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東京都 あきる野市

平成24年第3回定例会(第1日目)  本文(一般質問)




2012.09.04 : 平成24年第3回定例会(第1日目)  本文(一般質問)


9月4日(火曜日)                    午前9時30分  開会
◯議長(澤井敏和君) おはようございます。
 9月に入りましたけれども、まだまだ暑さも厳しい時期でございます。特に朝晩は大分涼しくなったかななんて思うのですが、体調には皆さん十分に留意いたしまして、これからの議会をよろしくお願いしたいと思います。
 本日より、平成24年第3回あきる野市議会定例会を開会いたします。
 議員並びに理事者、部長各位の出席を賜りまして、ありがとうございます。
 傍聴者の皆様には、市政に関心をお寄せいただきまして、早朝より議場に足をお運びいただきまして、まことにありがとうございます。
 ただいまの出席議員は21人、全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 ここで少しお時間をいただきたいと思います。
 3月定例会、議長不信任につきましては、私の不徳のいたすところで、議員皆様には深くおわびを申し上げるとともに、議会改革、議会運営に支障が出ておりますことに、重ねておわびを申し上げる次第でございます。不信任を真摯に受けとめ、今後も住民福祉の向上、精一杯、議会運営に努めてまいりますので、議員皆様に御理解の上、御協力をお願いいたします。
 貴重な時間、ありがとうございました。(「真摯に受けとめたら反省しなきゃ」「反省してみずから行動をとりなさい。」と発言する者あり)
 これから9月定例会に入ります。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(澤井敏和君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、議長において、
           16番   合 川 哲 夫君
           17番   野 村 正 夫君
 を指名いたします。
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◯議長(澤井敏和君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。
 議会運営委員長より報告を求めます。議会運営委員長岡野悦史君。
          〔 議会運営委員長  岡野悦史君  登壇 〕

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◯議会運営委員長(岡野悦史君) おはようございます。
 それでは、会期等につきまして、御報告をいたします。
 去る8月27日及び29日に議会運営委員会を開催し、今定例会の会期等、議会運営について協議を行っておりますので、その結果につきまして御報告いたします。
 まず、今定例会の会期につきましては、本日から9月26日までの23日間となっております。日程につきましては、お手元に配付してあります定例会予定表のとおりとなっております。
 また、一般質問につきましては、15人の議員から39件の通告があり、すべて許可されております。本日の発言者は5人、明日が5人、明後日が5人と決定しております。
 陳情につきましては、陳情第24−6号原発問題に関する陳情ほか4件で、陳情文書表のとおりとなっております。
 また、詳細につきましては、議会運営委員会審査報告書のとおりとなっております。
 今定例会の議会運営が円滑に行われますよう、議員各位並びに理事者の御協力をお願い申し上げ、報告といたします。

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◯議長(澤井敏和君) 議会運営委員長の報告は以上のとおりです。
 お諮りいたします。ただいま議会運営委員長から報告がありましたとおり、本定例会の会期は本日から9月26日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

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◯議長(澤井敏和君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から9月26日までの23日間と決しました。
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◯議長(澤井敏和君) 日程第3 諸般の報告をいたします。
 議長より報告をいたします。
 6月22日、東京都多摩国体スポーツ祭東京2013あきる野市実行委員会が開催され、松原敏雄君、子籠敏人君、増崎俊宏君と出席いたしました。
 6月28日付で、あきる野市監査委員から平成24年5月執行分に関する出納検査結果について報告がありました。
 7月4日、あきる野市青少年問題協議会が開催され、中村雅一君、堀江武史君、細谷功君が出席をいたしました。
 7月12日から13日にかけて、秋川流域市町村議会正副議長会で栃木県那須塩原市及び群馬県太田市の視察が行われ、松原副議長と出席をいたしました。
 7月17日、三鷹・立川間立体化複々線促進協議会及び多摩地域都市モノレール等建設促進協議会合同総会が開催され、松原副議長と出席をいたしました。
 同  日、議会報編集特別委員会が開催されました。
 また、同日、西地区市町村国保運営協議会連合会定期総会が開催され、岡野悦史君が出席をいたしました。
 7月18日、三多摩上下水及び道路建設促進協議会第3委員会正副委員長会議が開催され、平成24年度副委員長の浦野眞司君が出席をいたしました。
 7月19日から24日にかけて、平成23年度一般会計及び特別会計決算審査が行われ、市倉理男君が出席をいたしました。
 7月20日、会派代表者会議が開催されました。
 7月23日、西多摩地域広域行政圏協議会審議会代表者会議が開催され、出席をいたしました。
 同  日、スポーツ祭東京2013実行委員会総会が開催され、出席をいたしました。
 7月24日、三多摩上下水及び道路建設促進協議会第3委員会が開催され、浦野眞司君が出席いたしました。
 同日付で、あきる野市監査委員から平成24年6月執行分に関する出納検査結果について報告がありました。
 7月26日、首都圏中央連絡道路建設促進協議会総会が開催され、出席をいたしました。
 7月30日、東京都後期高齢者医療広域連合議会臨時会が開催され、松原敏雄君が出席いたしました。
 同  日、三多摩上下水及び道路建設促進協議会第1委員会が開催され、田中千代子さんが出席をいたしました。
 7月31日、西秋川衛生組合議会臨時会が開催され、田中千代子さん、合川哲夫君、清水晃君、堀江武史君、町田匡志君が出席をいたしました。
 8月 1 日、東京都三市収益事業組合例月出納検査が行われ、中村雅一君が出席いたしました。
 8月 2 日、東京河川改修促進連盟総会及び促進大会が開催され、市倉理男君、岡野悦史君、子籠敏人君、田中千代子さん、田野倉由男君、戸沢弘征君、細谷功君、堀江武史君、増崎俊宏君、町田匡志君、松原敏雄君、山根トミ江さんと出席をいたしました。
 8月 3 日、秋川南岸道路建設促進協議会の要望活動が実施され、会長の清水晃君が副会長とともに東京都に対して要望書を提出いたしました。
 8月 6 日、三多摩上下水及び道路建設促進協議会第2委員会が開催され、増崎俊宏君が出席をいたしました。
 8月 7 日、秋川流域市町村下水道建設促進協議会の要望活動が実施され、松原副議長及び流域市町村の正副議長とともに東京都に対して要望書を提出してまいりました。
 同  日、秋川流域市町村議会正副議長会8月定例会が開催され、松原副議長と出席をいたしました。
 8月 9 日、東京都市議会議長会定例総会が開催され、出席をいたしました。
 8月21日、あきる野市国民健康保険運営協議会が開催され、岡野悦史君、中村雅一君が出席いたしました。
 8月23日付で、あきる野市監査委員から平成24年7月執行分に関する出納検査結果についての報告がありました。
 8月27日、議会運営委員会が開催されました。
 同  日、三多摩上下水及び道路建設促進協議会で国及び東京都に対し陳情行動が実施され、第3委員会副委員長の浦野眞司君が出席をいたしました。
 8月29日、議会運営委員会及び会派代表者会議が開催されました。
 8月30日、日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場環境影響評価委員会が開催され、合川哲夫君、浦野眞司君、岡野悦史君、子籠敏人君、たばたあずみさん、中村雅一君、細谷功君、増崎俊宏君が出席しました。
 以上、私からの報告といたします。
           (「議長、議事進行」と発言する者あり)

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◯2番(中村雅一君) 休憩動議を申し上げます。先ほどの議長の冒頭の話で、議運には事前にそのような内容についての話はない。やはりそういう話をするのであれば、異例な話なのだから、議運できちんと話すべきだと私は思います。ですから、この際、議運を開いていただいて、この扱いについても再度、私は諮ってほしい、そのように思います。そうでないと、中途半端な今の議長の発言で、皆さんがそうだという話にはならないので、そういうことはやはりきちんと進めないと、後々もまた余計な問題を残す、こういうことだと思いますので、私は休憩して議運を開いていただきたい、このように思います。

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◯議長(澤井敏和君) 暫時休憩といたします。
                            午前9時43分  休憩
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                            午後4時30分  再開

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◯議長(澤井敏和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ここであらかじめ会議時間の延長をしておきます。
 議会運営委員長岡野悦史君。
          〔 議会運営委員長  岡野悦史君  登壇 〕

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◯議会運営委員長(岡野悦史君) 開会後、すぐに暫時休憩をとり、皆様には長時間にわたり御迷惑をおかけし、大変申しわけありませんでした。
 議会運営委員会で協議いたしました件についてですが、議事進行について、発言がある場合は、事前に議会運営委員会に話をするよう議長に申し入れをいたしました。
 さて、先ほど議会運営委員会を開催し、一般質問の割り振りについて変更いたしましたので、御報告いたします。本日の発言者は1番目から3番目の3人、明日は4番目から9番目までの6人、明後日は10番目から15番目までの6人と変更いたしました。
 なお、本日予定しておりました常任委員会協議会は、明日、本会議終了後に開催いたします。
 以上、御報告をいたします。

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◯議長(澤井敏和君) 次に、市長より発言の申し出がありますので、許可します。市長。
            〔 市長  臼井 孝君  登壇 〕

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◯市長(臼井 孝君) 本日、平成24年第3回市議会定例会が開催されるに当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
 本日は、議員の皆様方におかれましては、何かとお忙しい中を御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 ことしは残暑が厳しく、高温少雨の状態が続いており、農作物等への影響も懸念されております。また、市民の皆様におかれましては、熱中症など健康管理に十分注意をいただきたいと今でも考えております。
 ことしも市内各所でさまざまな夏のイベントが開催され、7月21日の映像市を皮切りに、7月26日から4日間、第28回あきる野映画祭が秋川キララホールで開催され、5,311人の方に御鑑賞いただきました。また、今回は、映画祭にあわせて、秋川キララホール前の芝生広場で商工会主催による御当地グルメが開催され、あきる野市B級グルメとして認定した「だんべぇ汁」、「GON8バーガー」のほか「のらぼう君」、「秋川牛焼きいなり」の4品が販売され、多くの方々でにぎわいました。
 8月1日から31日まで、第3回五日市百日紅まつりが檜原街道沿道で開催されました。沿道の百日紅がライトアップされ、風情ある五日市の町並みが浮き上がりました。
 8月4日には、第10回あきる野夏まつりが、秋川駅前通りを中心に開催され、5万1000人が集うという大変なにぎわいをしたわけでございます。
 8月25日には、第10回ヨルイチが開催され、多くの皆様に一夜、闇を彩る懐かしい市を堪能していただきました。東京のふるさとあきる野にふさわしいヨルイチがこれからも続くことを期待しております。
 9月1日には、自然体験の実践の拠点として、小宮ふるさと自然体験学校の開校式が行われ、地域の皆様や教育関係者など多くの皆様に御出席をいただきました。新たな環境政策が始動し、市内外の子どもたちを中心に、あきる野の豊かな自然を活用した自然体験事業が本格化することになり、大変楽しみにしております。この事業がより発展するよう努めてまいりますので、御支援をお願いいたします。
 暑い夏が終わりますが、夏の間、各イベントに御参加、御協力をいただきました各種団体を初め、市民の皆様、そして議員の皆様には、厚く御礼を申し上げます。
 次に、諸般の報告であります。
 最初に、あきる野市キララホールの自主事業未返還金回収請求訴訟について御報告いたします。本件につきましては、平成23年2月に原告より訴状が提出され、応訴してまいりましたが、東京地方裁判所において、原告の請求を棄却し、訴訟費用は原告の負担とするという判決の言い渡しがあり、7月27日に判決が確定いたしました。
 次に、介護老人保健施設の整備運営候補事業者の決定について御報告いたします。介護老人保健施設の整備運営候補事業者につきましては、公募形式による募集を行ったところ、6事業者の応募があり、選定委員会による審査の結果、医療法人杏林会に決定いたしました。今後は、東京都において整備計画を審査し、補助対象事業として採択された後に、平成25年度から工事着工し、平成26年度中に開設される予定となっております。
 次は、全国瞬時警報システム、ジェイアラートの全国一斉試験放送の実施について御報告いたします。9月12日、水曜日の午前10時と10時30分から、全国一斉に全国瞬時警報システム、ジェイアラートを用いた緊急情報伝達試験が実施され、あきる野市内の防災行政無線による放送が流れますので、御承知おきください。また、午前10時の試験時には、市独自の取り組みとして、緊急速報メールの情報配信も実施いたします。
 次は、東京多摩国体、三多摩国体競技別リハーサル大会の開催日程について御報告いたします。第47回全国都道府県対抗自転車競技大会が、9月9日に、八王子市からあきる野市を通過し、檜原村、奥多摩町までの特設ロードレースコースで行われます。第64回全日本総合女子ソフトボール大会が9月21日から9月23日までの3日間、あきる野市民球場で行われます。馬術競技のリハーサル大会は、平成25年、来年ですね、6月22日、23日の2日間、秋川高校跡地の特設会場で、それぞれ開かれますので、御理解いただきたいと思います。
 あきる野市観光推進協議会では、9月1日から秋川駅北口や武蔵五日市駅などの周辺を花とイルミネーションなどで飾りまして、全国から訪れる多くの国体参加者の方々を、おもてなしの心を持って温かく迎えるための準備を行ってまいりました。すばらしいできばえを見ることができますので、これを契機に東京のふるさとあきる野のすばらしさを全国にPRし、観光産業を初めとするさまざまな産業の活性化を図っていきたいと考えております。
 次は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定める報告をいたします。報告第5号で平成23年度決算に基づく健全化判断比率について、報告第6号は平成23年度決算に基づく資金不足比率についての御報告でございます。いずれも法律の定めるところにより監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告するものでございます。内容につきましては、お手元に配付した報告書のとおりでございます。
 終わりに、まことに残念な報告をしなければなりません。市内の民間保育園における園児死亡事故の報告であります。まず、この事故で亡くなられたお子様の御冥福を心よりお祈りいたします。
 これまで市では、この事故について、御遺族の心情をしんしゃくして、公表を差し控えてまいりましたが、去る8月25日に新聞報道等もありましたので、事故の概要について報告をさせていただきます。
 今年2月15日に、1歳6カ月の男児が、おやつの白玉を喉に詰まらせて亡くなられたという報告であります。この事故は、保育園によると、男児には落ち度がなく、職員が席を離れた直後に喉に詰まらせ、その後、病院に搬送されましたが、看護のかいもなく、同月20日に亡くなられたという報告でありました。
 以上が概要でありますが、今回の事故を受けまして、市は直ちに市内の民間保育園及び公立保育園の園長会において注意を喚起したところであります。今後、東京都が実施した保育園への特別指導検査の結果及び事故への対応の課題を真摯に受けとめ、さらなる再発防止に向けた取り組みをしっかりと進めてまいりたいと思っております。
 以上で報告を終わらせていただきます。
 大変貴重な時間をありがとうございました。
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◯議長(澤井敏和君) 日程第4 一般質問を行います。
 議会運営委員会の方針により、1回目の質問は登壇の上、質問事項のすべてを質問し、2回目以降の質問は自席で行っていただきます。
 なお、申し合わせで60分以内を努力目標としておりますが、できるだけ短時間で終わるよう、質問も答弁も簡潔明瞭にお願いをいたします。前の質問者によって済んでいる質問は、それ以上、必要ある場合のみ行っていただきます。
 それでは、順次発言を許します。質問者1番目、清水晃君どうぞ。
            〔 11番  清水 晃君  登壇 〕

