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東京都 羽村市

平成28年第3回定例会(第2号) 本文




2016.09.07 : 平成28年第3回定例会(第2号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は、18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第2号)のとおりであります。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 前日の一般質問を継続いたします。
 9番 西川美佐保議員。
     〔9番 西川美佐保 登壇〕

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◯9 番(西川美佐保) おはようございます。9番、公明党の西川美佐保です。通告に従いまして2項目の一般質問を行わせていただきます。
 初めに、1項目めは、「多摩川と『幻の軽便鉄道の歴史』を観光へ」についてでございます。
 国を挙げて人口減や雇用減に対応しようと活性化に取り組む中で、地域の特性、地域の持つ歴史を観光につなげようとの取組みが進められております。
 富岡製糸場では2014年に、軍艦島は2015年に世界文化遺産登録が決定するなど、産業の歴史を観光とつなげています。
 江戸時代の初め、玉川上水が開削され、羽村に取水所である羽村堰が設けられたことから、羽村は江戸の生活を支える重要な地となりました。羽村の堰は選奨土木遺産と認定されましたが、実は、大正から昭和にかけて、もう一つの水の歴史がありました。安定的な給水確保のため、玉川上水からさらに分水し、村山貯水池と山口貯水池建設が計画され、そこへ水を運ぶための導水路の工事資材や、砂利などを運ぶために開設された「軽便鉄道」の歴史です。羽村市では、この大正から昭和初期の水の歴史がすっぽりと抜けております。今回、軽便鉄道を取り上げさせていただいた理由が2点あります。
 まず、1点目は、ちょうど3年前の平成25年9月議会で、さまざまな観光の一つとして軽便鉄道の活用を提案させていただきましたが、その時、地元の方でさえ、ほとんどの方に知られていないことに驚きました。そこで、今回は、軽便鉄道にもっと光を当て、まずは市民の皆様にもこの歴史を知っていただく必要性を感じたことです。
 2点目は、これまで羽村市は、都市基盤整備に取り組み、住みやすい環境作りが進められてまいりました。今年度、羽村東小学校の近くの道路整備が行われますが、その道路に面している川崎西公園は導水管が通り、かつての軽便鉄道の出発点と思われます。道路整備が進む中で、今、取り上げておかなければとの思いから、今回、質問させていただきました。
 村山貯水池と山口貯水池建設のための軽便鉄道の線路は、実は、3回敷設されております。1回目は、大正5年から大正13年にかけて建設された村山貯水池、これは多摩湖ですけれども、建設と導水管工事のためで、これは羽村・村山線です。
 次に、2回目に敷設をされたのが、今回のテーマであります昭和3年から昭和7年7月に完成した山口貯水池ですが、その砂利や砂の運搬のために敷設された羽村・山口線の羽村・山口軽便鉄道です。
 そして、3回目に敷設されたのは、昭和18年4月着工で、工事完了は昭和19年11月の村山・山口貯水池堰堤かさ上げ工事が行われておりますが、あくまで、今回、2回目に敷設された羽村・山口軽便鉄道跡地を中心に説明をさせていただきます。
 まず、こちらです。こちらの上の地図。この上の地図が羽村から村山貯水池まで続く導水管のルートです。これは羽村・村山線と同じルートです。こちらが羽村の堰で、こちらのほうが村山貯水池。ここが村山貯水池ですね。そこに向かっています。そして、地図の二つ目の下の図が、こちらのほうが砂利運搬軌道であります。羽村・山口軽便鉄道の路線図です。上の導水管とほとんど同じルートを通っていることがわかります。左が、こちらが砂利運搬で、こちらが横田基地ですね。ここまで導水管は、ここまで線路があったんですけれども、ここから先、山口線のほうはトンネルが六つ掘られております。ここまで続いてます。
 そして、こちらのほうは砂利の運搬路であります羽村堰のところに線路を敷かれた。ここの所に足されたのと、ここのところが足されております。
 そして、こちら、これが羽村砂利採取場での作業の様子で、昭和3年から6年ごろに撮影をされております。場所は、羽村取水堰上流に位置します一本杉の付近です。これが機械を使って、小さくてわかりますでしょうか。ここにナベトロという鉄製のトロッコがあります。
 そして、こちらも、同じく羽村の砂利採取場の様子です。
 そして、こちら、これが砂利を運搬する羽村・山口軽便鉄道を走ったドイッツ製7トン、ディーゼル機関車と10両編成のナベトロです。これ、ここでナベトロに積み込まれて、これが砂利を機械で積み込んでいる写真。こちらの機械でざあっと砂利を下している写真です。
 それから、こちらの写真がホイットコム製4.5トン、ガソリン機関車です。これも走っておりました。
 そして、こちら、これらの運ばれる線路、軌道はどうなっていたかと申しますと、こちらの写真、中央が砂利運搬桟橋、ちょっと見えますでしょうか。これが砂利運搬の桟橋になっております。そして、そこを先ほどのディーゼル機関車に牽引された、通称ナベトロと呼ばれる10両編成の鉄製トロッコに積み込まれ、線路は川向うへ迂回するように丸山下のところを、川をわたって、それから、第二水門のところ、玉川上水のところに桟橋を通ってきます。そこから、その付近は桟橋で登って行って、さらに機関車で第二水門からレールの軌道を走行して第三水門へ向かいます。
 そして、これが第三水門付近の桟橋とインクラインです。ここでナベトロ編成は機関車から切り離され、2両編成で低い位置から高い位置にある高低差を克服しながら、奥多摩街道を越えてその上にある東小の南側にある、現在、川崎西公園まで引き上げられます。そこで再び、次のインクラインに接続をされ、川崎詰替え所、現在、神明東公園と加美平団地の間にあるんですけれども、そこへ行きます。ここで再度詰め替えられて、ディーゼル機関車に牽引された10両編成のナベトロに積み込まれ、山口貯水池に向かいます。
