続き生活保護受給世帯に対する使用促進について図ってまいります。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(堀江武史君) ありがとうございます。扶助費が非常にふえているので、できるだけいろんな分野少しずつ削れるところはお願いして削っていただけるようにしていただければと思います。
 決算書173ページになります。市の一斉清掃のことでちょっとお伺いします。
 各町内会・自治会にボランティア袋を多く配っていると思いますが、ほとんどの町内会・自治会で相当余ってきているんじゃないかなと思います。ここを少し、この11月にはあわせて抑制、聞き取り調査をして、いらないよというところには配布しなくてもいいぐらいあるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活環境課長(田野倉裕二君) お答えいたします。
 ボランティア袋の配布につきましては、今、委員さん申し上げましたように、春の一斉清掃、それから秋の一斉清掃、そのほかにもボランティアとして公共施設等、道路等を清掃していただいている方に無料で配布をしております。そんなあれで、かなり年間の消費量が多いんですが、今後、秋の一斉清掃に向けては聞き取りを行って、適正な配布に努めていきたいというふうに考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(合川哲夫君) 一つだけお聞きしたいと思います。決算書182ページ、し尿処理費、これの2201補償金3073万円。し尿収集運搬委託補償金と、こういうふうになっています。これは、下水道が整備をされるに従って衛生処理費の会社の、いわゆる車がそれほどいらないだろうというその辺のところの補償じゃないかなというふうには感じておりますけれども、これは過去に、前にも1回あったような私記憶があるんですけども、その辺のところをちょっとお聞きしたいということと、私が、理由として今言った下水道の整備という形でいいのかどうかの確認。
 それから、この3073万円ですか、これの根拠ですね。どういう根拠でこの3073万円が出てきたのか。ここのところをお聞きしたいと思います。
 それからもう一つ、この財源は一般財源なのか、またほかからのお金なのか、その3点ばかりお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活環境課長(田野倉裕二君) お答えいたします。
 この減車補償につきましては、過去に平成14年、それから平成17年にも約3000万円ほどの補償をいたしております。この理由としましては、委員さんからもお話がございましたように、下水道の普及に伴うし尿運搬事業の事業量の減少対策としまして、本来企業みずからの努力によってその方策を講じるということが基本であるわけですが、これまでこの事業に対しては、公共事業への従属性ですとか、特異性が非常に高かったということを考慮しまして、これは合併前からそれぞれ旧の五日市、秋川市で行っております。
 まず、この制度の内容なんですが、いわゆる1台減車をするごとに補償を出すということになっておりまして、平成23年度におきましては、3073万円出ているんですが、これはその業者が受け持つ区域の世帯数、それからくみ取りの量、それから必要台数を割り出します。平成23年度のこの業者は、そういったことから計算しますと、0.92台あれば受け持つ区域のくみ取りが可能であるということで1台を割ったということで補償をしたということでございます。
 それから、算出の根拠なんですが、平成14年に補償金を出したこの額を基準としまして、毎年毎年くみ取りの委託料が変わってきます。毎年の変動率を掛けて、平成15年は幾ら、平成16年は幾らというふうな形で変動率を掛けた数字が平成23年度に支出した額というふうになります。
 それから、財源なんですが、この財源はすべて一般財源を充てております。なお、今回、平成23年度、減車補償をいたしまして、今市内、5業者にくみ取りを委託しているんですが、すべてに対して1台を割ったということで、今後この減車に対する補償は生じないということになります。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(合川哲夫君) 大変詳しい説明をいただきまして、よく理解できました。今後こういった補償金はないということでありますので、これも平成23年度当初予算を私たち賛成したものですから、これはこれでよろしいかなというふうに思います。どうもありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) それでは幾つか一遍にお聞きします。
 まず、決算書133ページ、生活資金貸付事業経費149万円、これの利用者の動向ですかね、毎年何人ぐらい利用しているのかということと、利用を申し込んでくる方のどんなような人が多いのかというのが一つです。
 それからもう一つ、次のページの135ページ、低所得者・離職者対策事業経費350万円、この具体的な内容はどんなものなのか、まず最初に教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活福祉課長(大出英祐君) お答えいたします。
 まず、生活資金の貸付事業経費に関してですが、実績で申し上げますと、平成21年度が14件の貸付で108万円、平成22年度が27件の貸付212万円、そして平成23年度が19件の貸付で149万円となっております。
 こちらに関しましては、平成22年度が急激な伸びを示しておりますけども、平成23年度についてはまた少し下がったという状況でございます。
 貸付の理由なんですが、失業した後に就職が決まったんですけども、その間、生活費に困っているというような状況がございます。あとは年金生活者、一般収入が少ない方の世帯なんですけども、冠婚葬祭費とかが、急に出費がかさんでここで足りなくなったということで一時的に貸してくださいというような申し込みが多くなっております。
 それから、低所得者・離職者対策事業経費なんですけども、こちらに関しましては、受験生チャレンジ貸付事業という事業になっておりまして、平成23年度からスタートした事業になっております。こちらは中学生・高校生の学習塾に通う費用または受験料に関する費用を所得の少ない世帯を対象として助成をするというものでございます。こちらの事業に関しましては、社会福祉協議会の方に委託している東京都の事業になります。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) わかりました。生活資金貸付の方は、その年度によっていろいろばらつきがあるんですけど、やはり申し込んでくる人は失業したとか、収入が少ないとか、いろいろな理由なんですが、いずれにしましても、その前の住宅手当緊急特別措置事業経費なども就労の問題が大きくかかわってくると思いますので、そこでですね、やはり先ほど来質問しました生保の問題もそうなんですけれども、雇用の確保が、やはりこういったところを少しでも減らすには、雇用がきちっと安定することが大事かななんていうふうに思うので、市の方ではこの雇用の確保について、どんなふうな取り組みをしているのかなというようなことと、それから、そんないろんな相談の中で解決した事例とか、その辺のところがどれくらいあるのかななんていうことがもしおわかりになりましたらお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 答弁者。雇用関係はだれですか。生活福祉課長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活福祉課長(大出英祐君) 申しわけありません。市全体の雇用でなく生活保護の世帯の対策ということでお答えさせていただきます。
 今、就労支援事業というのを実施しておりまして、こちらは市の雇用という形で非常勤職員、ハローワークを経験した就労支援員を雇用して、そちらに相談していただいて、雇用につなげているという状況です。またはハローワークの方にも相談を直接入れるようにしてですね、福祉から就労事業というものがありますので、そちらハローワークの方にも直接行っていただいて、就労支援を行っているというような状況でございます。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) なかなか社会情勢が、この雇用の問題は、年齢制限とかいろいろあってなかなか大変だとは思うんですけども、そうは言ってもとても大事な部分なので、これからも就労支援員をふやす問題とかいろいろなことを考えながら、1人でも2人でも雇用の確保ができるように取り組んでいただきたいということをお願いをいたしまして終わりにします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(たばたあずみ君) 幾つかありますので、順番にやっていきます。
 141ページの高齢者緊急通報システム事業経費のところです。高齢者緊急通報システム、非常に有効なものだというふうに私も考えていますが、この利用者がふえているかどうか。またその周知、どのように工夫されているかまずお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯高齢者支援課長(窪島成一君) お答えいたします。
 利用者につきましては、平成22年度が157人です。平成23年度が153人、平成24年度が現在157人というふうになっております。見てみますと、横ばいなのかなというふうに思います。特に慢性疾患等を持っている方なので、どうしても入院したりとか、入院から施設に入所したり、また施設から一たん退院しても体の具合が悪くなってまた入院して亡くなるというようなケースもあるようです。そういうことで、あまり急激な伸びはないのかなというふうに思っております。
 周知の方法につきましては、こういった特殊な性格のものでもありますので、特に民生委員さんはいろいろな情報を持っておりますので、そういったところでできるだけお願いをして、把握に努めたいというふうに考えております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(たばたあずみ君) 民生委員さんにこの緊急通報システムをほとんど広報してもらっているような感じなのかなというふうに思いました。一気にふえるということないんですけれども、でもこのサービス、高齢者の方にお話すると、そういうのがあるんだったらぜひ使いたいという話はあるので、157人のところをうろうろするほど少ないかなというのはちょっと私は思っています。介護保険にしろ、緊急通報システムにしろ、あとヤクルトさんにお願いしている見守りだとか、そういったものについて、みんな申請あってのサービスなんですね。65歳以上でひとり暮らしだったり、お年寄り2人だけだったり、あるいは若い方が一緒でも昼間は全くいないとか、そういうような、ほとんど老人だけで暮らしているというようなところで、月に1回でもやはり定期的に、申請がないところに対して見回りをして、いざというときに必要なサービスにつなげられるようにする必要があると思うんですけれども、そういったことは考えておられないでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯高齢者支援課長(窪島成一君) まず、周知につきましては、さらに多くの方にできるだけうまく伝わるようにしていきたいなというふうに思います。
 あと、定期的に1ヶ月に1回ぐらい訪問できないかということですが、実態を申し上げますとなかなか1ヶ月に1回、市の高齢者支援課、包括支援センターでといった方がいいのかもしれませんが、なかなか厳しいというふうには思います。まずは、御本人が体調の異変ですとか、何かありましたら、市役所の包括支援センターの方に連絡なり相談をしていただければ一番いいのかなというふうに思いますが、なかなか御本人で相談できなかったりすることもあろうかと思います。そういったときには周りの方が、気がついた方がおりましたら、市役所の包括支援センターの方に御連絡をしていただければ、包括支援センターの方で連絡を取ったり、訪問に伺ったり、対応をしていきたいなというふうに思っています。できるだけいろんな情報を得たいと思いますので、高齢者に関する情報を得たいと思いますので、特に民生委員さんは赤ちゃんからお年寄りまでいろんな情報を持っていると思いますので、きょうも民生児童委員協議会をやっておりますが、その中でうちの職員が伺って、民生委員さんと情報交換などもしております。そういったことも含めまして、できるだけ丁寧にまた早い対応をしていけたらというふうに思います。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(たばたあずみ君) 現状、今、包括支援センター、高齢者支援課、すごく忙しいのは私も見てよくわかっていますので、現状の状態で月1回回ってくださいというのはやはり難しいかなとは思います。ただやはり何かあったら相談するの待ちだと、何かあってから、もう大きく変化してからでは普通の生活に戻っていくというのが非常に難しいので、最初のサインを見逃さないように、やはりお金はどうしてもこれから高齢者ふえる部分ですので、かけざるを得ないのかなと思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。
 次に移ります。147ページの病後児保育事業のところです。病後児保育は今までも何回か聞いているんですけれども、委託しているために420万円かかっているんですが、資料だと206ページですね。平成23年度では延べ8日、4人の利用だということで、残念ながらあまり活用されていません。でも非常に必要な部分ではあると思いますので、この利用が少ない理由またそれを伸ばすための対策、何か取られているかお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 御指摘のとおり、利用延べ日数、平成23年度は8日と少ないです。この事業につきましては、これはあすなろ保育園に事業委託をしているという中で、これまで広報紙あるいは市のホームページ等でPRをすると。さらには保育園の園長会を通じてパンフレットの配布あるいはポスターの掲示をしていただいて利用の拡大を図ってきたというところでございます。
 こういう状況の中で、ただいま御指摘のとおり利用数が少ないということにつきましては、私どもこれ既に課題として捉えてございます。こういう中で、その原因についてあすなろ保育園さんとも協議を進めてまいりました。その中で一つの課題が見えてまいりました。それは、過去にですね、あすなろ保育園さんからの要請で、この病後児保育をするに当たりまして、医師の意見書という形で取っていただいておりました。この意見書が実は保険適用ではないという形で、保護者の方がお医者さんに行って意見書を書いてほしいという中で、なかなかそのお医者さんとの間で問題があると言っていいんでしょうか、これがうまくいかなかった部分がございました。あるいはこの意見書に対してお金を請求されたりというような話もございました。
