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東京都 羽村市

平成28年第3回定例会(第3号) 本文




2016.09.08 : 平成28年第3回定例会(第3号) 本文


                                    午前10時00分 開会
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第3号)のとおりです。
 日程第1、一般質問を行います。
 前日の一般質問を継続いたします。7番 鈴木拓也議員。
     [7番 鈴木拓也 登壇]

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◯7 番(鈴木拓也) 通告に従いまして、3項目の一般質問を行います。
 1、「昭島市のごみ処理は、まず立川市との協議が優先されるべきではないか」です。
 今年の2月に、昭島市から可燃ごみの焼却に関しまして、昭島の炉が老朽化をしたということで、今後は西多摩衛生組合、羽村にありますけれども、ここで燃やすことにしてほしいという要請がありました。また6月には、地元の町内会長さんなどで構成をする保全協議会に対しまして、昭島市の部長さん以下何名かが見えまして、説明会というのが行われました。
 さまざま話を聞いてみますと、まず、昭島市のごみ処理は第一に立川市との協議を優先すべきではないかという思いに至っております。羽村市がどういう情報を得て、どのような判断をしているのかなどを聞いてまいります。
 (1)「昭島市のごみ焼却場を延命化できないのか」との意見があります。昭島市から、どういう
   説明がなされ、羽村市はどう判断をしていますか。
 (2)「昭島市の焼却場を現在の場所に建て替えることはできないのか」との意見があります。こ
   れに関しましても、昭島市からはどういう説明がなされ、羽村市はどう判断をしていますか。
 (3)「昭島市は立川市とのごみの共同処理をすべきではないか」との意見もあります。
   1) この件に関して、昭島市からはどういう説明がなされていますか。
   2) 立川市の新清掃工場の建設計画はどういう状況でしょうか。
     実は、立川市と昭島市の境付近に基地の跡地がありまして、そこで立川市は単独での焼却
    場の建設というのを現在進めております。
   3) 「自区内処理」の原則について、羽村市はどういう認識をしていますでしょうか。
   4) 昭島市は、立川市との共同処理の可能性を第一に追求すべきと考えますが、羽村市の考え
    はどうでしょうか。
 (4)昭島市のごみ問題の、今後のスケジュールなどはどういうふうに考えていますでしょうか。
 2項目めです。「台風9号の被害と対策はどうだったのか」です。
 8月22日、羽村市にも台風9号がさまざまな被害をもたらしました。例えば、パネルを持ってまいりましたけれども、信号「あさひ公園」というところがありますけれども、ここは完全に道路が冠水をしてしまうという状況です。同じ場所ですけれども、こんな感じですね。かなりの水深、道幅いっぱいいっぱいまで、それぞれ水が来ているというところでした。
 後で答弁があると思うんですけれども、1時間あたり85ミリというものすごい雨でしたので、ここまで来てしまったんですね。実は、以前はもっと少ない雨でも同程度冠水していましたので、かなり対策は進んできたのかなという感じは受けました。ただ、やはり今後は85ミリを超える雨というのも考えられますから、しっかり対応をとっていませんと大変なことになるということがわかると思います。
 それから、コミュニティセンターに避難所の開設などもされました。市内の被害状況と対策などを問うてまいります。
 (1)台風9号がもたらした、降雨、暴風の状況はどのようなものだったか。
 (2)どういう被害があったか。また、避難所への避難者はあったか。
 (3)対策本部の設置や、パトロール活動などはどのように行われたか。十分な活動ができたか。
 (4)信号「あさひ公園」付近など、市内に17カ所あるという「警戒区域」の状況はどうだった
   か。この間取り組んできた対策の効果はあったか。
 (5)大きな公園付近などでは、より深刻な被害も想定して、集水枡の増設などが必要ではないか。
 3項目めです。「イオンタウンはどうなっているか」です。
 今年の末から建設の開始というふうにスケジュールが示されていましたイオンタウン。計画はどう進んでいるのか。また、周辺の交通対策、また既存店対策などは、どう手が打たれているのか、などを伺います。
 (1)イオンタウンの出店に向けての手続きはどこまで進んでいるのか。
 (2)予定通り、今年の末に建設工事の開始、来年末に開店というスケジュールで計画は進んでい
   るのか。
 (3)交通安全・渋滞対策などはどう進んできたのか。新しく決まったことは何か。
 (4)市内事業者との「共存共栄事業」の検討は進んでいるか。新しく決まったことは何か。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) おはようございます。
 7番 鈴木拓也議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「昭島市のごみ処理は、まず立川市との協議が優先されるべきではないか」の1点目、「昭島市のごみ焼却場を延命化できないかとの意見がある。昭島市からは、どういう説明がなされ、羽村市はどう判断しているのか」、及び2点目「昭島市の焼却場を現在の場所に建て替えできないのかとの意見がある。昭島市からは、どういう説明がなされ、羽村市はどう判断しているのか」とのお尋ねについては、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 昭島市のごみ焼却場については、平成7年度の本格稼働から既に20年以上経過しており、施設の延命化を図ることで、平成31年度までの施設運営を確保していること、また、建て替えについては、市単独で現在の場所での建て替え、及び現在の場所以外での整備について検討が行われたとのことでありますが、いずれもさまざまな要因により、極めて厳しい現状にあると聞いております。
 なお、羽村市はどう判断しているかについては、昭島市のごみ焼却場の延命化や建て替え場所について、羽村市が判断するものではないと捉えております。
 次に3点目、「昭島市は立川市とのごみの共同処理を追求すべきではないかとの意見がある」とのお尋ねのうち、まず、「昭島市からはどういう説明がなされているのか」、及び「立川市の新清掃工場の建設計画はどういう状況か」については、関連がありますので合わせてお答えをいたします。
 昭島市と立川市とが、共同処理とならない具体的な理由、及び建設計画については、羽村市がお答えまたは意見を述べる立場にはございません。
 次に「自区内処理の原則について、羽村市はどういう認識をしているのか」についてですが、自区内処理の原則は、昭和40年代に東京都が、いわゆる「東京ゴミ戦争」を契機に打ち出したものであります。
 東日本大震災以降、ごみの広域処理の重要性が提唱されるようになり、合わせて処理施設の強靱化の動きも活発になっていることを受け、国においては、災害廃棄物処理計画の策定などを市町村に求めてきている段階にありますが、自区内処理の原則は、これを排斥するものではないと認識をしております。
 次に、「昭島市は、立川市との共同処理の可能性を第一に追求すべきと考えるが、市の考えはどうか」についてですが、昭島市のごみ処理行政については、基礎的自治体として、昭島市自らの裁量で判断すべきものと考えております。
 次に4点目、「昭島市のごみ問題の今後のスケジュールなどはどう考えているか」とのお尋ねですが、平成28年6月議会定例会における、18番 門間淑子議員の一般質問でお答えしたとおり、「西多摩衛生組合における調査検討」が現在も継続中であり、その検討結果を組合構成市町長会議において報告を受けた後、その内容に応じて、今後のスケジュールを検討していくことになると捉えております。
 次に、ご質問の2項目め、「台風9号の被害と対策はどうだったか」の1点目、「台風9号がもたらした、降雨、暴風の状況はどのようなものだったか」とのお尋ねですが、羽村市には、午前4時59分に、気象庁より大雨洪水警報が発令され、その後、午前11時55分に、土砂災害警戒情報が発令されました。
 国土交通省のまとめによりますと、市内での最大雨量は、正午から午後1時までの1時間に83ミリ、降り始めからの総雨量は264ミリとのことでありました。
 なお、暴風の状況につきましては、市内に観測所の設置がされていないことから、把握できておりません。
 次に2点目、「どういう被害があったか。また、避難所への避難者はあったか」とのお尋ねですが、8月30日現在、市内において確認された被害の状況は、道路冠水8件、床上浸水10件、床下浸水10件、地階への雨水流入4件、自動車水没4件、住宅玄関屋根落下1件、斜面一部崩壊1件となっております。
 また、土砂災害警戒情報が発表されたことに伴い、自主避難者の受入れのため、コミュニティセンター2階の和室を避難所として開放し、全警報が解除となった午後8時30分まで受入態勢をとりましたが、避難者はおりませんでした。
 次に3点目、「対策本部の設置や、パトロール活動などはどのように行われたか。十分な活動ができたか」とのお尋ねですが、市では、大雨・洪水警報が発表されたことに伴い、風水害対策連絡会議を設置し、開催いたしました。
 この会議では、各部署からの現状を報告するとともに、台風の状況や今後の予想・見込などを気象庁や各関係機関より情報収集し、その情報をもとに今後の対策を検討するもので、全4回開催いたしましたが、短時間のうちに雨・風が収束に向かいましたことから、災害対策本部の設置には至りませんでした。
 情報収集・パトロール活動については、市内全域を対象に、都市建設部、上下水道部、区画整理部、市民生活部、消防団等において実施いたしました。
 また、公共施設を管轄している部署につきましては、それぞれの施設について、点検、保安活動を実施いたしました。
 市といたしましては、全庁挙げて、総力をもって対応にあたったつもりではありますが、短時間の集中豪雨により、浸水対応に追われる面もあったことから、今回の応急活動について検証し、今後の対応に活かしてまいります。
 次に4点目、「信号『あさひ公園』付近など、市内に17カ所あるという警戒区域の状況はどうだったか。この間、取り組んできた対策の効果はあったか」とのお尋ねですか、今般の台風9号の上陸に際しては、短時間の集中豪雨により、この17カ所の区域に限らず、市内の各道路において、浸水が発生する状況がありましたので、土のうなどにより浸水対応を行いました。
 なお、この17カ所の区域については、これまで雨水管の整備や道路集水枡の増設などの対策を行っておりますほか、当日は、台風の状況を踏まえ、消防団や建設防災協会等の協力を得ながら、道路状況の確認や土のうの準備、集水枡に積もった落ち葉の除去など、早い段階からの対策を講じたところであり、その効果はあったものと認識しております。
 次に5点目、大きな公園付近などでは、より深刻な被害も想定して、集水枡の増設などが必要ではないか」とのお尋ねですが、大きな公園付近については、これまでも雨水管の整備や道路集水枡の増設などの対策を実施してまいりました。
 今後もこれらの対策を強化するとともに、今回の台風9号の教訓を生かし、豪雨に備えた対策に努めてまいります。
 次に、ご質問の3項目め、「イオンタウンはどうなっているか」についての1点目、「イオンタウンの出店に向けての手続きはどこまで進んでいるのか」、及び3点目、「交通安全・渋滞対策はどう進んできたのか。新しく決まったことは何か」とのお尋ねについては、関連がありますので合わせてお答えをいたします。
 イオンタウン株式会社が計画している大規模商業施設の出店計画については、平成27年第4回定例会でのご質問にお答えして以降、環境影響評価の手続きでは、本年4月に事業者による環境影響評価書案に係る見解書の縦覧が行われ、5月には東京都知事による都民の意見を聴く会が開催されました。
 これを受け、6月1日付で東京都知事よりイオンタウン株式会社に対し、環境影響評価書案に関する審査意見書が通知された段階にあります。
 イオンタウン株式会社では、この意見書に対しての検討を加え、環境影響評価書を東京都知事に提出し、東京都知事は評価書について、公示、縦覧等を行うこととなりますが、現在のところ、イオンタウン株式会社から、環境影響評価書の提出はされていないとのことであります。
 イオンタウン周辺の交通安全対策や渋滞対策については、平成27年3月より計14回にわたり、市職員の同席のもと、警視庁とイオンタウン株式会社との間で、店舗に至るまでの車両通行の導線や道路幅員など、交通処理計画についての協議が行われました。
 具体的な対策といたしましては、市道第202号線・川崎街道の一部、及び市道第3022号線について、イオンタウンの用地をセットバックして、歩道と車道を拡幅し、歩行者の安全対策と渋滞緩和を図る計画としております。
 なお、市道3022号線については、片側歩道から両側歩道に改良し、歩行者の安全対策を図る計画としております。
 今後は、出入り口の位置などの詳細について、引き続き、警視庁との協議を進めていく予定となっております。
 次に2点目、「予定どおり、今年末に建設工事開始、来年末に開店というスケジュールで進んでいるのか」とのお尋ねですが、イオンタウン株式会社から受けている説明では、現在、各種手続きと合わせて、施設の建設業者の選定を行っているところであり、今後のスケジュールについては、建設業者が決まり次第、改めて精査をするとのことであります。
 次に4点目、「市内事業者との『共存共栄事業』の検討は進んでいるか。新しく決まったことは何か」とのお尋ねですが、市においては、商工会との意見交換などで寄せられた要望等を踏まえ、実施計画に「大規模商業施設との共存共栄の推進」を掲げ、商工会、市内事業者及び大規模商業施設との間で調整を図ってまいりました。
 特に、商工会や事業者からの要望が高い、市内事業者が共同で出店できるテナントの確保、大規模商業施設の集客力を活用した商店会活性化事業や共同イベントの開催、商店会と大規模商業施設が共同で地域活性化を図るための共通ポイントカードの導入、の3点については、イオンタウン株式会社に対し、市として働きかけを行ってきたところであります。
 また、市と商工会においては、独自に「市内ポイントカード事業研究会」を設置し、実際に共通ポイントカードを導入している商工会やイオングループへの視察などを行い、実施する際の課題や費用対効果などの検討を行っております。
 なお、現段階において、商工会や市内事業者とイオンタウン株式会社との間で、決定した事項はございません。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) ご答弁ありがとうございました。
 では3項目、再質問をしてまいりますが、ちょっと順番を入れ換えまして、まず最初にイオンの話をお聞きします。
 先ほどのご答弁で、大きく、イオンの工事が始まる前までの手続きとしましては、東京都の環境影響評価条例に定める手続き、これが結構あるわけですね。それから、この後に大規模店舗立地法に基づく手続きというのがこれだけあるということになっています。
 先ほどのご説明ですと、東京都のアセスメントのほうの、6月の1日に審査意見書が出された。審査意見書、この辺なんですね。その後、事業者から環境影響評価書というのが出されてくるはずなんですけれども、まだそれが行われていないということでしたね。去年もおそらく同じような質問をしまして、去年はどこでしたかね、環境影響評価書案ぐらいだったと思うんですけれども、ここまで手続きが進んできたということがわかりました。
 ただ、これがいつ出るかという情報はまだないということだったんですけれども、何かもうちょっと細かいニュアンスで、影響評価書がいつ頃出される見通しなのかというあたりを、もうちょっと細かく聞いている部分が、もしあれば教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 6月1日付で、東京都知事からイオンタウン株式会社に対して審査意見書が提出されまして、その審査意見書の中では、大気汚染、騒音振動、景観について、追加でのいくつかの項目などが指摘をされたところでございます。
 そういったものをイオンタウンの中では今、社内において検討している最中であるというふうに考えていまして、それらを整えた段階で都知事に対して環境影響評価書案を正式に正本として提案をしていくということになりますけれども、まだ今の段階で、私どもとしても、イオンタウンに打ち合わせといいますか、問い合わせなどはかけていますけれども、現段階で、今後の明確な見通しというのは、社内でもいろいろ調整をしている最中であるというような段階でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) まだ細かいニュアンスも含めて話がないということでした。わかりました。
 この環境影響評価書が出ますと、15日間の公告・縦覧を経てこの環境影響評価のフローは終了するということになると思うんですね。その後、今度はもう一つの大店立地法のフローに移ってくるということになると思うんですけれども、こちらのフローは、先回りして何か話が始まっているということはあるのか、ないのか、それをお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) この大規模小売店舗立地法の手続きにつきましても、東京都の事務になります。東京都のほうにも羽村市としてその状況などについて聞き取りは行っていますけれども、現在、イオンタウンと東京都との間で、大規模小売店舗立地法に係る事務手続き、事前協議なども含めて、そういったものは行われていないということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。こちらはまだ始まっていないということですね。
 こちらも意外と時間がかかるということになっているんですね。標準的な時間でしょうけれども、上から、4カ月、1カ月、1カ月、4カ月ですから、10カ月はかかるというフローになっていまして、もともとは、当初の計画ですと今年の末ぐらいに建設を始めて、1年後にオープンしたいというふうに説明が出ていましたけれども、かなりこれは、1年ぐらいは少なくとも遅れるという見通しになるのかなと思うんですけれども、その辺は、何か市としては大体、大枠の見通しというのは考えてはいるのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 環境影響評価、それから大規模小売店舗立地法の手続きなどについて、イオンタウン並びに東京都のほうと連絡はとっているところでございますけれども、現段階において、今後の見通しについて、いつにどうだとかいうことを明確にお示しすることはできない状況にございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) それから、手続きが済みましても、先ほど答弁にもありましたけれども、今、オリンピックなどで建設業はやはり、かなり仕事がたくさんあって、なかなか、特に大規模な工事になりますから、受け手が、選定というのは難しいんじゃないかなというふうにも感じるわけですね。
 事業者選定のところは、しているという答弁でしたけれども、この状況がどういうふうになっているのか、スムーズに進んでいく見通しになっているのか、それとも、なかなか大変という状況になっているのか、そこはどういうふうにお聞きになっていますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 市長からご答弁をいたしましたとおりでございますけれども、これはイオンタウンとして行う事業でございますので、その辺のところは踏まえた上で、現在、建設業者などの選定をしているところであって、それが決まっていないということでございますので、それ以上の情報を市がつかんでいるということではございません。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。いずれにせよ、かなり当初の計画からは遅れてくるんだろうなという見通しはわかりました。早く造っていただきたいという方もいらっしゃると思うんですけれども、一方で、時間的な猶予ができたということにもなりますので、交通安全対策、渋滞対策、また既存店との共存共栄対策、これをしっかりやはり市はやっていく条件が、そういう意味ではつくられるということにもなると思うんですね。ぜひ、それはしっかり進めてほしいということをお願いしまして、次の項目に移ってまいります。
 1項目めの、昭島市のごみの話に移ります。
 基本的なことをお聞きしたいんですけれども、やはり地域の住民の方が心配していますのは環境への悪影響ですよね、負荷。これが、昭島市民が11万人ということですので、羽村の倍の人口がある自治体が西多摩衛生組合に入ってくると、環境への悪影響があるのではないかと、ここが一番心配するところじゃないかと思うんです。一般論としましては、やはり環境を良好に保つためには、ごみは少ないほうがいいということは言えますかね、一般論としては。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) ごみの減量というのは、各市町村の基礎的な業務としてその施策をとっているところでございますので、ごみの減量を図っていく、3Rを推進していくというのは大切なことだというふうに考えています。
 ただ、ごみの量がその増減によって、適正処理というのが第一であるというふうに思いますので、適正処理と安全という対策ですね。そういった観点から、ごみの多い、少ないによって、環境に与える影響を、おっしゃることが、その体積で量るということがすべてではないというふうには考えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) もちろん適正処理するのは大前提の上です。大前提の上で、ごみの量がやはり増えるということは、環境への悪影響というのも、もちろん今はかなり、例えば西多摩衛生組合も技術的に高度になっていますから、どのぐらい増えるかというと、おそらくほんのちょっとなんでしょうけれどもね。
 ただ、やはり非常に人体に対しては有害な物質が出る危険がある、一般的にはごみ処理場というのはそういう施設ですから。やはり、ごみの量が増えるということではなくて、逆に増えない、あるいは減っていく、そういうほうが、適正処理は大前提として、やはり望ましい、好ましいということはもちろん言えますよね。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) この廃棄物処理法の中においても適正処理というのはうたわれていますので、国の廃棄物の処理計画の考え方の中でも、ごみの減量と適正処理というのはうたわれています。
 それに沿って市町村の自治事務として、ごみ行政を行っていますので、その点について否定するものではございません。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 西多摩衛生組合も、技術的に昭島のごみが処理できるかどうかという検討をされて、もうおそらく羽村市にも報告されていますよね。その中でも、非常にやはり正直に検討されていて、やはりごみが増えれば排ガス量も増えると。それから、ダイオキシンですとか、硫黄酸化物、窒素酸化物等、こういった有害物質も、かなりレベルは低いですから、それがすなわち人体に悪影響があってどうこうまでは言いませんけれども、やはりこういった物質も増えてくるというふうに正直に報告されていますよね。
 ですから、やはり地元の方もそうですし、私もそうなんですけれども、やはりごみは増えてほしくないと、こういう心情になりますし、それは根拠があることだというふうに思うんですね。
 ただ、なかなかそれだけの話では、このごみ処理というのは進んでいきませんから、例えば昭島が本当に処理ができなければ、どこかで処理しなきゃいけなくなるわけですよね。それはやはり周辺の自治体、また東京都も責任を持って決めていかなきゃいけないということはよくわかります。
 ただ、大前提としまして、例えば昭島が単独処理をできるのであれば、そのほうが羽村市民としてはいいかなと。あるいは、昭島がほかの自治体と共同処理をできれば、そのほうが西多摩衛生組合に持ってきてもらうよりは、環境にとってはいいかなというふうに言えると思うんですよね。昭島が単独処理できれば、あるいは、ほかの自治体との共同処理がうまく事が運べば、そのほうが、よりベターだと思うんですけれども、市の認識はそこはいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 市長からご答弁をいたしましたとおり、昭島市の焼却処理施設については20年以上が経過をしているという中で、昭島市としてそのさまざまな検討をしてきた経緯があって、その結果として、1月28日付で西多摩衛生組合の構成市町に対して加入の依頼があったというふうに承知をしています。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) なかなか、ほかの自治体から要請があった上での答弁ですから、あまりこう、私の聞き方はかなり単純な話を聞いているので、単純に答えられないというニュアンスが伝わってくるんですけれども、6月の末に地元の保全協議会の方に対して、昭島市がこちらに来まして説明を行いました。
 そのメモを入手したんですけれども、やはり同じような意見が出されているわけですね。今の焼却炉を延命化ということはできないのか。西多摩衛生組合も昭島市のごみ処理場とほとんど同じですけれども、造った年は。4年ほど違うみたいですけれども。ただ、西多摩衛生組合もいろいろお金をかけまして、平成50年までは使えるように延命化しようというふうにしていますよね。同じようなことが昭島はなぜできないのかという疑問が出されていましたね。
 それから、今の昭島市が処理している、多摩川の対岸の場所ですね、そこに建て替えるということができないのかという疑問も出されていまして、昭島市はそれに対しては説明をしていたわけです。
 まず、延命化のことなんですけれども、昭島市がどういうふうに言っていたかということなんですけれども、まず、処理方式が違うんだというふうに言うんですね。西多摩衛生組合は、流動床型といいましたでしょうか、中に砂があって、これを熱して燃やしていると。昭島市のほうはストーカ型。床が斜めに設置してあって、そこをごみが移動をしていって燃えると。方式が違うので延命は難しいというニュアンスの説明があったんですね。
 それから、昭島の市議会に対して説明を、これは2月ですね、2月の昭島市の建設環境委員協議会、協議会ですね、議会でなくて。議員に対して説明をするんですけれども、そこでも延命化に関して言っていまして、10数億円という経費をかけて延命化を5年をめどにやっていく必要があると。もし延命化するのであればね。大変な費用がかかるので、それであれば昭島市が西多摩衛生組合に入って、4市1町で処理をしてもらったほうが、昭島市にとっても、西多摩衛生組合構成市町にとっても、両方にメリットがあるんじゃないかという説明をしていました。
 この2つの説明があったわけです。処理方式が違う。それから、延命するにしても、ものすごいコストがかかる。なので、難しいという話があったわけですけれども、この説明、これに関しては羽村市としては、確かに昭島市の説明するとおりだなというふうに判断されますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 確かに焼却炉の種類については、西多摩衛生組合と昭島市の方式は違うということは、インターネットであったりとか、そういったもので確認しても、事務報告などを見ても、確認できます。西多摩衛生組合はご指摘のように流動床型であって、焼却炉の中に熱した砂が下にあって、それを撹拌しながら吹き上げることによって完全燃焼を図っていく方式でございますけれども、昭島市の方法はストーカ型ですので、炉の下に格子状の編み目があって、そこのところをごみが下に落ちていきながら燃えていくという形でございますので、昭島市の型が全国的にはこれまでは主流であったのは事実でございまして、ただ、そういった型が老朽化をしてきているというのも事実だというふうに思います。
 ただそれが、昭島市からの6月23日のものについても、平成31年度までは延命化を済ませてあるということでございます。そこまでのところは事実であるというふうに認識をしていますので、その後、西多摩衛生組合と昭島市の焼却炉の比較、並びに今後の延命化策などについては、今後の検討の推移を見守っていく必要もあると思いますけれども、西多摩衛生組合と昭島市の焼却炉の中で、これ以上の延命化だとか、西多摩衛生組合は平成50年度までの強靱化計画を策定をして公表していますけれども、それ以上のことについての議論というのはなされていないというのが事実でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) おそらく正確には、炉の種類が違っても、お金をかければ延命化ができるだろうなと、両方の説明がちょっと違うんですけれどもね、ということじゃないかって一般的には思うんですよね。
 10数億円、5年間の延命でかかるというので、ちょっと昭島市の財政規模がどのくらいか調べ忘れたんですけれども、かなりの金額ということはわかりますけれどもね。ただ、やはり西多摩衛生組合の本当に近くに住んでいる私などとしては、お金がかかっても、ぜひ延命化するべきじゃないかなというふうに思ったりするわけですね。それに関しては、羽村市はなかなか、それが良いも悪いも、どうも言えないという答弁だったと思うんですけれども、ということですね。
 それからもう一つ、建て替えの問題なんですね。今の昭島市の焼却場のあるところに建て替えできないかというお話がありまして、この地図はグーグルさんの地図で、明示すれば使っていいということでしたので使わせていただきますけれども、国道16号をずうっと行きますと、拝島橋を渡りますね。こちらから行きますと、渡り切ってすぐ左手に見えるこの赤丸のところ、ここが昭島市の清掃センターというふうになっているんですね。昭島の、言ってみれば飛び石みたいな形で対岸に、八王子側に地面があって、そこでごみを焼却しているということになっている。この赤丸ですね、ここの場所です。
 これに関しては、同じ6月の昭島市がこっちへ来てやった説明会では、周辺の住民の理解が得られないという説明をされていました。これはつまり、八王子市民なんでしょうね。ここに丸山町という場所がありますけれども、ここがどのぐらいの距離かな、多分150メートルか200メートルぐらいでしょうかね、のところにあるということで、この八王子市民に、ここでの建て替えはなかなか理解が得られない。理解が得られないと、河川敷を使っていますから、川を管理している国交省もオーケーが出ないということのようなんですけれども、こういう説明があったんですね。
 この状況に関しては、何か羽村市はつかんでいますか。確かに八王子市民としてはこれは反対しているという、そんな情報をつかまれていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 昭島市さんの焼却場とその周辺の住民の方々のやり取り、その内容について羽村市ではつかんでいません。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) なかなか、そういう情報、確かに行政だと難しいと思います。私、実は八王子の議員さんに聞いてみたんですよ。そうしましたら、やはりあるんだそうです。これはもうずっと以前から、どうして昭島市民がいないところで昭島のごみを燃やしているんだと。八王子市民にやはり環境の影響があるんじゃないかという声があるんだそうです。これはかなりやはり確たるもので、今のところで建て替えというふうになると、難しいんじゃないかというふうに、八王子の方がおっしゃっていました。確かにそう思いますよね、一般的にはね。
 自区内処理が、先ほど答弁がありましたけれど、基本的にはまだ生きている。原則ですけれどもね。言ってみれば市民がいないところで燃やしているという状況になってしまっているわけですから、建て替えはちょっと難しいなというふうに、やはりこれ、思うんですね。
 それからもう一つの選択肢の可能性ということでは、質問をしましたけれども、立川市との共同処理ということが考えられるんじゃないかというふうに思うんですね。
 立川のほうは、やはり焼却炉が老朽化しまして、しかも今の焼却場のところから引っ越すという約束を、もう住民としていたんだけれども、なかなか引っ越す場所が決まらなくて、ようやく決めたのが、これ、立川のホームページから取ってきた図なんですけれども、この図でですね、これ、立川市なんですけれども。今の焼却場がこっちなんですね。これは国立なんかに近いほうかな。新しい焼却場は今度はこっちへ造りますというふうに、これ、発表を数年前にしたわけです。ここの場所ですね。
 具体的にどんな場所かというと、拡大図がありまして、これが拡大図なんですけれども、ここのエリアです。実はここに線が引かれていまして、これは立川市と昭島市の境界線なんですよね。今度、立川市が発表したのは、まさに境界線ぎりぎりのところ。立川駅ですけどね、ほとんどもう昭島市。ここに立川市単独で焼却場を造るというふうに決定して発表していると、今、作業を進めているということなんですね。
 通常ですと、これだけ隣接している場所に造るんですから、やはり立川市は昭島市と、また昭島市は立川市と共同処理をするということになれば、これ、自然なんですけどね。
 ところがこれが全然、いろいろな方に話を聞いても、また文書を探って見ても、共同処理の話をした形跡が全く見えないんですね。羽村市の認識はどうでしょうか。話をしたかどうかです。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 昭島市と立川市の今のご指摘の共同処理について、羽村市として、その内容だとかというものは承知をしていません。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) おそらくそうだと。これ、ないんですよ。公式には立川と昭島がごみの共同処理を追求した形跡は全くないんですね。
 一つ、昭島の側からの理由付けというのが、やはりこれも6月の説明会でなされまして、ここの、立川が計画を予定している焼却場のすぐ横に、法務省の刑務所関係の施設を昭島市が誘致をすることを決めています。誘致というか、国の求めに応じて認めているんですね。
 それに対して、昭島市民が猛反発を実はしていたんですね。署名が何万人分も集まったそうです。だけれども、結論としてその法務省の施設をここへ造ることを昭島市が認めた。その上に、ここの処分場で、ここの場所でごみを燃やすということになると、昭島のこの周辺の市民に対しては二重の負担になるから、昭島市としてはここに焼却場を造るという話には乗れないんだという説明があったんですね。これ、そういう説明があったということは確認されてますよね。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 昭島市と立川市との間、また6月23日のその中のことということでございますけれども、それらも含めて、確かに法務省の施設が、そこに建設計画があるというのはインターネットなどにも出ていますので、それはわかりますけれども、どういうやり取りがあって、それがどうだということをもって、羽村市としてご答弁することはできかねるものだというふうに考えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) あまり同じことを繰り返しても、答弁なので、切り上げますけれども、やはり自然に考えれば、昭島と立川の境に造るわけですから、まずこの話は両市がしっかりすべきじゃないかと思うんです。当然。昭島だって、ごみを燃やす場所がなくて困っているわけですものね。
 これ、しかし、してないんですよ。昭島の付近の住民に二重の負担がかかるから言えないというんですけれども、自分のところのごみがあそこで燃やされているというふうに思えば、少しは負担感も和らぐというふうに普通は思うので、あまり理由にはなってこないと思います。
 ぜひこれは、羽村市に言ってもしょうがない話なんですけれども、やはり昭島市というのは、まず立川市との共同処理というのを第一に追求しなきゃいけないと思うんですね。それを抜きにして西多摩衛生組合に持ってくると言われても、環境負荷はやはり増すわけですから、これは簡単に首を縦に振れないというのが私の意見です。
 これ聞いてもしょうがないので、表明した上で、今後のスケジュールの話なんですけれども、先ほど西多摩衛生組合から3項目の報告を求めていますよね。今、1つ目が来ました。残り2つの報告がこちらにやがて来るんでしょうけれども、その後は、これはどういうふうに計画が進んでいくことになっているのか。これから考える、決めるという、さっきご答弁だったと思うんですけれども、一般的には大体、手続きというのは検討されているというふうに思うんですね。大枠で構いませんので、3項目、こちらから報告があった後はどういうふうに手順が進んでいくんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 市長からご答弁をしたとおりでございますけれども、現在、ご指摘のように、3項目について西多摩衛生組合に調査検討を依頼しているところでございます。
 そういった検討の結果が、今、「技術的措置対応について」と、「財政的な影響について」と、「周辺住民の方々の意見集約について」という3項目でございますけれども、そういったものが出てくる段階を捉えて、今度は、今は構成市町として打ち合わせ会議をしてございません。その調査検討を待って、それらを踏まえて、それらを参考資料としながら行っていくということでございますので、その構成市町の会議の中で決めていくことになりますけれども、現在、そのスケジュール感、いついつまでにどうだということが定まっているものではないし、今の段階でそれを見通すことは困難であるというふうに考えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) でも、報告があった段階で各構成市は判断しなきゃいけないわけですよね。その報告をもとに、これはこのまま共同処理するという方向で進んでいくのか、それともお断りするのか、判断がいるわけですね。
 判断する際に、やはり昭島市が、立川市ときちんと共同処理に関しての話をしてないようだと。しているのかもしれません、裏では。よくわかりませんけれども。そういうことも含めてやはり判断していただかないと、できたらやはり西多摩衛生組合に持ってきてほしくないわけですよ。しょうがないかもしれませんけれどもね。もしかしたら昭島市にはほかの道があるのかもしれない、こういう。そういうことも含めてここでは判断をしていただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 昭島市は、1月28日付で、西多摩衛生組合の構成市町に対して加入の依頼を正式に行ったものでございまして、私どもとしては、昭島市さんが立川市さんに対して正式なご依頼をしたというふうには承知をしていません。そういう段階もありますので、現在のところ、繰り返しになりますけれども、西多摩衛生組合の調査検討が出てきた段階で、まずは、羽村市が単独で決めるという事案のことではございませんから、構成市町として打ち合わせを重ねて、今後の内容であったり、スケジュールであったり、さまざまなことを検討していくことになるというふうに承知をしております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) それから、おそらく手続きの中では、対羽村市民への説明会ってやられると思うんですね。さまざまな意見を聴取する手続きもあると思うんですけれども、そこにはぜひ昭島市の責任ある立場の方、市長選挙が実は10月にあるということなので、今この話を持ってきた北川さんは交代されちゃうんですけれども、責任ある立場の方をしっかりこちらにお呼びしていただきまして、こういうさまざまな、やはり昭島市のごみ処理に関しては疑問があるわけです。それを十分に昭島市が受け止めて、きちんと納得のいく答えをしてもらうということは、これは約束していただけないでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 先ほど、ご質問の趣旨ということで、ここは羽村市議会ですので、市議会の市としての、行政機関としてのお答えを部長からさせていただいております。
 そして、西多摩衛生組合が執行機関でございますので、構成市町の皆さんが合意形成して決まったことについては、それを執行するのが西多摩衛生組合でございますので、そういう意味では西多摩衛生組合に、3点について調査をして報告をして、正副管理者にまずしていただいて、それから市と町の首長にしていただく、こういうプロセスをとっておりますけれども、基本的には今回のことは、前からありましたように、困ったからお互いに人道的その他で相互の応援協定と、ことをするということとは違っておりまして、昭島市は一つの主体的にこの構成市としてここに入りたいという要望を出しておりますので、昭島が主体的に我々と同じ立場に立って、同じような地元の対策、そしてそこに入ることによってどれだけの必要経費がかかるか、そして、入ったことによってこの施設の安全性が確保できるかと、この3点についてきちんと、入るか入らないかは別に、基礎の項目として今、西多摩衛生組合、執行機関のほうに調査検討を依頼して、最後に言った安全性については昭島のごみであろうと何であろうと、2万トンあるいは2万トン以上、今のプロセスの中でそれを燃やした時の公害防止協定その他の影響がない施設であるということについての第一次の報告はいただいております。
 そして、これがもし万が一入った時のそういう設備投資とか、いろんな意味でのそれぞれのものについての研究・検討と、それから、地元の人たちが何よりも、構成市としてもし入った時に、地元の人のご理解がなければこの問題は進みませんので、地元の人たちがどういう意向を持って、どういうふうに見ているかということの調査をしていただく。地元の対策協議会というのは西多摩衛生組合の付置機関ですので、あれは羽村市に所属している機関ではありませんので、そういう付置機関のところの皆さんの率直なご意見をお聴きすると。
 この3点について言っておりますので、今、鈴木議員さんがご質問になっているところにつきましては、地元の意見を尊重しろというふうなことで、今、西多摩衛生組合が皆さんからお聴きをして、それをまとめて報告をしていただくと、こういうプロセスにありますので、そういう意味では先ほどの、昭島がどういうふうな形で今までごみ行政、あるいはごみの施設についてやってきたというのは、私たちは、それらもきちんと主体的に、構成市としてここに入るための前提条件ですから、そこはきちんとやりながら、一定のプロセスを経た上で、今回の結論で要請が来たものと、こう理解しております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 地図をちょっと余計に持ってきたのでご紹介だけしますと、これが立川です。今、計画している焼却場の場所です。こちらが昭島市、こちらが立川市ですね。こんな状況なんですね。これが西多摩衛生組合の航空写真です。西多摩衛生組合が一番、周辺が都市化していまして、住宅がやはり多いんですよね。それがはっきりわかります。ぜひ、このことは責任ある対応をお願いしたいと思います。
 2項目めの台風の話に移ります。大変な被害があったことがわかりました。事前に議員向けには細かな資料も配付いただきました。床上浸水が10件、床下浸水も10件ということでした。床上浸水は五ノ神一丁目が目立つんですね。5件ということになっていまして、これはもともと言われていました17カ所のエリアにはないところなんですね。だけれども、これだけの被害が起きてしまったと。これは理由はどうしてだったでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) ただいま17カ所の警戒区域のお話がございましたけれども、この17カ所については、平成19年の台風9号を教訓に作成した17カ所を指定して警戒区域を設けてございまして、それ以外に五ノ神、先ほどお話がありました、その浸水の被害が発生したというのは、線路の以西については比較的、道路勾配があって、多摩川に雨が流れやすいというような状況がありまして、弱いのは線路の以東、これが昔、都市下水路が流れて、今、流域幹線が入っていますけれど、そちらの方向へ流れていきますけれども、その容量が50ミリ対応になっておりまして、今回85ミリという、さっきお話がございましたけれど、その雨には対応できない雨水管の状況、これが主でありまして、そのような状況になったというふうに推測をしております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) この五ノ神一丁目は以前から水がたまることがあるとお聞きしていまして、おそらく市は対応をとって、さほどひどくない雨の場合にはここは大丈夫になっていたということなんじゃないかと理解するんですけど、そんな理解でいいですか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) この区域については以前も、雨水の対策を講じる必要性がありましたので、雨水管等の整備で賄ってきたわけでございますけれども、今回は予想以上の大雨で、土のうなどを積んで、玄関が低いとかそういう状況になって発生したという原因でございますので、今後は土のうで対応していくという方法しかないと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 今日も朝、ニュースを見ていましたら、埼玉県入間市でやはり大雨が降って大変な被害だというふうにお聞きしていまして、かなり近い場所なので、おそらく今後は85ミリだとか、100ミリだとかということが、もしかしたら数年ぐらいに繰り返されるみたいなこともあり得るのじゃないかと。ですから、土のうはもちろん大事なんですけれども、やはり少し長いスパンを考えて、本当に処理能力を抜本的にアップしていくと。これは他自治体も巻き込んでやらなきゃ多分いけませんよね。そういうことをやっていく必要があると思うんですけれども、ぜひやってほしいと思うんですけれども、そこに関しては今どういうお考えなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 当然、雨水管が入ってなくてそういう状況になるところもございますし、また集水枡が少なくてそういう状況になってくるところもございますので、その雨水対策、できる限りのことは講じて、なるべく雨水が流れ易い状況にするというような対策を図っていきたいと思っています。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前11時01分 休憩
                                    午前11時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、17番 水野義裕議員。
     [17番 水野義裕 登壇]

