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東京都 あきる野市

平成24年第3回定例会(第3日目)  本文(一般質問)




2012.09.06 : 平成24年第3回定例会(第3日目)  本文(一般質問)


9月6日(木曜日)                    午前9時30分  開議
◯議長(澤井敏和君) おはようございます。
 昨日に引き続きまして御苦労さまでございます。傍聴者の皆様には、早朝より議場へ足を運んでいただいてありがとうございます。
 ただいまの出席議員は21人全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(澤井敏和君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、議長において
           21番   奥 秋 利 郎君
           22番   田野倉 由 男君
を指名いたします。
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◯議長(澤井敏和君) 日程第2 昨日に引き続き一般質問を行います。
 それでは順次発言を許します。質問者、10番目、中村雅一君どうぞ。
             〔 2番  中村雅一君  登壇 〕

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◯2番(中村雅一君) 皆さん、おはようございます。傍聴席の皆さん、朝早くから大変御苦労さまでございます。ありがとうございます。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私は、議席番号2番、民主党の中村雅一でございます。それでは初めさせていただきます。
 (1)児童・生徒の「いじめ」等について
 学校でのいじめ等による自殺が大きな問題となっております。いじめによる最悪の事態が起こる前に的確な情報を得て、適切な対応がなされることが重要であり、このためには保護者、学校が常に子どもへのアンテナを高く感度をよくして、いつもと違うようなというふうに感じた場合には、そういうシグナルに対して迅速に対処することが肝要であります。
 前回の市議会定例会一般質問では、このような観点から、教員の家庭訪問の必要性をただしましたが、そのことも含め以下に伺うことにいたします。
 1) あきる野市では、いじめ問題はないのか。
 2) 家庭訪問、保護者との個人面談ではどのような情報交換がなされたのか。
 3) いじめ等の問題行動の裏に潜む要因は何か。
 (2)生活保護制度の現状について
 生活保護制度は、国民のセーフティネットとして、大変重要な役割を担っています。しかし、今の経済状況を反映、平成24年3月現在、全国では210万8000人が受給しているという状況であります。その費用も膨大で、年間3兆7000億円にもなる。大多数の受給者は、働きたくても働くことができない状況の中でやむを得ず受給されておりますが、一方で、ごく少数の不正受給者の存在がマスコミに大きく報道され、正常な受給者までもが世間から冷たい目にさらされているという状況もあります。
 このような状況は、制度自体にとっては決してよいことではなく、経済的困窮の最後の砦であるこの制度の将来が危惧されることであります。
 そこで、この制度の適正な運用を望み、以下に伺います。
 1) あきる野市での受給者数、受給理由、世帯主の性別、年齢構成などはどのようになっておりますか。その状況を伺います。
 2) 受給者への自立支援の実施と成果はどのようなものですか。
 3) 地方自治体として、国へこの制度の改革、改善を求めるとしたらどのようなところがありますか。
 以上、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(澤井敏和君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。指導担当部長。
          〔 指導担当部長  新村紀昭君  登壇 〕

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◯指導担当部長(新村紀昭君) (1)の1)についてお答えします。
 教育委員会と市立学校では、いじめはどの学校でもどの子どもにも起こり得る問題であるという共通認識を持っており、本市の小中学校でも、いじめの問題はあります。
 2)ついてお答えします。
 各学校における家庭訪問や保護者との個人面談では、当該児童・生徒の学校での学習や生活、友達関係の様子、家での生活の様子や兄弟関係など、さまざまな状況について情報交換をすることに加えて、当該児童・生徒の成長の段階や個性に応じた子育てや学校での指導の方法について、学校と家庭で共通理解を図っております。
 3)についてお答えします。
 平成18年度に文部科学省に設置された子どもを守り育てる体制づくり推進本部では、いじめが生じる原因・背景として、子ども自身の側の問題から見れば、他人を傷つける行為に対する意識の希薄さや規範意識の欠如、対人関係能力の低下、異質な者を排除しようとする同質志向の存在、様々なストレスの問題などをあげています。また、これらの問題は、学校における指導のあり方の問題や家庭、地域の教育力の問題などと表裏をなすものであり、学校・家庭・地域社会がそれぞれにおける要因と密接に関連しているとしており、いじめ等の問題行動の裏に潜む要因は、個々のケースによって異なり、いじめる児童・生徒に加えて、学校・家庭・地域社会がそれぞれに要因が存在していて、それぞれが相互に関連し合っているものと考えられます。

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◯議長(澤井敏和君) 健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (2)の1)についてお答えします。
 平成24年7月1日現在、598世帯、889人の方が生活保護を受給しております。
 生活保護の開始理由としましては、世帯主の傷病により収入が減少したことが最も多く、失業や定年などにより収入が減少したことが次に多くなっております。そのほか、高齢になり年金受給額が少ないため、生活困難となったこと、離婚などで収入の少ない母子家庭となったこと、預貯金が減少したことなどが主な理由となっております。世帯主の性別は、男性が327人で、全体の54.7%、女性が271人で45.3%となっております。年齢構成は、0歳から14歳までが120人で13.5%、15歳から39歳までが166人で18.7%、40歳から59歳までが207人で23.3%、60歳以上が396人で44.5%となっております。
 2)についてお答えします。
 生活保護受給者に対する自立支援につきましては、ハローワーク勤務経験者である就労支援員を雇用し、また、ハローワークとも連携して稼働年齢層の就労を促進し、経済的自立の支援を行っております。平成23年度の実績としましては、就労支援員との相談及びハローワークの支援事業に参加した60人のうち9人が就労することができ、生活保護費支給額で175万6000円の減額効果がございました。
 3)についてお答えします。
 市では、生活保護の級地区分が近隣市では1級地であるのに対し、あきる野市と羽村市では2級地と低い区分となっているため、見直しをしていただくよう、東京都を通じて国に対し毎年度要望しているところであります。
 今後、改善を求める内容として考えられることについてですが、全国市長会による保健福祉施策に関する提言の中では、生活保護費の負担額について、国が4分の3、市が4分の1負担しているものを国の全額負担とすることがあげられております。また、生活保護受給者が増加を続け、ケースワーカー業務が繁忙化しておりますので、大阪府市長会から国への要望の中で、国基準のケースワーカー配置に必要な人件費についても、全額国が負担することがあげられております。市といたしましても費用負担の改善が重要であると考えております。

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◯議長(澤井敏和君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。中村雅一君。

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◯2番(中村雅一君) 再質問させていただきます。(1)から順にさせていただきます。
 今回私がこの(1)のいじめ問題につきまして質問をするということの考え方は、大変、けさのニュース等でもまた札幌の中学生の自殺というようなことが報道されておりますけれども、大きな問題でありますので、あきる野市にはそういう事件や事故が起こってはいけないということで質問をさせていただくわけです。そういう中で、学校と保護者、地域が一体となってこれに対応して、三者の協力が大変重要であるということで、それをまた引っ張るところは教育委員会の指導だという、私はそういう観点で今回の質問をさせていただくわけでございます。よろしくお願いいたします。
 再質問ですが、今回のこの私の質問に対しては、ほかの方も同じような質問をされておりますので、そこら辺はなるべく重複しないことで質問させていただきます。
 1)のところで再質問ですが、プライバシー、個人情報の関係がありますので、答えていただける範囲で結構ですので、あきる野市のいじめのこの過去の件数だとか、その実態、内容、対応をどうされたのか、一つ二つケースを含めてお答えいただけたら幸いです。よろしくお願いします。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) お答えをいたします。
 昨日、合川議員の方からの御質問でもお答え申し上げましたように、7月19日の市立の全小中学校の児童・生徒に対して実施いたしました「いじめに関する心のアンケート調査」の結果では、小学校で23件、中学校で7件、合計30件が発生件数として報告されております。
 このいじめの内容といたしましても、昨日お答えしたように、冷やかしや悪口など言われるというものが一番多く、全体の約3分の2を占めております。続いて多いのが仲間はずれ、嫌なことをされるということでございました。
 また、具体的な対応、処理等につきましても、まずは双方の保護者への連絡、そしていじめにかかわった児童・生徒一人ひとりに対して具体的ないじめの内容についての聞き取りを行う。また、それに対する指導をしてまいります。特に、いじめられた側の児童・生徒に対しては、心のケアが大切であるということも申し上げたとおりでございます。また、いじめた側の児童・生徒への対応といたしましては、やはり毅然とした態度でいじめは絶対許されない行為であるということをきちんと指導し、必要に応じて謝罪の会をきちんと行っていくと。また、再発防止に向けては学校全体あるいは学年、学級でもって集団に対する指導を行い、また、教員については再発防止に向けた研修等を行っていくというようなことでございます。
 以上です。

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◯2番(中村雅一君) ぜひ個々のそれぞれケースが違う対応というのが必要かと思いますので、その都度具体的な対応をお願いをしたいというふうに思います。
 この間もNHKの番組の中で、教育評論家やあるいはこのいじめ問題に対するNPOの代表者あるいはNHKの子どもの担当の解説員というような方の討論というか、そういう番組がありましたが、その中でいろいろと出たことというのは、幾つか私もメモしましたが、全くそのまんま申し上げますと、こういう問題があるということでお聞きいただきたいんですが、子どもから教員を信用していないと、解決してくれるという当てがない。これは大人に対しても全般的なそういうことなんですが、子どもを守ってくれない。そして、インターネット等での恐喝や悪口というのは、消せないそういう装置なので大変後が問題だと。被害者にも加害者にも両方どちらにもなる可能性がみんなにあると。あるアンケートで4年生から6年生までを対象にしたアンケートで、9割の児童がいじめたことがあるあるいはいじめられたことがあるというふうにアンケートに答えているというようなことを言っていました。保護者やPTA会議等への出席率の悪い保護者、父母とのコミュニケーションが大変取れない、悪い、そういうところの子どもさんがいろいろと問題行動を起こす場合が多いと、これは昨日の教育長の話と同じだと思いますが、そういうことを言っていました。先生方もいろいろと対応に苦慮するというか、一生懸命やるところなんですが、事務的作業に追われて、いじめ問題に対することが全力でできないような場面もあると。それと、今の子どもは親に本音を伝えられないと、友達にもなかなか伝えられないと、そういうことだということです。それから、子どもが人権感覚を持って児童あるいは生徒会の活動をすべきだと、そういうことをぜひ学校でもよく指導をすべきだというような、こんなようなことがその番組の中で語られておりました。
 こういうこともぜひ、当然わかっておられると思いますけれども、心に入れていただく中で、教育委員会の御指導をお願いしたいと思います。そのことはきのうも教育長が言われましたとおり、この「一房のぶどう」の中でもいろいろと具体的な問題あるいは考え方が入っておりますので、あえて私が言うことではないかもしれませんが、そんな放送もありましたので、大変心配するところで一言申し上げます。
 そういう中で二つ目、質問をさせていただきますが、一つは、やはり先ほども国もあるいはあきる野市の教育委員会の考え方も同じかと思いますけれども、地域や学校や保護者、家庭、こういうところ、三者あるいは四者の密接な連絡あるいは情報の共有、協力というようなところで、この問題に対応すべきだというようなことだと思いますけれども、そのことで、特にやはりこの三者なりが子どものこういう行動に走らせる、特にいじめる側の方の問題かと思いますが、そういう子どもの心の奥に潜むような、何て言うんですか、どうしてもそういうことをやってしまうような意識というようなものは、いろいろと今の社会の中の矛盾だとか、いろんな世の中が、なかなか大人社会でも先が見えなかったり不安だというようなことが子どもにも影響しているのではないかなというふうに思いますので、そういうところについての教育委員会の考え方と、またこの三者の協力体制、共通認識等について、どのように考え、指導される所存か、その点についてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) お答えいたします。
 まず初めに、いじめの中に潜む意識というお話でしたが、先ほどもちょっと答弁申し上げましたけれども、いじめのそういった衝動を発生させる原因としては、先ほど申し上げた心理的なストレスですね。過度のストレスを集団内の弱い者への攻撃によって解消しようとするといったような思い、そして、集団内の異質な者への嫌悪感情、自分の仲間の中でちょっと基準からはずれた者に対する意識ですね。あるいは妬みや嫉妬であるとか、あるいは遊び感覚やふざけ意識、いじめの被害者となることへの回避感情。いじめ側に回らないと自分がいじめられてしまうといったようなものもあるのではないかといったようなことが、文部科学省の、これは生活指導提要というんですけど、そういったものにまとめられたものがございます。
 そういったいろいろな意識があるといったような中で、学校・家庭・地域の三者でのということなんですが、きのう、村木議員のお話の中でもちょっと申し上げました。道徳授業地区公開講座のことでございます。この講座では、昨日も申し上げましたが、生命の尊重や思いやりをテーマとして、全校全学級がそのテーマでもって道徳の授業を公開すると。そしてその後に意見交換をしたりあるいはそういったことの専門性の高い専門家に講師として来ていただいて講演会を開くと。そういったようなことの中で、その保護者や地域の方も交えて一緒にそういった問題について考えていく。学級単位でやるような意見交換会もありますので、そうした場合には、クラス内でのいろいろな悩みについて保護者同士が話し合うといったようなこともあろうかと思います。また、PTAの活動の一環として、そうした児童・生徒の心の内面、問題行動を取り上げた講演会を開いていく、学習会を企画してやっていくといったような活動もございます。そういったようなことの中でそうしたことについて考えるということはあるのかなと思っております。

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◯2番(中村雅一君) わかりました。そういうことをいろいろと企画してやっていくということでございますが、一番直接子どもを加害者、被害者両方ともに接しているのはそのクラスの担任の先生あるいは学校だということであると思いますので、ぜひ学校の先生方がいじめという問題についての意識というものを、こういうことで子どもたちがいじめ問題を起こしたり、そういうことに走るというその基本的なというか、根本的な裏に潜む問題をみんなが共通認識として持っていただくような、そういう先生への研修なり指導、こういうものもぜひやっていただきたいというふうに私は思います。
 昨日の教育長の答弁の中でも、先生の力をぜひ発揮させなきゃいけないと。力量の問題というものもあるというようなことも言われていますので、ぜひ先生方のそういうものに対する対応能力の向上ということにぜひ努めていただきたいと、このようにお願いをしてこの点については終わりたいと思います。
 最後に、この問題でいろいろと大津市の事件のところでマスコミが騒いで、その中で、教育委員会制度自体の問題にも触れているような報道番組やその他コメンテーターの談話やその他がいっぱいありましたけれども、教育委員会の必要性まで迫ったようなところがありましたが、私は、教育委員会というのは、戦後できた民主的なというか、市長部局とは独立した機関として教育の中立性だとか、学問の独立や自治、そういうところの観点からこの制度というのは必要なものだというふうに思っております。そういうことで、教育委員会としての考え方、教育長の考え方がこの教育制度のことについて、特にありましたらお願いを、ひとつ見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長(澤井敏和君) 教育長。
            〔 教育長  宮林 徹君  登壇 〕

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◯教育長(宮林 徹君) 中村議員の御質問にお答えします。
 教育委員会制度という現行の教育委員会制度というものが何かと取り沙汰されているけれども、教育長はどういうふうに思っているのかということだというふうに思いますけれども、私は、教育行政の中立性とか安定性の確保は非常に極めて重要なことであるというふうに思っております。その教育行政を執行するに当たっては、個人的な価値判断だとかあるいは特定の党派等の影響からあやふやになってしまったんじゃいけないわけで、中立性をきちっと確保していかなくちゃいけない。そういう意味で、自治体の長から独立した合議制の執行機関である現在の教育委員会制度というのは、私は堅持すべきだというふうに思っております。
 このたびの大津市のいじめの事件等で、非常に、教育委員会なんかいらねえんじゃないかと、こんなふうなことを言われること自体、非常に残念なことであるし、実際最後は女性の市長さんが出てきてね、これはいじめでしたという、市長からいじめでしたと言われてね、教育委員会も、ああ、そうですかなんて言っているんじゃあね、それはそんなのはない方がいいというふうに思います。私は、あきる野市の場合には、きのうも合川議員の質問にもお答えしたとおり、きちっとやっているつもりでおりますし、現行の教育委員会制度の中でやっていくのがいいと、こういうふうに思っております。

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◯2番(中村雅一君) ありがとうございます。全く私が期待した答えを言っていただきました。そのとおりだと思います。ぜひこれからも教育委員会の健全な発展に教育長も寄与していただきたいと。十分責任持って今までもやられたと思いますが、今後ともよろしくお願いをいたします。
 ただ一つ、全くそれと若干違いますけれども、この間、これは私の意見だけで申し上げますが、いろいろとそういうマスコミ等で取り上げられることの内容の中には、このいじめ問題、その他に絡んで、やはりこれは教育委員会というよりは、密接に関係がありますけども、学校がそういう事件やその他のことについて余り外に本当の姿を見せたくないというようなことがあるんではないかと。そういうことについてはやはり改め、あるいは情報の公開、その他、できる限りみんなが内容を共有できるような形での情報の提供が必要じゃないかというようなことが言われておりますので、そういう点についてはぜひ、今までもそういう形でやられているかとは思いますけれども、個人のプライバシーにかかわるもの以外は、なるべく公にできるものはしていただきたいと。より公にすべきだというふうに私は思っておりますので、この点についてはお願いでございますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、いじめ問題についてはこのくらいにいたしまして、次の(2)の生活保護制度について再質問をさせていただきます。
 このことについても私は、生活保護の不正受給の問題がマスコミ等で取り上げられて、いろいろと言われてきたことについて大変心配するところがありましたので、質問をさせていただきました。細谷議員も同じような質問をされましたので、なるべく重複しないようなところで質問させていただき、またお答えをいただきたいと思います。
 最初に、私は予定したんですが、これはきのうの質問の中でお答えをいただいたので結構です。不正受給のケースあったのか、その対応はどうしたのかというようなことも思っていたんですが、その点は結構です。
 2番目、私の最初の質問といたしましては、ケースワーカーの人数というのが、あるいは定数の確保というのが私は大変この生活保護制度を維持していく場合に重要なことではないかなというふうに思っております。私が関係する労働組合の関係、連合西多摩も毎年制度政策要求というのを市長にお願いしてというか、要求いたしまして、毎年その答えをいただいているんですが、毎年200項目ぐらいの要求あるいは照会をしております。その中で、このケースワーカーの人数の確保というようなことも2011年度の要求の中でしました。その答えもいただきました。
 我々の考え方というのは、国基準というのが80件に1人のケースワーカーということですので、あきる野市の場合、先ほどのお答えでも、きのうのお答えでも、598世帯が今受給されている世帯だということですから、ケースワーカー自体の数でいけば80件だと、8で割ると七点何人か8人、できれば8人必要ではないかという考え方になりますけれども、現在のケースワーカの人数がこの基準に達しているのかどうかということでございます。
 もう一つは、このケースワーカーの定数の確保、国基準に沿った、またより充実したケースワーカーの数が必要だということについては、私なりの考え方は、やはりきめ細かい受給者へのケアだとか、あるいはきのうもありました不正受給の問題等についての調査や厳密な審査というようなことも、このケースワーカーの数に関係してくるのではないかなというふうに思いますので、適正な生活保護制度が運営され、運用されるということについては、ケースワーカーの数というのは一定国基準あるいはそれ以上の人数が必要ではないかなというふうに思っております。ケースワーカー自体の国基準の数というので、どういう状況で、今後、この考え方はどういうふうになっていくのか。もしも受給者の数がふえるといったような場合には当然ふやさなきゃいけないと思いますけれども、十分な確保を私は望みますが、それらについての考え方はどうなのかをお伺いいたします。
 以上です。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 2点ほど質問があると思います。一つは、ケースワーカーの数が国基準に満たしているのかということですけれども、それについてお答えをしますと、社会福祉法の中で福祉事務所の現業を行う所員の数ということで、法の中では定めておりまして、その国基準が1人当たり80世帯ということになっております。現在、当市の生活保護のケースワーカーの数は7人となっておりまして、それについて、平成20年度当初4人だったケースワーカーを国基準の数を確保するべく21年度から23年度まで毎年1人ずつ増員をしまして、現在の7人体制という状況になっております。この7月1日現在でケースワーカーのみの人員で捉えた場合には、1人当たり85世帯という数字になっております。しかし、当市の中では、生活保護の申請時の面接相談を専門で行う面接相談員と言われる業務を市の職員が担当しておりまして、国の基準である現業を行う所員、国の基準の所員にはこの面接相談員が含まれるということになりますので、ケースワーカーと面接相談員を合わせた数では8人ということになりますので、社会福祉法上の数としましては、1人当たり75世帯ということで国の基準を満たしているという数字になっております。
 二つ目の、今後どう考えていくのかという御質問ですけれども、今後もこの国基準の数を念頭にケースワーカーの過度の負担とならないように配慮していくとともに、国基準を超過するような場合には、ケースワーカーの増員について調整をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯2番(中村雅一君) わかりました。ぜひケースワーカーの過度の負担ということとあわせて、受給者へもきめ細かい配慮や行き届いた、手が差し伸べられるように、この国基準を守っていただくと同時に、より充実した体制を取っていただきたいと。当然受給者がふえた場合の増員については積極的にやっていただきたいということもあわせてお願いを申し上げまして、これ終わります。
 この3番目の国に対する要望という中で、改善要望の中で、このケースワーカーの人件費の負担について、国が全額を負担すべきだということをお願いしたいというようなことがあったと思いますが、このケースワーカーの人件費については、財源的にはどういうようなことになっているのか。財政的な面でお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。