 そういう中で、さらに私ども東京都あるいは近隣自治体に調査を進めました。そのところ、これは医師から市長あてに診療情報の提供という形で医師連絡表という形の提出の形であれば保険適用できるということがわかりました。これは過去に、東京都と国と医師会との協議が整っておりまして、ただいま言いました医師連絡表、医師から市長あてに連絡表という形で出すんですけれども、そうなれば保険適用となると。そうすると、保険適用になれば当然これはマル乳ということで、医療証で無料になります。ということで、この辺がわかりますので、既にこれはあきる野市の医師会長さんと協議を行いまして、医師会さんの方ではその旨了解をしていただいております。その旨、今後、私どもそれを踏まえて、まず要綱改正をしていきたいということで手続きの準備をしているところでございます。
 そしてさらに、利用促進を図る観点から、これは福生市で実施しているんですけども、事前の利用登録ということで、各保護者の方にこういう病後児保育がありますということで、事前の登録を行ってもらうということを行っている話をお聞きしました。私どもも、この事前の登録を進めて、これはある意味保護者への啓発というかPRにもなりますので、それも含めて進めていきたいと思っております。
 ただいま申し上げましたような形で、この病後児保育の利用者の増員を私どもは図っていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(たばたあずみ君) ありがとうございます。一気に進んでいるようですごく嬉しいです。本来でしたら私としては病児保育欲しいなというのはあるんですけど、病児保育はまた横に置いておくとして、病後児保育もあってくれると非常に助かるというお母さんたちの声はいっぱいあります。この医師連絡表を使って、医師の意見書なしでできるということで一気に広まってくれればいいなと思いますので、この事前登録のやり方もぜひ進めてください。嬉しいです、ありがとうございます。
 次が153ページです。すぎの子保育園の運営事業経費の部分なんですが、資料だと234ページ、そっちで話をした方がいいですね。すぎの子保育園はそもそもの定員が何人なのか、私は、すみません、存じ上げないんですけれども、一番多いときでも12名ということで、非常に利用が少ないんです。ただ保育園については待機児がいっぱいいて、需要はあるんで、何とか利用できる工夫が必要だと思いますが、何かできないものでしょうか。お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯児童課長(市川 勤君) お答えします。
 すぎの子保育園は、平成24年9月現在ですと、今2歳児が6名、3歳児が2名、4歳児が3名、5歳児が3名の計14名の入所をしております。定員については40名なんですけれども、今2歳児の定員としては6名を預かっているというような状況であります。特に、来られている範囲が戸倉・小宮のお子さんについては3名、五日市地区からのお子さんが8名、秋川地区からのお子さんが3名という、そういうような状況になっております。環境は大変いいところで、特に檜原方面とか五日市方面へのお勤めでしたら十分に保育はできるんですけれども、やはりちょっと遠いというのが難点かなという部分ではあります。特に今下のクラスはいっぱいなんですけども、3歳以上についてはまだ受け入れも可能ですので、受け入れはしていきたいと思っていますので、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(たばたあずみ君) 環境がいいのも私もよくわかりますし、3歳以上のところにあきがあるのもそうだろうなと思うんですけれども、やはり遠い難点の部分を何とかカバーできないかということで、必ずしも私も全面的にいってお勧めできるわけじゃないんですけども、例えば武蔵五日市駅までステーション方式で迎えに来るだとか、そこで一度預けることができるとかいうやり方も考えられればいいかなということも思っていますので、検討する中でちょっと頭の隅にでも置いておいていただければと思います。
 次のでちょっとひと段落します。165ページの予防接種事業、資料は248ページです。日本脳炎の部分なんですが、接種対象者に対して接種率が100%超えているんですが、この理由をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康課長(榎本秀雄君) お答えいたします。
 日本脳炎の予防接種につきましては、平成17年に副反応事故がございまして、平成17年5月30日から平成22年3月末まで接種の勧奨を控えております。接種はしていたんですが、これは海外に旅行に行くとかという方には接種をしていたんですが、勧奨を控えておりました。その後、ワクチンの改良が続けられまして、平成22年4月より、第1期、3歳児につきまして接種の勧奨が始まりました。また、平成23年度からは、この平成17年から平成22年の5年間、接種勧奨してませんので、かなりの人数の方が接種していなかったということで、その後半に当たります9歳、10歳の方に勧奨を始めました。初期の第1回目と第2回目の勧奨を行ったわけなんです。その結果、このような形になったんですが、この対象者につきましては、248ページの表でいきますと、一番上の第1期、初回1回目742人というのは3歳児の人数になっております。接種済み者数というのは、その3歳児と9歳、10歳の勧奨した方及び20歳まで打てることになっていますので、その中で20歳までで必要であった方が打った人数がこの1,280人ということになっております。
 ですので、平成23年度からは、あと4年間ぐらいはこのような接種の形を取っていくことになろうかと思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) ほかにございますか。子籠委員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(子籠敏人君) 決算書でいうと159ページになります。いろいろある中でここではこの1点だけ確認させてください。
 子ども家庭支援センターの中の返還金があります。ことしは85万6000円で、これは昨年も23万5000円ありました。3.6倍ぐらいふえていまして、多少伺ってはいるんですけれども、改めて共有したいんで、この返還金が生じてしまっているこの理由ですね。それと、こういう状況が続いているというのは、私はあまりいいことじゃないんじゃないかと思っているんですが、担当課の方はどう思い、また対応をされているのか伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 今回返還金85万6000円でございます。まず、中身について説明をさせていただきます。これにつきましては、平成22年度の区市町村包括補助金の関係での実績報告に基づく返還金でございます。事業的には、これは保育所の産休代替えとか、母子の一時保護とか、ファミリー・サポート・センター事業、これらのものが最終的に実績報告に基づいて、最終的に包括補助で交付決定額に比べて、実績と比べて出た差額の金額となっております。これが事業的に何種類かの事業がございますので、それが積み重なった額が85万6000円となると、こういうような実態で毎年この程度の額が生じているような状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(子籠敏人君) 1点、考え方をお伝えすると、伺っているとその積み重ねで毎年それなりに出るんですというふうな結果報告的にちょっと承った感があるんですけど、でもさはさなりながら、これ見方を変えればマネジメント面の問題とか課題とかはないんだろうかと。やっぱり返還が生じるとか、そこには何らかの差異とかがあったということだと思うので、制度的な問題なのでこうなってしまっているんですという受けとめ方だとしたらどうなんでしょうと思っています。マネジメント面の課題とか、精査なりとか、ないのが当たり前のものなんですかね。再度伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 これについては、区市町村包括補助金というのは、事業の種類とすると選択事業、サービス事業の充実あるいはその中で基盤整備あるいは先駆的事業、あと一般事業と大きく4つの区分になっております。その中で選択事業でいきますと、子ども家庭支援センターとかファミリー・サポート・センター、母子の緊急一時保護、乳幼児の健康診査、基盤整備の方でいきますと、平成23年度では子ども子育て広場設置事業あるいは一般事業でいけば、ひとり親のホームヘルプサービス事業とか、先ほど言いました保育所の産休代替えの関係、あと入院助産の関係ということで多岐にわたっております。これを、返還金が生じないように交付決定額イコール実績というゼロにするためにはそういうことになりますので、これはほかのいろいろな諸々の補助事業の中でも、ゼロにするのは非常になかなか難しい。最終的に交付決定時、例えばこれは12月ごろ決定がありますから、それが最終的に1年間通年でやって実績報告で確定されるということになりますので、当然交付決定をもらう際には当然実績に近い形で交付申請をしていきます。ですけども、最終的にブレが出てくるということで、今回のような形で85万円程度の最終的には返還が生じたということで、これはいろんな種々の補助金がらみのものについては出てくる可能性が強いと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(戸沢弘征君) 最初に関連なんですけれども、141ページの高齢者緊急通報システムについて157人だという問題がありますが、実は2種類の方法がありまして、一つは消防署の方にかぎを渡して消防署の方が管理するというのと、周辺近くの人がだれかがかぎを持つというやつなんですね。近くの人がかぎを持つということになると、いやそこだけは責任負えないとなっちゃう。この難しさがあって、そういう緊急通報システムつけて欲しいなと思いつつ、そこがなかなか難しい課題があるということをちょっとわかっていてほしいと思います。
 私が聞きたいのは郷土の恵みの森です。173ページ、郷土の恵みの森で事務報告書を見ておりますと、いろいろと難しいなと考えざるを得ないのが幾つかあります。
 例えば、菅生若宮子ども体験の森の管理50万円ということになっております。これはもうアウトソーシング並みに町内会の方にお任せしてやっているような感じなんですけれども、実際に、具体的な実績ということになりますと、何人もの子どもが参加していないなという思いです。151ページです。ここに事業内容が出ておりますが、参加者は20名、あとは16名という程度なんですね。もうちょっと本当の意味で里山を守ろう、自然環境を守ろうという運動を起こすなら本気で起こさないと、ともかく土地開発公社の土地を肩代わりしてやってきたわけだから、もうちょっと力を入れるべきだなというふうに思います。
 そういう点では、ほかの地域、これは五日市地区も含めてですが、菅生若宮子ども体験の森管理というのは、ほかの三内だとかね、ああいうところなんかにもどんどんやっていくべきじゃないかと思うんですが、そういうプランはあるんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯環境政策課長(吉澤桂一君) お答え申し上げます。
 菅生若宮体験の森の関係ですけども、今おっしゃられるとおり、子どもたちに里山体験、学習、こういったものを体験をしてもらうということで、地域3町内会を中心に実行委員会ということをつくっていただいて活動していただいております。子どもたちの利用状況でございますけれども、実行委員会の方で年2回ほどイベントを組んでおります。これは毎年やっております。それからあと森の子コレンジャー、それから地元のNPOのイベント、さらに産・学・官とかですね、それから多西小の学校で自然体験クラブというのがございます。そこの子どもたちも活用していただいております。それからあと地域の方々も健康増進ということで利用されておりますけれども、今後は、小宮自然体験学校というものもできました。ここは里山の関係なので、里山体験というものものございますので、出張体験みたいな形で推進していこうかと思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(戸沢弘征君) 151ページの前のページです。森の子コレンジャーの回答がありましたけれども、ここも小学校4年生から中学1年生までの19人だということ。それからその前のページ、森林サポートレンジャーあきる野、ここでは市の職員は64名もいる。しかし、市民は18人、市民以外が7人ということになっているんですね。やっぱりまだまだ地に着いていないというふうに言わざるを得ないというふうに私は思います。
 そういう意味で考えてみますと、175ページなんですけれども、郷土の恵みの森というのは60%が森林で、60%全体のことを考えているという行政からの答弁が繰り返されてきているわけですけれども、その60%の森林をどう守っていくかというのがなかなか市民的にも定着していないと私は思っています。だから、事務報告書の中に間伐をしたとかいろんなことが出ているんですけれども、なかなかそれが実を結んでいない、そんな感じがするわけなんです。そういう点では、もちろんがんばっている森林レンジャーの4人の方いますけれども、どんなもんなんでしょうか。どういうふうに展望を持っていくのか。それがはっきりしないと、やっぱりかなりの予算をこうやって組むわけですよ。実は、森っこサンちゃんなんかも、私なんか、これ環境都市のサンちゃんなの、それとも郷土の恵みの森のトウキョウサンショウウオの方なんじゃないのとか、私たちでさえもなかなか理解しにくい。市民はもっと理解しにくいように私は思っているんですけど、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯環境政策課長(吉澤桂一君) さきにですね、森っこサンちゃんの位置づけでございますけども、先日の答弁でも申し上げましたけれども、森っこサンちゃんは、当初環境都市あきる野のイメージキャラクターとして立ち上げましたけども、現在では市のキャラクターとして活躍をしてもらいたいと思っております。
 それから、森づくりの関係ですけども、市域全体の森を対象にして構想を立ち上げております。まずは、町内会・自治会の皆さんに知っていただくために、郷土の森の尾根道の整備だとか、景観整備は既に19の自治会で実施をしていただいております。それからあと経済の森等につきましては、東京都、それから森林組合等関係団体と、あとは林務係と連携を図りながら新しい取り組みを検討していきたいというふうに思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(戸沢弘征君) そうか、森っこサンちゃんはあきる野市のキャラクターになったという。だからあの一般質問で、どなたかが軽自動車のナンバーまでそういうのをつけたらいいとか、帽子にもつけたらいいなんていう話になったわけなんですね。