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◯11番(清水 晃君) 議席番号11番、民主党の清水晃です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
 (1)五日市地域の活性化についてでございますが、武蔵五日市駅前の市有地活用調査の検討結果、これは平成23年3月と、これと旧あきる野商工会の五日市支所の活用についてでございます。
 (2)につきましては、生活道路でございますが、1) あきる野市土地利用方針と増戸小・中学校北側一体の生活道路整備との関連でございます。
 2) それに付随して、あきる野市都市計画マスタープランとの連動はどうなっているのか。
 (3)通学路についてでございます。
 1) ブリティッシュタウン団地周辺道路と都道165号線が拡幅されるまでの、この間の通学路の安全対策についてでございます。
 2) この団地周辺から現在草花小学校に通学している児童数と、来春、同校に通学する予定児童数でございます。
 3) この道路の1日の交通量と交通事故件数もあわせてお聞きします。
 (4)男女共同参画社会の構築と「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の推進についてでございます。
 1) 策定中のあきる野市男女共同参画計画の中で、ワーク・ライフ・バランスはどのように考えているのか。
 2) 市役所を含む市内企業でのワーク・ライフ・バランスの認定制度を含む取り組み状況についてお尋ねします。
 (5)行政と市民活動との協働のあり方についてでございますが、協働とは、「公共活動の共通目標を達成するために、パートナーを尊重した対等の関係で共同活動を行い、活動の成果を相乗効果的に創出させる戦略的、実践的行為」ととらえておりますが、1) 協働の理念とは。
 2) 協働を実現していく相手とは。
 3) 団体、グループとの協働と町内会・自治会、市民活動団体、企業との協働の必要性と効果。
 4) 取り組み形態でございますが、委託、補助、共催、後援、事業協力、アダプト制度、これらの、その件数ですね。これらについてお尋ねいたします。
 登壇による質問を終わらせていただきます。

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◯議長(澤井敏和君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (1)についてお答えします。
 武蔵五日市駅前市有地の活用につきましては、秋川流域の課題を整理するとともに、地域住民や事業者との懇談会及びアンケート調査等を踏まえ、平成22年度に調査結果報告書を取りまとめております。
 報告書では、市有地活用の基本理念を、秋川流域の地域資源を発信する観光交流拠点と位置づけ、その方針を観光案内所、観光物産販売所、イベント広場、飲食施設、待合室及び駐車場を設置することで、観光の玄関口としての情報発信などの場づくりを目指すとともに、五日市商店街を初め公共的な施設との連携・機能分担を図り、五日市地域の活性化につなげていくものとしております。
 次に、旧あきる野商工会五日市支所の活用でありますが、土地はあきる野市、建物はあきる野商工会の所有であります。この土地には、消防団第5分団の詰所もあり、公共的な利用がされておりますので、当面は現状の活用が好ましいものと考えております。
 いずれにしても、両者の土地の活用方法につきましては、今後、社会・経済状況を勘案するとともに、関係団体などと調整を図りながら検討していくことになります。
 (4)の2)についてお答えします。
 まず、市役所でのワーク・ライフ・バランスの取り組み状況ですが、次世代育成支援対策推進法に基づき、育児、超過勤務の縮減などについて、あきる野市特定事業主行動計画により推進しております。
 平成23年の取り組み結果ですが、出産支援休暇は5人が対象で、取得率100%、育児参加休暇は5人が対象で、取得率92%、育児休業は、女性は6人が対象で、取得率100%、男性は5人が対象で、1人が取得し、取得率は20%であります。
 超過勤務の縮減は、毎週木曜日をノー残業デーと定めておりますが、1人当たり年間超勤上限の目安である240時間に対し、対象383人の93%に当たる355人の職員が、超勤上限時間を下回る勤務となっております。
 市内企業につきましては、大手企業に確認したところ、子育てのための育児休暇や、フレックスタイム制度の導入による取り組みを行っている企業や、年次休暇の取得促進など、子育て世代に対する職場環境づくりを推進している企業などもあり、その取り組み状況はほぼ達成しているものと聞いております。
 また、ワーク・ライフ・バランスにおける認定制度につきましては、東京都において平成20年度から取り組んでおります。制度内容は、都内に本社等を置き、従業員が300人以下の企業等が応募対象であり、推進体制や利用実績などの認定基準により審査が行われます。
 当市の場合は、職員数から見て対象外となりますが、これまで毎年10社程度が「東京ワーク・ライフ・バランス認定企業」として選定されており、その中に現在のところ、市内の事業所は認定されているところはありません。市といたしましては、引き続きリーフレットなどで啓発を行いながら、東京都を初め商工会などと連携し、認定制度の普及に努めてまいります。

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◯議長(澤井敏和君) 都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) (2)の1)、2)についてお答えします。
 あきる野市土地利用方針につきましては、本年11月策定に向けて、基本的な考え方を平成24年第2回定例会の議員全員協議会でお示ししておりますが、本方針はあきる野市総合計画及びあきる野市都市計画マスタープランに位置づけている土地利用の実現のほか、無秩序な開発による市街地の拡大や自然地の破壊の抑制など、市のまちづくりの課題に対応し、計画的な市街地整備の考え方を示すことで、市街化区域及び市街化調整区域の秩序ある適正な土地利用の誘導を図ることを目的に策定するものであります。
 増戸小・中学校の北側の地区につきましては、市の都市計画マスタープランにおいて住宅系の市街地として位置づけており、生活環境や防災機能の向上を図るため、生活道路の改良による歩行者の安全確保等を図り、修復型のまちづくりにより、ゆとりと潤いのある町並み整備を進めるとしております。
 また、土地利用方針の基本的な考え方では、基盤未整備の市街地として、道路事業等を実施していく地区としております。
 このことから、本地区の生活道路につきましては、市の道路整備計画との連携のほか、地区計画の活用等により、防災性や生活環境の向上を図りながら整備を進めてまいります。

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◯議長(澤井敏和君) 教育部長。
           〔 教育部長  鈴木惠子君  登壇 〕

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◯教育部長(鈴木惠子君) (3)の1)についてお答えします。
 ブリティッシュタウンの入り口である永田橋交差点から草花小学校へ向かう道路は、道路の両側に歩道があり、北側の歩道にはガードレールが設置されています。また、道路上には、減速を促す表示や加工がされており、交通安全のための一定の措置がなされていると考えております。
 しかしながら、永田橋交差点付近の道路は歩道幅が狭く、見通しが悪い部分があり、また交通量が多いことから、現在、児童の登下校時には、交差点に交通安全推進員を配置し、通学時の安全対策を行っております。道路の拡幅が完了するまでの間については、引き続き交通安全推進員を配置し、地域、PTA、学校安全ボランティア等の協力を得ながら登下校の見守りを行うとともに、学校における安全指導の充実を図ってまいります。
 さらに、警察に対しまして、表示が薄くなった横断歩道等の改修を要望し、通学路における児童の安全を確保していきたいと考えております。
 (3)の2)についてお答えします。
 ブリティッシュタウンから草花小学校に通学している児童数は、1年生23人、2年生10人、3年生8人、4年生14人、5年生7人、6年生12人の合計74人で、来春、入学する児童数の見込みは35人です。
 (3)の3)についてお答えします。
 都道165号線の永田橋交差点付近の1日の交通量は、平成20年10月に実施した東京都の調査では、福生方面に向かう車両が3,857台、五日市方面に向かう車両が4,116台で、また、交通事故の件数は、警視庁ホームページの交通事故発生マップによると、平成24年上半期で2件となっております。なお、歩行者に係る事故はありません。

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◯議長(澤井敏和君) 生涯学習担当部長。
         〔 生涯学習担当部長  山田雄三君  登壇 〕

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◯生涯学習担当部長(山田雄三君) (4)の1)についてお答えします。
 あきる野市では、平成16年度に策定した「あきる野市男女共同参画計画」が期間満了となったため、現在、男女共同参画推進市民会議を新たに立ち上げ、市民の意見を聞きながら、当該計画の改定作業を進めています。
 改定に当たっては、平成16年度以降の新たな状況の変化として、「ワーク・ライフ・バランスの推進」、「配偶者からの暴力の防止」及び「政策方針決定過程への男女共同参画」について重点的に取り組むべき課題としてとらえています。
 特に、「ワーク・ライフ・バランスの推進」につきましては、平成22年度に策定された国の第3次男女共同参画計画では、仕事と生活の調和の推進により、就労による経済的自立、健康で豊かな生活、多様な働き方、生き方の選択が図られるものとして、計画上、重要な課題として位置づけられ、さまざまな取り組みが開始されています。このような国の考え方を踏まえて、「ワーク・ライフ・バランスの推進」につきましては、計画の重要な柱として位置づけてまいりたいと考えております。

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◯議長(澤井敏和君) 企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (5)の1)についてお答えします。
 市では、これまで「市民と協働のまちづくりを進めよう」のスローガンを掲げ、防災・安心地域委員会との連携、郷土の恵みの森づくり事業、市内3地区の活性化委員会との連携を初めとして、防災や地域活性化など、課題の解決のため、町内会・自治会や各種団体等と連携・協力し、協働の取り組みを進めてきました。
 本市における協働の理念としましては、行政と町内会・自治会、市民活動団体、企業などとが情報の共有化を図り、市民ニーズや地域課題に対応するため、共通の目的のもと、対等な立場でお互いの特徴、長所、専門的な技術などを活用して連携・協力していくことで、まちづくりの発展や公共サービスの向上につなげていくことと認識しております。
 2)についてお答えします。
 協働の相手方としましては、協働で進める事業の内容に合わせて、町内会・自治会などの各種団体、ボランティア団体やNPO法人などの市民活動団体、企業などが挙げられます。
 3)についてお答えします。
 少子高齢社会の到来などを背景に、多様化・高度化する市民ニーズに対応するため、行政にはより一層きめ細やかな公共サービスの提供が求められております。このため、防災対策や環境保全、高齢者施策などに取り組むに当たり、町内会・自治会を初めとした各種団体等と協働して取り組むことは、地域の実情に合った対応ができるなど、効果的な手法であります。
 協働の効果として、行政側には、行政にないノウハウや発想、柔軟性を生かし、よりきめ細やかなサービスの提供が図られることが挙げられ、また、協働の相手側には、地域を支える一員として、地域のために貢献できるという、生きがいや自己実現の場が得られることが挙げられます。
 このように、行政とさまざまな組織体が協働していくことは、協働する主体それぞれにメリットがあり、また、その協働を通じた事業や取り組みは、行政だけでは成し遂げることのできない成果を得るものと考えます。
 以上のようなことから、市と町内会・自治会、NPO法人、市民活動団体、企業などとの協働はもとより、ボランティアサークルなどの比較的小さな規模の市民活動団体との協働においても、その必要性と効果があるものと考えております。
 4)についてお答えします。
 市では、市と各種団体等とが連携して実施している事業、取り組みについて把握するため、平成22年度に庁内の全部署を対象に調査を実施しました。その調査において分類した10の形態とその件数は、委託24件、アダプト制度1件、ボランティア参加28件、組織構築・運営43件、共催15件、意見交換18件、政策提言19件、実行委員会19件、補助・助成・交付37件、後援5件、その他3件であり、延べ212件となっております。

