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東京都 あきる野市

平成24年第3回定例会(第2日目)  本文(一般質問)




2012.09.05 : 平成24年第3回定例会(第2日目)  本文(一般質問)


9月5日(水曜日)                   午前 9時30分  開議
◯議長(澤井敏和君) おはようございます。昨日に引き続き御苦労さまでございます。
 傍聴者の皆様には本当に市政に関心をいただきまして、毎回毎回早朝より議場に足をお運びありがとうございます。
 ただいまの出席議員は21人全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(澤井敏和君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、議長において
           18番   戸 沢 弘 征君
           19番   市 倉 理 男君
を指名いたします。
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◯議長(澤井敏和君) 日程第2 昨日に引き続きまして一般質問を行います。
 それでは順次発言を許します。
 質問者、4番目、細谷功君どうぞ。
             〔 8番  細谷 功君  登壇 〕

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◯8番(細谷 功君) おはようございます。
 議席8番、政和会の細谷でございます。きょうは議会が平穏無事に収まりますように、そんな市民のですね、安寧を願いまして質問させていただきます。
 (1)普通財産について。
   1) 普通財産の管理・処分の状況を伺う。
   2) 景観と防犯の観点から早急に土砂撤去が望まれる御堂中学校西側雑種地、通称平成
    新山の今後の管理・処分計画を伺う。
 (2)生活保護について。
   1) 現在の生活保護世帯及び世代別受給者の推移は。また、就労支援の状況を伺う。
   2) 子どもの生活保護数は全国で25万人とも言われていますが、あきる野市では何人
    いるか。また、生活環境によって特別な支援はあるのか。
   3) 不正受給者の現状と対策を伺う。
 以上が登壇での質問でございます。よろしくお願いします。

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◯議長(澤井敏和君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (1)の1)についてお答えします。
 市有財産のうち普通財産は、公共又は公共用に使用する目的のない財産でありますが、平成22年9月に策定をいたしましたあきる野市未利用地等利活用基本方針により、歳入確保の観点から、山林・原野など利活用が困難なものや公共的な団体の施設等の敷地として貸し付けているものを除き、積極的に売却及び貸し付けを行い、自主財源の確保を図っているところでございます。
 平成23年度の実績として、市有地の売り払いについては、一般競争入札による売却が1件、旧廃道敷地等払い下げが8件あり、合計で約3100万円の市有地売り払い収入がありました。さらに、土地建物の貸し付けについては、43件の合計で約6700万円の貸付収入となりました。
 なお、今年度においてもプロポーザル方式による市有地の売り払いを1件予定しております。
 また、その他のすぐに処分できそうにない普通財産については、樹木の伐採や草刈りなどを行い、適正な管理に努めております。
 次に、2)についてお答えします。
 御質問の御堂中学校西側の土地は、西秋留駅北口土地区画整理事業の残土置場として利用後、菅生テクノヒルズ開発整備事業用地取得事業の土砂、約2万5000立方メートルを搬入しました。平成11年8月時点では約3万5000立方メートルの土砂がありましたが、その後、東京都等にも働きかけ、秋留橋取付道路工事をはじめ、都市計画道路3・4・6号線街路築造工事、矢柄橋橋梁工事、平井川整備工事など、平成11年9月から平成22年3月まで、計11件の工事において、約1万4000立方メートルの土砂を利用してまいりました。しかしながら、現在も約2万立方メートルの土砂が残っており、すべてを市で搬出処理するにはおよそ9500万円の経費が必要であると試算しております。
 現在、この土地の一部を資材置場として貸し付けておりますが、さらなる有効利用を図るため、土砂の搬出が必要であることから、今後も公共事業等への土砂提供に努めてまいります。

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◯議長(澤井敏和君) 健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (2)の1)についてお答えします。
 市の生活保護世帯の状況ですが、平成24年7月1日現在では、598世帯、889人となっており、平成19年3月末の359世帯と比較し、約5年間で67%の増加となっております。
 世代別内訳は、ゼロ歳から14歳までが120人、全体の13.5%で、5年前の86人と比較し、40%の増加となっております。15歳から39歳までは166人、18.7%で、5年前の85人と比較し95%の増加となっております。40歳から59歳までは207人、23.3%で、5年前の128人と比較し62%の増加となっております。60歳以上は396人、44.5%で、5年前の242人と比較し64%の増加となっております。このうち働くことのできる稼働年齢層と言われる15歳から64歳までは468人、52.6%で、5年前の269人と比較し74%増加しております。
 次に就労支援の状況ですが、市ではハローワークなどに勤務経験のある専門相談員である就労支援員を雇用し、さらにハローワークとも連携して、稼働年齢層のうち、18歳から64歳までの生活保護受給者に対する就労を促進しております。
 平成23年度は9人の収入増を図ることができましたので、引き続き経済的自立の支援に努めてまいります。
 2)についてお答えします。
 生活保護受給者のうち、18歳未満の児童数は、平成24年7月1日現在151人となっております。生活保護受給世帯の児童に対する支援としては、東京都の補助事業を実施しております。主な内容としては、夏休み中の野外活動に参加する費用や、通学用の被服と運動着の費用、修学旅行に参加する際に必要な費用などを定額で支給しております。
 また、学習塾などへの通塾や夏期、冬季の集中講座などの費用を支給するなど、学習環境を整えるための支援も行っております。
 3)についてお答えします。
 平成23年度中に不正受給と判断して支給した保護費の返還を求めたものは14件発生しております。不正受給と判断される主な理由としましては、就労の事実や預貯金があることを隠していたことなどが挙げられます。
 また、マスコミで報道されておりましたが、扶養義務者に収入があっても扶養することができないと回答され、支援を受けずに受給している場合、生活保護の実施機関は扶養を強制する権限がありませんので、生活保護制度上、不正受給には該当しないこととなっております。
 不正受給対策としては、保護を開始したときの受給者への十分な説明と、収入の届出の指示を行い、発生の予防に努めております。また、課税調査や預貯金調査を定期的に行うとともに、市民からの通報などがあった場合は現地調査を行い、不正受給の発見に努めております。

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◯議長(澤井敏和君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。細谷功君。

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◯8番(細谷 功君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは(1)の1)から再質問させていただきます。
 平成23年度の売り払いの合計がですね、9800万円ですかね。着実に処分されていると思いますけれども、回答の中のですね、プロポーザル方式による市有地の売り払いというものがあるんですけども、これの具体的な説明をちょっとお願いします。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 プロポーザル方式による市有地の売り払いということで、今年度は予定している市有地につきましては1件ございまして、小和田464番地、面積6,867平米の土地ということでございます。
 この土地につきましては、東京都森林組合が青少年旅行村というキャンプ場を運営していた場所になりますので、今回の売却に当たりましては観光施設としての活用をするということを条件といたしまして、その土地利用計画について買い受け希望価格を含めて、企画提案をしてもらいまして、市職員で組織する予定の選定委員会、これの審査を経て落札者を決定する予定となってございます。以上です。

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◯8番(細谷 功君) このような条件つきのですね、物件というのは環境を著しく変えることもなく、今回観光施設ということもありまして、先行きの収益も見込まれるわけでありますので、市にとって利のある提示だと思いますので、こういうこともたくさん、今後ともですね、推進していただければと思います。
 次にですね、この普通財産の土地に関する全体の筆数と面積というのはどのくらいなんでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 普通財産、土地についての全体の筆数ということでございますが、全体で388筆、面積といたしましては407万1348平方メートルになってございます。

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◯8番(細谷 功君) 407万平米、東京ドームが何個分かちょっとわかりませんけれども、その407万平米のうちのですね、売り払いや貸し付けができない。あまり利用度の頻度が薄い土地というのはその全体の中の何%ぐらいと把握されてますでしょうか。
 それともう一つ、その利用度が少ないですね。ほとんど使えないような場所については具体的にどのような、できないながらもどのような利用計画があるかをちょっとお聞かせを願いたいんですけれども。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 利用しにくい土地ということで、この市の普通財産については山林とそれから原野、あるいは傾斜地というようなところがあって、なかなか売り払い、貸し付けが難しいというような場所でございますが、この多くについて約、利用できる、逆に利用できる土地については5万9000平方メートルということです。ですから、残り、ほとんど98.5%がなかなか利用しにくいというような土地の広さという、割合というふうになるかということでございます。以上です。

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◯8番(細谷 功君) はい、利用できる方が5万9000平方メートルということで、今全体の中の1.5%ぐらいしかないわけですよね。それで利用できないという方が当然98.5%ということになりますから、相当管理をする上で、何もできないから何もしないというわけにもいかないと思いますけどね。普通財産というのは経済的な価値の発揮を目的として間接的に市の行政に貢献するために管理・処分されるべき性質のものでありますから、この98.5%に対して利用計画がなかなか浮かばないとは思いますけれども、例えばそのどんな変形の土地とかいろいろあるとは思いますけども、今その近所の町内会でアダプト制を使って、花壇なんかをつくっているところがね、幾つか今やっていますので、市の土地かどうかわからないけれども、そういう土地があればそういう環境的にもね、いい環境でどんどんそういうものも進めていただければと思いますので、できる限り市に貢献できるような管理の仕方を今後ともよろしくお願いいたします。
 1)はこれで終わるんですけども、この2)で聞いてます御堂中西側の土地というのはこの1.5%の利用できる方に入っていますでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 いわゆる平成新山というふうに呼ばれている土地でございますけども、この土地につきましては、売り払いが可能な土地ということに位置づけをさせていただいております。
 面積でも3,681平米というような大きな土地でございますけれども、できれば売り払い等をしていきたいというふうな土地でございます。

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◯8番(細谷 功君) 2)に移りまして、今の意見を聞きながら、利用できるという解釈で、その今貸し付けをされているところのですね、面積と、年間どのくらいの金額で貸しているんでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 現在この平成新山の一部平らな部分について、二つの業者、いわゆる資材置場として貸し付けをしております。
 一つについては150平米、そしてもう一社については300平米ということで、それぞれ7万7000円、年間の貸付料が7万7000円、そして12万1000円というような金額で貸し付けをしてございます。これは税額の2.5倍相当というようなことでの基準の中で貸付料を設定しております。

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◯8番(細谷 功君) 今現在19万8000円という利益で貸し付けているということですけれども、例えばこの土地がですね、整備されたとしてのお話なんですが、ここの土地をですね、どういう、どのような計画というんですかね、どういう物件とかどういう事柄で貸し付けとかできるというようなことが考えられるでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 現在、資材置場として貸し付けをしておりますが、ここは市街化調整区域なものですから、例えば建築物を建築する際につきましては、都市計画法等で多くの制約を受けるということになりますので、例えば駐車場とか、資材置場等の貸し付けについては制約はないというふうに捉えております。

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◯8番(細谷 功君) 今回答された中のその制約をされる建物というのは具体的にどのようなものが建てられるのかということをちょっとお聞きしたいんですけど。

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◯議長(澤井敏和君) 都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 制約をされる建物と言いますか、市街化調整区域ですので、原則的に市街化を抑制する区域でございます。ですので、本来はそういう建築物が建たないのが市街化調整区域でございます。
 法律では、それではいけないということで、法律第29条以降、開発行為というものがございまして、それらの開発行為に適当なものがあればですね、建築が可能だということで。
 逆に建築が可能な話をちょっとさせていただきます。第29条では開発行為がいらない、不用だと、開発行為をせずに建物が建てられる中では図書館、公民館などがございます。
 都市計画法第34条では14項目にわたって建てられるものがうたわれておりますが、その中で、第14項目にですね、都道府県知事の開発審査会の議を経て建物が建てられるといった中には地区集会所だとか、それから福祉、社会福祉施設等があります。まだ、項目的にはたくさんありますが、そういう公益的に必要なものの建物は建築が可能なのかなと。ただそこには法律ですのでいろいろしばりがありまして、その開発審査会の議を経るんですが、開発区域の周辺における市街化を促進する恐れがない。なおかつ市街化区域内において行うことが困難、又は著しく不適当であると。市街化区域に建てるのは不適当だというようなものが審査会案件になります。以上でございます。

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◯8番(細谷 功君) ありがとうございます。さまざまなものがあるということで、公共的なね、ものは建てられるという話を聞いたんで。
 それからですね、そのほかにこの二つ、続けて聞きますけれども、この土地をですね、売り払う場合、あそこの条件でいくと一坪あたり幾らぐらいで、総額幾らぐらいの収益を見込まれるのかということと、売ったあとに、例えばその名義変更をして、固定資産税はどのくらいになるのかということをお聞きします。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 売った場合、どのくらいで見込めるかということでございますけども、更地にしてからということで、その場合の金額については固定資産、平成24年度の路線価を基に試算をした場合でございますが、大体一坪当たり7万7000円程度、総額で1億7000万円というふうなことになるかというふうに思われます。
 また、もし売ったあと固定資産税については当該、先ほど申し上げましたように市街化調整区域でございますので、例えば建物を建てないで駐車場とか資材置場として利用した場合、これについては81万8000円程度になるということを試算をして見込んでおります。以上でございます。

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◯8番(細谷 功君) ありがとうございます。そうですか。固定資産税はやはり何もしないと安いですよね。何か建てばやっぱり120万円以上はかかるのかなとは思ったんですけども、売り払いもこれはそのときの条件なんでしょうけども、公的機関が売り買いをする場合は大体これで取引をされるのかなというふうに思いますので、土地、土砂さえ処分されればですね、経済的効果が発揮できる場所であるということはちょっと確認できたと思います。
 そこで土砂がありますのでね、その土砂の処分をしなければそういうところまではいかないと思いますので、そちらにちょっと移りたいと思うんですけども、その答弁の中で平成11年から22年にかけて、道路や橋梁工事ですね。そこに協力していただいて1万4000立米ですか。これは処分しているんですが、これの処分費というのはどのぐらいかかったんでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 これまで11件ということで処分をしてきました。これはすべて公共の事業ということで、東京都等の工事で使用してもらったというふうなところがありまして、処分費は市としてはかかっておりません。経費がかからないで処分ができたというふうなところかというふうに思います。

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◯8番(細谷 功君) はい、処分費ゼロということですね。その方法でやればゼロなんですが、時間がですね、今までの中でもずいぶん10年くらいで1万4000立米ということですから、そうしますとあと2万立米ありますからね、このままで同じような推移でいけば15年とか20年かかってしまうということにもなりますね。
 なかなかでもその経費もですね、今回回答いただいた中だと2万立米残っていて9500万円がかかるわけでありますけども、この回答についてですね、少し調べたんですが、何人かの議員さんがかなりいろんなここについては質問されてますけれども、平成17年の第4回の定例会で田中良一元議員が一般質問した回答の中だと、平成17年のときで約2立米で、概算で1億3000万円ぐらい処分費がかかるという回答がありましたね。これ割ると立米当たり6,500円ということで回答をいただいている。6,500円という回答はないですが、割ってみると6,500円かかるということですね。
 私が平成21年の第4回の定例会でも同じような質問をしているんですが、このときにはなぜか残りの残土が2万2000立米になってて、1億2100万円かかるというふうに言われて、これもちょっと2万2000で割ると、立米5,500円という単価でどうも見積もっているみたいですね。
 今回、回答いただいて2万立米で9500万円というと立米4,750円ということで、この六、七年の間ですから、そんなにね、残土費の算定がこんなには変わらないとは思うんですが、なかなかその実態的にね、ここ処分するというのはなかなか難しいとは思います。そういうことでこの回答がばらつきがあるんだと思うんですが、平成21年の残土の立米数の残りがね、2万2000になっちゃったのがちょっと残念ですが、多分その土というのはね、膨らみがあるんで、多少の取っていってもその誤差はありますから、そういうことはあるとは思いますけれどもね。
 ただやはり公共機関への併用とですね、経費をかけてやるというのはなかなかもう少し財政がね、回復してからという話にはなると思うんですが、地元で暮らしている人たちの意見で言えばですね、この平成17年の第4回定例会で田中元議員が発言されている言葉があるんですが、この御堂という場所の由来について発言されているんですが、ここはですね、かつて全国を行脚して、修行をしたお坊さんが最後に悟りを開いて、自分で穴を掘って入場した。このお坊さんのことを御堂というと。
 こういう由来があるわけですけれども、それとここの場所というのはやっぱ御堂中もあって、教育的な場所でもあるんですよね。それで草花クリニックなんていうのも近くにあって、かなり年配の女性の方が行き来するということも結構頻繁な場所でもあります。
 その割には御堂中の南側なんていうのは、これ私的なところなんだからしょうがないかもしれないけども、やっぱ資材置場があって、鉄板のこんな高いような塀ができてしまってね、さらにここの西側にはこの平成新山が今でもそびえ立っているというような場所でもありますのでね、少しでも早くね、そういう努力をしていただきたいということと、貸し付けをしている資材置場も含めて、草の状態も余りよくないんですね。きのうもちょっと見てみたんですけれどもかなり治安的にどうなのかなと。今いろんな犯罪とかもありますのでね、そのさっき言った、何て言うんでしょう。南側の塀も含めて、何かちょっと女性が引き込まれちゃったらどうしようとかというようなことも含めて、そういうようなことを想像させる場所でもあると思うんですね。
 だからせめてこの草の管理だけでもね、多分御堂中側はテニスコートがありますから、年に何回かは多分草を刈ってはもらっていると思うんですが、その他のその貸し付けをしている方の責任で草は刈っていただくんだと思うんですが、その辺の管理もですね、きちっとしていただければと思うんですが、取りとめない意見があるんですが、何か意見を言っていただけますでしょうか。すみません。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 普通財産全体で407万平方メートルというふうな広大な土地がございます。それぞれ管理をしていくわけでございますけれども、特に御指摘の身近なところの普通財産については、平成新山についても適宜草刈りをしているというふうなところでございますが、ほかのところでより人家に近いところ等につきましては、年2回定期的に草刈りをしているとか、それから犯罪等が起こらないようなきちんとした管理等について実施をしているところでございます。
 この平成新山、貸し付けている二つの業者につきましては、草刈りとそれからきちんとした管理、犯罪が起こらないような管理をしてもらうようなことが条件の上で貸し付けをしておりますので、それも合わせて市としても対策を進めていきたいというふうに思っております。

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◯8番(細谷 功君) ぜひよろしくお願いします。普通財産に関してもね、今回の補正予算の中でもこう書類的にまだまだ整備していっている段階だとは思いますけれども、今後ともよろしくお願いいたします。
 それでは(2)の1)に移ります。
 自立及び就労支援について質問しているわけですけれども、8月26日のですね、朝日新聞の記事なんですけども、横浜市では昨年度約2億円をかけて就労支援の専門員を48人置いた。その結果、2,000人近くが職に就き、保護費を8億5000万円減らした。自治体が働ける人は早期に自立してもらえるという自信を持ち、生活保護を入りやすく出やすい制度にするそんな好循環をつくりたいというような記事が出てたんですけれども、自立支援を支える財源というのは非常にね、こう不安定なんですけれども、あきる野市でも平成19年から平成27年度の稼働年齢層ですか。先ほども言われてましたけども、その増加率というのは平成19年が269人、平成24年が468人、増加としては74%ふえているというふうに先ほどおっしゃっていましたね。特に15歳から39歳の増加率は95%増ですから、約2倍になっているわけですね。
 そこでですね、先ほどもその就労支援の専門員をあきる野市でも置いているということなんですが、何人置かれてその効果ですね、はどのくらいあるか、どういう承知をされているでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 あきる野市では就労支援員をですね、平成18年度から1名配置しておりまして、平成23年度は就労支援員による支援者数60人に対しまして、先ほど答弁をいたしましたように9人が就労開始をしております。
 その効果なんですけれども、就労の収入額から基礎控除を差し引いた額を収入としてみなしますので、その収入分として保護費が減った額というのはこの9人の方、合計で175万6000円という状況でございます。以上でございます。

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◯8番(細谷 功君) 175万円の効果を挙げたということですね。横浜市とはずいぶんサイズも人数も全く違うので比較にはならないと思うんですけどもね。
 横浜市ではこの支援者数というのは4,000人だそうなんですね。4,000人に対して今回半分の2,000人が就労できたというような効果なんだと思うんですけども、4,000人を48名の専門員で割ると、一人当たり83人ということで、かなり83人というのは多いと思いますからね、大変なんだと思いますけど。
 今お聞きするところによると、50人に対して1人ですから、その何て言うんですかね。活動の範囲としてはやりやすい環境にあると思うんですが、今後ですね、あきる野市もその50人に1人なんで、増員というのもどうなんですかね。わかりませんけれども、お考えの中ではこのあきる野の将来的に関してはやっぱり増員していく状況にあるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 将来的な考え方なんですけれども、支援が必要な保護受給者を選定したときにその対象者数に応じましてですね、その就労支援員の増員というのも検討していきたいと思っておりますけれども、現状ですとですね、そのハローワークでの経験者の支援員を探すという部分がですね、非常に難しい状況がございまして、そういう方がいればですね、雇っていきたいというふうにも思いますけれども、今いる支援員についても探すのに非常に苦労したという状況がございますけれども、その辺の就労支援員の確保についても今後力は入れていきたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯8番(細谷 功君) そうですね、あきる野市はその保護率で言えばですね、26市中、平成24年度の資料でいきますと、国分寺市に次いで保護率が低い方から、下から2番目に成績がいいというんですかね。そういう数字になってますけれども、ただ数字的に言えば今まで7.3とか、そういう数字だったんですが、今回保護率で言えば11.2パーミールというんですか。1,000分の1のパーセントになるので、二桁になってしまったというのがひとつ気になるとこと、やはり保護費がですね、平成19年から平成23年の比較をしてもですね、平成19年は9億1000万円ぐらいですか。平成23年が14億6000万円ぐらいで、その増加率というんですかね、それも61%ぐらい増をしていて、それはやっぱり先ほど、お答えいただいた世帯数や受給者数や保護率が大体60%ちょっとぐらいですからね。それとやっぱり同じぐらいになってますから、やはりかなりずっとこの保護率も上がっていくということも考えられると思いますのでね、今後もやはりさらにですね、自立支援、やっぱり就労支援の充実・強化を要望して質問は次に、2)に移ります。
 それからですね、2)は子どもたちに関することで聞いているんですけれども、母子家庭でですね、子どもが18歳を超えても引き続き生活保護を受けている家庭というのはどのくらいの割合になるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 平成23年度中の実績ではですね、母子世帯62世帯のうち、6世帯、6人の方が18歳に到達をいたしました。そのうちに就労したのが3人、進学したのが1人ですけれども、この進学は奨励金を利用して大学に通学をするということで、世帯の自立助長という意味合いからですね、保護費支給人員からは除いてですね、その残った方について保護費を支払っているというような状況でございます。
 そのほか未就労の方が1人、それから転出1人ということになっておりますけれども、転出をした世帯を除いてですね、すべての世帯で引き続き生活保護を受給しているという状況でございます。

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◯8番(細谷 功君) 人数は少ないんですけれども、やはり母子家庭世帯の自立というのはなかなか難しいんだなという数字なのかと思います。
 それから、続けてあと2点、一緒に質問するんですけども、この生活保護者の中の保護家庭ということになるのかな。そうすると不登校児というのは今現在何人ぐらいいるのかということと、高校の進学率というのは何%ぐらいになってますでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) まず、生活保護受給者の中での不登校児童なんですけれども、これについてはケースワーカーが把握している数字でしか言えないんですけれども、その把握している中では3人の、小学生が1人、中学生が2人の3人がおります。
 また、高校進学率につきましては、平成23年度10人の対象者で10人とも100%進学をしているという状況です。以上です。

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◯8番(細谷 功君) これちょっと関連というか、比較なんですけど、教育委員会の方なんですかね。これ市内で、全体では今その不登校の生徒というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) 教育委員会の方へちょっと事前に確認をしておきましたけれども、市全体では56人で、小学校が4人、中学校が52人という数字ですけれども、先ほど答弁しましたように、生活保護世帯というのは教育委員会の方では把握しておりませんので、ケースワーカーが訪問したときに今子どもが家庭にいるとかですね、そういう部分での把握の人数が先ほど答弁した3人ということでございます。

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◯8番(細谷 功君) 保護世帯については56件中3件ということで、不登校については特別保護世帯だからということの関連ということが何か薄いのかなとは思いますが、ただ市全体で56というのはこれはちょっと通告と違いますから質問しませんけれども、中学生の52というのは多いですよね。ほぼ6校ですから、1校に9人いるということは、学年に3人ということはクラスに1人という感じですかね。わかりました。
 それで、いろんなこう情報があるんですが、他市ではかなりその生活保護の親の状況が、かなりお酒を飲んでドランカーであったりとか、障がいの方ももちろんそうですけれども、今学習ですね。子どもの学習についてかなり影響があるというようなことを結構お聞きするんですけれども、この回答の中では、あきる野市の中ではね、そういった問題はないという数字でちょっと解釈いたします。わかりました。
 それでは最後の3番に移ります。不正受給について伺うんですけども、よく通報とかそういうのがあるんですけども、その皆さんがちょっと何て言うんですかね、誤解しないように、私も余りよくルールはわかっていないからあれなんですが、その受給者の待遇の変化についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、2点、そのクーラーの設置とそれから車の保有について、今の現状を教えてください。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 まず、クーラーの設置ですけれども、既に設置済みのクーラーであれば以前からその保有は認めておりました。また、新たにクーラーの設置を希望された場合でもその費用を保護費で支給するという制度はありませんので、貯蓄等により対応していただくというような状況がございます。ただし昨年については節電による熱中症が懸念されたということで、東京都独自でですね、そのクーラー未設置の保護受給者に対しまして平成23年度に限って購入費用の支給ということで、限度額を定めて東京都が負担をしたということですけれども、もう平成24年度からはその措置はなくなっております。
 次に自動車の保有ですけれども、基本的にはその3事例と言いますか、非常に保有が限られているんですけれども、まず障がい者が通院ですとか、通学に使用する場合、これの障がい者というのは世帯主であったり、その家族の方が障がい者であったり、それも含めての状況になります。
 それからあとは現実に事業のために使っている車で、その活用によって相当程度の収入が上げられる場合というような例がございます。
 また、あと山間僻地など、地理的な条件が悪い地域に住んでいる方が通勤用に使用する場合、そういう場合などが特例として認められておりまして、市の方の今現在保有として認めているのは障がい者が通院として使用するということで、8月1日現在で5件を認めているということでございます。以上です。

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◯8番(細谷 功君) よくわかりました。もう車のことなんか全くわからなかったので、今お聞きすることによると、山間僻地や過疎地帯の方とか、障がい者の方ですよね。それから就労というか、働いててもその道具によって、車によって収入が見込まれるということはいいということですね。ただ実態的に5件ということはそんなにたくさんではないという解釈でよろしいかと思います。
 それからですね、回答の中で課税調査と預金の調査は定期的に行われているという回答はいただいているんですが、医療費については何かこう不正とかということは現実的に起こっているんでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 医療費の不正受給というのはそういう認めた事例はございません。以上です。