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◯17 番(水野義裕) 通告いたしました2項目の質問をいたします。
 1項目めは、「公共施設等総合管理計画について」であります。
 本年3月に公表された「公共施設等総合管理計画」、以下「管理計画」と略させていただきますが、今後30年間の市の公共施設をどのように維持・保全していくかを方向づける、たくさんある重要な計画の一つであるというふうに思っています。
 この管理計画について、下位の計画などを含め、以下伺いたいと思います。
 (1)管理計画の下位計画について
   1) すでに策定済みの7つの下位計画がありますが、計画期間が8年から40年、開始・終了
    時期もばらばらです。下位計画の見直しの時点で管理計画との整合をとるべきではないかと
    考えますがいかがでしょうか。
   2) 耐震改修促進計画は昨年度までの計画となっています。進捗状況はどうなんでしょうか。
    また、今後の計画はどのように考えているでしょうか。
 (2)インフラ施設の費用について
   1) 羽村駅西口土地区画整理事業の費用は、この計画の中に含まれていると書いてあります。
    道路・上水道・下水道・公園等でそれぞれいくらを見込んでいるでしょうか。
   2) 近隣他市と比較して、「路面の劣化が進んでいる」という声が私のもとには届いています
    が、実情をどのように把握しているでしょうか。また、今後どのように対応していく考えで
    しょうか。
   3) 観光振興を図る、盛んに叫ばれていますが、羽村駅西口前の道路等を含め、最大の観光資
    源である根がらみ前水田までのアクセスは決して良好とは言えません。やはり観光振興を図
    るなら、それに着目したインフラ整備を考えるべきではないかと思いますがいかがでしょう
    か。
 (3)本計画の推進についてです。
   1) 非常に細かいことですが、「管理計画の進行を管理する部署を設置して」とあります。具
    体的にはどこが進行の管理を担当するのでしょうか。
   2) 管理計画は、「実状からかい離したものにならないように必要に応じて改定する」とあり
    ます。かい離したという判断の基準とはどんなものを考えているか伺います。
 (4)財政面についてです。
   1) 平成15年度、20年度、25年度、28年度の、年齢層別(20歳から30歳代、40歳から50
    歳代、60歳代以上の区分で)納税者人口は何人でしょうか。それぞれの納税額はどのように
    変化したでしょうか。
   2) 管理計画の30年間について、それら年齢層別納税者人口と納税額はどう推移すると予測
    しているでしょうか。
   3) 管理計画は、羽村駅西口土地区画整理事業と期間が重なるが、その間の財政についてどの
    ように見通しているでしょうか。
 2項目めは、「学期制見直しなどについて」であります。
 タイトルは学期制となっていますが、メインもそこにあるんですが、教育委員会の活動全般について、いろいろ伺いたいと思います。
 (1)学期制の見直しはどうなったでしょうか。
   1) これまでの答弁の中では中学校は3学期というふうな方向性にあるようですが、結論とし
    てどのような結論が出たのかは明快に示されていません。どんな結論が出たのでしょうか。
   2) 決まったことについて、市民へはどのように周知するつもりでしょうか。
 (2)不登校について
   1) ここ5年間の不登校の児童生徒数は、どのように推移しているでしょうか。
   2) 昨年度の不登校の原因となったものはどんなもので、原因ごとの人数はどのようになって
    いるでしょうか。
   3) それらの不登校のさまざまな原因について、どのように対応したのでしょうか。
 (3)スマートフォンのゲームなどについて
   1) 夏休み期間中ではありましたが、新しいゲームが発売され、さまざまな問題が指摘されて
    います。公共施設等への侵入だとか問題になっていますが、学校への侵入など起きていない
    でしょうか。
   2) このゲームが子どもたちにどのような影響を与えるかについて、考えていますか。また、
    与える影響についてどう対応していくかについても考えているでしょうか。
   3) ゲームを含め、進歩するスマートフォンに教育現場はどのように対応していこうと考えて
    おられるでしょうか。
 以上、壇上の質問といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 17番 水野義裕議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「公共施設等総合管理計画について」の1点目、「管理計画の下位計画について」のお尋ねのうち、まず、「すでに策定済の7つの下位計画は計画期間や開始・終了時期もばらばらであり、下位計画の見直しの時点で管理計画との整合をとるべきではないか」についてですが、公共施設の維持管理につきましては、従来、個別の維持保全計画等を策定し、個々の計画に沿って効率的、効果的な管理運営を推進してきましたが、個別の維持保全計画では、将来にわたる維持管理・大規模改修・更新にかかる市全体の費用を導き出すことが困難であるとの課題があり、平成28年3月に、すべての公共施設等の全体的な方向性を示した「羽村市公共施設等総合管理計画」を策定したところであります。
 ご質問にある、7つの下位計画についてですが、今後、今回策定した「公共施設等総合管理計画」に掲げる基本的な方針を踏まえた実施計画として、計画期間なども含め見直すこととしており、計画との整合性を図りながら、具体的な取組みを定めていく考えであります。
 次に、「耐震改修促進計画は昨年度までの計画となっているが、進ちょく状況はどうか。また、今後はどう考えているか」についてですが、市では、市内の住宅及び建築物の耐震化を推進することにより、都市の防災性を高め、震災から市民の生命及び財産を守ることを目的に、平成20年3月に「羽村市耐震改修促進計画」を策定いたしました。
 この計画では、成果目標として、住宅や公共建築物の耐震化率の目標設定を行い、耐震改修費の助成など、目標を達成するための施策を掲げております。
 なお、ご質問が「羽村市公共施設等総合管理計画」に関するものでありますので、個人住宅は除き、公共建築物の状況をお答えいたしますと、ここまでの成果といたしましては、平成24年度のスポーツセンターの耐震改修をはじめ、庁舎の耐震改修、市営住宅3カ所の耐震診断により、計5施設の耐震化及び耐震性の確認を行い、耐震化率は、平成27年度末の目標値100パーセントに対し、89.4パーセントとなっております。
 また、「耐震改修促進計画」の更新につきましては、平成28年3月に「東京都耐震改修促進計画」が改定されたことから、この計画に合わせた改定作業を進めているところであり、公共施設等総合管理計画との整合を図り、次期計画を策定し、引き続き、計画的な耐震改修を進めてまいります。
 次に、ご質問の2点目、「インフラ施設の費用について」のお尋ねのうち、まず、「羽村駅西口土地区画整理事業の費用は、道路・上水道・下水道・公園等でそれぞれいくらを見込んでいるか」についてですが、本計画のインフラ施設の管理に要する費用は、羽村駅西口土地区画整理事業におけるインフラ施設の築造費を含んだものであり、それぞれ「福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業計画書」において算出している事業費として、道路は25億4,800万円、上水道は1億4,400万円、下水道は16億3,100万円、公園施設は4億4,600万円を見込んでおります。
 次に、「他市と比較して『路面の劣化が進んでいる』との声が届いているが、実状をどのように把握しているか。また、今後どのように対応していくか」についてですが、2番 浜中 順議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、道路舗装等の状況は、日常的な道路パトロールや定期点検のほか、市民の皆様や町内会・自治会などから寄せられる情報などにより把握しており、修繕が必要な場合には、土木課の職員による修繕作業や、民間業者に工事発注し対応しているところであります。
 また、平成26年度に実施した「路面性状調査」の結果を利用し、平成27年度には路面状況を総合的に評価した維持管理指数である「MCI」を算出いたしました。
 現在、この数値にさまざまな付加的要因を追加して、優先順位付けと年次計画を作成しているところであり、財政面において、公共施設等総合管理計画との整合を図り、平成29年度以降の工事予算への反映に努めてまいります。
 次に、「観光振興を図るなら、それに着目したインフラ整備を考えるべきではないか」についてですが、「公共施設等総合管理計画」は、既存の施設を有効活用する視点に立ち、長期的な視点をもって公共施設等の更新、整理統合、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減・平準化、行政サービスの再構築を図ることを目的として策定したものであります。
 一方、市では、観光基盤の充実を図り、その魅力を市内外に積極的に発信することにより、まちににぎわいと活力を創出し、産業全体の活性化に波及するための取組みを推進していく考えでおります。
 そのことから、インフラ施設の新設や更新に際しては、観光振興の視点にも配慮し、観光的要素の取り込み、また、観光客や来訪者への配慮の視点での検討も進めてまいります。
 次に3点目、「計画の推進について」のお尋ねのうち、「管理計画の進行を管理する部署はどこか」についてですが、本計画は、進捗状況を一元的に管理しながら、それぞれの事業については関係部署が相互に連携し、進行管理を行うこととしており、この計画の一元的な管理については、公共施設等総合管理計画に関する事務を所管する企画政策課で行います。
 次に、「管理計画は『実状からかい離したものにならないように必要に応じて改定する』とあるが、かい離の判断基準はどのようなものか」についてですが、具体的な判断基準は設けておりませんが、本計画の計画期間が30年と長期にわたることから、社会状況や経済状況など、市を取り巻く状況の変化に対応した計画としていく必要があります。
 また、個々の施設の具体的な取組みを進めるにあたっては、実際に施設を利用されている市民、団体、事業者の皆様の意見聴取に努めていく必要があり、丁寧に計画を進めていくには計画と実状に、かい離が生じることも想定されます。
 そうした状況も踏まえ、計画は概ね10年ごとに見直しを図っていく考えを盛り込んだものであります。
 次に4点目、「財政面について」のお尋ねのうち、まず、「平成15年度、20年度、25年度、28年度の、年齢層別(20から30歳代、40から50歳代、60歳代以上)納税者人口と納税額は」についてですが、現在、市が保有する統計資料や、国や東京都へ定期的に報告を行っている報告資料において、年齢層別の納税者人口と納税額に係る統計処理を行っているものはないことから、年齢層別の納税者人口と納税額は把握しておりません。
 次に、「管理計画の30年間について、それらは今後10年単位でどう推移すると予測しているか」についてですが、市民税については、国において毎年度行われる税制改正、景気の変動、雇用情勢の変化などに大きく影響を受けることから、10年単位の長期予測が極めて難しい税目でありますので、現時点では、長期的な予測は難しいものと捉えております。
 次に、「管理計画は、羽村駅西口土地区画整理事業と期間が重なるが、その間の財政についてどのように見通しているか」についてですが、限られた財源で、増大する行政需要に対応していかなければならないという、厳しい財政運営が見込まれるところではありますが、羽村駅西口土地区画整理事業については、国庫支出金の確保や基金、起債の活用を図りながら、着実に実施していくとともに、公共施設等の老朽化対策をはじめとした重点施策についても、行財政改革を推進し、財源の確保に努めながら、しっかりと実施していく考えであります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

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◯教育長(桜沢 修) 17番 水野義裕議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「学期制見直しなどについて」の1点目、「学期制の見直しはどうなったか」とのお尋ねのうち、まず、「結論は出たか」についてですが、2番 浜中 順議員にもお答えしたとおり、羽村市立小中学校2学期制検証委員会の最終報告「今後の学期制の在り方について〜最終報告〜」については、平成28年4月に開催した教育委員会定例会において報告がありました。
 定例会では、報告書にある「今後の学期制のあり方についての提言」や「学期制を検討するうえで考慮すべき事項」について、今後の方向性を定めるためにも、各学校から意見を求めるとし、主に次の3点について検討することとしました。
 1) 提言どおり小学校は2学期制継続、中学校においては「新たな3学期制」に移行することでよ
  いか。
 2) 小学校2学期制、中学校3学期制になった場合、市全体、または小中一貫教育の面で支障がな
  いか。
 3) 移行する場合の実施時期についてはどうか。
 この3点について、学校で検討した結果については、小中学校とも、提言どおりという学校からの回答でした。
 小学校と中学校で学期制が異なることについて、小中一貫教育を継続していく面での支障については、一部日程調整が必要であるが、大きな支障は考えられないとのことでした。
 実施時期については、次期学習指導要領先行実施時期である平成30年度からが望ましいとの報告が多数でした。
 この学校からの検討結果については、8月に開催した教育委員会定例会において報告があり、教育委員会で検討した結果、教育委員会として小学校は2学期制、中学校は「新たな3学期制」とする方針で確認しました。
 また、実施時期については、児童・生徒・保護者へ丁寧に周知する必要があるとの意見があり、今後、学校と調整を図り、教育課程編成上の課題や周知などについて検討を行い、教育委員会への報告を受け、決定していくとする審議結果となりました。
 今後の対応としては、教育委員会と学校において学期制移行に関する準備会を設け、具体的な検討を進めていく考えであります。
 次に、「市民へはどのように周知するか」についてですが、市民への周知については、準備会からの報告を受け、内容を確認したのち、児童・生徒、保護者に対して説明をするとともに、広報紙等により広くお知らせする予定です。
 次に2点目、「不登校について」のお尋ねのうち、まず、「ここ5年間の不登校の児童生徒数は」についてですが、平成23年度から平成27年度の5年間の児童生徒問題行動等調査による不登校数については、平成23年度、88人(小学校18人、中学校70人)、平成24年度、72人(小学校8人、中学校64人)、平成25年度、57人(小学校14人、中学校43人)、平成26年度、52人(小学校5人、中学校47人)、平成27年度、65人(小学校8人、中学校57人)です。
 次に、「昨年度の不登校の原因となったのはどんなもので、原因ごとの人数は」についてですが、小学校では、「無気力」の傾向がある、2人、「不安」の傾向がある、2人、「その他」理由がはっきりしない、4人となっています。
 中学校では、「学校における人間関係」に課題を抱えている、19人、「無気力」の傾向がある、14人、「不安」の傾向がある、23人、「その他」理由がはっきりしない、1人となっています。
 次に、「それらについて、どのように対応したか」についてですが、学校では、毎月、月3日以上の欠席者について集計を行い、その対応状況について、個別対応票や個別適応計画書を作成しています。
 さらに、長期休業明けに欠席している児童・生徒の状況についても集計しています。
 また、欠席を確認した場合には家庭に電話等で確認をすること、3日連続で欠席があった場合には家庭訪問をすることを基本とし、担任だけでなく、学年、学校として組織で対応するよう努めています。
 さらに、不登校が長期化する場合には、個別対応票や個別適応計画書をもとに不登校の状況や対応の方針について校内で共通理解するとともに、定期的な電話連絡、家庭訪問を行っています。
 そして、必要に応じて、スクールソーシャルワーカー、教育相談室、適応指導教室、子ども家庭支援センターなどの関係機関と連携を図って対応しています。
 また、このほかの対応としては、本人・保護者との三者面談、定期テストの別室受験、家庭訪問での指導と羽村市適応指導教室ハーモニースクールはむらを活用しての学習の補充を行うなどの対応を図っています。
 今後も、子どもの変化、異変に早期に気付き、保護者等との連携を密にしたきめ細やかな指導、支援する環境や指導体制の充実に努めていきます。
 次に3点目、「スマートフォンのゲームなどについて」のお尋ねのうち、まず、「新しいゲームが発売され、さまざまな問題点が指摘されているが、学校への侵入などは起きていないか」についてですが、ご指摘の「新しいゲーム」とは位置情報を活用したゲームのことであると思いますが、このゲームに起因する学校への侵入等、及びこのことに関わる児童・生徒の事故・けがについての報告は、現在のところありません。
 次に、「このゲームが子どもたちにどのような影響を与えるかについて、考えているか。また、それにどう対応していくか」についてですが、位置情報を活用したゲームについては、主にスマートフォンなどを使用すること、位置情報発信が必須であることから、保護者の許可のもとに行うことが大切であると考えています。
 内閣サイバーセキュリティセンターから、7月20日に、子どもたちへの注意のチラシが出されましたが、その中には、個人情報を守ること、偽アプリに注意すること、会おうという人を警戒すること、人気のないところへ行くことは危ないこと、歩きスマホはやめることなどが示されており、子どもたちへの影響については、さまざまな危険に遭う可能性が出てくることが考えられます。
 そこで、保護者に責任を持っていただくとともに、学校では、これまで行っている安全指導、情報モラル教育などを継続していきます。
 次に、「ゲームを含め、進歩するスマートフォンに教育現場はどう対応していくか」についてですが、先ほどお答えしたとおり、ゲームやスマートフォンの利用は、学校を離れた場所で行われることから、家庭と学校が連携して対応することが必要ですので、家庭への情報提供を今後も進めていきます。
 各学校では、セーフティ教室などを活用して、児童・生徒に安全指導を行っていきます。
 また、先般、小中学校の児童会、生徒会が会合を持ち、SNSについて議論し、子どもたちが自らルールづくりに取り組む活動を進めています。
 こうした活動を通して、子どもたちが自発的にSNSの利用について学んでいますので、その活動を支援していきたいと考えています。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) それでは、2項目、時間の許す限り再質問をいたします。
 耐震改修促進計画進捗率89.4パーセントということで、まだ残っている。残っているものはどんなものが残っているのですか。一緒に、じゃあそれはいつまでにやるつもりですか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 89パーセントのうちの残り、残っている施設でございますけれども、会館が10施設ございます。それから消防団の分団車庫。これが2施設。5分団と6分団です。それからその他として、富士見斎場と産業福祉センター。これらを合わせて14施設が残っているところでございます。
 今後ですけれども、こちらのほうはまだ耐震診断をしておりませんので、こちらを平成28年度から平成33年度までにかけまして、まずは耐震の診断を行うと。その結果に応じて、随時、改修が必要な場所からやっていくというような計画にしております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) わかりました。いずれも人が集まるところなので、その辺、急ぐべきだと思います。
 ちょっと戻るんですが、下位計画で名前がいろいろ違いますよね。その結果として、その期間が違っているという背景はあるんでしょうか。ちょっと確認の意味で。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) こちらの、総合管理計画の2ページのところに、それぞれお示ししているのが下位計画でございますが、それぞれ計画の策定時に、施設の維持保全だけはではなく、例えば時代の要請によってそういうものが必要になったというようなこともございますので、その策定時期につきましては、それぞれ異なっているというようなことでございます。
 また、策定する計画のスパンもそういった意味では異なっているということがございますので、市長のほうからお答えしたとおり、これにつきましては、それぞれ、この総合管理計画に合わせて、期間ですとか、そのもろもろにつきましては、これから変更していくということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 合わせれば、評価もしやすい、わかりやすいので、そこは進めるべきだと思います。
 インフラの道路のところなんですけれど、平成26年に調査をして、平成27年に年次計画を作って、平成29年からその実施に向けて反映というふうな話なんですが、直接これには関係しないんですが、市内には都市ガスの管路がありますよね。資料によると37キロぐらいある。155キロに対して2割ぐらいあるんですが、そのガス管の更新のための工事というあたりのことについては、計画との整合性というようなことについて検討はされたことがあるでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 民間の、例えばNTTとか、ガス管とか、そういう施設が道路に入っていますけれども、そちらの更新計画についてはこの計画には反映してございませんけれども、調整会議を毎年2月に行っておりまして、羽村市とか、福生警察、NTT、東京電力、武陽ガス、青梅ガスと、その辺の調整会議を行っていろいろな話をしているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 具体的に、例えば堀り返せば市民の交通に影響があるとか、さらに市の計画で路面を改修するとか、管路を更新するとかという計画がある時に、NTTやガス会社と時期を合わせて何とかやるような話で、コストを下げるというふうな相談をやっているのが調整会議というものと認識してよろしいですか。それはどのくらいの頻度でやっていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 道路上工事調整会議と呼んでいますけれども、この主な目的は、道路の工事を至るところで同時にやってしまうと、道路通行、車が通れなくなるとか、そういう懸念がありますので、主にはそういう工事期間を、ここをやるからこっちをずらしてやると、そういう調整が主な調整でございます。
 ただいまご意見のありました、道路を合わせれば2回掘削するところが1回で済む、舗装が1回で済むというような話もこの中では出ますので、そういった経費削減の面では、その辺も今後は調整していく必要があるというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 1つのインフラを共有しているわけなんで、やはりその視点はこれから重要になっていくと思うんですね。そういう意味でも、例えば市の上下水道やらの管路の更新と、そういった違うインフラの更新との計画のすり合わせというか、それぞれがどういう計画を持っているかということについて、お互いにきちんと情報交換をしているんでしょうか。それとも、この調整会議は、今年度はこういうことをやるからというレベルの話なんでしょうか。
 結局、やはりコストと迷惑な話と、両面の問題があると思うんです。そういう意味で、やはりもう少し有機的にこういったもの生かして、市民生活への影響を与えない、コストを下げる。さらに言えば、最終的には路面をいじるわけですから、その路面も質の高いものにできる可能性があるんですね、単独でやるよりは。そういった視点は含まれているかどうか伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) この道路上の工事調整会議は、年に、2月に1回ということで行っておりまして、長期的な工事の都合を合わせるというのは、NTTとかガス会社は、家が建てばそこに引くというような後追いでやっていますので、長期的な、10年先を見越してやると、そういう工事はなかなか少ないので、その工事の調整を図って道路を合わせて節減を図るというのは、なかなか難しいというふうに考えておりますけれども、この中では、市のほうの土木担当と水道、それから下水道、それから区画整理事業も絡みますから、その辺の工事は市役所の内部の調整でできますので、長期的なスパンで、合わせて工事節減を図るということは可能になると思います。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 家が建てば、上下水道だけでない、電気も来るわけです。まあ、電気は空中だからあまり関係ないですね。年1回ということなんですが、今、少し申し上げましたけれども、そんなこともすり合わせて有効にできるような計画は進めるべきだと思います。
 例えば市役所通りです。福生から羽村に入ると、それから羽村から青梅に入ると、様相が随分違うんですよ。これ、計画的にやらざるを得ないんですけれどもね。やはりその差について、どんなふうに認識して、どのように解消しようとしているか伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 市役所通り101号線でございますけれども、市長のお答えの中にもございますけれども、MCI調査というのをやりまして道路の劣化状況を判断しましたところ、かなり早急に補修が必要であろうという結果が生まれておりますので、その辺にほかの路線との兼ね合いも考えて、先ほどお話ししました道路の修繕の計画、年次計画を立てた中で、ある程度優先的に進めていかなければいけないというふうに考えております。
 また、全面改修事業につきましては、このたび後期基本計画の中でどのようにしていくか位置付けをしたいと、このように考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) MCI調査ということをやられて、結果的に、これ、数字が書いてあるんですけど、一番、MCIが3以下のはどのくらいあるかとか、そういったことについては、道路維持保全計画にはちょっと見当たらないように思うんですが、健全度A・B・C・D・E、それぞれの道路延長等について、どんな結果が出ているでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 道路維持保全計画の時点では、そのMCIという調査はまだしておりません。その後にしておりまして、それを現在掌握して、それに、例えば駅に近いから優先をするだとか、公共施設に近いから優先的にやるんだとか、そういうような付加的要因を加えて、現在、どこを何年度にやろうか、どこを優先的にやろうかと、そういうような計画を今、策定しているという段階でございます。