 私ね、あれが本当に市民に定着するんだろうかって逆に思っちゃうんです。それはともかくこういうものだこういうものだとやれば、あれがそうかということになるかしれないけど、本当にあれがあきる野市の、本当にあきる野市の人たちがつくったものなのか。みんなでいろいろ検討してその中から生まれたものなかというと、何か即興的な気がしてしようがないんですよ。トウキョウサンショウウオにひげはやしたみたいなやつね。もうちょっと考えるべきじゃないかなというふうに思うんですけど、それを聞いても無理だよね、だって一番いいと思って書いて、市長がいてそうだと言えばみんな何も言えなくなっちゃうんだから。それはしかたないけどね。私はもっとね、もっと考えた方がいい。子どもからの募集、全生徒の募集、みんなで、中学生も含めて考えた方がいい。それでみんなで市のものにした方がいいなというふうに私は思っております。答えは結構です。
 そこで、郷土の恵みの森事業なんですけれども、やはり大沢なんかを見ておりますと、その行くまでがそもそも危険地域なんですね。村木さんには悪いんですけど、子籠さんにも悪いんですけど、むしろ菅生高校から行く途中が極めて危険、子どもだけで行くなんていうことについては親は許さないんじゃないかと思います。そういうような環境なんですけれども、その手前をしっかりと管理して、安心して、そこを通っていくことができるようなことはできるんでしょうか。とりわけこれから日が早く落ちるようになるとね、資材置き場の崩れたものなんかがあって非常に怖い。そういう状況にあるんではないかと思うんですけれども、どうなんでしょう。

-------------------------------------------------------------------------------

◯環境政策課長(吉澤桂一君) お答えいたします。
 大沢につきましては、現在、産・学・官の取り組みということで、大沢の活用について取り組んでおります。現在、その植栽、どんなものを植えたらいいかとか、土壌改良どうしたらいいのかとか、そういったことを今進めております。ある程度の公園的な森づくりがいいかなという方向性も出ております。そうすれば、観光客の方が多く見えるということも当然考えられます。大沢地区がある程度方向性ができた段階で、そこへ行くルート等も踏まえて、地元の協力を得ながら景観整備に当たっていきたいと思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(戸沢弘征君) 私ね、その行く途中の右側の材料置き場だったところの持ち主の方を私知っております。親しかった時期もあるんですが、最近音信がありません。しかし、もう本当に行ってみれば無法地帯と思われるぐらいのものがぼんぼんと置いてあるって。それを、私、やめた方がいいって、ちゃんと管理してよということまで言ってね、ちゃんと塀もつけてやらなかったら、あんた、大体工務店なんていう名前つけるのおかしいよなんて言ったことあるんだけどね。そういう人がいて、ともかく周辺の地権者とも話し合うぐらいのことはやってほしいな。そうしないとあの環境は変えられないんじゃないかなというふうに思いますし、昔は、議会の中で二ツ塚まで道路抜いた方がいいなんていう議会の一般質問があったぐらいですから、そういうようなことも含めて考えてほしいなと思います。
 次に、こうした点も含めて環境基本計画推進業務委託をして、この環境基本計画の推進計画ができたわけなんですね。これが192万1500円、177ページですよ。この問題が本当に、このあきる野市のこの年というのは、その前の年が大震災があったわけなんで、それに基づいてこの計画は計画書としてできたのかどうか。そこをお伺いしたいと思うんです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯環境政策課長(吉澤桂一君) お答えいたします。
 現在の環境基本計画につきましては、第2次の計画でございます。これにつきましては、地球温暖化の防止等を目的に設置されております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(戸沢弘征君) ここまでいったからさらに次のページ179ページにいってやめちゃいましょう。今からどのぐらいなんでしょうか、そろそろもう1年半ごろになる。(「一般質問だよ、それでは。一般質問」と発言する者あり)一般質問だってしようがない、質問なんだから。(「ここだけでやれよ、昔のことはいいから」と発言する者あり)何を言いたいかというと、5台のアシスト付きの自転車使われているかどうか聞きます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 答弁者。総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(青木 勇君) お答えします。
 今、市では5台の電動自転車を用いております。現在、これまでは総務課で管理をしておりましたけれども、高齢者支援課等、包括支援センターで非常に利用しているということで、移管をして利用に供しているところです。細かい数字は今手持ちございませんけれども、使用率等についても50%を超えている状態でございます。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(中村雅一君) 決算書の159ページ、生活保護費の関係ですが、私も一般質問の中でも生活保護の関係で質問させていただきました。そのとき、ケースワーカーの人件費が全額国負担でやってほしいよというようなことを大阪府の市長会が要望しているとかということで答弁をいただきましたが、そこで、あきる野市の場合の7人のケースワーカーの人件費で、それは財源的にはどうなんですかというお話をしたときに、確かことしの予算の関係ですけれども、4300万云々という話がありました。ここで平成23年度決算、扶助費の方ははっきり4分の3が国負担で4分の1が地方負担と、市町村負担という形になっておりますが、この中身として、ケースワーカーの人件費は交付税で措置されているんだよというようなことを言われたと思いますが、これの具体的に交付税が昨年平成23年度は40億9000万円ぐらい入っているその中で、実際幾ら、これは生活保護費の全体の4億5000万円ぐらいの国、都負担の残りのところの一般財源のその中でどのくらいという金額でもあるいは割合でも結構です。ケースワーカーの人件費だけで言えるならそれでも結構ですし、また、生活保護費全体で一般財源のうち地方交付税がどのくらい算入され、財源的に見ているのか。そういうところがわかれば教えていただきたいというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 平成23年度の実績におきましては、生活保護費に関しましては、普通交付税の基準財政需要額の対象経費として算定されております。額としましては、基準財政需要額の4億1970万5000円が算入されているということでございます。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(中村雅一君) 交付税算出の計算の中で、需要額と入りの方の関係で、その差が交付税になる、その中で需要額に算定されているのが4億何がしかということですが、これは需要額総額のうちの4億円ということであって、実際地方交付税が交付された40億円のうちの4億円というようなことではないと思いますので、この基準財政需要額に算入された4億円でありますけれども、実際交付税として交付された中でどのくらいの額がここの生活保護費の中に見られているというか、参入されているか、充てられるかということなんですよ。ですが、これ、なかなか簡単に幾らですという額にはならないかと思いますが、およそどういう割合で入っているというようなことがわかったら教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 算入に当たりましては、被生活保護者数の状況だとか、あるいは国勢調査の人口、それらの係数を掛けあわせまして、平成23年度の交付税の大体の算入の実績はほぼ4億円程度ということになっております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策部長(尾崎喜己君) 補足させていただきたいと思います。
 御質問の趣旨でございますけども、多分ですね、交付税ですべてが賄えていないんではないかということではないかと思います。生活保護費と財源保障の問題につきましては、かねてここ数年特にいろいろな研究機関ですとか大学とかでもいろいろ報告が出されております。全国の市町村を見ますと、3%から10%ぐらい財源不足を起こしているという報告がいろいろ上げられております。必要でしたら後からごらんいただきたいと思いますけれども。
 先ほど委員から人件費の財源ということで4300万円というようなお話がございました。実際決算書を見ますと8200万円ほど人事管理費ということで出ております。そうしますと、おおむね4000万円ぐらいは足りないんではないかというお話になろうかと思いますので、そうしますと、生活保護費全体で約15億6000万円ぐらいになります。そのうち約4000万円ぐらい足りないとなると、2.5%から3%ぐらい財源が不足しているという話になりまして、一般的統計から出ています3%から10%に近いような数字があきる野市でも財源不足を起こしているのではないかというふうに捉えているところでございます。ただこれは正確な計算に基づいておりません。あくまでも想定の数字でございますので、確かな数字ということではありませんけども、一応財源が不足しているのではないかと思っているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) ここで休憩とします。なお、再開は3時40分といたします。
                            午後3時18分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                            午後3時40分  再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ほかにございますか。中村委員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(中村雅一君) 先ほどの交付税に絡んだ生保の件につきましては、わかりました。ただ再認識ではありませんが、交付税のシステムについては、これからも地方はきちっと国に対して改善方あるいはこの国から地方への金のあり方について考えて、予防していかなきゃいけないのかと思います。
 それではもう一つ質問させてください。147ページの私立保育園の運営事業経費、そこら辺の関係なんですが、私は、平成24年度の予算委員会のときに、市内の保育所で起こった事故について言わせていただける範囲でどういう事故だったのかというようなことを質問させていただきましたけれども、これについては、9月4日の9月議会冒頭、市長報告の中で報告がありましたが、確か事故が起こったのは寒い時期だったというふうに思っておりますので、平成23年度中かなというふうに思います。ですのでちょっと伺うんですが、一つは、この半年以上過ぎた時点でそういう報告をなされたというのは、何か特別の理由があるのかどうか伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯児童課長(市川 勤君) お答えします。
 事故は2月に起きました。それで7月ですか、やはり栃木県で白玉による事故がございまして、8月17日に亡くなるという事故がございました。そういった関係もございまして、新聞報道に出たんですけれども、8月25日付けの新聞に掲載されたと。そのことによって今回市長報告での報告をさせていただいたという、そういった次第でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(中村雅一君) 中身はだれがどういう内容かということで人の名前だとかあるいはその詳しいこと、そういうことを聞くわけじゃないんですが、そういう栃木県の事故について、新聞報道なりテレビなりの報道があったからというのは、あきる野市としてあまりにも自主性がないというか、その事故に対して前向きに、これから絶対そういうことが起こさないように市内の保育所を、保育園を指導していくという立場の市の態度としてはいささかどうなのかなというふうに私は思いますが、そこら辺の考え、もう一つお聞かせをいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯児童課長(市川 勤君) 新聞報道は、その後、あきる野市においてという新聞報道は読売新聞でなされました。そのことによって議会での報告をしたわけなんですけれども。なお、各保育所に対する指導につきましては、東京都がこのほど指導検査を行いました結果を踏まえまして、今後、各保育所と共同してプロジェクトチームのようなものを立ち上げて、今後、問題を再認識、再確認をしながら、対応策というものを踏まえて、二度と事故の起こらないような対応を取っていきたいと考えております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(中村雅一君) さきに新聞にあきる野市という名前が出てしまったからということだということで、そのようには私も受けとめますけれども、何しろこの前の予算委員会の質問のときも、あまりそのことについては詳しい報告は差し控えたいというような話でありまして、あれは栃木県の町でしたか市でしたか私もはっきりちょっと記憶がないんですけれども、そこの町長さんだか、市長さんだか、担当者だかちょっと記憶、私も定かではないですが、ちらっとテレビで映った話を聞いたところでは、事故の原因であった白玉だんごについては、その町なり市では、これから一切保育園では給食なりあるいはおやつなりに出さないんだというような話だったというふうに私はテレビを見ていたんですが、具体的にあきる野市も、その時点で直ちにそういう措置だとかあるいはもっと具体的な市内の保育園に対する指導というものをされてもよかったのではないかなというふうに思います。そこら辺については、今になってこういう問題、具体的に今後どうするかというようなことを考えるということですが、この半年たった今の時点での変化ということについては、若干対応がそのときと今では市の考え方が変わってきたというふうに捉えていいんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 先日、市長報告をさせていただきました。その中で、市長報告の中で、まず今回この時点での諸報告になった経緯的なものもお話をさせていただきました。その中で、その当時保護者の方のお気持ちをしんしゃくをしまして、市では公表を差し控えたというまず経緯がございます。こういう中で今課長から話がありましたとおり、栃木市での事故を受けて新聞社が動く中で、東京都に事故の照会が、こういう事故があるかという問い合わせの中で私どもあきる野市という中で今回の報道となったと。今回報道がされる中で、当然市として、公に事故が公表されたわけですので、市として、これは責任ある立場ということで諸報告ということでございますけども、そういう形で報告をさせていただいたというのが経緯であります。