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◯議長(澤井敏和君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。清水晃君。

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◯11番(清水 晃君) 御答弁、それぞれありがとうございました。
 では、幾つか順を追って再質問させていただきますが、まず五日市駅周辺の関係でございますが、議員全員協議会に、これは平成23年9月2日に配付されております。そして、この基本方針には、武蔵五日市駅前、この市有地の活用のあり方については、一つは観光の玄関口としての情報発信の場づくり、そして観光客と地元住民が集い、憩うことができる場づくりとか、そして三つ目には、駅前の交通結節機能を強化する場づくり、四つ目には、五日市地区の活性化に資する場づくりというふうなことをうたっております。
 なお、この成果につきましては、これはこれとして評価をさせていただきますが、そこで、それに付随して、私が申し上げたいのは、この旧あきる野商工会五日市支所が建っている、この土地ですね。何平米ぐらいあるのか、そしてまた、建物の延べ床面積はどのぐらいあるのか。建築年度は昭和46年というふうに聞いておりますが、また、その財産の現在の活用方法ですね。
 そして2点目は、この場所は、この土地の土砂災害の警戒区域に半分ぐらい入っているのかなというふうに担当課の資料ではなっています。これは現在、それを避けて消防団の第5分団第1部の詰所が設置、新設されております。この場所に建った経過についてですね。これらについてお尋ね、まずいたします。

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◯環境経済部長(浦野治光君) 私の方からは、1点目の部分について御答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、全体の土地の面積が、ちょっと小数点、細かくて申しわけないのですが、1,301.78平米で、そのうちの商工会の五日市支所が建っている、その土地の貸付面積が264.46平米ございまして、建物は3階建てで、延べ床面積が527平米ございます。
 現在の活用ですが、商工会のイベント等の備品等が入っておりまして、それを収納するところとして活用をしているということでございます。
 以上です。

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◯議長(澤井敏和君) 総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) 私の方からは、消防団の第5分団第1部の詰所についてお答えをさせていただきます。
 第5分団第1部の詰所につきましては、平成17年度に別の場所に建てるということで進めてきたところでございますけれども、地盤が弱いということで、一たん中止をした経過がございます。その後、第5分団第1部の中で候補地を探してまいりました。市有地につきましては、この五日市商工会が利用している、この市の所有地がございましたので、先ほども議員から御指摘のありましたように、急傾斜地として指定されておりますので、このイエローゾーンから30度の角度の延長線上の用地を確保できているということで、現在の建物、詰所が建てられているということでございます。
 消防団の、地域防災の拠点として位置づけられておりますので、団員の活動を初めとしまして、地域住民の安全、安心の場になっておりますので、この消防団詰所については、この場所に建てたということは、一定の評価ができるかなというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯11番(清水 晃君) そこで、この間、日曜日の9月2日でしたか、午後9時からNHKスペシャルで「崩れる大地」、1時間に600ミリぐらいの大雨が降りませんと、なかなか深層崩壊というか、崩れないだろうというふうなことは言っておりましたが、これはこの辺の地層は大丈夫かなと思いつつ、それから、あと、この場所は昔、観音様があそこにあって、観音小学校があったのですね。観音小学校と言っていました。84歳の方に聞いたのですが、観音小学校。そこで、五日市小学校の前身で、そこに小学校があって、あとはみんな寺子屋だったと、幾つかはね。
 そこで、そういう場所であったということ、そして、これらを踏まえて、副市長、時間もあれですから、ちょっとお尋ねしたいのは、この要望、こういうことを言ってほしいという方は、この地区は本当に景観がいいのですね。それで、ここから何らかの、五日市駅を中心に五日市の商店街に向かってのホットスポットにしたらどうか。確かにあそこから見る眺めというのは、あそこに会議に行って、確かに眺めがいいです。下から見ていてもすごく、河川敷にこの間、行って、下から見たことがあるのです。前も見ていますが、ついこの間ですね。なかなかいい景観で、これら活用ができないかどうか。商工会等との関係がございますが、いろいろな絡みがあるというのは大体わかります。ただし、そんなことを踏まえてやったらどうかなということ。
 そして、つい幾日か前の新聞にも、行政圏、要するに八王子、町田、相模原3市が、その商工会が一緒になって活性化を図ろうというふうなことも出ておりました。これらを踏まえて、副市長はいろいろな引き出しを持っていますから、何らかの方策があったら御答弁いただければというふうに考えております。

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◯議長(澤井敏和君) 副市長。
            〔 副市長  萩原豊吉君  登壇 〕

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◯副市長(萩原豊吉君) ただいまの御質問に対しまして、御答弁申し上げます。
 個々の土地の活用ということになりますと、今後、いろいろ検討しなければならない事柄がいっぱいあるのだと思いますので、むしろ私は、今の御質問は、五日市地区の活性化、これに市有地を有効に活用したらいいのではないかという大所高所からの御質問かなというふうにとらえまして、お答えさせていただきたいと思います。
 駅前の市有地でありますとか、この旧あきる野商工会五日市支所があった土地を初め、既存の施設であります郷土館、さらには五日市交流センター、こういったものを有機的に結びつけて活用していく、こういうことが地域の活性化、さらにはにぎわいに結びついていくのではないかと、こんなふうに考えております。
 とりわけ、駅前の市有地につきましては、市の観光施策を推進する上で極めて重要な役割を担える立地的な優位性を持っております。今後、活用調査検討結果をベースに解決すべき課題もございます。例えば民間活力の活用も視野に入れながら、財源をどう確保していくのか、また整備時期、さらには整備手法、また、地域の皆様の参画等、こういったことを検討する必要があるのだろうというふうに考えております。
 あわせまして、地域の活性化のためには、やはり今ある資源をいかに多くの人に知ってもらうか。さきのテレビ放映後、私、お会いしたいろいろな人から時候の挨拶がわりに、テレビ見たよというのが、何か挨拶がわりに使われております。改めてメディアの持つ広報効果の大きさ、そして我が市の特性をいかにアピールしていくことの重要性、こういったものを改めて感じました。我が市の資源を有効活用する、このため、いろいろな媒体を活用してPRしていくことの重要性、この辺、改めて感じたところであります。東京都の提供番組の活用、さらには民間メディアへの協力なども、これまで以上に力を注いでいくことによって、総合的な観光施策、または地域の活性化になったらいいなと、こんなふうに考えております。

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◯11番(清水 晃君) ありがとうございました。
 あと、さっき、あそこの五日市の駅前のところに西東京バスの車庫があったり、ずっと日の出寄りに郵便局があったり、そういうことを総合的に考えながら、また大きくこれは、この報告書をもとにやっていった方がいいかなというふうに考えております。
 次に行きます。あと、増戸地区の小・中学校北側の関係でございますが、まず、あそこは東京防災隣組、これについて、あそこの増戸地区が認定されて、この増戸地区防災・安心地域委員会というふうに東京都で示されておりますが、これについてはソフト事業でございますので、この道路の狭い広いについては関係ないというふうな理解でいいかなという、主管課もそう言っておりますので、そうだろうなというふうに考えておりますが、そこでこの地区の生活道路の幅員は、幅が広いところ狭いところ含めてどのぐらい、まず幅員があるのか、それだけまずお尋ねいたします。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 増戸小・中学校の北側の生活道路の幅員がどのぐらいだという御質問ですので、市民の方が利用される幅員といたしましては、おおむね1.8メートルから5メートル程度の道路を市民の方が使われているというふうに思っております。
 以上です。

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◯11番(清水 晃君) 1.8から5メートルぐらいということですから、したがって、先ほどの部長の答弁では、生活道路の改良による歩行者の安全確保等を図って、修復型のまちづくりを進めて、これは道路事業等を実施していく地区というふうに、防災上や生活環境の向上を図りながらというふうなこと、先ほど御答弁ございましたが、地域では、広くしても困るよとか、事故が起きてとか、また、広くしてもらわなくては困るよとか、いろいろ確かに言っております。ただ、また後ほど合川議員もこの件について質問していますから、私、副市長に、ここである程度の、どのように整備していくかということを御答弁いただくのですが、私はあそこの手法については農地改良の方式、生産緑地がありますから、そういう方法も無理、また、区画整理方式はなお無理。また、このあきる野市土地利用方針ですね、これを見ますと、やはり市街化区域の中でミニ開発による行きどまり道路、突っ込み道路ですね、これも確かに多いところです。したがって、これはやはり、農地改良というのは、まとまった農地があれば、大体2ヘクタールかな、それがあればできるのではないかと思いつつ、ただ、これはどのように今後、整備をしていくのか、そこだけひとつ、副市長、お願いいたします。

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◯副市長(萩原豊吉君) 増戸小・中学校北側一帯の生活道路の整備についての、具体的にどういうふうに整備していくのかというお尋ねでございます。
 先ほど部長から答弁させていただきましたとおり、防災上、また良好な生活環境を確保するという観点からも、地区幹線道路、いわゆる地区内幹線という道路でありますが、この整備は必要だろうというふうに考えております。
 しかしながら、4メートル未満の、いわゆるみなし道路と言われております建築基準法第42条第2項道路、これが中心となり、骨格道路となりまして、まちが概成されてきたという経過がございます。私の記憶が間違っていなければ、昭和40年代後半に区画整理事業を、たしか説明会をやった記憶がございます。しかしながら、この時点では、区画整理をやることについては地域の同意が得られなかったというふうに理解しております。
 こういったことも踏まえますと、ある程度、まちができ上がっているということを踏まえると、整備手法はおのずから限られてくるのだろうというふうに思っております。そして、何よりも多くの住民の方の御理解、御協力、これが不可欠でございます。したがいまして、本年度の調査、検討結果、こういったものをベースに、まずは地域の皆様と十分、協議を進めていきたい。そういった中で、道路の必要性も私どもは話していきたいし、また、地域の皆さん方の要望、こういったものも十分取り入れながら今後の基盤整備を進めていきたい、こんなふうに考えております。

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◯11番(清水 晃君) はい、わかりました。
 では、次に通学路の関係でございますが、前回、6月議会で通学路をやった後に、またちょっと申し出があったので、きょうは追加で通学路について質問したわけでございますが、先ほどの御答弁では、現在74人ですから、来年の新入の小学生が35人、これは6年生が抜けますから、来年の4月は97人というふうに理解していいかなというふうに私は考えました。
 そこで、私、専門家にちょっと聞きましたら、あの地区は、あの辺の地域に住んでいる方なのですが、そのうち大きな事故が起きるよと予測しています。先ほどの答弁では、交通安全推進員を配置というふうにしてありますが、やはりあそこの交差点等につきましては、ダンプによる巻き込み事故、これがやはり死角に入るので、起きるのではないか。したがって、これは砕石業者というか、業者の場合、会社ですから、5台以上持っていますと、たしか安管部会といって福生の、あそこは福生ですから、署ごとに交通安全協会がありますから、そういう部会がありまして、そういうことで道路管理者、交通管理者、それから交通安全協会の3者で常時的に打ち合わせをやっているのではないかと思います。したがって、ある程度、旗振り等も含めて、業者に任せる、責任を持たせるというわけではないのですが、ともどもやっていったらどうかなというふうに考えております。
 特に、登校で時間がぎりぎりになると、子どもたちは横断歩道をさっと駆けていく場合があります。私の記憶では、山田大橋から真っすぐ八王子に行きまして、上川口小学校に行っている児童が、その当時、もう20年前ですが、5年生ぐらいだったかな。そのそばに、それを真っすぐ南へ向かっていきますと、右が上川口小学校、それでさらに左へ行きますと、あそこに上川口駐在所がある、その真ん前です。やはりダンプ街道ですから、あそこは、美山の採石を取るダンプが左折したときに子どもが渡った。わからないのです。もうお兄さん、その亡くなった子ども、男の子が前、後ろに妹がいたのです。したがって、大きな事故でした。あそこに石でつくった地蔵様があって、今でも新しい生花が絶えません。誰がやっているのか。
 したがって、そういう死角に入ると思わぬ事故があるのですね。したがって、ぜひそういうことを踏まえて、これはさらに、先ほどの答弁の上に、ぜひひとつこれを、あそこの道路は、担当の西多摩建設事務所に聞きましたら、大体、十年一昔ではないけれども、まあ10年前後かかるのではないかなと言っておりましたので、そんなことを踏まえて、どうですか、部長。何かございましたら、御答弁いただければありがたいというふうに考えております。