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◯議長(澤井敏和君) 企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 ケースワーカーの人件費についての財源ということでございます。まず初めに、先ほど健康福祉部長からありましたように、扶助費と保護施設関係の事務費等の75%、4分の3の部分、これについては国負担でございまして、残り25%部分とケースワーカーとの人件費を含みます福祉事務所の経費につきましては市負担ということになってございます。
 しかしながら、この市負担部分については、交付税の基準財政需要額に算入されるという考え方でございまして、制度上は全額国庫と交付税でという考え方はあるんですけども、実際人件費について見ますと、例えば、昨年度23年度の生活保護制度にかかります職員を含みます福祉事務所の人件費から生活保護に関係する職員の人件費を案分して計算してみますと、23年度につきましては4280万円、約4300万円が交付税の算入に当たっているという状況でございます。

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◯2番(中村雅一君) わかりました。ということは、まだまだ市の一般財源の持ち出しが相当あるというふうに理解をさせていただきます。
 それとですね、もう一つは、3番目でもお答えをいただいているんですが、要望の中でこういうことがあるというようなこと。生活保護制度の中での級地の問題ですが、これについては、総務省でこの級地についての決定はされているし、その考え方というのは生活様式だとか生活の経費が、その地域はどうなのかということが一般的な算出の中で決めているというようなことだと思いますが、このあきる野市がもしも級地を変更し、2から1に変わった場合には、個人の今の受給者の中の平均的な世帯でどのくらいこの金額が上がるのか。扶助費の額が上がるのか。また、扶助費全体であきる野市はどのくらいの金額になるのか。現在、補正を今回される中では扶助費の総額は15億3000万円ぐらいだと思いますが、それがどのくらいの額になるのか。この2点についてお伺いいたします。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 まず1点目、あきる野市が1級地になった場合の保護費がどのくらい増額するかという質問でございますけれども、それについて、30歳代の夫婦と幼児1人の世帯でちょっと算出をしてみましたけれども、そうしますと、1級地の1と市の2級地の1では差が1万4410円違うということですので、級地が上がればその分だけ保護費が月ふえると、月額1万4410円ふえるということになります。
 それとあと扶助費の総額はどうかという御質問ですけれども、あきる野市の598世帯の平均的な保護費というのは今出ておりませんで、先ほどは1万4000円強という数字でしたけれども、仮に1世帯当たり1万円月額ふえるという算定をした場合に、598世帯ですから、扶助費は月額598万円の増加になるということで、これを年間に直しますと7176万円の扶助費の総額についての増額という形になります。
 以上です。

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◯2番(中村雅一君) この級地変更については、確かに受給者、生活保護を受けていられる方にとっては2級から1級になるということは大変ありがたいことで、月々の生活費が少しでも豊かになるというか、上がるというか、収入がふえていくということでいいことなんですが、市の財政にとっても全く関係ないことではないということもありますので、今、答弁されましたように、総額で7000万円なり8000万円という額が扶助費としてふえるとすれば、その4分の1は市が負担するわけですから、1500万円なり2000万円というのがまたふえていくということであります。そういう意味では、ここで人件費の国の10割負担を求めていくという考え方と同じなんですが、市の財政負担がより少なくて済むような形のためには、こういうところの国の負担の割合もより高めていただくような形で求めていくということも必要なのかなというふうにも思いますので、そういうところもぜひ考えていただきながら、今後の国に対する要望を、市長会なり全国市長会なりで要望をしていくように手立てをお願いしたいと思います。
 それと一つこの級地に関係して、生活保護世帯の受給額の問題では、ちょっと言いにくい問題もあるんですが、逆の問題として、私なんか先ほど申し上げましたように、労働組合の関係なんかでは、最低賃金制度、東京都では幾らかというようなことがありまして、時給の働く者の賃金の最低賃金というのは、平成24年、2012年では850円という基準になっているんですが、この生活保護費の算定基準では時間当たり857円というように私は聞いておりますので、そこら辺のところの逆転現象矛盾というようなものもありまして、そういうところが、この生活保護制度をこれから健全に維持していくためには、いろいろと改善していかなければいけない点かなというふうにも思っております。それは、単に一方的に生活保護基準の時間当たりの単価を下げるというようなことではなくて、働く者の賃金というのを逆に上げていくというようなことで解消すべきだというふうに思っているところですけれども、そういうところもいろいろと考えていかなければいけない、こういう制度のところだと思います。
 いろんな制度の改善、改革点あるいは国に対する要望等もありますが、健全な形でこのセーフティネットである生活保護制度が順調に維持されるということが、今の社会では本当に必要な制度だということだというふうに思いますので、ぜひそれについての市の担当の皆さんの特段の御努力をお願いをいたしまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。以上です。ありがとうございました。

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◯議長(澤井敏和君) 中村雅一君の質問が終わりました。
 次の質問者、11番目、松原敏雄君どうぞ。
            〔 20番  松原敏雄君  登壇 〕

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◯20番(松原敏雄君) 議席20番、公明党松原でございます。早速登壇での質問をさせていただきます。
 (1)観光について
 昨年の6月、あきる野市観光推進プラン「あきる野ふるさとプラン」が策定され、あるきたくなる街あきる野を目指した観光まちづくりを推進していくための具体的な施策の方向性が示されました。
 また、平成24年度施政方針でも、「観光産業につきましては、豊かな自然環境や歴史・文化を観光資源として活用しながら、地域の自立的な経済発展を支える柱として育成することが必要であります」と述べられています。
 そこで以下に伺います。
 1) 養沢地域活性化の取組における小宮ふるさと自然体験学校の位置づけは。
 2) 観光施策推進の評価方法は。
 3) イメージキャラクター「森っこサンちゃん」の定義と今後の活用方法は。
 4) 事業推進の方針として、「行政の役割に市民や事業者の観光振興にかかわる動きを把握し、支援します」とあるが、具体的にはどのようにしていくのか。
 以上、登壇での質問といたします。

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◯議長(澤井敏和君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (1)の1)についてお答えします。
 あきる野市は、清流と緑あふれる森に抱かれた美しい自然環境とともに、神社仏閣、郷土芸能などの歴史文化や豊かな地域コミュニティが存在するなど、多くの観光資源に恵まれております。
 特に、小宮地区に広がる森には、秋川や養沢川が流れ、滝や渓谷の美しさ、巨木の雄大さ、鍾乳洞の神秘さなどが感じられる市内有数の観光スポットであります。これらの観光資源の魅力を高めるため、地域住民が養沢活性化委員会を組織し、景観整備やホタルの保全に努めております。
 このような自然環境の中で、あきる野の子どもたちを中心に、市内外の多くの人達に自然の素晴らしさや、命の大切さを実感していただくための体験施設として「小宮ふるさと自然体験学校」が誕生しました。
 体験学校では、様々な自然体験プログラムを実施する中で、瀬音の湯、ふるさと工房、マス釣り場などの地域産業や自治会などとの連携を図ることで、観光産業やコミュニティ文化を推進し、地域全体で盛り上げることにより、自然環境保全の推進と経済の活性化も期待できる学校として、人と緑の創造的なまちづくりに貢献できるものと確信しております。
 2)についてお答えします。
 観光施策推進の評価方法で最初に上げられるのは、入込観光客数の把握や分析だと考えております。あきる野ふるさとプランの推進施策では、誘客の視点を第一に位置づけ、現在の入込観光客数180万人を今後の10年間で250万人に設定しております。このほか、地域資源のブラッシュアップや地域特産食材を生かしたブランド化などの魅力形成の視点や、着地型旅行などの企画運営を担う組織づくりなどの受入体制整備の視点を掲げ、これらを総合的に推進することで、評価が高められると考えております。さらに、入込観光客数に比例して観光の消費単価を高め、観光産業の推進を図ることが非常に重要と考えておりますので、調査・検討を重ねてまいります。
 3)についてお答えします。
 森っこサンちゃんは、自然環境保全活動の象徴として、郷土の恵みの森づくりのイメージキャラクターとして誕生し、現在ではかわいい着ぐるみも加わって、環境都市あきる野を目指す市のイメージキャラクターになっています。今後も、市内外のイベントに参加し、これからも東京のふるさとあきる野をPRする活動をしてまいります。
 具体的な活用につきましては、今年の4月20日に商標登録も行い、着ぐるみの使用基準も整備していますので、様々な分野において活躍できるものであります。これまでもB級グルメイベントやヨルイチ、先日の木村沙織さんのオリンピック報告会にも登場をしました。今後も、さらに活躍の場を広げ、環境や観光におけるイベントをはじめ、子どもたち環境教育の場などでも活用し、多くの市民から親しまれるキャラクターとして育ててまいります。また、新たな展開といたしましては、観光協会や商工会などと連携して、キャラクターグッズの作成・販売を検討するとともに、フェイスブックによる観光スポットの紹介など、あきる野のファンづくりを進め、誘客活動と同時に地域経済を高める推進力にしていきたいと考えております。
 4)についてお答えします。
 観光推進に当たっては、観光協会をはじめ、商工会や活性化委員会などがその目的や活動方針に基づき実施している事業に対して支援をしておりますが、更なる観光推進を図るためには、横断的な取組がこれからの観光振興や経済発展に必要でありますので、市民団体や技能者によるイベント開催や地域活動に対して、情報収集に努めながら、それぞれの団体が連動して、協働による観光まちづくりを進められるように関係団体と調整していきたいと考えております。
 また、新たな観光の推進体制といたしまして、「あきる野市観光推進協議会」を今年5月に立ち上げました。この協議会は、観光協会、商工会、町内会・自治会連合会、活性化委員会など、様々な団体の代表者で構成しており、その目的は、観光客を温かくもてなすことにより、東京のふるさとあきる野の素晴らしさを広くPRし、観光産業をはじめとする様々な産業の活性化を図ることにあります。今後、この協議会の取組により、横断的な観光施策の展開が期待されます。そして、最初の事業展開ですが、現在、多摩国体に併せて、駅周辺への花壇やイルミネーションでのおもてなしを行っており、観光と多摩国体を盛り上げております。今後も、市民、事業者、行政が一体となって、観光まちづくりの取組を様々な活動で進めてまいりたいと考えております。

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◯議長(澤井敏和君) 答弁が終わりました。
 ここで休憩といたします。なお、再開は10時45分といたします。
                            午前10時30分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                            午前10時45分  再開

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◯議長(澤井敏和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問がありましたらどうぞ。松原敏雄君。

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◯20番(松原敏雄君) 温かい御答弁ありがとうございました。再質問なしと言いたいところですが、幾つか気になる点もございますので、質問させていただきます。
 1)から順にさせていただきますが、まずは9月1日に小宮ふるさと自然体験学校の開校、誠におめでとうございます。大変いい施設ができたなと思っております。今後の展開に大きく期待するものでありまして、活用にいろんな可能性が秘めているなと思っております。
 1)の御答弁で、観光産業あるいはコミュニティ文化を推進して地域を盛り上げ、それをもって自然環境の保全と経済の活性化が期待できる学校であると。まちづくりに貢献できる学校であるというようなお話がございました。
 私はもっと端的に、地域活性化の拠点施設であると位置づけたいんですね。地域全体を一つのフィールドとして捉えて、そこに住む、生活している人たちの人の営みも含めてこのフィールド全体が観光資源であって、かつ自然教育の教材であると。この学校の先生は、地域のおじさんでありおばさんであると、そういったようなイメージといいましょうか、方向性といいましょうか、を描いておるんです。
 一つ紹介したいんですが、大変参考になる「地球環境学校」というのがあるんです。これは新潟の上越市。ここでやはり廃校となったところをうまく活用してなさっておるんですが、上越の高田というその駅から山奥、車で約1時間くらい入ったところなんですね。上越の中ノ俣というんですかね、そこの地域にあるんです。これ22年の秋口に私ども公明の会派で視察させていただいたんですが、ここがやはり地域活性化を主として「地球環境学校」という自然体験学校を興しておるんですが、やはり地域全体を見ておるんですね。その中の、自然の中での生活という。
 この学校の役割というのは、地域の自然と、何て言うんですか、通訳みたいな立場で、スタッフの役割は地域そのものと訪れる人々の間の通訳であるというような形で、この地域そのものを大事にしながらなさっている、そういったところなんです。これぜひとも市の職員も視察なりあるいは情報収集なりして参考にされたらよろしいかなと。うちのこの養沢地域に合っている、これから養沢地域の活性化を目指す一つのいいモデルだと思っていますので、まずは御紹介しておきます。
 体験学校ができて、開校したてですので、まだまだこれからよりよい形につくり上げていく柔軟性を持って対処していくと思うんですけどもね。
 この体験学校に関しては、前回の議会で町田議員がさまざまな角度から質問されて、それを踏まえて幾つか質問をしていきたいと思います。
 まず、今のところ日帰り体験学校としてスタートしておるわけです。ただ、あきる野ふるさとプラン、こちらでも滞在型観光の促進ということもうたわれています。22ページでしたかな。ごめんなさい、32ページでしたね。32ページに滞在型を施行しておりますし、あと、この体験学校、夏場は非常に盛んになると思うんですが、冬枯れとでも言うんでしょうかね。寒い時期にはやはり利用する方も減ると思うんですね。そういった端境期といいましょうか、そういったときにも一定のお客さんが見込めるというんでしょうか、そういった意味ではやはり滞在型を施行した方がよろしいと思うんですね。この自然体験学校ですから、自然体験を絡めた形で何かメニューを考えていただければ嬉しいなと思うんです。ビジネスイベント、社員研修の場であるとか、それこそ山道ずうっと何キロも走って、走るのはどうか、歩いて、それでその後研修に入るとか、そういったような社員研修に使うとか、あと、せっかく音楽室もあるわけですね。そうすると音楽関係のクラブというんでしょうか、大学のサークルというんでしょうか、そういった方々にも利用されるんではないかと思うんですね。これからの話です。
 とりあえずは日帰り体験でスタートしているんですが、どうぞ滞在型施行をもって考えていただきたいなと思うんですが、今の形で言いますと3階が多目的ルーム、3部屋、これあいている状況ですよね。あいているというんでしょうかね、何も入っていない状況。この一部屋ぐらいつぶして、入口二つあるんですから、真ん中仕切りでもすれば、簡易な二段ベッドぐらいが8個ぐらい入るんじゃないかなと。壁際にこうして。布団とかそんなものまで用意しろとは言いません。寝袋あたりで結構だと思うんですけどね。不自由さの宿泊でいいと思っているんです。そういったような考え方もできるんではないかと思うんですが、その滞在型を施行していくというこの体験学校、これいかがでしょうか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 あきる野ふるさとプランには議員おっしゃるように滞在型の施行ということで載っております。あきる野市全体の話ですけども、今回小宮地区、自然に恵まれたすばらしい環境のところでこのような学校ができて、ますます地域の発展、それはいわゆる地域のコミュニティも含めて期待できると思います。そういった中でいけば、このプランに掲げてある中心的な場所なのかなと思っております。
 そこで、体験学校の中での宿泊施行という話ございますけども、これから、今の考え方の中でいきますと、広報にも、9月1日号出ました。その中でのものの中で宿泊はできるのというような問いもございますけれども、ここでの中では宿泊のカリキュラムは特に組んでおりません。ただ校庭あるいは体育館、そういったものについては泊まっていただけるような、当然準備も可能です。それ用の薄いたたみみたいな、マットですけども、そういったものも準備はしてございます。議員おっしゃる校舎の中でも3階あたりはあいているんじゃないのというのがございますけれども、そこの部分についても、事業の展開の中でどのような校舎の使い方をするか、これからいろいろなパターンがあると思いますけども、余り固いことを言ってもいけませんので、その範囲の中で、うまく柔軟的に対応できればという形があります。現に、福島の子どもたちが来まして、そこでも音楽室で泊まっております。ただこれはセキュリティーの問題もございますので、あそこはセコムで管理しておりますので、そういった解除の方法とかいろいろございます。そういった面もございますけども、そこも含めて、可能な範囲の中で校長とも話をしながら柔軟な対応がいいかなと思っております。
 ただ、二段ベッドの話ございましたけども、それはこれからの話であって、また旅館業法の関係も出ますので、今は無料でという形の中でありますので、旅館業法は一切抵触しませんので、自由でございますけども、そのような対応の中で可能な限りそういった要望があれば聞きながら、今後方向性も定めていきたいと思います。
 以上です。

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◯20番(松原敏雄君) 旅館業法の絡みもあるということですので、検討も必要でしょうけども、やはり滞在型施行を視野に入れて柔軟にまた考えていっていただければ嬉しいと思います。宿泊して、帰りにまた瀬音の湯でも寄ってもらってさっぱりして帰ってもらうなんていいんじゃないかななんて思っていますけどね。
 次に、1日の日に開校式でいただいたこのパンフレットというんでしょうかね。これをもとに少しお聞きしたいと思います。自然体験プログラム、3ページなんですけど、プログラムについては受け入れる団体の目的云々云々とあるんですが、団体として受け入れると。受け入れ方法なんです。団体として受け入れること、団体を想定しているだけなのかなという思いがしたわけで、これはどう読めばいいんでしょうね。団体というのはどういう形を考えているんでしょう。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 ここで団体というような文言ございますけども、自然体験学校、9月1日に開校式を迎えて、その前から市内の小学生などで使っていただいています。マスコミ等でもPRができておりますので、大変人気がございます。ここで言っているのは、いわゆる大切に、そこで体験なさる方についても、うまく使っていただいて、満足して帰っていただく、そのような形の中での展開が望ましいのかなと思うんですが、それだと個人的に1人、2人あるいはふいに来てここでやらせてという話になると困りますので、多くの人が同時に楽しめるという形になれば団体、ここでは原則10人を目安にしておりますけども、そういった形の中での取り組みが、広報等でもお願いはしてきているわけでございますので、そういった意味では団体原則10人という形になります。ただ急に御家族が来たときにも対応ができないと失礼な部分がございますので、その展示室を見ていただいたりあるいは木材の丸太切り、そういったものも校庭でできるように、それは当然無料ですけども、そういった形の中で来ていただいたお客様も今度また来ていただける、今度は団体でと。そのようないろいろな仕組みをつくりながら、その体験学校を今後発展させるためにはいろいろな施行、仕組みづくりが必要かなと思っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。

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◯20番(松原敏雄君) 一応10人くらいからということで、団体ということなんですが、原則的な考えであるというふうに理解でよろしいですかね。先ほどお話、今の御答弁のお話ありしまたけど。マス釣り場やなんかに御家族であるいはどこか近くのバーベキューに御家族で来た方がちょっと寄ってみようかなんて、そういう場面もあるかと思うんですよね。そういった方も別に排除はしないと。どうぞ見ていってくださいと。やっぱり組織だったところだったらすぐ団体になるんでしょうけど、地域のお母さん方、子育て中の仲間で10人以上云々というのもまた難しいものもあると思うんですよね。七、八人でも状況によって受け入れますよというような考え方でよろしいですね。これは別に登壇で答えいりません。そういうふうに理解いたします。
 前回の町田議員の質問のときに、教育委員会の方にお聞きします。御答弁の中に、各学校がそれぞれの学校の実態に基づいた環境の体験学習の実施計画書をつくっており、それに基づいて今年度全小学校で実施することになっているというお答えがありました。今年度と、9月にオープンしてこれからですけども、どういった形で学校教育の一環としてなさるんでしょうか。それを教えてください。

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◯議長(澤井敏和君) 指導担当部長。
          〔 指導担当部長  新村紀昭君  登壇 〕

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 御答弁申し上げます。
 今年度、小宮ふるさと自然体験学校の利用、そして森林レンジャーによる指導も含めて市内の公立小学校全11校で、一つの学年以上で活用するということで年間行事の中に計画をしております。自然体験教室実施の目的といたしましては、小宮地区の自然体験を通して自然の豊かさを実感して調査・研究を行う。あきる野市の地形を実感して土地利用の様子を知る。観光資源を利用した産業について学ぶといったようなことで、主に総合的な学習の時間の中で実施をしております。
 以上ございます。