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◯17 番(水野義裕) 答弁漏れです。

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◯都市建設部長(細谷文雄) MCI調査を行っているところは、平成25年3月に策定した道路位置を指定しておりますけれども、そこの全線をやってございます。場所についてはその図面をご覧いただいて、距離等についてもそこに記載のとおりでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 路線はあれなんですが、それぞれ図が描いてあって、総延長は、結局それは劣化がひどければコストがかかる、それからそうでなければ安く済むとか、そういう判断ボックスの違いにもなるので、それぞれに評価された、総延長それぞれにどういう距離になっているか。または、これ、面積も出てくるとは思うんですが、まずは延長でどうなるかを伺いたい。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 細かい数字につきましては、後ほど、その計画ができた時点でお示ししますけれども、MCIが3.0以下、これは悪いほど数字が低いんですけれども、3.0以下は60メートル。3.1から4.0が1万2,154メートル。4.1から5.0が1万7,971メートル。5.1から6.0が2,570メートル。また、良い数値となっております6.1以上が420メートルという内訳になってございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 今後、計画が出るでしょうから、またそれを見ながらと思います。
 25年3月発行の計画、道路維持保全計画の中で、路面性状調査の実施方法で、日常パトロールでパトロール車により走行し、局部的な損傷個所を発見すると。適応路線は全道路、頻度は随時と、こうあるんですけれども、これは、そういうパトロールは毎日一定の区間を走って、年間で全部が、例えば走破して調べ切るというふうな方法をとっているのか、それとも、路線ごとにMCIに従ってやるとか、この実施方法について具体的にどうやっているか、どういう頻度で1日あたりどのくらいやっているのか。週1回だとか、月1回だとか、年1回だとか、そのあたりのやり方はどうなっているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) この調査につきましては、職員が車に乗って目線で道路状況を確認するというような、日常パトロールの中でやっていることでございますけれども、頻度にしましては1年に1回程度は全域を行って、あとは市民等からいろいろ情報をいただいております。それから職員からも情報をもらっていますので、そういったところを重点的に、1日何メートルということは言えませんけれども、随時行っているという状況でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 年1回全域をということですから、年1回は1日かもしれないし、1週間かもしれないけれど、市内の155キロを走って目視で確認していると、そういうことですか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) その期間は集中的にということではございませんけれども、市内全域をチェックしているということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 155キロ全部見ているかどうか。それは、全域ということは155キロなんですね。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 市内の細かい道路まで、くまなくチェックをしているということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 他市と比較して、先ほどは市役所通りの話をしましたけれども、市役所の担当部署の認識としては、例えば青梅市とか、福生市とか、あきる野市と比べて、特別に道路の状況が悪いという認識はないと。それとも、多少あるかもしれないと思っている、その辺の認識を伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 補修の個所の延長を見て見ましても、道路補修事業費を見てみましても、羽村市は特に他市に劣っているという状況はありませんので、他市に特に劣っているというような考えは持っておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) よそも多分、そのMCIとか何とかをやっているだろうと思うので、その辺の数字もよく認識して、やはり他市に負けないインフラ、メンテナンスを望みます。とにかく、車いすではとても歩けない道ばかりだというような指摘もあることを述べておきます。
 それから、観光振興との関係で、やはり駅から根がらみに行く間のところは、計画的にといって西口が終わるまで待っていたら30年かかる。一時的に費用が発生するとしても、何らかの対策、例えば歩道をもう少し平坦なものにするとか、電柱の移設を要請するとか、東入口の歩道橋なんかもあれは非常に邪魔ですよね。例えばですけれども。
 そういったことを含めて、西口を待たないで観光にお出でになった方が快適に過ごせるようなアクセス環境を検討すべきではないか、早期に着手すべきではないかというふうに思います。そのあたりについて見解を伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 市内の道路につきましては、これは都道あるいは市道にかかわらず、維持管理には注意を払っていくことが大切でございます。そうした中で、市民の皆様をはじめ利用者の方が安全、そして快適に通行できる、この環境を確保していく必要があるということは当然認識をしております。
 ご指摘の、例えば今、駅前の都市計画道路、昨日もございましたけれども、3・4・13号線、駅前通りにつきましては、現在これは都道でございます。都道として東京都の建設局が管理しておりますけれども、これまでも、歩道等の改良ですとか、あるいは車道の改良、これは東京都にも要望したりしまして改善を図ってまいりました。
 例えば具体的には、車道で言えば駅前の通りからお寺坂、これは昨日もありましたけれども、切削オーバーレイといいまして、舗装の表層の部分を一度剥いで舗装し直すというような方法で、整備を平成23年度と平成26年度に東京都が行っています。ですから今までよりも通行はしやすく、車両の通行もしやすくなっているというふうに考えております。
 それから歩道につきましても、これは今までは、ご承知だと思うんですが、U字溝に蓋がかかっている歩道だったんです。非常にこれは、歩きづらいですとかいろんな要望もあって、これも東京都のほうに要請をして、U字溝の土台の部分ですね、これは型枠を、永久型枠という工法になりますけれど、その型枠を入れて安定させた上で、蓋をかけずにコンクリートで打ち直したという、今、歩道になっております。
 そういった面では、これまでよりも歩きやすい環境にはなっているということでございます。今ご指摘のとおり、区画整理事業を待っていると相当先になるというお話もありましたけれども、平成33年度を目途に駅前の通りの移転に向けた協議を進めていきたいというお話をさせていただきましたけれども、まさにそれまでの期間がございますので、これまでも、そういった必要に応じて東京都に要望し、あるいは、市が先行取得した都市整備用地がございます。例えば、新奥多摩街道との交差点の部分で消防団の3分団の左隣、向かって右隣になりますけれども、角のところですけれども、先行取得した用地がございます。ここもセットバックをした形で、簡易舗装ですけれども歩道空間を広げた形で、今度ご覧いただきたいと思いますけれども、歩道空間を広げた形の対応を図っています。
 そういった面で、できるだけ今後もそういう対策を打って、皆様が通行しやすい環境に努めていきたいということで考えております。基本的には区画整理事業の中で抜本的に改善を図ってまいりたいというのが基本的な考えでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) しばらくは今のままということですな。
 財政面について伺います。データはないと。住民税、市民税個人分というレベルで把握はしていないんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 市民税の関係でございますけれども、過去の年齢層別の納税額、こういった部分、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、これまでの税としての分析の中で、その辺のところの必要性というような部分はあまり深くなかったというようなことで、統計資料がございませんので、今お話しの、持ってないということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 今後予測するときに、高齢化率がどんどん進展していって、納税者の年齢層はどんどん高齢化していく、納税額は減っていくということは予測できるわけですよね。予測される。その辺については、そんなことはないということなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) これからの納税義務者等の推移でございますけれども、確かに議員ご指摘のとおり高齢化が進んでいっている中で、どういうふうに住民税が推移していくのかというようなことは、財政推計をしていく上では重要なことだと思いますけれども、財政推計を行っていく場合には、そういったミクロ的な視点というよりも、全体の納税者、またあるいは全体の中で今後の経済状況、そういった部分について推測していくということで対応できるというふうに思っております。
 しかしながら、今後のまちづくり等の中で、そういった部分で、年齢層別の所得あるいは納税額、納税額というよりも所得の状況とか、そういった部分がまちづくりの中で必要というようなことであれば、適宜そういった部分も分析はしていかなくてはならないというような認識は持っております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 市民はマーケットではないんですけれどね。その市民の状況がどんなふうになっていくかということについては、やはりデータを持って分析をしていくという姿勢を持っておくことが、今後の運営を、大きな課題を解決をする方向性を見出すという意味でも、そういう数字を把握することが大事だと思うんですよ。そういうことについては、今後は必要性があればということは、今はやる気がないと、問題が起こった時に考える、そういういうことなんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 現段階におきまして、今後の中期的な財政推計を行っていく段階では、年齢層別の統計資料という部分につきましては、推測の中では必要ないという今は観点でございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、今後の中で、まちづくりでそういった年齢層別の所得を把握することによって、どういう施策を展開していくべきだというようなことが必要であれば、今現在、私どもまちづくりをしていく中で、そこの部分については今、そこまで細かいところまで調べて必要なのかというような部分は薄いものと考えております。
 しかしながら、議員ご指摘のとおり、そういった部分で状況を把握していく資料として、手持ちの資料としてでも、公表できる資料としてでも持つというようなことがあれば、今後は研究してまいりたいということでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 例えばこの総合管理計画の中で、当初10年間における財源予測ということで、これまでの延長線上でお金を使って、同じトレンドで使ったらこういう財源予測があって、例えば建築物でいけば10年間で財源不足が20億円ぐらい出る、こういうことなんですよね。
 そうすると、延長線上という前提が崩れれば、財源不足の額は増えるわけですよね、例えば。そういう意味でも、やはりその辺は分析をする上で必要なデータではないかということを指摘して、次に移ります。
 2項目めに入ります。準備会で具体的に結論を出して市民に報告するのは、いつを目指してやろうとしていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 先ほど教育長からご答弁させていただいたとおり、教育委員会定例会におきまして、小学校は2学期制を継続、中学校は「新たな3学期制」へ移行という方針が確認されました。そして、留意事項としまして、保護者や児童・生徒の不安を解消するため、十分な準備期間を設け周知活動を行うことというふうにされております。
 それで、羽村市立小中学校3学期制移行準備会を設置し準備作業を行ってまいります。
 準備会は10月上旬までに第1回の準備会等を開催予定でございます。そのところで、方針と検討事項等の共通理解を図って移行実施時期のほうを決めていきたいというふうに考えております。その後、中学校区ごとに作業部会のようなものを設置をする予定であるんですけれども、そちらのほうを使いながら12月中までには、大きな、どんなふうなことができるかというようなところについて報告を作らせて、年明けの1月には児童・生徒、保護者への説明を始めていきたいと考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) わかりました。
 不登校の件で、原因別のところで、中学校で人間関係19件という話がありました。この人間関係というのは、生徒同士の人間関係だけなのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) こちらに関しては、子どもたち同士の友人関係と、それから、教職員となかなかうまくいかないであったりということが含まれます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) それぞれ、19の内訳はどういうふうになりますか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 後ほど、調べまして回答させていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 件数が出てからにしようかなと思ったんですが、時間がないので。
 実は私のところに、教職員の対応について強烈な不満のクレームが来ました。やはり特定の教員を指定した話でした。やはり先生に起因する不登校というのは大きな問題だと思います。そういう事態について教育委員会は把握しているでしょうか。把握しているとしたら、その教員に対してどのような対応をしたのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 個別の事情についたところになるかと思いますけれども、そういったことにつきましては、学校からの報告や、また教育委員会のほうに直接ご相談をされるというケースがございます。
 そういった場合につきましては、教育委員会のほうから学校のほうに話をし、具体的に、丁寧に話を聴くことや、対応のほうをするように指導のほうをしております。また、その後どんなような形になったのかということを、継続して教育委員会のほうでも学校のほうと連携をとりながら指導していくという対応をしております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) こういった教師に関する問題というのは、こういうことが一つあるかなと思っています。これは浜中 順議員も言っていましたけれども、教員が忙しくて、なかなか教員仲間のことにかかずらわれない。結果的に職員室の中が職場になっていない。
 職場というのは、その職場を良くしようとしてお互いにサポートしながら、人間関係を作りながらやっていくんだけれど、そこができていないのではないかということを、もう10年以上前から感じています。そういう感覚、感覚でしかありませんけれどね。
 校長の指示権限はどんどん強くなって、職員同士が話し合って共通理解して物事に取り組もうというふうには、なかなかなりにくくなっている。だから議論が生まれないから、お互いの信頼感が生まれない。自分だけ良ければいい、何とかここをくぐり抜けていこうと、こういう話になっているのではないかと推測することがあります。
 具体的に今、こういうケースだとか、先生たちと話をしてみる、インターネットで情報を発信している人もいる。そのあたりについて、教育委員会はどう認識していますか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 先生方が主体的に、子どもたちと本当に意欲を持って何とかしたいというところを協力できる体制をつくるということは非常に大切なことであるというふうに捉えております。
 いろいろな対応の中で、職場づくりをしていくという中では、やはり組織全体で関わっていくということが大切だというふうに思っています。今、現状でも、例えばなかなか学校に来られないお子さん、夜の時間なら来られるということで、先生が残られて、そこで対応するというような事例もございます。ただ、それは個人の中でやっていくのは非常に厳しい部分がありますので、組織として対応していくということをこちらも支援してまいりますし、そういう取組みをしている学校や先生に対して、励ましや支援というのをこれからも継続してまいりたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 若干、通告からは外れますが、関係すると思いますので。
 これ、平成28年度羽村市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(平成27年度分)報告書があります。この中にもいじめとか不登校の問題がありますから、そこに関連して点検評価に関する有識者からの意見が述べられています。そこで要望等があるんですが、こういったものに関しては、教育委員会はどのように対応しているんでしょうか、するつもりなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) それぞれ毎年、教育委員会の権限、事務に関する点検・評価を行っております。有識者のほうのご意見を尊重しながら、改善できるものについては改善をしていくという努力をしていくという認識でおります。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後0時10分 休憩
                                    午後1時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 先ほどの、17番 水野義裕議員の一般質問に対する答弁の申し出がございますので、これを許します。生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 先ほどの中学校不登校数についての、「人間関係に課題を抱えている」19件の内数についてですけれども、内数としてではなく複数回答となっており、「友人関係を巡る問題」が17、「教職員との関係を巡る問題」0、「学業不振」2、「クラブ活動・部活動への不適応」1、「入学・転編入学・進級時の不適応」2、「家庭」1でございました。
 なお、平成27年度に、教職員との関係を巡る問題があると教育委員会で把握している生徒については、不登校には該当しておりません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、18番 門間淑子議員。
     [18番 門間淑子 登壇]