 そして、こちらが軽便鉄道羽村・山口線の軌道の写真です。軌道は、村山貯水池建設時と同じ610ミリ、この幅ですね、610ミリとなっております。通常よりも狭い線路になっております。
 そして、ちなみにこちらの写真、これは昭和5年ごろに撮られた写真です。山口貯水池建設時の木でできた桟橋の上にいるホイットコム製機関車とナベトロ編成になっております。これが一番桟橋のつくりがわかりやすいかなと思いますが、木で全部組まれております。大変貴重なものです。
 そして、こちらの写真、こちらは木製のハコトロをけん引している写真です。アメリカ製プリマス型ガソリン機関車で原始的機関車です。これは羽村・村山導水渠工事でも使われておりますし、また、羽村・山口軽便鉄道でも、ナベトロが中心なんですけれども、その中の一部はこういったハコトロとナベトロの混合で使われたと専門家の方から伺っております。
 この山口貯水池建設工事で使用された機関車は、蒸気機関車2両、ディーゼル機関車6両、ガソリン機関車20両の合計28両、ナベトロ450両以上が使用されております。これらの写真は、提供していただいた中から武蔵村山市立の歴史民俗資料館から7点の写真を、東京都水道歴史館からは5点の写真のデータを使用させていただきました。
 このように、建設作業の機械力としてナローゲージ、これは狭い線路のことですが、工事用軽便鉄道が大活躍をいたしました。今後、羽村市の歴史、羽村らしさをどう残し、観光に生かしていくのかとの視点が重要になってまいります。軽便鉄道を多摩川の水の歴史の一つとして、教育や観光に生かせるよう検討できないか、以下質問をいたします。
 (1)軽便鉄道の経緯と歴史的価値をどのように認識されているのか伺います。
 (2)都民の命を支えた多摩川の水の歴史の一つである軽便鉄道の教育的価値をどのように考えて
   おられるのか伺います。
 (3)多摩川と軽便鉄道の歴史について
   1) 市史編さんではどのように取り組まれているのでしょうか。
   2) 市郷土博物館ではどのように取り組まれているのでしょうか。
   3) 学校の副読本などには、反映されているのか伺います。
 (4)市民団体から要請を受け、軽便鉄道の跡地(羽村・村山導水管)を歩くコースを郷土博物館
   で案内されたと伺っていますが、どういう団体で、何人ぐらいが参加され、どのような支援を
   されたのでしょうか。
 (5)武蔵村山市には「羽村・山口軽便鉄道」の跡地が遊歩道になっていますが、羽村市内でも神
   明緑道など一部残っております。要所に案内板等を整備し、自転車やウォーキングなどで羽村
   から武蔵村山市までの跡地を行き来できるコースを考えてはどうか伺います。
 (6)平成10年に「軽便鉄道」をテレビはむらで取り上げられた貴重な映像が残っていますが、教
   育や観光等にDVDを生かす考えはないのでしょうか。
 (7)今後の都市整備基盤において、羽村らしさをどう残すのかとの視点は大切です。川崎西公園
   は導水管が通り、かつての軽便鉄道の出発点であると思われますが、ここに軽便鉄道の一部を
   再生するなど、軽便鉄道の歴史的役割を残してはいかがでしょうか。
 (8)羽村の堰とともに、軽便鉄道を多摩川の水の歴史の一つとして、教育や観光に生かせるよう
   検討する考えはないか、伺います。
 次に、2項目め、「羽村市自然休暇村の契約存続について」でございます。
 羽村市自然休暇村は、来年3月で、山梨県との30年間にわたる借地契約が期限満了を迎えます。羽村市公共施設等総合管理計画では、今後の対策について検討することとなっておりますが、どのようにお考えなのか、以下伺います。
 (1)平成25年6月議会で、自然休暇村については、指定管理者と市の連携により、効率的な運営
   に努め、市民の皆様から愛され、末永く必要とされる保養施設として存続させていきたい旨の
   市長のご発言がありましたが、その後、判断に変化はないのか伺います。
 (2)契約を継続するとしたら何カ年の契約を考えておられるのでしょうか。
 (3)今後、借地契約を存続するのであれば、屋上防水や屋根の塗装の修理等の改修が必要である
   と思いますが、建物の保全をどのようにされるのでしょうか。
 (4)平成25年度からの指定管理者であります「グリーンハウス・太平ビルサービス共同事業体」
   による運営が3年半経過しておりますが、
   1) 当初の計画は、どのように履行されているのでしょうか。
   2) 利用者のアンケートでは、どのような声があったのか伺います。
 (5)毎年日帰りの「モニターツアー」を行っていますが、どういう企画で、その結果どのような
   課題や意見が出され、どう生かされているのでしょうか。
 (6)契約を継続していくのであれば、協定市町村等の拡大や利用者を増やす大胆な取組みが必要
   ではないか伺います。
 以上、壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) おはようございます。9番 西川美佐保議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「多摩川と幻の軽便鉄道の歴史を観光へ」の3点目、「多摩川と軽便鉄道の歴史について」のお尋ねのうち、「市史編さん室ではどのように取り組んでいるのか」についてですが、現在、羽村市史編さん事業では、歴史的な記述をする前提となる資料を収集しているところであり、近現代史の分野においても「玉川上水」は大きなテーマとして捉えております。
 軽便鉄道の敷設は、東京の水道拡張事業に伴うものであり、軽便鉄道自体を市史の中でどう取り扱っていくかについては、今のところ、具体的なことは決まっておりません。
 次に5点目、「羽村市内でも神明緑道など一部残っているが、要所に案内板等整備し、自転車やウォーキングなどで羽村から武蔵村山市までの跡地を行き来できるコースを考えてはどうか」及び、7点目、「川崎西公園は導水管が通り、かつての軽便鉄道の出発点であると思われるが、軽便鉄道の一部を再生するなど、軽便鉄道の歴史的役割を残してはどうか」のお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えをいたします。