 そういう中で、既に2月の事故が起きた後に、早速、公立、私立の園長会を開いて、今回の事故の経緯を話をしました。この再発防止に取り組むように当然市としましても対応を直ちに図ったところです。
 こういう中で、東京都の方の指導検査が終わりまして、この指導検査の結果に基づいて、当然さらに細かく今後再発防止に向けた対応を図っていくということで、今後これにつきましては、当然公立、私立の園長会がございますので、その中でちょっと今考えているのは、特に私立の方では、その中でプロジェクトを組む中で対策を図っていきたいと考えております。
 いずれにしましても、今回このような痛ましい事故が起こりまして、今後、市としましても、このような事故が起こらないに、万全を期して対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(中村雅一君) 一つ最後に意見なり、私、お願いなりしておきますが、公表なり、こういうことを公にするということについては、この件に限らず積極的にやっていただきたいなということです。それは、小中学校でのいじめ問題等についてもそうなんですが、あきる野市ではそういうことはないというふうには思いますけれども、全国的なそういう事件の報道等ではなかなかその学校サイドあるいは教育委員会サイドがそういうことを公にすることを嫌うというような報道があります。ですので、なるべく大きなところでそのものを捉えていただいて、ぜひ、個人のプライバシーや個人情報に著しくかかわるというところ以外は、なるべく公にしていただきたいというふうに私は思います。以上、意見申し上げまして終わります。ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(たばたあずみ君) 一番最初、資料の156ページ、森っこサンちゃんのところなんですけれども、森っこサンちゃんについては先ほど戸沢委員からも話がありましたけれども、郷土の恵みの森のキャラクターから始まったんだけれども、今はあきる野市のキャラクターだということなんですが、知らないっていう人いっぱいいるんですね。ここにいる人たちは皆さん知っているし、経過もわかっているんですけれども、実際市民と話をしていると、森っこサンちゃんって何という人が決して少なくはないと。子どもたちなら知っているかというと、子どもたちも今回国体の応援のために小さいバッチみたいなのを配られたので、それで初めて見て、「なあに、これ」というのが率直な反応だったようで、ほとんどの子たちも知らない。そういう状態のものを、そもそも決めたのは、郷土の恵みの森のキャラクターとして募集したわけですけれども、その公募したことも知らないし、郷土の恵みの森のキャラクターがこれだということも知らない人が圧倒的に多い中で、それが言わばなし崩し的にあきる野市のキャラクターになっちゃうというので、それでいいのだろうかという気持ちはどうしても私はぬぐえないんです。全国的にいろんなこういったキャラクターで成功している例はあるんですけれども、そういったところでも、例えばほかのところから、ほかの市の事業の中から大きく取り上げて結局は市のキャラクターになったというような経過があるのか、あるいはそういったものが多いのかどうか。それかきちんと市のキャラクターとして公募しているのが一般的であるのかそこだけちょっと伺ってもいいでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯環境政策課長(吉澤桂一君) お答えいたします。
 森っこサンちゃんの募集に当たっては、広報等による公募で行いました。今後の推進につきましては、観光イベント、それから商工のイベント、さまざまなイベントに参加をさせていただいてPR活動をしていきたいと思っております。
 さらには、市内を出て、ほかの市区町村と連携したイベント等にも極力活用していきたいと思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(たばたあずみ君) そこの経過はわかっております。ただ私も気持ちよく協力するためにはこの森っこサンちゃんでいいのかというところをやっぱりはっきりしてほしいなというのがあるんです。もう決まったんで、このままいきますよというふうに市民に言って市民がそれで受け入れてくれるのかどうか。受け入れようが受け入れまいがこれでいくんだぞというのかもしれないんですけれども、ちょっとほかの例を急に聞いたので、ほかのところでそういった例があるかどうかということはわからないかもしれないんですけれども、そういったこともちょっともし可能であれば今後検討して、本当にこのままサンちゃんでごりごりと押していっていいのかどうか。あるいはサンちゃんと一緒に活動するあきる野のキャラクターというのをまた別に考えるべきなのか、そういったこともちょっと考えてほしいなと思います。これ以上聞いても多分出てこないと思うので、そこは要望としてとどめます。
 175ページのホタルの里づくりの会等補助金のところです。平成22年度の予算のところでも湧水をして、自治会有志で取り組みたいとの声があったというふうに私も紹介しました。それに対して補助金やサポートなどやっていきたいというふうに回答をいただきましたけれども、その後、サポートするような団体などがふえたかどうか伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯環境政策課長(吉澤桂一君) お答えいたします。
 ホタルの補助金につきましては、現在、深沢ほたるの会、南郷用水ホタルの会、落合自治会ほたるの会、菅生ホタルの里づくりの会ということで4団体の方々がホタルの保全に取り組んでいただいております。2年前には落合自治会につきまして新たに加入をさせていただきまして、1団体ふやしている状況でございます。
 現在につきましては、引田地区の方々から御相談を受けております。これにつきましては、積極的に推進を図るということで予算の範囲内で支援をしていきたいということでおります。以上であります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(たばたあずみ君) だんだんふえてきているということで、できることならばやはり町の中にもどんどんホタルが飛び交うようなあきる野になればすてきだなというふうに思いますので、どんどん進めていただきたいと思います。もちろん本当に町中は難しいですけどね。
 次のページの177ページ、生活排水のところと水質調査のところです。
 河川の水質汚染のところで、資料でも確かいろいろ出ているんですけれども、河川の水質汚染の主原因がどんなものであるか。また、その改善が進んでいるかどうか伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活環境課長(田野倉裕二君) お答えいたします。
 現在、市の方で水質の調査を、資料、事務報告書140ページ、それから141ページに記載をしております。環境調査としまして、秋川・平井川河川水質調査、これは年間4回行っております。それから141ページ、これは清流保全条例施行に伴う水質分析調査ということで、これは2回行っております。これは生活環境の保全に関する環境基準調査ということで、それぞれPH、水素イオン、それから生物化学的酸素要求量(BOD)ですね。浮遊物質量(SS)、溶存酸素量(DO)、それから大腸菌群数の調査を行っておりまして、まず、見ていただくとおわかりのように、基準値を超えているものがこの大腸菌群数でございます。140ページには年4回の平均値を記載をさせていただいております。当然平均値でありますので、中には約2,800ほどの数字が出る場所もございます。大腸菌は春から夏にかけて暑い時期に非常に多く発生するというふうに言われておりまして、いずれも高い数字は5月、8月が最も高い数値になっております。それからあとは、右側141ページは、これは上にもありますように、採取日が2月でございますので、多少、調査場所については異なりますけど、非常に少ない数値を示しております。この大腸菌群数の原因は、自然由来のもの、あとは生活排水等のものが原因であるというふうに言われております。以上でございます。
 この大腸菌群数につきましては、先ほど言いましたように環境基準、いわゆる生活環境の環境基準ということで、例えばこれが非常に高い10万とか20万とか、いわゆる毎年毎年調査を行っていく中で、ある年だけぐんと数値が上がってしまった場合には当然何らかの調査を行っていく必要があると考えております。ただこの大腸菌群数の数値については、例年同じ場所、それから回数も同じ回数行っておりますので、そんなに毎年毎年大きな開きはないと。ただ基準値は超えておりますので、この点については、どういった要因で基準値を超えているのか、また、その対策等については今後検討して、さらにそれも調査項目にふやすかどうか、今年度検討していきたいというふうに考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(たばたあずみ君) 生活排水と自然由来ということで、自然由来の部分は鳥のふんだとかそういったものが入ってくるんだと思うので、その部分はある意味しようがないんですけれども、生活排水のところは下水道がだんだん完備されていくことでまたよくなっていくのかなと思います。対策、今後考えていきますということですので、その部分で、原因が自然由来の部分であれば植物や微生物などの環境をよくしていくということで浄化されていく部分が大きいかと思いますので、ぜひ対策とその対策を取ったことでどう環境が変わっていくか、ぜひ調査していただきたいと思います。そこは要望として、以上でこの項目は終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) ほかにございますか。
             (「なし」と発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) ほかに質疑がないようですので、以上で第3款民生費から第5款労働費は終了いたします。
 次に、第6款農林水産業費、184ページから第9款消防費、228ページまでについて質疑を行います。
 質疑がありましたらどうぞ。堀江委員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(堀江武史君) 幾つかお伺いいたします。
 最初に、事務報告書158ページ、決算書ですと189ページ、簡易電気柵購入(5セット)18万8449円、これはどのようなものなのか教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯農林課長(山際由晃君) お答えいたします。
 御質問の電気柵でございますけども、簡易的な電気柵と申しまして、イノシシ用ということでございます。内容でございますけども、今うちで買っているのが、最大周囲が大体200メーター、3段になっておりまして、ワイヤーで1周畑をぐるっと周るような形になっております。乾電池式で簡易的なものですので、大体電池で1ヶ月ぐらいは稼働するのかなと思っております。ただ肥培管理の話がありますので、簡易的に張れるんですけども、やっぱりその辺の周りの草とかは刈っていただかないと電池の消耗が早いと。またイノシシ等そういうものに対してもちょっと電力が弱くなるのかなと思います。対象動物としまして、先ほどイノシシというお話をさせていただきましたけども、ほかにあとアライグマとかハクビシンについても効果があるというお話は聞いております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(堀江武史君) どうも丁寧に説明いただきありがとうございます。今後、欲しいという方が出てきたりすると思うんですね。貸し出したりしていくと。そういうときにはぜひ補助等も、購入等を考えるときにはぜひ補助等も考えていっていただければなと思います。
 次のページ、162ページ、田園景観保全、レンゲソウの話です。決算書だと191ページになると思います。ことしは春先本当に寒かったのでレンゲがなかなか咲かない状況だったと思います。ことしは3年目だと思いますが、対策等は考えていくんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯農林課長(山際由晃君) お答えいたします。
 ただいまの御質問の田園景観保全事業経費ということでございます。先ほどお話にありましたレンゲ畑の再生ということで、平成21年からやらさせていただいております。ずうっと継続をしているんですが、目的としましては、レンゲ畑を再生させて、景観と地力の向上を図るということで行っておりますけども、平成21年、22年度は場所によりきれいなレンゲ畑が見られたという状況でございます。平成23年度につきましては、気象条件の関係ですとか、あとレンゲを食べる虫で、ゾウムシというものが発生しまして、それにより開花に至らなかった状況ということでございます。ゾウムシと略しているんですけども、アルファルファタコゾウムシという、成虫でも3ミリぐらい程度の黒い虫ということでございます。
 今年度につきましては、昨年咲かなかったということで、今年度、東京都農業改良普及センターにもお願いをいたしまして、研究をしていただきたいということを言っております。これにつきましては、私どもと普及センターと連絡を密にしながら、何とかレンゲを咲かせてみたいなと思っております。よろしくお願いします。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(堀江武史君) ありがとうございました。ぜひきれいなレンゲソウを見たいのでよろしくお願いしたいと思います。
 決算書213ページ、事務報告書265ページ、秋川駅北口道路照明改良工事、武蔵五日市駅南口道路照明改良工事、LEDのライト、大型のライトに変更したと思います。電気代の削減につながっていると思うんですが、結果出ていますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設課長(高橋 勇君) お答えいたします。
 LEDの料金ということだと思います。委員さん今お話がありましたように、秋川駅北口、そして五日市駅前広場、あと一般の道路等もLED化、少しずつ進めております。特に秋川駅北口につきましては、私どもの試算でございますが、従来の水銀灯と比較しますと、74万円、年間です。年間74万円ぐらいの削減になっております。また五日市駅前広場につきましては、照明数がちょっと少なかった関係もございまして、約8万6000円の削減と。両方合わせて年間で約83万円ぐらいの料金の削減になっていると、そのようなことでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(奥秋利郎君) 今のLEDの話ですが、私どもの前の小学校のグラウンドがここで整備されまして、その縁にLEDの、いままであった蛍光灯の街路照明がLEDにかわったんです。蛍光灯の街路照明がLEDにかわってとても明るくて具合がいいんですけども、あのことによってあの1灯の設置費というんでしょうか。その費用とどのくらい寿命が、電気料だとかそういう経費の違いはどのくらいになるんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設課長(高橋 勇君) LED化を今進めているというようなことでございます。特に防犯灯につきましては、下のカバーがなくなったようなもの、そういったもののところを今LED化を進めているというようなことで、委員さんの近くもそういったものの防犯灯が大分古くなってきたいということでLED化をしたというようなことでございます。