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◯8番(細谷 功君) それからでは最後にですね、やはり回答の中にもありましたけれども、タレントのね、不正というのがやっぱりありましたけども、それに関連したことで、やはり生活保護申請時にですね、何というのかな、その世帯が、申請者とその家族が別世帯の場合ですね。その収入申告が自己申告でいいということはやっぱり伺ったんですが、それも回答の中で法律に則っているからこのルール違反ではないという回答ではありましたが、そういうことも考えられますのでね、だからそういうことへのチェックというんですかね。審査はでき得る限り申請時にどれだけできるかということで、そういうことが正せないんでしょうけれども、やっぱり聞き取りでかなり効果が挙げられると思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 保護申請時にですね、その申請者から家族ですとか、親族の状況をまず聞き取りをしまして、扶養調査を実施することを説明をいたします。書面等で扶養調査を行いますけれども、その扶養義務者の存在を確認するのに、必要に応じて戸籍謄本等により確認をするということです。
 扶養調査につきましては、扶養できるかできないかの意思確認で、できる場合の程度、それから方法を調査をいたします。扶養届けの書類がありまして、その回答をしていただくのにですね、職業ですとか、収入の状況、それから固定資産の状況などを記入していただく欄がありまして、扶養できない場合にはその理由も記入をしていただくというようなことで、扶養義務者の支援がどうなのかということで調査をしております。以上です。

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◯8番(細谷 功君) この件についてはいろいろな面からですね、摘発者、ことしも14名、14件ですかね。いろいろ数字から見てもかなり適時で頑張って審査をしていただいているということだと思います。
 この不正受給というのはですね、全体から見たら金額は小さくてもですね、市民の怒りを増幅するような事柄でありますから、今後も資産や所得、医療の適切な調査の強化をですね、お願いして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(澤井敏和君) 細谷功君の質問が終わりました。
 次の質問者、5番目、山根トミ江さん、どうぞ。
           〔 10番  山根トミ江君  登壇 〕

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◯10番(山根トミ江君) 議席10番、日本共産党の山根トミ江でございます。
 平成24年9月議会の一般質問を行います。今回は三つのことについて質問をいたします。
 最初に、(1)るのバスに電気バス導入についての質問です。
 日本共産党市議団は、本年7月25日に羽村市の電気バスを試乗視察してまいりました。羽村市は環境に対する取組を広くアピールできることから、電気バス導入を検討し、本年3月から運行を開始しました。購入費用はすべて国と東京都の補助金で賄うことができたとのことです。
 羽村市の循環バスはむらんは、今回電気バス導入でバス5台になり、新たにコースをふやし、足の確保に取り組んでいます。
 一方、当市で運行しているるのバスは、運行を開始してから12年が経とうとしていますが、財政的なことを理由にいまだに1台で運行しています。環境都市を掲げるあきる野市でも電気バスの導入をぜひ検討すべきと考えますが、市のお考えを伺います。
 次に、(2)横田基地米軍機の騒音対策とオスプレイ飛来について質問いたします。
 1) 横田基地米軍機の騒音対策について、これまでも再三議会で取り上げて要請してきたところです。最近では草花・二宮・小川地域に加え、学校施設の真上を飛ぶなど、その範囲も広範囲になっています。住民の命と安全を守る観点からも米軍横田基地に対して、市長が抗議すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
 2) 米軍機の騒音測定機を設置すべきと思いますが、設置の考えはあるかどうかお聞かせください。
 3) 米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイ配備について、沖縄県をはじめ、山口県などから日米両政府の計画について反対の声が広がっています。オスプレイの危険性については開発に関係した専門家や事故調査担当者の証言からも、その危険性が一層浮き彫りになっています。オスプレイの飛来訓練については沖縄、岩国をはじめ、現在発表されている6ルート、これに一つ加わって7ルートと言われていますけれども、だけでなく、東京都にもその範囲が広がることがあり得ることが国会答弁でも明らかになりました。防衛省は米軍横田基地も例外ではないと認めています。
 そこで以下質問します。
 ア あきる野市として、防衛省に対してオスプレイ飛来等にかかわる情報を含め、米軍訓練の情報の提供を求めるべきと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。
 イ 防衛省に対し、オスプレイ配備に反対する意志を表明するとともに、横田基地への飛来・訓練を行わないよう防衛省に申し入れを行う必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。
 最後に(3)非核平和都市宣言について、質問します。
 ことしの広島・長崎で行われた平和記念式典では、昨年3月に起こった福島原発事故と重ね、改めてこの地球上から核兵器をなくすことの重要性が訴えられました。被爆国の悲惨な体験から核兵器のない世界平和を求めるため、多くの自治体で非核平和都市宣言を行っています。当市におきましても今こそ非核平和都市宣言を行うよう求めますが、市の考えをお聞かせください。
 以上、登壇での質問を終わります。

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◯議長(澤井敏和君) 登壇による質問が終わりました。
 ここで休憩といたします。
 なお、再開は10時45分といたします。
                            午前10時30分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                            午前10時45分  再開

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◯議長(澤井敏和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁をお願いいたします。総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (1)についてお答えします。
 るのバスにつきましては、あきる野市循環バス等地域公共交通検討委員会の検討結果により、運行を1台のままで継続することとして、昨年の8月に新型車両を導入し、運行を継続しております。昨年度の利用者は約3万5000人、約1000万円の経費負担によって運行を行っているところでございます。
 電気バスの導入に当たっては、国土交通省の電気自動車による地域交通グリーン化事業による補助や、東京都の東京都地域と連携した環境政策推進のための区市町村補助金制度がございます。
 車両の購入費用につきましては、補助金により対応できるものと考えますが、運行経費にかかる費用につきましては、補助制度がありませんので、そのままの経費が市負担となります。また、別途充電に関する経費も必要になると思われます。
 羽村市で行っている電気バスの運行ですが、1便、約7キロメートルの距離を走行するたびに、約20分の充電時間がかかるというようなこともあるようですので、市役所を起点に羽村駅と小作駅間を結ぶコースで、1日7便運行しているとのことであります。したがいまして、あきる野市では坂道などが多く、電気バスの運行形態にはなじまないと考えておりますので、現在のところ電気バス導入の考えはございません。

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◯議長(澤井敏和君) 企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (2)の1)についてお答えします。
 横田基地の航空機騒音につきましては、市民から意見が寄せられた際に、国に対して内容の報告と要請を行ってまいりましたが、航空機の編隊飛行訓練であるサムライサージ訓練の実施や飛行経路に変化がみられたことから、本年2月、横田防衛事務所にて飛行経路等の確認をいたしました。
 その際、市民から寄せられた意見などを改めて伝えるとともに、飛行訓練に対する口頭要請を行い、その後、協議を重ねた結果、サムライサージ訓練の情報について、事前提供されることとなりました。
 次に、2)についてお答えします。
 航空機の騒音調査につきましては、毎年、東京都が実施しており、市内においては環境基準値の範囲内となっております。また、平成25年4月から新たな環境基準が適用されることに伴い、平成22、23年度に実施した東京都の調査によると、屋城小学校や前田小学校などの調査地点で、基準値の超過はないことが確認されております。
 このようなことから、市独自での測定器の設置は考えておりませんが、引き続き全国防衛施設周辺整備全国協議会を通じて、飛行訓練の停止要請や基地周辺対策の充実などについて、国に要望してまいります。
 次に、3)のア、イについてお答えします。
 横田基地での訓練内容につきましては、軍事上の観点から詳細な説明はありませんが、オスプレイにつきましては、安全性に議論があることから、国に対し情報提供を求めた結果、環境レビューや防衛省発表のMV−22に関する事故についての資料など、横田基地周辺の自治体と同様の資料提供がありました。
 この中で、オスプレイの訓練は、沖縄又は沖縄付近、日本本土及び沖縄北方の太平洋上の六つの航法経路と、キャンプ富士及び岩国飛行場にて実施され、加えて中隊の一部がときおり、他の米軍施設に飛行することもあり得るとされております。
 こうした中、本年7月、全国知事会においてオスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練による周辺住民への影響等についての詳細な説明と、飛行訓練等についての具体的な内容説明など、関係自治体に対し十分な対応を求める旨の緊急決議を国に提出しております。
 また、国では、オスプレイの安全性に係る分析評価チームを設置し、検証することとしており、このたび、モロッコにおける事故原因は、人為的な要因であるとの見解が示されました。
 市としましては、現段階では、国に対する申し入れを行う考えはございませんが、引き続き横田基地への飛来の可能性や国の動向などに注視してまいります。
 次に(3)についてお答えします。
 昨年3月に発生した東日本大震災では、福島第一原子力発電所事故の発生により、本市にも多数の方が避難するなど、放射能が人類に与える影響の大きさを改めて感じております。
 御質問の非核平和都市宣言につきましては、これまでも一般質問にお答えしてきたとおり、あきる野市では、市民憲章の中で、「一人ひとりを互いに尊重し、社会のきまりを守りつねに世界に心をひらいて前進する、連帯感あふれる明るいまちをつくります」と、世界平和や人権尊重の考え方をうたっております。
 また、国においては、平和憲法を遵守するとともに、非核三原則を堅持するなど、平和国家としての基本的な考えを持っております。
 こうした中で、朝鮮民主主義人民共和国の地下核実験や米国の同時多発テロに対しては、抗議文を出すなど、具体的な対応をしております。
 あきる野市にとっては、広く世界平和や人権尊重など基本的精神をうたった市民憲章に基づくまちづくりの実践こそが重要なことであると考えておりますので、あえて自治体として非核平和都市宣言は要しないものと考えております。

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◯議長(澤井敏和君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。山根トミ江さん。

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◯10番(山根トミ江君) それでは順次再質問をいたします。
 まず、最初に(1)の電気バスの導入についてなんですけれども、御承知のように市民の足の確保につきましては、これまでもね、るのバスを含めまして、バスが入れない狭い地域にはデマンド交通のこととか、小型バス、さまざまな角度からね、要請してきたところです。
 今回は本年3月に運行を開始した羽村市のはむらんの電気バスについて、私どももね、視察をしてきましたので、提案も含めての質問となるのかなというふうに思っております。
 一番最初にこれを知ったのは西多摩新聞ですね。こういう全国初の路線電気バスと、こういう記事で西多摩新聞に掲載されました。それで私もすぐに電話でね、大体のことは聞いたんですけれども、やはり百聞は一見にしかずと、見に行ってこようということでね、議員団で7月25日に視察に行ってきたわけなんですけれども、3月以降、その中でね、たくさんの自治体から視察にきているというふうな話がありました。
 例えば、遠いところでは北九州市とか、兵庫県西宮市とか、埼玉県、横浜市交通局とかね、小笠原村など、約20の自治体から視察にきているというふうな話がされましたけれども、当市でも先ほど大体の話はされましたが、隣で近いですのでね、視察には行きましたでしょうか。まず最初にお聞きします。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 市として視察ということの御質問でございますが、市として視察等には伺っておりません。しかしながら、この電気バスの情報等については市としても得ているところでございます。

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◯10番(山根トミ江君) 視察には行っていないけれども、情報については得ているということですのでね、大体のことはおわかりだと思います。でもせっかくね、私どもも行ってきたので、少し要点だけ紹介させていただきたいと思います。
 なぜこれに注目したかという点では、やはり私たち25日に行ったときにはですね、ここ担当課が市民生活部防災安全課交通防犯係というところなんですけど、市民生活部の部長さん、この方はあきる野市の方なんですよね。あと3人の方が対応してくれまして、約1時間説明を受けまして、そのあと充電、電気バスですから、充電しなければいけないんです。充電して、小さくて見えないと思いますけど、充電してくるところをね、見させていただいて、最後にバスに乗って視察を終えて、午前中で終えて帰ってまいりました。
 この中の注目すべきは、やはり一つはこの環境に対する取組、これがあきる野市と共通ることなのかなと私は最初に思ったんですよね。この環境に対する取組、CO2削減とか、そういうことにアピールすることで、そしてもう一つは補助金がとても関心があったとこなんです。バス購入費の費用が7358万2000円、そして充電器の費用が1102万5000円、すべて環境の取組をアピールすることで、国と東京都がすべて補助金を出して、市の持ち出しは157万円と、こういう説明がございました。
 ですから新しい取組ですよね。環境の問題は今全国的に、世界的にも地球規模で大きな課題となっていますので、こうした取組で東京都も国も補助金を出したということなのかなというふうに思います。もう一つ、ですから環境と費用の問題で、すごく関心があったわけです。
 もう一つは、5台にしたことでですね、乗客もとてもふえていて、羽村は、はむらんを導入したのは平成17年ですから、今14年、ちょうど7年目なんですけど、既に5台なんですが、延べ人数、乗客が81万人を超えているということですので、年間でいくと10万人を優に超えて、年々ふえているという報告がね、ございました。当初は7万9000人、約7万9000人だったんですけど、平成23年度は13万2000人になっていると、こんなふうな数字を示した資料もね、いただいてまいりましたけれども、やはりね、バスをふやして、縦横無尽に、綿密に運行していることが乗客がふえているんだなというのを感じました。
 そしてもう一つはですね、市の持ち出しなんです。あきる野市は1000万円ちょっとなんですけど、はむらんはここで1台ふやしたことによって5582万円、約ですね。持ち出しているんですが、ほかの市も、もっといっぱい、1億円以上出しているところもありますけれども、そういうことでですね、持ち出しはふえたけれども、部長さんが言ってたことが私も今までずっと言ってきたことなんですけれども、こう言っておられました。「高齢者が家の中に閉じこまらずに、外に出て市内で買い物をすることで、買い物などをすることで将来的には介護保険や医療費が減ることにつながればよいと思っている。」と、こんな話がされましてね、乗客、私たちもバスに乗ったときに実際乗客の方に聞いてみましたら、お散歩に、高齢者の方でしたね、その方は。お散歩に行ってくる帰りに週3回は利用していると。こんなようなことで定着しているのかなというふうな感想を私は持ちました。
 でですね、答弁にもございましたように、あきる野市循環バス検討委員会、最終の平成22年9月に報告書が出されたこの検討委員会の報告結果、もう何回も議会でも紹介して、私も感想を述べておりますけれども、この中でも高齢化社会の中で足の確保は重要な課題だと位置づけておりますよね、この中でも。それで逆回りとか、運行エリアの拡大にはバスをふやすことが必要だと、こういうふうに言っているんです。しかしながら財政上のことから当面、当分は平成22年度以降も1台でいくと、こんなふうな結論になっています。
 そこでですね、お聞きしたいんですけど、補助金のこととか、環境対策のことなどを考えるとですね、あきる野市でもやはりこの導入をまずですね、検討してみたらどうかというふうに思うわけです。視察などもね、行いまして、検討してみたらいかがと、再度お伺いするわけですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 電気バス等について研究というようなところはどうかということだというふうに思いますけれども、登壇でも申し上げましたように、現在電気バスにつきましては、まだはむらんも7キロで20分の充電が必要な状況ということで、一般の自動車については1回の充電で、例えば200キロぐらい走行ができるというふうな性能を持ったものが出てきてございますけれども、バスに関してはまだまだその分、長い距離を走るという、それから坂道とか、負荷のかかるような状況での使用についてはなかなか難しいというようなところがございますので、今後電池機能というものは日進月歩、かなり急速なスピードで発展をしていますので、その辺につきましてはぜひ注視していきたいというふうに考えております。

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◯10番(山根トミ江君) 羽村市に視察に行く考えはございませんか。その辺のところはいかがですか。いいです。
 申しわけございません。ぜひ、まず検討はしていただきたいなということを申し添えておきます。最初からね、だめだということでは前に進まないのでね、ぜひ検討していただきたいということを申し添えていいです。
 でですね、今回は電気バスを提案しているわけですけど、全体的には電気バスでなければいけないということではないんです。ただ、環境対策と財源の点でとてもいいなというふうに思ったわけですから、提案をしたわけですけれども。
 最初にですね、この市民のこのバス、足の確保に対するね、私どもが今市民アンケート調査、市民の皆さんにお配りして、いっぱい集まってきているんですけど、一部その声をね、バスの項目もありますので、一部持ってきました。これほんの一部なんですけど、いっぱい集まっております。
 その中でバスに関する要望についてですね、幾つかか設問をしているんですけれども、増発、増便の声が多い一方でですね、この中で持ってきたのはもうほんの一部なんですけど、増発、増便なんですけど、そうばかりではないんです。るのバスが走っていることすら知らない。見たことがないとか、利用したことがないからわからないという声もかなりあるんですよね、実際。そういう。自家用車があるからというのはほんの一部ありましたけれども、そんなような声があります。
 バスのコース、全然知らないという声も少なからず寄せられています。ですので、あと市民の声としては自家用車が普及しているからということがね、前回、前々回でしたかしらね、市長の発言にもありましたけれども、自家用車がないと移動できない土地柄だから、自家用車を利用せざるを得ないんだと、そういう声もね、かなり寄せられております。
 こういう声に対してどんなふうに受けとめますか。感想でもなんでもいいんですけど。いかがでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 るのバスに限らず市内の公共交通につきましては、JR五日市線、そして西東京バス等の路線バス、そしてるのバスがございます。
 昨日、田中議員の御質問にもお答えしましたように、新たな手法の導入というようなところで空白地区につきましても対策を取っていく必要があるということでお話をさせていただきました。
 それらを総合的に交通体系というものも含めた中で進めていきたいというふうに思っております。るのバスを御存じない市民の方もいらっしゃるというふうなことでございますので、その辺につきましては利用の仕方、それからコース等についても周知をしていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯10番(山根トミ江君) 私も公共交通についてはるのバスだけとは思っておりませんのでね、今までもいろんな角度から質問をしてきましたので、ぜひ総合的な交通体系でね、やっていただきたいというふうに、それは同じです。
 で、ぜひその今知らないというのはなかなか本数も少ないのでね、走っているところが2時間に秋川地域は1本ですので、五日市は往復で6便あるんですけど、少ないのでなかなか見かけないと。停留所もどこにあるかわからないという声もありますので、ぜひその辺のせっかく走っているわけですから、周知の方もね、含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。これはお願いをしておきます。
 でですね、前回アンケートを行ったらどうかと、これは昨年の12月議会でしたかしらね、質問したと思うんですけど、今後そのようなお考えはありますか。いかがですか。アンケート調査などを行ったらどうかななんていうふうに思うんですけど。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 市民アンケート調査、2年に1度というようなことの計画になってきておりますので、その中については市内の公共交通というふうな部分でのアンケートをする可能性としてはあるかと思います。また、個別で空白地域等については、盆堀地域については地域の中でアンケートを取っていただいているというふうな状況もありますので、それぞれの地域が主体になってその課題等について意見をいただくというようなことはぜひお願いをできればというふうに思っております。

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◯10番(山根トミ江君) 2年ごとに市が行っているアンケート調査ではね、既にもう40番目と、一番低いね、なんでしょうかね、あれになっているということがわかっていますのでね、さらにきめ細かい市民の声を聞く努力をぜひお願いしたいというふうに思っています。
 そこでですね、今後の問題でお聞きしたいんですけれども、羽村市ではこの検討委員会、今あきる野市では第5回、最後のこれで、その後は開かれていないんですけれども、年に3回検討委員会を開いて、つど市民からの要望を聞いて、つど改善を図っていると、こんなふうな話も聞きましたので、当市でもですね、これが、報告書が出たのは平成22年9月でもう2年経っているわけですので、もうこの辺でですね、早急にるのバスだけではなくて、るのバスを含めた地域交通のあり方についてね、さらなるこの検討をする意味での検討委員会を立ち上げるなりしてね、検討したらいかがかというふうに思うんですけども、その辺のところはいかが、そういう考えはございませんでしょうか。いかがお考えでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 市民検討委員会等について開催をということでございますが、平成22年に報告書が出されまして、これに基づいて空白地域等についての新たな手法の導入について検討を進めてきて、盆堀地区につきましては来年4月から運行を開始する方向で現在検討しているところでございますので、ぜひその結果等をですね、見ながら全体の検討が必要かどうか、この辺も見極めながらいきたいというふうに思っておりますので、現在のところは新たな検討委員会を設置する考えはございません。以上でございます。

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◯10番(山根トミ江君) 現在のところはないということですけれども、近い将来ぜひですね、やはりはむらんでも何回も言うようですけどね、年に3回もやって改善を図っているわけです。ですから、もうそろそろね、全体的なことの検討委員会を立ち上げて再度検討したらいかがというふうに思いますので、ぜひその辺は再度要望して、この問題については終わりにします。
 次に横田基地問題ですよね。騒音問題、この件につきましても何回も依然としてね、騒音が大変なので、何回も要請を、議会でもね、してきたところなんですけれども、今回の答弁ではね、国や横田防衛事務所に市民から寄せられた声を伝えたというふうな答弁でね、本当に担当課の方々にですね、お礼を申し上げます、感謝を申し上げます。
 そこでですね、お聞きしたいんですけれども、市にもいろんなこの騒音の苦情とか、市民から寄せられているというふうに思うんですけれども、何件ぐらい、またその苦情の内容はどんなものがあるのか教えていただければと思います。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) 横田基地に起因します航空機の騒音に関する苦情ということでございます。ここ3年余りのデータでお答えさせていただきたいと思います。
 平成22年度につきましては3件で、音がうるさい、あるいはテレビにノイズが入るといったようなことでございます。
 それから昨年度、平成23年度につきましては、ちょっと件数がふえております。22件ございました。こちらにつきましては、当然ながら飛行機の音がうるさい。あるいは小型飛行機の音がうるさい。テレビ・ラジオの音が聞こえない。低空で飛んでいてうるさいと。あとは旋回が気になるといったようなものでございます。
 それから今年度に入りましてから16件寄せられてございます。8機で編隊飛行していてうるさい。あるいは低空で飛行をしているといったような内容でございます。
 昨年度、また今年度に入りましてですね、非常に件数がふえているという状況でございます。こちらにつきましては登壇の答弁でお答えしましたように、サムライサージと呼ばれます7機から8機の編隊によりますですね、パラシュート降下の訓練ですとか、物資の投下訓練、こちらが行われております。平成23年は11月ですとか1月、またことしは直近だと6月にも行われておりましてですね、それでその訓練機の編隊飛行が旋回する空域の一部にあきる野市上空も入っているということが原因かと思われます。
 しかしながら、訓練自体は通常訓練の範囲内であるというふうに米軍の方は言っておりますので、日米地位協定のこともございますので、なかなか直接米軍に対しての苦情というのは申し入れづらい。しかしながら、横田防衛事務所に対しては苦情がある1件ごとにこういった苦情があるので何とかしてくれという対応はさせていただいてございます。
 また苦情がひどいお宅にはことしでしたけども、直接職員がお伺いして状況をお聞きして説明をしているという状況でございます。

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◯10番(山根トミ江君) わかりました。かなり件数がね、ふえている。うるさい、テレビが見えない。それから低空飛行をしていると。その旋回が気になるというふうなね、声も結構市役所の方に寄せられているんですね。
 それでですね、サムライサージというパラシュート訓練というんですかね。そんなような訓練だそうですけれども、登壇でも申し上げましたけれども、以前は草花、二宮、小川とか、どちらかというとあきる野市の東方面が多かったんですけれども、最近は必ずしもそうではないんですよね。秋多中とか東中の真上、市役所の上空を飛んでいることもありますよね。それから五日市の方の方からも、山田大橋の付近も飛ぶというふうな声もね、寄せられています。昼間だけじゃなくて夜の10時ごろもね、飛ぶことがあるんです。やはり私も草花のところもテレビなどがね、10時ごろ聞こえないという状況もあります。悩まされています。
 そこでですね、具体的にはつい最近なんですけれどもね、私のところに電話で、私に抗議がありました。この方は二宮団地雇用促進住宅にお住まいの方なんですけれどもね、直接電話がありまして、飛行機が真上に常に旋回していると。それで冷房がないのでというのはクーラーが多分ないんだと思うんですよ。設置されてないんだと思うんです。高齢者の方ですよね、お声の感じから。窓をあけているので一層うるさいと。体の状態が悪いので騒音で悩まされていると。旋回コースを変えるよう申し入れをしてほしいと。そんなふうな声がね、寄せられました。
 草花の私の御近所の方からもね、私がお叱りをうけまして、議員のところには飛ばないのかなんていうふうにね、言われちゃいまして、私のところもうるさく飛んでいますよと。ですから今回議会で取り上げますのでって、その方にもね、二宮団地の方にも言っておきましたけれども、そんなような声が寄せられています。
 そこでですね、担当課の方は声をそういうふうにね、防衛事務所に寄せて、国にも言っているということなんですけど、やはり前回私、2012年の12月議会だったと思うんですが、私も直接今回も防衛施設事務所に電話をしました。具体的に何時ごろどんな飛行機が飛んでいるのか教えてくれればそれを言うというふうなね、とても丁寧な対応で、私も電話対応を防衛施設事務所の担当の人が言っておりました。
 ですので、ぜひですね、再度私お願いしたいんですけど、やはり市の代表でありますね、市長が抗議するのが、向こうの人も効果的だと言っているので、ぜひですね、担当課も言っていただいているんですけれども、市長にもぜひ抗議を含めましてね、そういう声を直接申し入れをしてほしいというふうに思うんですけど、再度お聞きしますが、市長いかがでしょうかか。

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◯議長(澤井敏和君) 市長。
            〔 市長  臼井 孝君  登壇 〕

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◯市長(臼井 孝君) お答えいたします。
 あきる野市は横田周辺の協議会に入っておりませんでね、それはやっぱりあきる野市の位置がそうさせているんでしょう。したがって、今回の今の質問に対しましては、市民の方々の声はやっぱり手続として横田防衛施設庁に届けるのがこれは筋だと思うんですね。あきる野市の市長が抗議に行くということは、これはちょっと行き過ぎだと私は思っております。
 近隣の周辺市町村の協議会を通して、こういう事態を、事態というかね、情勢をお話をして対応する。それで今後この横田基地のいろんなさまざまな問題をそういう協議会を通して働きかけをしていくというのがあきる野市のスタンスだというふうに申し上げておきたいと思います。抗議をするつもりはありません。