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◯20番(松原敏雄君) ありがとうございます。全小学校11校予定しておると。学年ごとでなさるという。そうすると、平均的なことでいいんですが、各学年何人くらいの団体というか、何人くらいの単位であそこに行ってやるのかということと、4番に体験料が出ております。1時間当たりインストラクター1人1時間当たり1,600円と。学校教育部の方で学年単位でばっと利用される。かなりの人数になりますが、この体験料に関して学校の方はどういう形になるんでしょうか。やはり体験料を支払うんでしょうか。教育の一環としてなさるけれども、体験料は支払うんでしょうか、それを教えてください。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 御答弁申し上げます。
 ちょっと言葉が足りずに申しわけありませんでした。今年度については、各学校1学年以上ということで、例えば東秋留小学校であれば4年生とか、多西小学校であれば3年生といったような形で一つの学年がここを使うということで、市全体での人数で申し上げますと、今年度の利用者数というのは798名の児童がこの自然体験学校で学習をするということです。
 それから、今年度もう4月の段階でこちらの利用を申請をしておりますので、森林レンジャー等の活用にかかる費用についてはかからないということで、バスでそちらに向かうそのバスの利用代だけを計上してございます。
 以上です。

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◯20番(松原敏雄君) ありがとうございます。参考までお聞きしたんですけどもね。
 今度体験料のお話にいきます。インストラクター、1人1時間当たり1,600円ということで、ここに30人の団体で使ったときどうなりますよという例が出ています。1,600円を徴収するというか、徴収できるその根拠はどこにあるのかなということをお聞きしたいと思うんです。
 自治法によりますと、第3節で収入の欄がありますよね。収入の欄の中に、地方税とか分担金、使用料、手数料、こういった形で出ています。これを徴収するには条例で定めると規定があります。要するに、むやみにお金はいただけないんですよ、地方自治体はということですよね。ですが、その辺のこともなく、まずいきなり出たんでびっくりしたんですよ。ごめんなさいね、話が前後になっちゃって。これが8月29日の朝日新聞コピーです。これに、廃校舎、自然を学ぶ場にということで大変いい記事が出ています。あきる野体験学校1日に開校と、こういう記事なんですね。紹介されておるんです。これは開校の前に紹介された記事です。ここに最後気になったんですよ。事前申し込みが必要で、というのはこれはいいです。講師料、講師1人につき1時間1,600円やその他実費などがかかると出ておるんですね。出ていたんです。これを見ておやっと思ったわけですよ。自然体験学校ってある意味教育的要素もあるんでね。講師料がかかりますよと出ました。
 それで、1日のこの学校入学式のときにいただいたこれの中の3ページの4にインストラクターの実費となりますと、1,600円が出ておるんですね。この1,600円をいただく根拠はどこにあるのかなと。さっき自治法のことちょっとお話しましたけど、この辺を裏づけといいましょうか、根拠を教えてください。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 体験料を徴収する法的な根拠ということでございますが、一般に地方公共団体が徴収できる料金の中で、地方自治法の中で決められているものについては使用料、手数料、分担金、加入金というようなものがございます。それは条例で定めなければいけないということで自治法の第228条に規定してあります。いわゆるごみ袋の手数料だとかあるいは印鑑証明だとか、そういったものについては手数料ございますけれども、個人についてそれが特別の利益があるという形の中で手数料が存在するわけでございますけども、それ以外の、例えば体験料であるとか参加料的なもの、そういったものは実費をもって徴収するものが、私法上、いわゆる私の法、私法上の契約関係に値します。したがって、法令や条例などに根拠を持たずして経費を徴収することが可能です。
 こちらについては、いわゆる地方財務実務提要という、行政実例もたくさん載っているんですけども、その中にもはっきりうたってあって、条例行為以外のものについては、それは徴収することが可能なんですと。ああいう形ですので、ですから今回も体験料について実費という形の中で表現がございますけども、決めさせていただいて載せてございます。
 以上です。

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◯20番(松原敏雄君) ありがとうございました。私法上の契約関係に当たるという解釈でなさっているということで理解はいたします。法令等根拠に基づかないで徴収できるのは実費徴収。例えばコピーとか、コピー用紙とかそういう実費徴収というのがあると思うんですけども、そのほかに契約関係ということで。
 ただ契約関係にかかるような場合は、やはり慎重を帰すべきだと思うんですね。多分に行政の恣意的な判断が入ってくると思うんです。そういうことを排除するために自治法で、こういうときはこうやって条例に定めていただくんですよというのが決まっているわけですから、やはり慎重になさっていただければなと思っております。自治法の趣旨は、住民の福祉の向上ですから、規定のないものはやっちゃだめですよという原則があるわけですよね。慎重にお願いしたいと思うんです。慎重にお願いしたいというところでもう一つお聞きします。
 インストラクターの実費となりますというふうにここには書いてあるんですね。インストラクターさんは現在のところ校長先生と森林レンジャーですね。校長先生、あちらの体験学校の職員もインストラクターをなさるのかどうかあれですけど。とりあえず校長、森林レンジャー。この両方とも、両方ともという言葉はごめんなさい。お二方とも私の理解では非常勤講師であり職員ですよね。要するに、職員の職務遂行に、これを読みますと、4番読みますと、職員の職務遂行に対価が生じるというふうに読めるんですよ。体験料については受け入れの人数にかかわらず、そのプログラムにかかる必要なインストラクター(校長、森林レンジャー)の実費となりますと。インストラクター、1人1時間当たり1,600円と表示されているんですね。これ一般の方が読めば、何だよ、校長と森林レンジャーにお金払うのかよとなるわけですよ。表現非常に悪いと思うんです。さっき慎重にと言ったのはそういう意味なんですけどね。これどう解釈したらいいんでしょう。これを今後市民の方に提示するとは限りません、と思っているんです。開校式のときの一つの資料だと思っていますのでね。いろいろ工夫して変える、わかりやすくする、誤解を生まないようにする、それ大事だと思うんですが、これどう読めばよろしいですか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 まず、開校式のときのしおりですね、で、お話をしていただきました。これの部分についてもっとわかりやすくまたきれいに、これは、いわゆるリーフレットなりパンフレットという形の中で、それが見やすくできるような形でまたつくり直したいと思っております。その際には文言の修正も当然しますけれども。
 まず、先ほど言いましたように、体験料については私法上の契約に基づいてやっています。このメニューの中で、川の生物の調査だったりあるいは間伐だったり、そういった子どもたちを中心として実態の、いわゆる五感を皆さんいろいろ発揮しながらの体験というものがあるわけですね。ですから、そういった意味でも体験料という形になりますけれども、それの部分については、その体験料をいただいて、そのお金は市の歳入予算の中に雑入という形の中で組み入れるわけですね。ですから、体験学校の管理の一部にも充てられるという形で、その処理の仕方は、体験料いただいた部分については、適正な処理の仕方という形でそれは予算執行上も間違いなく対応できます。
 したがって、この体験料イコール指導員のそのものという形ではないです。体験をした方々のお金については、全体の事業の中でそれを掌握をして、それで予算にちゃんと載せて、それで学校等の運営管理の方に回すという形で、いわゆる指導員のイコールの人件費的なものではないということで御理解をいただきたいと。その点については、さっき言ったように、このチラシ等についてはまたわかりやすいようにやりますので、よろしくお願いします。

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◯20番(松原敏雄君) 確かにこれ、誤解を生みやすい表現です。今のお話で、市の方の雑入、人件費ではない。そして体験学校の運営費に充てていく部分だというお話ですので、聞けばわかります。「ああ、そうなんですね」と。ただこのまま出したんでは絶対誤解を生みますから、これはどうぞ工夫なさってください。そこまではいいです。
 次に、私はこれ高いんじゃないかと、1,600円が。これ2時間、インストラクター2人が案内し、当日30人の団体で4時間の自然観察会を行い、インストラクターが3人で実施する。そうしますと2万5600円かかるんですね、30人で。一人頭にすれば853円と出てますけども、これ10人でも50人でも、人数が多くなれば多くなるほど一人頭は小さくなりますが、これ10人で利用したら1人2,560円ですよね。2,560円プラス今度6番です。体験学校主催事業については保険代と資料代、最低でも500円かかるわけですね。保険が100円の資料が400円とすれば。そうすると、2,500円に500円乗っければ3,000円ですよ。3,000円かけてあそこまで行って遊んでこようかな、体験してこようかな、なかなか難しいと思いますよ。
 それでちょっと例を言うんですが、先ほど御紹介しました環境学校、環境学校は指導料とか施設使用料は無料なんですね。なおかつ市内の小中学生があそこまで来るバス、その半額補助までするんですよ。それと、留原にあります小峰ビジターセンター、あれ都営ですね。都がやってますよね。あそこも無料なんですよ。小峰のビジターセンターがあって、そのこっちにうちの体験学校があって、こっち無料でこっちが3,000円もかかると、簡単な話すればね。せっかくいいものをつくってみんなに広く利用してもらって、自然体験をしてもらって、感性豊かな子どもたちを育てていこうと。ある意味教育の概念もあるわけですよ。そういう子たちに、私は市税を投入しても大人は怒らないと思うんですよ。はっきり言えば無料でもいいと。ただ無料というわけにもいかないでしょうから。
 そこで、市外の方の利用形態、市内の方の利用形態、学校の利用形態、いろんな形態があると思うんですけども、やはり市内の子どもたちを私たちは育てていく責任もございますし、市内の子の利用に関しては、何らかの軽減措置といいましょうかあるいは無料、私は無料にしてもらいたいと思うんですが、その辺のお考えどうでしょう。これもう1,600円と確定でしょうか。それともさっき言ったように、まだまだこれからつくり上げるんだから、柔軟性をもって対処していくということをお願いしたいんですが、どうでしょう。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 まず最初に、しおりの中での、先ほど3ページの自然体験プログラムの例がわかりにくいかなという話なんで、ちょっと私も誤解があるといけませんので、そこだけちょっとさきに触れさせてください。
 体験料については、指導員1人1時間当たりの単価です。体験を受ける方が何人いても指導員が1人で1時間の体験の場合は全体で1,600円という形になります。具体的には、ここは体験学校なんで学校という表現がありますけども、学校という名称がございますので、体験学校ですので、30人を1クラスというようなイメージで見立てて、この1クラスの方が川遊び体験を指導員1人で1時間の体験をすると合計でも1,600円。ですから1人当たりの単価が53円になります。それが最低の部分かもわかりませんけども、それにその指導員の人数であるとか、あるいは時間、それは自由な組み合わせでできるわけですので、そういう形でいけば1人当たりはごくわずか、今のお話した、いわゆる指導員が2人あるいは時間的に2時間にしても213円というような、そういった仕組みです。ですから、1人体験する方が1,600円ではございませんので、そこは、議員はもう既に御承知の御質問だと思いますが、すいません、確認という意味でやらさせていただきました。
 その中で、体験料の部分についてですけども、これから多くの市民に体験学校の事業をしていただく。そうすることで小宮地区では市内の観光地への誘客、そういったものが促進されます。経済も活性化されます。それが小宮地区の活性化を図るということがこの学校での一つの大きな柱です。そのことによって小宮地区全体と住民の方々に学校が愛されて、発展して、成長して、それが大きな意義があるという考えを持っています。
 そこで御質問の体験料の減額でございますけども、市民からも問い合わせも実はございます。全体的に、これからまた柔軟に考えて、これからいろいろ発展性を見なければいけません。そういった意味でいけば、議員がおっしゃっている部分の、これはまだ詳細は述べられませんけども、大枠では市内の方の体験料については半分にして、あとは、市外の方はまた別途ですけども、そんな形の中で市内の方については考慮していきたいと。そんなような考え方を基本には現在持っている段階です。
 それで、学校自身も、これから子どもたちに育てられますので、一定の期間の実証を積み重ねて、限りない発展性を目指しながら、議員におかれましてはまた御助言を、また御指導をいただいて、いい学校になるようによろしくお願いをしたいということでございます。
 以上です。

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◯20番(松原敏雄君) ありがとうございます。持ち上げられたり、ちょっとしにくくなりましたけども、時間もちょっと使い過ぎました。すいません。2)を後回しにします。
 3)と4)、ちょっと関連してあわせてお聞きしたいと思います。
 森っこサンちゃんのことですけども、今まで森っこサンちゃんは、郷土の恵みの森づくりのキャラクターとして誕生していますから、そのキャラクターなのかなと。イメージキャラクターなのかなと。森づくりのキャラクターなのかなというようなイメージもありました。このキャラクターの誕生に関しては、堀江議員の御尽力が大変大きなものがあったかなと思って敬意を表します。森っこサンちゃん2人じゃかわいそうだから家族をつくったらどうかなんていう御提案もありましたが、それはそれとしてですね。森っこサンちゃんがこのたび環境都市あきる野を目指す市のイメージキャラクターであると明言されました。新たな展開として、観光協会とか商工会、そういったところと連携してキャラクターグッズを検討したり、あるいは誘客活動、それとあきる野ファンをつくっていく、地域経済を高める推進力としていきたいということで御答弁がありました。
 また4)では、市はどういう形でしていくのということでお聞きしたんですが、関係各団体との横断的な取組、協働による観光まちづくりを進める、その調整をしていきたいという御答弁でありました。森っこサンちゃんが市のイメージキャラクターであるとびしっと固まりましたので、少し提案といいましょうか、提言もしてみたいと思うんです。
 まず、せっかく市のキャラクターにしたんですから、あきる野市で使う帽子、これスポーツ・レクリエーションあきる野、あきる野サマーフェスティバル・オフィシャルもう2種類ありますね。これこの間スポーツ祭東京2013の帽子、ここにもAKIRUNO CITYと書いてあるんですが、これはスポーツ祭のための帽子ですから、多分これは都の方がつくったのかなと思いますけども、あきる野市としては、この二つでもいいですわ。私の持っているのはこの二つ。これ以上あるかどうかはわからないんですが、何でこれ一つ一つつくっているんでしょうね。そういうことを言いたいんです。こういったものを各イベントで使うわけですよね。毎回違うものをかぶらないで、例えばあきる野のカラーは何色かわかりませんけど、私はこの深いグリーンがいいと思っているんですが、一本に統一したらどうかなと思っているんです。これ、森っこサンちゃん、森っこサンちゃんのこれです。これ一つの例ですよ。こういうふうにしたらどうでしょう。みんながこの帽子をかぶっているんですよ。イベントにはいちいち取っかえなくてもこれで出ましょうよ。森っこサンちゃん、これから押していくわけですから、一押し二押し、三に押しで、森っこサンちゃん活用していきましょうよ。そうしましたらこういう使い方ができるんじゃないんですかと。これは単なるシールですからあれですけど、例えですね。このわきに森っこサンちゃんが入って、あきる野と書いてもいいと思うし、もっとちっちゃいのでもいいんですけども、こういった市の帽子にも活用できるんではないでしょうか。これどうでしょう。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 議員今現物でお示しをしていただいて2種類ですか、国体入れて3種類で、あと確認できませんが、健康関係のウォーク21もあるかもわかりませんけども、要は、縦割りの中での各イメージを出そうということでそれぞれ張り切って多分つくりました。そういった形の中で、今度統一的な部分でいけば森っこサンちゃんが市のイメージキャラクターですので、今議員御提案のその帽子が一つあれば、それが全部、一つあれば皆さんがいろんなイベントでかぶれるという形ですので、それについては関係各課ございますけども、実現に向けてちょっと検討をしていきたい。それであきる野のブランドイメージを高められる一つの方法であるという形なので、それはちょっと検討させてください。
 以上です。

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◯20番(松原敏雄君) ぜひともね、そんなにたくさんいろんな種類いらないんで、例えばこれこうやってかぶれば、ああ、あきる野だなと、一発で。これを見ただけであきる野の人間だという、よそに行ってもあきる野だとわかるんじゃないかなと思います。帽子はそういった形で、まだ在庫もあるかもしれませんけど、今度つくるときにはよく検討していただいて、サンちゃんを売り出していきましょう。
 次に、これも朝日の切り抜きなんですけど、原付ナンバーなしのすけ登場、稲城市。市のイメージキャラクター稲城なしのすけが入った原付バイクのナンバープレートのお披露目をしたと。ご当地ナンバープレートというものですよね、これね。これ最近はやっているそうですね。少し調べただけでも、ご当地ナンバープレート、形も四角でなくてもいいみたいですね。北海道の北見市では、カーリング、氷の上でカーリング、あれの形をつくったナンバーなんです。カーリングストーンのナンバー。埼玉の加須市、これはこいのぼりだそうです。有名なのは山形の天童市ですよね。将棋で有名ですよね。ナンバープレートが駒の形しているんですね。そういう形もある程度の自由があるみたい。どこかには制限があるんでしょうけど、幾つの幾つでというね。あと絵とかキャラクターを入れたナンバープレートって大変多くあるんですよ。埼玉の新座市、これはゾウキリンというキャラクターらしいんですね。キリンの模様したゾウみたいな、ゾウキリン。青梅市では、赤塚不二夫さんの関係で、ニャロメ、あとイヤミのシェー、これが入っているんですね、ナンバープレートの中に。新潟の三条市なんかは市の花、ヒメサユリというらしいんですけど、そのヒメサユリがナンバープレートに描かれていると。
 こういった形でご当地のナンバープレートというのはかなり広まってきています。このナンバープレートにも森っこサンちゃん入れましょうよ。それこそ森っこサンちゃんの入ったナンバーが昭島市ぐるぐる回って、福生市ぐるぐる回って、あきる野市アピールしていきましょうよ。アピールするのに大変いい手段じゃないかなと思うんですが、いかがでしょう、このナンバープレートに、ご当地ナンバープレートにしていく森っこサンちゃんというのは。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 原付等のナンバープレートの森っこサンちゃんのお話です。先進地もかなりやっている部分もありますが、今議員言われた、ほかの市町村でも目立つということで、いわゆる動く広告塔的な発想なのかなということで、ですから、せっかく市のイメージキャラクターという形の中で帽子も検討という話を言いましたけども、こちらについても、これはナンバーの方の仕様もあると思うんですけど、デザインの形も制約もあると思いますけども、そういった部分を踏まえて、関係部署とちょっと検討をさせていただきたいということでございます。
 以上です。

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◯20番(松原敏雄君) ありがとうございます。ぜひとも進めていっていただきたいと思います。
 もうあと少し、細かくてごめんなさいね。これ、るのサブレ、商工会の女性部が手がけました。あきる野土産るのサブレと。これ、鎌倉では鳩サブレというのは有名ですよね。鳩サブレと言えば鎌倉で出てきます。まだるのサブレそこまで有名じゃないんですが、これもつくりました。これ4)に関係します。商工会の方々が、今の帽子とナンバープレートは市の方でできると思うんですが、このるのサブレですね。これちょっと割れちゃってて恐縮なんですが、このサブレの形を、ちょっとむずかしいでしょうかね、森っこサンちゃんでつくるとか。サブレの形が難しければこのパッケージ、パッケージにやはり森っこサンちゃん入れ込んで、あきる野土産るのサブレみたいな形で売り出していく、こういったことですね。これは商工会女性部がつくられたものですので、その辺に市の方もちょっとかかわっていただいて、そういったものができないかということと、あわせて聞きます。
 だんべぇ汁、これ西多摩新聞で出ました。だんべぇ汁、B級グルメでたしか3位になったわけですね。この西多摩地区、大多摩地区というんですか、西多摩地区で。放っておく手はないですよね。あきる野市の食材使ってのだんべぇ汁という一つのブランドです。これを手がけてくださったのが、五日市の、お名前出ているから言っちゃいます。五日市の飲食店音羽鮨さん、音羽鮨さんがもう既にだんべぇ汁をメニューの中に入れてやっているわけです。私ね、このだんべぇ汁、せっかくのブランド。前、川を利用した自然人レースですか、冷えた体をこのだんべぇ汁で温めたみたいな、そういう歴史もあるわけですよ。これどんどん売っていきましょうよ。市内どこの飲食店でもだんべぇ汁があると。お値段は知りませんよ。安ければ安いほどいいんですが、だんべぇ汁定食でもいいと思うんです。お店に行けばだんべぇ汁が飲めるよと、あきる野のだんべぇ汁うまいねと。一つのブランドですよね。飲食。これも商工会の加入しているお店がなさっているわけですが、この辺も、やはり市の方もかかわりをもって広く市の飲食店に働きかけるくらいの御努力が欲しいなと。これが4)に関してのお話ですね。連携して協働してつくっていく、この一つの例です。そういったこれから今後の行政としての働きはどのようにお考えでしょう。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 最初に、るのサブレです。私も承知はしております。商工会の女性部で開発をしておりまして、それについても、今回商工会の実施する特産品の開発ございます。その中でも取り組むという形で、商工会にも確認はされておりますので、その中で、形はどういう形になるかわかりませんけども、その研究の成果を期待したいなと思います。
 それからもう1点のだんべぇ汁等については、これは先月27日に秋川ファーマーズセンターで、市内の飲食店を呼びまして、そこで試食会をやりました。そこで各個店で販売について検討をしてくれということで、それは観光協会、商工会が主導的にやっておりますので、現在それの動向は確認中ですが、それを待っているだけじゃなくて、今後どんどんうちの方からもそれを押して、市内でも多くのだんべぇ汁等のご当地グルメの普及に向けて対応していきたいと考えておりますので、その中での活力ある産業構造にしていきたいという形でございます。また、御助言をよろしくお願いをいたします。
 以上です。