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◯教育部長(鈴木惠子君) お答えいたします。
 自動車の使用者は、5台以上使用している場合には、安全運転管理者も選任して安全管理に努めなければいけないという決まりがあるというふうに聞いております。
 また、この場所の件につきましては、福生警察署と連絡をとらせていただいているところなのですけれども、地域の方も大変心配の声が上がっておりまして、注意喚起の標示なども設置をしてほしいという要望が警察の方にあったということでございます。警察としては、安全対策として地域の見守りが有効であるということでアドバイスをしたというふうにお答えをされていました。
 そういうことも踏まえまして、学校に確認をしたところ、ブリティッシュタウンの自治会で既に組織をつくりまして見守りをしておりまして、また、自治会とは別に、PTAの校外担当も協力して見守りをしているというところでございます。
 業者さんの協力という点につきましては、今後も警察の方と連携をとりながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

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◯11番(清水 晃君) では、よろしくお願いいたします。
 次に、男女共同参画の関係ですが、先ほどの御答弁の中で、取得率が20%という項目がありましたね。育児休業の項ですか。そうですね。そして、あともう1点は、市内の事業所は認定されているところはありませんというのですが、これらについて、再度、御答弁いただければありがたいと考えております。

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◯総務部長(青木 勇君) それでは、男性職員の育児休業の取得率が20%ということで、低いのではないかというような御質問でございますが、これにつきましては、特定事業主行動計画の取り組みの中では、取得率の目標を4%に設定をしております。また、平成22年度でございますけれども、東京都の全市町村の男性の新規取得者、これにつきましては対象者が540人に対しまして、わずか25人ということで、4.6%の取得率となっております。また、東京都のワーク・ライフ・バランスにおける取得目標については5%ということで、あきる野市においては20%達成をしているということで、決して低い取得率ではないのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 東京都のワーク・ライフ・バランスの認定制度について、市内の事業所については、現在、登録がないということで、その関係ですけれども、東京都に確認をしたところ、現在までのところ、申請が、今、ないということで、これは申請主義なものですから、そこで現在はないというような形になりますが、各企業の会社の理念であるとか、あるいは職場環境、そういったものも違うと思いますが、市といたしましても、登壇でも御答弁したとおり、啓発をして、認定制度をしないところがあれば、そういったメリット性も伝えながら、今後、普及に努めていくと、そのような考えでおりますので、今後、ふえることを期待しながら活動をしてまいります。
 以上です。

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◯11番(清水 晃君) そこで、先ほどのまた1次答弁の中で、男女共同参画推進市民会議、これを新たに立ち上げる、そしてまた、第3次男女共同参画計画という、この整合をどのように推進していったらいいのか。そしてまた、この第3次男女共同参画基本計画の意義と、この特徴でございますが、私のこの一つで、具体的には大企業や正社員のみならず、中小企業や非正規社員、あるいは自営業者や農林水産業者にも、仕事と生活の調和が普及するような取り組みを推進すること、及び非正規労働者や求職者も含めた親の多様な就労状態に応ずることができる公的保育サービス保証の仕組みの検討など、そして二つ目としては、公正な処遇の下で多様な働き方を普及させていくこと、経済的な子育て支援の拡充、働く男女の健康管理対策の推進といった新たな項目が見られることでございます。
 そこで、内閣府ではことしの3月に、このワーク・ライフ・バランスを実現するために、この内閣府男女共同参画局がこのほど、就業状況、労働時間、育児・介護休業取得の現状などを分析し、国、自治体、企業などが重点的に取り組むべき事項を示したというふうにしてあります。この「仕事と生活の調和レポート2011」、これを発表しております。この長時間労働の抑制、仕事と子育て、介護の両立支援に加えて、非正規労働者と若者らの就労支援などの必要性をこれで説いております。
 これらを踏まえて、この間、広報に出ておりましたが、「一房のぶどう」ですね。これに男女共同参画あきる野市の取り組みというふうに、部長、ここにあります。そこで1点目は、男女共同参画計画の改定に当たって、配偶者等への暴力への対応、この市の広報、これは9月1日ですが、そこに配偶者からの暴力、DV被害者に対する云々と書いてありますが、これについては、現状、何か対象者がいるのかどうか、そのくらいだけで、該当する者がいるのかどうか、それだけ答弁していただくとともに、この推進市民会議の設置ですね。そして、今後、この計画の、そしてまた計画の位置づけ、そして来年度から、ここにも書いてあります、改定されたプランに基づき男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが新たにスタートしますと、ここまで書いてあるのです。これらについて御答弁できたらお願いいたします。

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◯議長(澤井敏和君) 子育て担当部長。
          〔 子育て担当部長  森田 勝君  登壇 〕

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◯子育て担当部長(森田 勝君) お答えいたします。
 まず、私の方からは、今、お話がありましたDVの関係について答弁させていただきます。
 今、議員さんの方からお話がありましたのは、広報の中で児童扶養手当の支給要件が変わったと。内容的には、父または母が配偶者から暴力等により、裁判所からの保護命令を受けた児童というものが追加されました。これにより、その部分の対象者につきましては8月から支給されるという内容でございます。
 こういうような対象者が市内にいるかという御質問でございますけれども、ここ数年の中では、市がかかわっている事案の中では、この保護命令を受けた方はないという状況でございます。

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◯生涯学習担当部長(山田雄三君) お答えします。
 私の方からは2点だと認識しております。
 1点目が、男女共同参画推進市民会議と、国の方での第3次計画の整合とか、そういうお話だと思います。これにつきましては、今、まさに計画づくりをしておりまして、その推進市民会議の方に御参加いただいてやっております。したがって、会議の中で、まず国の第3次男女共同参画基本計画における基本的な考え方等々を、私どもも十分に御説明させていただいて、市民の皆さんに御理解をいただくと、まずこれが一番重要なのかなというふうに思っております。そうした中で計画づくりをしてまいりたいというふうに思っております。
 2点目でございます。できた後、どういう取り組みをしていくのかというようなお話でございます。推進計画をどのように取り組んでいくかということでございます。
 まずは、議員さんから御指摘をいただいた点をよく踏まえまして、より実効性のある計画づくりを進めてまいりたいと考えております。その上で、計画が改定された後につきましては、推進市民会議の皆様、これはPDCAのサイクルでやると思うのですけれども、Cの部分ですね。チェック等ございます。そういうことをやっていただきながら、いずれにしても、御協力をいただきながら計画の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯11番(清水 晃君) では、最後の協働についてでございますが、3階に「市民と協働のまちづくりを進めよう」という横断幕というのでしょうか、あります。天井にずっとぶら下げてあります。また、地域と協働の森づくりとか、そんなようなことがうたってありますが、協働、協働と言っていまして、どうもさっぱりしないのですが、ここでひとつ、他の議員からも、前、質問があったかと思うのですが、私、この協働という言葉を使ってあきる野市はほぼ何年ぐらいたつのか。
 そして、また2点目は、23区とか多摩26市を見ますと、方針とか指針がある程度、出ているのですね。出ていない市が幾つか、これは昭島市、町田市、あきる野市、この三つですね。そんなようなことで、この市民にPRできるような資料があるのでしょうか。それらについて御答弁いただきたいというふうに考えております。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 2点いただきまして、まず1点目でございます。協働という言葉を使い出してどれぐらいたつのかという御質問でございます。少々、10年以上さかのぼりますけれども、平成12年に地方分権一括法が施行されました。このときに市民参加であるとか参画ということで、市民と行政とのかかわり方ということがうたわれてございます。その後、平成13年に策定いたしました総合計画、こちらで市民参加の推進という中で、市民組織との連携・協働という言葉を使ってございます。したがいまして、協働という言葉が出てからとなりますと、今年度で12年目という話になります。
 その後、平成20年にスローガン、先ほど申されましたスローガンを掲げておりますので、そこからといいますと、5年目を迎えるということでございます。
 それから、市民にPRできるような、市民がわかりやすいような指針が掲げられていないけれどもというお話をいただきましたけれども、先ほど答弁で申し上げましたように、いろいろな委員会、あるいは森づくりといったところで活動が進んでおりまして、ホームページ等でも広く発信はさせていただいているところでございまして、参加された方も肌でその協働の意味は感じていただいているところかと思います。
 現在の後期基本計画におきましても、協働のまちづくりのあり方の構築を一つの重点施策として掲げてございますので、今後とも協働の考え方を市民やいろいろな主体の方々に、それぞれのパートナーになるであろう関係部署を通じながら御理解いただけるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

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◯11番(清水 晃君) では、時間が迫ってまいりましたので、市長に最後に締めくくりをお願いしたいと思うのですが、その前に、私、青梅市が8月20日に協働推進への市民と市職員合同の研修会などをやっているんですね。それで事業提案などをやった、この新聞の、西多摩新聞ですか、これがありますね。そして、協働とは、本来、この行政と住民とが対等の場で、これはお互いに力を合わせあって働くことで価値を見出していく手段であると。また、協働という方向性を定めながらも、一方で形式的な協働や、また下請け業者的な扱い等が発生するおそれがあります。また、他方でも、行政との協働に向けたさまざまな自治立法の取り組みが行われている基礎的自治体、これは市町村がございます。また、本市の場合、市民との協働をさらに推進するために、もう少し踏み込んだ方向性が出せないものかなというふうに思いますので、市長にここで所見をお伺いしたいというふうに考えております。

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◯議長(澤井敏和君) 市長。
            〔 市長  臼井 孝君  登壇 〕

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◯市長(臼井 孝君) 清水議員の質問にお答えいたします。
 清水議員の質問の中に、行政が協働という方向を打ち出しながら、下請け的な、業者的な扱いをしたのではだめですよというようなお話でございます。まさにそのとおりで、市がこうやってほしい、ああやってほしいと言ったのでは、これは協働ではないですよね。やはりまちづくりの価値を共有していないと、協働は成り立たないと思うのです。市民と職員が大切です。職員は、いかにして市民と一緒になって、市民の希望や活動に手助けができるのか、そういうことが重要で、まずこの協働というのは、私はそういうところからスタートしなければだめだと思うのです。
 今、一生懸命、市の職員も、役所の中にいるのではなくて現場へ出る、現場へ出て市民の気持ちを理解しろ、市民が何をしたいのか、よくそこの現場でその答えを探さなければいけないのだということを言っておりまして、職員も一生懸命やっております。今、一つ例にとると、郷土の恵みの森づくりなんかにおいては、サポートレンジャーなんかは本当に休みにもかかわらず、みんなあの暑い中をタオル1本で一生懸命、恵みの森づくりを、レンジャーを手伝っているわけですよね。そういうことは、これは強制ではなかなかできないと思うのですね。市民もそれと一緒になって動いてくださっている。その姿は、私はやはり、そこに両者が一つの価値を共有しているというふうに思っているわけなので、私は、そういうものをこれから大切にしながら、本当に市民のまちづくりだから、市民のレベルでまちづくりが進んでいくのだと。市民のレベル以上に立派な仕事はできないのだから、市民の人たちの意向を酌んで、一生懸命、市の職員もお手伝いをしながら、これから協働のまちづくりを進めていこうと。その暁には、市民からいろいろな意見やいろいろな提起がなされると思うのです、こうあるべきだという。それを形にあらわすとか、文字にあらわすとか、そういう段階に入っていくのかもしれません。私は、そういうことの、今、下地を一生懸命つくっておりますので、期待をしていただきたいと思います。

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◯11番(清水 晃君) わかりました。いい答えが出ました。
 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(澤井敏和君) 清水晃君の質問が終わりました。
 ここで休憩といたします。
 なお、再開は18時ちょうどといたします。
                            午後5時45分  休憩
          ────────── ◇ ──────────
                            午後6時00分  再開

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◯議長(澤井敏和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の質問者、2番目、田中千代子さんどうぞ。
           〔 12番  田中千代子君  登壇 〕

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◯12番(田中千代子君) 議席12番、公明党の田中千代子でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。
 (1)飼い主のいない猫(野良猫)対策について。
 公園や空き地などでは、捨て猫のふん害、無責任な餌やり、子が産まれるなど、野良猫の対応に苦慮している地域がふえております。
 また、全国では、年間約19万匹の猫が殺処分されており、その最大の原因は、飼い切れない数の猫が産まれていること。このような殺処分される命を減らすには、まず産まれてくる命の数をふやさない取り組みが必要です。市内には、野良猫の不妊去勢手術を、誰の手助けもなく、全て個人負担で行っている市民ボランティアの方々がおります。市とボランティアの方々との協働の取り組みが必要と考え、以下に伺います。
 1) 飼い主のいない猫の対策として、市はどのような対応をしておりますでしょうか。
 2) ボランティアの方々に活動費の助成を行うことで、不妊去勢手術費の負担の軽減を図ってはいかがでしょうか。
 (2)交通弱者対策について。
 公共交通対策については、これまでも多くの議員が質問してきた重要な課題です。交通不便地域では、バイクや自転車を交通手段として活用してきた方々も、高齢化が進み、利用できなくなっている方がふえております。団塊の世代が65歳以上となる平成27年には、市民の4人に1人以上は高齢者となることが見込まれるなど、高齢者の交通手段の確保が今後ますます重要になると考えます。
 このような状況の中、市の循環バス等地域公共交通検討委員会の検討結果を受けて、具体的な対策も進められていると思われますが、特に交通弱者対策については一日も早い解決を願い、以下に伺います。
 1) 地域公共交通検討委員会の答申が出されて2年が経過しました。地域住民との連携の中で公共交通対策を進めていくとされておりますが、現在の進捗状況について伺います。
 2) 交通空白地域への対策として、福祉バスやデマンド交通システムなどを取り入れている自治体がありますが、市としてどのよう方向性を考えているか、伺います。
 以上で登壇での質問を終わります。