 軽便鉄道の跡地沿いには、川崎西公園や神明緑道があり、断続的ではありますが、自然を生かした公園や遊歩道としての緑地帯が続いております。公園や緑地を利用した「案内板の設置」や「鉄道敷きの再生」、また、市内を通る川崎西公園から横田基地までの「ウォーキングコースの設定」は、軽便鉄道との関わりに関し、歴史的観点だけではなく、観光振興などの面からも、総合的に判断し、検討していく必要があるものと捉えております。
 次に6点目、「平成10年に『軽便鉄道』をテレビはむらで取り上げ、貴重な映像が残っているが、教育や観光等にその映像を生かす考えはないか」及び、8点目、「羽村の堰とともに、軽便鉄道を多摩川の水の歴史の一つとして、教育や観光に生かせるよう検討する考えはないか」のお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市では、羽村を訪れる多くの来訪者が快適で、安全・安心に観光を楽しめるよう観光基盤の充実を図るための取組みを進めております。その中で、市内の農産物や名産・特産品を販売するとともに、市の地域資源、観光資源の発信について、1年を通じで行う観光案内所の整備に取り組むこととしており、それらの中で、多摩川の水の歴史の一つとして軽便鉄道が存在した事実を取り上げていくことは、新たな観光資源の発掘・研究策としても重要なことと認識しております。
 現在、中核的な役割を担う観光基盤の整備と観光振興の推進体制の強化・充実に取り組んでいるところであり、今後、観光案内所等の施設整備を具現化する中で、観光資源としての映像・写真・模型等の展示や情報発信について、有効的な活用策の検討に努めてまいります。
 また、学校教育の面では、歴史を身近に感じることができる地域の事柄として、折を見て羽村学などにおいて触れるなど、活用の場の検討に努めてまいります。
 生涯学習の面では、地域学習の素材として有効であり、テレビはむらの映像記録の活用を含め、今後、学習支援活動を進めてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「羽村市自然休暇村の契約存続について」の1点目、「平成25年6月議会での、指定管理者と市の連携により、末永く必要とされる保養施設として存続させていきたいとの判断に、変化はないのか」とのお尋ねですが、羽村市自然休暇村は、「市民の保養の場」「青少年の健全育成の場」として、生涯学習施設と保養施設の二つの側面を持ち、乳幼児から高齢者まで多くの皆様が利用しており、生涯学習の拠点として有効に活用されているとともに、「生涯学習の実現」に向けて、さまざまな事業を取り組む上で、羽村市にない大自然の中で多くの体験学習ができる重要な施設であります。
 また、姉妹都市を締結した山梨県北杜市との市民相互交流拠点の一つとして重要な施設でありますことから、引き続き、存続していく考えであります。
 次に2点目、「契約を継続するとしたら何カ年の契約を考えているのか」とのお尋ねですが、現在の土地賃貸借契約は昭和61年に山梨県と締結しており、契約期間は30年間で、平成29年3月31日が満了日となります。
 契約期間の満了を前に山梨県と事前に協議した結果、賃貸借契約を継続する場合は、現在の契約と同様30年間の契約をしたいとの意向が示されておりますことから、契約期間は30年間とする方向で考えております。
 次に3点目、「今後、借地契約を存続するのであれば、屋上防水や屋根の塗装の修繕等の改修が必要であると思うが、建物の保全をどのようにしていくのか」とのお尋ねですが、自然休暇村は平成元年に建築され、建築後27年が経過しており、これまで外壁や内装の改修、ボイラーやろ過機などの設備交換等を行い、施設利用に支障を来さないよう維持保全を行っているところであります。
 今後は、老朽化する施設の延命化を図るため、羽村市公共施設等総合管理計画に基づき、建築後30年の経過を条件としている大規模改修に向けて、時期や範囲を検討し、必要に応じた改修工事を行っていく考えであります。
 次に4点目、「平成25年度からの指定管理者であるグリーンハウス・太平ビルサービス共同事業体による運営が3年半経過した状況」とのお尋ねのうち、まず、「当初の計画は、どのように履行されているか」についてですが、当初、企画提案された事業内容や運営については、毎月実施しております運営等に関わる例月検査において、各提案項目のモニタリングを実施し、確認しているところであり、事業は順調に行われております。
 次に、「利用者のアンケートでは、どのような声があったか」についてですが、宿泊者からの声として、主なものは「静かでゆっくりと過ごせた」「夜、清里駅まで迎えに来ていただいて助かった」「和室より洋室を多くしてほしい」「休暇村の入り口がわかりづらい」などのご意見をいただいているほか、施設、食事、職員に関する多種多様なご意見やご要望をいただいております。
 こうしたご意見、ご要望は、直ちに対応できるものは改善を図るとともに、対応に時間を要するものについては、指定管理事業者と調整の上、対応策を検討し、サービスの向上に努めております。
 次に5点目、「毎年日帰りのモニターツアーを行っているが、どういう企画で、その結果、どのような課題や意見が出され、どう生かされているのか」とのお尋ねですが、自然休暇村日帰りモニターツアーは、平成26年度から指定管理事業者と市が共同で実施し、自然休暇村の利用促進を図るため、施設の紹介や清里周辺の魅力ある観光スポットなどを案内しております。
 参加者の皆様からは、食事やサービスについて多くのご要望が寄せられたほか、施設の魅力などを実感していただく中で、これを契機に休暇村をぜひ利用したいといったご意見をいただき、実際に宿泊していただいた参加者もおりますことから、このモニターツアーが利用促進につながっているものと捉えております。
 次に6点目、「契約を継続していくのであれば、協定市町村等の拡大や利用者を増やす大胆な取組みが必要ではないか」とのお尋ねですが、現在、近隣市町村等と協定を締結し、羽村市及び北杜市の市民以外でも、利用予定日の1カ月前以降に申し込む場合は、羽村市民と同一料金で宿泊できるようにするなど、利用者の範囲の拡大に努めておりますが、まずは、市民の皆様の利用促進を図ることが第一でありますので、市民の皆様の要望を確実に捉え、満足の得られる施設としていきたいと考えております。