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◯20番(松原敏雄君) ありがとうございました。時間切れとなりました。2)は後ほど担当部署でお聞きします。ありがとうございました。

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◯議長(澤井敏和君) 松原敏雄君の質問が終わりました。
 次の質問者、12番目、子籠敏人君どうぞ。
             〔 5番  子籠敏人君  登壇 〕

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◯5番(子籠敏人君) 議席番号5番、志清会の子籠です。通告に従いまして、9月定例会の一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、(1)マスコットキャラクターを生かした市政情報の発信について、松原副議長に続き、かぶせて質問をいたします。
 ここ数年、滋賀県彦根市の「ひこにゃん」に代表されるご当地ゆるキャラが人気を博しています。
 本市においても、昨年、郷土の恵みの森づくりを推進するマスコットキャラクターとして「森っこサンちゃん」が誕生しましたが、先進自治体の中には、この親しみやすいご当地キャラクターを積極的に活用して、市の施策や行事、観光情報などを効果的に発信するところが出てきました。例えば、「ひこにゃん」をはじめ、熊本県の「くまモン」や愛媛県今治市の「バリィさん」などは、キャラクターのfacebookを立ち上げ、キャラクターみずからが行事の告知をしたり、市内の観光スポットや施設を巡って紹介したりするなど、さながら町のレポーター的に活動し、着実にファンをふやしています。
 そこで、本市においても、このサンちゃんを活用して、市の環境施策をはじめ、観光情報などの積極的な情報発信を展開していってはどうかと考えますが、市の見解を伺います。
 次に、(2)太陽光発電等への設置補助拡大について質問をいたします。
 近年、太陽光発電などの自然エネルギーの活用に対する関心が高まり、本市においても、平成22年度から、あきる野市新エネルギー・省エネルギー機器設置費補助金の制度を設け、太陽光発電やエコキュート等への設置に対して一定の補助が行われるようになり、毎年多くの申請があると認識しています。しかし、この補助事業は予算に限りもあり、抽選から漏れてしまう人が多く出ている一方で、東日本大震災の経験から太陽光発電に対する国民的関心や需要が急速に高まっているのも事実です。自治体の中には、この情勢に機敏に対応し、工夫を凝らして太陽光発電システム等への設置補助拡大や普及促進に努めているところが着実にふえています。
 そこで以下伺います。
 1) 本市における補助事業の予算を今後少しでも増額できないでしょうか。
 2) 自治体の中には需要の高さに応えるべく、財政事情などの環境を整え、次年度予算を待たずに補正予算を組み、追加募集や再追加募集をかけているところもあります。本市でもこのような柔軟な取り組みを検討できないでしょうか。
 3) 市内における太陽光発電などの設置促進とあわせて、地域経済の活性化を図るために先進自治体の中には市内の金融機関や太陽光発電設置事業者などと提携し、融資や利子補給を行う仕組みを構築しているところがあります。そこで3)として、研究・検討の余地があると考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、(3)「赤ちゃん登校日」の実施について伺います。
 先日、我が志清会では、鳥取県の境港市を訪れ、1歳までの赤ちゃんとそのお母さんやお父さんが地域の小学校へ登校して、児童とのふれあい交流を行う「境港・ハッピー赤ちゃん登校日事業」について、行政視察を行ってきました。
 この事業は、人間関係が希薄化し、一人っ子やコミュニケーションが苦手な子どももふえる中、児童が赤ちゃんと直接かかわることで、命の大切さを学ぶ一方、赤ちゃんのお母さんやお父さんも地域とのつながりが早くから持て、育児の励みにもなるという貴重な取り組みであり、笑顔あふれる事業でした。本市においても実施する意義が大いにあると考えますが、市の見解を伺います。
 以上で登壇での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

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◯議長(澤井敏和君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (1)についてお答えします。
 「森っこサンちゃん」は、あきる野市が目指す「環境都市あきる野」のイメージキャラクターとして、本市の豊かな自然環境や森づくりの取組などを広くPRするため、スポーツ・レクリエーション大会、ヨルイチ、新宿区で実施された環境月間イベントなど市内外で、「環境都市あきる野」を発信するとともに、各イベントを盛り上げてまいりました。
 一方、市では、本年3月からあきる野市観光情報facebookを開設し、イベント情報や開花情報などを中心に情報発信を行ってまいりました。現在、ファンの人数は、200人を超えており、1週間で約3,000人の方に観光情報をごらんいただいております。また、秋川渓谷瀬音の湯と東京サマーランドのfacebookもほぼ同時期に開設されており、情報発信の相乗効果を高める取組も行っているところであります。
 今後の「森っこサンちゃん」の活用につきましては、単に露出頻度を高めるだけでなく、キャラクターの意義や環境都市あきる野の取組を体系的に情報発信するとともに、より親近感のあるキャラクターに育てていく必要があることから、御紹介いただいた「くまモン」や「バリィさん」、これらの先進事例を参考に、観光情報facebookとの連携など、環境や観光、また各種のイベントの発信源としての活用方策を検討してまいります。

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◯議長(澤井敏和君) 環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (2)の1)、2)について一括してお答えいたします。
 あきる野市新エネルギー・省エネルギー機器設置費補助事業につきましては、環境基本計画に基づき、住宅用の太陽光発電システムなどの機器について、普及促進及び省エネルギーに関する意識の向上を図るため、設置費の一部を補助する制度です。平成22年度から3年間を期間として実施し、今年度が最終年度となりますことから、今年度中に事業の成果について検証を行ってまいります。来年度以降の新エネルギー・省エネルギー機器の普及促進策につきましては、あきる野市地球温暖化対策地域推進計画の策定を進める中で、新たな制度設計をしながら、再構築していきたいと考えておりますので、現行制度における予算の増額や補正予算での対応は難しい状況です。
 次に3)についてお答えします。
 様々な主体で実施されている地球温暖化対策や省エネルギーに関する取組において、太陽光発電は非常に有効な方策の一つとして位置づけられ、各地方公共団体においても、補助金や助成金を交付するほか、融資あっせんや利子補給という方法で設置支援が行われております。また、平成24年7月から、国による再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されたことに伴い、この制度を生かした新たな仕組みも出てきております。環境都市を目指す本市におきましても、これらの情報をしっかりと収集・分析し、地球温暖化対策地域推進計画において、柔軟な発想のもと、本市の特性に応じた太陽光発電の普及促進策について、研究・検討を進めてまいります。

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◯議長(澤井敏和君) 指導担当部長。
          〔 指導担当部長  新村紀昭君  登壇 〕

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◯指導担当部長(新村紀昭君) (3)についてお答えします。
 平成20年に示された「幼稚園、小学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」では、学習指導要領改訂の基本的な考え方の一つとして、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実を上げ、親や教師以外の地域の大人や異年齢の子どもたちとの交流などの体験活動は、他者との直接的なかかわりという点で極めて重要であるとしています。また、豊かな心を育成する重要な観点として、道徳教育の充実・改善が必要であるとして、発達段階に応じた指導や体験を通して、自他の生命の尊重などの道徳性を養い、主体的に判断し、行動できる人間を育てることが大切であるとしています。
 これらのことを受けて、市立学校では、生活科や家庭科、道徳の時間、総合的な学習の時間のねらいに即して、高齢者や障害者、幼稚園や保育所などの幼児等異年齢の子どもたちと触れ合う活動を取り入れています。
 教育委員会といたしましては、親や教師以外の地域の大人や異年齢の子どもたちとの交流活動を各学校の状況に即して取り入れ、思いやりの心や生命尊重の精神を育むとともに、様々なコミュニケーションの方法を学び、自分ができることを考え、自ら行動する力を育てることは重要であると考えております。

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◯議長(澤井敏和君) 答弁が終わりました。
 ここでちょっと時間より早いんですが、昼食のため休憩といたします。なお、再開は13時ちょうどといたします。
                            午前11時49分  休憩
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                            午後 1時00分  再開

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◯議長(澤井敏和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問がありましたらどうぞ。子籠敏人君。

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◯5番(子籠敏人君) では午前に続いて再質問をさせていただきます。
 サンちゃんについては先ほど松原議員の方からも質問がありました。それに私なりの視点を加えてさらに伺いたいと思います。
 まず初めに確認を一つしたいと思います。私の方から、他市のマスコットキャラクターは、さながら町のレポーターのように市内を駆け巡って、町のいろんな行事だとかに顔を出して発信をしている、一役買っていると思うんですね。その点について、サンちゃんも今後町のレポーター的に活動していくという認識でよろしいのかどうかをまず確認させてください。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 先ほどの松原議員への答弁の中で、サンちゃんを活用してfacebookによる観光スポットなどの紹介などというようなお答えもしたところでございますけども、考えますに、サンちゃんを擬人化することで市内外の皆さんにより親しんでいただける存在になると思いますので、我が町のすばらしいところですとかいろいろなイベント、そういったものを紹介する役割を担っていくことが活性化に資する取り組みの一つになるというふうに考えております。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございます。まさに私も思っているのは、サンちゃんがさも人のように町中をかっ歩しですね、いろんなところに顔を出していくと。それを画面とかを通してみたりすると、やっぱりお祭りとかにいても、サンちゃんがあらわれるといろんな子がやっぱりそれに魅力を感じて盛り上がってくるという、あの求心力は一方ならぬものがあると思うので、ぜひそのように使っていただければと、認識を同じにできてよかったと思います。
 では引き続いて、このサンちゃんをせっかくですから、今後こんな場面で使ってみたいというのを、例を挙げてですね、こんなふうにやってみたいというアイデアが市の方に何かあればこの際聞いてみたい。またあわせて、私はこれを機会に、すべての課から、うちの担当部だったらサンちゃんの活用はこんなことができるんじゃないかというアイデアを募ってもいいんじゃないかと。それは単にサンちゃんをあっちこっちで使うというのじゃなくて、私はこう思っているんです。これをやることによって職員の提案力をひとつ試すと。言わば、これはテーマ設定型の職員提案を求めてみると。それに対してどういう反応をしてくるかというのを見れる機会になるんじゃないかと思って、この2方面からの意味でやってみたらどうかというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 まず、こんな場面で活用してみたいというような例があるかということでございます。ちょっと今頭に浮かびますのが、例えば観光推進の観点でございますけども、例えば森っこサンちゃんがいろんな観光資源の案内をビデオですとか写真、そういったものを通じてネット上であるとか、そういったいろんな媒体を通じて紹介するといったようなことも一つあろうかなと思います。また、サンちゃん自体がトウキョウサンショウウオをモチーフにしたキャラクターでございますので、地域と協働した森づくりですとか、景観づくり、そんな事業も進んでおりますし、そういった環境保全とか活用の活動紹介ですとか、先ほども出ておりましたけども、ふるさと自然体験学校ですとか森林レンジャー、そういった日々の活動の紹介とか、そういったものにも活用できるんではないかなというふうに、いま少し頭に浮かんでいるところではございます。
 それから2点目のテーマ設定型の職員提案、コンテストというんでしょうか。そういった件につきましては、今各部各課でいろいろ取り組んでいる事業あるいはイベントというものたくさんございますので、そういったシーンに多く活用できることも考えられます。それから加えて職員の企画力というんでしょうか、そういった企画力に富んだ提案を呼びかけてみるという取り組みもしてみたいなというふうには思うところでございます。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございます。ぜひ皆さんの企画を募るような機会を持っていただければ。またそれに対して、なるほどなと思うようなアイデアが出たときにはそれをぜひ実行に移して、またその提案ができた職員には私は何らかのインセンティブとかも考える余地はあっていいんじゃないかというふうに、これは意見として申し伝えておきたいと思います。
 次に、いずれにしても、今、少し部長の方からもアイデア等ありましたけれども、私は、せっかくのこのサンちゃん、ぜひ市のキャラクターとして多くの市民に愛してもらって、元気をかつ与えるような存在になっていってもらいたい。そんなふうに思っているんですね。例えばサンちゃんが保育園に出かけていけば、園児の皆さんが、待ってたよ、サンちゃんというふうに元気になったりとか、合唱祭で一生懸命歌っている皆さんのところにサンちゃんもあらわれれば、さらに皆さんがその場をにぎやかに、華やかにしてくれたり、市民の中に溶け込むサンちゃんというような存在でもあってほしい。
 また一方で、例えば敬老の日とかに100歳を超えたりしてまだ元気にお過ごしになられている方のところを訪れて、いろいろな贈り物をしたり、発信をするというメッセンジャーだったり、プレゼンテーターだったりするようなサンちゃんの側面だったり、いろんな場面で市民に元気やビタミンを本当に与える、励ます存在に僕はなれるんじゃないかというふうに思っています。これをどのように生かせるかは、まさに執行部側の職員の皆さん一人ひとりのアイデアに僕はかかっているんじゃないかと。そこまで使えているというあきる野市はやっぱり行政力もあるんじゃないか。提案力あるんじゃないかというふうにも私はなるのではないか。特に若い人には期待をしたいところだと思います。逆に、そんなサンちゃんのかっ歩している姿を見て、市民の皆さんからも、うちにサンちゃん来てくれないかなと。この行事に来てもらえないかなというふうな声が出てきたらさらにしめたものだと私は思っています。
 そこで、そういった機会の出張サービスの依頼が来たときに、どこにでもそうは貸せるというようなものでもないと思いますから、どういった条件とかなら貸せるとか、そういった点の制度設計というのも私は踏まえたり、用意していってもいいのではないかというふうに思いますが、市の方の見解を聞かせてください。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 こちらにつきましても、先ほど松原議員の中の答弁で、使用基準を整備していますというふうにお答えしたところでございますけども、こちらにつきましては、現在の着ぐるみの貸し出しの基準的なものでございますので、今後、各所の依頼に対しての条件設定ですとか、それに加えてロゴですとか、イメージの使用に当たってのガイドライン的なもの、そういったものもあわせて整備を考えていきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございます。広がりが出てくる可能性を期待しながら質問をしています。
 先ほどの松原議員の方の御指摘の中にも出たかと思うんですが、今は市内の話をさせてもらいました。次はやっぱり市外での活動の可能性についてです。先ほども少し観光PR等の話が出ましたけれども、加えて、ご当地キャラがいろいろ集まる集いのようなサミットのような機会もあります。そういった機会にも私は行っていいのではないかと。そこに行くと、そういうキャラクターとかを好きな皆さんとかファンがさらにつくのではないかと。サンちゃん自身にファンがつけば、サンちゃんはもちろんそこに行って、市のPRしてくれるのはとても大事なことです。でもそれに加えてサンちゃんを、とっても柔らかいいいキャラクターだと僕は思っているので、そのサンちゃんに対するファンがつく。そういうファンが1人また1人とつけば、そのファンになった皆さんがこのあきる野に来るわけですよ。交流人口としてのふえる広がりを、サンちゃん自身が行くことで可能性を広げてくれるというふうに私は思っています。ですから、そういった集いにも行くという視点を持ってもらいたい。そう考えているんですが、いかがでしょうか。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 特に、市内のみならず市外でのキャンペーン的なものにも参加するという形でございますけども、実は、最近では国分寺や立川で観光キャラバンといったようなものを展開しておるわけですけども、今月もそういった観光キャラバンが予定されているようですので、そういった外に出るときに一緒にサンちゃんが出かけていって、あきる野をアピールするといったようなことも、非常にあきる野の名前といいますか、すばらしさを売る一つのチャンスであると思っておりますので、そういった機会には積極的に参加するようにしたいなというふうに思っております。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございます。がんがん行ってもらった方がいいと思います。知らない人に伝えてですね、その人をやっぱりこちらの方に振り向けてくれる求心力を、彼とお兄ちゃん、妹の2人は持っていると思っています。
 先ほどの最初の御答弁の中に、facebookの話とかの入れさせていただきました。またそれに対して観光情報のfacebookをつくって展開している、その中に登場もしてきているというふうなお話がありました。
 ここで私が一つ指摘をしておきたいのは、私個人的に思っているのは、サンちゃん自身のオリジナルのfacebookを持つことが発信のツイッターだったりするかもしれないですけども、サイトを持つことが僕は魅力を発信できる効果的なやり方ではないかというふうに思っています。その理由は、今もう皆さん観光情報のページをちょっと思い浮かんでいただければわかると思うんですけれども、確かにきれいな景色だったり、新しい食べ物だったりが載っています。それは確かに一つの絵だったり、写真としてはいいかもしれないけれども、見たことがある方は、観光情報のページを見たことある方はもういるかもしれませんが、この前やっぱり木村さんが来たときだとか、小宮のふるさと自然体験学校ができたときにサンちゃんが行って、サンちゃんが写り込んでいた写真もあります。それをぜひ、まだごらんになっていない方なんかは自席に戻られたりしたら見てください。やっぱりひかれ方が違います。キャラクターがそこに一緒に写りこんでいる。これが例えば、先ほど松原議員がおっしゃったようなだんべぇ汁を売りに出したい、発信したいというときに、サンちゃんがそのだんべぇ汁のお店に行ってですね、これがあきる野で今有名なだんべぇ汁ですよというふうに一緒に写り込んで紹介したときの、やっぱりそれに目にとまる率の違い。これを意識してほしいと言っているんですね。それが今のような観光情報の中にまずは入っていくというやり方は確かにあるかもしれないですけれども、そこを追求していくと、私は逆に観光の本当に絵だったり、今どんな行事があるんだという情報だけを知りたい人がそのページを見たときには、逆に混乱しちゃうんじゃないかなと。そこは逆にサンちゃんだけのページがあった方が、サンちゃんはそのイベントだけじゃなくていろんな行事ですね。また飲食店だとか、さまざまなところに出かけていけると思うので。ときには学校の運動会に行ったっていいじゃないですか。保育園のおゆうぎに行ったっていいじゃないですか。または子育て施策、こんなのもうちやっているんですよというような紹介するような写真入れながらやってもいいじゃないですか。それを見ることによって、この町のさまざまな魅力、さまざまな市の施策を彼の力を使ってより効果的に発信をして、いろんな人に受けとめさせることが私はできると思っております。若い人なんかが見たら、あきる野は楽しそうだな、いいなと思えて、定住につながってくれるかもしれない。そのぐらいまでの可能性を僕は彼に持っています。
 その点を踏まえて市の方の、ぜひ考えを、私が今提案させていただいたような市民サービスについて伝えるような、まさにレポーターですよ。そんな使い方はできないか、またはサンちゃんのオリジナルのfacebookのサイト等ができないか、研究してもらえないかどうかの回答をください。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 サンちゃんのfacebookサイト等を使っての情報の積極的な発信をという話でございます。
 まず、観光情報のfacebookですけども、立ち上げて今5ヶ月ほどになりました。ファンの数も着実に伸びてきておりまして、現在、どんな情報を出したら皆さんがどんな反応をするかといったようなものを非常に興味深く検証しているところでございます。
 そんな中で、新たにサンちゃんのページをというところになりますと、すぐにできるかどうかという悩ましいところもあります。また、facebookがいいのかあるいはもっと手軽なツイッターがいいのかといったところも研究してみたいなというふうに思っております。また、サンちゃんのページをつくったときにですね、何を主なテーマとして展開していくのかとか、あるいは情報が多岐にわたることからだれがどういうふうに管理していこうかとか、またサンちゃんを擬人化した場合、サンちゃんの言葉遣いをどうしていこうかとか、いろいろ悩ましい部分がありまして、今後よく詰めさせていただきたいなというふうに思っております。
 御提案のように、観光情報のfacebookとの差別化を図りながらという方向性については、私もいい方向ではないかというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございます。事前に少しキャッチボールさせてもらったときのコメントなんかもあったと思いますが、研究を少しする余地だとか、やっぱりだれが担当するべきかとか、その辺やっぱりあるのかなと私も思います。ぜひ研究していただいて、またほかで取り組んでいるところがあります。そういうのも聞いていただいたりすれば、私はできる余地は多分にあると思っていますので、お願いをしたいと思います。
 サンちゃんに関して最後に一つ聞かせてください。やっぱりサンちゃんの今後を考えると、先ほどもグッズの話とか出ましたけれども、地域経済に対する貢献度、効果というのがあるだろうと思っています。もちろんその一番わかりやすいのは将来的なグッズの販売だったり、ロゴの使用を業者さん等が新しい何かグッズをつくるときに使いたいと、そんな話が出てきてくれたら嬉しいし、それが売れれば経済効果にもつながるんじゃないかというふうに思っています。先ほど商標登録の話も少しあったりしていいなというふうに思ったりもしましたけれども、やっぱりグッズを販売するのに当たって使っていただくには、いろいろさらに詰めなければいけない登録だとか、ロゴ使用に関する条件整備だとかしなければいけない部分があるんじゃないかと思います。そういった部分も、少し先の話になるのかもしれないですけれども、気が早いかもしれないけれども、やっぱりリスクマネジメントでもあるので、「ひこにゃん」のように問題になっちゃったりするような、トラブルの原因になることもありますので、そういった対応面での準備もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 今後の地域経済効果を発揮させるための一つのサンちゃんの活用に当たってのリスクマネジメントという観点からの御質問でごさいますけども、確かに今治市のバリィさんなんかを見ますと、非常にボールペンから始まってTシャツ、靴下、まんじゅう、いろいろ30以上なるんでしょうか、多彩な商品展開がされております。将来的にそういったことも見据えてというお話でございますので、商標登録となりますと、それぞれの分野、商品で登録していくとかなりな費用もかかってしまうというところもありますので、その辺ちょっと著作権と商標登録の関係の整理をさせていただきたいなというふうに思いますし、それからまた、関係団体とのこういったロゴですとかイメージの使用に当たっての調整ですね。条件整備、こちらについては、これから取りかかっていきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございます。期待をして待ちたいと思います。
 (2)の太陽光発電の方に移ります。
 御答弁をお伺いして、私の視点も、ポイントとなるのはやはり今策定にとりかかっていらっしゃる来年度からの地域推進計画、これに向けての議論と、またそれに向けてどう反映できるかというところがポイントだと私は思っています。その視点に立って何点か再質問をしたいと思います。
 まず、これだけの今皆さんも十二分に御承知のように、国民的な関心の高さ、国の方も重点配分予算をつけるぐらいの取り組み、買い取り制度も始まりました。そして、答弁にもあったように、我があきる野市は環境都市を目指している町であります。
 こういったいろんな社会的な環境とか今の時期だとかを考えれば、新たな再構築の制度設計をしているというお話です。その中でもやはり今年度で終わるのではなく、また要綱に対する一定の補助等はもう少し続けてもいいのではないか。やめるという結論にはなかなかなりにくいんじゃないかというふうに私は思うんですが、その辺をひとつ伺いたい。
 もう一つは、こういった意見たくさんやっぱりあると思います。そういった意見をぜひ今策定されている検討委員会の方にもぜひ伝えていただきたい。この2点についてまずお伺いをしたいと思います。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 現在、国においてもエネルギー環境会議という場で将来のエネルギーのお話が国民から寄せられております。三つのシナリオの中での議論がされていって、今後の再生可能エネルギーの全般の方向性も占うのかなというような考え方もあると思います。
 その中でもやっぱり第一次的には太陽光というのが再生可能エネルギーの第一番目というか、どなたでもそう思うのかなとは思ってはおります。太陽光については、温室効果ガスも排出することがなくて、電力を得ることの一つの、この前、増崎議員にもお答えしたとおり、全体の17%ぐらいは賄って、売電を含めると半分ぐらいは太陽光での発電と、そんなようなモニターの実績もございます。そういう観点からいっても、また地球温暖化の対策からいっても非常に有効な施策です。
 ただ今後、国や都の動向の中でちょっと心配するのが、固定価格、いわゆる買い取りの関係ですね。10キロワット以下は42円、1キロワットになりますけれども、その動向の中で、補助の動向がまだ見えてきません。設置する側からしても市だけの補助ということではなくて、国や都のそういった関連的な部分があってこそそれが拡大していくのかなと、そのような考え方もあります。したがって、今後、再生エネルギーの固定価格の買取制度についても検証をしながら、いろいろな形のものが今研究をしている段階だと思うんですね。ですからもうちょっと様子を見た中で、市としては考えたい。ただそのもう少しというのが、地域推進計画の関係もございますので、そこの中での対応もございますので、そこもタイミングを見計りながら、これはいかなきゃいけないのかなと。その中でのいわゆる補助ありきではなくて、全体のいい施策も今後生まれてくる可能性もありますので、そういったところで検討して、そういうものの議論を検討会の中でも、議員の御提案も含めてテーブルにのせていけたらいいなと思っております。
 以上です。