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◯議長(澤井敏和君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。健康福祉部長。
          〔 健康福祉部長  佐藤栄次君  登壇 〕

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) (1)の1)についてお答えします。
 飼い主のいない猫については、市民の方々からさまざまな視点に立った御意見が寄せられており、電話での相談対応や、都立公園内での公園管理者、公園利用者との協議に参加している事例もあります。
 また、市民の方への周知としましては、無責任に餌を与えないこと、それによる周辺住民への生活環境被害のこと、猫のことを考えた責任ある行動などについて、広報でPRしております。
 2)についてお答えします。
 不妊去勢手術助成の実施状況は、多摩地区26市中14市で実施しており、西多摩8市町村においては、福生市1市が実施しております。福生市では、町会などの周辺住民の認識と理解、同意と協力を得てモデル地区を指定し、町会に住む方々が主体となり、動物愛護ボランティアや事業に賛同する獣医師の協力のもと、モデル地区内の飼い主のいない猫の捕獲、不妊去勢手術を実施する取り組みの地域猫活動が実施され、その費用の一部が助成されています。
 当市は面積が広く、自然環境に恵まれ、農地や山林が多く、市内全域に助成事業実施地域を設定することや、飼い主のいない猫を限定することが大変難しい環境にあります。このような状況の中で助成事業を検討するには、地域の町内会・自治会の方や、動物愛護ボランティアの方などの認識と理解、同意と協力を得られる環境づくりが前提となりますが、当市では、まだこのような環境が整っている状況にはありません。
 市といたしましては、多方面の市民の方からの御意見や、東京都動物愛護相談センターからの助言などをいただきながら、飼い主のいない猫の対策を探っていきたいと考えております。

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◯議長(澤井敏和君) 総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) (2)の1)についてお答えします。
 平成22年のあきる野市循環バス等地域公共交通検討委員会の方針にあります、地域住民との連携による交通空白地域に対する対策といたしましては、検討結果に基づき、自治会から要望のありました盆堀地域につきまして、現在、地元住民の方々と検討を行っているところです。
 進捗状況につきましては、道路運送法など法律上の問題や、来年度の戸倉小学校の五日市小学校への統合に伴う児童の通学手段の確保と、地域住民の交通手段の導入について、地元の自治会、教育委員会と調整を行いながら検討しているところです。
 2)についてお答えします。
 交通空白地域対策といたしまして、現在、あきる野市では、市内循環バス、るのバスで対応をしております。しかしながら、道路が狭いなどの理由により、るのバスが巡回していない地域もございます。
 このような中、近隣の市町村では、日の出町が町内循環バスを廃止し、60歳以上の町民が乗車できる高齢者外出支援バスをワゴン車4台で運行しています。また、福生市、瑞穂町は、60歳以上の交通弱者が乗車できる福祉バスの運行を行っております。
 今後、交通空白地域については、法的な問題や高齢化の状況を勘案しながら、高齢者の総合的な施策としての対応を都や国に要望するなど、町内会・自治会等との連携による地域力を活用した方法の検討も必要になると考えております。

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◯議長(澤井敏和君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。田中千代子さん。

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◯12番(田中千代子君) ありがとうございます。それでは(1)から再質問をさせていただきます。
 まず(1)の飼い主のいない猫対策についてですが、動物の愛護及び管理に関する法律に基づいて、9月20日から9月26日のこの週は動物愛護週間になっております。先週、参議院において動物愛護法が改正され、「犬猫の殺処分がなくなることを目指し」との文言が加えられました。殺処分の減少に向けた取り組みの一番大きなポイントは、飼い主の責任が重要であり、やむを得ない事情を除いて途中の飼育放棄をすることがないよう、適正に飼い続けることが重要です。このことを一人でも多くの方に御理解いただけるよう、何点か質問をさせていただきます。
 まず、市へのこの苦情ですとか相談、そういうものは年間どれぐらいありますでしょうか。主な内容がわかれば教えてください。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 市への苦情や相談ということですけれども、ことしの4月から現在まででは13件ございます。その内容につきましては、猫が物置の中で子猫を産んだ、迷惑なので駆除してほしいですとか、猫に餌を与えている人がいるので注意をしてもらいたい、猫がふえて困るですとか、猫が家の屋根に上ったり、夜間、鳴き声がうるさくて眠れないですとか、飼い主のいない猫を実費で去勢避妊したいなど、さまざまな内容がございます。
 以上です。

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◯12番(田中千代子君) ありがとうございます。
 ただいまの御答弁、物置に子猫を産んで困るとか、また、屋根に猫が上ってうるさいとか、そういうことに対して、市はどういう対応をされておりますでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) 実際、子猫を引き取るということもなかなか難しいですし、動物愛護相談センターでも、それを引き取るという部分は難しい状況がありますので、その辺を、お話を聞くような状況の中で、具体的にその猫を駆除するとかいう部分は、なかなかできていないという状況でございます。

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◯12番(田中千代子君) ありがとうございます。
 特に具体的な対応はなかなかできないというふうなことでございました。
 やはり私も、市民の方からお話を伺っていると、直接、保健所にお電話するとか、そういう例もかなりあるようです。なので、この13件というのは、本来はもっともっと多いのだと思います。
 例えば、この野良猫といいますか、飼い主のいない猫のボランティアをされている方の話では、その飼い主のいない猫を捕まえるのにまず大変だということで、傷だらけになりながら捕獲をして、不妊去勢手術をして、これも自己負担で行っていると。あるいは、二、三人で協力してお金を出し合って手術費の負担をしている、こういう方が何人もいらっしゃいます。こういう方々の活動があって、市への苦情が実際の数よりは減っているのではないかなというふうな思いをしております。
 あきる野市内で、道路に飛び出して車にひかれた犬猫、これは昨年1年間で445匹おります。その内訳として、犬が67匹、猫が378匹、猫は犬の5倍以上の数が車にひかれて死んでおります。不妊去勢手術をした猫はおとなしくなって、飛び出したりすることがないそうです。ゼロとは言いませんが。また、この飛び出してひかれた猫の処理を、例えば市の方に電話をして、これは健康福祉部の方ではなく、環境の方だと思いますが、その死んだ猫の処理は市の方が、この市の予算でやっているというふうなことですので、であれば、飼い主のいない猫をふやさない努力を市民と市が協力して行うことが大事であるというふうに考えます。
 本年、市では7月と、市の方でも広報で犬猫を飼うときのマナーですとか、そういうことを本当に細かく、7月と9月の広報に載せてあります。私、もしかしたら漏れているかもわかりませんが、この中で、特に7月1日の広報に載っている記事は、とてもわかりやすくて丁寧な内容でありました。今までこれほど丁寧な記事はなかったなと思いまして、私もうれしくなりまして、担当の方にお電話して、とてもわかりやすくていい内容ですというふうにお電話いたしました。そうしたら、市民の方からも、今回のはとても詳しく載せてくれてよかったというふうな声を聞いて、あ、これは私だけではなかったなというふうな思いをいたしました。こういう記事は、それで終わらないことが大事ではないかなと思います。ふだんから目につくところに張っておけるように、市民の周知方法として、飼い主のいない猫をふやさないための注意などを書いたチラシを、例えば各家庭へ配布、できれば保存版にできるような形で配布する、あるいは、町内会・自治会の掲示板に掲示していただく、こういうことも効果があると思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 各家庭での保存をしていただけるようなチラシの配布ということでございますけれども、これにつきましては、カラー等のお金はかけられませんけれども、庁内で印刷したものを各町内会・自治会を通じての配布が考えられますので、その辺は今後、検討してまいりたいと思っております。
 また、各町内会・自治会の掲示板につきましても、これについても検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。

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◯12番(田中千代子君) ありがとうございます。
 各家庭に配布されるのを楽しみにして待ちたいと思います。
 本当に、猫は産まれて6カ月で子どもを産めるぐらいの体に成長するというふうなことですので、もうどんどんどんどんふえていってしまう。それをやはり知らないで、かわいいからというだけで餌をやってしまったりとか、そういうところが、知らないがゆえに間違った対応をしているという方も少なからずいらっしゃると思いますので、こういう周知徹底のためのチラシ等は本当に大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、2)についてですが、こういう方も、市民のボランティアをしている方で、仕事をしているときは収入があって手術費も払えたけれども、定年になって年金暮らしでは手術費は払えないので、やってあげたくてもできなくなったというふうなお話も伺いました。
 先ほど御答弁でもありましたが、福生市では、飼い主のいない猫の去勢手術費の助成に年間70万円の予算を取っております。そのうちの2分の1は都の補助ですので、市の持ち出しが35万円の事業だと認識しております。あきる野市の地域性、都の補助の条件など、課題もあると思いますが、不妊去勢手術費の助成ができるよう、まずは、まだこの環境を整えることを先にやりたいというふうな御答弁でしたので、環境を整える、この御努力をお願いしたいと思います。
 また、この環境を整える一つとして、東京都から動物愛護推進員の委嘱を受けている方が市内に3名いらっしゃいます。こういう方々との協力、連携が大事であると思いますが、この方々、把握されておりますでしょうか。

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◯健康福祉部長(佐藤栄次君) お答えをいたします。
 東京都から名簿が配付されておりまして、当市の動物愛護推進員の方が3名いらっしゃるというのは把握しております。

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◯12番(田中千代子君) 今の御答弁ですと、把握はしているけれども、こういう方々との連携は、その環境を整えるという意味で、これからの取り組みになるのかなというふうに認識いたしました。やはり、こういう方々との協力体制、あるいは、あと地域でボランティアをやっている方々、それから市、先ほども協働というふうなお話がありましたけれども、一緒に力を合わせて課題に取り組んでいく、この中で必要な、この動物愛護推進員の方々、都から認定されているわけですので、十分お力をいただいて、一緒に協力し合って、その飼い主のいない猫をふやさない取り組みを進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 (1)につきましては、以上で終わります。
 (2)の方ですが、交通弱者対策について。
 交通空白地域の対策として、盆堀地域から要望があって、地元住民の方々と検討が行われていると。その後、来年度の五日市小学校への統合に伴い、通学手段も含めて検討しているということですので、この検討につきましては、新年度のスタートができるという目標で取り組んでいるという認識でよろしいでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 今、議員、御指摘のとおり、平成25年4月から五日市小学校に統合しますので、現在、盆堀地区では3名の児童が居住しておりますので、その児童についての交通手段というものも考えていく必要があるというふうに考えております。

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◯12番(田中千代子君) 3名の子どもたちがいて、新年度、五日市小学校に通うための交通手段、それから地域の方々の交通手段、こういうところを両方考えて取り組んでいくということですが、この半年の期間で準備をしていくわけですが、この4月のスタートまでの流れは大体もうお決まりでしょうか。もしわかる範囲で教えていただければと思います。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 現在、地域と検討しております。方法について、現在、再度の詰めを行っている段階です。当初は、この空白地域につきましては、市の報告書にございます市の方針といたしまして、新たな手法の導入ということで、まず五日市地区の空白地域であります盆堀地区と深沢地区、こちらの両方の自治会に呼びかけをして、そのうち盆堀地区から、やはり交通手段がなくて、高齢の方々、これまではバイクで通っていた方々がバイクで通えないというような状況が出てきて、ぜひ地域でも取り組みたいというような話がございました。先日も地域の方々と話し合いをする機会を持ちましたところ、最初は役員会というようなところでございましたが、地域の方々が非常に関心、高いものを持っていらっしゃって、大勢の住民の方が参加をしてございます。これまで、今後6カ月間の中で、この方法について具体的に、今、交通の手段としてどんな方法がいいかということを相談しているところでございます。具体的なスケジュールについては、できれば3月等に試験的に運行ができたらいいなという、こういった希望もありますので、それも含めて検討しているところでございます。