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◯18 番(門間淑子) 通告に従いまして、「昭島市の可燃ごみ受け入れ問題について」質問を行います。
 この問題については、3月定例議会から質問を続けてきました。未だに事実関係が不透明な部分があり、時間の経過が重要な鍵にもなりますので、少し振り返ってみます。
 今年1月28日、昭島市長から西多摩衛生組合の構成市町長あてに、西多摩衛生組合に対する加入要請があり、突然のことと大変驚きました。しかし、3月定例議会での質疑の中で、昨年5月18日に昭島市の副市長が羽村市を訪れ、ごみ問題について相談をしていたということが明らかになりました。つまり、突然のことではなかったということがわかったわけです。
 2月2日には、西多摩衛生組合構成市町長会議が開かれ、昭島市からの加入要請を前向きに検討するとして、そのために西多摩衛生組合に対し3項目の調査検討を依頼しました。羽村市議会への説明は、3月定例議会の最終日の議員全員協議会で、以上の事実について簡単な口頭説明があったに留まったままです。
 さて、西多摩衛生組合の流動床炉の稼働は平成10年からですが、構成市の可燃ごみの焼却以外にも、他市の可燃ごみや災害廃棄物の焼却も受け入れてきています。平成13年12月から同16年12月までBSE発生に伴う肉骨粉の焼却、平成19年4月からは、多摩地域ごみ処理広域支援体制に基づき小金井市の可燃ごみの焼却、同様に平成22年7月からは、多摩川衛生組合の施設損傷に伴う支援要請に基づく可燃ごみの一部受託処理、平成24年6月から25年3月までは、東日本大震災により発生した災害廃棄物の受入れ焼却など、さまざまな緊急要請に応じてきています。
 いずれも大きな問題でしたが、近隣住民の方々も事態の緊急性を理解され、西多摩衛生組合での焼却に理解を示されてきたと私は思っております。
 このような時間の経過に伴い、西多摩衛生組合の老朽化も当然進み、施設を長期的に使用するために平成25年度から28年度までの4年間をかけて改良工事に取り組み、平成50年度まで焼却が可能になりましたが、それ以降、平成50年度以降の姿は描かれておりません。
 昭島市からの西多摩衛生組合への加入要請は、従来実施してきた支援協定に基づく焼却とは全く異なります。言わば、可燃ごみの合併です。焼却は西多摩衛生組合でお願いします、昭島市の清掃センターは廃止しますというものであり、しかも年間2万4,000トンものごみ量です。西多摩衛生組合の改良工事が終了するのを待っていたかのような加入要請は疑問だらけです。
 当初、年間1万トンの可燃ごみを10年間受け入れてほしいとの要請に、大きな反対の声が上がった小金井市のごみ問題でも、受入れの期間は限定されていたのです。
 一方、立川市の新清掃工場が国営昭和記念公園の西側に建設されることになっていて、さまざまに情報を集めてみたところ、昭島市民からは、立川市の対応が不親切だという不安の声も上がっていることがわかりました。昭島市は、立川市、国立市とともに斎場組合を構成していますが、なぜ両市は可燃ごみの共同処理を行わないのか、大変疑問です。
 昭島市の加入要請に対し、市民の方々からは疑問や不安、大きな声が多数寄せられています。羽村市の廃棄物処理の将来方向に関わる大きな問題であり、詳細について以下質問します。
 (1)西多摩衛生組合の調査・検討について
   1) 5月30日、西多摩衛生組合から西多摩衛生組合議会議員に対し、「可燃ごみの処理量増加
    に伴う技術的措置対応に関する検討結果」の説明がありました。しかし、羽村市議会への説
    明はなされませんでした。青梅市、福生市、瑞穂町では、それぞれどのように説明されたの
    でしょうか。
   2) この時の質疑応答の過程で、西多摩衛生組合からは、「1年ぐらいで意見集約がなされれ
    ば良い」という発言がありました。羽村市は、この問題について1年で結論を出す予定です
    か。
   3) 分賦金などの財政面への影響に関する調査結果は、いつ出されるのでしょうか。
   4) 昭島市からの加入要請に関わる事項は、羽村市議会議員全員に説明されるべきと思います
    がいかがですか。
 (2)国営昭和記念公園の西側、立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業地区に、立川市の新清掃
   工場が建設されます。昭島市と立川市の両市の間で共同処理とはならかった理由を羽村市は把
   握していますか。
 (3)2月17日の昭島市建設環境委員会協議会で、「清掃工場の新設は、現在地でも、新たな地区
   であっても、周辺住民の同意が得られないので困難だ」と述べています。焼却への抵抗は非常
   に大きいということのようですけれども、焼却ではなくて、生ごみのバイオマス化を昭島市に
   逆提案し、自区内処理を続けるよう提案してはいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 18番 門間淑子議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「昭島市の可燃ごみ受け入れ問題について」の1点目、「西多摩衛生組合の調査・検討について」のお尋ねのうち、まず、「本年5月30日、西多摩衛生組合から西多摩衛生組合議会議員に対し、『可燃ごみの処理量増加に伴う技術的措置対応に関する検討結果』の説明があったが、羽村市議会への説明はなされなかった。青梅市、福生市、瑞穂町議会では、それぞれどのように説明されたか」についてですが、お尋ねの3自治体のうち、青梅市と福生市については、平成28年6月議会定例会の会期内に報告がなされたと聞いておりますが、羽村市では、去る6月28日に、羽村市議会から選出されている西多摩衛生組合議会議員から、羽村市議会議員に報告がなされたと聞いております。
 また、瑞穂町については、5月30日に使用された資料の写しが全議員に送付されたと聞いております。
 次に、「質疑応答の過程で、西多摩衛生組合からは、1年ぐらいで意見集約ができれば良いとの発言があった。羽村市は、1年で結論を出す予定か」、及び「分賦金などの財政面への影響に関する調査結果は、いつ出されるのか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 平成28年6月議会定例会での一般質問にお答えしましたとおり、本年2月2日開催の組合構成市町長会議において、可燃ごみの処理量増加に伴う技術的措置対応に関すること、組合市町の分賦金などの財政面への影響に関すること、周辺住民の意見集約等に関することの、3項目にわたる調査検討を処理施設である西多摩衛生組合に依頼し、その結果を判断材料の一つとして、構成市町間の協議を行うこととなりました。
 このことから、西多摩衛生組合に依頼した調査検討の結果を受け、基礎的自治体として適切に対応していくことが第一であると捉えておりますので、期間を区切って進捗を予測することは難しいものと考えております。
 次に、「昭島市からの加入要請に関わる事項は、議員全員に説明されるべきではないか」についてですが、羽村市議会においては、1点目でお答えしましたように、西多摩衛生組合議会へ選出されている議員から全議員への報告がなされたと聞いておりますので、今後の対応についても、議会事務局との調整を図りながら、適切に対応していきたいと考えております。
 次に2点目、「国営昭和記念公園の西側に立川市の新清掃工場が建設されるが、昭島・立川両市が共同処理とはならなかった理由を、羽村市は把握しているのか」とのお尋ねですが、今次定例会において、7番 鈴木拓也議員からの一般質問にお答えしましたとおり、昭島市と立川市とが共同処理とならない具体的な理由については、羽村市がお答え、または意見を述べる立場にはありません。
 次に3点目、「昭島市に対し、生ごみバイオマス化を逆提案してはどうか」とのお尋ねですが、昭島市のごみ処理については、基礎的自治体として、昭島市自らの裁量で判断すべきものでありますので、羽村市から生ごみバイオマス化を提案する考えはありません。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) では再質問を行っていきます。
 まず、構成市町長会議が西多摩衛生組合に依頼した3項目の調査、その結果ですけれども、市長がおっしゃったとおり、西多摩衛生組合議会の議員に対しては西多摩衛生組合から報告がありました。
 しかしこれは、調査を依頼したのは構成市町長会議であって、西多摩衛生組合が主体的に行ったものではなく、依頼されたものです。つまり依頼した主体に、この調査結果の報告の責任はあるのではないのでしょうか。そのことから、まず基本的なところからお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 去る2月2日に、構成市町長会議において、西多摩衛生組合に対して3項目の調査検討を依頼したところでございまして、その一つが、5月30日に組合の議員の皆様方に説明がされたということでございます。
 これは、今、私どもとしては、西多摩衛生組合という特別地方公共団体、いわゆる組合の中でその検討経過が説明がなされたという、その枠組みといいますか、形を大事にしていまして、これが西多摩衛生組合から構成市町長会議のほうに報告がなされれば、羽村市として羽村市議会に報告をしていくというのが筋だろうというふうに考えていますけれども、現段階においては、3つのうちの一つが組合として検討結果が出たということで、それをなるべく早くお示しをしていくということを主眼に、西多摩衛生組合が西多摩衛生組合の議員の皆様方にご説明をしたというふうに捉えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) ちょっとお待ちください。そうすると今の答弁の中からは、羽村市に対してはまだ調査結果の報告が来てないということですか。西多摩衛生組合がその判断で西多摩衛生組合議員に説明すると。大変良いことですけれども、この調査結果を依頼したのは構成市町長会議であって、その調査結果はそこに報告されるわけですよね。報告されたら当然、構成の議会に説明責任があるわけですね。説明しなければならない。それがいまだに報告がなされてないということは、報告が届いてないということですか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 位置付けの話にはなってまいりますけれども、西多摩衛生組合において検討なされたものが、西多摩衛生組合の中の正副管理者会議だとかは当然、報告をした上で、西多摩衛生組合の議会の皆様方に報告をされたものというふうになっていまして、今ご指摘のように、西多摩衛生組合の検討結果が構成市町長会議において、3つのうちの一つであっても、報告がなされたというものではございません。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) すみません、ちょっと確認しますが、その技術的措置対応の報告書は、羽村市には届いてないということでしょうか。そこをはっきりしてください。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 資料が届いてるということになれば、西多摩衛生組合を構成する市町の一つでございますので、正副管理者会議などにも出席をしているわけでございますから、資料としては私たちは、それと同時期でございますけれども、入手はできております。ただそれが、枠組み、位置付けとして、その資料が、西多摩衛生組合の構成市町長会議が開かれてそこで報告がなされたものではないということで申し上げております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、構成市には報告の資料は届いていると。しかし構成市町長会議に届いていないから、それについてはまだ責任が発生していないということですか。そういうことなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 責任どうのというのは別としましても、西多摩衛生組合を構成する市町としてその資料などは入手することはできましたけれども、それが位置付けとして、西多摩衛生組合からきちんとした形で構成市町長会議を開いて、こういう資料、検討結果になりましたという報告が構成市町長会議になされたものではないということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 正式か、水面下かみたいな話ですけれども、しかしこの西多摩衛生組合が行った資料については、もう既に皆さん持っているわけですけれども、衛生組合が衛生組合の判断で組合の議員に、「情報を早く提供しよう」という、そういうことは大変いいことなわけです。
 しかし、冒頭申し上げましたように、この問題に関して加入要請があったのは市長に対してですね。昭島の市長から並木市長に対して、青梅、福生、瑞穂の町長、市長に対してなされたものであって、そのことに対して私たち議員は非常に深い関わりを持つわけです。
 ですから、一番最初から言っていますように、情報の提供を早くと、意思形成過程の情報の提供も早くと、決まったことだけ言わないでくださいね、ということは何度も言っているわけです。なぜならば、私たちは地域に住み、地域の皆さんから問いかけを受けるわけです。羽村市からまだ説明がないんだよということでは逃れられないわけですね。
 3月定例会の最終日の議員全員協議会で、資料もなく、口頭だけで説明して、しかも今、構成市町長会議に正式の報告はなかったから羽村市議会に対して説明をしないんだというのは、これはもう議会軽視どころではない、議会無視ではないかと私は思うんですけれども、どうですか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 市長からお答えをいたしましたとおり、6月28日に、組合選出の議員の方から羽村市議会の議員の方に情報提供がなされた。その際においても、青梅市の市議会、福生市の市議会、瑞穂町の町議会、あるわけでございますけれども、それぞれやりかたは別かと思いますけれども、私どもとしても、議会事務局と相談をして、そういうことを私どもは知らなかったというわけではなくて、少しでもそのような方向で進めていくことの結論に至り、行ったものというふうに承知をしてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) これは羽村市の一般廃棄物処理行政に関わる重大問題なんですよ。最終的には市長が市民の皆さんが説明を求めた時に答えるという形になりますし、西多摩衛生組合の議員が何かをするということではないんです。それぞれの役割分担があるわけですから。西多摩衛生組合の正副管理者会議に申し入れがあったわけではない。構成市町長に申し入れがあって、そこに議会は深く関わるわけで、そんなふうに「西多摩衛生組合の議員らが説明したんだからいいんじゃないですか」、「議会事務局と相談します」、それは非常に無責任だと思いますね。答えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) ちょっと枠組みが、門間議員さんの枠組みがあれだと思いますけれども、筋を通して申し上げますと、今回のことの調査研究というのは、市町長会議が西多摩衛生組合の正副管理者に対して要請をしたものでございます。正副管理者が、それぞれが西多摩衛生組合の職員に対して3つの検討をしていただいて、それを報告を上げると。報告を上げていくのは、まずは正副管理者に上げると。そしてそれらを通じて私たちそれぞれの首長に来ると、こういう段取りになっていますので、一番、西多摩衛生組合のした調査研究の3項目のうち、1項目だけがまず優先して、それが我々正副管理者会議のところに上がってきていると、こういうことでございます。
 最終的に責任はそれぞれ首長がとりますけれども、その1項目だけをもって、今回のことについてどうする、こうするということの結論を軽々に出すものではありませんので、参考にまずは我々正副管理者がそれをお聞きしていると。
 それをどういうふうに、各自治体にとって管理者あるいは副管理者が活用するかについては、それぞれの自治体で、先ほど述べたようにやり方が違っておりますけれども、それによって我々が機関決定するということの問題には、まだまだこれから、3つのそれぞれの検討が出てきて、それが正副管理者会議でそれぞれ報告されて、議会の議員さんに説明して、そこから我々市町長会議のほうに来た時に、各自治体の議員さんに責任を持って、トータルとして本件についてはきちんと我々は機関決定をしてこれからやっていきます。その期間的なものが大切な大切な期間でございますので、1件だけをもって、それぞれ、我々が意思決定をしたとか、隠すとか、あるいは事実を隠蔽しているとか、あるいはお知らせしないということには通じてないというふうに思っております。
 なお、3つの項目につきましては、それぞれ関連がありますので、今、鋭意努力をしていただいておりますけれども、もう少し深く申し上げれば、それぞれ正副管理者のほうの一存ではありますけれども、この西多摩衛生組合の施設は本当にそういう、昭島市のごみに限らず、増量した時にこの機関としてこの施設がきちんと適用できるものかどうかというのも大前提の大前提でございます。
 そういう意味では、我々の3つの項目の1つに、地元の皆さんに対して説明なり、意向をきちんとつかむようにという要請もしておりますので、そういう中で、先ほどのご質問もありましたけれども、必ず、そういうごみを受けて大丈夫なのかというのは、きちんとした質問に出てくるというふうに思っておりますので、それを参考にして、それぞれ説明の中に参考で加えさせていただいているという事実はありますけれども、それぞれの資料はおのおの独立したものでありますので、まとめてこれからきちんとした形の意思決定がなされる参考資料というふうに理解しております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、3つの調査結果が出てからでないと、市民に対して説明できないということなんでしょうか。既にこの資料については、地域の中にはある程度出ていますし、さまざまな、先ほど鈴木議員もおっしゃったように、全員協議会という組織であれ、別の自治会組織であれ、皆さん大変心配しているわけです。
 そこの説明に、西多摩衛生組合の技術的対応ということであれば、例えば焼却炉の中の温度がどうしたとか、何トンだとか、ベクレルだとかということについては、当然これは西多摩衛生組合が説明しなければ、深いところでわからないところもあるかもしれません。しかし、これは羽村市の廃棄物処理行政と深く関わってくる、密着しているものであるわけですから、西多摩衛生組合だけの説明では十分にはならないというふうに私は思うんです。
 羽村市はどう考えているのかといった時に、西多摩衛生組合は答えられませんよね。そういう時に、やはりこう、羽村市も、西多摩衛生組合も、同じように説明に行くということが必要ではないかと思いますけれども、どうですか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 地元の説明の時に、今回の西多摩衛生組合から出てきたものは客観的な資料でございます。その客観的な資料に、判断とかそういうものはこちらに置いておいて、それが町内会、地元の皆さんに参考の資料として使う分には使っていただくという形であって、それについて、だから受け入れるとか、あるいは受け入れない、そういう先入観とか、そういう使命を持った資料ではなくて、客観的に皆さんにご提供できる参考資料として、検討として使っているという状態で今はございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 今回出された技術措置対応について、やはりすごく心配なことがいろいろあります。私は西多摩衛生組合の議員でもありますので、当時、5月30日に説明を受けました。その中で、老朽化はそこそこ早くなると、これから修理も必要になってくるというような話もありました。
 地元の皆さんは、やはり平成50年度までは、とりあえず西多摩衛生組合が動くように修理改善したと。しかし、その先がわからないと。
 なおかつ、あの場所に西多摩衛生組合はもう既に半世紀あって、これから先、平成50年度までということになると、もう70年、あの地で焼却があるわけですね。その中ではいろいろな三多摩ごみ戦争というようなことがあって、羽村は減量するということで努力してきて、西多摩衛生組合の中で最も大きなごみ量は青梅市であると。昭島市の場合はその次になるわけで、羽村市と福生市と合わせた量になってくると。
 こういうような大きな量が入ってきた時に、これから先、あの地でずっと焼却が続くのだろうか。先ほど、西多摩衛生組合の安全性の問題もありましたけれど、いろいろな意味で心配されていますし、疑問に思っていらっしゃいます。
 そのことに対して、やはり市はきちっと、時間を置かずに説明をしていく責任があると思いますけれども、いかがでしょうか。つまり、市民の皆さんが羽村市に対して説明を求めてきた時に、ちゃんと答えていただけますか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 今の段階で、3つの検討結果が、時期はまだ特定できませんけれども、西多摩衛生組合から構成市町のほうに、西多摩衛生組合の正副管理者会議を経て、構成市町長会議のほうにその3つの検討経過、それは当然、3つ一つ一つが兼ね合いも持ってくるというふうには思っていますけれども、そういうものが出てくるものと思います。そういったものをもって、そこを構成市町長会議において合議制で、今後の方向性であったり、事業内容であったり、スケジュール感であったりというものを検討していく必要があるというふうに思います。
 その段階で、羽村市議会にもご説明をしていくのは当然でございますし、そのおのおのの構成市の市民の皆様にも時機を捉えて丁寧にご説明をしていく時期が当然くるというふうに認識をしてございます。
 現段階では、ごみの搬入量に応じた3つのうちの1つのものが出た、検討結果が出たという段階でございますので、これだけをもって各構成市町並びに組合としても、判断材料の一つでございますので、その中で、現段階で今、市民の皆様に、方向性はこうだとか、こういう時期になっていくとかという説明を行う段階ではないというふうなことでございます。
 したがいまして、すべての検討結果などか客観的に出揃った段階において、正副管理者会議、構成市町長会議などを踏まえた上で、総合的に対応していく必要があると、そういう時期が来るというふうに捉えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 昭島市との協議、情報収集に関することですけれども、もう一度お聞きします。昭島市の申し込みがあった以降、昭島市とはどういうような話し合いがあったか、あるいは全く接点がないのか、どちらでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 前回もお答えをしていると思いますけれども、当初、昭島市の副市長がお見えになりまして、口頭で、昭島市のごみを受け入れる可能性があるかどうか、検討できないかということでお話がありまして、そのことについて話は伺いましたけれども、これは羽村市1市の問題ではなくて、構成市町に関係する問題でありますから、それぞれとご相談しながら、いろいろやっていかなければならないということでお答えをして、その後、私は昭島市とは何も具体的な話等は行っておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子)今、副市長のほうは、その後、協議はないということでした。では、清掃担当の実務担当のレベルではどういうような情報交換、あるいは情報収集をしていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 実務担当者としては、先ほどの質疑の中にもありましたけれども、昭島市の焼却場の現状だとか、今後の見通しなどの情報などは得ていますけれども、西多摩衛生組合に加入して、その加入に係る内容についての踏み込んだところまで、そちらの部分の、今後の部分の打ち合わせなどは行われていないというような状況でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) これは3月議会の市のほうの答弁の中に、昭島市の焼却炉については、平成20年に延命化の措置を行ったと。31年までの延命化を行ったということで、「その時には当然我々清掃担当の実務担当職員としては、羽村だけでなくて当然いろんな市から何年まで延命したのかとか、今後どうするのかとか、そういう話は当然実務レベルではお話しします」というふうに答弁がありました。
 ですから、これ、昭島市の焼却炉がこれから先どうなっていくのかということについては、ちゃんとわかっているということでいいんですね。これから先、どこまで延命するということが決まっているのか、ちょっとお答えください。31年じゃなくて、それから先です。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 昭島市からは、31年度までの延命化、長寿命化はもう既に整っているということで説明は受けていまして、その後、昭島市としてそれ以降の延命措置を講じていくのか、いかないのかというようなところについては、昭島市としても定まっていないということで聞いています。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 本年2月に西多摩衛生組合への加入要請があったわけですけれども、昭島市は本年3月、第四次昭島市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を定めています。これは市議会の方のご意見を入れ、パブリックコメントもして決めたもので、それを見てみますと、実行年度は平成28年度から平成37年度までです。ごみの処理方法と処理主体というのを見てみますと、可燃ごみは清掃センターの焼却炉で焼却し、焼却灰は鉄分回収後、広域資源循環組合にてエコセメント化すると。つまり、清掃センターで平成37年まで焼却するよということは基本計画の中でうたわれているわけですね。
 つまり、31年度以降、2月27日の建設環境委員会協議会の時のお話でも、10数億かければ5年ぐらい延びるんだというお話が出ていましたので、平成37年までは現在の清掃センターを稼働させるという計画になっているわけです。これが市長名でもちろん出ているわけですよ。
 なのに、1月28日に西多摩衛生組合に加入要請をすると。しかも、あまり誰も知られない形で機関決定をしたと。非常にやはりこう、理解しにくいわけです。このことについては、当然、情報収集されていると思いますけれども、どう考えますか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 今おっしゃられました昭島市の処理計画については、正直、私のほうとしては把握をしてございませんでした。昭島市からは、平成31年度までの長寿命化が終わっているというまでのところでございまして、その後の計画などについて、手元に当然資料もありませんし、昭島市からそういう説明というか話を聞いたこともございません。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 最初の答弁の時に市長のほうから、昭島市のことについては言えないんだというようなお話がありましたけれども、小金井市のごみの時も、今回の昭島市の時も、それぞれの自治体の中でのさまざまな困難があって自区内処理ができないから、西多摩衛生組合にお願いしますねということなわけです。
 小金井市も当時、自分の市の中で自分のごみを焼却する焼却炉を造ることに対して市民の方の大きな反発があって、非常に難しいと。今回も、昭島市は今まで自区内処理をしてきて、大変すばらしい自治体だと私は高く評価していたわけですけれども、しかし、ここで自区内処理をやめて西多摩衛生組合に持ってきたいんだというような、言わばそれぞれの自治体の内政事情を私たち西多摩衛生組合では受け止めなければいけないのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 恐縮ですけれども、今の昭島市のそういうものにつきまして、ここは羽村市の議会でございますので、なぜそういうふうなものになったかどうかというのは昭島市の当局からお答えを引き出して、そのことと、私たちがどう聞いたかということに照合してご質問をいただくのが筋ではないでしょうか。
 基本的には、「なぜ、何年までの計画を立てておきながら今回こっちへ申し込んだ」ということを言っていますけれども、そのいきさつとか、そういうことについては私たちは知りようがないですし、昭島市の実情ですから、昭島市の当局の方にその変更はどういう理由だったかということについて質問者はぜひ確かめていただいて、それをもって、こう聞いているかとか、そういう形のご質問だったらわかりますけれども、恐縮ですが、反問権ではありませんけれども、この羽村市議会のところで、理事者の私がお答えすべき性格のもの、前提が違っているのではないかと思いますけれども、恐縮ですが、失礼しました。よろしくお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 私は、これは窓口に行って聞いたわけではありません。羽村市の職員の皆さんは、たま広域資源循環組合とか、それぞれの担当会議でさまざまに情報を集められる立場にある。なので、私はただひたすら、表に出ている情報の中から探ってきたわけです。まだまだ、窓口に直接行ったわけではありません。
 今回、9月6日の都政新報を見てみますと、広域処理が課題となっているごみ処分場の問題が市長選の課題になっているわけですね。こういうような事態にまで来ているわけで、これはやはり「知らないわ」ということではいられないわけですよ。ですから、さまざまな方法を駆使して情報を集めて、「こういうような情報があるけれども羽村市は聞いていますか」ということを、こちらが尋ねているわけです。
 直接窓口に行ってあれこれ聞くのも失礼かなと思ったので、出されている資料を通して、こちらは「どれだけ情報を集めていますか」と、「羽村市はどれだけ情報を集めていますか」ということを聞いているわけですよ。でも、そのことについては情報を集めていないということでしたので、それはわかりました。
 しかし、これから先、技術的な措置対応とか、それから金銭的な分賦金の問題とか、住民の皆さんの問題とかいうことをこれから調べていくということであれば、それはもう、昭島市の中がどうなっているのかということ、さっき鈴木議員も言いましたけれど、やはりフルに情報を収集してほしいと思うんです。「昭島市のことだからわからない」ということではなく、やはりそこは踏み込んで情報を収集すべきではないかと思うんですけれど、どうでしょうか。そしてちゃんと答えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 繰り返しになる部分もありますけれども、3つの調査検討経過が出た段階で、正副管理者会議や構成市町長会議というふうに、いわゆるステージ、会議体が移ってくるわけでございます。その段階で、私ども今、既存の組合構成市町間においても昭島市が加入することに関する打ち合わせや会議などもやってないというのが現状でございますので、まずは西多摩衛生組合に依頼をした3項目の調査検討を待って、それらを参考資料として活用しながら検討していくということになっていくんだというふうに認識をしています。
 その段階において、昭島市さんからも説明を求めるという機会も出てくることも想定されますし、先方から説明があるということもあるんでしょうけれども、現段階においてはその段階ではないのでこういうご答弁をさせていただいているものでございまして、羽村市として、単独ではございませんから、羽村市として現段階で昭島市さんに対して情報収集だとか、意見聴取だとかをする性質のものではないというふうに認識をしてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 意見聴取というようなことは、それはまだ別の段階だというふうに思いますけれども、情報収集ということは、当然、担当としてはなさるべきものだというふうには思います。ですから、昭島市の焼却炉がこれからどうなっていくのかということもそうですし、立川市との関係がどうなのかということについても情報収集ぐらいはするべきだというふうに思うんですけれども、それもあまりやらないということですか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 情報収集をしないで今回の昭島市の加入を受け入れる議論は全く成り立ちません。今、3つの検討をしていただいているものも、分賦金とか財政をどうするか、それから地元の皆さんのご意見をどういうふうに昭島市は受け止めているかどうかということを、最終的な調査の結果が出た後、我々構成市町の中でそれぞれが検討して、これら私たちの承知した条件と、昭島市が主体的に、構成員の一人としてそれらについてきちんと受けて責任を果たせるかどうかということについては、きちんとそこで総括をしなければなりませんし、その中で、今日こういう議論をされているところについての参考のご意見とか、あるいは事実関係とか、そういうことについては極めて重要な資料になりますけれども、今はそれをもって、予断を持って、だから結論に導くまでのそういう段階ではないということ、公正な形で一つ客観的な私たちの調査研究と、それからこの問題に関する基本的な姿勢を、まずはニュートラルな状態からこれを検証していく、そして結論を出していく、こういうプロセスにあるということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 昭島市のクリーンセンターですけれども、建設から20年ということですが、西多摩衛生組合が出した資料を見てみますと、立川市の場合には37年経っている、老朽化しているというのがわかりますが、昭島市の場合には22年ということで、ここで更新すればまだまだ使えるんじゃないかというふうに一般的には思います。ですから、ぜひとも更新して大事に使っていただきたいなというのがこちらの正直なところです。自区内処理を続けてきた、立派な自治体なんですから、ぜひその姿勢は堅持してもらいたいというふうに思うわけです。
 今回この問題が起きてから、地元の皆さんがやはり一番心配するのは、西多摩衛生組合がそうした大量のごみが入ってきた時に老朽化が早くなるんじゃないか、それから将来的な枠組みはどうなるんだろうというふうに思うところなんですけれども、平成50年までは今の西多摩衛生組合の流動床炉という形で進んでいくというのは皆さん理解しています。
 流動床炉が高温で短時間焼却で、非常にコントロールは難しいけれども、高温短時間焼却ですから大量のごみを焼却するのに適した炉だということは理解しているわけですけれども、もともと横田基地の影響を受けて煙突が短く設定されて、44.5メートルでしたか、それで当時、メーカーのほうからは60メートルは欲しいというふうな意見があったけれども、その45メートルを切る高さで造って、それで排気塔を付けて高温で噴出する機材を付けて上空に排気しているという、そういう焼却炉なわけですね。なおかつ、周りには小・中学校、高等学校、養護学校、保育園、病院、ここで小児科とか産院も出てきましたけれども、そういうような地域の中にある焼却炉であるわけです。そのことを地域の皆さんも理解した上で今までの支援協定については認めてきた。
 しかし、今回の昭島市の加入、ごみの合併に関しては、そうではないわけです。もう、自分のところで反対が多いから建て替えられないということでは、やはりこう、受け入れるという気持ちにはならないだろうというふうに思います。
 ですので、そこについてはやはりもう少し情報収集をしてもらいたいし、これから先、少し長く使ってもらうとか、あるいは、焼却するということに対する抵抗が強いわけですから、そうではない方向を探ってもらうとか、そういうような提案する場などもぜひ設けてもらいたいと思うんですけれども、行政間の情報収集の中でそういう話はできないのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 現在の西多摩衛生組合の過去からについては、羽村市に所在をしているわけでございますけれども、環境面、それから安全面については、過去の砂利穴のほうのごみの訴訟の関係など羽村には歴史があるわけでございまして、そういった観点から見ても、非常に努力をして今の環境基準を大きく下回る中で西多摩衛生組合の運用がなされているものでございます。
 それは客観的なデータを見ても、もう一目瞭然でわかるものでございまして、5月30日の資料の中でも昭島市の、昭島市に限らずとも、約2万トンのごみが入ったのちも、ダイオキシンをはじめとしてすべての値などもグラフで示されている、想定値でございますけれども、示されている中で、まずは安全や環境に配慮していくというようなところの検証に重点を置いた調査結果となっているというふうに認識をしています。
 そういった中で、それはそれとして、西多摩衛生組合のこれまでの積み重ねによって焼却処理をしているというようなところは承知をしています。
 それと別に、昭島市の焼却場について、ストーカ炉でありますけれども、それについて羽村市から何かを働きかけていくとか、長寿命化を図るとか、そこへ建て替えるとかという次元の話を一つに物事として考えていくということは、若干、違和感があるのかなというふうに思っていまして、私どもは、昭島市から西多摩衛生組合の構成市町に対して加入の依頼を受けた立場でございますので、それをまずは技術的な措置、対応について西多摩衛生組合にその調査検討を依頼している段階であって、繰り返しになりますが、3つが答えが上がってきた段階でさまざまな会議体において今後の方向性などを検討していく、その過程では、昭島市さんの意向だとか状況だとかというのも一緒になって話し合っていく機会というのは、おのずと生まれてくるというふうに承知をしていますので、そういう中で行っていくというのが段取りといいますか、今後のスケジュール感なのかなというふうに思っています。
 その時期がいつなのかということはわかりませんが、そういうふうな段階を踏んで検討は進んでいくんだろうというふうに認識をしてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 西多摩衛生組合、今の焼却炉、流動床炉ですけれども、これが非常に技術的に難しい炉であって、しかもそれをきちっと回していて、バグフィルターなども高性能なものに切り替えて、情報公開をして、地元の方とも何とかうまくやっていこうと努力されてきたのはよくわかります。ずっと見ていますので。その以前の時、ストーカ炉だった時からずっと見ていますので、環境が良くなったり、いろいろあったけれども情報公開が進んできて、地域の方のご意見なども受け入れてというのはよくわかっています。
 そのことと、これから先ごみをどうするかというのは別問題ですけれども、地域の皆さんに関して言えば、「こんなに良くなってきたのに、またもう一回、あんなにたくさんのごみを入れなきゃならないのか」というのが本音です。
 基本的にごみは自区内処理だと私は思うんですね。どこの市も、自分のごみでさえもが、目の前で焼却するのはいやなわけですよ。今までの経験から言えば、小金井市もそうでした。昭島市もそうですね。別のところに持っていくことは困難だと、非常に困難だと、もう自ら行政が言っているわけです。
 自分のごみを焼却するのにいやだけど、よそには持っていきたいって、やはりこれはわがままだと思うんですね。だからこそ、私は自区内処理がベストだと、自分のごみは自分で責任を持つべきだと。焼却に対する抵抗が強いわけですから、焼却ではない方法をやはり探っていくのが、これからのごみ行政のあり方かなというふうには思います。そういう意味でいろいろ聞いているわけです。
 西多摩衛生組合が出した資料などを見ますと、衛生組合の数がどんどん減っていくと出ています。平成3年には19だったものが、平成10年には20になり、26年には16になり、今後14になるというようなお話でした。広域とか、国とか東京都のごみの広域化という話の中に、災害対応とか防災拠点というような話がありましたけれども、立川市の新焼却炉もそういう防災拠点としてこれから整備するんだというふうに基本計画には出ていますし、西多摩衛生組合もそういう機能を持たせるというようなことを言っていますね。
 そういうことから言えば、これから避けられない大きな災害に向けて、それぞれの自治体がやはり自分のごみを焼却できるような、あるいは処理できるような機能を有していくと。そんなに全部全部、合併してしまっていいのかというふうに思いますが、これから先の方向性に向けて、東京都の広域体制に基づく、国の広域体制に基づくというふうに言っていますが、今回のこの昭島市の焼却炉の廃止というようなことが出ていますが、これ、衛生組合の資料ですが、東京都のほうから「ここと、ここは一緒になりなさいよ」とか、そういう指示は出ているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 私どもでは、東京都の市町村として清掃協議会であったり、清掃施設協議会であったり、いろいろな会議体において広域処理の関係の協議などはしていますけれども、今お尋ねの今後の方向性ですね、施設の数だとか、それから期間だとかというものの東京都からの発信というのは、これまで、現段階においてはございません。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうすると、これから先、どことどこが一緒になってと、どこに集約してということについては、東京都も国も、国もですが、写真はないということなわけですね。つまりはそれぞれの自治体の自主判断で大丈夫だということでいいわけですね。立川市はそういうことで自区内処理を選んだということでいいのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 廃棄物処理法にも、先ほど鈴木議員のところでもございましたけれども、市町村はその区域内の一般廃棄物の処理に対して収集・運搬・処理の責任を有するというようなことで、自治事務としての捉え方が法でなされています。そういったところから自区内処理の原則というのも生まれてきていますけれども、その一方で、災害廃棄物であったり、強靱化であったりというようなところの、現在の社会情勢を踏まえた検討課題というのも生まれてきているのも事実でございます。
 そういった中で、東京都は東京都の考えはあるんだとは思いますけれども、今私どもがご説明を申し上げていますのは、現段階での清掃協議会などの席において、そういった方向性などが東京都から示されているというものではないということでございますので、東京都が検討している可能性はございますけれども、まだお示しになられるというような段階には来ていないというふうには思います。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 今までの質疑の中で広域行政ということが割と全面に出てくる答弁が多かったわけですけれども、確か3月の定例会でもそうでしたけれども、それについてはまだ具体策はないということで、それぞれの自治体が自治事務として取り組んでいくものだということでいいわけですね。いつ頃までに、どこがどこと一緒になってというような青写真はないということでいいわけですね。もう一度そこは確認させてください。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 東京都全体での枠組みでというお尋ねだというふうに思いますけれども、それも東京都の環境局、今、環境局というふうに名前が変わっていますけれども、そういったところが全体の計画として示していたりとか、市町村の清掃協議会に対してそういった働きかけがあるとか、というものは来ていませんので、市町村の廃棄物の自区内処理の原則を踏まえた中で、おのおのの組合であったり市町村が適正処理に向けて行っているということで認識をしてございます。当然、自区内処理を排斥するものではないということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) この質問の冒頭、3月頃からそうですけれども、煙突を減らすんだというようなお話も出ました。本当に地球温暖化ということで煙突を減らすということであれば、焼却炉を減らさなければ意味がないわけです。焼却炉は変わらずに集約しても何も変わらない。そういう意味で言うと、焼却をどうやって減らしていくか。もちろん分別は減量だということもありますけれども、焼却しないで処理する方向へも、やはり模索をかけていかなければならないという意味で、私は、昭島市に対してバイオマス化というのをこちらの側から提案したらどうかということを、先ほど問いかけをいたしました。
 昭島市は、生ごみの比率が4割高いわけですし、これから先、町田市でも、ゼロ・エミッションということで生ごみのバイオマス化が始まりますし、これを実際に行っている全国の処理施設、いくつかありますけれども、大体全部、電話をして聞きました。
 市民の方たちとの対話はどうだったですかと聞いたら、反対の声というのはあまりなかったと。つまり、焼却を減らしてバイオマス化にいこうということに対する理解はやはりあったと。そのことに対する発電とかということについては評価されているというようなお話もありました。
 西多摩衛生組合の行く末もそういう姿であってほしいなと思うところですけれども、今後、多摩地域の中での情報収集といいますか、担当課同士の話もあるでしょうし、ぜひ積極的に昭島市、それから立川市の状況について情報収集して、こういうような問題提起もしていってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) ごみの処理が、焼却ということだけではなくて、バイオマス化というご提案でございますけれども、そういった次の世代の処理の研究などが進んでいくというのは、時代の趨勢なんだろうというふうに思いますけれども、羽村市から昭島市に対して、生ごみのバイオマス化などの処理をしてはどうでしょうかというような提案をする立場ではないというふうに捉えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) どこの自治体も、相手のことに対して「それは言う立場にない」と言うわけですけれども、でも、そちらのご事情でごみを焼却してくださいねと言われているわけですよ。そちらのご事情についてもう少しやはり踏み込んで情報を収集して、それからお互いの問題提起をしていくというのが普通ではないかなというふうに思うわけですけれども、「あちらの言うことは聞きました」と、「だけど、こちらからは言いませんよ」ということでは、やはり、あまり平等ではない。言われたことをやっているということになるのではありませんか。困ったからお願いしますねということだけでは、ごみ問題というのはいかないと思います。
 そういうふうに地域の方たちも思っているわけで、そう簡単にこの問題が、昭島市の2万4,000トンを入れても周辺環境が、技術的な処理が非常に高いですから、大きな負荷はないというふうに言われても、そう簡単にウェルカムというふうにはいかないわけですよ。
 それは、そんなにあの地域の皆さんは、今回の昭島市との共同処理に対して、認めているものではないということを申し上げて、一般質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時11分 休憩
                                    午後2時25分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、3番 印南修太議員。
     [3番 印南修太 登壇]