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◯10番(山根トミ江君) とても残念な回答なんですけども、やはり市民の代表は市長ですからね、抗議なり申し入れなり、ぜひやっていただきたいということを再度申し上げて次に移ります。
 騒音測定器なんですけれども、御答弁では屋城小、前田小など、調査地点で基準値を超えていないということなんですけれども、具体的に東京都は年に何回とか、月に何回とかどんなふうに測定しているのか。
 また測定地点、その他の地点ではどの辺で測定しているのか。その辺のところを具体的に数値の問題とか、場所的な問題とか、回数とか、おわかりになりましたら教えてください。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) 米軍機の騒音測定の関係でございまして、東京都が騒音測定している場所と、どんな時期にどの程度かという御質問でございますけども、まずですね、昨年度、平成23年度につきましては、すみません、今手元資料で何月何日から何日までという資料がないのですけども、まず夏ですね。夏の時期、屋城小の屋上で測定しておりまして、結果としては66デシベルです。こちらは現在の評価指標でありますWECPNLという測定の結果でございます。これに基づく基準値は70デシベルということで基準値に納まっているという状況です。
 それからもう1回、冬ですね。冬に同じく屋城小で行っておりまして、結果としては65.8、夏とほぼ同じということでございます。
 それから平成24年度ですけども、こちらがですね、同じく屋城小では64.5、それから前田小学校で60.1。それからもう一つですね、データがございまして、秋川衛生組合、こちらで64.8という結果が出てございます。
 こちらの数値につきましては、先ほど申し上げましたWECPNLという現在の評価指標の単位でございます。これが環境基準が変わりまして、平成25年4月からLDEN、エルデンと呼ばれている評価指標に変わってまいります。そちらでいきますと環境基準値としては57デシベルになります。先ほど申し上げました屋城小、前田小、すべてにつきまして50から52デシベルの範囲の結果になりますので、新しい評価指標においても基準値は上回っていないという状況でございます。

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◯10番(山根トミ江君) わかりました。平成23年度夏、冬と、屋城小の屋上、基準値が70デシベルということで66から65.8とか、その辺の数字なのでぎりぎり基準値より超えていないと。だからということなんですが、先ほど紹介しました住宅団地の方からですね、自分のところ、この団地ですので、その合間から騒音が反響して一層うるさくなっているというふうなことなんです。ですからきちんと測定して、この前田小とか屋城小と比較してみる必要があるんじゃないかと。違う数字が出てくるかもしれないと。
 この方も実際横田基地に直接電話したそうです。担当の森さんという方から測定をしてから言ってきてほしいと、こういうふうに言われたそうです。この方が言っておられましたけれども、自分もね、税金を払っているのだから、こういうところにぜひ使ってほしいと、こんなふうに言っておられました。
 住民が被害を被っている以上ね、市としても東京都任せではなくて、市が責任をもって測定器をやはり設置して測定をする必要があるというふうに思うんですけれども、もう一度お聞きしますが、設置できませんか、測定器。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) 騒音測定の件についてお答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、騒音測定についてはですね、市で持っております簡易型の騒音測定器で瞬間的な騒音という、大きさというのは測れるんでしょうけども、いわゆるその環境基準で示されております評価指標、これに基づく騒音測定をやるとなりますと、専門的な機器の設置、あるいはそれを維持していくコスト、またそれに張りつく人件費といったものがかかってまいります。当然市民の生活にかかわることだからやれとおっしゃる気持ちもよくわかるところではございますけども、これについては現在のところ東京都の方で定期的に測定をやっておりますし、東京都市長会からもですね、東京都に対する予算要望ということで横田基地周辺に対する騒音についてということで予算確保の要望もあげているところでございます。
 したがいまして現在のところですけども、市単独での航空機騒音を測定するということは今のところ考えていないということでございます。

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◯10番(山根トミ江君) 現在のところ考えていないということですのでね、ぜひもう少しきめ細かに、もしそうであるのならそういうほかの場所もね、ぜひこういう声があるということを言っていただいて、声を届けていただきいたというふうに思います。そしてさらにはぜひ住民のね、命と安全にかかわることですので、今後も引き続きですね、設置を含めて航空関係者にね、要請をしていただくようお願いをしまして、次のオスプレイの問題に移りますけれども。
 今回の質問はとても難しい質問なんですけれども、なぜ質問したかというと、横田基地もね、例外ではないというね、情報がね、入りましたので、あえて質問したようなわけなんですけれども、これは国会の答弁です。共産党の国会議員の塩川鉄也議員が国会で質問したことに対しまして、米軍の報告書が岩国基地やキャンプ富士に加えて他の米軍施設に飛行することもあるのかと、こういうことに対して、三沢、横田、厚木基地が含まれているのかと質問したことに対して、衆議院の委員会でですね、あり得ると、そういう理解でいいと、こういうふうに答弁しているんですね。
 そしてもう一つは、日本平和委員会と東京平和委員会というこういう民主団体があるんですけれども、そこで直接申し入れをしている記事が私の手元に届きましたのでね、横田基地に飛来する可能性は否定できない。訓練も可能性がないとは言えないと、はっきりとこういうふうに答えているんですね。ですから横田基地も関係なくないという理解でいいかと思うんですけども、そういうことで今回質問したようなわけです。
 飛行機の騒音だけでもね、大変なのに、この上、このオスプレイもハワイでは中止という記事が出ましたよね。ハワイでは住民の声を取り上げてオスプレイの訓練を中止だと、こういう記事がね、最近出ましたので、ぜひこの辺のところはね、重大な、もし横田にも飛来するということになるととても重大だなという観点で今回は質問をさせていただいたようなわけです。
 とりわけこの低空飛行というのは60メートルぐらいの低空飛行をやるということですのでね、こんなことも含めましてですね、今後市としてはあれですけれども、情報をぜひ注視していきたいということですので、ぜひ今後もそういう情報が入りましたらね、情報提供をお願いしたいというふうに思います。その辺のところだけいかがでしょうか。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) オスプレイに関しての情報を早期に収集していち早く提示してくれという御意見というふうに承ります。
 私どもですね、横田防衛、それから北関東を通じまして防衛省からですね、MV−22、MV−22というのは米軍海兵隊の方ですね。海兵隊が使ってますオスプレイの型番でございます。それからこちらのですね、このオスプレイの日本での運用に関する環境レビューというかなり分厚いもの、これも原文、それから仮の和訳のものもいち早く取り寄せて中身は見させていただきまして今回の答弁でも使わせていただいているところでございます。
 それから、先ほど答弁の中でもモロッコにおける事故の報告が国からも出されたというお話もしました。それは2月の事故でしたけども、今回6月にフロリダでも事故が起きております。これでは5名が大けがをしているという事故でしたけども、こちらの事故についてもですね、こちらこの場で御紹介していいのかどうかちょっと迷いますけども、米軍のですね、米空軍の航空事故調査委員会が出しました原文のレポートも入手いたしまして、内容につきましては読ませていただきました。こちらについてもいわゆる垂直離陸をして水平に切り替わるときにですね、非常に一時的に機体が降下する状況が出ると。その操作上、追い風であったりですね、そういった自然状況をよく考慮しないままの人為的なミスも大きいというような、モロッコの事故と同じように人為的なミスが多いだろうというようなものでございます。
 こういったものをですね、いち今早く取り寄せしてですね、中身は精査しているところでございますので、もし市民生活に重大な影響が出るような情報がありました際にはですね、いち早くお知らせしていきたいというふうに考えてございます。

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◯10番(山根トミ江君) ありがとうございます。ぜひですね、情報が入りましたら情報の提供をね、お願いしたいと思います。
 この問題ではまだまだいっぱいあるんですけどももう時間もありませんのでね、わずかなミスでも墜落というふうなね、これは朝日新聞の記事ですけども、いろいろ紹介したいと思いましたが、あえて紹介しなくてももう時間もありませんので、次にね、移らせていただきたいと。今の部長の発言でね、危険なこともね、今後あり得るというふうなことなので、次に移らせていただきます。
 非核平和都市宣言につきましてはですね、3番目の問題です。これまでも先輩議員の影山議員が議会で何度も取り上げてきまして、市民からもいろいろなね、対市交渉とかいう中で同様の要望が寄せられていることは御承知のとおりです。答弁も同様の答弁でございます。でもあえてですね、今回質問をさせていただきました。
 やはりですね、8月がくるとですね、思い出さずにはいられないのは、8月6日、9日に広島・長崎に原爆が落とされたことですよね。6日広島、そして9日に長崎と。ことしはちょうど原爆投下から67年目の夏を迎えまして、例年と同じように6日と9日には広島・長崎で平和記念式典が行われました。登壇でも申し上げましたように、昨年起こった福島の原発事故とも重なりまして、改めて放射能の恐ろしさを訴えた式典となりました。式典の中で広島市の松井一實市長が読み上げた平和宣言の一部、一部をね、ここで紹介させていただきたいと思います。
 広島市長はこのように、これはほんの一部です。「深い闇に突き落とされたヒロシマ。被爆者は、そのヒロシマで原爆を身を以て体験し、後障害や偏見に苦しみながらも生き抜いてきた」と。「私たちは、その辛さ、悲しさ、苦しみと共に、その切なる思いを世界に伝えたいのです。」「世界中の皆さん、とりわけ核兵器を保有する国の為政者の皆さん、被爆地で平和について考えるため、是非とも広島を訪れてください。」と訴えています。
 長崎の田上富久市長は被爆地が声の限り叫び続けてきた核兵器は非人道的兵器という声が世界で高まりつつある。と、こういうふうに述べています。私も原爆資料館、長崎に一度行ってまいりました。
 広島は私ごとで恐縮なんですが、亡き夫のふるさとが広島ですから、何回も行きました。ことしも機会がありまして広島に行く機会がございました。当然資料館を見てきました。資料館では原爆が、爆発する瞬間には数百万度の熱線を発して、地表でも3,000度から5,000度と推定されていると。太陽の表面は6,000度だそうです。いかにこのね、原爆が発する、これが大変なことかということがね、改めて核兵器の恐ろしさを実感し、この地球上から核兵器をなくすことの重要性を再確認して私は帰ってまいりました。多くのね、アメリカの方と思われる方もたくさん見にきておられました。
 そこでですね、市長にお伺いいたします。市長は広島・長崎の資料館に行かれたことはございますか。参考のためにお聞かせください。

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◯市長(臼井 孝君) 今、広島には行った記憶がないんですね。はい。

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◯10番(山根トミ江君) 遠いですからね。ぜひ一度機会がありましたら行っていただきたいと思います。実際にね、見てくるのが一番だと思います。でも市役所の1階のところ、ロビーでもね、毎年写真展などが行われていますのでね、その悲惨さは十分おわかりのことと思います。
 こうした被爆国としての悲惨な経験の上に立って、この世界平和を願う気持ち、市民憲章にもうたっているということです。言葉にはありませんけれども、うたっていると。世界平和を願う気持ちは、私は広島・長崎の市長と同様に、同じだというふうに思うんですけど、市長その辺のところはいかがですか。あえてお伺いしたいんですけど。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) 私からお答えさせていただきたいと思います。
 世界平和を願う気持ちというのは何人たりとも同じ思いであろうと思います。ということで、非核平和都市宣言をなぜしないのかという議論が長い間交わされております。
 ここで私思いますに、都市宣言とはなんぞやというところがあろうかと思います。都市宣言というのはそれぞれの自治体が自分たちの政策、施策を強力に進めていきたいというようなときに市内外に広く伝えたいというようなメッセージ性も含めての都市宣言だと思います。今や平和を思う気持ちというのは人類共通だということで、あえてですね、あきる野市が都市宣言をするものではなくて、もしやるのであれば、例えば環境都市あきる野を目指すのであれば環境都市宣言といったような、それぞれの政策・施策を進めていく上での都市宣言であるんではないのかなというふうに考えているところでございます。

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◯市長(臼井 孝君) お答えいたします。
 もう何回もこの質問はされて、何回も同じ答弁をしておりますのでね、あきる野市はあえて非核都市宣言をする必要はないと。
 なぜかというとね、憲法でね、日本は平和を愛好する諸国民の公正と信義を信頼してわれらの安全と生存を保持することを決意したってこう書いてあるわけですよ。ここまで憲法で書いてあってね、何でしなければいけないのか。
 私はそういうふうに思っていますので、憲法にうたってある平和ね、これを二重に我があきる野がなぜする必要があるのか。我々はその広島・長崎の人たちの思いと多少違うかもしれませんけどね、でも日本が敗戦で大きな痛手を被って、もう戦争はしないということを決意したんでしょ。そして憲法の9条の最後を読んでくださいよ。どこの諸国民か知りませんけれども、ねえ、交戦権はこれを認めないって、国家に対して言っているんですよね。日本という国に対して。認めないというのはだれが言っているんですか。憲法に書いてあるんですよ。
 私はそういうことからしても、あえてね、私は憲法を守ろうとしておりますのでね、ぜひ御理解いただきたいと思います。

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◯10番(山根トミ江君) 宣言はしないけれども、世界平和を願う気持ちは共通だと。平和憲法を遵守するという点では同じだということがね、はっきりしましたので、そこの点は安心、安心というか、本当によかったというふうに思っています。
 しかしながらですね、最後に一言申し述べて終わりにしたいというふうに思うんですけども、広島の平和式典でさらにですね、このように言っているんです、広島市長は。
 平和市長会議がことし設立30周年を迎え、2020年までの核兵器廃絶を目指す加盟都市は5,300を超え、約10億人の市民を要する会議へと成長しているとの話が広島市長からされました。来年8月に広島で行われる平和市長会議では核兵器禁止条約の締結、さらに核兵器廃絶の実現を願う圧倒的多数の市民の声が発信されることになると発言しています。
 今、全国8割の自治体が非核平和都市宣言を行っています。そして東京23区、多摩26市ではこの宣言をしていないのはあきる野市以外はすべて宣言をしているんです。で、答弁では市民憲章でうたっているって、あえて必要ないという、今までと同じなんですけれども、しかしながら宣言を行っている自治体、私もインターネットで全部引いてきましたけれども、この中に文言がきちっと平和のこととか、核兵器のない世界とかね、そういう文言が、いろいろな自治体の宣言をしているところ、市民憲章があった上でさらに平和都市宣言を行っているんです。
 これは青梅市なんですけれども、平和の誓いを新たにし、この世界が核兵器や戦争のない平和な世界となることを願いと、羽村市でもいろいろなところ、宣言しているところ、同じような文言が入っています。
 ですから思いは同じであればね、別に宣言をしても、お金がかかるわけでもないし、しっかりと言葉に平和とか核兵器の文字を入れたね、平和都市宣言をしたらどうかと、こういうことなんです。
 最後にね、ぜひもう一度平和都市宣言を行うよう、もう回答はいいです。求めて私の質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(澤井敏和君) 山根トミ江さんの質問が終わりました。
 次の質問者、6番目、戸沢弘征君どうぞ。
            〔 18番  戸沢弘征君  登壇 〕

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◯18番(戸沢弘征君) 議席番号18番、日本共産党の戸沢です。
 傍聴者の皆さん、インターネット配信を見ておられる皆さん、ありがとうございます。
 それでは3点にわたりまして質問を行います。
 (1)秋川駅自由通路にエレベーター設置について。
 前回も行っております。前回は88周年記念を一つの行事として秋川駅の自由通路にエレベーターをというふうに言って質問しておりますので、パート2というふうになっております。
 バリアフリー法と称される高齢者、障がい者等の円滑化の促進に関する法律からも設置することが強く求められております。厳しい財政状況だと前回の質問で答弁されましたが、秋川駅北口まちづくり事業を進めるに当たっては、福祉のモデル事業として位置づけされたことにより、バスターミナルの屋根、電話ボックスなども車椅子のまま使えるようなそういうモデルがつくられ、対処されました。点字ブロックもユニバーサルデザインで事業化がされました。
 秋川駅利用者には日の出福祉園、西多摩療育支援センター、あきる野学園などがありますが、五日市線では唯一取り残されたバリアフリー化されていない駅舎となっております。
 さらに高齢化社会となり、秋川駅自由通路にエレベーターを設置することが市民の切実な要望になっております。ぜひ予算措置を図るよう求めて質問いたします。
 2番目、(2)就学援助制度の活用について伺います。
 家計から支出する子どもの教育費がふえているため、若い子育て夫婦にとっては子どもを生み、家族をふやし、明るく豊かに暮らすことに展望が持てない経済環境にあります。憲法第26条第1項、第2項、教育基本法、学校教育法の立場に立って、当面現行制度の就学援助制度が受けられやすくし、教育費の一部を救済することができる制度を活用するため、周知徹底し、手続が気軽に受けられる環境をつくることが求められています。
 さらに我が市では、支給の対象数値が生活保護の2級地のため、近隣自治体と比べ一層の充実が求められております。
 教育委員会から利用の実態と対応について伺います。
 3番目、(3)いきいき元気な高齢者施策充実について伺います。
 厚生労働省は厚生科学審議会の部会で、健康寿命が男性が70.42歳、女性は73.62歳(平成22年)でございますが、だとする算出結果を提示しております。
 平均寿命は平成22年度で男性が79.64歳、女性が86.39歳と推計しており、健康寿命との差は男性で9.22年、女性で12.77年であり、平均寿命と健康寿命との差が日常生活に制限のある不健康な期間としています。この差が拡大すれば医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大して、次期健康づくり計画案では、平均寿命の増加分を健康寿命が上回ることでその差を縮小し、高齢者の生活の質の低下を防ぐことと共に、社会保障負担の軽減が期待できるとしております。厚生労働省がですね。
 一人ひとりの市民生活においても健康寿命が最大の願いであります。その立場から市行政の施策展開を強く求め、次の質問をいたします。
 1) いきいきセンターの冬季3カ月の運休をやめて、年間を通して健康維持、健康復活のため、行政改革の対象から外すよう求めます。いかがでしょうか。
 2) 地域活動として取り組んでいるいきいき元気づくり事業に市は大いに取り組むことを求めます。実績など、いかがかをお伺いいたします。
 3) 介護保険の要支援1・2及び健康なお年寄りが一人で家庭で暮らしている。一人ぼっちにしない各種施策を一層充実させるよう求めて実績等を伺います。
 以上、登壇による質問といたします。

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◯議長(澤井敏和君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) (1)についてお答えします。
 秋川駅自由通路のエレベーター設置につきましては、たばた議員、町田議員からも質問をいただいており、JRとの協議、国や都の補助金の検証をしながら事業化に向けて取り組んでいくとお答えしているところであります。
 これを受け、これまで東京都と補助制度についての調整やJRとの事業費の負担等について協議をしてきたところであります。
 しかしながら、補助制度については、補助の要件や補助金額の問題があり、JRの事業費負担についても進展が見られていない状況にあります。
 また、設置場所につきましても、以前御提案をいただきました公衆トイレの西側の用地について、図面と現地を確認しましたが、防火水槽の問題があるなど、構造物がふくそうしており、早急の設置が難しい状況にあります。
 引き続き、事業費、設置場所、財源等についての課題解決に向けて努力してまいります。

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◯議長(澤井敏和君) 教育部長。
           〔 教育部長  鈴木惠子君  登壇 〕

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◯教育部長(鈴木惠子君) (2)についてお答えします。
 就学援助につきましては、学校教育法の規定を受けて、あきる野市就学援助費支給要綱を設け、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、学用品費、修学旅行費、学校給食費等の費用の一部を助成しております。
 平成23年度において就学援助の認定を受けている方は、小学校が663人、中学校が403人、合計1,066人で、認定率としては小学校が14.24%、中学校が17.54%、合計で15.33%となっております。
 この制度を利用する方は、年々増加傾向にあり、平成17年度と比較すると、小中学校合計の認定者数が884人、認定率で12.78%に対し、認定者数で182人、認定率で2.55ポイントの増加となっております。
 制度の周知につきましては、毎年市の広報及びホームページに掲載するとともに、就学援助に関するお知らせ及び就学援助費申請書を作成し、新入生については4月、在学中の児童・生徒は、前年度の3月に学校を通じて、全児童・生徒に配布しております。さらに、給食費の納付相談があった場合や、市外からの転入された方に対しては、教育委員会窓口での手続の際に制度の説明を行い、周知に努めているところです。
 また、申請の手続につきましては、窓口に持参いただくほか、郵送でも受け付けており、手続が簡便になるよう配慮しております。

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◯議長(澤井敏和君) 企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (3)の1)についてお答えします。
 市税収入が伸び悩む一方、社会保障関係経費が増大する中、将来の発展に向け行政力の強化を図るため、委託民営化の推進、補助金・負担金の適正化、人件費の削減など、行政改革に取り組み、その結果、小中学校の耐震化の早期実現と冷房化への着手、保育園の待機児童の縮減など、一定の成果を上げてまいりました。
 いきいきセンターの温水プールにつきましては、多摩26市で屋内プールを3施設以上所有している自治体は本市のみであり、また、屋内プールの個人利用者が減少傾向にあったことから、利用状況を詳細に調査し、12月から2月までの運営休止と運営時間の短縮を実施いたしました。
 一方、五日市ファインプラザや市民プールにおいては、指定管理者制度を導入し、専門の指導者による中高年を対象にしたリハビリ水中運動教室やいきいきスイミングを実施するなど、健康増進施策を展開しているところであります。
 少子高齢化に伴う行政需要の増大や社会資本の老朽化に伴う維持・更新が予想される中、こうした新たな需要に対応するため、引き続き、行政改革に取り組み、効率的、効果的な行政運営に努める必要があると認識しております。

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◯議長(澤井敏和君) 健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (3)の2)について、お答えします。
 地域イキイキ元気づくり事業は、健康づくり市民推進委員、民生・児童委員、ふれあい福祉委員や町内会・自治会役員などの協力を得て、介護保険法による地域支援事業の中の一次予防事業として健康チェックや健康体操などを行っております。
 平成23年度の実績では、49団体で実施し、年間実施回数延べ513回で、延べ6,779人の方の参加を得て行っており、平成22年度と比較してそれぞれ1団体、延べ実施回数30回、延べ128人の参加の増加となっております。
 また、毎年地域の役員の方と事業活性化のための意見交換の場として地区懇談会を開催しております。地区懇談会では、事業の振り返り、取組の内容や参加者をふやすための方策など、さまざまな課題を協議し、事業の運営に生かしております。
 今後は、医師会の協力も得ながら、市民の方が健康に暮らせるように、市民の方と身近な診療所の先生がふれあいと絆を持つ機会を設けるため、医師からの講話などを行っていただき、地域医療との連携の基に、さらに地域イキイキ元気づくり事業の充実を図っていきます。
 3)についてお答えします。
 健康な高齢者が家庭で孤独感を感じさせないための施策につきましては、高齢者在宅サービスセンターへの通所事業や、地域活動への支援として、高齢者クラブの育成を行っております。また、介護予防事業として、介護予防講座、地域イキイキ元気づくり事業、ふるさと農援隊事業、はつらつ元気アップ教室、運動機能トレーニングや訪問型介護予防事業などを行っており、さらに参加者がふえるよう充実していきます。
 また、介護保険の要支援1、2の方については、担当ケアマネージャーが本人や家族の要望を聴き、本人に合わせた介護予防サービスを提供するとともに、外出したがらない高齢者に対しては、見守り事業や民生・児童委員の訪問時の声かけにより、各種サービスへ誘っていただくことも行っております。
 今後は、平成24年第2回市議会定例会において、田中議員から提案のありました介護ボランティア・チケット制度について検討を行うなど、地域とのつながりを大切に、元気でイキイキとした在宅生活が送れるように支援していきます。

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◯議長(澤井敏和君) 答弁が終わりました。
 ここで休憩といたします。
 なお、再開は13時ちょうどといたします。
                            午前11時56分  休憩
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                            午後 1時00分  再開

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◯議長(澤井敏和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問がありましたらどうぞ。戸沢弘征君。

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◯18番(戸沢弘征君) 午後になりましたがよろしくお願いいたします。
 バリアフリー法ということで、1番からお話を、質問をさせていただきます。
 最初にですね、回答の中でるる説明がありましたけれども、国土交通省には交渉をしているかどうか、お伺いします。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 新バリアフリー法に基づく補助金の関係で国土交通省に聞いているかという御質問ですが、特に国土交通省に直接聞いてはおりません。ただインターネット等でですね、補助金の出る事業がありますので、そういったところを調べております。以上です。

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◯18番(戸沢弘征君) バリアフリー法というふうに言っておりますが、登壇でもちょっと申し上げました。高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、平成18年法律第91号でこれが制定されております。
 そしてですね、このときの国家公安委員長は中野寛成さんなんですね。中野寛成さんです。
 移動等円滑化促進に関する基本方針というのがありまして、そこではですね、全国から駅のですね、バリアフリー化についての申請がどのぐらい出ているかということが発表されております。これがそのグラフになるんですね。これを見てみますと、平成24年6月30日までに全国でバリアフリー法に基づく基本構想の国土交通省の受理件数というのは合計で247市町村で出されているというふうになっております。徐々に徐々にずっとこの上がってくるんですね、グラフそのものが。だけれども、これを出していないとですね、受理件数には入らないわけですから、とり急いでですね、この秋川駅のバリアフリー化の問題は国土交通省と直接交渉すると。そのことが私は非常に大事だと思うんです。
 そういった点ではですね、都議会議員も経験されておりますし、長い市長生活も送っているわけですから、市長の方からひとつこの点でですね、この最終的にはね、平成32年までなんですよ、これ。平成32年までなんです。このいわゆる基本方針の中にうたっている内容では。ぜひですね、ひとつ面倒見てくださいよということで、交渉していただけませんでしょうか。また、市長の命に基づきまして文書をもってこの申込をすると。もちろん調整が必要ですよ。それには先ほど、これからもちょっと議論しますが、北口の防火水槽の上、できるかどうかという問題もありますが、そういう点ではいかがなものでしょうか。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 確かに新バリアフリー法の第25条に基本構想を、市町村は基本構想を作成することかできるというふうにうたわれております。今エレベーターにつきましても補助をいただくためには基本構想を作成することが要件の一つにはなっております。ただいろんな補助金がありまして、基本構想をつくらなくてもエレベーター設置というのも可能なこともありますので、そういったことで先ほども補助要件等についてですね、まだこれから調査を、そういう課題をですね、一つ一つつぶしていきたいなというふうに思っているところでございます。以上です。

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◯18番(戸沢弘征君) このグラフを見ていただくとよくわかるんですけれども、平成24年になりましてから、1月は2件なんです、提出されているのは。そして4月の段階で9件なんです。今9月ですから、多分これプラス10ぐらい行くかもわかりませんけれども、私はね、過去平成20年のときには21件、さらにはこの新バリアフリー法の下ではですね、平成16年当時では29件も申請が出されているんです。だからそういった点では他市より急いでやる。
 今この西多摩界隈はですね、牛浜の駅やっております。この牛浜駅もですね、やっぱり先に提出して、それからいろいろと指導も受けながら、連絡調整しながらやってきたという話を担当からも聞いておりますので、ぜひですね、積極的に、唯一五日市線ではですね、この秋川駅だけがとまっているわけですから、計画は将来あるとしても。またそういう回答もしているわけですから、攻めるというそのね、頑張りをやっていただきたいということを強く申し上げておきます。
 次にですね、秋川駅の場合は、南口は土地は確保できるというふうに素人考えですが、思っております。南口の方はできる条件があるというふうに判断しててよろしいですね。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 先ほども申しましたように、北口はですね、階段、それからトイレ、防火水槽、そういう構造物がふくそうしておりまして、なかなか難しい、設置場所を選定するのはかなり難しいというふうに思っております。
 ただ南口につきましては、構造物がありませんので、それとエプロンと言いますか、階段へ降り口のところの場所も広いということもありますので、南口は北口ほど困難さはないという認識を持っております。以上です。