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◯5番(子籠敏人君) 御答弁ありがとうございます。まだ意思形成過程にある、策定過程にある計画の方について、ぎりぎりの入れるところを入れていただいてありがとうございます。ぜひ声を届けていただければいいのかなというふうに期待をして待っています。
 その点で、今部長の方からもありました、確かに補助ありきではないだろうと。それはわかります。また今ある枠の中でも、同じ配分であっても、より多くの人がやっぱり恩恵を受けられるようなやり方と言うんですか、やり方面での工夫ですよね。それの検証もぜひしていただいて、わかりやすく言えば、我が市の補助はなかなかいい額があります。国や都と合わせればとてもいい額にもなります。これ自治体のいろいろ見てみますと、もう少し上限を低くして、より多く人に、それは普及をとにかく図りたいという意味からも取り組んでいるところも多くあります。ですから、そんなのも勘案していただいて、多くの人にやっぱりこれを利用していただいて、太陽光を始めていただきたい。それが私の基本にはありますので、この意見もお伝えしておきたいというふうに思います。
 ちなみに、他市なんかのものと比較して、今、我が市の現行制度の方はどんな状況にあるのかなというのを、部長の方はどのように受けとめているか、ひとつ確認をさせて次にいかせてください。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 あきる野市の補助制度につきましては、御存じのとおり1キロワット当たり5万円、上限が15万円、いわゆる3キロワットまでという形になっています。東京都の市部の内容をちょっと見ますと、うちと同じような仕組みは15市ございまして、その中で1キロワット当たりの単価で言うと2万円から5万円というのがございます。5万円というのはうちも含めて6市ございます。上限は6万円から20万円、うちは15万円ですけども。20万円が1市で、次いで15万円のところはうちも含めて4市。そうなると、単体での補助の仕組みでいけばあきる野市は有利な条件の方なのかなとは思っております。
 あと、国の関係でいくと、全体的には設置費が下がっていますので、新築でもこのデータ的に見ると、キロワット当たり約45万円程度。既存住宅では1キロワット当たり50万円というような大まかな数字も出ています。このような状況から判断いたしますと、設置しやすくなっているというのがその方向性の中で見受けられます。そうなりますと、1キロワット当たりの補助金額を下げ、より多くの人が補助を受けられる仕組みの方向性も考えられると。ただ、次年度以降についてまだこれからの話なので、仮の話で言えば今みたいな、いわゆる上限を下げてという話はあると思います。
 今後も、先ほど言ったように、国や都の動向をしっかり見定めて、本市の方向性を、特性に合ったような推進計画にしたいと思っておりますので、その内容については議論を交わしていきたいと思いますので、御承知おき願いたいと思います。
 以上です。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございます。
 3問目に移ります。3)の部分です。今、本市の方向性というふうな話が次の地域推進計画に向けてのところで出ました。その中で、私はとても大事だというふうに、きょうこの質問をするに当たって一番大きく捉えたいと思っているのはこの3)のところです。
 それはですね、やはり地元の金融機関また太陽光の方の事業を展開している事業所の皆さんなんかと提携をして、融資や利子補給といった新しい仕組みづくり、この検討を進める。とても私は大事なことじゃないかと思っています。なぜかと言えば、補助を出してもそれを使ってやってくれる業者さんが正直域外の人だと、域内ならさらにその業者さんが発展をして、地域経済にも、一定の潤い等、活性化につながるわけです。その視点をぜひ入れてもらいたい。そういうふうに指摘、提案をさせていただきましたところ、前向きな検討を進めるというふうな答弁ありましたので、嬉しく思っています。地域経済と結びついた普及促進策というのを、少しずつですけど、いろんな自治体が取り入れ始めています。この視点は、本当に不可欠、大事なところだというふうに思っているのは改めて伝えておきたい。
 それで、例えばですけど、私がちょっと見させていただいたところは、埼玉県の行田市、ことしまだこの制度をつくったばかりです。市の方は結節点のようにもなって、地元の金融機関や事業所と提携して、住宅用の太陽光発電システムの設置の向上率をとにかく高めたいという思いで連携をして、市民の人だけが使える特別融資制度というのを導入されました。それによって使う業者さんももちろん地域の業者さんたちです。そこが連携をして今積極的に取り組んでいます。このほかにも特別融資のほかに利子補給という形でやっているような自治体も出てきました。新たに今策定をされて、来年度からスタートをされる新しい計画では、こういった地域経済の活性化に結びついた施策を導入するべく、ぜひ担当課の方には、今取り組み始めている自治体の情報収集をしっかりしてもらって、その情報をその検討委員会の方のテーブルにぜひ情報提供してもらいたい。それを勘案した上で、あきる野だったらそれをアレンジして、こういったやり方なら地域経済にも、活性化にもつながる、かつ太陽光の普及にもつながる。そういった一工夫、二工夫を施した上での計画がつくられるように、ぜひその第一歩はまず情報収集ですから、それに当たっていただきたい。その上で策定作業に臨んでもらいたい。そう思っていますが、最後に太陽光についてのところで見解を聞かせてください。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 議員御提案の内容、まさにそのとおりかなと思っております。増崎議員にも、うちの方で御意見を伺ったときに、南アルプス市の話もございました。神奈川県の屋根貸しですか、そういった制度もあると。ただ、いろんな形の中で出てくるんですが、今、地域推進計画の中でもどれが一番いいのかあるいは今後出てくるものがどういったものなのか、そういったものが国や東京都も研究をし、我々も当然それを参考にしながら研究をしていくような今がその旬のときなのかなとは思っております。したがって、いろいろな発想、いろいろな工夫をもって、この環境政策には取り組んでいかなきゃいけないのかなと。それによって森が豊かなあきる野市の特性を生かした、あるいはCO2の削減も当然ございますので、それを全体的に踏まえた政策を、市民のレベルまで、どこまで掘り下げ、どこまでそれを拡大し、発展させていくのか。そういったものも非常に重要な一つの検討会議での議論なのかなと思っておりますので、議員の御提案あるいは皆様方の御提案も含めて、それをテーブルの上にのせながら、かっ達な御意見を伺って集約をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

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◯5番(子籠敏人君) よろしくお願いします。楽しみに待っています。
 (3)、話は変わって赤ちゃん登校日についての再質問をさせてください。
 御答弁いただいてありがとうございます。まず初めに、ちょっと聞かせください。市内の学校で、こういった赤ちゃんを招いて何か授業等をされている取り組みが、我が市においてはあるのかというのを聞かせてください。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) お答えいたします。
 本市におきましては、小学校1校で、第一学年の道徳の時間にゲストティーチャーとして乳児とその母親、父親に参加してもらい、母親等から子育ての苦労あるいは喜びについての話を聞いて、大切に育てられているということを実感させるとともに、自他の生命の大切さを考える授業、こういったものを行っている学校がございます。また、乳児や母親等は参加しませんが、妊娠中の教員が自分自身の思いを語ったり、自分の胎児のエコー写真等を活用したりして、生命の誕生を実感させるような授業、中学校では、赤ちゃんの産声をテープで聞かせたり、助産師を招いて話を聞いたりして命の尊さについて考えさせる授業を実施しております。
 以上です。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございます。ありますね、いいですねえ。私たちも見に行ってとってもよかったです。赤ちゃんが学校に来て、それを見ている子どもたちの目とか、自然と柔らかい表情になっていく。いいなあというふうにつくづく思った視察の時間でした。どうですか。それの取り組みに対して改めて教育委員会の方は、どんなふうに思いとか見解というか評価というか、されているのか。また、もし一定の評価をされているなら、私本当に何度も言うんですけど、とってもいい授業だと思ったんです。ぜひ他校でもこういった展開してみないかというふうな、他校へ、こんなことをこの学校ではやってこんな様子だったよというのを伝えていただいて、情報共有を各学校間とかでしてもらうようなことをまずしてみませんか。お聞かせください。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) お答えいたします。
 教育委員会といたしましては、道徳の時間等を中心に情報機器あるいはさまざまな体験活動を通しまして、こうした自他の生命の尊重あるいは弱い者、小さい者への思いやりの心をはぐくむといったような道徳性を養うことは重要なことであるというふうに考えております。先ほど申し述べました市内の小中学校で実施している、そうした乳児を取り上げた授業につきましては、校長会あるいは道徳主任会、そして人権教育推進委員会等で紹介をいたしまして、児童・生徒や学校を取り巻く地域の実態に応じて、少しでも広げていくような支援をしてまいりたいと思います。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございます。少しでも広げていければというふうなお言葉をいただいて嬉しく思います。
 もう一歩踏み込ませてください。そういった取り組みを我が市なりにやってみようというふうに思っていただけるなら、これをどういうふうにやったらいいかとか、効果的にもっと我が町のやり方があるかというようなのを深めていくような観点から、一度先生方とかで取り組まれているさまざまな研究授業というのがあると思います。これをやるに当たって、一つのテーマとして設定していただいて取り組んでみるというか、深めてみるという機会を持ってみませんか。お聞かせいただければと思います。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) お答えいたします。
 研究授業等で取り組んではというお話でございます。各学校では既に年度がスタートしておりまして、年間指導計画等に沿って今年度の教育活動を進めておりますが、昨今のいじめの問題の未然防止の意味でもあるいは生命尊重の教育を進めていくという観点からも重要であることから、そうした研究授業の実施について、これについては校長会等と協議あるいは調整をさせていただきながら、効果的な実施について検討してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。

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◯5番(子籠敏人君) ありがとうございます。とてもありがたい、一歩も二歩も進んだ話をいただいて嬉しく思います。
 今、いじめの話とかが出ました。まさにその思いにつながるものじゃないかというふうに私は思っているんですね、この授業。きのうの合川議員からのいじめ問題に関する一般質問の際にも、まさに教育長の方からも、そのいろいろな要因の中のものとして、小さな命を大事にしていない部分があるんじゃないかといった指摘だったり、自尊感情を育てることの大切さといった指摘もおっしゃっておられました。そのとおりだと思います。
 今回、私たちが訪れた境港で行われていた赤ちゃん登校日の授業の最後の締めくくりのところでこういった場面がありました。それは、その場に赤ちゃんを抱いて体験をしている児童の皆さんの保護者の人から、一人ひとりに手紙が届いてですね、あなたが生まれたときはこうだったんだよとか、お父さんとお母さんとこういうふうにあなたをはぐくんできたんだよというふうな、自分がどんなに大切にされ、また愛されて今があるんだというメッセージが届く場面がありました。とてもいいなというふうにその場面改めて思いました。まさにこの赤ちゃんにかかわる赤ちゃん登校日の授業は、きのうから皆様が、いじめ問題等に関して指摘されているいろんな課題に対して、一つの改善を図るための施策でもあると、私はそういうふうに思っています。ぜひ教育委員会の皆さんにはこの意義とか効果を、今研究授業等のお話もしていただきましたので、確認をしていただいて、一校また一校とこの取り組みが広がっていくことを期待しています。
 最後に、総括的になりますけれども、改めて今回議論をここでさせていただいたことを受けての教育委員会の見解なり、方向性なりがあればお伺いして締めくくりたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) お答えいたします。
 今回御紹介いただきました実践例ですけれども、市内での実践例といたしましては、この母親が在学児童の兄弟であったりあるいは教員が乳児の母親であったりということで、比較的協力が得やすいという、そういった教育環境の中で実施されております。御紹介いただきました境港市のように、全校でそのゲストティーチャーを招聘するということになりますとまた難しい状況もあるかなというふうに思われます。ただ、先ほども御答弁申し上げたように、そうした弱い者、小さい者への思いやりの心をはぐくむという観点では進めていく必要がある授業かなというふうに考えております。
 そういった意味でも、学校や地域の実態に応じてあるいは家庭環境等もございますので、そうした状況に応じて、実施可能なところから、たとえ1回の交流でも実施できるような形で、関係機関との連携も視野に入れながら、各学校の取り組みを支援または助言してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

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◯5番(子籠敏人君) 大変ありがとうございました。私たちの方も見てきた甲斐が本当にあったなというふうに思いますよね。思っていますので、ぜひ楽しみにして、またいいものを私たちも研究をして、この場で皆様に御提案できるように努めていきたいと思います。終わります。ありがとうございました。

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◯議長(澤井敏和君) 子籠敏人君の質問が終わりました。
 次の質問者、13番目、堀江武史君どうぞ。
             〔 7番  堀江武史君  登壇 〕

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◯7番(堀江武史君) 議席番号7番、志清会の堀江武史でございます。登壇からの質問をさせていただきます。
 (1)消防団員の健康診断について
 平成16年2月に消防庁から消防団員の活動環境について通知があった。この中で消防団員の活動は、災害現場での危険な活動が多く、緊張を伴うものであることから、消防団員は常に気力、体力の充実に努めるよう求められている。しかし、消防団員における被雇用者・サラリーマン団員の団員率の上昇、平均年齢の上昇に伴い、日頃から消防団員自身の気力、体力の保持がますます必要となってきている。ついては消防団員の平常時における健康管理を促進する健康診断に取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
 (2)道路整備について
 あきる野市の都市計画道路をはじめとする都道の整備は、都市の骨格づくりとして重要である。また、児童・生徒を巻き込む登下校時における痛ましい事故が全国で後を絶たない。事故、災害から市民の生命・財産を守るのは、行政の役割である。このため志清会では、市民が安心・安全に暮らすことができるようさらなる道路整備の充実を図るため、本年7月に西多摩建設事務所に対し、五日市街道や瑞穂・あきる野・八王子線などの歩道拡幅整備、補修などの要望を行ったことを踏まえ、以下質問いたします。
 1) 通学路の安全対策は。
 2) 都道の歩道整備は。
 以上、登壇からの質問といたします。

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◯議長(澤井敏和君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (1)についてお答えします。
 議員御指摘のように、平成16年2月19日付けで消防庁の消防課長から各都道府県消防防災主管部長宛に、消防団員の活動環境の整備についての通知があり、その中で、健康診断等の受診、健康管理の充実について触れられております。
 市においては、平成19年度までは市の健康診査の中で消防団員についても受診の機会がありましたが、現在は特定健診に移行しており、34歳以下の自営業等の消防団員については、受診の機会が設けられていないのが実情であります。
 多摩地域30市町村の状況につきましては、18の市で実施しておりますが、西多摩地域8市町村を含む12の市町村では未実施となっております。
 健康診断を実施している18市のうち、8市については、他の健康診断を受診することができない自営業等の団員を対象にしています。また、全団員を対象にしている10市についても、会社員等で他に健康診断を受診できる団員については、実情、消防団員のために実施している健康診断は受診していないとのことです。
 市といたしましては、消防団員の健康管理は重要であると認識しておりますので、今後、消防団幹部とも調整するとともに、西多摩の各市町村とも調整を図りながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。

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◯議長(澤井敏和君) 都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) (2)1)、2)について一括でお答えします。
 歩行者が交通事故から身を守るためには、交通ルールやマナーを遵守し、安全確認を怠らないようにすることが大切なことであるとともに、道路は歩道と車道を分離することが望ましいと考えております。
 しかしながら、拡幅整備を進めるためには、多くの土地所有者の合意形成を図る必要があることから、長い年月が必要となることもあります。
 このような中、市では、交通量が多いなど児童の安全確保を図る必要性が高い市道について、本年7月に外側線などの塗り替えを行い、路面表示の明確化を行いました。
 また、通学路の安全対策は、緊急を要することから、本年8月に警視庁・道路管理者・教育委員会との三者による通学路緊急合同点検を実施し、早期に対処が可能な安全対策についての検討を行いました。
 志清会からの要望につきましては、都にお聞きしたところ、国道411号をはじめ、主地7号・杉並あきる野線など、数多くの道路整備の要望が出されており、都では、着実に整備が可能である路線、地権者の合意形成を得るまでには相当の時間を要する路線、今後、整備優先道路として位置付けが必要となる路線があるとの回答でした。
 市といたしましては、防災や交通安全対策、生活環境の向上など道路が持つ多面的機能の発揮を通じて、安全で利便性の高い都市基盤の充実を図るため、都道の早期の整備に向け、地元の利を生かした用地取得など、都と連携をした取り組みを進めたいと考えております。

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◯議長(澤井敏和君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。堀江武史君。

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◯7番(堀江武史君) 御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
 今、現状(1)の消防団員の健康診断については市では行っておりません。ほかの市町村を見ますと18市でやっております。一番消防団が盛んなこの西多摩8市町村でやっていなかったのは意外だなと思っております。あきる野市単独で最初にやるということはなかなか難しいと思っておりまして、やはり西多摩地区消防団連絡協議会がありますので、8団体、始めるときは一緒にぜひ始めていただきたいなと思っております。
 その中で、実際市内に何名ぐらい対象者がいるか、お伺いします。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 現在、消防団員については、8月1日現在でございますけれども、431名おります。その中で34歳以下、消防団については18歳以上40歳未満ということで対象になっておりますが、34歳以下で特定健診の対象外の人、これは学生も含みます。36名いらっしゃいます。
 以上でございます。