 また、そのことに加え、協定市町村等の拡大を含め、広く羽村市自然休暇村の良さをPRし、宿泊者の増加に向けた魅力あるさまざまなイベント等を指定管理者と連携して実施し、利用の拡大を図ってまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 9番 西川美佐保議員のご質問にお答えします。
 ご質問の1項目め、「多摩川と『幻の軽便鉄道の歴史』を観光へ」の1点目、「軽便鉄道の経緯と歴史的価値をどのように認識しているのか」とのお尋ねですが、軽便鉄道については、東京の人口増加に対応して村山貯水池などの導水路の工事資材を運ぶため敷設されたものであり、玉川上水開削に始まる、江戸・東京の発展に伴う水の確保に関わるさまざまな歴史的事柄の一つとして捉えています。
 次に、2点目、「都民の命を支えた多摩川の水の歴史の一つである軽便鉄道の教育的価値をどのように考えているか」とのお尋ねですが、明治以降、東京の急激な拡大に伴う水需要の増加は、玉川上水の水を蓄えて安定的に供給する村山・山口貯水池の建設だけでは間に合わず、多摩川自体の流量の安定化を図る小河内ダムの建設、さらに荒川水系や利根川水系など広く関東全域に及ぶ水道原水の確保へとつながっていきます。
 羽村・村山あるいは羽村・山口間の軽便鉄道は、こうした経過に関わる先人の努力の足跡の一つであり、地域の歴史、郷土羽村について学ぶ上で、有効な素材であると考えています。
 次に3点目、「多摩川と軽便鉄道の歴史について」のお尋ねのうち、「郷土博物館ではどのように取り組んでいるか」についてですが、郷土博物館においては、東京における水道拡張事業の一環として、現在に直接つながる歴史であることから、当時の資料や写真等を収集するほか、軽便鉄道についての研究が進んでいる武蔵村山市立歴史民俗資料館との情報交流や資料借用などを行い、企画展や資料閲覧等で活用しております。
 次に、「学校の副読本などには反映されているのか」についてですが、小学校3・4年生は、副読本「わたしたちの羽村市」を使用していますが、この中に軽便鉄道に関する記述はありません。
 次に4点目、「市民団体から要請を受け、軽便鉄道の跡地を歩くコースを郷土博物館で案内したと聞いているが、どういう団体で、何人くらいが参加され、どのような支援をしたのか」についてですが、お尋ねの団体は、親睦を目的に、創作活動や学習活動などを行っている団体で、参加者は14人でした。
 当日は、郷土博物館長が講師となり、横田基地境から羽村・村山導水路に沿って羽村堰まで歩き、さらにチューリップ畑でもある「根がらみ前水田」周辺まで案内をいたしました。
 以上で、答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ありがとうございました。
 それでは、時間の許す限り2項目の再質問を行われていただきます。
 初めに、1項目め、(1)軽便鉄道の経緯と歴史的価値を、また、(2)の教育的価値について、有効な素材であるということでお話しをいただきました。この市の事業でありましたけれども、実際にこの事業というのは羽村で行われた事業でもあります。羽村市で昔どういうことがあったのか、それは玉川兄弟の歴史と同じで、市民がより知っていくことで郷土愛につながっていくものと考えております。
 この教育的価値ですけれども、現在、蛇口をひねれば水が出ますが、世界では、中国、韓国、アメリカ、タイ、インド、ブラジルなど、深刻な水不足に陥っておりまして、国連水源報告書によりますと、「世界の7億人が水不足で生活をしている」との報告もございます。いかに水が大切か学ぶ上でも、昔の人がどのように苦労して水を確保してきたのか、こういった歴史を学ぶということは、非常に大事だと思います。まして、市内で行われた事業でもございます。
 資料が少ないというお話しがありましたけれども、先ほど壇上でもご紹介をさせていただきましたが、私、探しただけでも相当な写真が集まりました。また、こちらの『失われた「狭い線路」の記録集』というこの本がございます。この本は、2015年6月25日に講談社から発行されております。著者は岡本憲之さんで、羽村・山口貯水池工事専用鉄道というふうに、こちらの帯のほうにこういうことが載っております。こういうふうに大特集が組まれているわけでございます。この中にもたくさんの写真等の資料も掲載されております。本にも詳しく経緯が書かれておりまして、こういったものを積極的に調べて市民や多くの皆様に伝える、また学べる環境は大事だと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) ただいまのご質問でございますけれども、教育長のほうからもお答えしておりますけれども、有効な素材であると、羽村の歴史の一つの事柄ということでは、当然、認識をしているというふうなことでございます。
 今、言うお話の、水全体のお話というようなこともございますけれども、羽村市、玉川上水を中心に郷土博物館のほうで展示を行い、それらに関連する資料を中心的に展示をして、市民の方々にご覧をいただいたりしているわけでございます。そういう中で、全体の中の一つということでは捉えてございますけれども、また、軽便鉄道につきましては、武蔵村山市の歴史民俗資料館のほうで資料収集をして、そこが中心になってやっていると、こういった現実もございます。
 そういった中で、郷土博物館、そして武蔵村山の歴史民俗資料館とも情報交換しながら、羽村市は羽村市の情報収集をしながら、またそういったことのお知らせ等をしていくということでやっております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ありがとうございました。
 私は、羽村・山口軽便鉄道の歴史の中で、とても大切で注目すべきと思う点が2点あります。
 その一つが、なぜ幻の軽便鉄道と言われたのかという歴史です。この歴史をどのように認識されておられるでしょうか。