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◯18番(戸沢弘征君) 過去、私はファーマーズセンターの改築をという質問をした際にですね、北と、そのファーマーズセンターの場合も10月ごろに申請を出す。そうするとその年度ではできないので、新年度で追加される予算ができる。したがって一定の大規模な予算を取ることができる。いわゆる1次、2次というふうにするわけです。
 そういう点ではね、南口からまず申請する。そして途中でですね、調整しながら北口に入っていくと。これは回答いりません。そういうことのテクニックもですね、利用するならば、このグラフに出ているような申請の数からいったらば、あきる野市のこのエレベーター化というのは可能性が非常に高い。
 では北口の場合はどうか。私なりに1級建築士の人に、下に実は防火水槽があってだめなんだという話したらですね、いや今の設計の仕方というのはもう違うから、十分対応できるはずだと。いやだけどね、花壇のところにね、丸く防火貯水槽の水の取り出し口があるんだって言ったらね、調べたらいいよ。あれ必ずしもそこから防火貯水槽の土台にはなってはいないよという話を聞かされました。
 防火貯水槽というのはその一定の防火貯水槽があった上にこう煙突みたいにあって、その上にできているものだから、この間の間には3メートル、4メートルあるはずだ。こういうことなんですね。そこまであるかどうか知りませんよ、見て、私はプロじゃありませんから。しかし設計の仕方によっちゃ十分可能性がある。だけど、あそこが一番トイレもね、アメニティトイレも壊さなくていいわけだから、ぜひですね、検討に値するというふうに思うんです。
 都市整備部長がいつも答弁、前回もしておりましたけれども、ひとつどうでしょう。本当にこの移動等円滑化の促進に関する、そういう法に基づいて、平成32年度までに出していかなければならない、先を急いでいるわけですから、副市長でも企画政策部長でも結構ですが、もちろん市長ならなおいいんですが、いかがでしょう。ひとつこのアタックを進めるという号令をかけていただけませんでしょうか。

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◯議長(澤井敏和君) 副市長。
            〔 副市長  萩原豊吉君  登壇 〕

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◯副市長(萩原豊吉君) ただいまの御質問につきましてお答え申し上げます。
 部長が答弁いたしましたとおり、この沿線、一番乗降客が多い駅がいわゆるバリアフリーが一番遅れているという事実につきましては私どもよく認識しておりますし、したがいまして、各議員からの御質問に対しましても事業化に向けて取り組んでいくという、こういう方針ははっきり持っているわけであります。
 したがいましてですね、とは言いながらもやはりいろんな課題があることも事実でございますので、この課題をですね、一歩一歩しっかりと解決しながら実現に向けて努力していくというのが私どものスタンスでございます。

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◯18番(戸沢弘征君) ありがとうございました。積極的な回答をいただきました。
 昭和62年なんですけれども、御承知のように国鉄からJRというふうに変わっていくわけですね。企業が変わるわけです。それで秋川駅というのは国鉄では最後につけた、西秋留という駅から秋川駅というふうに名前を変えたところです。同時にですね、駅広のところについては、もう知っておられる方はもうほとんどいないのかもわかりませんけれども、駅前の顔づくり、モデル事業という形で進めました。そして大地より生ずるというあの彫刻もそのおかげでですね、噴水と一緒にできた。
 それから登壇でも申し上げましたが、いわゆるバリアフリーですね。福祉のそういうモデルということもあって、車椅子で電話ボックスにも入れるようになるとか、それからサマーランド行きが多いんですけど、バスの停留所に屋根がつくとか、そういうこともいわゆる積極的に補助金を得て、得れるものをどんどん取ってですね、やってきたという経過があります。
 難を言えばですね、秋川駅の横断のところの鉄橋というのは、鉄橋というか、階段のですね。ここは昔のやつをそのまま使っているんですね。期成会というのをつくりましてね、その期成会で皆さんから寄附をいただいて、特に企業からもらったんですけれども、そしてあの東天紅のついている駅舎をつくったという過去がありますから、そういった点ではですね、そういう非常に知恵を発揮してやってきた駅なんだと。だからぜひですね、このユニバーサルデザインが強調されているときですし、それが今光を当たっているときですから、ぜひお願いしたいと思います。当市議会もですね、趣旨採択もしているということもありますので、ぜひお願いいたします。
 続いて就学援助の問題に移らせてもらいます。
 答弁ありがとうございました。ほとんど私の考えている点は答弁で回答されております。ただですね、私は今非常に就学援助という制度がですね、一般財源化されたんですよね、2010年から。それによってですね、自治体ごとにいろんな仕組みがちょっと変わりつつあるんです。一般財源化されてますから、以前は前年度の実績の2分の1が地方交付税の算定基準に入りまして、基準財政需用額というふうに見られたんですが、今はそうじゃないんですね、一般財源化されている。どこからどうするかということになるんですが、基本的には、昔は準要保護家庭というふうに言ってましたけれども、生活保護の支給の中から収入か、もしくは総収入かの1.5か、1.6かということになるんですね。
 昭島はですね、昭島市です。これはあきる野市と同じ仕組みでですね、総所得になっていると思います。ほかは収入というところも多いんですね。収入という点では非常にいいなと私は思ってますけれど、昭島市は1.6倍なんですね。あきる野市は1.5なんです。昭島市は生活保護級地で言うならば1級の1です。そしてあきる野市は2級の1なんです。そうしますと2人の子どもを持つ家庭で見ると、1か月1万2000円ぐらいの差があるんです。1か月の生活保護、支給される金額もですね。
 したがってね、ぜひですね、1.6にしろというふうにも言いたいんです。だけども一般財源化されてますから、昭島市の財政力とあきる野市の財政力とも比較しながら考えなきゃいけませんが、ぜひ教育のことではですね、私登壇でも言いましたが、教育基本法の第1条、第2条、それからいわゆる本来のですね、義務教育は無償とするという憲法第26条のこの規定から言ってもですね、できる限りの方が就学援助を申し込まれたときには受けられるようにしてほしいと思っているわけなんです。
 そこで、実はことしの4月にですね、本来は提出していなければならなかった私の地元のある家庭のですね、方が、6月の段階で就学援助の申請を出すようなことになったときに、残念ながら期日がなかった。もう過ぎていた。締め切られていた。したがって入学準備金の2万2000円だったと思いますが、これが支給されなかった。
 私もその方に残念だね。6月前で締め切っちゃったんですよと言ったらですね、実は7月でも遡って就学援助を出しているということがわかりました。なぜかというと前年度のいわゆるうちの場合は総所得でやるんですけども、前年度所得で確定しているわけですから。申請は、申請主義だから当然なんですけども、お断りするのも意味がわかります。しかし同時に救済をするという、そういう姿勢も私は必要だと。配慮が必要なんだということを言いたいわけなんです。
 いかがでしょう。この問題もですね、そんなことを言ったらいつ引っ越してくるかわからない。いやいつ外人がくるかもわからない。それから出ていく人もいる。非常に複雑な問題ありますけれども、就学援助という問題はですね、全国的にも全国の事務職員制度研究会なんていうのも開かれですね、こういう冊子なんかもつくられていろいろ交流なんかもやられているんです。
 そこの中ではですね、例えばよく私も発言しますけれども、国連憲章、児童憲章にはですね、ほんとに児童は人として尊ばれる。児童は社会の一員として重んぜられる。児童はよい環境で育てられる。そういうふうにうたわれていてですね、本当に社会の一員として見るというものが進められているわけですから、私は7月まで、8月までというのでなくて、その人の家庭の経済状態や、子どもがですね、すくすく育つためにも申請を受けたらいかがですかと学校長や担任の先生が言ってもいい。そういうものではないかと思うんですがいかがでしょうか。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 就学援助の申請時期、受付時期ということで回答させていただきます。
 就学援助の受付については年間通じて受付はしております。6月で切る、7月で切るということはございませんで、いつでも受付ができるという状況にしております。
 入学準備金が受けられる中学生の場合ですね、世帯の場合にはその前年の3月にですね、すべての小学校の方、周知させていただきまして、こういう制度の受けられるようにということで便宜を図っているところでございます。
 したがいまして、周知が十分でなく、就学援助が受けられないというような状況になるのは問題で、大変問題ではございますので、これまでも周知については全児童・生徒に申込等も配布をしておりまして、徹底も図っております。しかしながら漏れてしまう場合もないとは言えませんので、さらに校長会・副校長会等を通じて、また場合によっては入学の説明会等を通じてですね、学校からこの制度の周知をしっかりと徹底をさせていただきまして、保護者の方が申請時期を逃すことがないよう徹底していきたいと考えております。

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◯18番(戸沢弘征君) あきる野市のですね、就学援助の申請書、またお知らせする内容なども実は見させていただきました。例えば文書もですね、改善されているなという思いがしておりますが、さらにですね、改善をしていただけたらと思っております。
 例えば広島市なんかはですね、リードの文書の中にですね、お子さまが学校で楽しく勉強できるようにという書き出しをする。他の市では経済的な理由により就学が困難ななんていうところもあるんですね。だけど子どもが学校で楽しく勉強できるようというふうに書いてあるということ事態はですね、非常に子どもが受け取って持って帰る上でもですね、非常に何か心が伝わるような気がいたします。
 さらにですね、保護者に屈辱感を持たせるような申請の仕方はやっぱりよくない。例えばあなたのお宅は持ち家ですか、貸家ですか、間借りですかというようなね、そういうような問い合わせで書く記事の内容があったりしたら、やっぱりこれは改善の余地があるというふうに思います。
 いずれにしても今ふえてきているということは事実ですし、先ほど申し上げましたけれども、7月でも申し込んでも入学準備金は使ったのは3月から4月にかけてですから、そういった点では救済の措置もですね、事務方の方で行って相談しますけれども、考えていただければと思います。時間がないので次に移ります。
 いきいき元気な高齢者施策充実について。これはですね、厚生労働省の科学審議会の部会でですね、健康寿命というのがテーマになりました。男性が先ほど登壇で言いましたが70.42歳、女性が73.62歳、平成22年なんですが、私71になりますので健康寿命を終える年になりました。ここには4人ぐらいいるじゃないでしょうか。
 それでですね、しかしこの4人がですね、いつまでも若く元気でこれからも大いに頑張るという環境をつくるためにもですね、その健康寿命をどう伸ばしていくかという問題が私は地方自治体の身近なですね、地方公共団体としてやる仕事だというふうに思うんです。そしてそのことで健康寿命が伸びることがいわゆる平均寿命に近づいてどんどん行くことが介護保険のお金やいろんなもの、健康保険等々のお金を使わないことになるんだということを考えています。
 実は新潟県の見附市というところがあります。新潟県の見附市というところで実は健康のためにいろいろとウォークをして、そして頑張っている市民と、またそういうことを余りやっていない市民と、二つをですね、この人数のデータをつくって比較したんですね。そうしましたらですね、こっち見ている人と眠っている人がいますけど、眠っている人はだめだな、これ。やっぱりですね、1年間でね、1年間で健康保険のお金を使うお金の量がですよ、一人当たり10万4234円もですね、健康のためにウォークしたり、いきいきセンターでウォークしたり、柔軟体操したりして、また汗かいたりしているというのと比べるとですね、やっぱり違うんです。したがって、私はウォークというのをですね、大いに奨励すべきだとこう考えたわけです。そしてですね、奥秋さんは1日1万歩歩いているんですよ、毎日。
 そしてですね、もう一つついでにグラフ出します。実は最近このNHKのテレビでやっているのをデジカメで写してでかくしただけの話なんですがね。これはですね、歩けば歩くほど善玉、すなわちHDL、これがですね、非常に大きくなるんです。ふえる。だからゼロ歩の人は50ポイントいかない。ところがだんだんですね、2,000歩、4,000歩、6,000歩、8,000歩、1万歩と、こういうふうに歩くとですね、善玉コレステロールがこう引き上がっていくんです。こういうふうに引き上がっていくんです。ということはですね、ウォークするということが非常に大事なんだ。
 今から8年ほど前、臼井市長ともシルバー人材センターのところでばったり会ったことがあるんですけど。おお歩いているな。もうお互いにおはようと言って終わったんですけど、何も語らずにですね。しかしそういうふうにみんながウォークすることが大事だということをね、あえてきょう強調しておきたいと思うんです。
 そして、実はこの新潟県見附市は、歩き条例というのをつくっているんです。歩こう条例、アルコールじゃないですよ。歩こう条例、この条例をですね、しかるべき人のところに、先ほど休憩中に置かせてもらいました。前回本会議中にはいはいって渡したもので、そのあと議長に怒られました。そしたら今回はもう休憩中に配っておきましたけども、ぜひね、この条例をですね、見ていただきたい。
 この条例はですね、本当にあきる野市に置き換えてみますと、秋川時代にスポーツ都市宣言というのをやったんです。先ほど宣言の話が出ましたけどね。そして、スポーツ都市宣言をやって、そしてね、檜原のね、役場まで歩くね、夜明け歩け大会というのをやったんです。そしてね、向こうの檜原まで着くと焼いたですね、板を切ったところに、焼いた、焼き版のね、この完走証をもらってね、帰ってくる。私なんかズルして、野辺のところにくるといなげやのところからパッと公民館の方に逃げちゃったりしてね、やったことがありますけれど、そういうですね、42.195走ったんですよ。失礼、歩いたんです。走ったんじゃない。歩いた。だらだらと私の場合は、敗残兵みたいにね。だけどそういうようなことをやってきて、そしてスポーツと音楽のまちというふうに、キララホールができてなっていく、そういう過程があります。
 しかし、健康で健康寿命を引き伸ばすという点のこの見附市の条例はですね、私は非常にいいなというふうに思うんです。健幸基本条例というのも一緒にできているんですが、それは皆さんにはまだ見てもらっていませんが、健康という健は健康です、健です。こうは幸せなんです。幸せと書いて健幸条例、基本条例というのができているんですね。
 そういった点でもですね、私はあきる野市がそういう立場に立ってですね、医療費も抑えることもできる。それから一人でですね、人の世話にもならず、一人暮らしでもともかく元気で明るく生活ができる。理想じゃないですか。そのように思いませんでしょうか。
 これはどこに聞けばいいんでしょう。健康担当ですが、よろしく。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) 健康条例の制定をしたらどうかというような御質問だと思いますけれども、歩くという意味ではあきる野市の場合にはふれあいウォークを行っておりますけれども、これはめざせ健康あきる野21計画の中での生まれた内容なんですけども、そのふれあいウォークというのは現在29名の市民で組織をしているウォーキング班というのがありまして、毎月の会議でそのふれあいウォークをする場所の計画ですとか、事前にそのコースを歩いてトイレですとか、危険個所、それから時間等を調査をしているということで、もう実施主体が市民の方々で行っているという状況にあるわけです。
 またそのウォーキングリーダー講習会というのも開催しておりまして、歩く機会をそのふれあいウォークだけでなくて、地域にも広げる取組をしているという状況がございます。
 このように市民からもう既に盛り上がっているウォーキングというのをですね、今行政と市民との協働で進めておりますので、市民の主体性を大事にこれからも進めていきたいというふうに思っておりますので、条例制定というのは現時点では考えていないという状況でございます。

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◯18番(戸沢弘征君) 私の手元に平成23年度ふれあいウォーク実施内容というのが手元にあります。台風接近により中止するなどということもあったりいたしますけれども、約6キロ、もしくは最高で9キロウォークするんですね。参加人数もですね、これ月の21日にやっているんですね。21日、たくさんの人が集まっています。雨武主神社に行ってね、男坂と女坂で下りてきたとかね、帰りにいきいきセンターのプールにきたなんていう人もいるんですけれど。みんないろんなことをやっています。これはね、非常にね、ボランティアの人も含めて、メンバーも書いてありますけれど頑張っております。職員も4名とか5名参加してですね、準備しています。これはとってもいいことですね。
 条例つくる意思はないと言いました。まだそれは庁議にもかけてないし、準備もしてないから、またまねしてつくることもないから、うちらしいのをつくればいいんで、あきる野市らしいのをつくればいいんでね。昔スポーツ都市宣言もしたよ。そして夜明け歩けもやったよ。そして今こうして答弁してても、ウォークということが大事だという立場は変わらないわけだけから、そして医療費を減らす、それから介護認定を受けて、要介護2、3、4なんてならないで、一人で自分のことができるようなそういういわゆる市民をたくさんふやそうということだろうということについては、そういうことについては反対ではなくて、積極的に受けとめてもらえると思います。
 それでね、朝日新聞なんですが、2012年、ことし、6月18日にこういう記事が載っているんですね。これはですね、不健康な期間を少なくする努力が非常に大切ですと言って、健康寿命を伸ばしていくためにはですね、皆さん頑張りましょうと書いてあってですね、1、週5日以上歩く。そして私の言葉で言わせれば朝のラジオ体操をする。そして今申し上げたウォークをするです。2番目、肉、魚、大豆、卵を含むおかずを1日3回以上食べる。これは運動に続いて栄養です。3番目、協働のまちづくりなんていう話にもなるわけですが、町内の作業やボランティア活動に週2回以上取り組む。これ社会活動というんです。この三つがですね、やはり健康寿命を伸ばすことになるんだよ。ウォークをする。それから栄養をちゃんと考える。社会活動に参加する。議会には傍聴する、こういうこともそうなんですね。そういうようなことも含めて、ともかく社会活動に参加する、これが必要なんだ。
 静岡県ではですね、こういうことで運動してきた経過の中で、適切な運動、栄養、さらに社会活動参加の三つの要素を満たした人はですね、死亡率が51%へと減少したというんです。死亡率が51%も減少したというんですね。だから今私は特定健診の対象者でありまして、男ですから腹囲は85まで。体重はですね、一番その自分の人生の活気のある生き方をしているときの体重と同じに戻せというんですね。太っていた人はやせる。あのとき頑張って、活力があったときの体重に戻すという人もいるでしょう。そういうことでですね、一番活気のあるときの人生の体重に戻せと。
 こういうようなことなども書かれておりまして、国立健康栄養研究所、高田和子栄養ケアマネジメント研究室長はですね、運動、栄養、これをちゃんと2要素だけでも続けるとですね、死亡率は32%減少するんだということを朝日新聞に書いているということ。このことを紹介したいと思うんです。
 そこでいきいきセンターです。いきいきセンターの12月、1月、2月をですね、やめて2年経つわけなんです。私は陳情が出されたときから実はここに1週間に1度、もしくは2度参加しております。当時まだ南雲議員がいた時代ですから大分前になるんですが、陳情が出て議論した時代はですね。
 そして、今私もこれに参加してですね、いろんな人の意見を聞いているんですが、12、1、2って休むことについてですね、何とかしてほしいと。臼井市長に言ってほしいと。もう本当に切々と言われております。躁うつ傾向の女性の3人の方から言われました。それから腰が痛い。足が痛い。最近亡くなりましたけれど、野辺の佐野医院のドクターから、その前の大塚医院の時代からですけれども、いきいきセンターで大いにウォークしなさいと言われていたという人たちがですね、ずっと続けておられます。また、男性もですね、ともかくここのウォークによってですね、体調がすごく、腰が痛いのが治った。特に中性脂肪が、全く特定健診をやってみたらいい結果になった。受付の隣にある血圧計でですね、測るとほんとお互いにみんなで笑い合うんです。127の下は78だった。万歳と言ってね、そしていきいきセンターに入っていくわけですよ。
 それを考えるとですね、行政改革、行政改革ということでほんとにいろんな角度でですね、年間で3280万円ぐらいね、カットしましたよ。だけど私はやっぱり健康にかかわる問題では先ほど言いましたけども、医療費がかからなくなる。そして元気で暮らすことができる。考えたらやっぱり12、1、2、続けられないものかなと。スポーツというのはインターバル法というのがあるけれども、激しいときとゆっくりというのをやるんですけれども、こういう場合はやっぱり休館にしない方がいい。再開できないでしょうか。できれば市長にお答え願いたいと思います。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) 私から御答弁させていただきたいと思います。
 登壇でもお答えいたしましたけども、あきる野市8万の人口で現在プール施設を3施設抱えてございます。そういったことからも市民1人当たりの負担も大きいところだというふうに考えております。
 いきいきセンターの冬季休止につきましては、運営費削減、800万円から900万円ほどの効果でございます。かたや休止することによって利用者が減るということがありますので、収入の減も100万円から120万円ぐらいあろうかと思います。
 復活となればまた800万円ぐらいの費用も必要になってくるということもございますので、できましたら8万あきる野としましては身の丈にあったプール施設の維持をしていきたいというふうに考えておりますので、当面現行のままの運営を続けていければというふうに考えてございます。

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◯18番(戸沢弘征君) 一つの自治体に温水プールが三つあるという解釈はやめましょう。これ合併したからね。五日市ファインプラザが入ったから三つになったんです。
 ではいきいきセンターはプールなのかというとですね、長さ16メートル、そして幅10メートル、深さ1.1メートル、そういうものです。すなわちウォークを中心にしたいわゆるリハビリテーション。だから介護を受けずに、そして水着を着てリフレッシュする。リフレッシュコーナーとこういうわけです。だから温水プールが三つあるというのはやめましょうよ。そうじゃなくて、やっぱり健康を維持・管理していくために必要な私は介護施設だという、言い方したら利用者に怒られちゃうけれども、そういうですね、私はコーナーであると。
 そういう立場からあのいきいきセンターをつくったというのは臼井市長です。そしてですね、そのリフレッシュゾーンということで、当時は確か夜8時までやったと思います。それは通勤者、市役所で働いている人もね、帰ったらそのあとリフレッシュコーナーで大いにその体を動かして、水のシャワーを浴びて、そして元気に仕事から帰って家に着くと。こういう環境をつくろうじゃないか。私はそういうような思いで、市長が吉田さんというですね、秋留荘から今度移してつくっていった経過を知っております。もう一つは前もお話しましたけど、おにぎり型のこのウォークする、そういうランニングゾーンをつくったんです。これはですね、日刊スポーツに大々的に載ったんですね。おにぎり型というのはどういう意味なのかということも。
 そういうこともあるんで、もう一つついでに言っちゃいましょう、きょうは。前回の市議会議員選挙のときには存続のために頑張るといった人ばっかだったという利用者の中からそういう声も聞こえるんです。なのにどうしてね、これをもう一回再開してもらえないのかと。議会にも陳情が出されたことがあるんです。だから、場所という問題もあって、なかなか集まりが悪い場所でもあるんだけれども、という問題でそういう冷たい答弁で、3箇所のプールがあるなんて答えているわけです。いかがでしょう。もう一回ですね、考えてください。
 それから最後に私時間内に終わりたいのでやめますが、じゃどうするという議論をしたんですね。だって740万円かかるわけだから。その12、1、2の間をやめる。あともし収入として入るならその3カ月間に利用する人の利用料金ということになるわけだ。利用料金ということになるとこれはですね、3カ月間で117万円程度なんです、入ってくるお金は。だからね、行ってこいにならないんだということでしょ。今そういう話も出ましたけど、私もそう思うんです。しかし医療費のことを考えてくれって言われると、私はそうだなと答えるしかないです。健康寿命のことを言われたら、幸せのために見附市のことなどを考えたらそうだなとやっぱり答えるしかありません。
 その上でです。利用者の中からは一部料金を上げてでも健康のためなんだから続けてくれ、こういうふうにちゃんと市長に言ってくれと言われました。私は受益者負担をふやすことには意見があります。しかし、利用者が本当に続けてもらいたいという、その願いを訴えるにはこのセリフをストレートに言うしかないというふうに思いました。
 市長に答弁を求めても平和都市宣言とは違うんだから、市長自らが手がけた仕事でもあるわけなんだから、最後に市長答弁してください。

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◯議長(澤井敏和君) 市長。
            〔 市長  臼井 孝君  登壇 〕

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◯市長(臼井 孝君) 戸沢議員の質問にお答えいたします。
 再三言っているから御理解いただけると思うんですが、私どもは市長の発言も部長の発言も変わりありません。十分協議をして公の場では発言をする。余り個人的な見解を言わないで、やっぱり市役所の皆で合意した統一見解を発表する。こういうことになっておりますので、市長が個人的につくったとか、思いがあったからとかいうことで、違う発言をすることはできないんだというふうにお答えしなければなりません。
 したがって、企画政策部長の言われたとおりであります。

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◯18番(戸沢弘征君) 議会対策とか、行政の方針については集団で議論してつくっていくことは大いにこれからも続けていただきたいというふうに思いますが、ことですね、施策ではですね。公選で選ばれた市長です。我々もその二元代表制のもとでちゃんと選ばれて8万2000人市民の代議員の1人です。市長はですね、1人しかいない。言ってみれば市民の意向に沿って奉仕者として仕事をする。公僕として仕事をする。そういう責務を持っていると私は思います。
 そういう点ではですね、答えはみんなで集中でみんなで議論したんだからという答弁だけじゃなくてですね、もう時間がきょうはありませんから以上で終わりますが、ひとつですね、いきいきセンター、何とかですね、期待に応えて、年間続けられるようにぜひお計らいをしていただくことをお願いして私の質問を終わります。

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◯議長(澤井敏和君) 戸沢弘征君の質問が終わりました。
 次の質問者、7番目、合川哲夫君どうぞ。
            〔 16番  合川哲夫君  登壇 〕

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◯16番(合川哲夫君) 議席16番、政和会の合川哲夫でございます。通告にしたがいまして登壇での質問をしたいと思います。
 (1)いじめ問題について。
 昨年の10月に滋賀県大津市で中学2年生のいじめが原因と思われる自殺事件が発生いたしました。これに対し市教育委員会の対応については厳しい批判を受けている、マスコミを賑わしております。
 そこで以下にお伺いいたします。
 1) 事件が明るみに出て、本市教育委員会はどのような対応をいたしましたか。
 2) いじめ撲滅三原則(するを許さず、されるを責めず、いじめに第三者なし)の実践取組の内容はいかがでしょうか。
 3) スクールカウンセラーの配置は基本計画に沿って進んでいるのでしょうか。
 4) いじめ相談員の設置はどうでしょうか。
 (2)がん検診についてお伺いいたします。
 国はがん検診を2007年より5年後、すなわち2012年、ことしまでに受診率50%達成を目標としております。本市の受診状況はいかがでしょうか。
 (3)増戸地区生活環境改善について。
 1) 武蔵増戸駅の公衆トイレに身障者用トイレがありますが、これを高齢者男女にも使用できるよう御配慮をお願いしたいと思います。
 2) 増戸地区生活道路改善に向けての動きがあったようでしたが、その内容についてお伺いいたします。
 3) 都道165号線の用地買収の進捗状況はいかがでしょうか。
 以上、登壇での質問を終わります。