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◯7番(堀江武史君) ありがとうございます。皆さんにちょっと今回わかっていただきたいのは、34歳以下の団員が今回自営で、34歳以下で実際に対象になる方は36名しかいない。こういうかなり消防団の運営にとって厳しい状況にあるということをきょう聞いている方にちょっと理解していただきたいなと思っております。35歳以上がほとんどを占める消防団の現状で、運営がかなり今厳しくなってきて、来期、改選期を迎える中で、今一生懸命各分団、勧誘活動に回っておりますが、3.11の震災を受けて、親が反対するという方は大分減りまして、あとは本人と直接話してほしいという親が大分ふえた。これは回っていて実感はあります。でもなかなか本人に会う機会が、今サラリーマン団員の上昇がふえているということで、サラリーマンが多くてですね、夜はいるけども、昼間はいないという方が多くて、土日は大体いるけども、趣味のことをやっていて家にいないという形で、20軒回って二、三人会えるかなどうかなというのが今各分団の現状じゃないかなと思っております。特に、戸倉・小宮地区に関してはほとんどの方が入っている状況で、本当に厳しい現状で、今期終わると相当厳しい状況になるんではないかなと思っておりますので、ぜひこれを聞いた方は、近所に若いのがいるよとか、ぜひ消防団本部の方に連絡をいただいて、勧誘活動に御協力をいただければなと思っております。
 この健康診断も、消防団員重要でして、実際もう市内でも現役の団員で、また数年で、私の知っている限り2名の方が亡くなっています。そういうことも含めて、ぜひこの8市町村で取り組んでいただけるよう、西多摩行政圏とかでも取り組んでいただけるようにお願いしていただけませんでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 この件につきましては、非常に重要だというふうに考えております。火災現場等危険な活動が多い中で、やはり体力、気力を持って当たっていただくことが必要でございますので、今、議員からも御指摘がありましたように、西多摩地域全体で取り組めるような形、西多摩地区消防団連絡協議会、そしてまた消防関係の行政の連絡会がありますので、そういったところで全体として取り組めるような形に努力していきたいというふうに思っております。

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◯7番(堀江武史君) どうもありがとうございます。多分予算的にもそんなにかからない、先ほど人数も36名ということで、全員受けても、補助して大体4,000円から5,000円ぐらいだと思いますので、それほど市内ではかからないと思います。ぜひ西多摩全体ということでお願いしたいと思います。これで(1)の方は終わりたいと思います。
 (2)道路整備についてでございます。志清会としまして、ここ毎年西多摩建設事務所の方に、要望活動をここ3年間行ってきました。見る形で着々とできているところもあれば、やはり地権者の問題等ありましてなかなか進まないところございます。そういう中で、この間実際に要望活動を行った中で意見交換もさせていただきました。その中で、秋留橋の歩道が雨の日非常に危険だという声を届けさせていただきました。その後、市の方にどのような対応になるかという情報が来ておりますでしょうか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 この質問を受けて、西多摩建設事務所の方に確認をしました。今、秋留橋の歩道のことですが、幹部の課長が現地を見に行って、そのときのやり取りのことを現地で確認をしたということで、整備を進める方向で今検討に入りますということを、私どもその連絡の先で聞いておりますので、年度内には整備がされるんだろうなというふうに思っております。

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◯7番(堀江武史君) ありがとうございます。すぐに西多摩建設事務所さんの方が対応してくれて、そのような現状になっているというのは本当に嬉しいことで、実際に雨の日に秋留橋を渡っていただければわかるんですが、本当に滑ります。そういう中で、開通してから大分たちますが、なかなかそういう声も届いていなかったのかなと思いまして、お伝えさせていただいたところ、すぐに東京都の方も対応してくれたというのは本当にありがたいなと思います。
 あとほかに、志清会でも五日市街道の歩道の整備についても質問させていただきまして、東の多西橋のところから渕上の交差点まで、どのようなことになるかというのを何か伺っておりますでしょうか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 志清会からは、今話がありましたように、多西橋から渕上の睦橋通りまでの歩道設置ということで、もう皆さん御存じかと思いますが、秋川駅の西側に踏み切りがあります。西側圏央道から東は区画整理をやった箇所までの間の歩道設置ですが、これは市が用地買収を精力的に進めまして、20年から始めて23年度までに終わっております。用地買収は完全に終わっておりますので、今年度24年度、3月までの間に歩道の設置をするという話は承っております。
 それから、これから庁舎から、東側の公民館から病院、整形外科かな。清水外科の。ちょっと名前を言っちゃうとあれだったかもしれませんが、そこまでに歩道ができておりません。これにつきましても、秋留台高校だとか、東中学校で、その道を使うわけですが、今現在歩道が狭くて危険な状況でありますので、そこの歩道設置をということを考えているそうです。
 先ほども答弁で話をしましたように、用地買収云々の西側の五日市街道もやっていますので、その辺の、市が協力することもそのときにそんな話は出ておりましたが、今後、そのことについては検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。

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◯7番(堀江武史君) ありがとうございます。今年度中にできるところまた来年度に向けてやっていくところとあるところということなので、ぜひ着々と東京都と市と協力して、反対するような方がいらっしゃればぜひ協力体制も取りますので、ぜひみんなで汗をかいていい歩道づくりができればなと思います。
 あと、道をつくるに当たって、大体道ができますと歩道を設置したり何かすると道が下がって、家との段差ができたりするんですが、事前にもっと早めにその地主さんに連絡をすれば、もう少しいいつくり方があったのになという声があったりするので、ぜひそういう調整とかも早めにできたりはできませんでしょうか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 道路をつくるときに宅地と新しくできる道路との段差ができてしまうという御質問ですが、確かにそれでは住む方が大変困りますので、この辺は西多摩建設事務所、市道についても同じですが、その辺はちょっと申し入れをいたします。今現在西多摩建設事務所が事業説明をするのは、具体の設計をする前に、用地買収入る前に事業説明会ということで進めますので、その段階では恐らく高さ的なことは説明がなかなかできないだろうとは思いますが、そういうことが、不都合が市民の方にないようなことを西多摩建設事務所の方には申し入れをさせていただきます。

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◯7番(堀江武史君) ありがとうございます。もう1点ありまして、住民の方が一生懸命自分で、別に道の工事じゃなくてですね、水道管の工事の話だったんですが、自分で歩いて二十数軒、判こをもらって、水道事務所に来て、これで全部の了承をもらったからやってほしいというふうにやった方が市民の方でいらっしゃる方がいます。本当にその方はすごいなと思います。自分の力で了承していただいて耐震工事を早めにうちのところはしちゃおうよというふうに言ってやったところがあるというふうに伺っております。そういう方がいる以上、市も、我々議員も、みんなの納得を得られるように、ちゃんと親切丁寧に説明して、いろんなことを進めていけるように議会側も行政側も協力体制を整えて、東京都なりにお願いする体制ができればいい道づくりができて、早くいい道、歩道が広がったりするのかなと思っておりますので、お互いに汗をしっかりかいて、いいまちづくりができるよう努力していきたいと思いまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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◯議長(澤井敏和君) 堀江武史君の質問が終わりました。
 ここで休憩といたします。再開は14時20分とします。
                             午後2時03分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                             午後2時20分  再開

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◯議長(澤井敏和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の質問者、14番目、野村正夫君どうぞ。
            〔 17番  野村正夫君  登壇 〕

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◯17番(野村正夫君) 無所属の政和会の野村でございます。
 私は今回活力と希望にあふれるまちづくりについての、これは提案形式の質問になりますけども、協働のまちづくりの観点から以下の事業施策について市の考え方を伺います。
 1) 商店あるいは商店街ですね。この活性化を図るため、空き店舗の解消などとあわせて雇用の促進につながる事業の企画ができるかできないか。
 2) 若者を含めて、休職中の市民に雇用アドバイザーなどの窓口を設けて、就労相談や教育訓練費用の助成などで雇用の創出を考えたらどうか。
 3) 若者の定住と婚活を視野に行政主導で「まちコン」の企画は考えられないか。
 4) 市民の防災意識の高揚など、消防団の後方支援部隊として、女性消防団、消防班でもいいんですが、組織したらどうかと。
 5) 都市近郊農業の優位性を生かして、都市部との連携で特産野菜のブランド化などで農業の活性化を図ったらどうか。
 6) 地産地消の観点から学校給食や市内の飲食店が積極的に取り入れられるよう、地産地消認定事業を企画したらどうか。
 7) あきる野市内の遊休農地の面積はどのくらいあるのか。有効活用で新規就農者の創出が図れないか。
 8) 民・産・学・官連携事業について、今後の考え方はどうなのか。
 (2)財政問題です。一般会計、下水道事業特別会計、一部事務組合の起債残高に対する負担額及び土地開発公社の簿価残高、その他市民が負担をしていく現在の起債残高の合計は現在幾らになるのかということです。
 (3)戸倉財産区について
 戸倉財産区会館解体撤去工事の進捗状況は今どうなっておりますかを伺いまして、登壇の質問を終わります。

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◯議長(澤井敏和君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (1)の1)についてお答えします。
 市内の空き店舗の状況につきましては、今年の6月に、秋川駅北口周辺を調査した結果、17軒程度の空き店舗が存在していることを把握しております。この対策支援といたしましては、東京都の空き店舗活用に関する支援制度がありますが、市内の空き店舗には、住居兼用のものが多くあることから、支援制度が利用されていないのが現状であります。
 市といたしましては、空き店舗の有効活用が地域経済を元気にする手法の一つであると考えておりますので、他地域も含めまして、今年度実施する商店街マーケティング調査に空き店舗関連も入れ、状況を再把握し、その結果を踏まえながら、商工会をはじめ、商店会や活性化委員会等と協働して取り組んでまいりたいと考えております。
 2)についてお答えします。
 雇用アドバイザーの窓口につきましては、あきる野ハローワーク求人情報コーナーが開設され、就労や教育訓練の相談などを行っており、市役所に相談にお越しになった場合には、あきる野ハローワークを御案内するとともに、ハローワークや東京しごとセンターが実施している支援策を市ホームページや広報に掲載し、周知を図っているところであります。さらに教育訓練費用の助成につきましては、雇用保険を受給できない休職者に対しまして、一定の要件のもとで、訓練期間中に給付金を支給する支援制度でありますので、今後も、ハローワーク等の関係機関と連携をしながら、支援策の周知を行い、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。
 5)についてお答えします。
 特産野菜のブランド化の推進につきましては、平成23年度に農業振興計画の見直しを行い、その中で新たな特産品やブランド化の検討を位置づけております。
 現在、市内では、特産品としての「のらぼう菜」や「とうもろこし」等がありますが、夕張メロンのようなネットメロンやフルーツトマト等の価値の高い農産物を生産している方もいますので、新たな農作物を含めて、あきる野の気候風土に合った農作物を東京都や秋川農協などと連携を図りながら研究し、特産野菜のブランド化に向け取り組みたいと考えております。
 また、都市近郊農業の優位性を生かしたさまざまな取組が必要でありますので、区内での販売イベントやインターネット販売の拡充などを農業後継者等と検討しながら、農業の活性化につながる施策を考えてまいります。
 6)についてお答えします。
 市内農産物の給食食材への利用につきましては、給食センター、秋川農協、農業者が連携を図り、地産地消を推進するためのシステムが整備されております。
 今年度は、学校給食の食材として現在までに、にんじん・たまねぎが使用されており、これからは、長ねぎ・のらぼう菜・大根・白菜などを使用する予定です。
 また、地産地消をより一層推進するため、市内の飲食店、宿泊施設や市民に対してのPR活動が必要と考えておりますので、東京都で実施している「とうきょう特産食材使用店登録制度」の推進を図る中で、市における推進の方向性も検討しながら、地産地消のPRを行ってまいります。
 7)についてお答えします。
 市内の遊休農地の面積につきましては、2010年世界農林業センサスによると、約54ヘクタールとなっております。
 遊休農地の解消に向けては、平成21年の農地法の改正に伴い、農地の貸し借りが容易となったことから、認定農業者を中心に現在までに、8筆、9,803平米の契約をし、市内の認定農業者の経営規模拡大と遊休農地解消につながっております。
 また、遊休農地の解消の手法として、新たな農業従事者の育成を目指すため、1区画の市民農園の規模を100平米程度に拡大した市民農園の検討を行っております。さらに、東京都西多摩農業改良普及センターや東京都農業会議などが支援している新規就農希望者経営計画支援会議と連携を図り、新規就農者の確保に取り組んでまいります。

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◯議長(澤井敏和君) 企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) 3)についてお答えします。
 平成23年第4回定例会の一般質問でも議員から御提案をいただきました「まちコン」につきましては、平成16年に栃木県宇都宮市で地元の有志が「宮コン」を開催したのが始まりで、その後、全国各地で開催されるようになり、地域活性化と出会いの場創出が融合したイベントとして注目を浴びています。
 「まちコン」の多くは、特定の街の飲食店数店舗で行われ、飲食店にとっては新規顧客の開拓や、リピーターの獲得、自治体にとっては初めて街を訪れる人へ地域の魅力を発信する絶好の機会と捉えられており、地域の活性化につながるものと期待されております。
 近隣では、青梅市、羽村市、福生市などで、商工会の共催、市の後援などにより「まちコン」が開催されており、また、本市では、今年6月23日に東京サマーランドにおいて「サマコン」が開催され、54名の参加者があったと聞いております。
 平成24年第1回定例会で田中議員の一般質問にも答弁いたしましたが、「まちコン」は、地域活性化や婚活支援につながる取組であると認識しており、既にその研究している団体があることを確認しておりますので、必要に応じて支援してまいりたいと考えております。
 次に8)についてお答えします。
 民・産・学・官の連携につきましては、平成23年第4回定例会でその代表例として答弁いたしましたが、菅生森づくり協議会において、環境教育や地域活性化の実践の場として、様々な活動が展開されております。
 そして、このような連携による取組は、人材、技術、情報、活動の場、財政支援など、それぞれの特性を出し合い連携していくことで、地域の活性化や人材育成、そして社会貢献など民・産・学・官のいずれにもメリットがあると考えております。
 また、新たな動きとして、本年、首都大学東京の環境保全・活用に関するインターンシップを市内の企業・団体及び市で受け入れるとともに、学生約30人に五日市地区の町並みや景観、観光資源などを見学していただきました。今年度中に、景観論という視点で報告をいただく予定であり、大学生という若い人たちの客観的な視点に立った提案が当市のまちづくりの手がかりとなればと期待するとともに、あきる野市における地域ブランディングについて、大学との連携を強化していきたいと考えております。
 市といたしましては、協働の考え方の下、民・産・学・官が一体となった取組のみならず、個々の団体とも連携・協力することで、引き続き地域活性化に資する取組や公共サービスの提供に努めてまいります。
 続きまして(2)についてお答えいたします。
 平成23年度決算における起債等の残高につきましては、一般会計、下水道事業特別会計、一部事務組合の起債残高に対する負担見込額及び土地開発公社の簿価残高の合計額で、606億3276万8000円となっております。
 このうち、地方交付税の代替財源として発行した臨時財政対策債の残高につきましては、96億8905万9000円となっております。

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◯議長(澤井敏和君) 総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (1)の4)についてお答えします。
 女性消防団員につきましては、平成23年4月1日現在、全国で1万9577人となっており、年々増加の傾向にあります。女性消防団員の活動については、広報活動や訓練、行事の支援、各種アナウンスなどを男性消防団員の活動を補完する役割があると思われます。しかし、女性消防団を置く場合の年齢が18歳から40歳まででいいのか、もう少し年齢を上げなくてはいけないのか、また、組織体制のあり方など、多岐にわたっての協議が必要です。今後、消防団幹部の方々と協議を進めていきたいと考えております。
 続きまして(3)についてお答えします。
 戸倉財産区会館につきましては、解体に向けて準備を進めており、現在、解体撤去工事の設計書等を作成している段階でございます。
 しかしながら、先般戸倉財産区管理会を通じ、地元老人会などの要望として、解体後に多くの人が集まることのできる場所を確保するため、戸倉小学校の五日市小学校への統合後の小学校施設の活用方針が定まるまで、解体工事を延期してもらいたい旨申し出がありました。
 市では、この戸倉財産区管理会からの要請を受け、住民の方の要望に沿った対応を現在検討中でありますが、建物の老朽化も進んでおり、利用する場合の安全性に十分配慮する必要があることから、遅くとも平成25年度中には解体すべきであると考えております。

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◯議長(澤井敏和君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。野村正夫君。

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◯17番(野村正夫君) まちづくりについての1)から8)までにつきましては、大変御丁寧な前向きな答弁をいただきました。ありがとうございました。逆に質問者の私の方がちょんぼをして申しわけありませんでしたが、再質問につきましては、後ろの方から、(3)の方から進めていきたいというふうに思っております。
 この戸倉財産区でありますけれども、御承知のように戸倉財産区は、地方自治法の定めるところによりまして、地方公共団体でありますから、独立した組織をもって議会や管理委員会あるいは総会によって運営されているわけであります。したがって、予算や決算、この提案者は、自治法で定められております最高責任者の市長でありますから、質問をさせていただくわけでありますけれども、東京都には戸倉のほかに瑞穂や大島など八つの財産区があるようでありますけども、まずあの地域の皆さんは、戸倉小学校の廃校問題や、あるいは農協の撤退、こういったことで地域の環境がある意味では激変するということで、大分頭を痛めているようでございまして、当初は戸倉会館も解体・撤去の方向で進められておりまして、平成24年度の予算書でも1600万円の解体・撤去費が計上されております。
 その後、戸倉小学校の廃校問題などで、会館は撤去しないで残したい旨の要望に変わってきて、先ほどの答弁になったんだと思います。答弁では、当面解体は延期するが、平成25年度中には撤去の考えというふうに私は受け取りましたが、地元では、建物老朽化とか管理費の問題はあるんですが、こういったことを考慮した上でも永久に保存していきたいような考えのようですね。
 なぜ私がこのような質問をここで言うかといいますと、私も実は戸倉にスギとヒノキの山を所有しておりまして、財産区の会員の皆さんの仲間になっていましてですね。下刈りや枝打ちだとかいろいろお世話になっているわけであります。集まったときにいろんな話を伺うんですね。
 そこで、もう一つ地域の皆さんにささやかれていることは、この財産区の運営経費のことなんですが、財産区は市長が提案する予算、決算、それから積立金として基金が1億2356万6000円あるはずですね。地域の人たちは、どうもこのほかに何か自由に使えるお金があって、かつて戸倉荘なんてありましたけど、この解体の一部やあるいは今度、これは副市長は御存じだと思うんですが、地元の名士で大上田彦左衛門さんがいらっしゃって、この方の墓地、これが大分古くなっていて、これはやっぱり直す必要があるんじゃないかということで、こんな費用にも充てるやに聞いているんですが、この辺のところにつきまして、私もいろいろ相談されておりまして、副市長は地元にお住まいで、たしか管理委員の御経験もあると思うんですよ。ここでその会館存続の問題と、それから財産区の運営財源の問題について、御見解をちょっと伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議長(澤井敏和君) 副市長。
            〔 副市長  萩原豊吉君  登壇 〕

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◯副市長(萩原豊吉君) ただいま私が区民であるということと、かつて数ヶ月でありますが、管理委員をしていたという観点からどうなんだという御質問だと思います。
 財産区を解体するしないということにつきましては、総会を開き、そのような方向が決定されたというふうに私は承知いたしております。その解体には、用事がありまして総会に私も出席しておりませんが、反対の意見はなかったやに聞いております。また、それ以外の財源余があるかという話については全く承知いたしておりません。