 この質問に関しましては、18年前、橋本部長が軽便鉄道を詳しく取材されておりまして、(6)のテレビはむらの映像作製にも携わられておられますけれども、どなたでもお詳しい方で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) まず、幻というようなことでございますけれども、確かに、テレビはむらの番組の中では、「羽村を駆けた幻の軽便鉄道」というふうなことで、「幻」というような表記をしておりますけれども、歴史と言いますか、そういうところからいくと、なかなか幻ということの認識というのは難しいかなというふうに私どものほうでは判断をしてございます。
 ただ、軽便鉄道がその工事の時に使われて、以降、取られたという意味で今はないということは、これは事実ということで認識しております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ありがとうございます。
 この記録集、こちらによりますと、村山貯水池建設などのように、ほとんどが民間の鉄道会社を経由して砂利の採取は行われていたわけですけれども、それでは時間や経費がかかり過ぎて問題となり、東京市水道局の管理する完全直営として羽村・山口軽便鉄道が誕生いたします。
 それで、壇上でも申し上げましたけれども、使われた機関車が述べ総数28両、ナベトロ450両以上と大量に使用されております。これは、我が国の一時的な工事用軌道の規模としては、ほかに類を見ないほどの大規模なものであり、かつ、短期間での使用は最初で最後になるほどで、実質的な工事としては約5年間という、当時としては驚くべき短期間の工期であったそうです。早く工期を終わらせるために、工事完了前の2年間は24時間体制で3交代制で、夜間も電気をつけて宮ノ下運動公園そばで工事が行われていた写真もこの本には掲載をされております。
 羽村市や武蔵村山市近隣の地域から相当な雇用もされており、3交代でそれぞれ500人、普通勤務者500人が作業にあたり、それを加えると、1日平均2,000人の労働者がこの工事に従事していたことになります。機関車運転や高い賃金は、あこがれの職業だったとの証言もございます。
 このように、大東京空前のビッグプロジェクトでありながら、急ぐ水事情から工事が優先され、地形図などの主要な地図には一切記載されていなかったため、幻の大軌道であったとの記載もございます。後に、軽便鉄道羽村・山口線は国土地理院発行の地図に5,000分の1、青梅に加筆をされております。先ほど、最初に提示をしました地図の写真が追加されたものです。
 幻のエピソードというのは、いろいろ考えられると思いますけれども、こういった経緯を考えますと、玉川兄弟の歴史と同じ東京都の水道の事業であります。歴史的価値も教育的価値も、私は非常に高いものがあると思いますが、これについていかがでしょうか。もう一度お願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 今、ご説明をいただきました。そういった意味での幻ということで、工事用の車両はあくまでも工事用の車両というようなことで、そういう使い方がされているのかなというふうに思います。
 それから、使われた車両ですとか、いわゆる貨車のトロッコのほうのナベトロでございますけれども、これはその後、小河内ダム建設のほうにも使用されて、東京市のほうの水道事業として有効的に活用されているというようなことも事実かというふうに思います。
 また、全体の水事業、東京市の水事業というふうな点では、これは東京都のほうが全体のところをするのかなというふうに思います。
 ただ、議員お話しのとおり、羽村市におきましても、江戸時代に建設された玉川上水、これは歴史的に残っているわけでございますけれども、これを中心にやっている、先ほど申し上げました。そういった中で東京の水の一つであります村山・山口貯水池に取水されているということも、これは事実でございますので、そういった点では貴重な一つ一つの事柄だというふうには認識をしてございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) もう一つ、注目すべき2点目は、先ほど壇上で簡単に説明させていただきましたインクライン。このインクラインですが、これは当時、どのようなものだったのかご存じであれば詳しいご説明をお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) インクラインについてということでございますけれども、こちらの資料によりますと、資材運搬用のケーブルカーのことで、循環するワイヤーロープ等を用い、貨車類を引き上げる鉄道の一つ。主に斜面の軌道上に使用されていることから、傾斜鉄道とも言うと。ケーブルカーの名称は、旅客営業用、お客様用のみというふうなことでございますので、貨物用のケーブルカーというふうな認識でございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ここのインクラインがワイヤーロープでつり上げられるわけですけれども、2両ずつ10両編成で、第三水門のところまで来て、そこから先は上がっていきますので、トロッコが2両ずつで上って行って、羽村東小学校の南側、川崎西公園の高い位置までつり上げられた。そして次の二つ目のインクラインに接続されて、川崎詰替え所に向かうわけですけれども、その途中、青梅電気鉄道、JR青梅線を越える高架橋は、高さ30メートルにも達していたとの記述もございます。ちょうど桜の並木、堰の桜並木の中央の頭上を横切ってインクラインが横切っていた風景が広がっていたということは、現在、ほとんど知られておりません。
 町史には記載がないのかどうか、ちょっともう1回お願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 町史につきましては、こちらのほうの記載はありません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) 市史編さんに関して、ぜひともこういった、後からわかった情報とか歴史的なことをしっかりと載せるべきではないかと思いますが、これに関してはいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部参事。