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◯議長(澤井敏和君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いします。指導担当部長。
          〔 指導担当部長  新村紀昭君  登壇 〕

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◯指導担当部長(新村紀昭君) (1)の1)についてお答えします。
 教育委員会では、滋賀県大津市のいじめ問題を生命にかかわる重大な事件として受けとめるとともに、いじめなどをきっかけに、精神的に不安定になったり、自らの命を絶つことを考えたりする児童・生徒が出ないように、さまざまな対応を図ってまいりました。
 第一に、6月4日定例校長会、同19日副校長会の中で、本市も含めて東京都の全区市町村立学校で年間3回実施するふれあい(いじめ防止強化)月間第1回の取組の内容・方法について指導・助言を行いました。
 第二に、7月9日、東京都の通知に先駆け、教育長名で、生命尊重及び人権教育の視点に立った児童・生徒の指導の徹底についての通知を全校に発出し、生命尊重や人権尊重を重視した20の生活指導チェックリストなどを活用した指導の徹底を図るよう指示しました。また、7月12日の定例副校長会の中でも、7月9日付通知文を資料として配布し、指導主事が再度、学期末の生活指導の充実に向けて指導・助言を行いました。
 第三に、7月17日に東京都教育庁指導部が開催した臨時室課長会で、各学校における学期末の指導の徹底や、緊急のアンケート調査用紙に基づいた調査等の依頼指示事項を受けて、同18日に臨時校長会を開催し、翌日、19日には全校でアンケートを実施しました。
 現在、各学校では、この調査結果に基づき、教育委員会と連携して、いじめ等の問題行動の解決や未然防止に向けた具体的な取組を推進しております。
 2)についてお答えします。
 教育委員会では、平成17年度から教育委員会の重点施策の一つとして、いじめ・不登校ゼロへの挑戦を掲げ、全市立学校に対して、するを許さず、されるを責めず、いじめに第三者なしといういじめ撲滅三原則を各教室に掲示して、児童・生徒が常に意識するように働きかけるとともに、児童・生徒に対して、いじめがあったかはいじめられた本人が判断することであり、いじめは人間として絶対に許されないことを、学級活動や道徳の時間など、機会を捉えて指導するように管理職や生活指導主任等に指示し、徹底を図っているところです。
 各学校では、日常的に学級担任等が、児童・生徒の学習や生活の状況把握に努めておりますが、友だち関係のトラブルを把握した場合には、その状況を保護者に連絡するとともに、生活指導部や養護教諭、スクールカウンセラー等を活用して、個別の聞き取りや指導を組織的に行い、学級活動や学年集会等の時間の中で全体指導をしております。
 また、さきに申し上げたふれあい月間では、各学校が児童・生徒の実態に基づいて作成したふれあい月間実践シートを配布し、全教職員で具体的な取組を確認するとともに、児童・生徒に対して、アンケートや個人面談等を実施して、いじめ等の問題行動の状況について総点検を行い、いじめ防止に関する担任からの指導や、思いやり、友情をテーマとした道徳授業を重点的に実施し、問題行動の予防、早期発見、早期対応に努めております。
 3)についてお答えします。
 平成24年度のスクールカウンセラーについては、東京都公立学校スクールカウンセラー設置要綱及び東京都公立学校スクールカウンセラー設置要綱実施細目に基づいて、東京都教育委員会に申請し、市立中学校全校及び小学校4校に配置されています。あきる野市教育基本計画の推進計画では、小学校への配置は2校ですので、東京都から計画以上の配置を受けていることになります。今後は、小学校にも全校、スクールカウンセラーを配置するよう東京都に働きかけてまいります。
 4)についてお答えします。
 各学校では、いじめ相談の窓口として、1名以上の教員をいじめ問題担当者として指名しており、校長の指導の下、児童・生徒の実態に応じて、生活指導部や教育相談部と連携しながら、いじめの問題に組織的に対応しております。
 また、学校以外の相談窓口としては、秋川と五日市に設置しているあきる野市教育相談所に合わせて4名の臨床心理士を教育相談員として配置し、各学校や市内在住の高校生以下の児童・生徒やその保護者から、いじめ問題を含めたさまざまな相談を受け付けております。
 また、国や都の相談窓口についても、各学校の学校だよりや広報教育あきる野一房のぶどうを通じて、児童・生徒とその保護者に、東京都いじめ相談ホットライン、24時間いじめ相談ダイヤル(全国統一ダイヤル)を紹介しております。
 教育委員会といたしましては、今後も各学校に対して学校組織を生かすとともに、さまざまな関係機関と連携しながら、児童・生徒やその保護者からのいじめ問題を含めた教育相談に迅速かつ適切に対応していくよう指導してまいります。

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◯議長(澤井敏和君) 健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (2)についてお答えします。
 国は平成23年度までにがん検診受診率を50%以上にすることを目標としております。この目標値は、市町村が実施するがん検診、職場で実施するがん検診、個人が人間ドックなどで受診するがん検診を合わせたものとなっておりますが、市町村が実施するがん検診の目標値は示されておりません。
 このような状況の中で、当市の平成23年度のがん検診の受診率は、胃がん検診が15.5%、大腸がん検診が29.3%、肺がん検診が14.2%、乳がん検診が29.3%、子宮がん検診が22.4%となっております。
 受診率が高い乳がん検診と子宮がん検診は、国の制度で平成21年度から対象者に検診無料クーポン券を配布し、受診機会の拡大を図っており、また、大腸がん検診は平成23年度から市内医療機関の協力を得て、特定健診との同時実施を始めたことにより、受診者を5,000人台から9,000人台に大幅に増加させることができ、受診率の向上を図っております。
 今後も引き続き、受診率の向上に努めてまいります。

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◯議長(澤井敏和君) 環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (3)の1)についてお答えします。
 武蔵増戸駅前公衆トイレにつきましては、平成6年3月に、男女用及び身障者用を備えて設置したものでありますが、男女用トイレは和式でありますので、身障者用の洋式トイレを高齢者の方にも使用できるように、見えやすい場所に案内板などを設置し、利便性を図ってまいりたいと考えております。

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◯議長(澤井敏和君) 都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) (3)、2)についてお答えします。
 本年、8月17日に、伊奈地区の7自治会長と伊奈地区における道路整備について、初めての意見交換会を開催いたしました。この意見交換会は、伊奈地区の道路の多くが自動車のすれ違いにも苦慮する狭隘道路となっていることから、市立増戸小中学校を中心とした今後の道路整備について、地元の意向などをお聞きしたものでございます。
 具体的には、平成24年度に予定している道路整備事業や伊奈地区の道路の現状秋3・5・2号線などの幅員構成等の説明を行い、道路整備に対する過去の動向などについて情報交換を行いました。
 地元でも、増戸小中学校を中心とした道路整備の必要性は認識しておりますので、今年度、市が策定する道路整備計画に位置づけをし、今後も引き続きこのような地域の意見などをお聞きできる場を設け、道路整備の実施に向けて理解を深めてまいりたいと考えております。
 次に3)についてお答えします。
 都道165号線及び185号線の交差点改良に伴う用地取得につきましては、東京都と平成23年度から平成28年度までの5年間を委託期間とする用地取得の委託に関する基本協定を平成23年4月に締結し、市が用地交渉や売買契約の締結、所有権移転登記などを行っています。
 進捗状況につきましては、平成24年1月から都道165号線の用地交渉を開始し、現在までの進捗率は約5%、面積約720平方メートルの用地取得をいたしました。
 市といたしましては、この道路が秋留台地のほぼ中央を東西に走る重要な幹線道路の一つである秋3・4・5号線に接続いたしますので、早期に工事が開始できるよう、積極的に用地買収を進めてまいりたいと考えております。以上です。

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◯議長(澤井敏和君) 答弁が終わりました。
 ここで休憩といたします。
 なお、再開は14時15分とします。
                            午後 2時00分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                            午後 2時15分  再開

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◯議長(澤井敏和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問がありましたらどうぞ。合川哲夫君。

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◯16番(合川哲夫君) ただいまは大変丁寧な御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。特に教育関係では本当に現場を適正に、適宜に指示しているなという印象を持ったものでございます。
 こういった取組をですね、継続してやっていただければいいかなというふうに思うんですけれども、このいじめに対しての自殺のこの悲しい出来事ですね。これはもう忘れたころまたポツンと出てくるという、そういう状況があるわけです。
 滋賀県の大津市、これはもう昨年の10月の11日に2年生の男子が自宅のマンションから飛び下り自殺を図ったということで、ことしの6月ごろからそれが騒がれてきたというように、その間何をしていたんだというところがあるわけですけれども。
 この大津市ではですね、これを当初いじめによるものなのかどうかわからないと、こういうような発言を教育長はしていたわけですね。その後その発言は撤回されたようなところもあるわけですけれども、私がですね、普段感じているところはですね、たまには学校に行くんですけども、何かこう秘密主義的なところがあるように感じられるところもあるわけです。
 実は私も増戸中学校のPTA会長をやっていた当時、ちょっといじめがありまして、このときにPTA役員でちょっとお話を伺いに行ったことがあるわけですけれども、そのときに担任がこなくて学年主任が来て副校長と対応したと、こういうことで、だから余り情報をつかめない。もうそのいじめられた親御さんは非常に立腹されてですね、チラシを配っちゃうとか何とかいうそういうところまでいったんですけれども、それは実際はなかったんですけれども、そういうことからして、どうもその何か隠そう隠そうというようなね、そういうような雰囲気が当時は私は感じられたんです。
 これは本人の人権やら、それからプライバシーの問題、家庭環境の問題だとか、いろいろ配慮しなくてはならない、そういうところがあるのでそうせざるを得ないのかなというところも考えられることは考えられるわけでございます。かといってそれによってですね、生徒指導、生徒に指導が、遅れがあってはいけないといふうに思っているわけでございます。
 これはちょっと余談になりますけども、平成6年の11月愛知県西尾市でもやはり中学2年生が自殺をしております。その子の父親は、今現在は西尾市のいじめ相談員になって、日ごろ生徒たちの話に乗っているということだそうですけれども、この人の、朝日新聞のインタビューでですね、聞いてくれる人、必ずどこかにいるんだと。だから死なないでとこう訴えておりました。やっぱり聞いてくれる人が生徒としては、そういう子としては必要なのかなというふうにこの記事を読んで感じたものでございます。
 そういうところでですね、こういう事件があって、ここで質問に入りたいと思いますけれども、こういった事例があったときほど教育、もちろん教育委員会の役割は非常に大きいんだというふうに思います。この事件が報道されたときに市内全中学校長会、あるいは副校長会が開かれたようですけれども、教育委員の臨時会といった会議はどうもこの御答弁からしますと開かれてないような気がいたしました。定例会で十分だということなのでしょうか。その辺がちょっと私疑問に思ったものですから、まずこの辺からちょっとお聞きしたいというふうに思っております。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) お答えします。
 本市では既に平成17年度からいじめ不登校ゼロの挑戦を重点施策として掲げて、推進計画の中にいじめ撲滅三原則であるとか、いじめ問題の組織的な対応の充実ということも設定しております。そうしたことから、まず校長会、副校長会を通じてそうしたいじめ問題に対する基本方針を再度周知徹底して、いじめ問題の早期発見解決に努めるということを優先いたしました。
 そして7月末にですね、実は定例の教育委員会も予定されておりましたので、実はその中でその報道に基づく対応等について御報告をさせていただきました。そのため臨時会については開きませんでした。もし本市においてですね、新聞報道にあるような大きな事案が発生した場合にはもちろん臨時会を開いてすぐに対応を図っていくということでございます。

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◯16番(合川哲夫君) このいじめに対しては平成17年から積極的に取り組んでいると。またこの大津市の事件が発覚したときはたまたま7月の定例会が間近にあったということで、特に教育委員会の会議は開かなかったと、こういう御答弁でした。
 私、初めてですね、先日、8月の31日に教育委員会の傍聴に行きました。大津市ではですね、この教育委員会の会議が行政側の報告だけで終わっちゃうような、そういうような会議がずっと続けられてきたと。それで教育委員の先生方の発言がほとんどないと、そういうような状況できたという新聞報道がありました。
 私この傍聴に行ったときにはですね、非常にあきる野市の教育委員の先生方は質問、意見、ほんとに自由闊達にですね、申し述べられていましたので、すばらしいなというふうに私は感じたわけでございます。
 ちょっと質問に戻りますけれども、先ほどの答弁で、緊急のアンケート、7月の19日ですか、行ったということであります。これは東京都の方からのことでしょうけれども、そのアンケートを行った結果ですね、問題が、どのような問題が表われてきたのか。またそれはどのような内容で、当事者、保護者、その他に対してどのような取組、指導をしたのか、お聞かせ願いたいと思います。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) お答えいたします。
 19日の日に、全校で心のアンケート調査というのを実施いたしまして、またその結果に基づいて、さらに詳しい状況把握が必要と思われるケースにつきましては、各学校で直接児童・生徒から話を聞きました。その結果、いじめの状況としては冷やかしや悪口を言われたというのが一番多く、続いて仲間外れ、いやなことをされる。軽い暴力という順にエスカレートしているということもわかりました。こうしたいじめが深刻化する前に早期発見と早期対応することが重要であるということが改めてわかりました。
 次にその対応についてですが、被害児童・生徒の保護者に連絡をするとともに、担任や生活指導担当がいじめにかかわった児童・生徒一人ひとりに具体的ないじめの内容について聞き取り、指導を行います。特にいじめられた側については心のケアに努め、継続的に教育相談を行います。本人や保護者の要請に応じて、臨床心理士など、教育相談所で相談を受けさせることもございます。また、いじめた側に対しましていじめは人間として絶対に許されないという認識の下、毅然とした態度で指導を行い、十分反省をさせた上で謝罪をさせます。また、加害者の保護者に対しても連絡し、家庭で指導もしていただくようにお願いをします。
 また、再発防止に向けて全校の児童・生徒に対して指導するとともに、教員の危機管理意識の向上に向けた研修等も実施しております。以上です。

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◯16番(合川哲夫君) そのアンケート結果によって対応してきたと、こういう話です。その何て言いましょうかね、そのいじめ、あるいはそれが暴力、暴力というんでしょうか、けんかなのかどうなのかというその辺の判断というのが非常に現場では難しいのかなというふうに思うわけです。そういった意味ではやはりそういう過剰な暴力だとか何かに対しまして、すぐにやはり先生方が対応するということがやっぱりそのアンケートを通じて知り得た情報の中で、それに対して対応するということはもう非常に大事なことだろうというふうに思います。
 続きましてですね、2)についての再質問ですけれども、これは本市ではですね、いじめ撲滅三原則、こういったものを出しております。これは他市にあるかどうか、私調査してませんけれども、非常にこのいじめに対する、問題に対する取組の一つの大きな現れだろうと、あるいは力になるだろうというふうに思うわけでございます。
 そしてその生活状況の把握だとか、そういったものを努めてですね、そのふれあい月間というようなものを設けまして、実態に基づいて作成したふれあい月間実践シート、このようなものを配布しまして、アンケートや面談等行って問題行動を総点検をしていると、こういうことです。
 先だってNHKのニュースをちょっと見ましたところ、見ていましたら、町田市ではですね、今まで年3回実施していたアンケート調査、これを毎月1回市内全小中学校で行うというふうなニュースが流れておりました。このアンケート調査はやはり東京都も行ったわけですけれども、生徒の実態をつかむのは非常に的確なものがあるというように認識をするわけですけれども、本市でもふれあい月間実践シートだとか、そういったものではかなり生徒のものをつかんでいるなというふうには感じますけれども、このいじめがこのアンケートによってですね、いじめがあればですね、現場から教育委員に、委員会に報告をさせると。そしてその内容のアンケートを行っていくようであります。
 これは町田市の例なんですけども、そういった中でこの町田市のですね、毎月の調査、アンケート調査、これは本市としてはどのような御見解をお持ちでしょうか。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 御答弁申し上げます。
 町田市のようにですね、アンケート調査を実施してそうした実態把握を努めるということも大変重要なことであるというふうに考えております。
 本市としてはですね、日常からその児童・生徒の問題行動をつかんでいくことが大事だということで、それを大原則としておりますけれども、いじめ撲滅三原則というものも教室に掲示等しております。これに基づいてですね、月に1日程度そうした取組を重点的に確認する日というものを設定したいというふうに考えております。
 その日についてはですね、各学校がその児童・生徒の実態に基づいて、先ほども申し上げました20の生活指導チェックリストというのもございますので、そうしたもの等を活用してアンケートを実施するとか、子どもと面談をするとか、そうしたことによって子どもの実態把握をする。あるいは朝会や道徳、全校集会の中でですね、生命尊重についての指導を行うといったようなことをですね、実施していくというようなことで、学校全体でそうしたいじめについての再確認をしていくという日を設定してまいりたいというふうに思っております。以上です。

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◯16番(合川哲夫君) あきる野市でも独自にそういった調査をしているということですけれども、先だって7月がですね、保護司会では社会を明るくする運動という、こういう運動をやっているわけですけれども、これは全市をあげて法務省の年間の行事でございまして、いろんな各種団体の皆様方から協力いただいて、犯罪をなくす撲滅運動ということで啓蒙活動をしているわけです。
 それの一環として各中学校に訪問をして、状況を先生方からお話を伺うわけですけれども、その保護司会の報告会の中でですね、幾つかそのいじめの実態があったという報告がなされたわけですけれども、これはお聞きしていいかどうか、ちょっと私も疑問なんですけれども、その7月19日に行われたアンケートでですね、いじめ、そういった件数はどのくらいあったか、おわかりになりましたらちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけども。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 発生件数についてお答えします。
 7月19日の調査に基づきまして、小学校では23件、中学校では7件、合計30件ということでございます。
 また、疑いのある件数というのも同時に調査がございまして、それにつきましては小学校で39件、中学校で17件、合わせて56件ということでございます。ただこの56件につきましては、教員が既に56件中47件については対応中ということでございました。以上です。

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◯16番(合川哲夫君) 意外に少ないなという私は印象を持ちました。やはり真剣に取り組んでいる結果がこういうことなんだろうというふうに思います。しかしながら現実問題として、小学校が23件の中学校が7件、計30件のいじめ問題があるということですので、これにも真剣に取り組んでいただきたいということが言えると思います。
 そういったことを要望と言いましょうか、言わせていただきまして、3)の方のスクールカウンセラー、こちらの方にちょっと移らせていただきたいと思います。
 小学校で4校、中学校では6校、中学校はだから全校ですね。あきる野市では全校カウンセラーが配置されるということであります。確か基本計画では答弁にもありましたように2校が、中学校2校ということでしたけれども、あきる野市の教育委員会、事務方の御努力、あるいは現場の御努力によって、御努力だったのかどうか、カウンセラーというのが多くいればいいというものではないでしょうから、その辺からすると2名のところが4校になったということは、でも子どもたちの相談がスムーズに乗れるような態勢が満ち足りていくというような、そういう状況になってくるでしょうから、2校余分に認められたということは結構なことだろうというふうに思います。
 このスクールカウンセラーのですね、勤務形態はどのようになっておりますか。私それはですね、なぜこういう質問をしたかというと、子どもたちが普段問題なく、わだかまりなく相談できる、そういうような態勢が必要なのかなというふうに思う観点から、スクールカウンセラーの勤務形態をお聞きしたいと思っています。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) お答えします。
 先ほどちょっと申しそびれた部分もございます。実は本市の小学校につきましては都からの配置校4校に加えまして、実は市独自に小宮小学校との統合の関係で五日市小学校に1名と、それから来年度統合予定の戸倉小学校にも1名、合計2名のスクールカウンセラー、これ市独自に配置してございます。大変失礼いたしました。
 スクールカウンセラーの勤務状況ですけれども、これは都の設置要綱等に定められておりまして、1人年間35週の中で、週1回、1日7時間45分勤務するということになっております。ですので週1日ですね、勤務するという形でございます。
 また未配置校につきましてはですね、教育相談所の相談員による巡回訪問相談というものを実施しておりまして、学校からこれは要請があるものと定期的に回るものがございますが、そうした相談にも応じているという形になってございます。以上です。

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◯16番(合川哲夫君) 年間35週、1日7時間、これ1週間に1回ということですね。それは1校に対してそういうことになるわけですね。そうしますと、ある日、例えば火曜日なら火曜日、7時間はその学校にスクールカウンセラーがいると。1週間に1回そういう日があるということになりますね。
 そうしますとですね、まあまあ子どもたちの、あるいは家庭やら保護者やらの相談を受けやすいというところがあるのかもしれません。そのほかにも教育相談員とか何かいらっしゃるわけですから、そういった面でカバーできるのかなというふうに思うんですけれども、このスクールカウンセラーは非常に評判がよろしいようですね。私インターネットでこれちょっと調べてみたんですけれども、やはりこのスクールカウンセラーの充実を望む学校が8割にも達しているという情報があります。これは生徒からもですね、5割、あるいは先生からも3割、家庭から2割といった内訳で、その相談員の充実と言いましょうか、喜ばれているというそういう結果が出ているようでございます。
 このスクールカウンセラーはその相談をしてですね、子どもにとってはいい結果が出るんだろうと思います。それだけで済ませていいのかなという、そういうちょっと疑問が私あるわけです。その内容によっては学校でですね、ある程度把握していかなくちゃならないということもあるんじゃないかというふうに思います。このスクールカウンセラーとですね、このあきる野市の平成24年度の教育要覧、これは、これ年1回の開催予定ですか。月1回ですか、これは。
 実はね、私思っているのはこの教育要覧じゃなくて、この連絡会、こういったものにスクールカウンセラーを同席していただくとか、要はそのカウンセラーの状況を学校が把握することも、生徒のそういった状況を把握することが情報の共有化と言いましょうか、そういったものが大事ではないかなというふうに思っています。そして要するに学校、あるいは地域全体、そういった中でその子どもたちの悩みなり何なりを見守りながら救っていくという、そういう状況が考えられるのかなというふうに思う中で、スクールカウンセラーのそういう会議ですか、そうした中にも参加していただけるのかどうか、その辺の見解をお聞かせ願えればと思ってます。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) お答えいたします。
 スクールカウンセラーとの連携による情報の共有ということでございますが、実は毎年度当初にですね、スクールカウンセラーの設置校連絡会というのを開催しておりまして、そこにはですね、指導主事と設置校の管理職、それからスクールカウンセラー、それから市の教育相談所、適応指導教室の主任相談員、それから子ども家庭支援センターの担当者等がですね、一堂に介して顔合わせを行うとともに、各機関の役割や情報、行動連携の方法について確認をしております。
 また、各学校ではですね、生活指導主任がいじめ問題担当者連絡会の担当にもなっておりますので、校内のそうしたものをですね、スクールカウンセラーとともに情報共有して、校内の教育相談の会等の中でもですね、そうしたことを連絡し合っていると。その週1回のですね、スクールカウンセラーの勤務日にそうした会議を充てている学校も多くございますので、そうした中でやっております。以上でございます。

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◯16番(合川哲夫君) 私が心配するところではありませんでした。十分にもうその辺は対応しているという、情報の共有化をしているという答弁でありました。
 4)に移りたいと思いますが、この4)に関しては私は再質問はありませんけれども、先だって、先ほども述べましたように、先だって8月31日の教育委員会定例会を傍聴させていただきました。このときにですね、教育長がですね、議案と言いましょうか、提案をしていただきました、していました。学校の支援態勢の整備、こういった題目、項目で提案をされておりまして、各委員の先生方もいろんなお話をしてございます。
 私はですね、実は私の経験から言いますと、学校にもちょっとそういう相談員みたいな形で入ったことがあるんですけれども、かなり制約を受けましてですね、これは仕方ないことなんでしょうけども、私たちも初めての経験だったんで、余り学校に迷惑をかけられないということで、それを遵守して相談員になったわけですけども、実態としては子どもたちはほとんどこられませんでした。二、三の生徒が遊びにきたという、それでもいいのかなというふうには思いますけども、交代で、私たち交代でやったんですけれども、週1回ですか。1年間ぐらい続けましたけども、やはりだんだん生徒もこなくなっちゃったんで増戸中学校ですけれども、それは途中で尻すぼみになったというそういう状況であります。
 そういうふうにして第三者がですね、やはり学校に積極的にかかわりを持ってその見守りと言いましょうか、そういったことも非常に大切だというふうに思います。生徒というのは隠れたところでやるというところがありますので、そういったところが目に届かないところをその第三者が気配り目配りすればいいのかなというふうには思うわけですけれども。
 今度の大津市の事件で先ほども教育委員会にその問題があるというようなそのお話もしましたけれども、そういったことを踏まえてですね、教育長にちょっとお話を伺いたいと思うんですけれども、本市の教育は本当に中央図書館なんかに行ってみますとですね、もう大勢入ってまして、本当に子どもたちが高校生、中学生がね、もうまじめに勉強しているんですよ。本当に皆さんよく利用されています。夏でしたから、大人の方も涼みに来ているのかなというそういう印象もあるわけですけれども、それにしても利用者が多いです。そういうこと一つ取ってみてもですね、あきる野市の教育は私は充実しているなというふうに感じております。
 そういった中でですね、時間もありますけれども、10分ぐらいいいですか。それはお任せしますけれども、少しまだほかの項目あります。またちょっと時間が短くなっちゃって申しわけないと思うんですけども、教育長、ひとつよろしくお願いいたします。

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◯議長(澤井敏和君) 教育長。
            〔 教育長  宮林 徹君  登壇 〕