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◯17番(野村正夫君) 会館の問題に関しましては、地域の方々の御意見をよく聞いていただいて、いい方向に進めていただきたいと思っております。
 財政問題につきましては、私もこれから再度調査してまいりますが、本当にこういうふうなお金があったとして、安心して使えるものなら大変結構な話でございますが、地元の方々も困っておりまして、私自身も、市長から提案された予算や決算を審査して認定している立場ですから、一歩間違えばこれは法規に違反しかねないという問題も出てくると思いましたので、責任上お聞きしたわけであります。私も詳しく調べていきたいと思いますけども、市側も調査して報告をいただけたら幸いだというふうに思っております。
 戸倉小学校の問題も結論が出たわけでありますから、現在は納得しているようですが、静かで平穏な山林財産区ですね、ある意味ではね。この里の環境変化が湧出したわけですから、落ち着くまでは地域の方々も大変だと思いますから、この際、多面的な共済の意味も含めて適切な支援をしていっていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思っております。
 次に、(2)の財政問題なんですが、決算カードを見ますと、平成23年度、たばこ税の収入が4億3800万円ですか、15%も上がっているようです。数少なくなりました喫煙者の皆さんは、身を削って税収の御協力に御苦労さまでございます。
 そこで、平成22年度の決算のときの起債等の残高が618億9165万6000円、市民1人当たりおおむね76万円強だったですかね。単純計算でね。この中で普通会計の33万3000円というのが1人当たりの、東京都26市の中で市民1人当たりの借金額が一番高かったということが新聞に報道されてしまいましたから、ここでどのくらい改善されたのかをお聞きしたわけでありますけども、ただいまの答弁では、平成23年度における起債等の残高が606億3276万8000円と、こういうことでありますから、単純に計算すると市民1人当たりの借金額で言えば75万円弱ということになりますから、微少ではありますが、改善されたことは、職員の皆さんの御努力は評価するところでございます。
 しかしながら、依然として厳しい累積借金残高でありますから、そこでこの時限的な臨時財政対策債もありますけども、この考え方は別としまして、そこでちょっとお聞きしておきたいんですが、これ確認なんですが、先日、ここにありますけど、「阿伎留医療センター改革プラン」というのをいただいたんですね。改革プラン評価委員会の提言というのをいただきました。それで、これは通告してありませんから、病院運営の中身とか提言書の内容については、組合議会もあることですから、そちらに委ねますが、財政に関連している部分だけを確認させていただきたいというふうに思っています。
 この提言書の中に、平成23年度末の累積欠損金が59億4200万円で、うち減価償却費等が5243万円とあるんですね。こういうことがインターネットなんかのホームページなんかで公表されますと、これだけを市民が見ますと、えー、阿伎留病院は60億近くの赤字なの。また構成市町村の市町村民に負担がかかってくるのかなというふうな心配をしてしまう。私も心配した1人ですけどもね。
 そこで、説明していただきたいのは、わかる範囲内で結構ですけども、一つ目は、あれだけ大きな施設をつくって、減価償却費が5243万円というのは、この数字は私はどうしても納得がいかないですね。
 それから二つ目として、単純に引き算をすると、累積されたその事業収益の累積赤字が58億8895万7000円となってしまうんですね。これも単純に受け取ると構成市町村民に過度な負担の心配はないかどうなのか。ここら辺のところがわかる範囲内で説明ができたら、市民のためにも説明していただきたいというふうに思っています。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) ただいまの野村議員さんの御質問にお答えします。
 まず、公立阿伎留医療センター改革プラン提言書の件でございまして、議員の皆様方にはこういった提言書で既に配付されていると思います。こちらの1ページ目に、「はじめに」ということでつらつらと文章が書かれておりまして、そのちょうど中ほどでございます。ただいま野村議員から御指摘ありました、平成23年度末の累積欠損金は59億4200万円(うち減価償却費等5243万円)となる見込みという表現がございます。大変申しわけございません。こちらのうち減価償却費の5243万円というふうになっておりますけども、漢字の百が抜けておりまして、減価償却費としましては52億4300万円ということでございます。ちょっと二桁違っております。訂正して、この場をおかりしておわび申し上げます。訂正のほどよろしくお願いいたします。
 ということで、おっしゃいますように減価償却費が5243万円ですと、58億円ぐらいの累積欠損ということで、非常に構成団体としても不安だし、市民の皆様にも御心配をおかけするということになってしまいますけども、ここは52億4300万円の減価償却費ということで訂正させていただきたいと思います。
 それでですね、こちらの、なぜ括弧書きで減価償却費を書かせていただいているかということになりますけども、まず減価償却費については、事業をやっていらっしゃる方には釈迦に説法になるかもしれませんが、三つの側面を持っております。一つ目が損益計算書にあらわれる費用の点でございます。それから二つ目が貸借対照表にあらわれます資産評価の側面がございます。それから三つ目がキャッシュフローにあらわれてまいります資金回収という側面がございます。つまり請求書によって実際に現金が支払われているわけではないということでございますので、減価償却費につきましては、売上に対する費用の一部ということで損益計算書上に計算されてまいります。これが一つ目の側面でございます。
 例えばでございますけども、7億円の欠損があったという場合でも、うち減価償却が10億円だとしますと、実際は3億円の資金回収ができているということになってまいりまして、3億円については実際はキャッシュフローとしてあらわれてくるという考えでございますので、その辺を含みおきいただきながら再度御説明させていただきますと、今回の報告書でいきますと、累積の欠損金が約59億円ということでございます。うち52億円が累積の減価償却費ということになりますので、実際は約7億円の欠損ということになってまいります。
 この評価委員会の提言の中でも述べておりますけども、過去3年の欠損の状況を見ますと、平成21年度が約11億8000万円でございます。しかしながら、このうちの減価償却費については約10億1000万円でございますので、減価償却前の損失としましては約1億7000万円でございます。それから、22年度につきましては、損失額としては約10億3000万円でございます。うち減価償却費につきましては約9億9000万円でございますので、減価償却前の損失額としては約4000万円ということになります。それから、23年度につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたけども、病院議会の前でございますので、参考程度といいますか、粗方の数字ということでお含みおきいただきたいんですけども、23年度の損失額については約8億7000万円で、うち減価償却費が今度は9億7000万円ということで、損失額を減価償却費の方が大きく上回っているということで、実質は約1億円弱の利益が出ているということになってまいりまして、この3年見ましても、徐々に経営状況は改善されてきているということになってございます。ということで、累積の実質の欠損ということでいきますと約7億円から8億円程度ということで御理解いただければと思います。
 とは言いながらも、今年度当初予算、あきる野市からの病院組合の負担金は約7億3000万円ほどありますので、この負担金が徐々に少なくなるように経営改善ができていければというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯17番(野村正夫君) よくわかりました。このように私も市民の方に説明をさせていただきたいと思います。実質的な事業収支は7億円のマイナスというふうなことでありますから、私は、これが60億円近い赤字だと、もうこれは大変市民も悲観しちゃうんじゃないかというふうに思って確認をさせていただいたんですが、私は、阿伎留医療センターは医療機関でありますから、流域で言えば10万人、それから西多摩地区、こういったところの医療圏をあわせれば、人の命を預かっていただくわけでありますから、そう厳しい経営の中身を追及する気持ちはもうとうないんですが、こういうことであれば私は個人としてはまず一安心というふうに思っております。確かに公立病院は一様に厳しい経営状況になっているようでありますから、これはみんなで知恵、工夫を出して、支えていっていきたいなというふうに思っておるところでございます。
 あとですね、このまちづくりにつきましては、1)から8)番目まで大変前向きな、私にしてみれば満足のいく御答弁をいただいております。1)につきましては、立川の商店街の空き店舗対策モデル事業だとか、これは私がよく釣りに行くところなんですが、松本の方の空き店舗の活用事業補助金制度、さらには会派で私視察に行きました、高知県の四万十市、商店空き店舗解消事業、こういったところ、たくさん先進事例がありますね。参考にしていただきたいというふうに思います。
 それから2)、これも視察に行った鳥取市で実施した例でありますが、雇用アドバイザー相談事業、それから出張相談も行っているようであります。それから雇用する企業や商店に対しても、雇用人材相談室なんていうのを設けて、社会保険労務士である労務管理アドバイザーという方が無料で相談にのっている例がございます。
 それから3)につきましては、御答弁で、「まちコン」を研究している団体があることを認識しているので必要に応じて支援してまいりたいと答弁がございました。この団体がもし「街コンジャパン」という団体であるとすれば、御答弁のように「福生コン」、「マルコン青梅福よ来い」というんですか、それから八王子の「八こん」、「府中コン」、「立川コン」、「国分寺コン」、「町田コン」、この町田議員さんじゃないんですけどね。この団体がかかわっている「まちコン」は、平成24年度、これから実施するのもあるんですが、平成24年度には東京全部だけで350箇所実施するようでございます。先ほどの御答弁のサマーランドの「サマコン」ですね。これは6月23日の土曜日に実施されております。男性が5,800円、それから女性が4,800円の会費でやりましたが、これはやっぱり大きな施設ではありますけれども、閉鎖的な施設の中での開催ですから、それでも効果があったようでございます。それから、一番身近な「福生コン」につきましては、これは600名、女性300名、男性300名、会費は女性が3,500円で男性が6,500円。募集後、男性の方はすぐに満杯になったそうですね。最終的には女性も300人と、こういうことだったようでございます。これは7月21日に開催されておりますが、大分成果があったというふうに聞いております。参考にしていただいて、強力に推進していただきたいというふうに思っております。若者が町の中を行き交うということは大変にぎわいが期待されて結構な話なんですね。ぜひ企画をしていただきたいというふうに思っております。
 それから4)につきましては、先ほど現役の消防団員の堀江さんの方から団員募集に苦労しているというふうなお話がありまして、私もそのとおりかなというふうに思っているわけであります。現在東京都では、女性消防団が在籍している消防団、23区の消防団全部と、それから八王子、町田、日野、国立、東大和、羽村、奥多摩、大島、神津島、青ヶ島、小笠原の消防団では女性団員が活躍をしているはずでございます。これは、既設の消防団に女性団員を加入させるということもいいんですが、やはりトイレの問題だとかいろいろあってなかなか難しいことも確かだと思うんですよ。私はとりあえずこれを企画するとすれば、別の独立した組織、団あるいは班として防災センターあたりが詰所として利用できるものなら、そこに女性消防団あるいは女性防災班みたいなものですね。つくってもいいのかなというふうな気がするわけです。これも、以前にも提案しましたが、消防団ラッパ隊、こういった創設もあわせて消防防災活動の華やかな活性化を図っていただきたいというふうに思います。これも要望をしておきたいと思います。
 それから5)ののらぼう菜ですか、これはあきる野でも特産物になっているようでありますが、これは御承知のように、原産地は埼玉県でありまして、次に神奈川県の川崎市でも産地化されておりまして、特産物「川崎育ち」という名前でブランドが認定されていますね。のらぼう菜は、これは染色体が3倍体ですから、基本的にはほかのアブラナ科とは交配できないわけで、したがって、これは在来固定種ですから、種をまいて花を咲かせて種を採って次から次へとまける種でありますから、今は全国に普及さております。これももちろんおいしい野菜でありますから、健康野菜でありますから、大いに利用していただきたいといふうに思っておりますけど。
 それから先ほど夕張メロンのようなネットメロンやフルーツトマト、こういった価値の高い農産物のブランド化に取り組むという御答弁がありました。大変結構なことでですね、実は、先ほどメロンという話が出ましたから、これはこういうメロンがネットメロンというんですね。これはビニールハウスや温室で当たり前にできるのよ。難しい難しいとは言ってますけど。ただ私はこれは露地ののっぺらぼうの何にもないところでつくったんです。それで議会が始まる前の日に採ってきたんですけど、こういうメロンができるんですね、実際に。先ほども村木議員さんの質問の御答弁にありました菅生の森づくり協議会、あそこはハウスの中でつくっていますから、野口金雄さんなんかの御指導でですね。初めてですから、これより悪いものもありますけど、いいのはこれよりいいのができていますよ。ですから、外見も網の出具合も味も香りも本当に本物のメロンなんですね。ですから、そういう意味では、決して難しい野菜ではないということですから、それともう一つフルーツトマトという話が出ましたけども、これはフルーツトマトという品種があるわけではなくて、つくり方で、普通のトマトというのは糖分が4.5%から6.5%なんですけど、大体8%以上、10%から12%出ていればフルーツトマトとして売ってよろしいと。それから先ほど環境経済部長さんの御答弁の中に、確か菅生の森づくり、ここでフルーツトマト。これは高いので11%ありましたね、私がはかってみたらね。ですから立派にそういう野菜を作出してきているなというふうな感じがしますので、がんばっていただきたいというふうに思うんですね。
 それから、先ほど夕張メロンという話がありましたけど、これは本当に世界的に有名になりまして、昭和35年に私がこんなような仕事を始めたときなんですね。昭和35年に夕張市で17人の人が生産組合をつくって、紆余曲折がありましたけども、10年後に、これはシンボルマークとシール、それから商標登録ができまして、それで今あの有名な夕張メロンが世界に普及されていると、愛されているということになるわけであります。
 行政の方であるいは農協さんの方で、本当に御答弁のような御立派な計画を立てるのは大いに結構だと思うんですが、なかなかやっぱり農業生産者はお一人お一人が社長さんですから、なかなか思ったように言うことを聞いてくれない部分があることはあるんです。その辺のところは十分に御承知だと思いますけれども、これでもかこれでもかという感じで、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
 この付加価値の高い農産物、これはぜひ今農業者も大変経営的に苦しんでおりますので、いろんな角度から進めていっていただきたいというふうに思いますね。これだけはお願いしておきたいと思います。
 それから、6)、7)につきましてはそのとおり推進していただければよろしいですし、8)番目については、村木議員さんの質問の御答弁で私のお伺いしたかったことが大体わかりましたので、結構だと思います。
 1)から8)までは本当に前向きな満足のいく御答弁をいただきました。大変ありがとうございました。ぜひひとつ強力に各項目を推進していただくことを切にお願いを申し上げまして、私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

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◯議長(澤井敏和君) 野村正夫君の質問が終わりました。
 次の質問者、15番目、奥秋利郎君どうぞ。
            〔 21番  奥秋利郎君  登壇 〕

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◯21番(奥秋利郎君) 21番、奥秋利郎でございます。私は、かねがね多様化する多くの市民要望にこたえんがため、日々御努力をされておられる市長はじめ、執行部の方々に深い敬意と感謝を申し上げます。
 このたび、老人保健施設建設にかかわるプロポーザルに当たり、懸案の土地開発公社所有の西地区4,700平米に施設建設を計画された団体に決定されたとのことは大変喜ばしいことであります。担当された方々の御苦労は並大抵ではなかったと思います。
 さらに、市内13箇所に点在する市営住宅を集約し、土地開発公社の所有する南小宮地区に建設されるとのことも大賛成であります。
 この(仮称)草花公園住宅建設事業は、2棟の中層の4階建てで計画されたはずですが、RCの3階建てと木造の2階建て1棟に変更されたとのこと。東京都との協議を進めてきたほかに、周辺住民から4階建ては認めないなどの意見要望があったと聞きますが、どのような理由で、どの程度の方々が初めの計画に反対されたのでしょうか。
 結果的には、秋川産材を利用した木質系の建物ができることになり、おかげさまにて木材業の方々や森林業の方々の希望はかなえられると感謝しています。13箇所の市営住宅に現在居住されている方々は、ほとんどの方が草花公園住宅に入居されるかどうか、移転された13箇所の市営住宅は直ちに解体し、土地を売却されるのでしょうか。売却代金はどの程度の金額を見込んでおられるかをお尋ねいたします。
 平成22年6月の定例議会におきまして、当市では住宅やアパートの空き部屋が目立っており、住宅政策はマクロ的には充足したと考えることから、介護保険制度の中では、高齢者が住み慣れた環境の中で最後まで尊厳を保持し、その人らしく生活を営むこととしていることもあり、安心感の継続できる環境整備が重要でありますので、通所介護、ショートステイ、訪問介護、グループホームなどを一体的・複合的に提供する小規模多機能施設を併設した高齢者専用賃貸住宅を市営住宅と合築してはどうかと申し上げましたが、市長は、聞くに値する話であるため、少し時間を与えていただき研究をしたいとの御答弁でありました。その後いかがされたかをお尋ねいたします。
 続いて、サービス付き高齢者向け住宅についてお尋ねいたします。
 サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者単身や高齢者夫婦世帯が安心して居住できる賃貸等の住まいとのことですが、ハード面ではバリアフリー構造で、一定の面積と設備があり、サービスがついているとはいえ、安否確認と生活相談のための職員が日中常駐しているだけでありますので、夜間の緊急時はどうするのか。それとともに比較的自立している高齢者を規定している住まいでありますが、入居者が心身の機能が低下した場合、受け入れ可能な施設へ転居せざるを得ない、いわゆるついの住み家となり得ない。かつ転居先の絶対数が足りないなどの理由により、東京都は、緊急時対応や安否確認などのサービスに加え、介護サービスや医療サービスと連携した住宅を整備することにより、高齢者が医療や介護等が必要になっても安心して住み続けることのできる住まいを充実させることを目指し、医療介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業を公募していると考えます。当市では、これらサービス付き高齢者向け住宅の予定についてはどのような方針かをお伺いいたします。
 次に、有害鳥獣の出没と対策について伺います。
 収穫を目前にして、イノシシ、アライグマ、ハクビシンなどに食い荒らされる被害が続いていると聞くところであります。8月中ごろの日中でした。私どもの施設の建物と建物の間を息を荒くした猟犬が私の見ている前を駆け抜けました。猟友会の方にそのときの様子を話しましたら、明らかにイノシシがここを駆け抜けたんでしょう。犬がにおいを追いますから。その後、すぐそばの山で仕留めましたとのことでした。
 私どもでは宿直の職員が、夜間にも私どもの敷地内と駐車場として使用している地所を見回っておりますので、見回り中にイノシシが出没したらと思ったらぞっといたしました。
 さらに、8月14日だったと思いますが、近所の人が金比羅山に早朝散歩に出かけたら、熊がすぐ後ろを横切ったとのことです。
 私は、有害鳥獣対策につきましては、平成13年の決算特別委員会以来5回にわたり質問をいたしました。今回は6回目になりますが、あえて有害鳥獣の捕獲方法と従事者の高齢化による減少と後継者の育成はいかがお考えかをお尋ねいたしまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。

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◯議長(澤井敏和君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (1)の1)についてお答えします。
 (仮称)草花公園住宅の建設を予定している南小宮地区につきましては、かねてより東京都と協議を進める中で、本年11月に開催される東京都都市計画審議会を経て、区域区分の変更、いわゆる市街化区域へ編入される見込みとなりました。
 つきましては、本年度、現設計の構造を生かしてRC造3階建て2棟の北棟と木造2階建て1棟の南棟の設計変更を行うとともに、道路築造や、あきる野市土地開発公社用地及び予定地内の個人所有地の購入等を今年度中に実施し、平成25年度より建設工事を開始する予定でおります。工事期間は2ヶ年で、平成26年度中に竣工し、平成27年4月に移転及び入居を行い、旧木造市営住宅の解体撤去を行う予定としております。

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◯議長(澤井敏和君) 健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (1)の2)についてお答えします。
 高齢者の居住の安定に関する法律等の一部を改正する法律が、平成23年10月20日に施行され、新たに、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度が開始されました。
 国は、地域包括ケアシステムの実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅の整備を推進しておりますが、当市におきましては、高齢者の持ち家率が非常に高く、サービス付き高齢者向け住宅が建設された場合、入居者は他の区市町村からの転入者が多く占めることが予想されます。サービス付き高齢者向け住宅は、住所地特例が適用されない賃貸住宅が多く、転入者の介護保険や医療保険は当市が負担することとなり、介護保険事業計画等や財政健全化等行財政改革の推進にも大きな影響を及ぼしかねません。
 このため本年7月、市内の2,990の高齢者世帯を対象に、サービス付き高齢者向け住宅に関するアンケート調査を実施いたしました。
 アンケート調査結果と本市の地域特性を踏まえ、8月に、サービス付き高齢者向け住宅の建設等に係る当分の間の基本方針を制定いたしました。
 基本方針はまず、総量規制として、市内全域における建設戸数を110戸以内とし、そのうち、東秋留地区は概ね35戸以内、多西地区及び西秋留地区は概ね60戸以内、増戸地区、五日市地区、戸倉地区及び小宮地区は概ね15戸以内と定めており、住み慣れた地域での医療との連携も図れるものと考えております。
 また、契約形態については、住居と状況把握、生活相談サービス以外のサービスである食事、介護、家事、健康管理のいずれかを一体的に契約する住所地特例の対象となる利用権方式に限ることとしております。
 この基本方針に沿い、整備を予定する事業者と相談、調整をしてまいります。

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◯議長(澤井敏和君) 環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (2)についてお答えします。
 有害鳥獣の捕獲につきましては、市と東京都猟友会五日市支部で委託契約を結び、市が年間を通し東京都の有害鳥獣捕獲許可を得て、捕獲を行っていただいております。
 捕獲方法については、イノシシとサルは、銃器、箱わな等、シカは銃器、ハクビシン、アライグマ、タヌキ等は、箱わな、カラス等は、銃器を使用して捕獲しております。
 次に、従事者の高齢化による減少と後継者育成についてですが、有害鳥獣捕獲の従事者の高齢化等による減少は、近隣市でも問題になっており、その方策に苦慮しているのが現状であります。
 特に、銃器を使用するイノシシの捕獲の際には、1回に平均12人程度の方が捕獲に従事するため、従事者の減少がさらに危機感を高めております。また、銃器を使用する捕獲の場合は、安全性を確保するため、チームワークや信頼関係が非常に重要であり、資格を持っていれば即戦力として捕獲に参加できるものではないと聞いております。
 そのため、狩猟免許や銃器の許可を取得した人が、直ちに実践で活動することは難しい状況であるとは思いますが、今後も有害鳥獣捕獲事業は不可欠と考えておりますので、後継者の育成について、東京都猟友会五日市支部と協議を行い、有害鳥獣対策に取り組んでいきたいと考えております。