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◯3 番(印南修太) 通告に従い、壇上から2項目の質問をいたします。
 1、「羽村市の教育について」
 今定例会でも、シティプロモーションによって、子育て世代の転入、定住促進ということが何度も議論されておりましたが、この世代にとって教育は大変関心の強いものであると考えます。
 そこで、2020年度から順次始まる新学習指導要領の概要が先日示されましたが、この改定によって小中学校の教育課程は何が変わり、何が変わらないのでしょうか。また、この改定によって羽村市の子ども達にどのような力を身につけさせたいと考えているのでしょうか。以下質問いたします。
 (1)改定で推奨されているアクティブ・ラーニングの考え方が広まることで、子ども達にどのよ
   うな力を身につけてほしいと考えているか。
 (2)アクティブ・ラーニングが教育現場に広まるうえでの課題は何でしょうか。
 (3)新たに加わるプログラミング教育は、羽村市ではどのように展開していく考えか。(例えば
   タブレットの導入予定など)。
 2項目め、「観光によるまちづくりについて」
 先日、国の来年度予算の概算要求が出されました。前年は、要求の1.4倍の異例の予算がついた観光庁ですが、今年度、当初予算を58パーセント上回る316億円を要求し、観光案内所等の整備を進めていくというふうになっております。
 ただし、今日の観光振興はかつてのバブル期のような大型観光開発とは異なり、小規模ながらも地域独自の資源を活かした持続可能なものに変わってきました。そしてこれを地域づくりイコールまちづくりの手段に繋げる動きが全国的に広がっております。
 このことは、羽村駅西口エリアのまちづくりにとって非常に重要であると考え、以下質問いたします。
 (1)観光協会の法人化や観光案内所の通年開所などの取組みは、どのようになったのでしょうか。
 (2)羽村駅西口から観光案内所までの歩道を、例えばベビーカーでも通れるように新たに整備で
   きないでしょうか。
 (3)踊子草公園のトイレを新設できないか。
 (4)2020東京オリンピック・パラリンピックを前に、広域観光事業をより一層進め、国内外に羽
   村の魅力を情報発信すべきではないか。
 以上で、壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 3番 印南修太議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の2項目め、「観光によるまちづくりについて」の1点目、「観光協会の法人化や観光案内所の通年開所などの取組みは、どのようになったか」とのお尋ねですが、現在の観光協会は、任意団体であり、現状の事務局体制では、イベント開催時にマンパワーが不足することから、観光協会役員、協力員、観光ガイドなどとともに、市があらゆる分野で連携し、一体となって事業を運営しております。
 そのような中、今年、過去最大の23万人が来場した「花と水のまつり」においては、大変なにぎわいになった一方、車の渋滞、トイレの混雑、ごみの処分、騒音など、さまざまな課題を残したことから、観光協会の正副会長会議や理事会において、市との連携のあり方と同時に自らの組織体制などについて協議が重ねられたとのことであります。
 その中で、「観光協会のリスク管理・マネジメント能力の強化を図ることが会員の安全安心な活動につながり、ひいては、稼ぐ力を持つ観光協会として、自立した経営に発展させていきたい」との意見集約がなされ、去る7月11日開催の理事会において、法人化を目指す意思決定がなされたと聞いております。
 このことにより、観光協会では、一般社団法人として、来年4月1日に設立することを目指し、定款、組織、事業計画、予算等の内容を検討している段階にあります。
 その検討の中では、安定した経営基盤の確立を図るため、観光案内所の通年開所やレンタサイクル事業の実施についても重要案件とし、取り上げられております。
 次に2点目、「羽村市西口から観光案内所までの歩道を、例えばベビーカーでも通れるように新たに整備できないか」とのお尋ねですが、羽村駅西口駅前から観光案内所を通り、羽村堰に至る都道167号線については、現在、幅員1メートルの歩道が設置されているものの、歩行者、車いす、ベビーカー等のすれ違いが容易にできない状況にあります。
 駅前周辺の整備については、2番 浜中 順議員にもお答えしたとおり、今後、羽村駅西口土地区画整理事業における既成市街地の再編整備の中で、計画的に推進していくこととしており、事業計画では、都市計画道路3・4・13号線について、駅前から新奥多摩街道までを幅員5.5メートル、新奥多摩街道からお寺坂までを幅員3.5メートルの歩道を両側に設置する計画としております。
 このことにより、ベビーカー等を利用する子育て世代の方々をはじめ、児童・生徒、高齢者、障害のある方など、誰もが安心・安全に通行できる歩行空間が整備され、道路環境の抜本的な改善につながるものと考えております。
 次に3点目、「踊子草公園のトイレを新設できないか」とのお尋ねですが、踊子草公園は、平成11年に民有地を借り上げて整備し、年間を通じて地域活動や周辺住民の憩いの場として広く利用されております。
 公園内のトイレ設備に関しては、公園の西側にゲートボール場と共同で使える水洗式トイレ1基を常設しており、通常の利用状況の中では充足しているものと考えております。
 なお、課題である「チューリップまつり」期間中への対応といたしましては、今年の利用状況等を踏まえ、駐車場対策などと合わせて検討し、対策を講じていく考えであります。
 次に4点目、「2020東京オリンピック・パラリンピックを前に、広域観光事業をより一層進め、国内外に羽村の魅力を情報発信すべきではないか」とのお尋ねですが、市では、昭島市・福生市とともに、それぞれの資源を相乗的に活用した観光振興を図っていくため、平成25年4月1日に「昭島・福生・羽村観光推進協議会」を設立し、3市共通の多摩川がつなぐ観光資源の一体性を大事にしたPRを展開していくため、3市広域観光ツアーの実施や共同パンフレットの作成などを行うとともに、3市のそれぞれのイベントへ模擬店を出店するなど、イベントを協力して盛り上げる取組みも行ってきております。
 また、姉妹都市である北杜市をはじめ、災害時相互応援協定締結自治体である古河市、日高市、南足柄市、真鶴町とは、イベント時における模擬店の出店や、ポスターの掲示、パンフレットの配布、ホームページのリンクなど、各自治体の観光事業の相互PRに努めております。
 さらに、西多摩地域広域行政圏協議会においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、西多摩地域へのインバウンド観光の拡大を図るため、「西多摩の魅力のPRとイメージアップ戦略の検討」、「食材や資源を生かした地域ブランドの育成とプロモーション活動の連携」などを計画に掲げ、取り組んでいくこととしておりますので、羽村市としても積極的に参画し、広域観光事業の推進に努めてまいります。
 観光の国際化対応の推進については、観光のグローバル化が進む中で、市を訪れる外国人も今後増加することが想定されますので、観光案内表示のユニバーサル化、観光ガイドの育成、多言語による観光パンフレットの作成、市内各所に無料でインターネットへ接続できるWi−Fi環境の整備、外国人の宿泊環境の充実など、国際化に向けた取組みを推進していきたいと考えております。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

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◯教育長(桜沢 修) 3番 印南修太議員のご質問にお答えします。
 ご質問の1項目め、「羽村市の教育について」の1点目、「アクティブ・ラーニング(AL)の考え方が広まることで、子どもたちにどのような力を身につけてほしいと考えているか」とのお尋ねですが、「アクティブ・ラーニング」とは、教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の主体的、能動的な学習法の総称で、「どのように学ぶか」という学びの質や深まりを重視し、課題の発見・解決に向けた児童・生徒の主体的・協働的な学びとされています。
 次期学習指導要領の検討の中では、子どもたちに身に付けさせたい資質・能力として、1)知識・技能、2)思考力・判断力・表現力等、3)学びに向かう力・人間性、を挙げています。
 羽村市が目指している「自立した子どもを育てる」という視点からも、課題をみつけ主体的に学ぶ力、仲間と関わり学びあう力、学んだことを生かす力などを身に付けてほしいと考えています。
 次に2点目、「アクティブ・ラーニングが教育現場に広まるうえでの課題は何か」とのお尋ねですが、まずは、より一層の授業の質的向上に向けて、次の2つの転換を意識して取り組んでいくことが必要であるとされています。
 1つは、「暗記・再生型から思考・発信型の授業への転換」です。
 暗記・再生型では子どもが受け身となることから、考えをまとめ、話し合い、伝えるといった活動を取り入れた思考・発信型に転換することに取り組む必要があります。
 もう1つは、「教師中心から学習者中心の授業への転換」です。
 自分の考えを伝えたり、グループでまとめたり、じっくり考え、学習に向き合えるように授業改善を進めていく必要があります。
 言い換えれば、これまでの習得型中心の授業から、活用・探求型の授業へ学習の質を改善することです。そのためには、教師中心の授業などのイメージから子どもが主体的に学習を進める授業への転換等、教員の意識改革、教員の指導力の向上が課題となります。
 アクティブ・ラーニングが教育現場で広まるうえでは、全教職員が共通理解を図り、学校全体で実践していく必要があります。
 これまでも、こうした視点で研修会を開催したり、学校訪問の際に指導をしたりするなど、周知と理解・啓発を進めてきました。
 次期学習指導要領への移行に向け、今後も東京都の研修への参加推奨や市における研修を充実させ、子どもたちの学びの充実につながるよう準備に取り組んでいきます。
 次に3点目、「新たに加わるプログラミング教育は、羽村市ではどのように展開していく考えか」とのお尋ねですが、中央教育審議会中間報告では、次期学習指導要領で「プログラミング教育」が小学校で導入されることが示されています。
 プログラミング教育とは、手順を論理的に考える「プログラミング的思考」などを育む教育です。
 プログラミング教育の導入にあたっては、プログラミングそのものを一つの教科として捉えるのではなく、理科や算数、音楽などの教科の中で実施するもので、算数では数学的な考え方との関係を理解することや、図工で自作の絵や作品をパソコンを使って動かすことなどが想定されています。
 新しい教育内容となりますので、教員が授業を行うための研修、教材・教具等の準備などが必要となりますので、ICT環境の整備も含め、必要な準備を進めていきます。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) それでは再質問をさせていただきます。
 まず初めに、文部科学省の報告を見ると、日本の大学の国際競争力の低下ですとか、東大がアジアの中で1位から7位に下がっちゃったとか、あとは、日本の子どもたちが自己肯定感や主体的に判断して行動する力というのが、国際比較でもう少しというふうな調査結果があって、そういったところから、こういったALですとか、新たな改定につながっていくんだなというふうには思うんですけれども、私が一番気になっているのは、教えなければならない、そういった内容というものが増えて、コマ数も増えますよね。ただ、それに対して推奨される指導法というのは、今、教育長のご答弁もあったとおり、子どもが考える時間を増やそうという方向になるわけですから、ここにちょっと難しさが出てくるのかなというふうに思うんですね。
 内容というものが絞り込まれて減りました。でも、コマ数は増えます。なぜなら、子どもに考える時間を増やしたいからですという改定ならばわかるんですけれども、そうではありません。こういったところを、今後、先生方というのはどのような指導工夫をされて実施をされていくというふうにお考えになっているのかお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今、印南議員のほうからご指摘をいただきました、新しい、次の学習指導要領の中で、内容も増え、授業時数も増えていくのではあるんですけれども、やはり量的な部分、うまく対応できるのかというようなご質問かというふうに思います。
 先ほど教育長から答弁をさせていただきましたように、アクティブ・ラーニング等につきましては、実はそう目新しいことではないというふうに捉えております。特に小学校等におきましては、授業改善を進めていく中で、子どもたちが自分の力でしっかりと課題を捉え、それを追求していくような授業の形であったり、それから、子どもたち同士が学び合うというようなことを、さまざま、教科の中で取り組んでいるところでございます。
 これは小学校でというような話をさせていただきましたけれども、中学校のほうでも、こういったところが多くなってきているかなというふうに思っています。そういう点では、今あるものの延長線上にアクティブ・ラーニングというものがあるというふうに捉えております。
 このあと、先生方の研修等も含めながらやっていく、また子どもたちにじっくり考えさせていくという中では、いわゆる取捨選択の部分というのもあろうかと思いますし、すべてがアクティブ・ラーニングということではなくて、先ほど申し上げました、習熟を図る時間であったりすることも必要だというふうに思いますので、そういったバランスの中で、工夫しながら取り組んでいきたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 確かに、特に小学校とかでは、前回の指導要領の改定では生きる力を養っていくという、今行われているものですが、課題解決学習ですとか、グループディスカッションなども、私が受けてきた教育の頃などよりもはるかに導入されております。
 そういった意味では、新しい部分というのは少ないのかなと思うんですけれども、先ほども教育長のご答弁にもありましたが、プログラミング教育ですとか、そういった以前から、今も昔も変わらず義務教育9年間で身に付けさせたい教育というのと、新たに、やはり社会から要求されて加わってくるものというのは必ずあると思うんですけれども、その中で研修を充実させていくというご答弁でしたけれども、実際に昨日、浜中 順議員からもご質問がありましたが、授業をやりながらそういったところで研修をしていく、時間を見つけてやっていくということなんですけれども、もう少し具体的に、教育委員会としてどのような対応をお考えになっているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 平成28年度におきますアクティブ・ラーニングに関する研修というのをいくつか実施しているんですけれども、今のところ、今年度になってからは4回、研修会のほうを開いております。
 こちらは、多摩教育事務所で開催されるもの等に、各学校の代表であったり、それに参加したいというような者が行くというようなことであったり、それから、学力ステップアップ推進地域のほうの取組みの中での委員会の中で、講師を呼んでこの新しいアクティブ・ラーニングについてのことを、これは各学校の代表が1名ずつ、話を聞くというようなこと、それから教務主任のほう、こちらのほうは多摩教育事務所のほうから指導主事を呼びまして、やはり一番先進的な取組みであったり考え方について学ぶというようなことを、今やっております。
 これは、まず核になる教員のほうにしっかりと伝えて、その後、各学校での展開のほうに生かしていくというような形を考えているところでございます。
 また、今、市内の小学校では、校内研究のテーマとしてアクティブ・ラーニングというような視点でやっている学校もございます。こういったところが核になりながら、具体的な取組みを広げていくというような進め方をしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。
 具体的に、先日いただきました「はむらの教育」の教育随想のところに、道徳のことが書かれておりますが、従来の、読み物資料で登場人物の心情理解に重きを置いた「読む道徳」から、自分ならどのように行動・実践するかを考えさせる「考え議論する道徳」への、質的転換に向けての取組みが始まったというふうに書かれておりますが、これもAL型の考えが反映されてきているのかなというふうに思います。
 それから、この小中一貫のページのところに、今回の議会でも何回か出ていますが、SNSの羽村ルール、これを、子どもたちが集まって話し合いを始めたというふうに書かれております。もう本当に素晴らしい取組みが始まったなというふうに思うんですけれども、今、生徒会の一部の子どもたちが集まって始まったところですが、これが将来的に全校に広まっていってほしいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今のSNSの児童会、生徒会の役員中心にした子どもたちの取組みということで例を挙げていただきましたけれども、おっしゃるとおり、そういったものを、先日の大塚議員のところでもございましたけれども、各学級活動であったり、各学校の子どもたちの主体的な活動の中で、そういった自分たちで自主的に学びやいろいろな生活改善に結び付いていくようなところを取り組ませていく。現在もやっているところですけれども、やはりこのアクティブ・ラーニングといった考え方、そういったものを、より前に出すような形で子どもたちに接していくことが必要であろうというふうに思っています。
 そのようなことをやっていくことによって、やはり先生方、新しいことをやっていくというよりも、今やっていることをしっかりと、改善に向かって取り組んでいることをやっていくということで、新しいことに取り組まなければならない負担感であったり、そういったものは私は軽減されていくというふうに考えておりますし、そういうふうにすることで、すべての子どもたちに身に付いていくようなものになっていくのではないかというふうに捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) このSNS、羽村ルールを考えるというので、子どもたち自身からルールを見つけさせるというような方向で進んでいるというのは本当に素晴らしいなというふうに思っていて、こうした取組みを今、全校、各学級に広がっていくというお話でしたが、(3)番で質問させていただいております、今後始まるプログラミング教育というものにも、そういったものにもつなげていっていただきたいなというふうに思っております。
 スマートフォンですとか、より身近なものから、それがどういった技術の進化でできているのかとか、子どもたちはそれがもう当たり前、生まれたときからあるので当たり前のものなんですけれども、それが社会にもたらしてきた影響ですとか、メリットやデメリットなども考える時間があって、それをきっかけに、さらにSNSですとか、スマホとか、アプリというものは、「こうなったらもっといいね」とか、「人や社会を幸せにするよね」というような話す時間につながっていけたらなというふうに思っております。そのように考えているんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) プログラミング教育についてですけれども、新たに小学校のほうに導入をしていくというようなところでございます。中学校においては、技術家庭の技術分野のところで、今も「情報に関する技術」というところで触れられているところでございます。
 これを小学校のほうにも入れてくるというところなんですけれども、その中で目指すものとしましては、子どもたちが、身近な生活の中でコンピュータが使われていることや、問題の解決には必要な手順があって、そういったものが使われながら暮らしが成り立っているというようなことを、さまざまな知識の部分や体験等を通して学んでいくということが、このプログラミング教育が導入されてきている意図だというふうに捉えております。
 そういった点からは、すべての子どもたちがこのプログラミング教育を通じながら物事を論理的に考えていくことや、物事には手順があって、そういったもの一つ一つが、生活の中でプログラムという形でコンピュータの中に組み込まれていたり、日常生活の中にあるということを気付きながら、これからのいろいろなところに使われる力として、つなげていく基礎を作っていきたいということを取り組んでいくつもりでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。物事には手順があってと、私、受けてないからかもしれないんですけれども、自分に一番力が足りない部分だなというふうに思うんですが、そういったSNSとか新しいテクノロジーに対して、自分で考える、「もっとこうなったらいいな」、「こうならないかな」みたいな自分で考えるくせをもった羽村の子どもたちの中から、数年後、iサロンで学生ベンチャーを起業する子が出てくる可能性があるかもしれません。
 羽村なら官民一体のさまざまなサポートがそろっているので、可能性が高いのではないかなというふうに思っているんですけれども、そうした学生がまた後輩の子どもたちのゲストティーチャーになって、そういった分野でのお話、自分の体験などを話すとか、そういうサイクルにつながっていったらいいなというふうに思っているんですけれども、先生方、やはり現場での日々の授業の準備ですとか、子どもの対応に追われていて、なかなかそういった子どもたちの将来へのイメージというのが持ちづらいのかなというふうに勝手にそう思っているんですが、やはり教育ってすぐに成果が出るものではないので、あまりそこにとらわれ過ぎずに取り組んでいただきたいなというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) プログラミング教育、本当に新しい分野になります。教員のほうも、これを具体的にどのような形でやっていくのか、多分、不安に思っていることがたくさんあるんじゃないかというふうに考えています。
 こういったものを、すべての子どもたちに等しく、どのクラスでもそういったものができるというふうにしていくためには、やはり時間もかかりますし、それなりの手順というんですかね、そういったものが必要だろうというふうには思います。
 やはり核になる、先ほどのアクティブ・ラーニングではないですけれども、核になる教員への研修、それを広げていくということもそうですし、学校全体で取り上げて、年間計画の中ですべての先生が関わっていくことでより進みやすくなる点、それから、ご指摘いただいたようにゲストティーチャーや外部の力を、関係機関の方の力をいただきながらやっていくということは、非常に教員にとっても学校にとっても大きな力になるというふうに思っていますので、そのようなところを進めていきたいなというふうに思っています。
 あと、子どもたちのことですけれども、羽村市ではいろんな部分でいわゆるキャリア教育を進めております。そういった中では、さまざまな職業の方に来ていただいて子どもたちと接する機会というのは、ほかの自治体と比しても非常に多く、子どもたちが実際的な体験はしているというふうに捉えております。
 そんな中で、これからそのプログラミング教育の中で、いろんなプログラムの例であったり、実際にやっていくなんてことも、新たな観点として、来ていただける方を通して考えていくのは大切だなというふうに感じているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。
 今年、富士見小学校の「プロから学ぶ」を、初めてゆとろぎで見させていただいたんですけれども、これ、準備するだけでも本当にすごく大変だったんじゃないかなと思うぐらい充実した内容でした。そういった中に、これからこういった専門の方も含まれてくるのかなというふうに思うんですけれども、わかりました。
 もう1点、外国語のカリキュラムというのも、5・6年生がコマ数が倍になって、3・4年生は必修になります。地域の特性を活かして横田基地の同世代、小中学生とスポーツや文化を通じた交流が深められないのかなというふうに、2020の東京五輪を前にそのように思っております。
 例えば、お正月にゆとろぎで日本の伝統芸能のイベントがありますが、ああいったところを、同世代の中学生同士がグループに分かれて英語でガイドするですとか、あと、スポーツセンターや弓道場などで、武道のそういった交流などが図れるといいなというふうに思うんですけれども、そういった英語で外国人とコミュニケーションをとることに楽しさを見出した子どもたちの中から、4年後の東京オリンピック、ここの大会ボランティアにたくさん参加する、そういったことにつながっていくといいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 子どもたち、羽村市では英語教育に力を入れて取り組んでいるところでございます。そういった中で、これからさらに必要になってくるのは、活用するということだと捉えております。そういった機会を、いろんなところのものを使いながらやって、学校教育で身に付けたものを社会の中で使っていくということは、非常に大切なことだというふうに捉えております。
 2020東京オリンピック・パラリンピックのところで、やはりその国際感覚であったり、ボランティアマインドというところもございます。英語等も積極的に使って、できるというようなところに子どもたちが結び付けられるように、学校教育の中で意欲やそういった技能というところも身に付けさせていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 英語って本当にいつまで経ってもしゃべれるようにならなくて、CDが付いている本など何冊買ったからわからないんですけれども。なるべくこういったことが、地域性を生かして実現ができて、今、参事がおっしゃったように、教室以外のところで英語を使う機会などが羽村の子どもたちに増えていったらいいなというふうに思っております。
 オリンピックの後もこうした交流が続いていく、それが五輪の後に残されたものの一つになって、羽村市の教育の魅力ですとか独自性にもつながっていくのではないかなというふうに思っております。
 今回質問させていただいたAL型の授業というのは、子どもの思考をより自由にさせることなのではないかなというふうに思っています。これは以前、教育長がおっしゃっていた、子どもにとって学校が楽しい場所というものにつながっていくというふうに思っています。子どもの将来を見据えて、自分で考える力、それを社会で生かす力というものが身に付いていくように、先生方、そして羽村市全体で取り組んでいけたらいいというふうに思っております。
 それでは、2項目めの質問をさせていただきます。
 2項目めの、観光について再質問させていただきます。まず初めに、観光協会の法人化が来年の4月1日からで、今、準備を進めているということで、羽村市の観光振興という点から考えても、大変大きな一歩を今、踏み出そうとされているなというふうに思っております。
 ただ1点、気になるのが、4月1日というと、最も協会が忙しい春まつりの最中になります。以前、武蔵野市の観光協会が法人化した直後に、その手順などを聞きに視察をさせていただきましたが、民間の大手の旅行代理店から1人出向されてきていて、かなりの書類、手続き、制作作業などが多いということでサポートされていたんですけれども、羽村市、事務局さん2人で頑張られていて、来年のお祭りの準備ですとか、2カ月後の11月には球根植えが始まりますよね。それから北杜市のお祭りに行ったりですとか、あとは産業祭など、いろいろなものをやりながら法人化の準備ということになると思うんですけれども、このあたりのサポートというのは今どうなっているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) お尋ねのように、来年の4月1日を目指して一般社団法人に移行していこうということでございます。それに向けて、暮れの12月には総会というものを開いて、任意団体としての総会でいろいろな決め事をしていかなければいけないという段階でございます。
 やっていかなければいけないこととして、まずは定款であったり、規則・規程、役員、理事・監事等の人事、また事務局の体制であったり、事務局の所在地、事業計画、事業内容、収益事業、予算、数多くの決めていかなければいけないことがございます。
 現段階、今、精力的に、観光協会では正副会長会議や理事会、また法人化準備委員会というのを別枠で立ち上げがなされまして、集中的に進められています。観光協会としては、来年の花と水のまつりにおいては、今年度大変なにぎわいがあったわけでございますけれども、課題も多く生じましたので、このまま来年の花と水のまつりを迎えるのではなくて、忙しいけれども、自立した観光協会として設立をし運営をしていくために、何とか年内には骨子である枠組みを決めて、年明けから、定款の認証であったり、法人の登記、金融機関への法人の通帳の作成であったり、税務署や社会保険事務所等の手続き、また、任意団体としての現在の財産処分などがございます。そういった実務がございますので、枠組みを年内に決定をさせていただいて、それで年明けから3カ月間をかけて、そういった実務に入っていこうという段取りで進めておられます。
 その際には、専門的な知見を有する、現在の事務局は確かに2人体制でございますので、商工会の専門職であったり、さまざまな市内の商工会の会員さんでございます専門職の皆さん方のご支援などもいただきながら、そして実際の実務的な法定手続きなどを進めていくと。それで来年の花と水のまつりを迎えていくことが、今年の出来事を来年に生かすという意味で一番いいというような気持ちで、今進められているというふうに承知をしていますし、市としてもそこに関わらせていただいて、市と観光協会が一緒になって、羽村市独自の観光振興というものを進めていきたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 実際の書類の作成ですとか、その辺は今お話があった行政書士さんですとか、そういう方たちが実際に作成されていくのかなというふうに思うんですけれども、前回、6月の定例会で、協会の方がまず安心して活動してもらうための手段の一つとして法人化というふうなものを考えているというご答弁がありましたが、やはり目的は春まつりなどの事業を事務局さんをはじめとして安心して運営をしていただくということ、その上で羽村に来られたお客さんが本当にいいところだなというふうに感じてお帰りになっていただくということが目的だと思いますので、このあたりの法人化の準備の際は、くれぐれもスケジュール的に無理のないように準備をしていただきたいなというふうに思っております。
 次に(2)番について質問をさせていただきます。
 私は、6月の定例会に続いてこの観光でのまちづくりの質問をさせていただいた理由というのが、2つあります。1点目は、国で、今年度訪日外国人2,000万人、もうこれ、4年前倒しで目標達成すると思うんですけれども、市場規模で5兆円で、経済波及効果を加えると、日本の輸出の60兆円のうちの1割を補完するという。こうした日本の産業構造の変化と、あと、やはり人口が減少してきた、それに対して、交流人口を増やして活力を維持していこうという、こうした国の変化に羽村市も対応していかなければならないと思うのが1点と、あと、もう1点は、やはり4年後のオリンピック・パラリンピックの開催があるということです。
 ここ数年が、羽村駅西口の駅前をいわゆるユニバーサルデザインで一部でも整備をしていく最大のチャンスだというふうに私は考えて、2回続けて質問させていただいたんですが、実際に、今年の春まつり期間中に観光案内所の運営のボランティアをさせていただいて、ベビーカーとか、車いすの方が、西口の駅前から案内所のほうまで、歩道でなく車道を通っているんですよ。
 先ほどの市長のご答弁に、すれ違えないというふうなご答弁があったんですけれども、すれ違いとかというよりも、1台で通れないほどだというその狭さであって、部長はリュックを背負ってお休みのところを電車でいらして、観光案内所のところでお会いしましたけれども、私、そういう方たちをたくさん見たんですが、部長はそういう方をお見かけしましたでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 花と水のまつり期間中、週末については極力、花と水のまつりの会場に行って、そういった現状というんでしょうか、にぎわいの様子を見て歩くようにしてまいりました。そういった中で、確かに1カ月間のうちの特に2週間のピーク時においては、大勢の皆さん方が来たところでございまして、観光案内所においても今年も過去最高の、短い期間中ではございましたけれども、7,068人の方々が、観光案内所を利用された方だけでもありました。そういう記録でございます。
 そういった観点から、今、議員ご指摘のように、都道でございますけれども、その空間のところをたくさんの人が、ベビーカーを引いた方から高齢者に至るまで通っていて、それがすべて歩道で飲み込めなかったというのは事実として感じてございますので、一朝一夕に改善をしていくことは厳しい面があろうかと思いますけれども、観光振興を図るための基盤として、区画整理部や都市建設部とも一緒になって、そういったハード、ソフトの両面から基盤整備というものを進めていきたいというふうに考えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 来年度から観光協会さんが法人化して、力強く活動されていくと。それから、さまざまなシティプロモーションで、そのターゲットとなる子育て世代が春まつりに今年もベビーカーを引いてきたと。また高齢化が進んでおりますから、普段から市民の方もあそこを歩かれていますし、また、お祭りの期間中、親御さんなんですか、車いすを押して私ぐらいの世代の方が車道を通っているのを見たんですけれども、ここは西口の区画整理エリアということで、大変難しいというのはもう重々わかっておるんですが、先日のご答弁で、平成33年頃に権利者の方との協議を始めるというのがありました。そうすると、5年後なのでオリンピックが終わった翌年になります。私は、これ、まちづくりのチャンスを逃してしまっているのではないかなというふうに率直に思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 今日の午前中、そして昨日もお答えしましたけれども、区画整理事業の中で移転の計画に基づいて事業を進めていくということが、円滑な事業の推進と効率的な事業の推進では非常に大事なことでございます。
 ただ、今、議員おっしゃるように、今の計画では、まずは都市計画道路3・4・12号線の整備を優先的に進める上で、権利者の方々のいわゆる換地先、行き先が空いてないと移転がなかなかできないというのが、区画整理、換地という手法を使って土地を再配置する事業では、行き先が空いてないと整備が進まないという状況がございます。
 今おっしゃるように、道路をその時期までに整備するということで、子育てしやすいまちづくりですとか、あるいは観光基盤の整備という部分では非常に早期に整備をしていかなければいけないことは十分承知をしておるわけですけれども、そこにはやはり権利者の方がいらっしゃいまして皆様の生活があるという中で、やはり事業の中で段階的に協力をいただいて整備を進めていくというのが区画整理の中での基本的な考え方でございます。
 ただ、先ほど来ありますように、平成33年を目途に移転の協議に入っていくという状況は、今の計画では、それより短縮できる要素もありますし、時間のかかる要素もありますけれども、できるだけ効率的な事業の推進を図っていく中で早めていきたいということは、当然、視野に入れておりますけれども、そういった中で少なくともその期間があるということで、それまでの間何かできることがないかということは、これまでも申し上げておりますけれども、事業の中でできるところは極力その整備に努める。
 これは先ほどもありましたけれども、産業環境部との連携はもとより、組織横断的に、オール羽村としてやはり取り組んでいかなければいけない事柄だというふうな認識に立っていますので、改善が可能なところから適時しっかりと対応してまいりたいという考えでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 前々回の3月の定例会でも、この西口の駅前についてと、あと、自由通路について質問させていただいたんですけれども、その際、企画総務部長さんが、できるところからやっていくんだというふうにおっしゃっておりましたが、こういった西口の歩道は、駅前ですから、やはり車いすやベビーカーが車道を通って、このままで良いわけがないというふうに思っております。
 ただ、今、部長がおっしゃるとおり、いろいろ難しい問題というのがあるわけですから、道幅を広げる、区画整理の計画でいくと、それを実行しようとするとそうだというふうに思うんですね。
 ですので、今のマウントアップのものを、セミフラットの歩道にしていただくのが理想なんですけれども、やはりそれが幅的に難しいのであれば、現場打ち側溝の蓋掛け工法、先ほども水野議員のところでご説明がありましたが、こういったものを、もう少しきれいな整備、歩きやすく、羽村にいらした方、また市民の方の印象が変わるような整備をしていただけないでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 現道の幅員から、例えば歩道の拡幅ができないかということも検討の中にはあるんですけれども、現実的には今の幅員構成ではなかなか、歩道部分を広げるというのはなかなか難しいと。車両の円滑な通行が不可能になるという状況がございます。
 今お話のあったフラット化、これ、バリアフリーも含めてそういった対策は、いろいろ先ほど申し上げたように、都道なものですから、今、私どものほうの立場で、区画整理部のほうの立場でいきますと、区画整理の事業の中で都道ということで、これは100パーセント東京都の補助、お金をいただいて整備をする予定になっております。
 そういったところを、区画整理部の立場でなかなか東京都の建設局のほうにお話をすることは難しい部分がありますので、この辺はまさに、先ほど申し上げましたように、市の中で組織横断的に、それぞれの部署を通じて要請・要望をしていく、そういった方法があろうかと思いますので、今後そういったところについても研究してまいりたいというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。解決策というのを見出していっていただきたいなというふうに思います。
 それでは(3)番の踊子草公園のトイレについてですが、申し訳ありません、私がイメージしているのが、ご答弁にありましたゲートボール場との間の1個、ボックスのもの、あれをもう少し大きいものに替えていただけないかなという質問の意図だったんですけれども、それが、日常は充足されているというご答弁でしたが、それで、イベント、お祭り期間中は仮設のもので対応していくというご答弁だったのかなと思うんですけれども、あそこはふだんも散策される方、市民の方が多くて、それから青少年対策地区委員会の田植えですとか、稲刈りの集合場所になっていますよね。たくさんあそこに人が、子どもたちを含めて集まるところなんですけれども。それからチューリップの球根植えですとか、お祭りが終わった後、球根堀り。本当に、ふだんから充足されているというお話でしたが、たくさん人が集まってくる場所です。
 やはりこれからのこと、観光に力を入れていくんだという羽村市の方針からしても、トイレをもう少し、1人用のものじゃなくて、宮の下公園にある男性と女性が分かれているぐらいのサイズのものですとか、もう一度ご検討していただきたいなと思うんですけれども、改めてお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 踊子草公園が、平成11年に整備してオープンしたんですけれども、その時の開園の経緯としまして、あそこは借地で、所有者さんのほうから、当時、踊子草の自生地だったわけです。その踊子草を残して、自然を生かした公園にするというコンセプトがございまして、遊具を置いて人を集めるような公園ではなく、その自然を生かした、自然のままの、なるべく建物とかそういうものは造らないようなコンセプトで、その所有者の方にも同意をいただいて整備をしたという経緯がございまして、なるべくあそこは何もいじらないで、自然をそのまま残そうと、そういう形で来ておりますので、現在、トイレを一つ、端のほうに設置したという経緯がございます。
 ただいまご意見がありましたけれども、使用目的が時代とともに変わってきておりますから、今後、人が集まってどうしてもトイレが充足してないという現状が生まれた時には、当然、所有者の方に同意を得なければいけませんので、その辺のことも検討する必要はあるかなと思いますが、市長からお答えしたように、現状ではあの状態で、自然を残した公園として残しておきたいという考えであります。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。
 それでは、(4)番の広域観光について質問させていただきます。
 観光案内所にいて、駅からいて歩いてきたお客さんがチューリップの会場まで行って、2、3時間でまた駅のほうに戻ってこられて、「ほかに見るところはありませんか。教えてください」というような質問をされている観光客の方が多くて、協会のガイド部の方たちが一生懸命対応されて、いろいろ本当に説明をしていて、すごいなと思って見ていたんですけれども、羽村のこの面積からいって、やはり市内を一日回遊するとかというのは、なかなか難しいのかなというふうに思うんですけれども、世代にもよると思うんですが、動物公園へ行って、チューリップを見てという、そのぐらいの世代ですと、午前中・午後というふうに時間を使えるんですけれども、そういった広域をまたいだウォーキングコースですとか、そういったものを市内外にもっともっとPRしていく必要性があるのかなというふうに思うんですけれども、羽村市のお考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 今年の観光案内所を、たくさんの方が訪れていただいたんですけれども、そういった中で、やはり私も、そういったような応対をしているのをじかに聞いてもいます。
 その中で、3市で一緒に作った広域パンフレットが、非常に人気があったというか、需要があったというのも、これは先日の理事会などにおいても、報告というか、意見が理事のほうから出されました。
 これは、3市というのは、羽村と福生と昭島がつながったパンフレットでございますけれども、これを手に取った方は、福生、昭島を歩いて散策をしていくのにちょうどいいというようなことで、観光案内所でも飛ぶように、売るわけではありませんけれども、出ていたというようなところがございます。
 それから、観光標識のことなどについても、観光案内所を訪れるお客様から意見が出ていたのも記憶をしているところでございまして、今後、観光基盤を整備をしていく。それはやはりハード、ソフト両面から必要だと思います。羽村市完結型というのもいいですけれども、広域観光の視点を持って、これまでせっかく3市観光の協議会なども設立をして取り組んでまいりましたので、そういったものも、より一層充実を図りながら進めていきたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 8月25日に都庁のほうに行ってきて、オリンピックの担当の部課長さんとお話をさせていただく機会を、市の事務局の方に連絡していただいて持たせていただいたんですが、東京都として今一番意識しているのが、2020のパラリンピックが終わった後、それがどう運営されるのか、それから、それが終わった後に東京がどういうふうなまちに変わっているのかというのが、世界中から注目されていると。
 そこを今一番意識して準備をしているというお話だったんですけれども、羽村市においても、西口の区画整理事業という大型の事業があるんですが、そのままじゃなくて何とか、先ほど来、質問させていただいておりますが、策を考えていただいて、五輪が残したものの一つとして、この西口が、羽村の魅力が実感できるような駅前に、まちづくりをしていただきたいなというふうに思っているんですけれども、最後にその点をお伺いして質問を終わらせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 西口はもう羽村市の玄関でございます。もともとにぎわっていたところ。たまたま区画整理事業という手法であそこを市で整備しようと、インフラ整備をしようということでございますけれども、いつも言いますけれども、青梅線の中で駅の西側のところで整備されてないところは羽村駅西口だけとなってきております。
 そういう意味ではいろんな手法等と、西口区画整理事業と抵触しない、あるいは上手にマッチングさせながらあそこを開発していく方法、手段についてはきちんと考えていかなければならないし、オリパラをチャンスとするということは絶好の機会だというふうに思っております。専門の参事も置かせていただいておりますし、そういう意味ではレガシーをきちんとしていこうということについても、鋭意取り組んでいきたいというふうに思っております。
 それから、基本的なところで、今度、観光協会の法人化ということで、きちんとしたものをつくって、4月1日に、完璧なものというか、可能性をいろんなものを持った形で出発をしていっていただきたいというふうに思いますので、その辺の4年後のことをにらんだり、あるいは今、羽村の観光というのは教育的な、あるいは文化的な財産という色合いがものすごく強うございます。チューリップ畑もやはり米作の裏作ということで、単なるテーマパークとか、あるいはみんなでにぎわう、遊びに来ていただくとか、そういうものでない、動物公園も公園の中に動物と、そういうふうな性格付けのある羽村のポイントのものを、いかにこう、法人といいましょうか、観光協会のそちらのほうの視点、眼で見てそれを有効活用できる。我々行政ですと、先ほどの踊子草公園もそうですけれども、よって立つ位置に拘束されて、使い方についてかなり限定的な制限的な使い方をしていますけれど、その辺のところのきっかけを観光協会の充実、あるいはみんなでやっていく中で、そこから見えてくると、こういう方向性が極めて大切かなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後3時23分 休憩
                                    午後3時35分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、15番 濱中俊男議員。
     [15番 濱中俊男 登壇]