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◯教育長(宮林 徹君) いじめ問題についての御質問ありがとうございます。
 このたびの滋賀県の件については本当に重大な事件であり、他人事ではないなというふうに私は思っておりますし、こういう事件は初めてではなくてね、またかよというね、私は本当にやりきれない気持ちでこの事件を知って、テレビや何かで毎日のように見てたんですけれども、本当に腹立たしいし、くやしいし、辛い事件でありました。
 あきる野市の場合にはですね、だからあわてて何かやるなんていうそういうことじゃなくてね、あきる野市は基本的にはこのいじめの問題については、いじめというのはいつでもどこでも起こっているんだということがまず一つです。ですから、先ほど7,000人の児童・生徒の中で、いじめの調査をしたら30人しかいなかったというけど、ずいぶん少ないなと私は思ったんですよ。7,000人のうちの30人がいじめられているというね、報告がないんですけども、それは少なくて結構ですけれども、私はいじめはどこの学校にでもあるんで、ないなんていうことはね、むしろ不思議なことであるというふうに思います。
 もっと言えばいじめというのはね、本能だというふうに私は思っているんです、人間の。小さい子どもなんか教えなくたってね、いじめやりますよ。こんなのは親が教えたわけでも何でもないけどもね、小さい、生まれてきた妹や弟をね、お兄ちゃんがいじめますよね。しかしそれをいじめちゃだめだよということは、それは教育が教えるんだというふうに思うんです。それを教育でだめなんだということを教えていくことができるのかできないのかというのが私たちの仕事だというふうに思うんです。親も含めて。
 ある場合によってはね、私はいじめは犯罪だというふうに思うものもあります。それはそうですよ。死に追い込んでしまうようないじめはね、遊びじゃないですよ。そのときにね、警察へ言ったからどうだとかなんてね、そんなレベルの話じゃないと思うんですね。私は、あきる野市は平成16年の5月31日に警視庁の少年課とあきる野市の教育委員会とね、相互連絡制度の提携、協定書を警察と学校で結んでいるんです。ですから学校の限界を超えたなと思うことに至ったときには校長の判断で警察と連携が取れるようにしてあるんです。そのことによって子どもを警察に売っちゃうのかというね、そんなレベルの話を私は全然してないし、やるんです。教育委員会だってどんどんやります。
 このたびの滋賀県の話はね、そういうきっちりとしたものの中から警察が出てきたんではなくて、どうにもこうにもならなくなっちゃって警察に言ったなんていうから子どもを警察に売っちゃって、学校では指導ができないんですねなんていう報道をされちゃうんです。あきる野市はやりますよ。限界を超えたら。これは病院だってそうでしょ。けがをした子どもがね、学校だけでは何とかなりませんかなんて言ってね、どうにもならない子は救急車を呼びますよ。だれが病院を呼んだなんて言わないでしょ。同じことなんですというのが私の考え方です。
 私たちあきる野市の教育委員会のいじめに対する基本的な方針というのはね、先ほどから何回も言っているけどね、いじめは絶対許さない。そしていじめ撲滅三原則をそれぞれの学校に持って貼ってあります、これが貼ってあります。各教室の見えるところに必ず貼っておけっと。学校訪問して貼ってない教室にはあそこの教室に貼ってないぞというふうに校長に言います。
 するを許さず、されるを責めず、いじめには第三者の立場の人はいないぞ。見て見ぬ振りをしている人たちは加害者だ。あそこでいじめが行われているよということを見たら、先生あの子があの子をいじめていると言って行かなければだめなんです。言ってった子がいじめられるような学校態勢ではだめなんです。言ってった子が今度はいじめられる対象になったら言わないです。そういうことじゃだめだということできちっとやっているわけです。
 私はこの基本的な姿勢を徹底して示しています。保護者や市民にも示しています。1日に発行した一房のぶどうは、これ全市民に原則ね、新聞と一緒に入っていくんです。その1枚目にいじめの問題が、またこれ第2号ですけど、平成17年の9月の15日号にも書いてある。そしてまたこのたびもここへ書いてある、知らせてあります。あきる野市はこういうことをきっちりとやっているんだということをね、ずっと示しています。
 だから仮にそんなことないけども、仮に何かあったときにね、例えばマスコミの前に私が引きずり出されても私はこうやっているんだと。それはいじめであったかどうかは定かではありませんから、あとで調べますなんて、そんなインタビューをしません。いじめられたと言っているのがいるんだからいじめなんだと言います、その場で。いじめであるかどうかというのはね、足を踏みつけられて痛いって言っている人が決めるんですよ。踏んでるやつが決めるんじゃない。いじめられているんだと言ったらそれはいじめなんだよ、調べなくたって。その、それをどうやっていじめをさせないようにしていくかということを徹底的にやっていくんですね。
 私はそういうスタンスでことごとくやっていますから、一つもぶれないでいきます、この問題については。未だにぶれてない。だれが言ってきてもこれでやります。そのくらいやっぱりリーダーシップを発揮しないとね、いじめの問題というのは解決できないんですよ。非常にハードな言い方をしているけどね。私はね、加害者の親というのもね、苦しんでいる。私は共通していることがある。その一つはね、加害者の親はね、価値判断基準を教えてない、子どもに。善悪の判断を教えてないんだ、親が子どもに。共通していることですよ。大人が手本になっていない。
 それからね、人間として心豊かに育てられてない子が多い。小さい動物を飼いながら一緒になってね、小さな命を大事にするとか、そういうことじゃないんです。辛い思いをさせられて生かされている子どもがいるんですよ。
 それから私はね、命の大切さを教育されてない。こういうふうに教育された、育てられた子はね、必ずやがて苦しむ年齢がくる。そのときに起こした事件というのはもうにっちもさっちもいかない事件だというふうに思うんだけど、そういうことがわかってない。それをどうやってわからせるかというね、この事件が、いじめている子どもの親を呼んで、本当にじっくりとね、真剣に話をすることなんですよ。
 しかしここまではね、ずいぶんハードなことを言ってきましたけどね、本当はね、何が一番大事かということはね、いじめているやつは許さないぞなんてそんなきついことを言うんじゃなくて、本当は一番大事なことというのはね、道徳教育をしっかりしていることなんです。道徳教育をしっかりして、そして生命の尊重や思いやりの心を持った心豊かな子どもを育てるという教育をね、学校でしていくことなんですよ。
 二つ目は、いつも言っているように特別支援教育をしっかりやるということなんです。特別支援教育というのは私が言っているのはね、ある一つの現象を起こしたそのことだけをギャーギャー言うんじゃない。例えばいじめている子どもに対してね、いじめだ、いじめだって言うんじゃなくて、その子がいじめをしなければならなくなっている本当の心はなんなんだろうなということを考えてあげられる先生がいっぱいいることなんです。
 私はこういう表を持ってね、校長や副校長や先生方の研修をしているんです。この一番上に現象があるけど、この現象が出てくる下の方に、マグマのようにね、悶々としているものがあるんです。それがなんなのかということをしっかりと見極めてあげられる先生になる研修をしっかりしろ。自ら行ってやっているんです。これが大事なんです、平常時。
 それからもう一つは、関係各機関との連携、先ほどからね、合川議員がおっしゃっていたように、いろんなところと関係を持ちながら、そして共通理解をして役割分担をする。共通理解をして、あなたはこれ役割分担にする、そういうことだというふうに思います。
 長くなりましたけれども、私はね、子どもたち一人ひとりの自尊感情をね、高める教育をしていきたい。自尊感情というのはね、私も結構やれるなと思わせることなんですよ。要するにね、やればできるとかね、おれは結構伸びているなとかね、あるいは役立っているとかさ、人から要求されているなとかね、あるいは愛されているとかね、そういうやはり実感を持たせる教育を日ごろからしていくことであって、学校にはいろんな文化がある。そのいろんなものに体験をさせながら、いじめなくても済むような子どもを普段から育てることが大事なんで、いったんいじめが起こったら絶対許さない。これです。そんなもんでよろしいでしょうか。

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◯16番(合川哲夫君) 教育長の力強い決心と言いましょうか、そういったものを伺いまして、やはりこの教育目標、人が育ち人が輝くあきる野教育、まずこれを基本と言いましょうか、モットーですね。子どもたちをいい方向にひとつお願いしたいと思います。
 時間もあと5分しかありませんので、次に移らせていただきますけれども、(2)ですね。検診、がん検診、これについて受診率、このあきる野市では答弁では29、それぞれまあまあの成績のようですけれども、他市ではどのくらいの状況になっていますかね、この受診率は。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 近くの西多摩4市の状況としましては、平成23年度の受診率でいきますと、まず胃がん検診が青梅市2.7%、福生市2.2%、羽村市6.2%、先ほど答弁しましたあきる野市は15.5%。
 大腸がんにつきましては、青梅市34.3%、福生市34.7%、羽村市29.4%、あきる野市29.3%です。
 肺がん検診につきましては、青梅市2.0%、福生市1.2%、羽村市5.8%、あきる野市14.2%。
 乳がん検診です。青梅市19.0%、福生市7.1%、羽村市17.5%、あきる野市29.3%です。
 子宮がん検診、青梅市15.1%、福生市7.9%、羽村市17.2%、あきる野市22.4%。以上でございます。

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◯16番(合川哲夫君) 詳しくありがとうございました。
 ここで見ますとね、やっぱり胃がん検診が非常に少ないですよね。その前にですね、私もう一つ低所得者のがん検診率もちょっと聞きたかったんですけども、もう時間がありませんからこれはいいです。
 胃がん検診のことでですね、このバリウムを飲んで台に乗って、ぐるぐるぐるぐる体を回して受診するわけですけれども、あれで非常に皆さん抵抗を感じていやだとかということになって受診率が下がるんじゃないかというふうに思います。
 今はもう内視鏡やら血液検査、こういったことでも胃がんの検診はできると思うんで、この辺のところを進めていくということもお考えはあるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 厚生労働省の方でですね、有効性に基づくガイドラインというのを作成をしておりまして、行政が行う胃がん検診において、死亡率減少効果を判断する有効性のある科学的根拠が実証されているのは胃X線投影法による胃がん検診だけという状況になっておりますので、市としては現状では今の現行の方法で実施をして、受診率の向上に努めたいというふうに思っております。以上です。

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◯16番(合川哲夫君) この内視鏡やらの検診はですね、多少お金もかかるということで、なかなか難しいのかなというふうには考えます。なんと言ってもこのがんは早期発見、早期治療が第一ですので、実は私も市民検診で大腸がん、見つかりまして、もう10年前です。もう今は酒もばんばん飲んでいます。全く異常はありません。ありがとうございました。
 続いて増戸地区生活環境改善についてですけれども、一つだけ再質問させてください。もう時間もありませんので。武蔵増戸駅の公衆トイレですね。これ駅前トイレなんですけれども、武蔵増戸駅だけではありません。洋式便所、女子に洋式便所があるのは武蔵五日市駅だけで、ほかは全部ありません。そういった中でこれを改修するのはまた大変なことでございますから、この御答弁にもありましたように、案内板を設置していただければね、そこで要するにお年寄りが利用するわけですから、大きな字で、見やすいところにきちっとした文字でですね、こんな変なマークみたいなあれじゃなくて、ちゃんとした文字でね、お知らせして願って、お年寄り、特に御婦人の方に利用していただければ、もう御婦人の方、膝が悪いとね、和式便器が全くだめなんです。もう私たちもそうなりますよ。
 そんなことでね、ぜひそういうふうにお願いしたいというふうに思っています。どうですか。ちょっと一言だけ。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 今議員がおっしゃったとおり、わかりやすい表現と掲示の仕方、そういったものを関係部署と協議をしながら、武蔵五日市駅以外の部分についても対応していきたいと思います。以上です。

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◯16番(合川哲夫君) もう時間もなくなりました。都市整備の方にもちょっと二、三お聞きしたかったんですけれども、それはまた後ほど。
 どうも皆さん御答弁ありがとうございました。これで私の質問を終わります。

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◯議長(澤井敏和君) 合川哲夫君の質問が終わりました。
 次の質問者、8番目、たばたあずみさんどうぞ。
            〔 1番  たばたあずみ君  登壇 〕

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◯1番(たばたあずみ君) 議席1番、日本共産党あきる野市議団のたばたあずみです。
 登壇による質問を行います。
 (1)小中学校へのエアコンの設置について。
 かねてより要求しておりました小中学校へのエアコンの設置が実現することになりました。市民からも喜びの声がたくさん届いております。エアコンの設置に関し、以下質問いたします。
 1) 設置完了までの今後の計画はどのようになっているでしょうか。
 2) 設置完了までの暑さ対策はどのようになっているでしょうか。
 (2)過疎地域への対策について。
 五日市地域、とりわけ山間部で過疎化と高齢化が進んでおります。どこに住んでいても生活の権利は守られるべきです。対策を求め以下質問をいたします。
 1) 小型バスなどを導入し、足の確保をすべきと考えますがいかがでしょうか。
 2) 引き売りの充実を望む声があります。市が補助すべきと考えますがいかがでしょうか。
 (3)学童クラブの内容充実について。
 学童クラブを利用している保護者から、内容の充実を求める声が上がっています。本市では現在児童館及び学童クラブの民営化に向け取組を行っています。しかし、子どもたちに豊かな放課後を約束するためには、まず現在の学童クラブの内容を充実する必要があると考え以下質問いたします。
 1) 長期休業中に行事など独自のプログラムを行う考えはないでしょうか。
 2) 内容を充実させるため、準備時間の報酬や、研修の機会などを指導員等に確保すべきと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
 以上、登壇による質問を終わります。

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◯議長(澤井敏和君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。教育部長。
           〔 教育部長  鈴木惠子君  登壇 〕

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◯教育部長(鈴木惠子君) (1)の1)についてお答えします。
 小中学校のエアコンの整備につきましては、第2回市議会定例会において市倉議員にお答えしたとおり、小中学校17校のうち冷房化が完了している一の谷小学校と統合が予定されている戸倉小学校を除く15校について、平成26年度までに設置が完了できるよう計画しております。
 工事は、補習授業や面談、クラブ活動など夏期休業中において学校の使用頻度が高い中学校から実施し、平成25年度に中学校を、平成26年度に小学校を整備してまいります。そのため、本議会において中学校エアコン設置工事設計委託料の補正予算を上程いたしました。
 2)についてお答えします。
 各学校においては、教室に設置している扇風機を活用するほか、水筒や首に巻くクールバンドの持参を許可するなど、夏期期間中の児童・生徒の健康保持が図れるよう取り組んでおります。また、日の当たる教室の外側には、グリーンカーテンを設置するなど施設の状況に応じて対応している学校もあります。
 暑さ対策については、今後ともこれらの取組を継続して行い、各学校の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。

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◯議長(澤井敏和君) 総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (2)の1)についてお答えします。
 既に田中議員の御質問にもお答えしておりますが、地域によりましては交通システムの検討を始めているところもございます。しかしながら、小型バスの導入などに関しましては、民間バス会社、タクシー事業者などへの影響や、道路運送法上の運送許可や資格の取得など、法的に解決しなければならない問題も多くあり、簡単に進められない現状があります。
 しかしながら、高齢者の交通事故の増大や車の運転をやめられた高齢者の交通手段の確保問題など、過疎地域だけの問題というよりは全国的な問題になっていると考えております。
 したがいまして、今後は高齢者の総合的な施策としての対応を都や国に要望するなど行ってまいりたいと考えております。

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◯議長(澤井敏和君) 環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (2)の2)についてお答えします。
 議員御質問の五日市地域の山間部とのことでありますので、小宮・戸倉地域を例にしますと、食料品等の引き売りの状況については、市内外の事業者が定期的に行っており、地域の方々に親しまれていると聞いております。
 一般に食料品等の調達については、引き売りのほか、地域などでの買物扶助、商店からの配達、契約による宅配などがあり、各家庭の事情にあった利用方法を選択しているものと思います。
 このような中、あきる野商工会やあきる野市社会福祉協議会では、市民の利便性の向上や高齢者等を中心とした市民の声かけ・見守り活動などに役立てられるガイドブックを作成し、市内事業者による配達サービスを行い、地域の社会・経済の向上に寄与しております。
 今後も商工会や社会福祉協議会と連携しながら、配達サービスの拡充を進め、市民生活を支援してまいりますので、引き売りへの補助は考えておりません。

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◯議長(澤井敏和君) 子育て担当部長。
          〔 子育て担当部長  森田 勝君  登壇 〕

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◯子育て担当部長(森田 勝君) (3)の1)についてお答えします。
 学童クラブは、保護者が労働などにより昼間家庭にいない放課後などに、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象にして適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業です。
 現在各学童クラブにおいては独自の行事といたしまして、日常的には、読み聞かせ、折り紙、切り絵、ゲームなどを、季節行事としては誕生日会やカレーパーティー、クリスマス会、もちつきなどを実施しております。
 また、併設又は隣接している児童館では、年間を通して特色ある行事として、はやし、音楽、太鼓、大正琴、新体操、スポーツ教室、一輪車ダンス、自然観察などを行っており、毎年子ども芸術祭舞台発表の部や展示の部で好評を博しております。
 そのほか、一般行事としては、工作教室や料理教室、一輪車教室、ドッチボール大会、児童館祭りなど各館でさまざまな行事を行っております。これらの児童館での行事については、学童クラブの児童も参加しており、さまざまな行事に参加できる体制となっております。
 なお、館外活動につきましては、実施している館もあり、一般児童及び学童クラブ児童全員が参加する場合には、館を閉館して行事を行う場合もあります。しかしながら、子どもたちの中には館外での活動を好まない子どもたちもおりますので、特に児童数の多い学童クラブでは、指導員を分担して対応する場合には、安全面で不安があるため、指導員の増員が必要となります。
 各学童クラブにおいて行事の検討に当たりましては、子どもたちの安全面を考慮し、児童館と連携を取りながら、子どもたちが興味深いものを取り入れるように取り組んでおります。
 2)についてお答えします。
 児童館・学童クラブの行事や事業につきましては、年度当初に年間計画を立てて、計画的に取り組んでおります。これらの行事等の前には、指導員などを含んだ打合会を準備するなど行事に向けた体制づくりを行っているとともに、日々の指導員の活動準備につきましては、指導員が出勤してから子どもたちが帰ってくる1時間程度で対応しております。
 また、児童館及び学童クラブの指導員を含む職員対象の研修会を毎年4回開催し、職員等としての心構え、資質の向上、指導技術の向上を図っております。外部研修といたしましては、東京都児童館等連絡協議会第7ブロックの主催の年3ないし4回の研修会への派遣も行い、十分な研修を行っていると考えております。

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◯議長(澤井敏和君) 答弁が終わりました。
 ここで休憩といたします。
 なお、再開は15時30分とします。
                            午後 3時12分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                            午後 3時30分  再開

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◯議長(澤井敏和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問がありましたらどうぞ。たばたあずみさん。

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◯1番(たばたあずみ君) 順次、再質問をさせていただきます。
 (1)の1)についてです。何度も取り上げてきた中で、私もガス式を含めていろいろ研究してくださいと要望してきました。市が大変な努力をしてくださったことにまず感謝を申し上げます。ありがとうございます。
 ようやく予算化するということで、市民、とりわけ子どもたちを持つお母さんたちからやっとわかってもらえて本当にうれしい。一刻も早くつけてほしいとの声が届いております。
 これから設置に取り組んでいくわけですが、中学校、小学校、それぞれ平成25年度と平成26年度の夏に間に合うのか。それから平成26年度ということになっている小学校、少しでも前倒しにして中学校の工事が終わり次第、取りかかるわけにはいかないのかどうか伺います。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 整備のスケジュールということだと思いますけれども、エアコンの整備につきましては国の交付金と東京都の補助金を活用してということでの事業となります。国の交付金につきましては例年4月にですね、東京都を通じて整備計画書を提出をして、例年ですと6月に内定があるということになります。内定があってから正式に交付決定は一、二カ月後ということになるんですけれども、内定前の着工というのができないために、6月から工期が始まるというふうに考えております。
 したがいまして6月から9月末というのを工期で今考えているところです。工事としまして可能な限り早期の完了を目指して、早ければ9月に試運転ができるように進めていきたいというふうには考えているところです。
 ただ近隣市のエアコンの設置状況をちょっと見てみますと、全国的にも夏休みが工事期間ということで整備をしているところが多いので、エアコンの機器が不足が発生してしまうということも生じていると聞いております。したがいまして、そのようなことがないよう進めてまいりますけれども、場合によっては工期の延長をせざるを得ない状況もあるというふうに私どもとしては考えております。
 また、平成26年予定しています小学校を前倒しできないかということでございますけれども、交付金、補助金を活用しての事業、計画的な事業ということと、整備する教室数がですね、小学校は9校で全部で173教室、中学校が6校で134教室、合わせて307教室という大変大きな事業量の業務となっております。したがいまして中学校、小学校の順に計画的に整備をしていきたいというふうに考えております。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) そうですね、今や夏休み前にも本当に既にね、暑いのが当たり前になっておりますので、夏休み前についてくれれば本当はありがたいんですけれども、国庫補助が通らないうちは動けないというのはね、しょうがないですよね。もっと早くというわけにはいかないんじゃないかと、仕方ないことだと思います。
 ただ機械不足に関してはなるべくね、打てる手を打っていただきたいと思いますし、そもそも設置自体非常に難しいというふうに一時言われていたところから研究して設置にこぎ着けてくださったことですし、何とか小学校についても前倒しに設置できるように、ここもさらに研究してくださるように、無理を承知でお願いを申し上げます。
 2)ですけれども、グリーンカーテンを実施している学校があるということです。私も見たことがありますけれども、エアコンがついたあとでもこのグリーンカーテンきちんとできていれば、なるべくエアコンに頼らないいい方法だと思いますので、ぜひやっていただきたいんですが、前にもね、奥秋議員質問していたことがありましたけれども、ちゃんと育てるのは案外難しいということで、今中央公民館など大変立派にできていますけれども、もし学校で上手に育てられていないのであれば、保護者や地域の人たちに指導していただいて、グリーンカーテンとして有効に役立てられるようにしてはいかがでしょうか。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 グリーンカーテンについてでございますけれども、ここで調査をしましたところ、12校が取組を今しているところでございます。おっしゃるとおり、なかなかうまく育たないで苦労しているという学校も中にはございます。
 各学校ではこれまでも環境の美化活動など保護者や地域の方々にさまざまな形で御協力をいただいているところです。地域の方には植物の育成にも詳しい方もいらっしゃるところでございますので、グリーンカーテンにつきましても御指導や御協力をいただけるよう、学校と調整をしていきたいというふうに考えております。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) はい、ありがとうございます。ぜひね、活用しながら、地域の力も活用しながらいい取組になればいいと思います。
 暑さ対策自体について、学校によっていろんな条件がありますので、それぞれにいろんな対応があると思います。また、これまでにももちろん、子どもたちの健康を第一に考えた対応がされてきているだろうとは思います。
 ただ一つ気がかりなのは、同じ学校の中でも先生によって対応が違うということがあることです。健康も大事だけれども、しつけだとか我慢することも重視しなければならない。その重きの置き具合が先生によって違うせいなのかなと私なんか思うんですけれども、冷却タオルの利用など、学校にお願いしてわかりましたと言ってもらえたんだけれども、先生によっては認めてもらえなかったなど、保護者が不安に感じているという実情があります。
 改めて子どもたちの健康を守ることを第一に学校ごとによく話し合っていただいて、対応をある程度統一すべきではないかと思うんですがいかがでしょうか。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 夏期期間中の暑さ対策ということでの学校の取組でございますが、各学校におきまして管理職や学校内の生活指導部会等で協議の上、その取扱いについては決定をしているということでございます。
 児童・生徒の状況などさまざまな要件を考慮して方針を定めて対応しているということでございますので、先生ごとに同じ学校で対応が違うというのは児童・生徒にとっても混乱を招くところだと思いますので、そのようなことがないよう確認をしていきたいというふうに思います。
 また、ただ児童・生徒の個々の事例、それぞれ子どもさんによって事情が違いますので、そういう特別な事例につきましては、保護者の方から学校とよくよく相談をしていただいて、児童・生徒の安全管理をお願いしていきたいと思います。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) はい、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 (2)の1)に移ります。昨日、田中議員の質問、またね、本日も山根議員の質問でもまたありましたけれども、盆堀地区で地域の協力を得てワゴン車など用意したところにボランティアで運転してもらってといった交通システムを検討しているといった説明がありました。
 先ほどの答弁にもあったとおり、過疎の進む五日市山間部だけでなく、実際には向こう雨間ですとか、牛沼など、秋川地域にも交通不便地域は存在しております。交通手段というのは生活の権利です。試験的運行も視野に入れて検討を始めているとのことですから、市でも交通手段の確保の重要性は十分認識しておられるのだとは思います。それだけにやはりある程度のお金を使わないでできる仕事ではないことも認めなくてはならないと思います。
 民間バス会社とは走る路線を分ける。また具体的にはバス会社は大きな路線を走っていますので、そのバス停まで運ぶバスにすることなどで住み分けができると思います。タクシーについては玄関から目的地まで運ぶという乗り物ですから、使い方が違います。いっそのことタクシー事業者にワゴン車の運転をお願いしてしまうというのもありじゃないかと思います。もちろんボランティアというわけにはいきませんけれども、ぜひ検討していただけないでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 先ほど山根議員、昨日の田中議員の御質問にもお答えしましたとおり、新たな手法の導入ということで、さまざまな手法を検討して、その地域にあった方法で取り組んでいくというふうなところは基本的に変わっておりません。
 今御指摘のように、タクシーにワゴン車を運転してもらうというふうなそういう方法もあるかと思います。ただ問題になるのはやはり道路運送法の法規制の中で、例えばタクシーに一定区間のところを有償で運行するとなると、その免許が新たに乗合タクシーというふうなことで別の免許をまたそのタクシー会社が取得しなければいけないというふうな状況があるというふうに聞いておりますので、この辺も事業者とまた地域とよりよい方法について考えて検討していきたいということでございます。