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◯12番(田中千代子君) ありがとうございます。
 今、検討を重ねて、また進めているということで、3月ごろに試験的に運行ができればというふうな思いで進めていただいているということですので、これは本当に地域住民、それから子どもたちも含めて安心して新年度が迎えられるよう、今後も関係者との連携、それから準備に努めていただきたいと思います。これは本当に、あの盆堀地域は10年ぐらい前から、本当に交通弱者のお悩みの声が出ておりましたので、この4月からの運行、非常にもう地域全体が待ち望んでいることだと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、2)につきましては、近隣の自治体の例も紹介していただきましたが、あきる野市としては、その町内会・自治会等との連携による地域力を活用した方法を検討したいというふうなお話でしたが、先ほどの御答弁では、盆堀地域と、それから深沢地域にお声をかけて相談をさせていただいたということですが、ほかの町内会・自治会でこういうお話は出ておりませんでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 先ほども、この報告書に基づいて呼びかけをしたのが、五日市地区の空白地域2地区ということでございまして、秋川地区につきましては、呼びかけの対象としてはおりませんでした。
 最初に、この新たな手法の導入ということの条件といたしましては、車は市で用意をして、運行については地域の方々が運行していただく、運転手も含めてボランティア等でかかわっていただくというような、そういったことができたらいいということで、その辺のところを調整してきたわけでございます。今後、あきる野市の地域との協働のまちづくりの方針もございます。この取り組みを進めていきたいということで考えてはおりますけれども、運転手等の確保というような課題もございますので、その辺も含めて、この町内会・自治会等と連携をした取り組みとして、今後、働きかけもしていきたいというふうに思っております。

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◯12番(田中千代子君) 今、部長の方から、ほかの地域、五日市2地区に声をかけて、秋川の方は声をかけていないということで、新たな手法というふうな市の考え方として、ワゴン車を市が用意をして、運転のボランティアは地域の方にやっていただくと、そういうふうな方向でお話を進めているというふうなこと、これ、私も以前に聞きまして、町内会長さん、それから自治会長さん、何人かの方にお話を伺ってまいりました。秋川の方では、今は何とかなっているけれども、あと四、五年したら、やはりこういうワゴン車は必要だなというふうなお話をしていただいた町会長さんもいらっしゃいます。あとは、本当に回ってほしいのだけれども、そのボランティア、無償ボランティアで運転手をする、そういう方を探すのがとても大変だというふうなお話は、全員が口をそろえて同じ、これはちょっと難しいなというふうなお答えでした。
 これ、私もかなりこれはハードルが高いのではないかなというふうに、皆さんのお話を伺っていて感じました。そうですね、全く無償で、ボランティアで皆さんのために尽くすということは、本当にすばらしいことなのですけれども、やはり運転をしてくださる方も、張り合いを持ってこのボランティアに取り組めるような、そういう活動が必要ではないかなと。こういう検討をしないと、いつまでたっても、市がワゴン車を用意しますよ、保険も入りますよ、ガソリン代も出しますよ、だけれども、運転手は見つからないのですよとなると、そこでその先は一歩も先になかなか進まないなと思いますが、この辺の検討を市の方でもう1回されたらいかがかなと思いますが、どうでしょうか。

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◯総務部長(青木 勇君) お答えをいたします。
 議員、御指摘のとおり、なかなかボランティアで運転をしていくというのは難しいというようなこと、盆堀地区との話し合い等を含めて感じているところでございます。これにつきましては、市としても交通弱者、特に高齢者の方々等についての交通手段については検討が必要だというふうに考えておりますので、ボランティアとしても、そのボランティアに対する評価といいますか、そういうものが何かできないかなというところとか、あるいは、市と市民との協働ということですので、これについては運送事業法の法律の規制もございますが、その辺のところをよく検討しながら、秋川地区の空白地域につきましても、何とか取り組むことができないかなということで、検討してまいりたいというふうに思っております。

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◯12番(田中千代子君) ボランティアの方々を評価できるような方法を検討していきたいということですので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
 あきる野市は、御存じのとおり山間部からこの住宅地まで、違った環境での交通空白地域があります。まずは、この五日市地域、山間部で例えば1カ所、それから秋川地域でも空白地域があります。ここで1カ所ずつ、それぞれの環境に合った、できればモデル実験ができるような取り組みを進めていただきたいなということを希望させていただきたいと思います。
 本当に、これから高齢社会、どんどんどんどん進んでいくわけですので、この足の確保という形は、待ったなしで進んでいくことですので、ぜひ総務部長を中心に検討を進めていっていただきたいということをお願いして、もう夜になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございます。

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◯議長(澤井敏和君) 田中千代子さんの質問が終わりました。
 次の質問者、3番目、増崎俊宏君どうぞ。
            〔 3番  増崎俊宏君  登壇 〕

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◯3番(増崎俊宏君) 議席3番、公明党の増崎俊宏です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 (1)社会資本の老朽化対策について。
 首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震の発生が懸念される今、戦後の高度経済成長の過程で急速に整備された道路や橋、下水道、公共施設といった社会資本(インフラ)の老朽化が深刻な問題になっております。
 社会資本は、生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もあり、防災・減災の観点からも、計画的な維持管理や更新投資を確保することが重要と考えます。そこで、以下についてお伺いいたします。
 1) 建設後50年以上が経過する社会資本の割合と今後の推移は。
 2) 維持・更新等にかかる費用と財源の確保は。
 3) アセットマネジメントの考え方は。
 (2)省エネ推進と再生可能エネルギーの活用について。
 東日本大震災による福島第一原発事故は、国のエネルギー政策を見直すきっかけとなりました。現在、原発ゼロ社会を望む声が全国各地で高まっており、国はその実現に向けて早急にエネルギー政策の将来ビジョンや具体的な道筋を示すべきであると考えております。そして、原発ゼロ社会を実現するため、私たち自身もライフスタイルを見直し、省エネ・節電を図るとともに、再生可能エネルギーの活用などでエネルギーの地産地消を推進していくべきと考えております。そこで、以下についてお伺いいたします。
 1) 本市が取り組んできた省エネ・節電の効果と今後の計画は。
 2) 本市における再生可能エネルギーの活用実績と新たな再生可能エネルギー活用の可能性は。
 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。

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◯議長(澤井敏和君) 登壇による質問が終わりました。
 答弁をお願いいたします。企画政策部長。
          〔 企画政策部長  尾崎喜己君  登壇 〕

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) (1)の1)についてお答えします。
 市が保有する建築物の総床面積は、約18万7000平方メートルで、このうち建築後50年以上が経過する建物は木造の市営住宅であり、床面積が約2,000平方メートル、割合としては1.1%となっております。また、今後の推移につきましては、5年後には9.2%、10年後には18%、20年後には49%が建設から50年以上経過することになります。
 次に、橋梁につきましては、市の主要な幹線道路に架かる15メートル以上の橋梁が35基あります。このうち建築後50年以上が経過するものは3基であり、5年後には6基、10年後には10基、20年後には28基に達します。
 次に、2)についてお答えします。
 市の平成22年度決算における普通会計の貸借対照表では、土地を除く有形固定資産の取得価格が1218億円であることに対し、減価償却累計額は543億円で、45%の割合となっております。また、下水道会計では、取得価格は489億円で、減価償却累計額は143億円の29.3%となっております。
 これは、昭和44年度以降に取得した資産を対象にしたものであり、税法上の耐用年数を参考に、一定のルールで計算されたものではありますけれども、施設の更新にかかる今後の財政負担は大きいことがわかります。
 行政改革の取り組みを進め、公共施設整備基金への積み立てにより資金確保を図るとともに、国や東京都の支援を最大限活用することはもちろんでありますが、施設の長寿命化による投資の平準化や縮減に努めなければ、その負担は大変厳しいものであると捉えております。
 次に、3)についてお答えします。
 市が所有する公共施設のうち、建築物は学習等供用施設や児童館、小・中学校など、昭和40年代から50年代の高度経済成長期の人口増加に合わせて集中的に建設され、また、道路、橋梁についても、建設から相当年度が経過するなど、今後、一斉に更新時期を迎えることから、これからの少子化、低成長時代においては、対応する財政力が危惧されるところであります。
 アセットマネジメントは、公共施設をアセット、すなわち資産として捉え、安全・安心を確保し、資産全体の効用を最大限生かしながら、総合的、戦略的なマネジメントを行うものであり、今後も厳しい財政状況が予想される中、良好な公共サービスを持続的に提供するためには、早急に取り組まなければならない課題であると認識しております。
 アセットマネジメントの考え方としましては、建築物については、少子高齢化による利用者の動向や災害への対応、将来経費などの予測などを踏まえ、適切な維持管理による施設の長寿命化により、投資額の低減や平準化を図ることが重要であり、さらには、施設の再配置、集約化など、いかに既存施設を有効に活用し、最少の経費で最大の効果を発揮できるか、具体的な手法について検討する必要があります。
 また、道路、橋梁などの公共土木施設については、地震などの災害による影響や、施設の劣化予測、維持補修の優先度評価などを踏まえ、更新時期の平準化と費用の最小化に努めながら、予防保全を行うことで長寿命化を図る必要があります。
 しかしながら、アセットマネジメントの導入に当たっては、施設の基本的な情報や修繕履歴などの維持管理情報のデータ整理、さらには各種調査・点検・診断による施設の経年劣化などの現状把握には、相当の期間と経費を要すると考えております。したがいまして、早急にこれら基礎データの整理を行うとともに、施設寿命の試算や、中長期的な維持管理計画を策定し、優先順位を設定して取り組んでまいります。

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◯議長(澤井敏和君) 環境経済部長。
          〔 環境経済部長  浦野治光君  登壇 〕

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◯環境経済部長(浦野治光君) (2)の1)についてお答えします。
 福島第一原発事故による電力の供給不安に伴い、国民全体のエネルギーに対する意識は大きく変化し、各方面でこれまで以上の省エネ・節電に向けたさまざまな取り組みが行われております。本市では、環境基本計画や地球温暖化防止対策実行計画及びエコ活動に基づき、節電や省エネに関する取り組みを実施してきたところでありますが、平成23年度以降においては、これまでの取り組みに加え、電力需要がふえる夏季を中心に、より具体的な節電対策を展開しています。
 市民や事業者の皆様に、より一層の節電への協力・実施を呼びかけ、節電に向けた自発的な取り組みが進められたことにより、平成23年夏季における御家庭や市内の中小事業所の電力消費量は、平成22年の夏季と比較し、約20%の削減が図られたと聞いております。また、市内の大規模な事業所においては、集中的なフロアの使用や業務用設備の一部停止、照明の間引きなど、積極的な取り組みが実施され、一部では30%を超える節電が達成できたとのことであります。
 また、公共施設においては、平成22年度を基準に、本庁舎では夏季は20%、それ以外の時期は15%、本庁舎以外の施設では、年間を通じて15%の節電目標を掲げ、空調設備の間引き運転など、最大限の努力を重ねております。その結果、平成23年度における公共施設の電力消費量は、平成22年度と比べ、上半期では27.91%、年間では18.25%の削減が達成されております。
 今年度は、環境基本計画に基づき策定中の第3次あきる野市地球温暖化防止対策実行計画及びあきる野市地球温暖化対策地域推進計画において、地球温暖化対策の一環として、省エネ、節電に向けた取り組みの方向性を定めるとともに、エコ活動や節電対策を継続してまいります。
 2)についてお答えします。
 公共施設における再生可能エネルギーの活用実績として代表的なものとしましては、小・中学校における太陽光発電システムが挙げられます。太陽光発電システムにより、15キロワットの太陽光発電システムを設置した学校では、年間消費電力の約11%の電力が、3キロワットの太陽光発電システムを設置した学校では、年間消費電力の約3.5%の電力が、それぞれ賄われているとともに、発電量などを表示するモニターを児童・生徒の目に触れるところに設置し、環境学習にも役立てております。
 また、市民の皆様における活用実績としましても、新エネルギー・省エネルギー機器設置費補助事業に伴う太陽光発電システムが挙げられ、太陽光発電システムを設置した省エネモニターの方々からの報告によれば、太陽光発電システムにより、各家庭で消費される年間消費電力の約17%の電力が賄われているとの結果が出ております。
 再生可能エネルギーには、太陽光のほか、風力、水力、地熱、バイオマスなどがあり、利用拡大に向けてさまざまな研究が進められ、新たなエネルギー源として期待が寄せられております。地球温暖化対策地域推進計画の策定に伴う議論の中で、これらの研究成果について情報収集を行うとともに、太陽光など即時性、実効性が高い再生可能エネルギーの普及促進策を検討し、環境都市あきる野への着実な歩みを進めてまいります。

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◯議長(澤井敏和君) 答弁が終わりました。
 再質問がありましたらどうぞ。増崎俊宏君。