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◯15 番(濱中俊男) 通告に従いまして、私からは2項目、一般質問させていただきます。
 1項目めは、「自然災害から市民を守るために」という質問をさせていただきます。
 地球温暖化の影響でしょうか、異常な気象が常態化しているように感じております。50年に一度とか、100年に一度というような異常気象も毎年のように各地に起こっています。先月は、8月1カ月間で4つもの台風が日本列島に上陸して、統計史上、半世紀ぶりの異常気象と言われているところです。また、去る8月22日の月曜日の正午前後には、羽村市も、台風9号による未だかつてない豪雨に見舞われたところでございます。
 この写真は、鈴木議員より提供いただきましたものでございまして、あさひ公園付近の冠水が写っているところでございますけれど、私はその時間、車を運転しておりまして、奥多摩街道の間坂交差点を通過した時のことでございますけれど、間坂交差点は3方向から水が流れ込んでおりました。奥多摩街道、そして間坂街道が川のようになっておりまして、宮地方面から、あるいはスポーツセンター方面、玉川神社方面からと、3方向からが間坂交差点に集まっておりまして、もう水かさが20センチぐらいございまして、通過する車も最徐行で通過して、私も通過している時ちょっと危険だなと思った、そんな感じを持ったものでございます。
 自然災害には、地震とか大雪、竜巻等の災害もございますが、今回は、大雨等による災害から市民の生命、財産、暮らしを守るため、以下、お伺いいたします。
 こちらは、防災マップはむらでございますけれど、
 (1)洪水・土砂災害について伺います。
   1) 洪水・土砂災害ハザードマップの活用状況はどうでしょうか。
   2) 6月19日、日曜日、水防訓練が行われまして、議員も全員参加したわけでございますけ
    れど、水防訓練等での住民への理解と協力についてはどうお考えなのかお伺いいたします。
 (2)雨水対策につき伺います。
   1) 羽村市の雨水管整備の基準はどうでしょうか。1時間あたり雨量50ミリに対応している
    とは承知してございますけれど、改めてお伺いいたします。
   2) 羽村市の雨水管整備状況はどうでしょうか。
   3) 日常の管理はどのように行っているでしょうか、お伺いいたします。
 (3)防災行政無線につき、市民からどのような声が届いているのかお伺いいたします。
 (4)台風9号による被害について、議員にも情報提供があったわけですけれど、改めてお伺いい
    たします。
   1) 羽村市での雨量はどうだったでしょうか。
   2) 被害状況はどうだったでしょうか。
   3) 土砂災害警戒警報の発令された時間は。理事者・職員の対応はどうだったでしょうか、お
    伺いいたします。
   4) 市民からの電話等の件数と内容。その対応はどうだったでしょうか。
   5) 今回の事例から対策の再考ということは考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
 2項目め、「ペイオフと資金運用に関して」と題してお尋ねいたします。
 平成17年からはペイオフが本格解禁され、利息の付く普通預金や定期預金等は、元本1,000万円とその利息は全額保護されますが、それを超えた部分は、破綻した金融機関の財産状況によるとなっていて、預金が必ずしも全額保証されない場面もあることとなっております。
 金融機関の破綻というのは、かつては考えられないことでございましたが、平成9年には、羽村市内にも支店のあった北海道拓殖銀行が破綻いたしましたし、銀行だけ数えても今までに10行を超える銀行が破綻いたしております。今までは、破綻したとしてもさまざまな救済措置がとられ、実質的な損害はほとんどなかったわけでございますが、これからはますます厳しくなることが予想されております。
 また、本年2月より、日本銀行によりマイナス金利が導入されて、金融緩和政策が行われておりまして、去る9月5日にも、日銀総裁により追加緩和に言及する講演が行われたところです。
 羽村市は、「羽村市公金の保管及び管理に関する基準」により、公金管理が行われていることは承知しておりますが、ただいま申し上げたとおり、より公金の適正な管理が求められていますので、以下お伺いいたします。
 (1)指定金融機関等の検査については、どのように行っているでしょうか。
 (2)公金の運用について伺います。
   1) 歳計現金の運用状況は、どのような判断のもと大口定期にしているのか伺います。
   2) 市長が今議会に上程を予定している一般会計補正予算第3号に、国債売払い差益として差
    引きで3,600万円余の利益が計上されております。そこで伺いますが、基金の運用状況はど
    うでしょうか。債券は具体的にどのような種類のものを運用しているのかお尋ねいたします。
   3) 今後の課題と対策については、羽村市はどのように捉えているのかお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 15番 濱中俊男議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「自然災害から市民を守るために」の1点目、「洪水・土砂災害について」のお尋ねのうち、まず、「洪水・土砂災害ハザードマップの活用状況は」についてですが、「洪水・土砂災害ハザードマップ」は、市内の浸水想定区域や土砂災害警戒区域とともに避難場所などについて表示し、水災害から市民の皆様が円滑かつ迅速に避難し、被害の軽減を図るために作成しているもので、市内の全世帯にお配りしているほか、新たに転入された方への配布、市公式ウェブサイトへの公開などにより、周知を図っております。
 このハザードマップは、自主防災組織や市民団体などの皆様を対象とした出前講座、防災バスツアーでの浸水想定区域、土砂災害警戒区域や避難方法等の説明資料として活用しているほか、東日本大震災の発生日に合わせて毎年実施している防災週間における企画展において展示し、広く市民の皆様に周知をしております。
 次に、「水防訓練等での住民への理解と協力についてはどう考えているか」についてですが、水防訓練は、実践的な訓練を通じて水防態勢に万全を期すことを目的として実施しており、今年6月の水防訓練では、メイン会場となる宮の下運動公園のほか、浸水想定区域の町内会を対象とした水防訓練を、上水グラウンド、清流地区備蓄倉庫周辺及び羽村第一中学校の3つの個別会場で実施いたしました。
 個別会場では、参加された町内会の皆様に、職員から警戒水位、水防態勢、避難方法などの説明を行ったほか、消防署による「積み土のう工法」や「簡易水防工法」の訓練に熱心に取り組んでいただき、全体を通して充実した水防訓練を実施することができたと考えております。
 また、今回の台風9号の接近時には、水防訓練で行った土のう作りや、学習内容が実際に役立ったとの声を、個別会場訓練に参加された方からいただいております。
 次に2点目、「雨水対策につき伺う」のお尋ねのうち、まず、「羽村市の、雨水管整備の基準は」、及び「羽村市の、雨水管整備状況は」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 公共下水道事業は、福生都市計画下水道事業、羽村市公共下水道事業計画において、汚水管整備計画区域905ヘクタールと雨水管整備計画区域899ヘクタールの決定を受け事業を推進しております。
 この事業計画では、1時間あたり50ミリの降雨強度に対応するように、雨水管の整備を進めていくこととしており、平成27年度末における認可整備面積854.48ヘクタールに対する整備率は、54.4パーセントとなっております。
 今後も、未整備地区への雨水管整備事業を計画的に進め、浸水被害の軽減に努めてまいります。
 次に、「日常の管理はどのように行っているか」についてですが、雨水排水の機能を良好な状態で維持するためには、日常的な管理が重要となります。
 まず、雨水管渠につきましては、定期的にマンホール内を点検し、土砂の堆積などの状況に応じて管渠の清掃を行っております。
 また、市内を巡回して、道路の集水枡や側溝を点検し、必要に応じて職員や委託事業者による清掃を行い、常に排水機能を良好に保てるよう努めております。
 次に3点目、「防災行政無線につき、市民からどのような声が届いているか」とのお尋ねですが、防災行政無線につきましては、平成23年度に市内全域で音達エリア調査を実施し、その結果を踏まえ、平成24年度に新たに12カ所を増設、3カ所を移設し、合計53カ所を整備したところであります。
 運用につきましては、火災や災害時の緊急放送をはじめ、児童に対する見守り放送等を行っております。
 無線からの音声は、風向きや天候等に大きく影響されることから、「放送の内容が聞き取りにくい」や「音が大きくうるさい」といった、ご意見が寄せられることもあります。このうち、聞き取りにくいとのご意見については、自動音声応答システムによる放送内容の確認を、お勧めしているところであります。
 次に4点目、「台風9号による被害について」のお尋ねのうち、まず、「羽村市での雨量は」についてですが、国土交通省のまとめによりますと、市内での最大雨量は、正午から午後1時までの1時間に83ミリ、降り始めからの総雨量は264ミリとのことでありました。
 次に、「被害状況は」についてですが、8月30日現在、市内において確認された被害の状況は、道路冠水8件、床上浸水10件、床下浸水10件、地階への雨水流入4件、自動車水没4件、住宅玄関屋根落下1件、斜面一部崩壊1件となっております。
 次に、「土砂災害警戒情報の発令された時間は。理事者・職員の対応は」についてですが、羽村市への土砂災害警戒情報は、8月22日午前11時55分に発表されました。市では、午前4時59分の大雨洪水警報の発表を受け、関係する職員が参集し、市内の状況などの情報収集を行いました。
 午前8時30分、理事者及び各部長などによる風水害対策連絡会議を設置し、以降、午後5時までの間に合計4回の連絡会議を開催いたしました。
 この会議では、各部署からの現状報告を行うとともに、台風の状況や今後の予想・見込などを気象庁や各関係機関より情報収集し、今後の対策を検討いたしました。
 なお、災害対策本部の設置については、短時間のうちに、雨・風が収束に向かいましたことから、その必要に至りませんでしたが、市内全域において、職員、消防団員等による情報収集・パトロール活動、土のう運搬配布活動、グレーチング・雨水枡の清掃活動、排水活動等を実施し、被害の防止を図りました。
 次に、「市民からの電話等の件数と内容、その対応は」についてですが、台風9号関係の市民の皆様からの電話は79件で、そのうち多かったものは、土のう配置要請や冠水・浸水の情報提供でありました。
 こうした要請などに対し、関係部署の職員を可能な限り動員するとともに、消防団や羽村市建設防災協力会の協力を得て対応したところであります。
 次に、「今回の事例から対策の再考は考えているか」についてですが、今回の台風9号では、短時間の集中豪雨により、市内各所において浸水等の被害が発生いたしました。
 市では、全庁の総力を挙げて対応にあたりましたが、同時多発した浸水等への対応に追われる面もありましたことから、今回のさまざまな事象について検証し、今後の対応に生かしてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「ペイオフと資金運用に関して」の1点目、「指定金融機関等の検査については、どのように行っているか」とのお尋ねですが、市の公金の収納及び支払は、地方自治法の規定により指定金融機関及び収納代理金融機関を定め、その事務を取り扱わせております。
 指定金融機関等の検査については、地方自治法施行令第168条の4第1項の規定に基づき、指定金融機関及び市内の収納代理金融機関に対しては年1回、取扱件数の少ない市外の収納代理金融機関に対しては、数年に1回、会計管理者等が各金融機関に出向き検査を行っております。
 収納代理金融機関については、公金の収納の取扱状況、各種書類の管理、保管状況の検査を行い、指定金融機関については、収納代理金融機関の検査項目に加え、公金の支払事務関係の取扱状況、別段預金の取扱状況を検査しております。
 また、検査のほか、各金融機関のディスクロージャーにより、経営の健全性を判断する指標である損益の状況、自己資本比率、不良債権比率などについての確認を行っております。
 次に2点目、「公金の運用について」のお尋ねのうち、まず、「歳計現金の運用状況はどのような判断のもと大口定期にしているのか」についてですが、市では、公金の保管及び管理に関する基準を定めており、歳計現金等において、支払期日が到来するまでに余裕がある場合には、普通預金または定期預金の金融商品をもって保管及び管理することを原則としております。
 このため、比較的資金に余裕のある年度の前半には、競争入札により、より利率の高い定期預金による運用を行っております。
 次に、「基金の運用状況はどうか。債券は具体的にどのような種類のものか」についてですが、7月末現在の総基金額51億5,413万円余のうち、約37パーセントの19億2,000万円を定期預金により運用し、残りを普通預金により保管及び管理しております。
 債券による運用種類については、公金の保管及び管理に関する基準に基づき、これまで国債証券、地方債証券、政府保証債券により運用してまいりました。
 このことから、平成26年8月から、簿価2億円の国債証券による運用を行っておりましたが、日銀によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和が導入されたことなどにより金利が低下し、国債証券の価格が上昇したことから、最も効率的な運用であるという判断から7月初旬にすべて売却いたしました。
 財務省の入札において、償還期間10年以内の国債がマイナス利回りとなっていることなどから、現時点では、新たな債券購入には至っておりませんが、今後も、経済状況や金融動向の情報収集に努め、必要に応じて、安全かつ効率的な債券運用を行ってまいります。
 次に3点目、「今後の課題と対策についてはどのように捉えているか」とのお尋ねですが、市の公金については、法令に基づき、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金、また、その他の最も確実かつ有利な方法により保管、管理することとなっておりますので、経済状況が激変する中にあっても、引き続き、安全性の確保、流動性の確保、効率性の確保を大原則として、保管、運用を行ってまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 2項目とも再質問させていただきます。
 まず、1項目めの水防訓練についてお尋ねしたいと思います。
 6月19日に行われたわけでございますけれど、その時、個別の訓練会場に集まった町内会もあると、今、市長の答弁もありましたけれど、水防訓練に参加した町内会、どの町内会なのかお尋ねしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 水防訓練へのご参加をいただきました町内会というお話でございます。
 まず、メイン会場のほうには、各町内会、39町内会の会長さんとそれから防災部長さん、防災部長さんは来られたところ、来られないところがございますが、まずメイン会場にお越しいただきまして、訓練の見学、あるいは水防の工法の確認、こういったところをまず行っていただいております。
 それと合わせまして、先ほど市長からもご答弁申し上げましたが、実働訓練というのを今年度、上水グラウンドと清流の備蓄倉庫と、第一中学校、それから宮の下運動公園のメイン会場におきましても、地元の浸水想定区域の町内会の皆様にもお集まりいただいて、訓練に参加していただいております。
 宮の下運動公園のメイン会場にお越しいただいたのは、宮地町内会と間坂第一町内会の19名の皆様に参加をしていただいております。それから上水グラウンドにつきましては、東第一町内会と上水通り町内会で、合わせまして120名の方にご参加をいただきました。それから清流の備蓄倉庫前、こちらのほうは清流町内会でございまして、58名の参加をいただいております。それから、そのほかに羽村第一中学校のほうでは、田ノ上第一町内会の25名の方にご参加をいただいております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) わかりました。
 個別会場の参加人数がかなり多かったかなというふうに感じております。そこで、田ノ上第一が羽村一中にという、今、話ですけれど、それはどうして羽村一中に行ったのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 田ノ上第一町内会も浸水想定区域を抱えておりまして、場所的に田ノ上第一町内会につきましては避難場所か羽村第一中学校でありましたことから、そちらのほうにお集まりをいただきまして、そこで避難場所が羽村第一中学校だというのもご確認いただいた上で、そこで工法の訓練等にあたっていただいたという状況でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 私は、田ノ上第一はメイン会場でもよろしかったのかなと思ったんですけれど、避難先だということで羽村一中ということで、わかりました。
 それとあと、個別会場にお集まりいただいた町内会の方からは、どういったようなご意見というか、課題というか、そういったものがあったでしょうかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 今回の実働訓練でございますけれども、ハザードマップなども活用しまして、浸水想定区域から避難場所の確認ですとか、併せましてその工法、水防工法、これは土のう積み工法ですとか、それから簡易水防工法といったものに取り組んでいただきました。
 課題といいますか、参加いただいた方からは、土のうを実際に作ってみて、どの程度、冠水前だったらこれで防げるのかとか、そういった知識などを得ていただいたりですとか、それから、自宅から避難所までの経路というのをそれぞれお考えいただくとか、それから、先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、今回の台風9号が奇しくもまいりまして、そこで作った土のうがやはり役に立った、作っておいてよかったというご意見などもいただいております。
 課題といいますか、そういったいろいろと知識を得ていただいたところでは、効果があったのはないかというふうに考えております。
 個別の、各地域、地域の抱える課題というのは、逆に言いますと、それぞれ地域の皆様方にこういった機会を活用していただいて、危険個所の確認ですとか、そういったところに役立てていただければというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) わかりました。またこのようなことも、今後も個別会場等も作ってやっていかれたほうがよろしいかなと思いますけれど、その辺の考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 今回、台風9号で、市内各地において道路の冠水ですとか、水が来たりしております。こういった状況を受けまして、水防訓練もそうなんですけれども、通常の出前講座の際ですとか、そういった中でも、実際にどの程度、実働のところで土のうを作っていただくというようなところまでいけるかどうかはあれとしましても、いろいろなさまざまな機会を捉えて、あるいは地域ごとに行っている防災訓練などでも、そういった取組みが図られますように、市としても支援なり情報提供なりは行ってまいりたいと。できるだけ土のうを実際に作っていただくとか、設置していただくといった訓練の機会なども、機会を捉えて増やしていきたいというふうには考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 次に、(2)番の雨水対策の中の、1時間50ミリという、今、市長からご答弁をいただいたわけでございますけれど、これは雨というのは継続的に降って、もしかしたら1時間で終わらずにそれ以上降るような場面もあろうかなと思うんですけれど、これを、一応その基準というのは、何時間降っても大丈夫というような、そんな考えで整備をされているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 上下水道部長。

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◯上下水道部長(田中祐子) 今回の雨量につきましては、市長の答弁でも申しましたとおり、降り始めから総雨量で264ミリ、最大1時間あたり83ミリという雨量を記録したわけでございまして、通常、こういった雨量に至らない、50ミリ対応で整備のほうをしているわけでございますが、これに至らない雨量の場合には、今、市内に整備している内容でこれまで十分に対応してきたところでございますので、50ミリに至らない雨量の場合には、これまでも対応してきたとおり、十分に対応は可能だというふうに考えているものでございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 安心いたしました。それで、この50ミリというのは、他市というか、例えば台風の被害の多いような、日本の中にはそういった地域もありますけれど、日本中、50ミリというような、そんな対応なんですか。雨が多いところ、少ない地域、ありますけれど、その辺については、もしご承知でしたらお願いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 上下水道部長。