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◯1番(たばたあずみ君) 検討の中に入れてくださるということで、前に私たちも視察に行きました木曽福島などもね、こういったタクシー事業者にデマンドタクシーとかお願いするというやり方をしたりもしています。そういった先進事例なども研究して、東京都や国に要望するだけでなくて、先ほどの羽村市の電気バスなどのように具体的な提案をつくって、都や国に補助を申し入れるぐらいの積極性を持って取り組んでくださるように重ねてお願いを申し上げます。
 2)に移ります。答弁にあったガイドブックですね、いただいてきました。こういうものなんですけれども、中は非常に字が大きくなっていまして、わかりやすくなっています。どんな商品を扱っていて、どんなサービスが使えますというようなことが書いてあって、非常にいい取組だと思います。これ社会福祉協議会が作成した高齢者にやさしいあきる野市商店マップというものです。まだ西部地域版しかできてないんですけれども、これから東部地域の方もつくっていきますということでした。
 これはこれでね、非常に役に立つ取組だと思うんですけれども、ちょっと残念なのがこのほとんどが注文をして届けてもらうという仕組みだということです。先ほどお話の中にありました買い物扶助についても有償で協力員さんにお買い物をしてきてもらうというものだそうです。自分で買い物をするというサービスは移送サービスなどで通院などのついでに限るということでした。非常に限定的だと思います。契約しての宅配だというと、例えば生協とかそういったものなんだと思うんですけれども、確かに便利で私も使っていますけれども、使えるならばおすすめなんですが、細かいカタログを見て、用紙に記入していくという手間は高齢になってから慣れるというのはなかなか難しいものだと思うんです。
 買い物をしたいというね、買い物をする立場のお話を聞きますと、おしゃべりしながらいろんなものを見て、必要なものを買い、ついでにちょっと余計なものまで買ってみたり、そういうコミュニケーションや楽しみとしての買い物も求めていることがわかります。
 昨年開かれていました小宮小学校施設地域検討委員会でもこの小宮小学校のところにコンビニなど店舗を望むという声が出ていたのはそういうことじゃないかと思うんです。こうした楽しみなども満たせるというのはやはりバスを充実して買い物に行けるようにするなど、交通手段を拡充することか、それがだめならばやはり引き売りの充実ぐらいなんじゃないかと思うんです。
 答弁では市内外の業者がきているようだということだったんですけれども、私、引き売りをしているのは市内の1事業者しか見つけられなかったんです。市外からどのぐらいの業者がどこにきているか、もしおわかりでしたらお願いします。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 市外の業者でございますけれども、聞くところによりますと、養沢地域に日の出の方から、日の出町から1業者が入っているということを聞いております。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) 今ね、紹介いただいたところを足しても二つなんですよね。今過疎になっている地域も以前は家族の人数も多くて、引き売りに行けばたくさん買い物をしてくれるので非常にいい商売だったということです。ですが、今若い人たちがさまざまな理由、これには交通の不便も含まれるんですけれども、そういった理由から地域を離れてしまって、高齢者の1人、2人世帯ばかりになってしまった。そうなると買い物も1世帯1,000円、2,000円ということになってしまいます。しかもお客さんはただ商品のやりとりをするだけではなくて会話も楽しみたい。ガソリンを使って出かけて行って、1箇所に30分から1時間、それで1万円にもならないのではとても商売は成り立たないです。
 お話伺いました商店主さんは、稼ぎにならないから10年くらい前にみんなやめてしまったんだと。けれどここまできてしまったら、もうたった一人でやっているけれども、もうやめるわけにもいかない。昔稼がせてもらった分を取り崩して今何とか続けているんだとおっしゃっていました。
 買い物不便地域を檜原なども含めて回っているそうなので、週に1度、多いところで2度回るのがやっとということなんです。これはね、市の手の届かないところをカバーしてくださっているわけですから、もうほとんどボランティアみたいなもんですね。いいとこ有償ボランティアというとこではないのかなと私感じました。
 魚や肉、牛乳を扱う場合はまず資格が必要な上に、手洗い、冷蔵などの設備をつけた車が必要で、軽の中古車でも200万円近くかかってしまいます。その上に5年ごと更新の保健所の許可を取らなくてはいけない。これがそれぞれ1万5000円かかるそうです。せめてその分だけでも補助してもらえたらありがたいなということだったんですけれども、そのぐらい、5年に1万5000円が三つですから、5年に4万5000円ですね。そのぐらいだけでも考えてはいただけないでしょうか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 登壇でもお答えしたとおりですね、いろいろな買い物の調達の仕方があります。それは各家々の事情もあったり、あるいはその足腰の問題もあったりですね、なかなか外に出て行けない。引き売りがあったとしても外に出て行かなければならない。そういった部分についてまた違う対応の仕方があるんでしょうし、あとはコミュニティの問題も確かにあるそうです。
 議員がお尋ねになった方かどうかわかりませんけども、私も以前から話も聞いてはおりますけれども、30年前からやっている方もね、中にはおりますし、それをもう歴史的な部分で、あとは各地域の方々とも顔見知りで固定客だとは思うんですよね。本人いわくですね、こういったいわゆる引き売りというような方法についても本人がやる気を出さなければもうどうしても長続きしない。ですからいわゆる補助とかそういうことではなくて、自分の意思の中でできる限り続けていきたいというようなものも前にも聞いたこともございますけれども。
 ですから冒頭申し上げました選択の仕方がいろいろございますが、その中でこの議員がお示ししていただいたこのマップ、これは社協がつくっていただいたもの、これが約39でしたかね。業者がありまして、これが配達可能なもの。それからあとは商工会が出していただいたえがお、こういったものもございます。
 五日市地区の商店、駅よりも西側ですけども、大体90軒ぐらいありましてね、そのうちの8割は配達をしているサービス、そのうちの約6割がもうそれをいわゆる山間地域へ要望によって行っている方々、ですからもうほとんどまんべんなくですね、配達サービスというものが定着をしているのかな。その中にあと引き売り的なもの、あとほかの調達の仕方ございますけども、うまくバランスよく各家庭が使っているのかなと思っておりますので、そういったいわゆる引き売り、あるいは宅配を含めて経済の中での活動の一環だとは思います。それだけではないと思いますけども。
 ですからそういった業者のいわゆるメリット性も含めて、そういったものを尊重しながらですね、今は社協、あるいは商工会等がやっておりますこの配達サービス、そういったものを充実させて、いわゆる高齢者の見守り、声かけ、そういったものもともにできるわけですから、そこを重点に推進していった方が効果的であろうと思っております。以上です。

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◯1番(たばたあずみ君) はい、多分ね、同じ方のお話を聞いているだろうなという気がするんですけれども。確かに本人のやる気がなければ続けられないんですよ。ただね、消費税が上がっていくという話もあるし、非常に厳しくなってくるということもおっしゃってます。だから本人のやる気があるからこそ、もうほとんどボランティアみたいな状態になっても続けているんだとやっぱりおっしゃっていました。それだからこそ少しでも支援すべきなんじゃないかと私は思っているわけです。
 それはそうということだったんですけれども、一応提案として一つ聞いてください。引き売りにくるね、商品の内容、充実してほしいというね、お願いが出ているんですけれども、一事業者ではとてもできないということです。売りに行く立場としては1世帯だけではさまざまな理由があってやりにくい。五、六人ぐらい集まっていてくれれば寄りやすいと。もちろんそれも飛び込みではなくて、いつも同じところに同じ時間に行くよという形なんですけれども。
 ここの場合、例えば社協さんと協力しまして、何曜日の何時ごろにどこそこに引き売りが行きますと。人を集めておくという支援の仕方もできるんじゃないかと思うんです。その上で魚や肉、牛乳以外の野菜だとか食品、雑貨など、特別な許可の必要もないそうですので、例えば市内のスーパーマーケットですとか、いっぱいある店舗の中の協力をね、得て、そういった人たちに引き売りを依頼することだったら可能なんじゃないかなと思うんです。今答弁やってもやりませんと言われるだけだと思いますので、ぜひそういうふうに意見も出ていたなということで検討していただきたいと思います。
 小宮のお話聞きました高齢の女性がおっしゃっていました。若い人たちがここを離れて行くのは仕方がないし、私もここにいたんではだめだから出て行きなさいとむしろ言っていると。でも私はできる限りここで暮らし続けたい。本当はバスを走らせてほしいんだけれども、自分で買い物に出かけたいんだけど、でもそこまではきっと望めないだろう。せめて引き売りが週に2回、違う種類できてほしい。自分の目できちんと選んで買い物をしたいんだと。交通手段がだめだったらそれが本当に権利なんですけれども、交通手段という権利がかなえられないのであれば、せめて週2回買い物する権利がほしいという、ほんのささやかな願いをどうかかなえてくださるようにお願いしましてこの項は終わりにします。
 (3)の1)についてです。適切な遊び及び生活の場を与えて健全な育成を図る事業が学童クラブですといった説明がありました。健全な育成ということですから、子どもたちの成長を促したり励ましたりするものであるべきで、そこにいる大人、指導員はその手助けをしていくのが仕事です。まかり間違ってもけがさえしないで帰せばいいというものではありません。もしこのことについて認識が違うようでしたらあとでおっしゃってください。
 そこでまず伺います。学童クラブで問題行動、危険な遊び、その他暴力、いじめ、その他トラブルなどがあった場合、どのような対応がされているでしょうか。伺います。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 問題行動につきましてですね、これにつきましては、まずその児童の安全確保ということがまず最優先と考えております。ということで、まずはですね、問題行動が起こる前の対応というのがまず第一であると考えております。こういうことから日ごろですね、児童館の館長、あるいは指導員がこの問題行動が起こらないように児童を指導していくということでございます。
 またはですね、子どもたちについてはその予想外の行動等のですね、問題行動が起きた場合にはこれは毅然とした態度で、間髪を入れず対応が必要だと考えております。こういうことから問題の大きさにより、指導員、あるいは館長がですね、個人的に、あるいは全体に対してですね、口頭での指導をするとともに、重大な事案につきましては、保護者に対して注意喚起をするというような対応をしているところでございます。

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◯1番(たばたあずみ君) 学童クラブというのは学校と家庭の狭間、生活と遊びの場で成長できる可能性を含んだ存在ですので、大人から見て問題行動と思われるものの背景にあるものを捉えていくことも期待されていいのではないかと思っています。この問題についてはね、先ほどのいじめの問題とかにも絡んでいくので、今回はこれぐらいでやめておきます。
 さて、学童クラブによって、内容の違いはあるけれども、行事を行っているところもありますということでした。子どもの人数の多いところでは指導員増員しなくてはできないということだったんですけれども、では増員をするつもりがあるでしょうか。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えをいたします。
 指導員の増員という御質問でございます。これにつきましてはですね、現在適正な人員の中で事業を行っていると。これは指導員につきましてもですね、60人未満の館につきましては2人、60人以上超える場合の学童クラブでございます。につきましては、3人の指導員をつけて対応しております。
 こういうことでですね、今現在十分対処できていると考えておりますので、現在のところ増員する考え方はございません。

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◯1番(たばたあずみ君) 先ほどの答弁と合わせて考えると、では指導員の増員もしなくて、今できるところと、行事ができるところとできないとこもあるんですけれども、定員の多い学童クラブでは外でできるような行事はまず無理じゃないかということですね。
 全国の取組、ちょっと調べました。そうするといろいろな行事、夏ですとキャンプだとかプール、地域によっては冬はスキーやスケートなどをやっている学童クラブあります。保護者の協力を得て一緒にやっているんですね。もちろん保護者の状況というのも仕事が大変だったりして、必ずしも全員が参加できるわけではないんですけれども、かかわっていく中でよりよい学童クラブを一緒につくっていこうという気持ちを強くしています。同時に指導員も保護者が応援してくれているし、もっと子どもたちのために頑張ろう。よくしていこう。そのためにはもっと学ばなくてはならないと思っていく。そういった関係ができているようです。
 指導員の増員もさることながら、同時に保護者に興味を持ってもらって、巻き込んでいくという工夫も必要だと思います。そこで学童クラブの普段の様子、子どもたちの様子などをおたよりで知らせるなどの工夫はされているかどうか伺います。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 普段のですね、児童の様子を知らせるというまず手法につきましてはですね、保護者との連絡帳によって現在は行っているということで、現在のところですね、手紙とかその学童クラブ、例えばおたよりみたいなものは発行している状況ではございません。
 ただですね、一部の児童館、あるいは学童クラブではですね、行事の状況などを掲示板に掲示をしているというようなところもございます。ということでですね、今後ですね、この学童クラブの事業の中身、あるいは予定の実施状況、あとお知らせします学童クラブ、例えばだよりというようなものにつきましては、今後ですね、各館の市職員と指導員によりまして検討を進めていきたいと考えております。

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◯1番(たばたあずみ君) 現在なくてね、それぞれ何かあったときに連絡ノートに書いていくだけだということなんですけれども、やはり何かあったよという子だけじゃなくて、何もなかったおとなしい子にも、例えばこんなふうにやっているんだよというような状況がわかっていく。みんなでその雰囲気をわかって、子どもたちがどんなふうに過ごしているのか。どんなことに取り組めるのかといったことを共有していくことは非常に大事なことだと思いますので、ぜひね、おたより出すために努力していただきたいと思います。
 このおたよりなんですけれども、それ一つとっても初めに申し上げました子どもたちの成長を促し励ましする中で、保育実践を振り返ったり、反省しなければつくれるものではありません。ただあれをやりました、これをやりましたというスケジュールを載せるんではなくて、その中で子どもたちがどんな行動を取ったのか。どんな発言があったのか。そういったことを書いていかなかったら保護者もね、興味を持って読むことはないと思うんです。
 当然そうなると実際におたよりを作成する時間も必要です。指導員の先生たちが出勤してから子どもたちが帰ってくるまでの1時間、そんな時間ではできる仕事ではないことはもうはっきりわかります。もし指導員にやってもらうんであれば指導員の午前中の勤務の時間を保障する。あるいは正規の職員をつけるといった態勢をつくってすべての学童クラブでおたよりを発行していくという態勢つくっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えをいたします。
 先ほど私、例えばのお話で、学童クラブだよりというお話をさせていただきました。それからその中で各館のですね、市職員と指導員によりということで、実態的にはですね、これ作成をしていく主体、当然指導員からその状況を聞いて、例えば先ほどお話がありましたが、例えば児童の、例えば何かの行事に参加したときの、例えば感想なりを聞くなり、それは指導員の役割としてやっていくと。
 それでこの児童館だよりをつくる主体につきましては、これは市の職員がかかわっていくというような役割分担でいくのかなということで、当然今の態勢の中で、できる範囲の中で実施をしていくということを考えております。

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◯1番(たばたあずみ君) はい、わかりました。今の態勢でできるんだったらそれに越したことはないので、ぜひ検討してください。楽しみにしております。
 さてと、児童館連絡協議会の研修に出ていますという答弁でしたけれども、児童館と学童クラブというのは今ね、あきる野というのはほとんど一緒にありますけれども別のものです。
 学童クラブについては学童保育連絡協議会というのが各地にあるんだそうですけれども、そちらの研修にはだれがどのくらい参加しているか。また、10月の6日、7日にも埼玉を会場にしまして、全国学童保育連絡協議会などが主催します全国学童保育研究集会があるんだそうです。この案内は担当課長を含めて指導員など関係者に通知してありますか。また、この参加の予定があるかどうか、伺います。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えをいたします。
 ただいま御指摘ありました全国学童保育研究集会、これは埼玉で行われるという。まずこの中身については指導の方でも把握しております。これは当然内部的にも回しております。
 ただですね、この研究会の実施主体が今お話しもありましたかと思いますけども、全国学童保育連絡協議会というところが主催をしてございますけども、ここの協議会にはですね、実は東京都の多摩の市町村についてはどこもそこに参加をしてございません。区部の方でのところでは参加しているという状況でございます。
 今回ですね、内容的には私ども把握をしておりますけども、この中身的にはですね、参加費が1人当たり取られます。当然私どもこれ予算計上してございませんということもございます。そして何しろですね、私どもこの全国的なもの以外に、先ほど東京都の連絡協議会との研修会、あるいは市の中での研修会、例えば市の中の研修会でいけば年4回を実施してございまして、これについては延べですね、410人の指導員さんが参加をされてます。
 あと東京都の連絡協議会の方の、これは児童館ということなんですけども、中身的にはですね、学童クラブも含めた研修会でございます。こちらの方にも参加をさせていただいておりますので、今現状の中ではこの中で今のところ十分対応できると考えております。したがいまして全国学童保育研究会、研究集会でございます。これにつきましては現在のところ参加をしないということでございます。

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◯1番(たばたあずみ君) 市内の方はたくさん参加されているということなんですけれど、都の方はそんなに多く参加されていないんじゃないかなという気がするんですけど、そこの数字も聞いていいですか。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 東京都の方の研修会、確かにですね、全体でいけば学童指導員の関係でいけば平成23年度は16名の参加でございました。それでこれは全体では6回の研修会がありまして、都合ですね。失礼しました。9回ですか。の研修会がございまして、そのうち16人ということでございます。
 これにつきましてはですね、時間が許す限り出席をしてもらうように。これは午前中の研修会ですので、十分午前中の研修を受けて、午後の指導の方には間に合いますので、各市大体四、五名程度が上限だということを聞いております。そういう中で今後ですね、この研修会には私どもも指導員に対しましてですね、参加を促していきたいと考えております。

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◯1番(たばたあずみ君) そうですね、上限がね、四、五人で9回あって、でも延べ16人となると、もっとまだね、出られる枠があるわけですから、もうこれにもっと出たいと思ってもらえるのが一番だなと思います。また全国のね、研究集会などは事前にわかっておくというのはなかなか難しいというのはあるんですけれども、そういったものにもせめて担当課長だとか、児童館と学童クラブが事実上ごっちゃになっているということを考えれば児童館長などに参加してもらえるように、ぜひね、その予算計上も考えいってもらえればと思います。今回のその10月6日、7日のもね、まだ申込間に合いますので、もし出られそうであれば、3,500円かかりますけれども、きっと得るものが大きいと思いますので、できれば参加していただければと思います。
 最後に紹介したいことがあります。保育の実践として、子どもたちが日記を書いているという取組をしているところがあります。名古屋のある学童保育に通っていた女の子です。学童クラブではなくてね、そこは学童保育という名前だったんですけれども、彼女は3年生のときに指導員って最悪、そんな大人にはなりたくないという日記を書いているんです。もうこのときのその学童保育については指導員があいさつをしてもウザーとか、ハアーとかっていう、非常に言われた方がいやになっちゃうような答えしか返ってこない。そういう状況から指導員たちが悩みつつ、かかわってきたというところです。
 それから3年後、彼女が書いた日記を紹介します。あと少しで6年になるけど、最近ようやく学童が好きになってきました。なんかよくわからないんだけど。キャンプに行けるとか、プールにみんなで行けるとか、ドッチボールやキックベースの大会があるとか、竹馬をつくって乗ることができたとか、コマで無茶苦茶難しい技ができたとか、みんなで好きなおしゃべりができるとか、まだまだあるけど、そんなことじゃなくて、だって私はどれも楽しくなかったし、なんかいやいややってたというか、やらされている感じだったし、何も言わずに帰ってきてもいつでもおかえりっ言ってくれるし、でもこれも前まではすごくウザかったし、でも今はただいまって言ったのに返事がないと何かちょっと寂しい。だからしつこくただいまって言うとゴリさん、ゴリさんというのが指導員の名前なんですけれども、ゴリさんは笑いながらわざとウザいよという。むかつくけど、とってもむかつくんだけど、またただいまって言う。おかえりって言ってくれるとまたたくさんしゃべりたくなる。
 こういう文章を書いています。行事や事業も大切なんですけれども、指導員が子どもたちと心を通わせているということ。信頼関係があることが子どもたちの成長を促し、励ますことのできる関係の基本だと思います。自分のことをしっかり見ていてくれて受けとめてくれるという指導員がいるから学童に行こうと思う。行事も楽しめる。そうしたことを可能にしていくということが学童クラブの充実ということじゃないかと思うんです。
 これから民営化する方向でやっていくんだと思うんですけれども、まず今の状況下でしっかり内容の充実を図ること。そのために子どもたちにとっての学童クラブはどうあるべきなのか。関係者が今まで以上によく考え、学びあえる環境をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えをいたします。
 ただいま名古屋市の実例というお話を伺いました。当然私どももですね、やはりまずは指導員、やはり子どもと接する。そこでの心の交流というのはまず第一だと当然思っております。
 そういう中で先ほども研修会の話もさせていただきましたけども、そういう中でですね、日ごろ、日々接する指導員さんがここの児童と接するに当たりましてのとこにつきましては、当然私どももそこがまず第一だと考えているところでございます。
 そういうところを踏まえながら研修会等のですね、参加、あるいは個々の指導員に対する私ども、市からのさまざまな要請等々をしていきたいと考えております。

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◯1番(たばたあずみ君) ぜひ本当にこれからね、どんどんいい方向に向かっていってくださるように期待しながら見守っていきます。よろしくお願いいたします。終わります。

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◯議長(澤井敏和君) たばたあずみさんの質問が終わりました。
 次の質問者、9番目、村木英幸君どうぞ。
            〔 13番  村木英幸君  登壇 〕

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◯13番(村木英幸君) 新風会、村木英幸です。それでは一般質問をいたします。
 (1)福祉について。
 1) 本年6月1日発行の広報あきる野において、介護老人保健施設の整備事業者の募集がされた。後に都内の医療法人が150床の施設を開設することになったと聞いたが、平成26年度にオープンした後、高齢者福祉・医療において、どのような効果が期待されるのか。
 2) 認知症高齢者に対する適切なケアプランの提供ができているのか。ケアプラン作成に当たっての居宅介護支援事業者に対する研修はどのように行われているのか。また、認知症高齢者に対する市民後見人が注目されているが、市として制度促進を図るべきだと思うがどうか。
 3) 草花公園住宅に併設して、地域包括支援センターが計画されているが、市の考え方と今後の日程はどうなるのか。
 (2)いのちを学ぶ教育について。
 1) 毎年夏に秋多中学校からいのちを学ぶアサガオの鉢をいただきますが、その経緯と秋多中で行っているいのちを学ぶ教育とその効果について問う。
 2) 臓器移植をテーマとしたいのちの教育を行っている学校もあると聞くが、市教育委員会の見解を伺う。
 (3)郷土の恵みの森づくりについて。
 1) 企業のCSR(企業の社会的責任)活動を恵みの森づくり事業と結びつける施策を今後どのように促進させるのか。
 2) 菅生地区の市有地及び協力地における里地・里山づくり事業を今後どのように進めるのか。
 以上をもちまして登壇による質問といたします。

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◯議長(澤井敏和君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (1)の1)についてお答えします。
 現在、市内には、介護老人保健施設が2箇所あり、合わせて定員が151人となっており、平成24年6月現在、45人の市民の方が入所しております。しかし、他市町村の各介護老人保健施設には、合わせて113人の市民が入所しており、市内の介護老人保健施設の整備率が低い状況にあります。
 平成26年度中に介護老人保健施設が開設予定となったことに伴い、当市における介護基盤の充実が図られ、在宅復帰が困難な市内の高齢者の受け入れ先が拡充するとともに、看護やリハビリなど、医療的な支援体制の充実も図られると考えております。
 2)についてお答えします。
 ケアプランは、居宅介護支援専門員が、自立した生活を阻害する身体的、心理的な要因を明らかにし、利用者や家族の意見や希望などを取り入れ、サービス事業者等と調整し、作成するものです。認知症高齢者に対しましても、このような手順を踏まえておりますので、適切なケアプランの作成、提供ができているものと捉えております。
 居宅介護支援専門員の研修は、介護保険法に定められた実務研修、国の介護支援専門員資質向上実施要綱に基づく実務従事者基礎研修や専門研修があり、この中にはケアプラン作成の研修が含まれております。居宅介護支援専門員はこれらの研修を受講しなければならないこととなっております。
 次に、市民後見人についてでありますが、認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まってきており、その需要はさらに増大することが見込まれます。
 こうした需要に対応するためには、弁護士などの専門職による後見人だけでなく、弁護士や司法書士などの資格は持たないものの、社会貢献的な精神に基づき貢献業務に取り組むことに意欲を持つ市民を含めた、市民後見人を養成し、支援体制を構築する必要があります。
 それには、平成24年第2回市議会定例会において、子籠議員から提案のありました、成年後見活用あんしん生活創造事業に取り組むことが必要だと考えておりますので、関係機関と調整しているところであります。
 3)についてお答えします。
 地域包括支援センターは、現在市内に2箇所設置しておりますが、高齢者数3,000人以上6,000人未満ごとに、また人口2万人から3万人に1箇所設置することが目安とされているため、市内には3箇所程度の設置が必要と考えられます。
 御質問の草花地区に予定している市営住宅に隣接する土地に計画している地域包括支援センターについては、平成27年度からの第6期あきる野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に向けて取り組んでいきます。

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◯議長(澤井敏和君) 指導担当部長。
          〔 指導担当部長  新村紀昭君  登壇 〕

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◯指導担当部長(新村紀昭君) (2)の1)についてお答えします。
 秋多中学校がいのちを尊ぶ教育の一つとして推進しているアサガオの取組は、平成6年に長い闘病生活の末、亡くなった理科の教諭の机の中に、アサガオの種12粒が紙に包まれて丁寧にしまわれていたことがきっかけです。この教諭は、野鳥や植物など、小さな命まで慈しむ心優しい先生で、当時の生徒から慕われており、もし生きていたならば大事に栽培されたであろうそのアサガオの種を植えてみたところ、そのうちの5株が花をつけました。その後、その教諭の意志を引き継ぎ、毎年生徒の手によってアサガオが育てられ、今では生徒全員に12粒ずつ配られるとともに、地域の方や市内のさまざまな施設など、約30箇所へ鉢植えをお配りして、ともに育てる活動を行っています。
 秋多中学校では、いのちを尊ぶ教育としてアサガオの取組以外にも、保護者・地域の方と連携して実施する道徳授業地区公開講座で、いのちについて考える道徳の授業や講演会等を行っています。
 効果として、生徒はこの活動を通して長年引き継がれてきたアサガオの種に込められた思いに触れ、命の大切さについて改めて考えたり、自らの行動を振り返ったりする機会となっていることや、この活動が伝統として引き継がれている秋多中学校に誇りを感じていることが生徒の感想文などからわかります。
 2)についてお答えします。
 学習指導要領では、小学校理科の人の体つくりと働きの中で、人間のさまざまな臓器やその働きについて指導することとしています。また、中学校保健体育科の保健分野では、健康な生活と疾病の予防に個人の健康を守る社会の取組があり、教科用図書では、その発展的な内容として、脳死や臓器移植について学習できるようになっています。
 教育委員会といたしましては、平成22年7月17日から臓器移植法が改正され、15歳未満の臓器提供も可能になったことから、各学校が児童・生徒やその家族、地域の実態に応じて、臓器移植について考える機会を設定することは意義あることであると考えております。

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◯議長(澤井敏和君) 環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (3)、1)についてお答えします。
 郷土の恵みの森づくりの推進には、企業の社会的貢献活動と連携することが効果的でありますので、菅生地区の森づくりにおいては、産学官連携のもと、NECフィールディング株式会社をはじめ、明星大学、あきる野市、菅生町内会、青年会議所及び地元NPO団体で構成する、あきる野菅生の森づくり協議会が里山及び里地の活性化事業を進めております。
 NECフィールディング株式会社の社会的貢献活動につきましては、主に里山活性化事業の中で、森の生物多様性の調査や草刈り、間伐などの保全活動をはじめ、地域住民との意見交換、技術提案などを積極的に行っております。
 さらに、菅生大沢地区につきましては、現在協議会において市民の憩いの場づくりに向けた検討を進めながら、草刈りや整地等の整備に着手しているところでありますが、今後も引き続き、協働の森づくりを進められるよう連携を強めてまいります。
 2)についてお答えします。
 里山活性化事業につきましては、菅生大沢地区の市有林の活用に向けた活動を前進させるとともに、スギ等の市有林につきましては、市民を対象に林業などの体験実習を通じて人材育成や環境教育のフィールドなどに活用してまいります。
 里地活性化事業につきましては、地域住民の農地を利用させていただきながら、トマトやメロンなどの特産品の研究や市民の農業講座を実施しておりますが、今後も引き続き菅生の風土にあった特産品の研究を進めるとともに、生産・販売計画や販路の研究などを行いながら、自立に向けて取り組んでまいります。