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◯議長(澤井敏和君) 答弁が終わりました。
 ここで休憩といたします。なお、再開は15時40分といたします。
                             午後3時22分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                             午後3時40分  再開

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◯議長(澤井敏和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問がありましたらどうぞ。奥秋利郎君。

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◯21番(奥秋利郎君) 大変勝手でございますが、最後にいたしました有害鳥獣の出没の件を先にちょっと手短にやりますので、させていただきます。
 実は、先ほども申しましたが、イノシシが明らかに私どもの施設の建物と建物の間を駆け抜けたというんですね。実はその建物の間といったって、上の愛宕山から来た道ですから、2メートルぐらいの道なんですよ。まるで私が通ったここのところへ猟犬が通ったんですけどね。そこをイノシシが通ったとはとても思えないと思ったんですが、舗装されて、コンクリートの道なんですが、それを通ったらしいんです。新聞読まれたと思うんですが、昨日、長野県ですね、熊が人を襲ったそうですね。どなたかニュース見られましたか。長野県の生坂村、そこで林道を散歩していた76歳の男性が3頭の熊の親子と出会って、親熊に襲われて大けがをしたんだそうです。震え上がるような思いだと思うんです。私どもは裏は山ですから、同じような恐ろしい思いをしている。私も毎朝、その山ではない五日市小学校のグラウンドへ向かって歩きまして、ラジオ体操をはさんで大体30分ぐらい散歩をいたします。でも、これを一生懸命やることよって1日持っているんです。いつお迎えが来てもいいんですけどね。議長さんの問題でゴトゴトしておりますから、来年の1月に私は辞めるつもりだったんですけど、1月に辞めるとスピークする、お話するはずだったんです。でもね、皆さんにお話して1月に発表するつもりだったけどやめました。私は今度の選挙やりますよということで御納得いただいたんです。(「質問の内容が違うよ」と発言する者あり)でも、なぜかというとね、そのときに不安を感じる。今、質問の内容が違う、確かに内容違うけど、最後だから勘弁してもらって。熊に襲われたらそんなこともやってられないですよ。ですから、このことで、もうちょっと中身が変わってきちゃったんですけどね。とにかくこのことを何とかしてほしいと思っています。
 先ほど部長の御答弁では、12人とおっしゃった、二、三人といいましたね、イノシシが出てくる。五日市では、東京都猟友会五日市支部の方がライフルでねらって撃っているんですね。何だか木の陰に隠れて、寒いときはずうっと2時間も3時間も微動だにしないで構えて待つんだそうですね。だから屈強な人が、やる気がなきゃできないんだという話でしたが、でも老齢化でね、12人と言っていますが、老齢化で、50人ぐらい登録されているけど、やれるのはその十二、三人きりいなんいですと。鉄砲持って耐えられる人がね。
 それで、何とか後継者いないんですかと申し上げましたら、女の子までいたんだって、やるような人が。それは何かといったら、大学生だというんですよ。大学の射撃部か何かにクレーとか、ぱーんとやるね。あのやる人で興味を持ってやってくれる人がかつていたんだという話です。そういう人にやってもらえないのと言ったんですけども、やっぱりやるにはどうやって育てるかということが大事でね、やり方が、だというんです。昔のように好きだからおれは鉄砲が趣味だからとやる人はもういないんだというふうに言っているんです。私が話を聞いた、私どもの役員を元やった人ですけど、その人に聞いてみるとね。私と一つ違いですから、臼井市長と同じ年です。それで若い方だというんですよ。これは困ったことだなと思っておりますので、大学のクレー射撃部に行くとかあるいはもっとやる趣味がある人に何とかやってもらうような方法を御相談いただきたいと思っています。
 そしてですね、やっぱり市民の安全を考えれば、そのための費用をもうちょっと使っていただけないかと思っているんです。先ほど御答弁に不満があるわけじゃありません。でもぜひその辺のところでもうちょっと気を遣っていただいて、被害者が出ないような、そういう方策を御相談いただきたい。かつ若い人たちを育て上げるような相談をしていただきたいと思っています。御答弁で満足なんですよ。だけどしつこく申し上げて、お願いを申し上げて、このことを終わりにしたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。そのことについては市長、ぜひよろしく御理解をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。十分でございます。
 それでは、前段で申し上げました土地開発公社4,700平米に建設された団体に老健をつくるということは全くすばらしかった。それから、次の南小宮地区に建設される市営住宅のことも、それは執行部の方々には感謝してますよ。何といっても土地開発公社が懸案でね、みんなそれ心配した。だけどまさかこんなとんとん拍子にうまくいくとは思わなかったですよ。
 もっと言えば、この間細谷さんが言っていた菅生の方に残っている残土だとかあっちの方の土地なんかうまくいけば本望なんですけど、まだそこまではいかないでしょう。でも続けて御苦労していただきますようにお願いを申し上げます。
 それで、たしか去年のときには4階建てで計画された草花公園住宅ですね。それがRCの2棟と木造の1棟になった。先ほど登壇で申し上げましたが、協議を進めてきた段階の中で、3階建て2棟と木造2階建て1棟になったときに、地元の方々から何か少しクレームがついたというふうに聞いているんですけど、どんな理由で、どの程度、何人ぐらいの方からクレームがついたんでしょうかね。お願いいたします。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 この(仮称)草花公園住宅の建設事業に関しましては、地区計画ということを実施をしております。この説明会とか、あと地元地権者の方々の説明におきまして、当該地に市営住宅を建設することを御説明申し上げましたが、建設に関しての反対はございませんでした。そしてただ周辺、隣接の方々から、4階建てですと日照問題とか、あとは圧迫感というんですか、景観等について、少しそれだとなかなか承認できないねという、そういうお話はいただきました。また、先ほどもございましたように、区域区分の変更に当たって東京都からもここは低層の住宅地であり、そういった連続性等を確認、きちんとするためにここは三層でないと建たないといいますか、環境が低層住宅にならないというような、そんなお話もございまして、そういったことで3階建て、そして木造2階建てになった経緯でございます。

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◯21番(奥秋利郎君) わかりました。それじゃあ特別な反対があったというわけでもないんですね。御意見があったという程度でよろしいんですな。せっかくできるんですから、地域の方々とうまくいかないようなことがあっては住む方々が将来面倒かなというふうな気がいたしました。
 続けてお聞きいたしました、草花公園に入られるという現在の13箇所の市営住宅に居住されている方が確か46世帯だったですか、あったと思いますが、この方はほとんどここに入居される御意思なんでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、現在、木造市営住宅にお住まいの方は46世帯ということになってございます。市といたしましては、現在入居されている方に新しい住宅に優先して入居していただくというようなことで進めていきたいというふうに思っております。ただ全員にまだ確認をしているという段階ではございませんので、確実に入るというようなところは全部を確認しているわけではございませんので、その都度十分に説明をいたしまして、協力を要請をしていきたいというふうに思っております。ただ地元に住みたいというような方も中にはいらっしゃるかと思いますので、そういった際には民間の住宅等に入っていただくというようなことも生ずるかもしれません。
 以上でございます。

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◯21番(奥秋利郎君) わかりました。13箇所、市営住宅というのは移転された後ですね、直ちに解体して売却されるおつもりなんでしょうか。一緒に聞いちゃいましょう。売却代金はその場合ですね、どの程度を見込んでおられるか、御答弁をお願いします。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 平成27年度には解体・撤去をしていくということで、木造住宅についてはそういう計画になっております。この跡地につきましては、地域の方々が、自治会から、例えば防災公園とか、そういったものも設置してほしいといような要望もございますので、跡地の取り扱いについては個々具体的に検討していく必要があるかと思いますが、仮にすべてを処分した場合につきましては、面積は2万2366.92平方メートルになります。それぞれの現在の路線価等で試算をいたしまして、約15億8800万円、すべてを売却しますと15億8800万円というような金額になるかというふうに試算をしてございます。

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◯21番(奥秋利郎君) わかりました。市営住宅をすべて南小宮につくるということに後ほど申し上げますが、少し異論もあるんです。だけど、土地開発公社の南小宮ですか、13億6000万円、これが処理されて、跡地が15億何ぼで15億8000万円で売れるというんであればこのことは大変喜ばしいですね。ですからこのことは大賛成。
 ただ、私が言っているのはちょっと幾らか考えているのは、99戸の市営住宅をつくるということがいかがかなと思っております。決してそれじゃあいけないと言っているんじゃないんですよ。なぜかといいますと、46戸なのに99戸をつくって、あとの53戸ですか、低所得者の住宅がそんなにふえちゃうのという気があるんですよ。だから本当はもう少し何か考えようがあるんじゃないかなというふうに思えるんです。
 それでですね、昨年の6月に、先ほど申しましたが、昨年の確か6月だったと思うんですが、住宅政策はマクロ的に充足しているんだということから、先ほどの言い直します。介護保険制度の中では高齢者が住み慣れた環境の中で最後まで尊厳を保持し、その人らしく生活を営むこととしていることもあり、安心感の継続できる環境整備が重要でありますので、通所介護、ショートステイ、訪問介護、グループホームなど一体的・複合的に提供する小規模多機能施設を併設した高齢者専用賃貸住宅を市営住宅と合築したらどうかと申し上げたんです。市長はそのときの御答弁では、聞くに値する話であるため、少し時間を与えていただいて研究をしたいとの御答弁だったんです。このことについてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えいたします。
 確か22年の6月の定例会におきまして御質問いただいた件だというふうに思います。御提案いただいたその合築等につきまして、指示がありまして、関係部課また東京都と協議を進めました。その中で、市営住宅につきましては、低所得者の住宅ということで整備をしていくというような基本方針がございます。この中で、法令上については規制はないというふうになりますけれども、例えば、公営住宅法の家賃の適用を受ける方と、また、高齢者が優先的に入れる高優賃の家賃の適用を受ける方の差が同一建物の中で、市営住宅の中であるということは著しく不公平感が生じるというようなこともございまして、東京都とも協議を進めた中で、総合的に判断して現計画を崩さずに進めていきたいということで現在に至っております。
 以上です。

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◯21番(奥秋利郎君) それでは、あとのサービス付き高齢者住宅とひっかけて両方でお尋ねさせていただきたいんです。これは私わかりませんが、総務部長の方だか健康福祉部長の方だかどちらかちょっと入り組んじゃうかもしれませんが、お許しください。
 実はですね、サービス付き高齢者住宅というのは、先ほどのお話じゃないですけど、計画があるわけですね、市の方でもね。それについて考えますと、とても気にしているんですよ。サービス付き高齢者住宅、市の方では、私どもも、うちの会派の村木議員の関係でも、高齢者の関係の施設をやっておりますので、やたら年寄りばっかりふえちゃうんじゃないかということが市民の中にお考えがあるんじゃないかと思うんです。
 それで、私たちは特養の中では住所地特例というのがありますよね。出身地がその費用を持つという。でもそれだけじゃなくて、医療保険なんかのところでは市の負担がふえると市の持ち出しが多いんじゃないかということから批判をいただくんじゃないかと思っているんです。でもそれはあるかもしれないが、しかし、人がふえることによって市に入ってくるものもあるんじゃないかなと思うんです。例えば国勢調査の人口がふえる。例えば100人のお年寄りがそこに居ついたとしますね。そしたら地方交付税の人口割はふえるわけですね。これをお尋ねするのは企画政策部長がよろしいですか。どの程度、例えば100人お年寄りがふえたら地方交付税の人口割などはどのくらいふえますか。

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◯議長(澤井敏和君) 企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 100人の高齢者、60歳以上というような捉え方で、ただ対象者の方が非課税の方という前提で、本当に概概算でございます。約1200万円程度かなというところでございます。ただ100人の高齢者の方がふえたとしてもふえた方に対する経費、ごみ処理経費だとかいろいろ出る部分もございますので、一概に1200万円が純粋な効果だよというわけではございませんけども、一応あらあらの目安ということで捉えていただければと思います。

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◯21番(奥秋利郎君) もちろん今部長の御心配のように、1000万円から1200万円ふえたからといって、それだからいいんじゃないかなんて申し上げているわけじゃないんです。ふえる部分もあるということを申し上げただけで、決してそれで市にとって有益かなんていうことを申し上げているわけではない。
 ですから、その辺のことも御理解をいただきながら、このサービス付き高齢者住宅ということについて考えていただきたいと思うんですが、東京都では、医療介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業というのを公募していると思うんです。これにつきましては、先ほど言った、単にサービス付き高齢者向け住宅というのは、税がかかるかかからないかなんですよね。医療・介護連携型になるとどうなのか。それから、経営主体によって違うと思うんですけど、社会福祉法人がやれば、彼のところもそう、私のところもそうですけど、税は全然払っていないんですよ、自動車税までね。だけども、これを医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業、そういうものができたときには税金は取ることができるんでしょうね。かけられることができるんでしょうね。どうですか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 サービス付き高齢者向け住宅、一般的なサービス付き高齢者向け住宅についての税制度についてお話をさせていただきますと、国で進めているサービス付きの高齢者住宅で、建設の補助があるのと同時に、税制面での免除とか減免制度があるということで、例えば所得税や法人税ですとか、固定資産税ですとか、不動産取得税、これらの優遇措置があるということですので、課税が原則で、あとそれに合うものとして減免制度があるというような制度になっております。
 以上です。

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◯21番(奥秋利郎君) わかりました。やっぱり社会福祉法人、私どもがやっているのは減免だけど、そういうのはそうでもないんじゃないかと思ったのも大体近いんですね。わかりました。余り進めるわけにはいかないということだと思います。
 それでですね、もう一つあることは、実は、よく似ているからすみません。サービス付き高齢者住宅の方は、定義から言うと日中の安否確認だけするんですね。日中の安否確認をするということは職員がいるんですね、日中だけ。夜間どうするんだと私は思っているんです。だからそのためについの住み家とはならない。年寄りが心身が劣化してきた場合に、夜具合が悪くなることが多いんですよ。そのときに助けてって声かけて手を出せる人がいないんですから、それでできるのかなと一つ思っています。だからこそ医療・介護連携型というのを東京都はモデル事業で進め出したんじゃないかなと思うんですが、実は、私はケアハウスというのもやっているんですよ。昔で言う軽費老人ホームですね。これは普通のアパートだと思ってください。そのほかに何か提供しているんです、住まいのほかに。お風呂と食事を提供しているんです。でもこれを、サービス付き高齢者住宅というのは安否確認っきりやらないと書いてあるんです。だからお風呂も食事も提供していないんですよ。でも話っぷりからいくと、例えば私どもが、7畳ぐらいの部屋なんですね。小さなバス、トイレがついている。ミニキッチンがついているんです。そのほかに食堂があって御飯を提供して大風呂があって共同で使えているんですよ。でも、私どもはきょうは費用分担の料金表を持ってきたんです。管理費というのは家賃に値します。1万9919円、2万円がちょっと欠けます。生活費4万4810円、これは食事です。4万5000円弱、1日3食ですよ。それで事務費というのは1万円から高い人は6万4000円まであるんです。収入によるんですね。150万円以下の人で1万円、260万円以上の人で6万4000円なんです。でも恐らくサービス付き高齢者住宅は何にもしないんだから事務費なんか取れないでしょうね。食事は出さない、管理費だけなんだけど、家賃が2万円ぐらいで入れるんでしょうかねと思っているんですよ。でも、昼間安否確認をするためには職員を置かなきゃだめなんですよ。こんなことでできるかどうかだと思っているんです。やるには医療・介護連携型以外にないんだろうと私は思うんです。
 先ほどの部長の御答弁の中で110戸ぐらいと言っていますが、どなたか手を挙げている方がおられますか。やりたいという。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 まず、その前に議員がおっしゃっていた経費の関係なんですけれども、サービス付き高齢者住宅という部分で、経費がかかる内容としまして、実際事例としてインターネット等で調べた内容としては、1ヶ月にかかる費用の目安として、単身世帯の場合で、これは食事がついて12万8000円の月額。この部分から2人世帯の場合ですと18万1000円、こういうように10万円を超える家賃ですとか、安否確認とか、相談の、先ほどの人件費ですね。そういう部分も含める。あと食事ですと1ヶ月3万円かかる。それをあわせると12万8000円というのが安い部分の中の経費にかかりますので、そういう部分で安い家賃とかという状況ではないということだけはお話しておきますけれども、個々のサービス付き高齢者住宅、東京都の方でも100件ほどサービス高齢者住宅ができ上がっているんですけれども、この中でも東京都のこのモデル事業を行っているというのがわずか7件という状況なんですね。ですからそのほかの部分については、国で進めているサービス付きの高齢者住宅ということになりますので、最低少なくとも日中そういうサービスがあると。東京都については、それでは心配だから夜間、24時間というようなものを加えているという状況がありますので、先ほどの私の金額で言いますと、さらに夜間分も出ますので、ふえていくという状況になります。その中で、市の方に問い合わせをしてきている事業者ということでは2件ほどそういうのがございます。
 以上です。

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◯21番(奥秋利郎君) 今、部長の御答弁では、先ほど私どもがやっているケアハウスの実態からすると大分費用は高いですよね。大分高くてもやり手があるって、それで管理ができていけるのかなと思うんですが、でも、ふと今お話を聞いているうちに2件あるということから、地元のドクター、お医者さんがやれば、例えば病院がやれば、その隣に敷地があったりしてやることができれば、職員がいるから、特別な人を雇わなくても安否確認なんかとか、そういうことができるかなという気がしますが、ただ値段は今教えていただいた値が高いのにびっくりました。ええ、こんなことで入るのかなと。
 といいますのは、私のところは30世帯なんですよ。特養があるでしょう。食事は特養でつくっているんですよ。金はもちろんかかってますけど。でも、30世帯で今五つ空き部屋があるんですよ。なかなか埋まらないんですよ。あきる野ケアハウスさんというのが留原にあるんです。68床ある。68床あるんですけど、68人、二十数人、確か20人は割っていないと思うんですけど、ベッドがあいちゃっていますよ。
 ですから、先ほど部長さんがおっしゃった中では市内に建設を110戸、110室ということですね。110ベッドという意味ですね。そのうち多西及び西秋留地区にはおおむね60戸、増戸、五日市地区、戸倉地区、小宮地区も含めて15戸以内でしょう。東秋留地区は35戸。私は高い値段でつくって、五日市地区なんかにつくって、うちの方があいちゃってるのに入り手がいますかねと、こういうふうに思えるんです。そう思うと、できれば、これは私がこうしなさい、今返事しろとは申しませんが、その辺のところもお考えいただくと、もちろん東が35戸、多西、西秋留は60戸というのを含めて、もうちょっとフレキシブルに考えていただいた方がいいんじゃないかなと思うんですよ。やる方は、うちは30戸じゃあまるっきりペイしません。特養があるから、そこにいる職員がつくっているから御飯つくりますけどね。15戸やそこらで御飯なんかつくって追っつくわけないんです。職員1人じゃつくれませんからね。しかも、朝、昼、晩お休みなしでつくるんですよ。だからこれはちょっと無理があるんじゃないかなと思いますが、先ほど言った地元のドクターが病院の駐車場でもつぶして、そこでつくればやれないことはないかなと思いますね。でも五日市地区にはそんなお医者さんないわね。ですから、ことにそんなことも含めてここはお返事くださいとは言いません。私が今言いっぱなしで御研究いただきたいということでいかがでございましょうか。御研究いただくということで。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) マクロ的な御質問ですので、その辺も含めて研究をさせていただきます。

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◯21番(奥秋利郎君) ありがとうございます。どうしろなんていうのは、自分が経営してればまた別なのかもしれないけど、とてもやる気になるようなことじゃないな。こんな高い家賃じゃあなお人が入ってこないというふうに思いますんでね。こうしてくださいとは言えませんが、御研究いただきたいと思います。
 どのこともうまくいってていいなあと思っています。ですので、皆さん方の御努力にさらに御努力を重ねていただくようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(澤井敏和君) 奥秋利郎君の質問が終わりました。
 これですべての一般質問が終了いたしました。
 以上をもって本日の議事日程を終了いたします。本日はこれにて散会いたします。
 なお、次の本会議は明7日、午前9時30分から開きます。本日は大変御苦労さまでございました。
                             午後4時17分  散会
          ────────── ◇ ──────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  あきる野市議会議長    澤 井 敏 和

  あきる野市議会議員    奥 秋 利 郎

  あきる野市議会議員    田野倉 由 男