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◯上下水道部長(田中祐子) 今、議員のご質問の中の全国的なところ、またそういったところではどうなのかというお尋ねでございますが、今、私どものほうでは、全国の状況については持ってございません。東京都の状況について申しますと、東京都におきましても、基本、1時間あたりの雨量50ミリ対応ということで整備のほうをしているということでございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 長時間、雨が続いた場合、また50ミリ近くの雨が仮に続いた場合なんですけれど、今回の台風9号の時、私は運転をしていましたのでちょっと見かけたんですけれど、市のほうで、集水枡というんですか、雨水が吸い込むところの土砂とかそういったものを掻き出しているとか、吸い込みやすくしているのも、すごい雨の中、大変な作業だなというふうに見かけたんですけれど、こういった大雨があった時、そういった出動をするというのはどんな決まりがあるのかお尋ねいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 上下水道部長。

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◯上下水道部長(田中祐子) こちらにつきましては、市長の答弁でも申しましたとおり、日常的な管理が非常に重要でございまして、日常的にそういった集水枡、側溝等については、土砂の堆積、それから木の葉等、そういったものの清掃、そういったものは日常的に行っているものでございますが、今回のような大雨につきましては、やはり地形的な問題もあろうかと思います。
 議員のご質問の中にもありましたけれども、坂下でありますとか、窪地でありますとか、そういったところに雨のほうは流れやすいというようなところもございますので、こういった時には、まずそういったところは重点的に見るというようなことで、市内を巡回しているところでございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 大変私も感心したというか、ありがたいなと思ったところなので、これからもよろしくお願いします。
 (3)の防災行政無線について今ご答弁いただきまして、さまざまな声が届いているということは承知いたしました。私のほうには、今、聞き取りにくいという方にはというお話もいただいたんですけれど、逆に、直下に住んでいる方から「うるさい」という、ちょっと市には失礼かもしれませんけれど、うるさいという声がありまして、少しボリュームを下げるなり、そんなことは考えられないのか、うるさい方に対してはどういうふうに対応されているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 防災行政無線につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、音達の調査を実施いたしまして、音がどこまで届くかというのを調査した上で改修を行ったところでございます。
 この防災行政無線ですが、子局といいまして、スピーカーなんですけれども、鉄塔だったり、建物の上であったりするんですが、大体1カ所に2個から4個ぐらいのスピーカーで、半径250メートル程度の範囲をカバーできるような設定をしております。
 確かに子局の近くにお住まいの、スピーカーの直下ですとか、そういったところにお住まいの方につきましては、かなりの音量になるのは承知しておりますけれども、これも音量を絞ってしまいますと逆に、届かなくなる地域が発生してしまいます。
 担当としましては、スピーカーの角度をちょっと調整するとか、そういった形の個別の対応をとらせていただいて、少しでも緩和するような方策はとってございますけれども、音量を絞るというのはちょっと、防災行政無線としての性質上、なかなか難しいのかなというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) わかりました。
 あと、台風9号の羽村市の雨量も今ご答弁いただきましてわかりましたけれど、雨量計がある場所というのは、どこにあるんでしょうかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 場所でございますが、羽東1の29の35でございます。これは区画整理事務所の建物に隣接されておりまして、8月22日の正午から午後1時までの83ミリというのは、この雨量計の1時間あたりというのが、これは国道交通省の所管しております「川の防災情報」というところに行っておりまして、そこから取らせていただいたものでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) わかりました。
 テレビのニュースなんかだと、その時に青梅市新町とか、あるいは瑞穂町の映像が流れまして、100ミリを超えたというような、そんな数値もテレビで放映されておりました。羽村市は、今、83ミリという市長答弁があったわけでございますけれど、市内で局地的に100ミリを超えた地域とか、そういったことはあったのか、なかったのか、もしわかればお伺いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 台風の雨は、ご存じのとおり、強くなったり弱くなったりというのを繰り返しながら降っております。断続的にといいますか、ものすごく急激に降って、少し弱まった後また降ってとか、そういったいろんなサイクルというか、波があるような降り方をしてございます。
 今回、答弁のほうで申し上げましたのは、ただいま申し上げましたとおり、正午から午後1時という時間、1時間で区切って83ミリという形でお答えをさせていただきました。
 参考までに申し上げますと、では11時から正午までの間、この雨量計では72ミリを記録しております。最盛期、一番降っている時間帯を、正時ごとの1時間の区切りではないところで捉えますと、これはもう少し上がるような場合もございます。ただ、羽村市内においては、そういった正時ではないところの時間の区切りでとったデータというのはございませんので、ちょっと、100ミリを超えたものがあったかどうかについては検証することはできません。
 ただ、議員ご指摘の、参考までに申し上げますと、今、青梅のお話が出てまいりました。あの時、私も、テレビのニュースといいますか、気象情報を確認したところでは、確か12時20分だったか、30分だったか、までの1時間に100ミリを超えたというような、確かそんな画像だったように記憶しております。
 今、手元に青梅のアメダスのデータがございまして、これは気象庁の「過去の気象データ検索」というところに載っているんですが、8月22日の11時から正午までの1時間が、青梅のアメダスでは81.0ミリの降水量でございます。それから12時から1時が83.5ミリとなっております。
 これは青梅市新町に設置されておりますアメダスのデータなんですけれども、これから見ましても、正時で切りますと100は超えておりません。時間のとり方によって雨量というのは変わってくる可能性がございまして、あの時の100ミリを超えたというのは、正時ではないところで1時間あたりのデータを拾ったものというふうに考えられます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) わかりました。大変大きなニュースで、トップニュースで出ていたものですから、お尋ねいたしました。
 2)の被害状況でございますけれど、いろいろな被害があったということでございますけれど、羽村市所有の電気自動車にも被害があったというふうに聞いているんですけれど、その状況はどうだったでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 子ども家庭支援センターが所管しております電気自動車が、現場を見にいく時に走りまして、市役所に戻ってから作動しなくなったというようなことがあったというふうに報告を受けております。
 実際に道路にたまった水がモーターに接触したから電気回路に影響を起こしたのか、あるいは土砂降りの雨が何らかの影響を起こしたのかというところは、詳細についてはまだ、現在修理中でして報告を受けておりませんけれども、その電気自動車が、雨が原因と思われる故障によりまして作動しなくなったという報告は受けております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) まだ修理中ということなんですか。まだ、じゃあ1台使えてない状況なんですか。ちょっとその辺についてわかればお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(郷 良則) 対象の電気自動車につきましては、子ども家庭部の子ども家庭支援センターで所有している車でございますが、現在、保険の関係もございまして、車の修理についてはその保険の確認をしてからということで、現在まだ自動車工場のほうに修理を依頼している状況でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 何か普通の自動車に比べて電気自動車というのは、ちょっとこういう大雨の時とかは、電気なのでどこがどう故障しているのかちょっと私はわかりませんけれど、バッテリーからモーターで動いているわけでございますけれど、雨の時はあまり使わないで済むような運用が必要ではないかなと、今回ちょっと、今、ご答弁を聞いていて思ったんですがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 電気自動車の関係でございますが、全体の庁用車を管理しているのは契約管財課でございます。今回の反省点を踏まえまして、事故を踏まえまして大雨の時には、電気自動車は今年も1台、市の中では導入してございますので、そういった時には使用の抑制といいますか、その辺のところについては今後考えていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) あと、台風9号の事例からの対策としまして、私、間坂の交差点を走っていまして、ちょっと怖い思いをその時にしたわけなんですけれど、その水というのは沢の坂のほうに全部行きまして、沢の坂からまた水田へと流れ込んでおりまして、その時の水田のほうの状況でございますけれど、青梅線の以西というのは全部多摩川のほうに斜面があるわけでございますけれど、地形的に水田に集まるようになるんですね。
 それで、結構、阿蘇神社方面といいますか、宮地のほうからも水が流れてきて、一峰院のほうからも流れてきて、それで沢の坂からも流れてきて、もう水田全体が、私が見て大きな川に見えたくらい、水田全体に一時水が流れていた状況がございました。
 そこでちょっと思ったんですけれど、沢の坂の途中のマンホールからは、もうマンホールから水が吹き出しているような状況もありましたし、また、もっと下の水上公園に近いほうはかなりの深さになっていまして、ちょっと私も、長靴をはいていたんですけれど、長靴ではとても間に合わないくらいの深さになっておりまして、水が吸い込み切れないというような場面を見たわけなんですけれど、これから吸い込み口なりを改修するということでしたら、グレーチングのような形にして、より多くの水が一度に雨水管のほうに入るような、そんな工夫も必要ではないかなと思うんですけれど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) ただいま、グレーチング、要するに網掛けの蓋でございますけれども、それの設置がございましたけれども、やはりグレーチングというのは土砂とか葉っぱが入りやすいというデメリットもあります。ですので、これまでも大きな公園の周りにはグレーチングなどを付けてまいりましたけれども、やはりそこに土砂や葉っぱが入り込んで下水管を詰まらせるという、そういう問題もありますので、その辺のバランスを考えながら、蓋掛けとグレーチングの割合を考えながら整備していくというふうに心がけております。
 ただいまの状況も聞きましたので、我々も台風9号のそういう現状は把握しておりますので、そういう必要な個所にはそのようなバランスをとりながらグレーチングを付けていきたいと、そのように考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 前の時にも、堤防を越えて、印南議員のところの床上浸水というのがございました。その時にも、奥多摩街道から下りてきた水と、それから多摩川を越えて、それから宮地のほうから来たということで、対策をあそこは打たせていただいて、それから奥多摩街道のほうは、直接のほうは間坂街道が、またあそこを拡幅してきちんとやったときに下水道管を布設するということと、それから宮地のほうから来る道については、壁を作って入ってこないようにという形で、暫定といいましょうか、まだ完成はしておりませんけれども、計画を立てて、あの水田のところに一気に行かないようにという対策を打たせていただいております。
 今回みたいな、また予定外の、多いところがあったと。あのところは今回は大丈夫だったわけですかね。そういう意味では、一応その時の対策が効果があったということでございますけれども、なお一層、各地でのそういう、今回のことで経験をさせていただいておりますので、きちんとした対応をしていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 市長が今、おっしゃっていただいたとおり、その時対策を、平成19年の台風で対策をとっていただきまして、水上公園のところのポンプも増設したり、また嵩上げ等もしましたよね。そのポンプを、今3基付いているんですが、今回使ったのか、その辺についてわかればお願いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 上下水道部長。

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◯上下水道部長(田中祐子) そちらについては、今回は使用しておりません。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) そうですか。そういう時のために使うのかなと思ったんですけれど。わかりました。
 2項目めに移ります。指定金融機関の検査については、ただいまご答弁いただいてわかりましたけれど、指定金融機関と収納代理金融機関は今、どこを指定されているのかお伺いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 会計管理者。

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◯会計管理者(小林宏子) 指定金融機関と収納代理金融機関でございますけれども、指定金融機関が、現在、西多摩農業協同組合、1行でございます。
 それから、収納代理金融機関は、市内を含めまして16の金融機関に指定をしております。まず、西武信用金庫、青梅信用金庫、多摩信用金庫、中央労働金庫、山梨中央銀行、三井住友信託銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、東京都民銀行、東京厚生信用組合、大東京信用組合、ゆうちょ銀行、東日本銀行でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) わかりました。
 それで、実際の検査というのも農協さんのほうには年1回行っているというご答弁でございましたけれど、また、さまざまな指標も確認しているということなんですけれど、金融機関の検査というものをちょっと私はあまり想像できないんですけれど、実際行かれてどんな作業をされているのか、具体的に教えていただければと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 会計管理者。

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◯会計管理者(小林宏子) 先ほどご説明しましたとおり、公金の収納、それから公金の支払についての検査をしてきておりますけれども、それぞれの関係帳簿を確認をさせていただきまして、それからさらに金融機関の担当者等にヒアリングを行うなどして検査をしております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 今、ペイオフということがありますので、検査のほうも重要だなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 公金の運用で、今回、運用益が出るという議案が出される予定になっておりますけれど、過去にこのように基金を運用して、今回のような運用益があったことはあるでしょうか。もしあれば、その額についてもお伺いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 会計管理者。

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◯会計管理者(小林宏子) 債券による基金の運用につきましては、平成13年度からほぼ常時、運用を行っております。
 その中で、今回のように売却をしたケースというのは、平成26年度に1回ございまして、同じく簿価2億円分の地方債を売却しました。この時の売却は買い替えを理由とする売却でございましたけれども、その時の売却益は約43万円ということでございました。2億円で43万円の売却益ということでございます。
 今回同じ2億円の国債の売却で、売却益が、経過利息の相殺まで含めまして収入済額が4,050万6,000円となっておりまして、補正予算しているんですが、濱中俊男議員がご質問で述べられていた金額は一般会計のみでございまして、今回の売却利益は一般会計と国民健康保険事業会計、それから介護保険事業会計に按分して補正予算を組んでおります。それぞれの3つの会計を含めまして、当初予算額220万円を国債の運用益として計上しておりましたので、補正予算額は3つの会計を合わせまして3,800万円ということでございます。
 債券運用の基本としては、本来は保有期間の利息を得て、ある程度定額の利益を上げていくというのが基本でございまして、今回のような本当に、市長答弁で申し上げましたけれども、日銀のマイナス金利等でかなり金利が下がり、債券価格が異常なくらい上がってきたということでございますので、結果としてはこういった収益、売却益が上がったということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 大変、私もよかったなという、良いタイミングだったなという、良いご判断だなというふうに思っております。
 そして公金の管理運用は、金融機関破綻時の公金の保全のために公金管理委員会が庁内にありますけれど、この委員会の開催状況や協議内容につきまして、最後にお尋ねいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 会計管理者。

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◯会計管理者(小林宏子) 市長からご答弁申し上げました、羽村市の公金の保管及び管理に関する基準、これに基づきまして、濱中議員がご指摘されました公金管理委員会の設置というのを義務付けておりまして、こちらにつきましては、ご質問にあるように金融機関の破綻時の公金の保全等について話し合うという会議になっております。
 こちらにつきましては、ペイオフ一部解禁となった平成14年度、それから全面解禁となりました平成17年度に開催をしておりまして、ペイオフに備えた情報共有等を行っている経緯がございます。近年については、そういった破綻に関する金融機関の危機的状況というのはございませんので、開催はしておりません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後4時31分 休憩
                                    午後4時40分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、これを延長いたします。
 次に、13番 馳平耕三議員。
     [13番 馳平耕三 登壇]

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◯13 番(馳平耕三) 通告に従いまして、2項目の質問をさせていただきます。
 1、「生涯学習基本計画実施計画について」お伺いをいたします。
 平成28年3月に策定された生涯学習基本計画実施計画の内容についてお伺いします。
 (1)少年期(6歳から15歳)の確かな学力の育成の施策として、2学期制を生かした教育課程
   の実施、授業改善推進プランの作成、全小学校への学習サポーターの配置などが挙げられてい
   ます。これらの施策が学力の育成につながると、そういうふうに考える根拠は何でしょうか。
    できれば、風が吹けば桶屋が儲かる的な説明でもいいし、三段論法でもいいんですけれど、
   こういう道筋をたどって最終的に学力の育成につながるということが、子どもたちにも保護者
   にわかれば非常にいいのかなというふうに思っております。
 (2)校庭芝生化の取組みが重要施策として挙げられていますが、芝生化をどう環境教育に結び付
   けていく考えでしょうか。
 (3)親学(家庭教育講座)において、食育をテーマとした取組みを図るとありますが、どのよう
   な内容を計画して、何人ぐらいの親の参加を目標としているでしょうか。
 (4)稲作体験の実施について、5年生を対象とした稲作体験が内容・今後の方針として挙げられ
   ていますが、本年実施した苗取り、田植えの5年生の参加率は何%だったでしょうか。
 (5)部活動の推進の中で、外部指導員の配置が計画されています。今後、何人ぐらいの指導員を
   増やす考えでしょうか。また、外部指導員の待遇は変わるでしょうか。
 (6)この実施計画では、平成27年度から30年度まで、教育相談の実施、教育相談員、スクール
   カウンセラーによる教育相談の実施、スクールソーシャルワーカーの配置、こうした事業が非
   常に必要だ、重要だと私は思っているんですけれども、回数や人員はあまり変わらないような
   感じがします。より予算をかけて充実させるべきではないでしょうか。また、特色ある学校づ
   くりの交付金を、各学校の判断でこうした事業に充てることは可能でしょうか。
 (7)小学校1年生からの英語教育の実施は、どういう力を養おうとするものか。
    今議会でも発達障害の話もありましたけれども、国語力がまだ、小学校1年生、確実に定着
   しているわけではありません。また、母国語によるコミュニケーションの心配な子もたくさん
   いるという中で、外国語を1年生から学ばせることには、ある部分、危惧もありますので、そ
   うしたところ、どういうふうな力を養おうとしているのかをお聞かせいただきたいというふう
   に思います。
 (8)ドッジボール大会の参加チームを増やす目標が挙げられています。私も監督とかもやってい
   たんですけれども、ここずっとドッジボールの参加チームが少なくなっているわけですけれど
   も、これ、今後、大幅に増やそうというような計画がありますけれども、では、今までなぜ、
   参加チームか減っているというふうに分析しているでしょうか。
 (9)オリンピック・パラリンピックに関する事業の推進は、どのように子どもたちに関心を持っ
   てもらおうと考えているでしょうか。
 (10)子ども・若者支援地域協議会、これ、早期の開催を私もずっと主張してきたわけですけれど
   も、いつごろ設置しようと考えているでしょうか。
 2項目めは、「自転車の安全と利用促進を図る自転車条例の制定を目指せ」です。
 羽村市は、地形上や、また市街地のコンパクト性からも、自転車を利用することが非常に多いというふうに思います。小さな子どもから高齢者の皆様まで多くの人々に利用されていて、世代を越えた皆様にとって貴重な交通手段であるというふうに思っております。にもかかわらず、東京の自転車施策というのは先進国の中でも最低レベルだというふうに言われています。
 そうした中で、今後増加する自転車事故や交通渋滞の解消を図るため、自転車を交通施策と位置付けて、より市民、市、企業が一体となって、自転車の安全利用や利用促進に取り組むよう、条例の制定を目指すべきではないかという観点から質問をいたします。
 (1)市内の自転車の保有台数を調査したことはあるでしょうか。
 (2)市内の都道、市道のうち、自転車レーン(ブルーゾーン)等が整備されているのは、それぞ
   れ何%か。また、今後の具体的な整備計画はあるでしょうか。
 (3)通勤レンタサイクル事業を実施すべきではないでしょうか。
 (4)自転車の安全利用と利用促進を図るPR活動を積極的に図り、啓発すべきではないでしょう
   か。
 (5)自転車施策の実施にあたる時には、地元関係者、市民団体、道路管理者、公安委員会などの
   連携が必要だと考えます。関係者による検討会を設置する考えはないでしょうか。
 (6)いくつかの自治体で自転車に関する条例が制定し始めてきています。かなり進んだ条例もで
   きていると私は思っています。これまで、羽村市はこうした条例の内容や、その成果について
   検討したことがあるかお伺いをいたします。
 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 13番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「生涯学習基本計画実施計画について問う」の10点目、「子ども・若者支援地域協議会は、いつごろ設置しようと考えているか」とのお尋ねですが、「子ども・若者支援地域協議会」の設置につきましては、児童虐待、いじめ、ニート、引きこもり、不登校など、社会生活を円滑に営むことが困難な子ども・若者に対し、公的機関等のネットワークを構築するなど、支援の充実を図ることを目的として設置を検討してまいりましたが、同協議会は、「子ども・若者育成支援法」に基づき策定が求められている「子ども・若者計画」の推進体制の一つであること、また、支援の対象年齢が広範囲にわたることなどから、平成30年度を目途に策定を検討している「(仮称)羽村市子ども・若者計画」と合わせ、羽村市の実情に応じた協議会の設置を検討してまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「自転車の安全と利用促進を図る自転車条例の制定を目指せ」の1点目、「市内の自転車の保有台数を調査したことはあるか」とのお尋ねですが、市として自転車の保有台数に関する調査を行ったことはありません。
 次に2点目、「市内の都道、市道のうち、自転車レーン(ブルーゾーン)等が整備されているのは、それぞれ何%か。また、今後の具体的な整備計画は」とのお尋ねですが、市内の都道における自転車レーンの整備状況は、新奥多摩街道の一部に自転車レーンが設置されており、整備率は、市内の都道全体の7.6パーセントとなっております。
 市道については、現在のところ自転車レーンを設置している路線はありませんが、平成28年度、今年度内には、警視庁により、羽村駅、小作駅周辺や動物公園通りなどの幹線道路に、自転車ナビマークの表示が予定されております。
 今後は、都道と市道との表示の連結も考え、道路の補修・改修事業を行う際に、警視庁と協議し、自転車レーンの設置や自転車ナビマークの表示を進めてまいりたいと考えております。
 次に3点目、「通勤レンタサイクル事業を実施すべきではないか」とのお尋ねですが、多摩地域でも、武蔵野市などでは自転車駐車場のスペースの有効活用を図るため、通勤目的のレンタサイクルなどの取組みを行っていることは承知をしております。
 市では、羽村駅、小作駅周辺に12カ所の自転車駐車場を設置しており、収容台数は、羽村駅周辺が4,160台、小作駅周辺が2,040台、合わせて6,200台の駐車台数を確保し市民の皆様の利便に供しており、概ね需要を満たしているものと考えております。
 そのため、通勤等を含めたビジネス利用におけるレンタサイクル事業については、今後の自転車利用者の動向や、他市における先進的な取組みによる効果などを参考にしながら、研究してまいります。
 次に4点目、「自転車の安全利用と利用促進を図るPR活動を積極的に図り、啓発すべきではないか」とのお尋ねですが、市ではこれまで、小学校における自転車安全教室、中学校におけるスタントマンが実際の事故現場を再現する、スケアード・ストレイト方式を用いた交通安全教室、市民の皆様向けの運転者講習会など、さまざまな機会を捉えて自転車の危険運転の防止、利用に関するルール、マナーの周知など、安全利用に関する啓発に取り組んでまいりました。
 自転車は、こうしたルール・マナーを守って利用すれば、環境にやさしく、幅広い世代の方々が手軽に利用でき、健康増進や観光振興にもつながる便利な交通手段であることから、市といたしましても、関係機関との連携を図りながら、引き続き安全利用への啓発に努めるとともに、ハード面での道路整備も図り、自転車の利用促進を図ってまいります。
 次に5点目、「自転車施策の実施にあたり、地元関係者、市民団体、道路管理者、公安委員会等の連携が不可欠だと考えるが、関係者による検討会を設置する考えはないか」とのお尋ねですが、市ではこれまで、自転車に関するさまざまな施策を実施する中で、自転車の事故防止、利用環境の整備に取り組んでまいりました。
 今後は、さらなる自転車の安全利用と利用促進や、自転車を取り巻く環境の変化に対応するため、自転車利用等の総合的な計画の策定及び各関係者との検討委員会の設置について検討してまいります。
 次に6点目、「いくつかの自治体で自転車に関する条例が制定されているが、これまで、羽村市はそのような条例の内容やその成果について検討したことはあるか」とのお尋ねですが、都内では、多くの自治体において、駅周辺等における自転車の利用環境の整備を目的とした「自転車の放置防止に関する条例」を制定しているほか、一部の区や市では、自転車の安全利用と交通安全の推進を目的とする「自転車の安全利用に関する条例」を制定していることは承知をしております。
 市では、「羽村市自転車等の放置防止に関する条例」を制定し、自転車等の放置を防止するために対策を講じてきておりますので、引き続き、他市などの先進的な事例を参考にしながら、自転車対策のさらなる推進に努めてまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