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◯企画総務部参事(竹田佳弘) 市史のほうの記述の関係のご質問でございますが、武蔵村山市史には、山口貯水池の建設に絡めて村山を通る鉄道として触れられています。先ほど来、いろいろご説明をしていただきましたが、軽便鉄道、玉川上水なりそういうのに絡めて、羽村の長い歴史の中でそういった部分をどう取り扱うかというのは、先ほどの市長答弁のとおりなんでございますけれども、いろいろお聞かせいただきました。基本的には、東京の水事業に対応するための貯水池建設工事にかかる歴史的事象の一つと言いますか、そういう形だというふうに認識しております。
 今後、編さん作業を進める中で、そういったことをどう取り扱うかっていうことは、今後のことになるというふうに考えています。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ぜひ最大限活用していただきたいと思います。
 次に、観光の視点で伺います。
 (5)の羽村から武蔵村山市までの跡地を行き来できるコースですけれども、私は、9月1日の晴天の暑い日に軽便鉄道に詳しい方とともに自転車で武蔵村山市まで線路跡地を行ってみました。10時ごろ出発して、途中何度も休憩を取り、食事もして戻ってきたのは3時半でした。感想は、とてもおもしろかったです。
 羽村の第三水門を見てから羽村東小の南側の川崎西公園からスタートし、途中、道路で迂回しなければならないところもありましたけれども、とにかく斜めに、どこまでも真っすぐで、自転車で走っていると、全く羽村とは思えない、本当に羽村の別の顔を見たような気がいたしました。神明緑道で導水管の水圧を量るメーターが大きく設置をされておりました。場所によって木が生い茂っている所とか、道がガタガタしていて、歩道をちょっと直すといいかなという所もありましたが、川崎詰替え所だったところは軌道跡が広くて、「あ、ここで積み替えをされたのかな」と思う跡が残っておりました。
 特に興味深いと思ったのは、神明緑道で途中会社の中にその道が続いていまして、そこを1階は建物を建てないで、2階だけくり抜いたように建てられていて、その道路を横切ると、さらにその先に斜めに道が続いているという、本当におもしろいなと感じました。
 ここで質問ですが、川崎詰替え所だった所は、現在、神明東公園のところになっているのですが、公園名を確認しましたが、どこにも見つけることができませんでした。公園におられた方に聞いても、公園名はわからないと言われておりました。川崎西公園も神明東公園も、トロッコの切りかえ場所で、歴史的な意義のある公園ですけれども、この公園名は、ちゃんと両公園とも目立つ所に記載されているのかどうか。これは道路関係になると思いますが、よろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) ちょっと見過ごしているかもしれないんですけれども、そこのご指摘の場所には中心に看板がございまして、神明東児童公園という名称で看板が設置してございます。

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◯議 長(石居尚郎) 川崎は。もう1カ所。都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 川崎のほうは、ただいますぐに確認をいたします。しばらくお待ちいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) こういった軽便鉄道の歴史を、もし表示されるのであれば、改善が必要だと思いました。
 羽村市は横田基地で行き止まりになっておりますので、少し戻って次の交差点を瑞穂方面に曲がりまして、カネマン通りを通って16号に出て、少し走ると、瑞穂町の横田基地沿いに出て、ここを少し走りますと、飛行機の離発着がよく見える素晴らしくよい所で、カメラマンの方が数名構えておられました。そこを通りますと、しばらく走ると、ジェット機のエンジンを作っている会社の中をその鉄道は通って、そこから先は武蔵村山市まできれいに自転車道として整備され、トンネル四つの中も入れるようになっていて、とても涼しかったです。自転車道の回りは、たくさんの木に囲まれて涼しくて素晴らしい景観でした。羽村市側がこの跡地を整備されて、公園などの休憩場所の案内や表示、ところどころに展示とか案内板があればいいなというふうに感じました。
 このように、羽村市、福生市、瑞穂町、武蔵村山市と軽便鉄道跡地を走ってみて気づいたのは、軽便鉄道の跡地であるとの案内板がどこにもなかったことです。ただ、1カ所だけ、武蔵村山市の野山北公園自転車道に絵の地図と軽便鉄道の写真2枚が印刷された看板に、「この看板はスポーツ祭東京2013の開催を記念して」というふうに記載されておりました。全体の軽便鉄道跡で、これだけの表示では非常にもったいないというふうに思いました。関係自治体で協力して、どちらからでも行ける観光の名所として整備することで、交流人口も増やし、軽便鉄道の跡地の価値も高まり、地域創世の予算なども獲得しやすくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 羽村市の産業振興計画だとか、まち・ひと・しごと創生計画などにおいても、市長からご答弁をしたとおりでございますけれども、新たな観光の発掘、また研究、活用というようなことを掲げています。
 今、軽便鉄道については実物の資料は極めて少ないという状況なのは事実だと思いますけれども、写真であったりパネルであったりというようなものはあります。そういったものから、今後、観光基盤などを整備していく中で、そういったものの観光案内図などでの紹介であったり、パンフレットの作成であったり、そういったことによって人に羽村にお越しをいただいて、そこでにぎわいの創出につながっていくということの観点からは有効なことだと思いますので、今後、観光基盤などを整備していく中で、市としてもそういったものは持ち上げさせていただきながら、観光協会や市の内部で今後検討させていただいて、有効な活用策に取り組んでいきたいというように考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 失礼いたしました。先ほどの川崎地区の公園でございますけれども、川崎西公園という名称でございますが、看板については設置がしてございません。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ぜひ今後、設置については検討していただきたいと思います。