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◯議長(澤井敏和君) ここであらかじめ会議時間の延長をしておきます。
 ここで休憩といたします。
 なお、再開は16時40分とします。
                            午後 4時25分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                            午後 4時40分  再開

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◯議長(澤井敏和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。村木英幸君。

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◯13番(村木英幸君) それでは再質問をさせていただきます。
 まず、(1)、1)の老健のことでありますけども、初日に市長の方からも報告がありましたが、老健を6月1日づけの広報で公募をいたしました。それに対して六つの事業者から応募があったということ。そして、決まったのが目黒区に本部があります医療法人杏林会、幾つか老健を経営しているそうでありますけど、そこが西地区開発整備事業用地1,429坪の阿伎留医療センター東側のところに進出をする、進出なのか、誘致なのか、その辺のところはよくわかりませんけども、そこが決まったという報告を聞かせていただきました。
 それではですね、その老健誘致に当たってのその背景を伺いたいと思うんですが、それはどういうことかと言いますとね、市の公社に取りましては、土地開発公社に取りましては、渡りの船のような話かもしれませんけども、西地区が、1,429坪が売買をされるわけですね。これはちょっと都市開発の方でしょうかね。土地開発公社の問題にはなるかと思うんですが。何坪、幾らで売買されたのか。全部なのか、半分なのか、その辺のところです。
 それからですね、まずそこから伺いましょう。

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◯議長(澤井敏和君) 都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 土地開発公社が保有している土地でございますが、面積が4,726平方メートルでございます。
 売買はですね、まだしておりません。金額的にもですね、これから交渉ということで、相手方の意向に沿いながら売買をしていくということになります。以上です。

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◯13番(村木英幸君) この資料によりますと、簿価6億2589万円、そういう金額でありますけども、これは簿価より高く売れれば一番公社にとってはいいんだと思うんですが、その辺の金額を目安にしてこれから交渉していただきたいと思いますが。
 それから、さらに老健進出に伴うその背景についてでありますけども、これは老健がくることを私は結構なことだと思っておりますけども、かなり過剰な事業進出、この医療法人にとりましてはなかなか大変な経営じゃないかなと思うんですが。
 市内にはさくらとオキドキというところがありますね。日の出町のファミリートも近くにありますし、あるいは日の出町の平井中跡にも新しく老健がさくらが進出をいたしました。また友田にも150の西東京ケアセンターができましたし、福生市の田園沿い、あと多摩川沿いにも一つずつあります。かなりベッド数、受け入れのベッド数は大変多いわけでありますけども。
 介護保険上の、介護保険で位置づけられている老健の使われ方、施設としての役割、中間施設、とにかくリハビリを中心として介護サービスを提供する。また一部医療サービスも提供する。慢性病に対してそのようなサービスを提供するということが介護保険では位置づけられておりますけども、その介護保険の位置づけが実際に実施をされるならばたくさんあった方がこれはいいに越したことはありませんけども、ところが近年は、その老健というのは本来は中間施設として病院と自宅の間にあって、リハビリをした後、自宅に戻って生活をする。そのような機能が期待をされているわけですけども、今はそういう機能を果たしていない。
 入所施設、特に特養の待機施設になっているという面もあるわけでありますけども、私はこの中間施設がこれだけ必要であるならば、さらに私は入所施設ももっと必要になってくるということはこの場面、ここで訴えたいと思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 議員おっしゃる入所施設というのは介護老人福祉施設ということで解釈をさせていただきますと、あきる野市には現在13施設がございまして1,300床がございます。第5期、ここで策定をしました介護保険事業計画の中では市内にはそういう13施設、1,300床があるということで、平成24年度には地域密着型サービスの小規模の特養ができたということでありますから、その辺のことを踏まえて今後の整備については行わない予定であるということがこの介護保険事業計画の中に述べられておりますので、したがいまして、その介護老人福祉施設については市内の整備率としては充足をされていると、そういうような考え方になっております。以上です。

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◯13番(村木英幸君) 14番目に整備をされました地域密着型の介護老人福祉施設、29ベッドでありますけども、オープン前にもう既にすぐいっぱいになってしまいました。待機者は多分たくさんいるんだろうと思うんですが、待機者の調査はなさっておられますか。
 それからもう一つね、さきほどの老健、老健の進出に対して市で誘致したものではないと思いますので、意見書を書いているかと思うんですが、意見書はどのような内容で書かれたか。また、老健を、老健の進出を同意するに至った、そういった経緯、背景というものはどのようなことであったのか、伺いたいと思うんですが。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 御質問の同意、市町村長の同意という御質問なんですけれども、ここで選定された事業者につきましては、東京都の方にですね、介護老人保健施設の整備計画を出すんですけれども、それが9月、ことしの9月末ごろということで提出する予定になっております。ですからその市町村長の同意という意見書はですね、その後ということになりますので、まだその同意をしているという状況ではございません。
 その同意に至った背景という御質問ですけれども、今言いましたように同意は行っておりませんので、公募をした背景ということに置き換えてお話をさせていただきますと、介護老人保健施設の整備というのが第5期の介護保険事業計画の中で、計画期間内の需要の動向を踏まえて必要性を検討していくということにしております。
 それで先ほど答弁しましたように、市内の介護老人保健施設の整備率が低いという状況の中で、今回の手続によりましてその開設年度がこの第5期の計画期間中の最終年度になる、平成26年度になるということですから、ここで公募をするということに至ったという背景でございます。以上です。

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◯13番(村木英幸君) 特養待機者、まだ相変わらず多いんだろうと思うんですが、そちらについても、その対策についてこれから今後考えていただきたいと思います。
 続いて2)の方の認知症のケアプランのことを伺いたいと思うんですが、この先だってね、8月24日に新聞で報道されましたが、2002年介護保健法がスタートして間もなくのころでありますけども、認知症高齢者を推計をいたしました。2022年ぐらいに300万人ぐらいに達するのではないかという推計がされましたが、それが10年早くもう既に達成をされてしまった。12年の段階で305万人に認知症高齢者が達しているという新聞の記事が出たわけでありますけども、大変早く大幅に上回ったということはやはり認知症の啓発が進んだとか、医療が、発見が早くなったということも、これは背景としてあるんだと思うんですが。
 それではですね、その認知症高齢者に対して居宅介護支援事業者が介護支援計画をつくりますけども、そのケアプランのことを伺いたいと思うんですが、これは認知症自立度、日常生活自立度1以上の要支援、要介護高齢者のケアプランの検証というのは行ったことありますか。各、例えば無作為に抽出して、その認知症の高齢者ですよ。認知症の高齢者に当たったそのケアプランについて適切なケアプランができているのかどうか。こういう抽出検証というのは行ったことはありますでしょうかね。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 ケアプランの検証についてなんですけれども、これについては介護保険法上のその検証をしなさいという規定はありませんので、今まで市としては独自に検証をしたことはございませんけれども、ただし東京都の方でですね、給付の適正化事業ということで、保険者によるケアプラン点検の実施を促進するということで、東京都の方でも促進をしているということもありますので、市としても今後ですね、そのケアプランの点検の実施についてですね、現在検討しているところでございます。以上です。

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◯13番(村木英幸君) 私がここで取り上げたいのはですね、在宅で要支援、要介護高齢者で、居宅にて介護サービスを受けている方、そういう個人のケアプランの内容について、ここのところ検証すると言いますか、拝見する機会がたくさんできたものですから、それをよく見ておりますとね、例えば認知症自立度、自立度がない方、その方と自立度がある方、あまり変わらないんですね、ケアプランのつくり方が。介護支援計画の個々の個別のつくり方ですよ。全体のケアマネに対する研修ではなくて、ケアプランの内容が果たして日常生活自立度が高い方でこれでいいのかというようなケアプランを拝見して、そういう内容が見受けられる、まま見受けられるものですから、これは個々のケアプランもこれから検証する必要があるんじゃないかということを申し上げたいと思います。
 それについてもう一度意見を伺いたいと思うんですが。まず、それから伺いたいと思います。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 先ほど答弁しましたように、ケアプランの検証については現在東京都の促進もあるんで検討しているということなんですけれども、ただその国の方のですね、ケアプランの点検マニュアルというのがありまして、その点検をするときにですね、その市が検証したとしてもですね、その内容をその保険者が決定をするんではなくて、その介護専門員に気づかせるという気づきを促すということで、その点検マニュアルを行うということが国のケアプランのマニュアルの中に入っておりますので、各事業所に市が出向いて行って、例えば点検をしたとしても市が決定をするんではなくて、気づかせるというような形での指導になるんではないかというふうに思っております。以上です。

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◯13番(村木英幸君) 最近ケアマネと認知症高齢者が対応している、ケアマネが認知症高齢者に対応しているケアプランをつくるためにいろいろ話を聞いたりする場面を見る機会が多くなったものですから、そこで感じたことですので。
 これからも私個別のケアプランでなぜCMがこのような介護支援計画をつくってはまずいのかということを、これから気づきましたら質問で、一般質問でまたいたしたいと思いますので、その際またよろしくお願いしたいと思いますし、また気づきのその研修というのもこれからさらに促進をしていただきたいと思います。
 それでは続きましてね、成年後見のことに移りたいと思うんですが、現在成年後見制度というのが2000年から始まっておりますね。成年後見制度のそれでは欠点というのはなんでしょうか。これはどう思われますか。
 ではもう一つ、その前にですね、この決算を見ますとね、成年後見に関する相談というのが昨年48件、はつらつセンターへの相談が48件行われておりますけども、その中で実際に弁護士・司法書士に権利擁護、あるいは財産の保全・管理、そういったものを実際に契約した方というのはいらっしゃいますか。
 それとあと成年後見の欠点というのはなんだと思われますか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君)お答えをいたします。
 司法書士、それから弁護士との契約に至ったケースというのは5件ございます。
 成年後見の欠点という部分ですけれども、各個人が契約ができないような状況の中で、基本的には三親等の親族が後見を行うと。そういう方々がいない場合に司法書士とか弁護士とかいう方に頼むということが考えられると思いますけれども、そういう意味ではそこに頼む場合の費用的なものが親族が行うよりも価格が高くなるというようなことが一つには考えられるんだろうというふうに思っております。以上です。

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◯13番(村木英幸君) そのとおりだと思うんですが、親族、何親等とかいうふうに決まっているようですが、親族が財産管理とかあるいは権利擁護を行う場合にも、親族にもいろいろありましてね、本人、高齢者本人と親族が折が合わないようなケース、かなりあります。そういった方々はやはり専門の弁護士とか司法書士に自らの財産管理とか権利擁護を委託したいわけなんですが、費用が高いというのが一番の大きな問題になろうかと思うんですが。
 そこで以前も私提案したんですが、市民後見の制度をさらに発展させるべきだというふうに思うんですが、これから高齢者がふえ、認知症高齢者がふえてきますとね、そういう財産や権利の擁護だけでなくて、介護保険の手続的なものとか、サービスを受けたりとか、あるいはそれに対する不満とか、要望とか、そういったものを間に入って事業者と相談をしたり、市と相談をしたり、あるいは本当の親族と調整をしたり、そういった方々が必要になってくる、そういうケースはこれからさらにふえていくだろうと思うんですが。
 そこで私が申し上げたいのはですね、市民後見をサポートする社団法人というのが今かなりできていますね。そういったところでの後見人、サポートする、後見人を養成してもらう講座をやっておりますけども、そういったところへの講座受講を促進をしたり、研修を促進をしたり、そういった調整を図ったり、そういったことがこれから必要であろうと思います。むしろ成年後見、司法書士、弁護士等による成年後見ではなくて市民後見の方がこれからは需要が高くなるだろうというふうに考えるわけなんですが、その辺の見解はどうお考えになりますか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えいたします。
 成年後見制度につきましては、市民後見もありますけれども、いろいろなその総合的に進めていかなくてはならない事業だというふうに認識しておりまして、それには東京都が進めている成年後見のいろいろな事業がありまして、その事業を進めることが成年後見、それから強いては市民後見制度が進めるということになりますので、冒頭答弁をしましたように、東京都で進めている成年後見活用あんしん生活創造事業というのをですね、実施できれば、それを行うことによって市民後見人が養成されるということですので、東京都の方の制度を導入したいということで検討しているところでございます。以上です。

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◯13番(村木英幸君) 東京都のそういった制度を利用するのはそれはもちろんいいんですけどね、それでは需要に追いつかない時期がまいります。必ずまいりますので、これはあとはね、民間の力を借りるしかありませんから、そのような場合には。民間の力を借りてそのような認知症高齢者を支援をする組織をつくっていく。これは必ず必要になってまいりますので、それも頭の中に入れておいていただきたいと思います。
 続きまして、草花公園住宅に併設した福祉事業用地のことでありますけども、はつらつセンターが計画をされるということでありますけども、私ははつらつセンターが計画されるのは大いに結構であると思います。それにさらにプラスアルファを私お願いしたいと思うんですが、それは第6期で厚労省が最も力を入れていること。各保険者へのこれからの第6期での最重要課題として何度か挙げましたけども、地域包括ケアシステムの構築、これはね、在宅の高齢者に対していかにサービス提供を充実をさせていくかということであります。それは昼間も夜も深夜も早朝もということです。
 そうしますとね、第6期で厚労省が目玉の事業として挙げているもの、これは24時間対応の定期巡回随時対応型訪問介護看護という事業でありますけども、その事業者の誘致を草花公園住宅の併設地にはつらつセンターとともに学童保育というのもありますけども、それをもちろん含まれるわけなんですが、そのような24時間対応の事業者の誘致を図るべきではないかということを改めて申し上げたいと思いますが、それについての御意見を伺いたいと思います。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えいたします。
 議員御質問の24時間対応定期巡回随時対応型訪問介護看護というものにつきましては、地域密着型サービスということで、市が必要だと考えた場合には市が公募をして事業者を選定するというようなものになっておりますけれども、それについてはその必要性等は介護保険推進委員会、あきる野市の推進委員会においてその必要性等について調査・検討を行って、整備が必要となった場合には市は公募によって事業者を募集して選定をしていくことになります。
 そういう意味では参入したい事業者が市内の適地を選定をしてそこに整備をしたいということが考えられますので、市が場所を指定してですね、そこに誘致するというようなことはこの事業については考えられないというふうに思っております。以上です。

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◯13番(村木英幸君) それはそれで構わないですが、ぜひこれから近い将来的に行政主導でそのような事業者を誘致をするということもぜひ考える時期がくるかもしれませんので、またそのときはまた検討してみていただきたいと思います。
 続きまして、いのちを学ぶ教育の方に移りたいと思いますが、この秋多中のいのちを学ぶアサガオ、最近は毎年、もうここ数年いただいておりますので、毎年楽しみになってきておりまして、秋多中の生徒がバスに乗って届けにきていただくんですが、本当にありがたいなと思っております。
 この経緯については答弁にもありましたけども、その前にもありますね。いのちの日の歴史、いのちの日ってなんだろうというので、これ秋多中でいただいてきたんですが、このいのちを学ぶアサガオ、そしてその前にいのちの日というのが設定された歴史というのがありますけども、昭和59年にテニス部の1年生の女の子が部活中に突然に亡くなってしまったということがありまして、翌年のやはり命日6月16日に健康と安全を願う日ということで制定がされました。それはときを同じくして全国の学校でいじめや自殺が相次いだ時期にも重なっております。そして平成5年6月20日をいのちの日というふうに定めたというふうになっております。生命の日としなかった、いのちと命名するのは自他のいのちをかけがえのないものとして尊重する。だれもが自分らしく輝いて生きる。そういった願いがあったそうでありますけども。
 続いて翌年、平成6年答弁にもありましたとおり、理科の教諭K先生ががんで35歳で逝去されました。そして翌年平成7年3月16日にいのちの碑というのが建立をされたということであります。そして6月20日がいのちの日というふうに定められたというふうになっておりますが。
 そこでですね、秋多中でいただいた資料の中で大変関心をさせられるすばらしいなというふうにも思っておりますけども、まずね、秋多中でですね、いのちを尊ぶ教育活動では、1年はいのちをテーマに調べ学習をする。2年生では福祉施設での職場体験活動、福祉体験、私がやっている施設にも毎年中学生がこられますが。3年、生き方について学習をするというふうに載っておりますけども、その中でですね、1年生の道徳ではいのちの日とは、1年生ですね。1学年で道徳地区公開講座というのが開かれているようですけども、四、五日間かけてこれは行っておりますね。いのちのアサガオについて考える時間、時限。主題を生きるということで校長先生の講話やあるいはゲストティーチャーによる特別授業等が行われております。
 ここでね、私伺いたいのが、このゲストティーチャーによる道徳地区公開講座、どのようなゲストティーチャーがこられて、どのような内容で行われているか。また保護者や地域の方々の評価というのはどのようなものが耳にされていますか。それを伺いたいと思うんですが。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) 御答弁申し上げます。
 道徳授業地区公開講座についてでございますが、議員お持ちの資料は多分1年生のものということなんですが、この公開講座そのものはですね、道徳の授業公開によって開かれた学校づくりを推進すると。そして意見交換を通して学校、家庭、地域が一体となった道徳教育を進めることを目的としておりまして、全学年で実施をしております。ですのでその日にはですね、1年生から3年生まで全部道徳授業を実施して公開するということでございます。
 それでお話のありました第1学年については祝福され誕生したいのち。生きることの喜び。2年生は限りあるいのち、無限の生。3年生は支えあい共に生きるといったようなことをテーマにしてですね、それぞれ道徳の授業をやっていくと。
 その中で先ほどお話がありましたゲストティーチャーとして、例えば1年生は助産師を招聘する。2年生については消防官や警察官。3年生については自立生活支援センターの方などを招いてですね、そういった方からそのいのちについてのさまざまなお話を伺いながら、いのちの尊さについて考える授業ということでございます。
 なお、保護者、地域の評価ということなんですが、昨年度の学校評議員からは実際にこうした授業を参観した感想として、この取組は他人を思いやる心の教育や相手の痛みを知ることができるので大変よかったという評価をいただいたということでございます。
 また、保護者、地域の方からはいのちの大切さを学校で取り組む、いのちの大切さについて学校で取り組むことは大変有意義なので、今後も続けてほしいと。あるいはゲストティーチャーを招いてのいのちの大切さを実感できる取組はとてもよいといったような声が寄せられているということでございます。

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◯13番(村木英幸君) それでは2)の方へ移ってまいりますが。
 臓器移植をテーマとしたいのちの教育、この平成24年度から中学校での学習指導要領というのは全面的に実施をされておりますけども、その中で抽象的な文言しか書いてないんですが、学習指導要領ですね。道徳の項目で主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること。生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する。そういうふうに書かれておりますが。
 その中でね、私がここで紹介したいのが、臓器移植ネットワーク、日本臓器移植ネットワーク、ここが、ここの取組でありますけども、平成24年度より中学校段階で新しい学習指導要領が全面実施され、生命に対する畏敬の念や心身の成長発達や健康についての理解を深めることが一層重視され、いのちの教育の充実を図ることが求められています。臓器移植はこれらの課題に正面から向き合うことのできる題材として多様な角度から生かしていくことができますということでですね、これアメリカと日本のドナーの数、あと移植数というのがこれ発表されておりますけども、ドナーの数、日本113、アメリカ7,943、移植数日本293、アメリカ2万2103、そういう差があります。
 これからこの臓器移植、いのちの教育の一環として、この臓器移植の問題についても正面から向き合う必要があるだろうというふうにも考えるわけでありますけど、私がさらに紹介したいのは臓器提供意思表示カードというこういうものがありますね。これ私は平成11年3月1日にこれ、このカードを記入しまして、家族、家内からも署名をさせました。不幸にして自分自身が何かの事故等で脳死状態になった場合は何でも提供しますというその内容になっておりますが。
 こういう少しどぎついかもしれませんけども、こういった臓器提供、アメリカがあれだけドナーの数が多い。臓器提供の数が多いという背景には人口も多いということももちろんですけども、そういった教育がなされているんじゃないか。社会の啓発活動が行われて、強力に行われているんではないかということで、今は色が変わっているんじゃないかと思うんですが、緑色、緑色の、グリーンのカードになっているかと思うんですが、私はこの黄色いカードを常に携帯しておりますけども、これからこの臓器移植の問題、ドナーの問題について、中学校によってはいのちの教育という形で取り組んでいるところはあるんでしょうか。またこれからそのような機会を設ける、そういう計画というのを、お考えというのはどうでしょうか、ありますでしょうか。

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◯指導担当部長(新村紀昭君) お答えします。
 本市で今扱っております中学校の保健体育科の保健の教科書の発展のところにですね、実はそのドナーカードが掲載されておりまして、発展として、その臓器移植と脳死について考えるといったような学習が設定されております。これをどう扱うかはですね、各学校の状況によるのかなというふうに考えております。
 先ほど御紹介いただきました社団法人の日本臓器移植ネットワークの活動の紹介、または学習についてですけれども、先ほどお話があったその授業をやっているところがあるのかというところなんですが、実はお茶の水の方の小学校の方でそうした取り上げた先行研究実践例がございますけれども、その実践の中でですね、課題としてそのドナーカードに記入する以前にその予備的な知識として、人間の体についての十分な理解、そういったものが必要であるということが指摘されております。
 教育委員会といたしましてはですね、そうした先行例もございますので、まず理科の授業等の中でその人間のさまざまな臓器やその働きについて、十分理解していくことと。そしてその保健体育科での保健分野の中で発展的な学習として段階的に取り上げていくことが重要であるのかなというふうに考えております。
 そうした学習の中にですね、今御紹介いただいたネットワークのホームページ等の資料も活用できるものというふうに考えております。以上です。

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◯13番(村木英幸君) 道徳等の授業でぜひですね、臓器移植ネットワークのコーディネーター、そういった方の話を聞く。そういった公開講座とかそういうのを設けていただいて、保護者にも理解を得るように、得るような形でこれからやっていってもらえれば大変有意義ではないかなというふうに思いますので、意見として申し上げておきたいと思います。
 続きまして、郷土の恵みの森づくりのことを伺いたいと思うんですが、まずですね、三者協定、これ三者協定が平成23年7月13日づけであきる野市、明星大学、NECフィールディングで、その三者で交わされておりますけど、その中のね、事業資金のことを、活動資金のことを伺いたいと思うんですが、活動資金のことがほんのちょっとしか書かれておりません。
 市の役割の中で、保全活動等の実施に当たり経費の一部を負担すること。それから大学の役割の中でも、学生が保全活動等に参加するための経費を負担すること。それから企業の役割の中でも社員が保全活動等に参加するための経費を負担すること。保全活動の実施に当たり、調査・研究経費の一部、具体的な額は協議会において定めるを負担すること。
 このように書かれておりますけども、これから継続的なこのような取組、草の根の活動をさらに進めてもらうためにはどうしても事業資金の問題というのがこれから必要になってくるんじゃないかと思うんですが、これはどのようにお考えになっていますか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えします。
 平成23年7月13日づけでの三者協定が先ほど議員から読み上げていただいたとおりでございます。平成23年のこの当初のときには、今現在の平成23年度、平成24年度で取り組んでおります東京都の新しい公共の場づくりのモデル事業という部分がまだなかったわけでございまして、そのときには市とNECフィールディングでその経費も、いわゆるそれぞれ負担しながらやっていこうと。そして今申し上げました新しい公共のモデル事業が幸いにして平成23年、24年で採択されましたので、現在それで活動をしております。
 それが平成25年になりますと、その部分についてはもうなくなるわけでございますが、そうなりますと三者協定に基づいてその費用負担をそれぞれにするわけでございます。ただ今の部分でいけば環境に関するいろいろな企業のこれ助成金というものも多くございます。そういったものをですね、獲得しながら、いろいろな形の中でこうネットワークを広げてですね、あらゆる資金を活用して、これは産学官ですので、民の取組ですので、そういった取組の方がより効果的かなと思っておりますので、必ずしも市、あるいはNECだけで負担するのではなくて、いろいろな形の中で模索していきながら活動の輪を広げていきたい。それを今森づくり協議会の中でも協議をしておりますので、これからいろいろな可能性をめぐらせていきたいと考えております。以上です。

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◯13番(村木英幸君) 里地・里山をつくること、開発していくこと、維持していくこと。これは大変な、並大抵の労力ではないと思いますし、いろいろ資金的なものも必要になってまいりますので、ぜひそのことにつきましてもこれから継続的な形で考えていっていただきたいと思います。
 それではもう一つ、最後の質問をしたいと思うんですが、以前、一般質問の中でも取り上げましたけども、大沢地区の残土埋立地、森林レンジャーの活動報告書では悲観的なことが書いてあります。その後、松の木を植えたりとか、あるいはかんきつ系の苗を植えたり、頂上部ですね、植えたりとか、法面にも移植がされましたけども、それでそのような試験的な植樹によって今後の大沢地区の里山に再生させるためのこの方策というものの道筋は立つことができましたでしょうか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えします。
 現在、菅生大沢地区につきましては産学官、あとは菅生の森づくり協議会の中で市民の憩いの場となるようなこの活動、いわゆる自然的な公園、そういったものをですね、考えながら、町内会を中心として今取り組んでおります。
 そこで議員おっしゃったように、いわゆる樹木も植えておりまして、アカマツ、ケヤキ、キンカン、ハナユズ、ミカン等のいわゆる水分が余りなくても強いようなものも含めて、それで1年間以上かけながら検証していく。そういった形の中でいろいろな植物、そういったものも植えながらですね、そこが緑にあふれるような、そういった公園づくりに資する、少しでも近づけるような取組をしていきたい。それと今研究の段階でございますので、もう少し時間を要して、十分に研究しながら活動の成果を一歩でも進めたいと思います。以上です。

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◯13番(村木英幸君) ありがとうございました。
 以上で私の一般質問を終わります。

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◯議長(澤井敏和君) 村木英幸君の質問が終わりました。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
 これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

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◯議長(澤井敏和君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
 なお、次の本会議は明6日午前9時30分から開きます。
 本日は大変御苦労さまでした。
                            午後 5時28分  延会
          ────────── ◇ ──────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  あきる野市議会議長    澤 井 敏 和

  あきる野市議会議員    戸 沢 弘 征

  あきる野市議会議員    市 倉 理 男