 特に、防犯灯につきましては、従来ですと20ワットの蛍光灯でございましたが、LEDにすると半分、10ワット程度のものでも明るいというようなことでございますので、電気料もそれなりに削減ができると。1灯当たりということでございますが、蛍光灯ですと約3万円ぐらいでつけられると思います。LEDになりますと約6万円ぐらいの単価になります。ただし、中のランプ等持ちが大分違います。LEDになりますと中にチップ等入っておりますので、約6万時間持つだろうということでございます。1年間に約4,000時間点灯すると15年ぐらい持つというような試算がございます。また、蛍光灯につきましては1万2000時間ということですから、大分寿命が短くなっております。こういったものを換算していくと、おおむね10年程度使えば蛍光灯とLEDが大体ペイできるだろうというふうに考えています。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(松原敏雄君) 決算書192、193ページ、林業振興費なんですけども、少しお聞かせください。
 当初予算8375万円で、補正が899万円、約900万円足しました。合計で9274万5000円ということで始まって、不用額が3000万円超えているんですね、3008万円。不用額につきましては、この意見書の方では、全体で見ると予算現額に対する割合は2.9%に当たると、全体で見ればね。ただここの林業振興費に関しては不用額32.4%と、多分に突出しているんで、少し気になるんです。3000万円の不用額のうち2975万円が委託料、委託料が不用額なんですが、これは何らかの特段の状況、特段の事情で何かをしなかったのか、先送りにしたのか、その辺少し教えていただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯農林課長(山際由晃君) お答えいたします。
 不用額のお話でございますけども、予算計上に当たりまして、東京都から予定数量というのを割り当てられてございます。全部で70ヘクタールをやるということで3700万円の予算を最初計上いたしました。その際、実際に現場に入って山主さんとの交渉とかいろいろ行っている中で、この森林再生の事業につきましては、25年という縛りが出ますので、その辺でどうしても協定を結んでいただけなかったと、そういう経過もございます。あとは境界の問題ですとか、いろいろなものがありまして、個別交渉を再度いろいろ重ねているんですけども、契約自体では40%ぐらいしか契約ができなかったということになっております。
 この事業につきましては、東京都から割り当てということで、今年度も60ヘクタールぐらいの予定が来ております。その中で、今も現在やっておるんですが、なかなか進んでいかないというのが現状でございますので、これからも山主さんの方に粘り強く交渉しながら、何とか目標を達成したいなというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(松原敏雄君) もう一つうまく理解できなかったんですが、東京都から割り当てで来てて、それで予算計上したけども、地主さんとうまく整備の契約ができなかったから使わないで余っちゃったという感覚でしょうか。ごめんなさいね、ぴんとこないんですよ、これ。

-------------------------------------------------------------------------------

◯農林課長(山際由晃君) お答えいたします。
 先ほどの私の説明が悪いのかもしれません。それでですね、先ほどの割り当てというのが当初西多摩6市町村で800ヘクタールという東京都の枠がありまして、当初60ヘクタールだけあきる野市に最初から割り当てられているということでございます。それでうちの方も事前調査はしているんでありますけども、実際に山に入ったときにいろいろ状況が変化してきますので、その中での交渉ごとでございまして、なかなかうまくいかなかったという経過で不用額が出ているということです。本当は使いきりたいという気持ちはあるんですけども、なかなか実現できていないというのが現状であります。
 この事業は、東京都の再生事業といいまして、主にスギ、ヒノキの人工林、これが対象になっております。それを3割の間伐をするということで25年契約をするという事業でございます。すみません、申しわけありません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(田中千代子君) 決算書の227ページ、事務報告書が74ページになります。備考の04の地震・台風等災害対策経費ということで、ここで合っているかどうかというのがちょっと確認も含めてなんですが、報告書の74ページで合っていればという話ですが、この非常用備蓄品の一覧がありまして、この内容を見ますと、防災センター全部そろっておりますが、五日市出張所がかなり抜けててバランスがとても偏っているなあという思いがしました。やっぱり東西に長い地域ですので、五日市出張所に、例えばドライミルク、それから哺乳ビンもそうですが、それから紙おむつ、そういったものが全然空白になっておりますが、これ、平成24年3月31日現在の実態ということで一覧表になっておりますが、平成24年度は変化がありますでしょうか、お聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 備蓄につきましては現在この状況のままになっております。今、地域防災計画の見直しに入っておりまして、備蓄等も根本的にいろいろ見直しが、今、平成24年度で行われておりますので、この配備についても今後詳細を詰めていくというような段取りになっております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(田中千代子君) 今後詳細を詰めていくというふうなことですが、五日市出張所に関しては、どういうふうな方向でこの備蓄品を置きたいというような市の思いはありますでしょうか。考えをお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 東京都で出されました被害想定をもとに備蓄の方も今後の計画の中で考えていくという形でおりますので、内容につきましても、いわゆる被害想定の中でどのようなものが必要になってくるのかというのを精査して配備をしていくという形になると思います。
 五日市につきましても、全体的な被害想定を見まして、どこにどう配備するかというのも含めて検討していくというような形で考えております。ですから防災センターにつきましても、五日市につきましても、小宮ですとかというような孤立のところにつきましても総合的な見直しを図っていくような形になると思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(田中千代子君) バランス的なことを考えてやっていくということです。この一覧表は本当に足りないということは市も承知していらっしゃるということですので、ぜひバランスのいい配分をしていただきたいと思います。本当に生理用品も入っていないですし、大人、子どもの紙おむつからすべてにそろって、やっぱり緊急で必要なものというのもありますので、そういうものに関してはしっかり五日市の方も補充していただくような考えで、ぜひ検討していただきたいというのが私の意見です。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(細谷 功君) 決算書197ページ、商工振興経費の中から、事務報告書165ページ、商工振興補助事業の中のイの(イ)住宅改修助成事業というので補助金500万円というのがついているんですけども、この500万円に対しての事業の実施結果といいますか、実施件数、それからその工事内容、500万円の補助金がついて業者さんが受けた請負金額の総額とかがわかれば教えていただきたいんですけれども。

-------------------------------------------------------------------------------

◯観光商工課長(小澤 豊君) お答えいたします。
 今、細谷委員さんの方から話がありました住宅改修工事等の助成事業の関係で、助成件数は、平成23年度108件です。それと施工事業者数は33社、助成金額なんですけれども、545万4000円になります。事業所の請負金額は1億3670万5650円になります。助成金額の約25倍に相当する経済効果が出ております。
 それと改修工事内容なんですが、太陽光発電が5件、給湯システムが10件、あとトイレ、洗面、浴室などの水回りが25件、それと外装塗装・屋根の改修工事が46件、それと内装リフォームが12件、外構工事が4件、その他大型リフォームが6件になっております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(細谷 功君) 今おっしゃった1億3600万円ですかね、108件ということで、おおよそ1件当たり120万円とか125万円ぐらいの売上になるんだと思うんですけれども、効果としてはかなりあったというか、効果を上げたという事業なんだと思うんですが、こういう小さな工事が発生する要素をこれからもかなりふやしていくということがやはり努めなんだと思うんですけれども、今後500万円という枠ですから、どういうことでちょっとふやせるかどうかわかりませんけれども、件数で言えば150件を目標とか、請負金額で言えば2億円を目標とかというような形で、市民事業者へのそういう提供をしていった方が、できる限りできないものかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯観光商工課長(小澤 豊君) 事業の効果ということと、あと目標なんですけれども、事業の効果といたしましては、平成21年度にも実施しております。そのときの同じ事業と比較しまして、助成世帯数で44%ふえております。請負金額で約60%ふえております。施工事業所につきましては約2倍の伸びになっているということになっております。施工事業所からの声としまして、決めた工事以外にも追加工事をまた頼まれたというようなところもありますし、そのことによって売上が増加する。それで地域経済に刺激を与えていくというようなところが効果があったというふうに聞いております。
 それと地域住民との、今まで面識なかったようものが市内の事業所を使うことによって面識を持つようになって非常に信頼関係を持ったとか、あと新しい顧客の獲得にもつながっていくことに期待をしているというような声も聞いております。
 それとあと市民の方からの声なんですけれども、先ほど言いましたように、地域の事業者の工事依頼が意外と少なかったというのが実際使っている方があったようなんですけれども、その信頼関係というのを結びまして、非常に今後改修工事も自分の満足いくような形でやっていただいたということで、非常に喜んでいるというような声も私の方に届いております。
 そのようなことから、今後は、事業者、あと市民の声等も踏まえまして、商工会とこの地域経済の波及効果も踏まえて、検証しながら検討していきたいなと考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(細谷 功君) よろしくお願いします。
 決算書は221ページ、備考の一番下の方なんですけども、消防事務委託で東京消防庁の方の委託金なんですが、9億円という数字で、毎年、平成19年度から大体調べますと9億円前後ということでここに上程されているわけですけれども、この9億円自体の根拠といいますか、負担金という形でいっているんだと思うんですが、どういう計算でこの9億円という数字になっているのかということと、近隣の市町村ですね。幾つか、福生とか羽村とかでもいいんですが、どのぐらいの負担になっているのかということも教えていただけますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯地域防災課長(山本常雄君) お答えをさせていただきます。
 これにつきましては、東京都との「消防事務委託の管理に関する経費負担に関する協定書」というのがございまして、消防事務委託の管理に要する経費の負担額は、地方交付税法第11条の規定により算出する甲の、平成23年度の分ですが、基準財政需要額の消防費のうち常備消防費の100%に相当する額とするというような形で決められてきておりまして、これに基づいて算出をさせていただいております。
 近隣でございます。福生市が7億5100万円、羽村市が7億600万円、青梅市が14億2595万円というような状況になっております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(細谷 功君) その根拠の中で、要は人口割であるとか面積割であるとかというそういう根拠があるんだと思うんですが、その辺の基準というのはどういう基準になっていますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長(門脇 徹君) お答えいたします。
 これは、今根拠というお話でしたが、地方交付税の算定ルールに従いまして市域の広さ、あるいは道路の延長、面積等を算定基礎としましてはじき出したものでございます。ちなみに平成23年度については10億円相当出ているんですけども、金額が一部ずれていることに関しましては、消防団等の費用とか、それから水利費用とかそれらも含まれてのことでございますので、ほぼ満額、先ほどの御説明のとおりだと思います。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(細谷 功君) これに関連することであれなんですけども、9億円といいますと、12ヶ月で割ると1ヶ月分で大体約7500万円ぐらいで我々のそういう地域防災の安心を買っているみたいなところがあると思うんですけども、それで言いますと、秋川消防署といいますか、それも含めてあきる野市の消防団ではなくて、その消防署の方の業務実態というんですか、火災にどのぐらい出動して、救急車がどのくらい出てとか、水防ですよね。台風のときにどのような動きをしているとか、五日市の方にも山が存在しますので、そちらの方の警戒であるとか、そういうことも含めて1年間でどのくらいの作業をしていただいているのかということだと思うんですけど、その辺の数字をちょっと教えていただけますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 平成23年1月から12月というような統計になっておりまして、その方の数字で御説明をさせていただきます。