 平成10年にテレビはむらで放映された「軽便鉄道の記録」を拝見いたしました。18年前の橋本部長が解説をされておられますが、その中には、当時、70代の方々の貴重な映像が、証言が撮られていて、その後、時間が経過しておりますので、現在、証言は難しいと思いますが、この映像なども活用して新たな情報も追加して、新しい映像を作り、シティプロモーションとして観光や市のホームページ、またテレビ局への情報提供など活用が考えられますが、市として具体的に映像についてどのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) テレビはむらでの映像は、まだ、恐らく残っているのではないかというふうに思っておりますけれども、新たにというお話でございます。それらにつきましては、今後、シティプロモーションという部分から言いますと、昨日来お話ししていますように、子育て世代のほうを羽村市のほうに定住人口を増やすというようなことでさせていただいておりますので、それらの中で軽便鉄道が取り上げられるかというと、若干難しいところがございますけれども、先ほど産業環境部長からもご答弁差し上げたとおり、観光という部分ではどういう活用ができるのか。その時に、必要であれば、そういった映像等につきましても、当然、今、ユーチューブ等で流れているように、そういった映像世代の方々が見るところが多いですので、そういった意味では、スティルではなくて、映像みたいなものについても、当然、検討はしていくということになるわけでございますが、まずは、軽便鉄道というものは観光の一つのファクターとして取り上げるかどうかというような部分につきまして、やはり検討していった中で、必要であれば、そういった部分につきましても検討はしてまいります。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) (7)の川崎西公園の歴史的役割ですけれども、先ほどお答えをいろいろとしていただきました。先ほどのこちらの本の著者、この本の著者の方ですね。この著者の方は、線路を作る専門家であり、この本の中には機関車の設計図が載っております。本物を再現することもできるぐらい貴重なそういった設計図でございます。これがあれば、人が乗れる程度の小型の機関車、またはトロッコを作ることも可能です。また、レール記念碑、モニュメント。また先日、北海道の上士幌町に視察へ行った際に、視察先で出会った鉄道資料館では、廃線になった旧鉄道士幌線の歴史が映像やさまざまな資料の展示とともに、外では廃線跡に線路662メートル復元して、土日だけ動かせる手こぎトロッコなど、人が乗れるようになっていました。大人は800円、子どもは400円でした。
 いろいろな活用が考えられると思いますので、ぜひこういった羽村に合った観光に最大限役立つように、この歴史的役割をどのようにされるのか、ぜひ検討していただきたいと思います。
 今回、跡地を歩いてお会いした方で、羽村の導水管跡地のご近所の方ですけれども、武蔵村山市に軽便鉄道が走っていることは知っていて、お孫さんに説明されたそうですが、まさか出発点がすぐご近所にあるとは思わなかったと言われておりました。情報がないというのは、こういうことだと思います。ぜひ、市民の方がこういった羽村市の中で軽便鉄道を知るきっかけに、羽村市でも情報提供ができるようにぜひ、武蔵村山市商工会でもこういったパンフレットを作っておられまして、旅行というか、跡をたどっていけるようなこういった地図も出されておりますので、ぜひ頑張って整備をしていただきたいと思います。
 それでは、時間がないので、次の2項目め、「羽村市自然休暇村の存続について」に移ります。
 こちらのこの利用者アンケートの中で、若い方のご発言のアンケートの内容というのは、掌握をされておられるのか、お伺いをいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 今回、平成27年度の利用者の方からいただきましたアンケートでございますけれども、利用者全体で1万4,901名の中で、アンケートにつきましては162件をいただきました。
 この内訳でございますけれども、年代別に申し上げますと、10代の方が6パーセント、20代の方が3パーセント、30代の方が11パーセント、40代の方が22パーセント、50代の方が14パーセント、60代の方が24パーセント、70代の方が17パーセントで、不明が3パーセントとなっております。
 この162件の、ただいま申し上げたこの割合の中で、それぞれのクロスの集計をかけておりませんので、例えば、若年、20代ですとか30代の方々がどういった回答をされたというところの集計は、手元にはございませんので、お答えはできないです。すみません。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) (5)のモニターツアーですけれども、これは、定員が何名に対して何名応募があったのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 平成27年度に実施いたしましたモニターツアーにつきましては、23名の定員に対しまして、53名の方に応募をいただきました。平成28年5月に実施いたしましたツアーにつきましては、定員23名のところ、応募が79名でございます。いずれも抽選によりご参加いただく方を決めております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) 行きたいという方が多いということがわかります。