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◯3番(増崎俊宏君) 御答弁ありがとうございました。もう夜になりましたので、早くいきたいと思います。
 それでは(1)より再質問をさせていただきます。
 人間の体も50年、60年となると、年齢を重ねてくると、どこかしら、こうガタが来てしまって、大事に至らないためにも、毎年、健康診断を受けて体をチェックして早期発見とか予防、そういったものに努める、そういうことで自身の命を守るということにもつながりますし、結果的に医療費を抑えるということにもつながっていくのかなというふうに思います。これが、健康診断を受けないで、体に異常が出た、その時点で初めて医者にかかるというふうにすると、そのときにはもう病状がかなり進んでいて、医療費がどんとはね上がって、高額な医療費に苦労するという、そういった事態が想像されるわけでございます。
 社会資本いうのも、この人間の体と同じ、また住宅とか自家用車、そういったものと同様で、物理的には使える限界というものが当然あるわけで、使い続けるためには、建てかえたり、つくり直したりということをしないといけません。何となく、私たちはずっと未来永劫使えるのかというように考えてしまいがちなのですけれども、そうではなくて、将来の老朽化に備えた計画をつくって実行していかなければならないのではないかなというふうに考えるわけです。
 答弁の中でも、アセットマネジメントですか、それについても重要性を認識してくださって、早急に取り組まなければならない課題というふうにも位置づけてくださいましたので、感謝を申し上げたいなというふうに思います。
 市が保有する公共建築物、20年後に49%が50年以上経過すると。橋梁も35基中28基が50年以上に達するということで、この建築物一つ、橋一つとってみても、非常に莫大な費用がかかることが予想されますので、ちょっと、先ほど減価償却累計額のトータルの金額をすると、ちょっと身震いするほどの金額でございます。
 まず、橋梁の15メートル以上というのは、さきの合川議員でしたか、質問のときに、長寿命化計画を今年度じゅうに策定していくというようなお話もございました。ただ、市内には212の橋梁があるという答弁がそのときあったかと思うのですけれども、これは26市中でも非常に多いということで、この212基ある中の38基が15メートル以上ということは、残り、この15メートル以下の橋というのは、今後、どのような対策をお考えなのか、お伺いしたいと思います。

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◯議長(澤井敏和君) 都市整備部長。
          〔 都市整備部長  丹生重吉君  登壇 〕

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◯都市整備部長(丹生重吉君) お答えいたします。
 212橋のうち31橋を点検させていただきました。残りの橋の点検計画についてはどういうことなのかという御質問ですが、とりあえず31橋を今年度、35橋ありますが、人道橋を除いて31橋を橋梁の点検調査を行いましたので、それの長寿命化の修繕計画を31橋、今年度、施行しまして、残りの177基ほどが15メートル未満の橋梁になりますが、この橋梁の中には、いわゆる道路橋、車両が通る橋と、ちょっとした水路を渡るスパン長が短い橋がございます。これを仕分けしまして、車両が通る橋を中心に、来年度以降、調査をして、それの修繕計画を立てていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。
 車両が通る道と、人道橋のような車が通らない橋があるということで、本当はその割合もどれぐらいなのかなというのを知りたいのですが、来年度以降に調査が入るということなので、そこから具体的な数字がわかっていくのかなというふうに思いますので、とどめておきたいと思います。
 次に、都内でこのインフラの下水道の老朽化による道路の陥没事故というのが、私が聞いたところでは、年間1,000件ほど発生しているというのが、東京都内全体でそういったものが起こっているというようなことです。そのために、衝撃に強い硬質塩化ビニール管というものへのつけかえというのを東京都は急いでやっているようなのですが、本市については、その辺の状況がどうなのか、また、下水道管の老朽化対策、今後、どのように進めていくのか、計画も含めて御答弁お願いいたします。

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◯都市整備部長(丹生重吉君) 下水道の管の種類がどのようになっているかという、まず御質問です。
 公共下水道の汚水管の整備は、昭和60年からあきる野市は実施しております。現在、27年が経過をしております。当初は遠心力鉄筋コンクリート管というコンクリート管を敷設しております。ちょうど合併をする時期ですね、平成7年、8年あたりが、そのちょうど端境期というか、コンクリート管から硬質塩化ビニール管の方に移行しております。
 現在、その割合は、総延長が平成23年度末までで35万4000メートルほど敷設をしております。そのうち遠心力鉄筋コンクリート管が19万7000メートル、約56%の割合で、まだコンクリート管が敷設されて、残りの15万4000メートルほどが硬質塩化ビニール管です。今後も下水道を整備していく中では、硬質塩化ビニール管を敷設しておきますので、完成のときには5対5というか、半々ぐらいになるだろうというふうに思っております。
 それと、もう一つの質問は、その対策ということでございますので、維持管理、先ほども議員の方から道路の陥没というお話がございました。これはヒューム管などのコンクリート管が土圧によって割れて、それで土砂がその管の中に入って道路が陥没するという事故だというふうに思います。現在、あきる野市では、そういう事故は一切ございません。
 どのようにしていくかといいますと、管の中を清掃して、管の中にカメラを入れて、ふぐあいのところを探しております。1キロほどを毎年チェックしているのですが、今現在平成3年度に施工したところのコンクリート管を調査しております。その中で、円周方向にひびが入っているとか、そういったふぐあいのところを次の年に修復をしています。一部の修復ですが、それが先ほど申しましたように、道路の陥没につながらない、まして施設の長寿命化に向けて、それに向かってできているのだろうというふうに思っています。今後も、既に敷設したコンクリート管を調査し、ふぐあいをなくしていこうというのは今後も続けていきたいというふうに思っております。
 以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。
 そうですね、毎年1キロメートルほどということなので、総延長35万メートルというふうにおっしゃっていましたので、でも、そういったチェックを行っていただいて、随時やってくださるということはありがたいなというふうに思います。
 次に、更新にかかる経費ということで、減価償却累計額、これで、この数字でいただいたわけなのですが、イメージとしては大変大きな財政負担につながるのだなということは理解できるのですけれども、これは現段階では、この減価償却累計額、こういったことでしか、そういった算出方法というのはないという理解でよろしいのでしょうか。確認の意味でお願いします。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 この劣化したような建物、あるいは構造物、それから道路、橋梁類ですね。現在がどんな状況にあるのかというのは、具体的に、正直言いまして、つかめておりません。外見上しっかりしていても、中の鉄筋が腐食していて、内部から亀裂が入っているかもしれませんし、詳細な調査が必要だということで、その費用の算出というのは非常に困難であるということで、このたび答弁に当たりましては、当初の取得価格から見ましての減価償却ということで、当然、償却期間と耐用年数とは違いますけれども、この程度、大きな費用がかかるのだよということでお示しさせていただいたところでございます。
 それから、今回、補正予算にも計上させていただきたいところでございます緊急雇用制度を使いまして、現況の建物関係の、どういった状況なのかというのを調べるための下準備ということで、既存の図面等の書類の電子化整理をさせていただきたいなとも思っているところでございます。

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◯3番(増崎俊宏君) 次に、財源についてです。
 財源の中では、答弁で、公共施設整備基金ということで積み立てていくというのも、一つ言われておりました。こういった積み立て状況、現在の積み立て状況と今後の見通しですね。更新投資計画というものができるのかなというような考えもしておるのですが、そういったところをちょっとお伺いしたいと思います。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 まず、今、御指摘いただきました公共施設整備基金についてでございます。こちらにつきましては、一時かなり底をついたような状況がございました。今、手元にある資料で少し申し上げますと、平成21年度末では約2000万円程度まで下がってございました。その後、平成22年度、23年度ということで積み増しをしてまいりまして、今年度末、平成24年度末の、あくまで見込みでございますけれども、約2億4000万円程度という形になってございます。
 しかしながら、それ以外に財政調整基金も積んでいるところでございますが、先ほどの減価償却のところでもお話ししましたけれども、平均しますと、今現在での減価償却というのが年平均で25億円前後だというふうに捉えております。そうしますと、なかなか現在の公共施設整備基金で賄える金額では到底ないというところでありますので、今後、そういった施設の長寿命化に向けての財源確保というのは、非常に大きな課題の一つというふうに捉えております。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。
 今までちょっと幾つか質問させていただいたのですけれども、まず思うことは、やはり客観的な数字というものが欲しいなというのが一つです。まずは、このストックの把握というのが最優先で、自治体の経営ということで言えば、やはりこういったデータを整備していくというのが基本かなというふうに思います。本来はやはり整備されていなければならないものなのではないかなというふうに思いますし、時間と費用をかけて、相当かかるというふうな答弁もありましたけれども、私はやはり費用をかけて、時間をかけてでも、やはり早急に整備をすべきというふうに考えます。このデータ整備がやはり根本だと思うのですが、これはいつまでに行っていくお考えなのか、今現在の市の考えをお伺いいたします。

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◯議長(澤井敏和君) 総務部長。
           〔 総務部長  青木 勇君  登壇 〕

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◯総務部長(青木 勇君) お答えいたします。
 議員、御指摘のとおり、データの整理は必要、全く整理されていなければいけないものでございますが、現在のところ紙ベースでの整理ということで、これをデータとして整備していくために、緊急雇用創出事業を活用しまして、今年度と来年度で公共施設についてはデータ整理をしていきたいというところでございます。
 以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。今年度と来年度でデータ整備をしていくということで、ありがとうございます。こういったデータがあれば、今後、将来、更新投資必要額というのをグラフ化するとか、問題の所在というものも見える化させることもできるのではないかなというふうにも思います。
 他の自治体なんかを見ますと、公共施設マネジメント白書というような、そういった白書というものも使って、市民の皆さんにやはり説明をするような取り組みをされているところもあります。社会資本というのは市民の皆さんの資産、財産でもあると思いますので、そういった意味では、市民への説明、理解、それから情報を共有していくというような、そういった取り組みもあった方が丁寧ではないかなというふうに思うのですが、その辺の市の御見解もちょっと伺いたいなと思います。

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◯企画政策部長(尾崎喜己君) お答えいたします。
 資産に関する白書の公開をというお話でございました。おっしゃいますように、現在、市で持っています社会資本の整理については十分できておりませんので、先ほど総務部長がお答えしたように、建築物については今年度、来年度かけて整理をしていきたいと申し上げたところでございます。
 それで、まずその社会資本についてでございますけれども、おっしゃいましたように、アセットマネジメントという言葉から、今回、出てきたわけでございますが、アセットマネジメント、投資家のために資産を総合的に運用、管理するというもともとの意味合いでございます。それを社会資本、アセットを社会資本に置きかえて、市民のために社会資本を計画的にどう維持していくかという観点から見て、白書というものが必要だというふうには認識しております。しかしながら、まだ今は十分ではないということなので、これから調査を進めて、その白書に当たる部分はつくっていきたいと思います。
 しかしながら、その白書として独自で出すのか、あるいは総合的な社会資本の今後の整備についての調査をまとめていく中で、前段として、現況についてという部分、その部分を白書として捉えていただくようなことも、一つ考えられるのではないかなというふうに考えておりますので、こちらにつきましては、少し検討させていただければというふうに思います。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。
 この質問の最後にしたいと思います。全体を通してで結構なのですが、ぜひ副市長に御見解をお伺いしたいなというふうに思いますが、お願いします。

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◯議長(澤井敏和君) 副市長。
            〔 副市長  萩原豊吉君  登壇 〕