 秋川消防署管内ではあきる野市、日の出町、檜原村とございます。火災件数では、管内では昨年61件、あきる野市では45件でございました。そのほか救急が、あきる野は特に3,300回を超えるような数、救急だけでも出ております。全体では4,244回というような管内の件数に対しまして、あきる野はかなりのウエイトを持っていると。そのほか救助ですとか救護というような形で出動がされてきております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(細谷 功君) 具体的な数字はわかりました。これは大体例年このような数字になっているんでしょうか。おおよそで構わないんですけども、特別ことしがたくさんあるとかじゃなくて、平均的にあきる野市ではこういうような状況なんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 火災の件数が若干あきる野多かったようですけれども、その他救急等は毎年大体同じ件数だというふうに聞いております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(細谷 功君) 今の数字が金額と見合うのかどうかちょっとわかりませんけれども、随時これで安心を買っているということはわかりました。
 それからもう一つだけ、223ページの消防団員の出動費用弁償、これが事務報告書の73ページの真ん中に消防団員の出動状況というのが表で載っているんですけれども、合計で1万8960人とかという動員数ですよね。回数でいうと239回、これ、いろんな水防警戒とか訓練とか水防とか火災とかあって、出動費というか、お金が払われる、この項目についてすべて出動費というのはつくんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 基本的にはこの出動についてはすべてお支払いできるようになっておりますけど、ただ訓練が、これが操法大会等があるときとかないとかが若干ございますので、操法大会の訓練では大勢出ていただいたりしているんですけど、その部分で若干満額が出ないというようなこともございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(細谷 功君) それで、ここの項目の金額も年度によって2000万円台と3000万円台と交互にきているというのは、消防の操法大会があるかないかでかなりこの経費が変わってくるという解釈でよろしいですかね。
 それと最後にもう一つ、この経費というんですかね、1人に対する出動費というのは、他市と比べて大体同等というか、遜色がないような金額が支払われているんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 年度によっての違うということにつきましては、事務報告書73ページの消防団出動状況の訓練のところで1万2000人とかいう数字が出ておりますが、この辺が操法大会等の実績が入ってきておりまして、これが毎年変わってきておりまして、そこで金額が、あるときとないときでは2000万円になったり3000万円という形になってきております。
 それと単価今2,200円でございます。これについては、あきる野では見合っているということで考えておりますけれども、地域によっては1,400円からもうちょっと上のところといろいろばらつきがございます。ただ今のところは2,200円という形で出させていただいております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) ここであらかじめ会議時間の延長をしておきます。
 ここで休憩とします。なお、再開は4時55分といたします。
                            午後4時40分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                            午後4時55分  再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑ある方。山根委員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) それでは一つだけ質問をさせていただきます。
 決算書では215ページです。報告書では253ページ。住宅耐震助成事業経費ですね。今年度耐震診断の方が、使ったお金が10万円ということです。耐震改修助成金の方は60万円ということで、耐震診断は最高2万5000万円まで助成されるということですので、利用件数は4件ですよね、10万円割る2万5000円。耐震改修は2件ですね。30万円まで助成されるということですから2件なんですけれども。一般質問でも再三申し上げてきましたけれども、今まではそれほど大きな災害が幸いにして起こっていないので、まあまあよかっかなあとは思うんですけれども、今後、首都圏でも震度7の直下型地震が想定されるという中で、さっきも質問しました家具転倒防止、これ以上に住宅の耐震というのは重要視されている、新聞、テレビ等でも住宅の耐震化を急げと、こういうふうな報道がされています。
 当市でも耐震基準に適合していない木造の住宅、昭和56年以前に建築した住宅が対象になるかと思うんですけれども、約6,700棟あるということです。災害による住宅の崩壊を防ぐ対策としては、まずこれを防ぐだけでも随分災害が少なく済むと思いますので、まずは耐震診断、そして耐震化を行うことが重要だと思うんですけど、そこでお聞きしたいんですが、あまりにも重要視されている割には、せっかくこういう助成制度があるのに、利用件数が耐震診断4件と、耐震改修の方は2件と少ないなあというふうに思うんですけど、この少ない要因というんですか、この辺はどんなふうなことが理由になっているのかなというのがもしお考えがありましたらお願いしたい、考えていることがあったらお伺いしたいのと、もう一つは、やはりこうした助成制度がせっかくあるんですから、もっと多くの人に利用してもらう手立て、これを考える必要があるというふうに思うんですけれども、その二つですね。利用者が少ない理由ともっと多くの人に利用してもらう手立て、何か考えていることがあるかどうか、その辺の二つのことを最初にお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市計画課長(腰塚信一郎君) 御質問の耐震診断改修の利用件数が少ないことの、なぜ少ないのかという理由ですけれども、東京都の被害想定でも出ていますけれども、やはりあきる野市の場合、地盤がいいということで、多分今までそれほど大きな地震被害がなかったということで、市民の方の防災意識がそれほどなくて低い実績にとどまっていると考えております。
 また、利用していただく手立てとしましては、これまでもホームページですとか、各種の催しごとでPRをさせていただきまして、市民の方の防災意識の向上を図ってきております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) ありがとうございます。私も最初に言ったように、あきる野市は地盤がいいということで大きな災害が今までなかったので、大丈夫だろうというふうな防災意識の低下、低下というか低いと考えられるようなことが今御答弁がありましたけれども、でも、これはいつ災害が来るともわからないということは普段から備えをしておかなくちゃいけないと思うんですね。
 それで、最近はいろいろそういうのを報道されていますので、直下型のこととか。なので、私どもが先ほども言いましたように、アンケートの中にも住宅の耐震化というところがとても自分の意識の中で多かったです。こんな声もありました。耐震化をしたいんだけれども、自分の住宅はいつごろからの、心配なのかよくわからないと。教えてほしいというふうな声もありまして、お金が幾らぐらいかかるのかと、そんなようなことがアンケートにも寄せられている声がありました。
 そこで、やはりこの住宅の崩壊、これを防ぐだけでも災害が起きたときにかなりの人命が救えるというデータも出ていますので、ぜひそれ以前の、昭和56年以前に建てた住宅については、耐震診断と耐震化、ぜひやってほしいというふうに思うんですけど、問題は、いずれもお金がかかる。耐震化の方はもう何百万単位なんですよね。ですから助成金を、これも再三今までも申し上げておりますけれども、少しでもふやす対策を取るべきじゃないかななんて思うんですけれども、その辺のところは市の方はいかがお考えになっていますか。何か検討されておりますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市計画課長(腰塚信一郎君) お答えいたします。
 助成金の金額をふやすことについてですけれども、これまでのところ市とすると1件当たり30万円ということで助成させていただいておりまして、近隣の市と比べるとそれほど遜色のない金額ですので、建物単体の金額としては30万円が妥当かなと考えております。そのかわり耐震改修の促進ということで、戸建ての建物の場合、建物全体を耐震化するということのほかに、居室の、最低限の命を守るというところで、そういった建物の中の特定の部屋だけの耐震ということができるのかどうなのか、そのあたりのことについて検討を続けているという状況にございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(山根トミ江君) 1件当たり30万円が妥当だなと考えているということなんですけれども、近隣では、福生とか羽村もそうだったような気がするんですが、50万円ですよね。多いところは100万円以上というところもあります。それくらいやはり防災に対する危機意識といいますか、そういう自治体もふえていますので、もういいですので、回答はいいですので、今後ぜひやっぱり災害に対する備えというところにお金を使ってほしいというふうに思うんですね。被害を少しでも少なくするためにも、今後、助成金の引き上げなどをぜひ検討していただきたいということを申し上げまして、以上で終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(清水 晃君) 1点、先ほどの細谷委員の関連で、決算書では197ページ、報告書は165ページなんですが、私は、全体的にもう少し枠を広げて、あきる野活力みなぎる補助金の中の先ほどは(イ)として住宅改修助成事業だったんですね。33社、108件で1億3000何がしということで聞けばわかるんですが、私は、このプレミアム商品券の3000万円と提案型新商品の開発事業、これについて同様に今お尋ねしたいんですが、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯観光商工課長(小澤 豊君) お答えします。
 あきる野活力みなぎる補助金の中の提案型商品開発事業とプレミアム商品券のことでよろしいかと思います。まず、提案型商品開発事業につきましては、商工会の方に交付金を交付しまして、市民や事業者が積極的に提案して、その商品を開発したものについて一定の割合を助成するというような制度になっております。この地元の食材ですとか木材などの資源を活用して開発・製造するというようなことで経営意欲の向上、それと特産品開発に向けた商品化への足がかりにすることでこの地域の活性化、それと地域経済の発展を期待して観光まちづくりを目指して実施した事業でございます。
 実際に実施結果ですけれども、事業所の助成が8件、市民からのアイデアが33件出ております。助成金額につきましては319万6000円になります。参考までに、事業者によって行う商品開発等にかかる費用に対しては70%の率で、上限が50万円を助成しております。
 それと、プレミアム商品券の方なんですけれども、これは平成23年度に実施したその効果というふうなことなんですけれども、これは1冊1万円、プレミアムが10%ついて1万1000円分ということですね。それが2万8000冊発行し、去年しております。すべて完売になっております。去年の4月19日から8月31日までの使用期間ということで、取扱店舗数が460店、うち大型店が24店、それと一般店が436店になっております。
 成果については、各個店の売上額というのは情報としてうちの方に入ってこない状況ですので、はっきり言ってわからないんですけれども、単純にこのプレミアム商品券を使用した経済効果といいますと、3億800万円になります。単純にそれなんですけれども、消費者がこの商品券を利用して買うだけではなくて、つり銭も出ないようなところでついで買いをするとか、あと商品がなくなったらまた新たに製造するとか、市内で買い物に行くときにも車を使ったり、電車使ったり、バスを使ったりとか、そんなところで2次的波及効果も出ていることは事実でございます。ですから、数字で何億とかはっきりわからないんですが、そういうようなところからしましてもかなり経済効果は出ているのかなというふうに考えております。
 それと、今回の商品券の割合なんですけれども、大型店が25.6%、中小のお店が74.3%というふうに使われております。そういうことで、中小店の方が圧倒的に多かったということで、中小企業対策にも大きな成果を上げたのではないかなというふうに考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(清水 晃君) よくわかりました。ここで少し提案をしておこうかなと思っているんですが、先ほどの細谷委員に対しての答弁は住宅改修については平成21年度にやったということですから、平成23年度やった、これは1年抜きなんですかね、今後も。来年やるのかどうか。それから、プレミアムにつきましては、この間補正を出しましたから、連続で毎年やるのかどうか。それから、新型のこの関係について、先ほど答弁ありませんでしたから、これは今後毎年やっていくのか。あるいは隔年でやるのか。
 何を言いたいかというと、活力みなぎる補助金ですから、やっぱり連続性があった方が活力が出るかなと思うんですよね。単発で、要するに165ページの下のイベントとはまたちょっと違う感覚だと思うんですよね。どうですか、その点、部長。どうですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 先ほど細谷委員からも住宅改修の話がございまして、担当課長からは経済効果25倍あったということで、商工会とよく協議をしながら、実績も踏まえて今後検討したいというような答弁がありました。