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◯教育長(桜沢 修) 13番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
 ご質問の1項目め、「生涯学習基本計画実施計画について問う」の1点目、「少年期(6から15歳)の確かな学力の育成の施策として、2学期制を生かした教育課程の実施、授業改善推進プランの作成、全小学校への学習サポーターの配置などが挙げられているが、これらの施策が学力の育成につながると考える根拠は何か」とのお尋ねですが、「2学期制を生かした教育課程」では、長い評価期間を生かして、児童・生徒の成長をみとる形成的評価を行い、その成長を認めていくという特徴があります。
 「授業改善推進プラン」は、年2回、児童・生徒の実態や学力調査等の結果を踏まえ、各校の課題や重点を定め、教員が自身の授業の改善ポイントについてまとめ、毎日の授業に生かすことを目的に取り組んでいます。
 「学習サポーター」は、授業改善推進プランを支援し、学力の向上を図るために配置しており、教員の授業サポートや個に応じた支援をしています。
 学力向上には多くの要素が絡み、その成果がどのように出てくるかについては一概に言えませんが、子どもたちを適切に評価することや、学習支援を行うこと、そして教員がよりよい授業を目指して努力を積み重ねていくことが学力向上につながると考えています。
 次に2点目、「校庭芝生化をどう環境教育に結び付ける考えか」とのお尋ねですが、校庭の芝生化については、緑化対策や環境教育、地域コミュニティの形成などを目的として、平成22年度及び25年度に、東京都の補助事業を活用して市内の小中学校各1校に設置しました。
 それぞれの学校では、体育の授業での体ほぐしやストレッチ、部活動の練習や基礎トレーニングのほか、雑草取りや水まきといった維持管理を通して、子どもたちが直接、芝生に接することで環境に関心を持たせるなど、校庭の芝生を環境教育の一環として活用しています。
 次に3点目、「親学において食育をテーマとした取組みを図るとあるが、どのような内容を計画し、何人ぐらいの親の参加を目標としているか」とのお尋ねですが、羽村市小中一貫教育基本計画では、親学の家庭教育講座については、「家庭の教育力を向上させるために、小・中学校の児童・生徒の保護者を対象にして、PTAと連携を図りながら、子どもたちに身に付けさせたい基本的な生活習慣や学習習慣、人権教育や環境教育、食育などの教育課題、ネット犯罪など、保護者として理解しておく必要がある講座を実施する」としています。
 これまで、各校やPTAとの連携事業として「家庭教育セミナー」を開催するなど親学に取り組んできましたが、食育については、生涯学習基本計画実施計画の「食育の推進」の事業の一つとして挙げていますが、テーマとしては実施されていません。
 次に4点目、「稲作体験の実施について、本年実施した苗取り、田植えの5年生の参加率は何%だったか」とのお尋ねですが、稲作体験については、羽村学(郷土学)に位置付け、小学校5年生を対象とした稲作体験(田植え・稲刈り)について、地域と連携した事業として、青少年対策地区委員会と共催して実施しています。
 平成28年度については、6月5日、日曜日に田植え体験が実施され、小学校5年生の参加率は50.2パーセント(232人/462人)となっています。
 なお、苗取りについては任意としていることから、人数については把握していません。
 次に5点目、「部活動の推進の中で、外部指導員の配置が計画されているが、今後、何人ぐらいの指導員を増やす考えか。また、外部指導員の待遇は変わるか」とのお尋ねですが、部活動外部指導員については、中学校の部活動の充実を図るため、技術的な補助指導等を行う教員以外の者と定義しています。
 部活動の状況及び顧問教諭の状況に応じ、学校長からの申し出により配置することとしていて、現在の配置人数については、羽村第一中学校7人、羽村第二中学校10人、羽村第三中学校2人、計19人となっており、配置人員は、前年度比増減なしとなっています。
 なお、待遇の変更はありません。
 次に6点目、「計画では、平成27年度から30年度まで、教育相談の実施、教育相談員、スクールカウンセラーによる教育相談の実施、スクールソーシャルワーカーの配置など、回数や人員はあまり変わらないが、より予算をかけて充実させるべきではないか。また、特色ある学校づくり交付金を、各学校の判断でこうした事業に充てることは可能か」とのお尋ねですが、スクールカウンセラーについては、平成26年度から、小学校に東京都スクールカウンセラーが新たに配置され、現在、小中学校全校に配置されています。
 教育相談員については、小学校への東京都スクールカウンセラー配置後も並行して継続した配置を行っており、小学校各校へ定期的な巡回相談を行っています。また、中学校でのニーズも高まっていることから、平成28年度からは、中学校3校へも、月に数回の頻度で巡回を行っています。
 スクールソーシャルワーカーについては、平成28年度からは1人から2人へ増員し、精力的に学校や関係機関と連携を図りながら、児童・生徒、家庭、学校等への支援を行っています。相談件数は年々増加しており、ニーズはさらに高まってきています。
 こうした状況を踏まえ、よりきめ細やかに子どもや保護者に対する相談体制の充実を図ることは必要であると考えており、実績等をもとに、必要な支援を進めていきます。
 次に、「特色ある学校づくり交付金での対応」についてですが、羽村市では、各小中学校が、子どもや地域の特性を踏まえた教育活動を展開し、教育活動の充実と活性化を図るために「特色ある学校づくり交付金」を交付しています。
 この交付金については、審査委員会において、交付金の趣旨に合致するか等の審査をしていますが、学校で行う各事業の講師謝礼等の人的支援についても、交付している実績があります。
 このことから、教育相談に係る人員が、今以上に必要であるとの学校判断による配置は可能でありますが、お尋ねの事業については、全校共通したものとして充実させていくことが望ましいと考えています。
 教育相談については、国や東京都も重要と考えていることから、この動きについて注視し、よりきめ細やかに子どもや保護者の相談体制の充実を図っていきます。
 次に7点目、「小学校1年生からの英語教育の実施は、どういう力を養おうとするものか」とのお尋ねですが、羽村市では、小中一貫教育の特色ある教育内容として、小学校1年生から英語教育を行っています。
 英語を通して、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の基礎を養うことを目標として実施しています。
 小学校第1学年から英語教育を行うことで、「聞くこと」「話すこと」の音声面を中心とした英語を用いたコミュニケーションの素地が育まれ、小学校6年間で着実に力が身に付いています。
 また、小学校における英語教科化を視野に入れ、高学年では「読むこと」「書くこと」の児童の実態を考慮した取組みを始めており、小学校で養った力や経験をもとに、中学校での英語につなげています。
 次に8点目、「ドッジボール大会の参加チームを増やす目標が挙げられているが、なぜ、参加チームか減っていると分析しているか」とのお尋ねですが、ドッジボール大会は、小学生の健康の保持・増進、スポーツ活動を生涯にわたって実践できる動機づけ、あわせて健全育成を目的として、町内会・自治会の協力のもと大会を開催してきましたが、少子化やスポーツをはじめとした子どもたちの趣味趣向の多様化、または町内会・自治会への加入率の低下などから、参加チームが減少していると分析しています。
 次に9点目、「オリンピック・パラリンピックに関する事業の推進は、どのように子どもたちに関心を持ってもらおうと考えているか」とのお尋ねですが、さまざまなスポーツ事業を通して、オリンピアンやプロスポーツ選手などによる講演や実演、また直接指導してもらうことで、スポーツをすることの楽しさやすばらしさを感じてもらい、生涯を通して、いつでもどこでもスポーツ活動を実施する習慣を養ってもらいたいと考えています。
 また、オリンピック・パラリンピック教育に取り組む中で、世界の国々のことを学んだり、日本の文化について理解を深めるなど、東京都が計画しているさまざまなプロジェクトなどに取り組み、子どもたちが、体験や活動をすることで、オリンピック・パラリンピックへの関心が高まるよう対応を図っていきたいと考えています。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) それぞれ2項目、再質問をさせていただきます。
 まず1項目めのほうなんですけれども、私が議員になった頃、最初の頃ですけど、羽村市も国もゆとり教育を推進していました。それで、ゆとり教育を推進して生きる力を育むんだということが、この議会の中でも盛んに教育長から述べられていたんです。
 この生涯学習基本計画実施計画の中に、ゆとりという言葉は全く見当たらないと私は思っている。探したら見当たりません。そこで、ゆとり教育というものについて、どう総括されてこれを作ったのかと。角野教育長の時にはこのテーマで何度も議論したので、桜沢教育長がどういうふうにゆとり教育を考えているかというのを今日お聞かせいただきたいと思っています。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) いろいろと当時の学習指導要領が変わる中で、これから身に付けさせたい、子どもたちのいわゆる資質、能力というようなところで、詰め込みだけではなくてというような形でのゆとり教育というものが出てくる中で、学校の週5日制、そういったように変わっていった経緯があると思います。
 今の流れの中では、ゆとり教育か、詰め込み教育かというような議論ではなくて、やはり子どもたち、これからの21世紀、この後の社会を見渡す中で、非常に社会における変化が激しい時代であろうというような中で、ゆとり教育とこれからの、じゃあ、先ほどのアクティブ・ラーニングやいろんな取組みが、ゆとり教育を否定してまた新たな詰め込み教育ですかというようなことに変わっていくような議論ではなくて、これからはそういうふうに変わったものにも取り組んでいく必要があるというふうには認識しています。
 この24年の時に作りました生涯学習基本計画ですけれども、そういったゆとり教育という言葉よりも、やはり生きる力、そして、子どもたちが生涯学習という、乳幼児から高齢者の間におけるまで、さまざまなところでいつでもどこでも学習していけるというようなことを念頭に作ったものとして考えますと、学校教育の中だけでのゆとり教育とか、そういった言葉ではなく、もっと広い範囲での学習というものを捉えて、この生涯学習基本計画の最初の24年度からのものができ上がったというふうに私は捉えております。
 そういう中で、学校教育以外も含めてですけれども、この取組みを実施計画、馳平議員の質問にありました、この実施計画を見ましても、単に、いわゆる前にあったような社会教育分野だけではなくて、市のさまざまな分野の事業等に参画し、またそういったものを自ら学んでいく、そういった姿勢を乳幼児から高齢者まで、大人も含めてこれに取り組むというような形で条例化もしましたし、そういった形でのものができたのではないかなというふうに捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) わかりました。
 それで、確かな学力の育成の2学期制を生かした教育課程の実施の中で、かなり年間授業時数にこだわっていたことが書かれていて、小学校では980時間、中学校では1,015時間というのを、ずっと目標の年間授業時数として掲げているわけですけれども、これは学校における授業時数というのは、やはり確かな学力の育成には必要だというふうにお考えかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 馳平議員おっしゃるとおり、やはり授業時数をきちんと確保してやっていくということは、子どもの学力に対しては大変重要なことだというふうに捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 私はそういうふうにはあまり考えてないところもあって、例えばフィンランドなんかでも、日本よりも圧倒的に授業時数も少ない中で、学校での授業時数は少ない。
 でも、仮にそうだということでも私はいいです。学校での授業時数が学力の定着につながると、仮に、教育委員会がおっしゃっているように考えたとしましょう。それでも、ゆとり教育の時と比べても減っているんですよね。ゆとり教育の前と比べても減っているということです。ゆとり教育の前は1,050時間、中学生1年・2年・3年。これがゆとり教育の後には1,015時間になったわけですね。ゆとり教育が始まった時に1,015時間です。それと、ここで書いている目標というのはそんなに変わってない。中学生です。
 小学生は、例えば4年生から6年生まで、ゆとり教育までは1,015時間だったんですね。それが、ゆとり教育導入後、945時間になったと。それを、今度、980時間にしていこうと、それで授業時数を確保しようということなんだろうというふうに思うんですけれども、そこまで授業時数が大事だというのであれば、ゆとり教育以前の形に戻すことも重要なのかなというふうに思うわけですけれども、そこはどういうふうにお考えなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 国全体の取組みということもありますので、この羽村市教育委員会でどうのこうのというところは難しいかなというふうには考えておりますけれども、例えば高学年等、非常に授業時数等タイトな部分というのがございます。実際に教員から聞いたような話、自分も体験しながらというところでもありますけれども、授業時数に余裕があると、かなり授業をしていく中できめ細かくできるという利点はございます。
 そういった意味で、授業時数をしっかりと確保して、子どもたちができるまでしっかりやっていくというような、これをゆとりというかどうかは別としても、そういった余裕の部分というのは必要かなというふうには考えております。
 また、以前の授業時数のところは、学校の土曜日にやっていたところですので、学校週5日制になったところでの部分の違いというところは、またあろうかというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) そこをちょっと私も聞きたかったんですけれども、例えば小学校は、ゆとり教育導入後に比べて、980時間に増やさなければいけないという中で、例えば総合学習の時間を授業時間に回すのか、それとも土曜日を回すのか。土曜日も東京都では授業にしてもいいんだよという話で、かなり東京都内でも土曜日を授業にしているところもあるわけですよね。この辺に関しては羽村市はどういうふうな考えなのかということと、例えば土曜日に授業をすることに関して、保護者とかの意見というのは聞いたことがありますか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今後、次の学習指導要領についても同じことなんですけれども、3・4年生は英語が週1時間増えていきますので、1コマ、それから5・6年生につきましても、やはり今、週1コマあるところが2コマを確保するということで、やはり同じように、年間で35時間の時間を確保しなければいけないということがございます。
 それをどのような形でやっていくのか。今、週28コマ入っているので、もう1コマ増えると週あたり29コマという形になるんですけれども、その部分をどう生み出すかというところが課題でございます。
 今、各学校にも、そういったところをどんなふうにしていくと一番良いかということで、今お話がありました、例えば月1回の土曜日を振り替えのない授業日にするというようなことや、夏季休業日等の工夫等をしながら生み出していくであるとか、時間割の工夫をしながら、7時間目を入れる日をつくるであるとか、またそういったものの組み合わせであったりとかというものを考えながら、それに対応していくということをこれから検討していくことでございます。
 その中で、保護者等のご意見等も当然、どのような形かということはまた別ですけれども、聴きながらというふうにはなろうかと思います。ただ、例えば開校記念日であったり、10月1日であったり、そういった普通の人が働いているところでの休みが入ったりすると、今、ひとり親家庭であったり、共働きであったりとかいうようなところで、なかなか子どもが学校に来ていたほうがいいというようなご意見等もございます。一概に、休みになればいいかとか、また休みじゃないほうがいいとかということは言えないんですけれども、さまざま意見があるということは存じ上げております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) だからこそ、そのゆとり教育をちゃんと総括してくださいということが案外大事で、例えば親の話になると、ちょっと古いデータなんですけど、土曜の授業について読売新聞で調査したんですけれども、「毎週行うべきだ」という親が41パーセント、それから、「月に1日程度行うべきだ」というのが38パーセント、「行わなくていい」という人たちが17パーセント。圧倒的にやはり土曜日にやるべきだというふうな形になってしまうところもあるんですね。それはおそらく、きちっとゆとり教育を総括して、そこの何を残して何を生かしていくのかということさえちゃんとやっていけば、また違うと思うんですけれど、親の話だけ聴いていると今の状況ではこういうふうになっていくというふうに私は思っています。
 そこで、今、羽村市ではいろんな、小学生には特にいろんな授業が導入されていて、さっきも言ったように、英語のそういう力も危険性があるというふうに私は思っているんですけれども、今、学力ステップアップ推進地域の指定を受けている。それで学力アップに盛んにやっていますよね。
 私も、この夏休み、一緒にまた子どもたちと町内会の勉強会をやっていたんですけど、圧倒的に宿題の量も多くなっているんでよす。それで、子どもたちの率直な声は、「もうやりたくない」と、「いやだ」と、「何でこんな多くなったんだ」と。「学校に行きたくない」とまで言っている。6年生の女の子だから、かなりの数の子たちが言っていました。
 これ、やはりやるのであれば、きちっと子どもや親に、なぜ学力をアップすることが子どもたちの幸せにつながるのかまでを含めて、きちっとその宿題の多くなった部分も納得させられないと、逆に、さっきの詰め込みじゃないけど、勉強をやらされている感が多くなって勉強ぎらいになってしまう子が増えてしまうのではないかなと危惧しているんですね。その辺についてはいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 宿題の量等につきましては、これはすべてが同じというわけではなく、いろんな学校や学年の対応について違う部分があろうかと思いますし、また、「宿題ないほうがいいよ」、「学校へ行きたくないよ」というのは、これはいつの時代も変わらない、率直な子どもの気持ちじゃないかなというふうには思いますけれども、今、馳平議員おっしゃるとおり、やはり何のために学ぶのかというところについては、やはりこれはいつも、学校からもまた教育委員会からも発信して、それは保護者も理解していただきながら、また家庭からもそういったところをやっていただくということが必要であると考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 先日、フィンランドから来た学校の先生とちょっとお話しすることがあったんですけれども、フィンランドはなぜそんなに学力が高いのかという話を聞きました。その中で、宿題等そんなに多くないわけです。それも学校の授業時数も多くないんですけれども、何をやっているかというと、できない子どもたちに補習をきちっとやらせるんですよね。
 できない子をそのまま次の学年に上がらせることは、教員としても非常に、ちゃんと定着させられないままに次の学年に送って無責任だと彼らは言っていて、そういう面では個々のそれぞれの個人の能力を前提にしながら、それである意味でそれぞれの個性に合わせた形の授業をやっていくことが、私は学力の育成につながっていくのではないのかなという部分もあるんですけど、今の子どもたちを見ていたら、わかり切ったことをずうっと聞いていることもいやだし、わからない子については本当にわからないまま、ずうっとそのままいっていると。だからフィンランドでは落ちこぼれはないらしいんですよ。落ちこぼれはなくて、遅くなるのはあるんですよね。
 それはみんなで、いろいろな人がフォローするというふうな形でやっているということで、それで学力が上がっているんだということなんですけれども、そういうふうな補習等の、特に中学だと思うんですけれども、テストで中間、期末で悪かったと。成績がつけられたらそのままで終わるんじゃなくて、やはりそれをきちっと定着させてあげるということが今後も大事なんじゃないかなと思うんですけれどもいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 学力のステップアップ推進地域の指定ですけど、これは算数・数学という教科に限っての部分を特化してやっております。これを導入したきっかけというか考え方としては、やはり算数・数学というと積み上げが非常に大切になる教科だというふうには理解をしています。そのことによって、途中でやはりわからなくなってしまうと、そこにつまずいてしまうと次に行ってもわからない。授業はどんどん進む。そしてわからなくなるとほかの教科もつまらなくなり、学校へ行くこと自体が、というような悪循環に入ってしまう部分もあります。
 そういった意味で、小学校4年生だったら1年生から3年生まで学んだこと、そこでどこでつまずいているのかをやはりしっかりと復習をさせるような形の、東京ベーシック・ドリルの利用だとか、そういったものをやっていきましょうよという形で、これはいわゆる前に言っていた詰め込み教育の中で、いわゆる学力を上げるということよりも、馳平議員さんおっしゃったような、基礎基本のところでしっかりとまずは積み上げのところをやりましょうと。
 それができるようになれば、また授業に対して、学習に対して、学力というのはいわゆる学ぶ力ですので、そのまま書けば、学ぶ力を育てていくというところを、今回の学力ステップアップを東京都の補助事業として補助採択いただいた理由としては、私はそこを重要視したいなというふうに思って、各学校長にもそのような話をさせていただいております。
 そういった意味合いから、基礎基本の部分をしっかりと、算数・数学の部分は必要かなというところでの取組みとさせていただいておりますので、そういった意味での形を充実させていきたいということです。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) あまりそこの部分を触れたくなかった、むしろさっきの、補習をどうするかというのだったんですけど、そこに戻っちゃうんですけれど、じゃあ。
 私も、教えていて楽しくないんですよ。今やっている、繰り返しだけというのが。学校で持ってくる宿題、もう本当に訓練、訓練という言葉は悪いけれど、基礎基本をもう本当に計算とか何度も繰り返して毎日毎日やらせるという感じで、あれでは子どももつらいし、教えているほうもつらい。
 それで、そうじゃない子どもたち、民間のいろんなものを持ってきている子がいます。それだと、いろいろクイズ形式になっていたりとか、いろいろ自分で類推してここの数字は何を入れたりとか、そういうこともできるようになっていて、子どもたちが今まで5年生だった子が今度6年生になっているわけですよね。5年の時と比べて圧倒的にこの宿題が多くなったと。
 多分、保護者も、宿題が多くなったと感じているはずです、今、皆さんほとんど。それはやはり保護者にもきちんと説明したほうがいいんじゃないかということをさっきから言っているし、もうちょっと今後も工夫というのが必要になのかなと。先ほど印南議員にもあったように、子どもたちが興味関心を持ってもらうような教材というのも必要なのかなというふうに思っています。わかりました。
 そこで、次にちょっと校庭芝生化にいきます。
 これ、環境教育の一環としてやるというんだったら、全校でやるというふうになっていくんじゃないのかなというふうに思うわけですけれども、一つの学校で環境教育をやりながら、ほかのところでやってないというのはおかしなわけで、そういう面では、これは今後もすべての学校である程度、この芝生化を推進しようというふうなお考えなのかお聞かせいただきたい。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) この校庭芝生化につきましては東京都が推進していた事業で、ヒートアイランド対策ですとか、緑化対策、そして環境学習等の目的で、地域コミュニティの形成などを目的とした校庭の芝生化事業というのがございました。
 羽村市におきましては、平成22年に松林小学校でまず導入をして、これをやっているというところでございます。その後につきましては、平成25年に羽村一中の一部のところに導入いたしましたけれども、全校にというよりも、今のところでは、松林小学校、羽村一中、ここのところに導入しておりますので、そういった中で、先ほど言いましたこの芝生化の活用については、緑化対策ですとかヒートアイランドがありますけれども、その一つとしての環境学習ということで、そこの場を使ってやるというようなことで導入しております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) わかりました。では別に、すべての学校に広げていくというわけじゃなくて、今あるところも含めて、それを検討しながら環境教育につなげていくということでいいですよね。
 芝生化についてなんですけれども、例えば案外、その養生期間というのは使えないとか、それから初期投資と、それからその後の手入れですね、ボランティアの人もやらなきゃいけないということで、かなり地域の人のご理解というのはやはり必要になってくる。特にこれから多くの学校に、もしも広げていくというのであれば、それが必要になってくると思うんですけれども、例えば費用面でちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、学校の芝生化、松林でもいいです、松林の初期にかかったお金と、それから各1年間の管理費、どのぐらいになりますか。

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◯議 長(石居尚郎) 数字、出ますか。生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 大変失礼いたしました。松林小学校の事業費は2,127万5,000円です。それから羽村一中につきましては、774万4,800円。端数がちょっとございますので、2,127万5,028円。一中は774万4,800円でございます。維持管理費でございますけれども、27年度でございますけれども、松林小学校が17万3,000円、羽村一中が4万7,000円としております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 特色ある交付金よりも圧倒的に高い金額の部分は必要になってくるということなので、やはりそれぞれの学校がその判断の中で、地域の皆さんとも相談しながら、やるべきか、やらないべきかを含めて考えていくということが、やはり大事なのかなというふうに思っています。
 それから、その次の稲作体験です。私もあそこに入って、田植え、それから苗取りをやっていたんですけれど、学校によっては5年生がほとんど参加してない学校もありますよね、中には。それはどういうふうな形になっているんでしょうか。これもう5年生がほとんど、やはり授業の一環というのであれば、きちっと学校には伝えるべきなんじゃないかと思うんですけれど。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 稲作体験につきましては、これは各学校には同じように参加について、行うようにということで話のほうはしております。ただ、これまでの経緯などから、現状このような形、授業というような形で全員、授業という形にはなってはいるんですけれども、日曜日等の実施ということもありますので、そのあたりは参加を推奨していくというような形にはなっております。
 授業の中で、日曜日とかということもございますので、ご家庭の事情等の中での今の参加の実態というところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) まあ、あまりわからないけど、わかりました。
 次です。部活動について聞きたいんですけれども、6月17日、文部科学省が都道府県に対して、部活動の休養日の設定の徹底を行うように通知しました。それでこれに応じて教育委員会でも、いくつかの学校では水曜日をノー部活デーにするとか、そういうことも教育委員会によってはいくつか行われています。羽村市教育委員会は、それぞれの学校に対してこの通知をどういうふうに知らせて、学校はどういう対応をとっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 文部科学省からの通知、考え方でございますけれども、これ今後、こちらにつきましては、実際どんなふうな形で対応していくかということを検討しなければならないというふうに考えています。
 実態の中で、本当に6日間であるとか、7日間であるとかというような部活も実際にはございます。それのところに対する、やはり「やり過ぎではないか」とか、逆に「やりたい」であったりとか、そういうところがございますので、すぐにその通知のとおりに、こういうふうにしますということではないというふうに捉えていますので、今後、学校等とも相談をしながら、実際に羽村の中での取組み、対応についてどうしていくのかということを検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) それに対して教育委員会からは、別にそれぞれの学校にこうしろということを言っているわけではなく、これから学校といろいろ相談しながら決めていくというふうなことですよね。
 文部科学省の通知の中では、理由もかなりいろいろ述べられているわけですよね。運動生理学上の問題であるとか。そうしたことに関しては、教育委員会ではどういうふうにお考えかということだけお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 成長期のところ、ずうっと継続してやるというようなことの弊害であったり、途中途中で休息を入れていく必要があるであるとか、いろんな今、知見があると思います。そういったところも参考にさせていただきながら決めていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) じゃあ6項目めの、カウンセラー事業と教育相談員とか、必要に応じて、また予算も含めて、今後、こう出ているけれども、また状況を見て、きちっと対応するところは対応するというふうに今の答弁で聞いたんですけれど、そういうことでよろしいですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) そのとおりでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 次に英語教育なんですけれども、実は、英語を主軸として国連で仕事をしている皆さんだとか、それから海外で仕事をしている皆さんは、かなりこの小学校からの英語教育には否定的なんですね。それで、小学校で英語をやれば話せるようになるというのは全くの誤解だというふうに言っている人が非常に多くて、英語を話した中で最終的な到達点というのをどこに持っていくためにやっているのかということも含めて、英語をできない人が、これ多分、英語を1年からやってもいいよと言っているんじゃないかと、その人たちは言っているんですよね。
 本当にこれ、英語で話せればいいという程度の話なんでしょうか、これ、英語を1年からやるということは。何をその最終的な到達点として考えているのか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) この目標のほうにつきましては、やはりコミュニケーション力をつけていくということで、英語が話せるか、話せないかということが主眼ではないです。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 先ほども言ったように発達障害の問題もありまして、子どもたちが本当に母国語でのコミュニケーション能力を、まだそこまで定着している状況じゃないわけですから、まずは母国語できちっとコミュニケーション能力をつけていくということが、まずは前提だと思うので、そういう面では1年からというのはちょっと不安もあるし、今後きちっとやっていただきたいなというふうに思っています。
 次に、ドッジボール大会の参加チームを増やすという目標なんですけれど、これ、目標を見るとかなり、最初、27年が18チームで、28年が20チーム、29年が23チーム、30年が25チームと。今までこんなに減ってきたのを、ここを元に戻そうということなんですけれども、ちょっと先ほどの説明だけではないところもあって、私もドッジボールを指導していたんですけれども、非常に危険なんですよね。
 男の子、女の子みんな一緒で、1年生から6年生までいるんですよ。それで、一応、頭に当てたりとか顔に当てたりするとだめだとして反則になっているんだけど、実際にはトスするだけでも、もうすごいのが1年生、2年生には飛んできて、顔のところに飛んでくる。それで逃げてしゃがんだら、結局、頭に当たるということも何度もあります。骨折とか、それから突き指とかもかなりあったりしたんですよね。
 そういう面では、同じ条件の中でドッジボールをもう一回やるといっても、非常に不安もあるので、指導者も怖いんですよ、本当に。もし大きな事故につながったらどういうふうなことになってしまうんだろうというふうに思うので、私はこれ、ソフトボールみたいなもっとソフトなドッジボール、今、材質も違ってもっと柔らかいのもあるんですよね。
 だから同じ段階でこれの人数を増やそうとしても、本当に危険性も伴うので、あり方も含めてもうちょっと検討していただきたいな、目標だけ先歩きしてほしくないなと思っているんですけれども、まず安全性を重視してもらいたいというふうに思っているんですがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) このドッジボール大会、非常に伝統ある大会で、過去数十年、数十回を重ねる大会となっております。小学生の健康維持とかいうことでございますけれども、今言われたような危険性があるということであれば、それらは少し研究しないといけないというふうに思います。
 ただ、危険だから何でもなしということではありませんので、ぜひ、こうした良い活動は、一度やめてしまうとなかなか復活するというのは難しいと思いますので、その辺を見ながら、ただ安全は第一でございますので、そういった状況を把握しながら、工夫ができる部分、どういう部分があるのかということも研究していきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) ぜひ研究して、事故を少ない形にして、指導者が安心してできる形にしてもらいたいなというふうに思っています。
 オリンピック・パラリンピックに少し触れたいと思います。
 竹田参事にちょっと聞きたいんです。昨日、テレビを見ていたら、竹田参事、将来の夢でこの羽村からオリンピックに出てもらうような子どもを育てたいんだ、出したいんだということを夢で語られていましたけれど、それを一番できる立場にいるんですよね、今、そういう面では。やろうと思えばいくらでも、方策も夢じゃなくて、可能性もあるわけですけれども、具体的にどういうことを方策として考えているか。予算も必要だったら、やはりここでも必要になってくるだろうし、今、思いのたけを言ってもらって結構です。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部参事。

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◯企画総務部参事(竹田佳弘) オリンピックとパラリンピックの準備ということで担当させていただいていますけれども、やはり今回のリオは、今日からパラリンピックが始まりますけど、見ていてもやはり、どなたか議員もおっしゃっていましたけれど、大きな感動を与えてくれたり、夢や勇気を与えてくれたりということがあります。
 見ていて思ったのは、やはり羽村の子どもさんにしろ、結構、年齢の高い人もいますから子どもさんに限ったことじゃないんですけれども、そういう方が出場されて活躍していただくというのは、やはり羽村の、私だけじゃなくて皆さんも含めて、そういった夢というんですかね、そういったことがあるんだと思います。
 やはり行政だけががむしゃらにやってもうまくいかないでしょうし、市民の皆さんなり団体の皆さんと協力して、東京の2020に向けてこれからも取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、議員の皆さんもできる限りご協力いただければと思っています。よろしくお願いします。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 今、オリンピックの予算が何倍になるとか暗い話ばかりで、子どもたちに夢を与える状況じゃない。せっかくあそこまで盛り上がったにもかかわらず、またここでこんな状況でもありますから、そういう面では、先ほども学校にオリンピックで活躍した皆さんを呼んで、その様子を見てもらうとか、これは非常に大事なことなんじゃないのかなと思っているわけですけれども、前回の東京オリンピックの時には、聖火ランナーも、市長も務められて、ここに聖火も通ったという話があります。
 ここで陸上をやっている子たちもたくさんいるし、そういう面ではオリンピックを東京でやる時に、一番身近に感じる一つなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これに対しては、東京都に何か要望とかを出されていますか。きちっと、羽村を通してくれということは。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部参事。

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◯企画総務部参事(竹田佳弘) 聖火の関係は、まだ情報等は私どものほうに来ておりません。どこもそうでしょうけど、自分のところを通してくれという思いはあると思います。今後、いろんな情報が出てくることが考えられますけれども、適時適切に対応するというんですか、市民の皆さんにそういった思いがあれば、やはりそういうことも伝えなきゃいけないというふうには考えています。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 情報を待っていたら何も来ないし、多分来ないと思いますよ。こちらからきちっと、準備委員会にもいち早くうちのほうから出して、協力してきているわけですから、強く言って、そういうことも含めてオリンピックの気分醸成に努めていただきたいというふうに思っています。
 では2項目め、時間がなくなってきているんですけど、少しだけ聞きたいと思います。
 かなり、ここ数年、何回か同じような質問をしているんですけれども、非常に積極的に答弁をいただいてありがとうございます。
 今どのぐらい、この自転車道が整備されているかということなんですけれども、ニューヨークが1,500キロ、ロンドンが900キロ、パリが600キロで、東京は9キロと言われているんですよね。そういう面では非常に自転車道の整備というのは遅れていて、こんなに公共交通手段としては重要なのにもかかわらず、状況としてはこんな状況だと。
 駐輪に関しても、非常にもう、迷惑な駐輪とかという話ばかりだったんですけれども、やはり自転車をきちっと利用していただくためには、駐輪環境をどうするかということも必要なんじゃないのかなというふうに思うわけです。
 例えば防犯カメラ。外国は防犯カメラを設置していて、きちっと盗難を防いだりもしていますし、それから暗いんですよね、ここの駐輪環境は。自転車に乗っている人はあまりいないかもしれないんですけど、鍵の番号が見えないぐらい、それぞれの駐輪のところが暗くて、あれではそれこそ盗難もしやすいし、使う時にも非常に、夜遅くなるとなかなか自転車を使いにくいということもあるんじゃないかなと。
 それから、自転車というのは何に使っているのかというのを調査したものがあって、買い物に85.2パーセント使っているんですよね。だから、商業と結び付けても、それぞれ、自転車の駅の駐輪だけじゃなくても、いろんなところの駐輪環境を整備していくということも非常に重要なのかというふうな気がしているんですけれども、この駐輪の関係について今後の羽村市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 羽村市では、市長からのご答弁も差し上げましたけれども、「自転車等の放置防止に関する条例」、これを軸にしまして、これは、ただ放置防止だけではなくて、自転車の利用者ですとか、それから鉄道事業者、あるいは小売業者、それから大規模店舗、こういったところも利用環境の整備に努めていくというところ、それから安全利用に取り組んでいくというところも、交通安全の確保に取り組んでいくというところを規定しております。
 ご質問もいただきましたけれども、条例というお話がございました。国のほうでは自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律というのができておりまして、この法律に基づいて、東京都もしかりですけれども、先ほど議員ご指摘の先進的な自治体では、この法律の規定を受けまして条例整備に取り組んでいるものと思われます。
 羽村市につきましても、市の実態を踏まえて、今後、自転車の利用環境の整備を軸にして検討してまいりたいと思っております。

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◯13 番(馳平耕三) ありがとうございました。

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◯議 長(石居尚郎) これをもちまして一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。
                                    午後5時41分 散会