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◯副市長(萩原豊吉君) お答えいたします。少々個人的な見解が入るかもしれませんが、そういうのにお許しいただきたいと思います。
 私自身、今の公共インフラ、このまま維持することができるかどうか、非常に危惧いたしております。そのくらい大きな財源を必要とするだろう。ただ、現状では、まだその辺のしっかりしたデータがございませんので、軽々に発言すべきではないと思いますが、先ほどの橋梁を一つ例にとりましても、いわゆる山間部の橋梁でありますので、非常に谷が深い。そうすると、仮設費が相当かかるのですね。では、その橋梁、二百何橋を全部修理することが本当に是か非かという議論も、私は必要になってくるだろうというふうに思っております。
 ですから、公共施設の再配置、代替公共施設、そういったもの、さらには有効活用、それは先ほど部長が答弁したとおりでありまして、そういったことも含めた今後の、いわゆる財源との絡みでどれだけ維持管理できるかということをしっかりと市民の皆さんにお示しする。そういう中で、身の丈に合ったといいますか、収入と今後の人口動態、そういったものもしっかり踏まえながら、どういうふうに維持管理し、また、どういう公共施設を今後つくる、または維持していくのかということを、しっかりと議論しなければならない時期が来ているというふうに思っています。したがいまして、これはそんな悠長なことを言っておられませんので、まさに早急に調査を進め、一つの方向づけをし、市民にお示しすることが重要であるというふうに思っています。
 余りいたずらに不安をあおるというわけではなくて、そのぐらいしっかりしたものを持って中長期的な財政運営に当たる、もしくは市民の生活の向上に当たっていくということが必要であると、そんなふうに思っております。
 以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。
 まさにアセットマネジメントを理解されて、危惧されているところというのが非常によくわかった次第であります。
 地震とか津波というのは天災というふうに言われますけれども、老朽化というのは必ず起こるわけで、これはある意味、そのまま放置しておくと人災というふうに言われかねない、そういった大きな問題であるというふうに思っております。そういった意味でも、この老朽化対策、少ない予算でいかに効率よくやっていくかというのが鍵だと思いますので、また私も今後、知恵を絞って、こういった機会があれば質問もさせていただきたいなというふうに思っております。
 続きまして、(2)についてお伺いをしたいと思います。
 時間もそろそろなくなってきましたが、答弁の中で、平成22年度と比較して、平成23年度は約20%の電力消費量の削減ができたということがございました。本当にすばらしいことだなというふうに思います。公共施設においても、目標よりもかなり上の削減という、そういった具体的な数字となってあらわれてきているというのは、本当に敬意を表するものでございます。
 特に、家庭なんかでは、家庭の節電というのが全体電力需要の4割というふうに言われておりまして、家庭での節電というのが大事かなというふうに思うのですが、また逆に、無理な節電で、熱中症で体調を崩されたりとかという、そういったことも起きてしまいがちであります。そういったニュースもありましたし、長続きできる節電、省エネ型のライフスタイルというものを考えるときなのではないかなというふうに思います。
 一つ、ちょっと答弁の中であったのが、市民や事業者の皆様に、より一層の節電への協力実施を呼びかけたというようなことなのですが、これ、ちょっとどういうふうにやったのか、具体的な取り組みを、幾つか例でも結構なのですが、教えていただいてよろしいでしょうか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 昨年の節電の対策につきましては、御存じのとおり国から、また東京都、それから市町村、それで事業者、市民一体となった取り組みということで、これは非常事態でございましたので、それに伴いましてのいろいろな情報、特にパンフレット等を含んで、国からも東京都からもいただいて、それについて市も、事業者であれば商工会を通じてお願いをしたり、あるいは市民については、夏まつり等のイベント、そういったところでもそれを配布しながら啓発をし、夏まつりのうちわにも節電の関係についても載せさせていただいて、もちろん市でも広報、ホームページ、さまざまな媒体を使ってお願いをし、それで、時には大手の事業者についても、東電の方から直接お話が行ったと伺っておりますので、いろいろな方法の中で取り組んで、可能な限りの節電の対策、そういったものも呼びかけ、実施をしてきたということでございます。
 以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。
 そういったチラシとか、そういったものもやったりしながら取り組んでくださったのだと思います。
 この質問をするに際して、インターネットなんかでちょっといろいろ調べたりとかもしたのですけれども、東京都でこういった取り組みがありました。希望する企業に対して、専門的な知識のある診断員、無料省エネ診断というものを実施したりとか、家庭向けに東京都の認定の節電アドバイザーという、そういった方々がいらっしゃるそうで、戸別訪問や講座とかイベント、そういったものを実施しているというふうなものがありました。こういった意識啓発活動というものは、やはり市民にとってはありがたいものでございますし、私も実際、自分の家でどうしたらいいのかなというのも、漠然と冷蔵庫を強から中にするとか、エアコンの設定温度をなんていうのは、テレビなんかでもよく聞くのですけれども、もう少しこう、自分の家に当てはめてどういうふうにしたらいいのかというのを、こういったアドバイザーに聞けるという機会があればうれしいなというふうには思うのですけれども、こういったものを積極的にお知らせをしていってもいいのかなというふうにも思うのですが、これは意見として言わせていただきます。
 この家庭向けということで、我が会派としてはこの7月に愛知県小牧市というところに視察に行かせていただきました。小牧市では、この東日本大震災を受けて、電力使用量がふえる7月、8月に節電でリサイクル運動という取り組みをしております。前年度の同月比で1キロワットアワー節電できた方に資源用のごみ袋を1枚プレゼントするということで、上限60枚というふうに伺っているのですが、これは電力会社から送られてくる電気使用量のお知らせ、この中に前年度との比較ということで、前年度はどれぐらい使ったのかというキロワットアワーの、そういったのが表示をされているということで、私、知らなかったのですけれども、そういったものが書かれているというのが、そういったことを利用して、削減量に合わせてごみ袋というものを支給するということで、テレビでも取り上げられたみたいで、非常に反響が大きくて、支給日を決めてやったそうなのですけれども、もう市役所が開く前から長蛇の列ができたということで、ごみ袋なのですけれども、それでもそういった反響があったということで、当然、震災後の節電の意識というものもあったかと思うのですが、それは、そういったことも考えられますけれども、これは小牧市の例で、そのほかにも全国の自治体では、削減した方には何か商品券をプレゼントするとか、そういった取り組みもあるようで、私なんかはお得感があって、節電してみようかなというふうに思うのではないかなと思うのですが、今月、9月1日からは東京電力が家庭向け電気料金、平均8.46%ですか、値上げも実施されるということにもなりましたし、こういったものは、せっかく省エネ、節電のモチベーションというか、意識が上がってきているのに、モチベーションが下がるような感じもするのですけれども、ぜひこの省エネ、節電を後押しする意味でも、小牧市のような取り組みでもいいですし、個人的には地元で使える商品券というものをプレゼントした方が地域の活性化にもつながるのではないかなというふうに思うのですが、一石二鳥かなというふうにも思うのですけれども、こういった取り組みを取り組んでみるというのはいかがかなというふうに思うのですが、どうでしょう。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 節電対策とか温暖化の対策に通じます省エネの推進に当たりましては、さまざまな取り組みが考えられます。これまで余り関心がなかった方、あるいは、もう既に取り組んでいる方、そういった方々がさらに工夫をして取り組むというような考え方の中では、いわば奨励的なものはやはり一つの方法かなとは思っております。
 ただ、問題なのが、これは節電の関係でいいますと、一度節電をしますと、今度はその次の段階の中では、どうしても削減幅が薄くなります。そういった形の中でいくと、持続性がなかなか難しいのかなと思っております。
 小牧市の例も出されましたけれども、私も詳しくはないのですけれども、いろいろな評価があるとは聞いております。さっきの議員の御提案も含めて、地域で使えるような地域貨幣的な部分、商品券ですか、そういったものを仮にとるとすれば、一番大事なことは、これはやはり一方通行のサービスではなくて、それをやることによって地域全体、いわゆる当事者間がこれはメリットがある、それによって経済効果が上がったり、環境にも役立ったりと、そういったいわゆる取り組みが必要なのかなと思っております。そういった意味でいけば、いわゆる環境と経済というような一つのくくりでいけば、その好循環を生み出すためには、商店を巻き込みながら、その対策も考えられるかなと思っておりますので、その可能性について商工会とか商店会連合会、そういった部分もございますので、今後の取り組みの中でその可能性も探っていけたら、そのことによって地域の活性化につながる、そこに重点を置きながら、今後、努めていきたいと思います。
 以上です。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございました。
 そうですね、最初にも言いましたけれども、やはり私たち自身のライフスタイルを見直すきっかけになればいいなというふうに思うのです。先ほどの節電アドバイザーもそうですし、この商品券とかごみ袋の取り組みなんていうのも、そのきっかけになってくれれば、ずっと電気料金を減らす必要はないわけで、それは当然、無理がありますし、せめて、ことしやっても、来年はじゃあその話を聞いて、別の方がそういったライフスタイルを見直すきっかけになって広がってくれればいいわけですから、そういった取り組みにはなるのではないかなというふうには思いました。ありがとうございます。
 では、もう一つだけ家庭用の方で、これは今現在、新エネルギー、省エネルギー機器の設置補助というのは、太陽光だとかいろいろありますけれども、私はぜひ家庭用の蓄電池というものの導入に助成をしてほしいなというふうに思う次第なのです。蓄電池というのは、安価な夜間電力なんかで蓄電をして昼間に利用すれば、電気料金の削減というのもできますし、ピークカットにも貢献をできると思います。また、災害時なんかだと非常用電源というのにも活用できるわけで、私のところにも、幾つかこういった蓄電池に補助はないのというような声も聞こえてきます。
 実は、港区なんかが、この国の助成対象機器というのを対象にして、そういったものを購入した場合には、費用の4分の1、上限は当然ありますけれども、そういった事業がスタートをしたというふうに聞いております。国と東京都の補助、これの併用が可能ですから、大体、自己負担が半分ぐらいになるのではないかなと。災害時に最低限必要な電力、1日から1日半ぐらいを賄える機器、180万円ぐらいするみたいなのですけれども、これを購入した場合だと、国が60万円の補助になって、東京都が10万円と書いてありますね。港区が20万円ぐらい補助をするわけなのですけれども、そうすると自己負担が半分の90万円になるということで、導入しやすくなるということで、災害時のことも考えると、欲しいなという人もいるのではないかなというふうに思うのですが、この点、どうでしょう。ちょっと財政が厳しい中、こういう質問は心苦しいのですが、どうでしょうか。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 節電、省エネ、そういった観点から、増崎議員御提案の災害時の蓄電池という、これはためる、あとは太陽光でつくる、さまざまな、今、報道でもスマートというような形で、賢い電力をつくる、あるいは使う、そういった考え方が、今、一般的に言われております。そういう形の中で、今後、いろいろな取り組みが可能性として出てくると思います。
 市では現在、地域推進計画、これは地球温暖化対策の地域推進計画が、今、取り組んでいる最中で、今年度、策定を予定しております。その中で市民からも委員として出ていただいておりますので、さまざまな御意見を待って、それでその提案の中であきる野市の全体の方向性、そういったものもそこで見きわめ、実施していく。その中で今後の将来的なスマートシティ的な考え方も踏まえて、どこまでできるかわかりませんけれども、そこの可能性もございますので、そういった形の中でいろいろな補助体制もございますけれども、出てくるのかなと思っております。
 まだ、これからの普及的な部分もございますので、そういった先進例もよく研究をしながら、あきる野市の特性に合った形のものがどうあるべきか、そういったものも判断しながら、今後、検討をしていければいいと考えております。
 以上でございます。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございます。
 それでは、最後にいきたいと思います。皆さん、お待たせしました。
 そうですね、一つ例を出すと、これは、今までは家庭用ということで質問させてもらったのですけれども、行政の方、公共施設とかそちらの方で、山梨県南アルプス市の取り組みをここでちょっと御紹介したいと思うのですが、7月から始まった固定価格買取制度というものがあるのですけれども、それを利用して、南アルプス市では官民連携で公共施設に太陽光発電施設、それの整備運営事業というものを始めたそうです。
 なぜ紹介するかというと、最大のメリットは、市が財政負担しないということなのですね。負担ゼロでこの太陽光発電というものを導入したということです。簡単に言うとPFIと同じような形で、この固定価格買取制度で売電をして、その収入を投資価格に充てるというようなものなのですけれども、南アルプス市の場合だと、太陽光発電のメーカーさんや建設業者さん4社ぐらいで共同企業体をまずつくって、設計とか建設などの費用の3000万円、これを全額負担するということです。その後、完成したシステムを市に寄附をするという形にして、市は最長15年間にわたって企業に無償貸与をしていく。維持管理、そういったものも企業の方で行ってもらうということで、貸与期間に企業側が発生した電気の売り上げで投資額プラス利益分、そういったものを、利益分を加えた資金を回収していくというふうな、そういった仕組みなのですね。もう本当にPFIなのですよね。売電収入というものが一定額に達すると、その貸与期間内であっても、それをまた市に返還をするということで、返却後は市の方が売電するのか自家消費するのかというのは自由に選べるということで、今回は市役所の支所とか児童館、そういったところにつくって、そこは当然、防災拠点にもなっていますので、災害時には非常電源としても利用できるようになっているということで、ぜひこういった、答弁の中でも即時性、実効性が高い再生可能エネルギーの普及促進策を検討していくというような答弁がございましたので、ぜひこういった、負担がないわけですから、ぜひ検討して、この公共施設に太陽光の設置を進めていってはいかがかなと思うのですが、最後にこれだけ聞かせてください。お願いします。

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◯環境経済部長(浦野治光君) お答えいたします。
 先ほど議員からもあったように、再生可能エネルギーの固定価格の買い取り、太陽光でいけば10キロワットでしたか、42円ですか、そういった価格の中での、今、さまざまな取り組みがあって、何か神奈川県でも屋根貸し事業というものも、ここでいわゆる公募をしているということです。ただ、あとは、そのいわゆる後づけの部分がございますので、そことの、いわゆる耐震、あるいはその防水性、そういった部分も課題はあるにしても、さまざまな可能性を秘めた取り組みが、今後、新しいビジネスモデルとして出てくるのではないかなと思っております。
 今、東京都でもいろいろな取り組みをやる中で検討しておりますので、市でもいろいろな方々の知恵と技術をお借りして、地域推進計画の中でも可能性のある取り組み、そういったものも載せていきながら、今後、市の特性に合ったモデル、そういったものも入れながら対応していきたいということで、十分ちょっと検討させてください。
 以上でございます。

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◯3番(増崎俊宏君) ありがとうございました。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(澤井敏和君) 増崎俊宏君の質問が終わりました。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と発言する者あり)

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◯議長(澤井敏和君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
 なお、次の本会議は、明5日、午前9時30分から開きます。
 本日は大変御苦労さまでした。
                            午後7時32分  延会
          ────────── ◇ ──────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  あきる野市議会議長    澤 井 敏 和

  あきる野市議会議員    合 川 哲 夫

  あきる野市議会議員    野 村 正 夫