 今、清水委員からもプレミアム商品券の次の段階はどうかという話なんでしょうけれども、補正にも出させていただいて、今準備は進んでいる段階です。3月末日で、今年度で、年末年始に向けて一気に経済効果高めたいというような思考です。これから今年度やるんで、また平成25年度という話の形なんでしょうけれども、今の段階で、いわゆる前回の仕掛け方がいいのか、あるいは今回またプラスアルファの工夫が必要なのかということで今いろいろやっている最中なんで、商工会と実践的な形の中で今進めている段階なんで、ここでは来年すぐやりますよとはなかなか言えないんで、商工会とよく協議をして、実績を踏まえて、検証しながらということでここの場での答弁とさせていただきたいと思います。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(清水 晃君) では、二つ要望しておきますが、一つは、せっかくこれだけの大きな金額を、恐らく市長査定だと思うんですが、市長がかなり思い切ってこれだけの補助金をつけたわけですから、ぜひひとつそれにこたえるように担当部でよろしくお願いしたいということと、それから、この書き方なんですが、できましたらこの報告書ですね。今言われることすべてじゃなくていいんですが、もうちょっと違う書き方だと質問しなくていいのかなと思うこともありますので、これだけの大きい金額ですから、書き方を変えると、それこそ大したもんだなということになるわけですね。商工課もよくやっているなと。したがって、このイベントの関係の、例えば五日市商和会とか、お中元の売り出しと盆踊りの夕べとか、五日市商和会とあるんですが、商店街の街路灯塗装工事、ただ補助金これだけなんですが、実績が出ていると思うので、何件くらいで、というふうに書いておくと、これだけの件数でこれだけの補助金出してもらって、もう少し、質問しなくてもいいかななんて思うんですが、工夫をしていただければありがたい。要望です。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(奥秋利郎君) 224ページの消防施設費でお尋ねいたします。
 あきる野市の五日市地区は戦前から水道がありました。それは当時の農協が管理していたんだと思うんです。それはあきる野市になる前の五日市町ではなく、いわゆる5町内と称する5町内の隣接する五日市入野等に水道がありました。この水道に関しての地下式消火栓というのがあったんですが、現在もまだ残っていると思うんですが、まず御存じでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 申しわけありません。ちょっと今場所を特定できません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(奥秋利郎君) 地下式消火栓というのがあったはずなんです。まだあるんじゃないかと思うんですが、それをお調べいただいて、まだ残っているんなら立ち上げ式というんでしょうか、ごく普通の赤い立った消火栓に直していただきたい。もし震災が来たりしたときにはちょっと不安だなという気がしておりますが。結構です、お調べいただいていないなら結構ですから、またお調べいただいて、またお尋ねにあがります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯地域防災課長(山本常雄君) お答えさせていただきます。
 水利台帳等で調べまして、地下式のものをもう一度よく把握させていただくような形を取りたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(合川哲夫君) 決算書197ページ、事務報告では165ページから166ページですね。商店街装飾灯補助金45万6460円、平成23年度はこの金額で決算しております。これは、平成21年度、平成22年度を見てみますと、59万8860円、平成21年度と同じ金額なんですよね。平成23年度だけが45万6460円に下がっているわけです。これは事務報告書を見れば下がった金額というのがわかるんですけれども、平成24年度予算も59万9000円で同程度の金額を見ていると。この装飾灯の補助金というのはどういうような目途で使っておられるんでしょうか。その辺だけまず一つお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯観光商工課長(小澤 豊君) 合川委員さんの御質問なんですが、装飾灯の補助金の関係で、これは商店会、今、四つほどあるんですが、そこの商店会の装飾灯の維持管理をするための補助金ということで、主に電気料ということです。金額が下がっているのは、五日市の商和会が80基LEDに変えたということで下がっております。以上です。(「違うぞ、違うぞ。東京都はそうじゃないでしょう。LEDに変えるということでやるんでしょう」と発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(合川哲夫君) 多分、平成23年度で、単価9,000円になっています。(「10分の9、東京都の補助で買えるんだよ」と発言する者あり)それで、平成23年度は例年より金額が下がっているということなんです。私も電気代だとかそういったことの料金じゃないかなというふうに思っていますけども、これは要は、装飾灯を増設するとか、その地域で、商店街で、そういうお考えがあるかないか。もしあればやっぱりこれから補助していくという形にもちろんなるんだろうと思うけども、電気料ですから同じ金額になっちゃうんだろうなというところじゃないかなと理解はするんですけれども、ちょっと私、ふに落ちなかった点がありましたので聞いたんですけども、あとは塗装費とかそういうのはまた新たに出てくる可能性ありますね。街路灯の塗装費とか、維持管理としては。

-------------------------------------------------------------------------------

◯観光商工課長(小澤 豊君) 塗装費とか、いわゆる維持管理ということですので、名目上は電気料、例えばということでお話したんですけれども、そういうところも今後腐食するとか当然発生してくるかと思います。そういうときにはその一部ですけれども、補助金を出すかプラス持ち出しでやっていただくということになります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(戸沢弘征君) 最初に細かいことからだんだん大きな話へ。202、203ページ、この中の市道管理に要する経費01事業の中で、1901、その中に0200秋川・平井川河川連絡協議会2万円の話なんで恐縮です。平井川は、ずうっと改修事業がされまして、いよいよ代田橋のところもできました。そこで、もう七、八年たっているものですから、しゅんせつが必要な場所というのはかなり出てきちゃっているんですね。しゅんせつです。その都度いつも要望してそういうしゅんせつ事業をやったりしてきたんですが、そのしゅんせつの計画というのはあるのかないのか、それをお伺いします。
 その次は、207ページで道路新設改良事業経費、そのうちの209ページに上段の方なんですが、改良・改修工事。実は私道の整備要綱で、私道のところを舗装したり、また側溝の設置もしくは雨グレードをつけて吸い込み槽をつくったりするところが、ずうっと長年管理がほとんどされずに来たために、またそれほど豪雨がなかったんですが、ここでゲリラ豪雨もあるので、かなりそういう被害が周辺に及んでいる傾向が出ています。これもこの平成23年はどこか事業を行った場所があるのか、また今後その計画を持っている箇所が何箇所かあるのか、その辺をお伺いします。まとめて言います。
 次に、212、213ページなんですけれども、初雁地区の問題で、測量委託料がここで組まれております、357万円。初雁地区の土地利用促進の協議会には4万5000円出しているわけなんですけれども、これやっぱり栗の木なんか植えて対策、農地としての保全をやったりしているんですけれども、これ、先の見通しというのはどういうふうに考えているのか。詳しくじゃなくていいですから、簡単にでも答えてください。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯管理課長(吉澤辰夫君) 御質問にお答えいたします。
 初めに、秋川・平井川連絡協議会の負担金2万円でございますが、これはあきる野市、日の出町、檜原村、秋川漁協、西多摩建設事務所と協議会をつくっております。その中で委員さん言うようなしゅんせつですとか、そういうような要望、その他の工事の発注状況等の連絡を取り合って、よりよい川づくりを協議すると。平成23年度についてはしゅんせつをやってないかと思います。平成24年度も今のところ計画はないと聞いておりますけれども、そういう必要があればその中で要望していきたいと思っております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設課長(高橋 勇君) お答えいたします。
 私道路の整備ということでございます。私道路の整備ということにつきますと、私道路の整備要綱という要綱がございます。この中で審査会を開いて、これに適合している私道路、こちらにつきましては側溝ですとか、舗装ですとか、そういったものを行うことができるというような規定になってございます。平成23年度は生活道路の工事ということで、3件ほど工事を発注いたしました。その中に入っていると思うんですが、どの私道路があるのかというのがちょっと手元に資料がないものですから、ちょっとお答えできませんが、いずれにしても古くなったもの等々につきましては、この整備要綱がありますので、申請をしていただいて、審査を受けて、これに合致すれば実施をするということになるということでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市計画課長(腰塚信一郎君) 初雁地区の測量につきましてですけれども、ここにつきましては、農地改良で境界がなくなった状態だったということで、そこの所有管理上境界を明確にする必要があるということで、357万円、境界測量をしております。
 現在の見通しですけれども、以前物販系の企業の引き合いが来たわけですけれども、そこについては交通計画上ちょっと難しいということになりまして、現在産業系の会社から何社か引き合いが来て、現在詳細について調整をしているというふうに協議会からは聞いております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(戸沢弘征君) とても親切な回答でありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(たばたあずみ君) 最初に、もう堀江委員がお聞きになりましたけど、レンゲの部分、田園景観保全事業ですね、191ページの。レンゲのところはこれまでも質問してきましたけれども、今またなかなかうまくいかずに研究中だということでしたので、過去にたくさん咲いていたところなんかも私もこちらに住むようになってから、野辺のあたりなんかたくさん咲いていてよかったのにやらなくなっちゃったなあと残念に思っているところですので、ぜひそういうところもまた対象にしてみるとか、散歩に行って、夏はホタル、春はレンゲで、やはりこういう田舎だからこそできる取り組みとして非常に観光にも役に立つ部分ですので、うまく進むように私も陰ながら応援したいと思っております。期待していますということだけです。
 189ページの有害鳥獣のところです。資料が158ページで、いろいろ必要があって捕獲されているんだと思うんですけれども、スズメの部分が私ちょっと気になりまして、今、全国的にスズメが減少しているという研究がどんどん発表されています。確かにスズメが多かったころには被害も相当あったんだと思うんですけれども、現在でもこの有害鳥獣として捕獲しなくてはならないほどの被害が出ているのかどうか伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯農林課長(山際由晃君) お答えいたします。
 スズメが減っているということで、それでもまだ捕獲が必要かという御質問だと思います。
 スズメにつきましては、イネ科を中心に植物の実を食べている、稲作への被害があるということで今まで捕獲をしてまいりました。平成23年度では90羽捕獲をさせていただいております。確かにスズメを見なくなっているというお話は伺うことはございます。近年、農村部に比べて都市部において住宅の構造が変わってきたと。昔は多分瓦の屋根でその隙間に巣をつくって、そういうことでスズメも生活する場があったと思うんですが、最近高気密住宅とかそういう形でなかなか巣をつくる場所がないのが原因の一つではないかというのは考えられます。そんな中で、田んぼにおきましても、やはり田んぼに行きますと、収穫前とか、かなりのスズメがまだいるというお話も聞いております。その中でやっぱり農業振興という立場でいけば、どうしても農家のためを思うと、スズメを捕獲ということなんですけども、申請自体200羽のうちの去年は90羽、極力捕らないようにしておるというか、脅かすことによって来ない部分もあるかと考えられます。いずれにしましても捕獲の方を農家の方の意向もありますので、継続はしていきたいかなと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(たばたあずみ君) だんだん減っているということは市の方でもわかっていて極力脅かしてなるべく捕らないようにしていくということなんで、そこは大事なことかなと思います。生物多様性というのはもうここのところずうっと言われていまして、そういった観点からも、一概に有害な動物だということで駆除していくという考え方でいいのかどうかということはよく考えなければならないと思います。例えば捕食者となるキツネとかテンがふえれば、イノシシの子どもを食べてくれるので、そのために結局イノシシの成獣が減る。イノシシの獣害も減っていくというような研究もあります。多様な生物の生きる生態系をつくり直すということも環境都市ということで掲げていて、また郷土の恵みの森の中にもやはりそういったことも含まれていくと思いますので、ぜひ多様な生物を森が内包することで里に下りてくる分を減らしていく、そういうこともぜひ重視していくべきだと思うんですけれども、そういった取り組みは進められているのかどうか伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯環境政策課長(吉澤桂一君) 生物多様性ということで、私の方から答弁をさせてもらいます。
 郷土の恵みの森構想の中で、生物多様性に向けた事業展開を図っておりますけども、その中で動物の保護生態調査、希少動物の調査、外来生物の駆除について検討を行っております。このような中で、アライグマ、それからハクビシン、イノシシ、タヌキなどの野生動物によります農作物の被害が出ております。しかしながら、これにつきましては、農業者にとりましては、生活を脅かすような重要な問題であります。その対策は当然求められているところでありますけども、獣害から農作物を守るということは、あきる野市の自然環境を守るということにもつながりまして、環境都市あきる野の一つの方向性でもあると思っております。特に、外来生物でありますアライグマ、ハクビシンにつきましては、農業被害だけでなく、在来種の動物にも大きな影響を及ぼしているところであります。駆除を実施するに当たりましては、外来種を除きまして、先ほどのスズメと同じですけども、必要最小限の駆除に心がけまして、生態系に影響を及ぼさないということで環境省からも許可をいただいております。
 いずれにしましても、野生動物の保護と獣害対策につきましては、難しい課題ではありますけども、現在着手しておりますあきる野市生物多様性の地域戦略を着手しておりますので、その中で検討しながら進めていきたいと思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(たばたあずみ君) ありがとうございます。確かにアライグマとハクビシンに関しては外来種であって、これに関してはどんどん駆除するしかないなと私も思っているんですけれども、ほかの部分ですね。やはり駆除する頭数はなるべく少なくしていくというお答えではありましたけれども、それだけじゃなくて森づくりの部分で、出てこなくても森で十分暮らしていける、また適正な頭数に森の中でなっていくというようなこともぜひ一緒に考えていっていただきたいと思います。そうしたことをやってこその環境都市、郷土の恵みの森なんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ今後期待しますのでよろしくお願いいたします。
 それから、192ページの林業費のところなんですけれども、こんなこと聞いて申しわけないんですが、この林業費、とにかく全体が、郷土の恵みの森の中に本来であれば入っていても不思議じゃないのかなというふうに私は感じるんですけれども、この郷土の恵みの森の中に入るんじゃなくて、別立てになっているという理由を説明してください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯農林課長(山際由晃君) お答えいたします。
 郷土の恵みの森の中に林業費も入っていいのかという御質問だと思います。
 まず、林業費につきましては、第一次産業としての林業の振興を図るためのものでありまして、東京都や関連団体等で連携を行いまして、森林整備、高齢化や担い手不足が進む森林所有者にかわって森林施策の支援を行うとともに、国や東京都の支援を受けて林道維持管理また開設工事等を実施しており、経済林としての価値が高められるようなハード的な取り組みを行っているものでございます。
 その一方で、郷土の恵みの森づくりなんですが、これはあきる野市の特徴であります森に着目し、生物多様性保全などの森林の広域的な保持、郷土教育、環境教育や健康づくりの場として活用また歴史・文化の伝承ですとか、観光資源としての活用など地域との協働を基調に、横断的な観点から人と森とのかかわりの再構築を目指す新たな試みで、自然環境政策の総合的な位置づけとなっております。
 このことから、同じ森を対象とした取り組みではありますが、事業推進に当たっての趣旨が異なるというふうに考えております。それぞれの職務を考慮した場合、例えばうちの方の農林課の林務係で言えば、林道を開設していく上で土木に関する知識が必要であるとか、また、めぐみの森の方の環境の森推進係では、微生物や自然環境教育などの知識が必要であると。そのようなことで職務内容も大きく異なっておりまして、事業推進に当たっては不効率になります。このようなことから、林業費と郷土の恵みの森づくりの経費、同じ経費にすることは施策体系のみならず、実際の職務執行上からも現状の体制が好ましいものと考えております。
 ただし、事務執行上の改善点などがある場合、同じ環境経済部の中でございますので、その辺は柔軟な対応をして、お互いの連携を密にしていきたいというふうに考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(たばたあずみ君) 丁寧に教えてくださったんですけど、非常に難しいですね。私が、どうして郷土の恵みの森の中に入らないかなと思ったのは、そもそもその郷土の恵みの森の中にも林業というのも育てていくといった構想が入っていたはずだから、そしたら郷土の恵みの森の下にそういった林業も入っていくし、さっき申し上げた鳥獣の問題も出てくるだろうしというような話で、何で一緒じゃないのかなと思ったわけです。一緒に何としてもしろという話じゃないんですけれども、その専門分野も確かに違うんですけれども、郷土の恵みの森という構想自体を考えていくと、そのよしあしは置いておくとしても、とにかく60%ある山林を全部対象にして、その中であきる野市としてのいろんな取り組みを考えていくというものだというふうに考えていますので、そうなるとやはり林業とかも、もちろん連携していくというふうにさっきおっしゃっていたので、確かにそれが必要なんですけれども、何ていうか、もっと、本当に、別立てで考えていくというのでは本当の郷土の恵みの森の一番最初に言っていた構想のところにいつまでたっても近づいていけないんじゃないのかなという気がしています。ぜひ郷土の恵みの森進めていくというんでしたら、ぜひそのもとでいろんなことも考えていく、林業だけじゃないですね。言ってしまえば、例えば太陽光発電ですとか、排気ガスを減らしていくにはどうするかとか、そういった環境への取り組みというのももっと進めるべきなのかなというふうに思っています。そこはそれだけでいいです。
 202ページなんですが、土木費のところが単価の多い科目ですのでしかたがないんですけど、不用額が2億5000万円と大変大きくなっているので、これがどういうところから出てきたのか、ざくっとした説明で構いませんので、聞かせてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設課長(高橋 勇君) 不用額についての御質問でございます。
 特に今委員さんおっしゃられたように、大分多くなっております。その中でも特に項の2になりますが、道路橋梁費、こちらのところで説明をさせていただきたいと思います。こちらの不用額が約1億9900万円ございます。この道路橋梁費の中は五つの目に分かれております。道路橋梁総務費から交通安全施設費までというような目立てになっております。その中で特に多いのが道路新設改良費、こちらをちょっとごらんいただきますと、その中でも特に公有財産購入費、道路用地の買収費になるんですが、こちらが約1億1000万円と非常に多くなっております。特に道路用地の買収につきましては、生活道路ですとか、あるいは阿伎留病院から西へ延びていきます東京都の受託事業になりますが、165号線の道路買収事業、あるいは市が政策的に進めています増戸の南口の道路整備事業、あるいは羽村市と提携を結んでおります羽村大橋の近くにある市道548号線、こういったところの用地買収を手がけております。全体的には昨年度2,544平米の用地買収を行いましたが、何と言ってもなかなか難しいのが価格の問題がまずあります。というのは、交渉に行く前に道路の単価あるいは面積に応じて価格を先に決めてから交渉に行きます。市と相手と交渉してから価格を決めるのではなくて、不動産鑑定等で決められた単価、これをもとに折衝をしますので、地価が高いときに買った方も大分今下落していますので、この単価ではとても売れないという、そういったまず一つがあります。それともう一つ大きな理由が、土地でどこか代替えが欲しいと。お金はいらないけれど、代替えが欲しいと、こういったものもあります。また中にはその線形自体に反対だというような方もいらっしゃいます。こういったものを含めますと、約1億1300万円の不用額が出ていますと。
 工事でいきますと、特に道路新設改良になりますと2500万円ほど不用額が出ております。こちらは11件の工事の入札差金のほかに、こういった工事につきましては、前年度に予算見積ということで要求をいたします。実際その年度になりますと現地を調査をいたします。舗装というのは表面だけじゃなくて砕石も入ったところも含めて舗装厚というふうに呼んでいるんですが、これが40センチだったり50センチだったりいろいろございます。その舗装厚と昔で言う地面のところ、これ路床と読んでいるんですが、この支持力がどのくらいあるかによって舗装厚が決まってきます。従前ですと砕石から上のアスファルトまで入れて40センチが必要だったものが大分路床がいいから上だけの黒いアスファルトだけで持つと、そういったような結果もCBR試験というのを行えば出てきます。そういったことよって舗装厚が大分薄くなったというようなことで、当初の見積りよりも若干工事費が少なくなったと、そういったことも含めまして入札差金とそういった工事の圧縮によってこういった不用額が出ているというようなことでございます。
 ざっくりということでございますので、答弁とさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(野村正夫君) 215ページ、決算書の。一番下に武蔵引田駅周辺の土地区画整理事業、これの決算が546万6000円になっているんですが、よく市民に聞かれるんですよね、いつまで何やっているのということを。それで確認しておきたいんですけれども、私も、大きなプロジェクトですから、一夜にしてならずということは十分に認識はしております。しかし、市民になかなか伝わっていかない部分があって、聞いておきたいのは、この決算で546万6000円なんですが、今年度の予算で1300万円ちょっと予算が組まれているはずですよね。先ほども初雁の話がありましたけれども、ミユキ組の跡地だとか初雁だとか、いろいろと財政資源はないわけではないですね。これ有効活用するということは大いに結構なことでですね、どんどん前向きにこの推進をしていただきたいというふうには思っているわけであります。
 そして、この今大変許認可が厳しい状況ということは伺っております。南小宮、市営住宅ですね。あれも設計の見直しとか、大変な状況になっているやに報告を受けておりますが、これもある意味では、公共施設だから許認可が簡単に下りるんじゃなかろうかというふうなこともあったろうかと思いますけども、開発公社のスリム化ということで、ある意味では見切り発車的な中身があったのではないのかなというふうに思っているわけであります。
 そこで聞いておきたいのは、現在、あの地域で、この区画整理事業に対して同意をいただいていない地権者が現在どのくらいあるのか。それから平成23年度の決算に載っております546万何がしは何に使ったかということですね。それから、平成24年度の1300万円、これ関連で聞いておくんですけども、どんな使い方をするのか。それから、実際に地域の条件が整った場合、この許認可を得て、土地の形質を変えるような実質的な工事、これはいつごろ見込んでいるのか。それから、なかなか今の状況では難しいとは思うんですけれども、かなり時間が立っておりますので、市民に十分に説明する必要があると思いますので、今の、何点になりますか、そこら辺をきちっと説明いただけたらお願いしたいというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯区画整理推進室長(小野義幸君) お答えをいたします。
 まず、事業に賛成か不賛成かというものから説明させていただきます。これは、近年やったアンケート調査でございます。実施は平成21年8月でございます。これにつきましては、地権者270名でございまして、回答者234名。このうち事業に協力したいという方が199名、74%でございます。事業には協力したくない、この方が19名、率にして7%、わからない、未回答ということを合わせますと52人、19%という状況になっております。
 また、平成23年度の不用額でございます。これの主な要因といたしましては、委託事業でございまして、委託事業につきましては、事務報告書254ページに記載しております3案件がございました。このうちの不用額の要因につきまして2点ございまして、まず1点目でございますが、東京都における自然の保護と回復に関する条例に基づきまして、区画整理事業区域及び周辺地域の自然環境調査委託を実施いたしました。この契約差金につきまして180万4275円が出ております。また、もう1点でございますけども、都市計画決定関連ほか業務委託の契約変更によりまして447万7200円及びその契約差金2万1350円、合計634万1300円の不用額を計上させていただいたところでございますが、この変更内容でございますけども、本委託の内容につきましては、都市計画決定の関連業務委託及び事業計画の関連業務委託、まちづくり協議会の運営補助業務委託を当初契約をさせていただいたところでございますが、都市計画決定関連業務及び事業計画の関連業務につきましては、市街化区域の編入等整合して行わなければならないというようなことで、東京都と市街化区域の編入につきましては鋭意協議をしてまいりましたが、同年度中に協議が整わなかったということから、この委託につきまして履行できないということから減額をさせていただいたものでございます。
 また、本年度につきましては、1300万円の計上をさせていただきますけども、事務所の経費、それと本年繰り越した都市計画決定等の経費を計上をさせていただいているところでございます。
 また、最後になりますけども、このような事業の計画でございますけども、私どもの計画といたしましては、平成25年度中には事業認可といって、実際にはその後、平成27年、28年ごろから実際に工事を着手をしたいと、このように考えているところでございます。
 市民への周知というものでございますが、これはまちづくり協議会が出されてます「まちづくり協議会だより」、また私どもも年に1回でございますけども、「まちづくりのお知らせ」ということで周知を図っているところでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員(野村正夫君) 説明はわかりました。やっぱり一般市民は遅々として進んでいない、遅れているという感覚を持っているようであります。今の説明ですと、平成23年度、大体を不用額で処理したというふうに受け取りました。今年度の1300万円もそれなりの計画に基づいてこのお金を使っていくと。二十七、八年ということになりますとあと四、五年先、その辺で実際に土音が響いていく、市民にわかりやすい事業が展開されるというふうに受け取っておきますし、それなりに市民に説明をしておきたいというふうに思います。以上で結構です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) ほかにありますか。
             (「なし」と発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) ほかに質疑がないようですので、以上で第6款農林水産業費から第9款消防費は終了いたします。
 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長(岡野悦史君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。なお、次の会議は明20日、午前9時30分から開きます。本日は大変御苦労さまでした。
                            午後5時56分  延会
          ────────── ◇ ──────────
  あきる野市議会委員会条例第29条の規定により、ここに署名する。

    年長委員    奥 秋 利 郎

    委員長     岡 野 悦 史