 モニターツアーは無料で行われていると思いますけれども、高齢者の方からも、足があればもっと自然休暇村に行きたいという、利用したいという声も伺っております。もっと市民満足度を上げるために、年に数回、例えば、四季折々に有料の観光ツアーを企画して、平日に1泊で自然休暇村を利用するなど、指定管理者とより多くの利用者を増やせる方向性を話し合ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) まずは、モニターツアーの参加費でございますが、お一人2,000円をちょうだいしております。2,000円をお願いいたしましてご参加をいただいているところでございます。
 今、議員ご指摘のとおり、まず市の保養施設として市内の皆様にできるだけご利用いただきたいというふうに考えております。
 モニターツアーの、確かに参加者の皆様の中には、これは比較的ご高齢の方からのご要望でございますけれども、駅からでもいいので送迎がほしいですとか、それから、羽村市からそういったツアーを企画したらどうかなんていうご意見も確かにいただいております。
 清里の駅からの送迎につきましては、指定管理者のほうで、現在、ご要望いただいた方については対応を図っているところでございまして、議員よりご指摘いただきましたそのツアーにつきましては、指定管理者と調整をしながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) 協定市町村や団体の加盟は、現在、13団体と伺っておりますが、まだまだ増やせる余地はあるのではないかと思います。特に大学は1校ということで、八王子には多くの大学がありますし、市民の利用が平日など空いておりますので、さらなる工夫や取組みを進める必要があると思いますが、この取組みに関して、どのように今後のことを指定管理者の方から聞かれているのか、最後にお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 大学というお話もございましたけれども、杏林大学につきましては、現在、羽村市との協定を結んでいることもございまして、こういった保養施設の利用に関する協定も結んでおるところでございます。
 大学に限らずいろいろなところに働きかけを行いまして、これは、実際には協定を結ぶのは指定管理者と結んでいただくことになっております。ですので、指定管理者のほうと調整をしながら、また、できるだけ、羽村市の保養施設というのを念頭に置きながら、そういった協定の拡大に向けても検討してまいりたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前11時01分 休憩
                                    午前11時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、10番 橋本弘山議員。
     〔10番 橋本弘山 登壇〕

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◯10 番(橋本弘山) 通告に従いまして、2項目の一般質問をいたします。
 まず1項目めは、「地理情報システム(略称GIS)の運用について」であります。
 地理情報システムとは、地方公共団体が利用する地図データのうち、複数の部局が利用するデータ、(例えば、道路・街区・建物・河川など)を各部局が共有できる形で整備し、利用していく庁内横断的なシステムであります。
 統合型GISを導入することにより、データの重複整備を回避し、各部署の情報交換が容易になるとともに、住民の多様なニーズに迅速に対応ができ、それにより住民サービスの向上を図ることが可能になるというシステムであります。
 これをいち早く導入した千葉県浦安市では、この地理情報をいかに部局を超えた政策判断や市民サービスとして活用できるかを検討する担当があり、例えば、地域ごとの人口の把握、高齢化の推移などを地図上であらわすことにより、市域の拠点のあり方、統廃合の参考、選挙ポスター掲示板の位置のあり方など、客観的な判断の材料としています。また、防災マップ、水害マップ、バス路線マップ、公共施設などを重ねて、しかも、グーグルマップにも重ねて市民に提供されています。特に、各課が持っている断片的な情報を地図上に重ねることで、効果的な事業の検討を実施することで、組織横断的な議論がより可能になるとのことであります。
 このように、国の電子自治体の推進に伴い、多くの自治体で導入が進んでいる中、羽村市の今後の導入についての検討、研究状況はどうなのか、以下質問をいたします。
 (1)統合型GIS導入により、羽村市にとって具体的にどのような利用が可能になってくるので
   しょうか。
 (2)統合型GISの他の自治体の導入状況はどうでしょうか。
 (3)現在、羽村市において、統合型ではなく単独型の地理情報システムの利用は行っているので
   しょうか。
 (4)システムを活用するためには職員の育成が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 (5)このシステム導入に要する費用はどのくらいを見込んでいるのでしょうか。
 (6)導入時に補助金の活用は可能でしょうか。
 (7)庁内で検討委員会を立ち上げて調査研究すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 (8)今後の羽村市の導入の方向性はどうでしょうか。
 以上が1項目めの質問であります。
 2項目めは、「国旗・国歌の取り扱いについて」であります。
 ブラジル、リオデジャネイロでのオリンピックも17日間の全競技を終了し、閉幕いたしました。その中で、日本人選手の活躍は多くの日本国民に感動と勇気を与えてくれました。テレビの画像を通しての国旗の掲揚と国歌の演奏は、日本国民として誇りに思う瞬間でありました。本日から開催されるパラリンピックにつきましても、日本人選手の活躍に大いに期待したいと思います。
 平成32年、2020年には、いよいよ東京での開催となり、これからの4年間はさまざまな準備期間であり、国民が一体となりその機運醸成を図ることが肝要であります。その第一歩として、まず日本の国歌、国旗を大切にする気持ちを高めることが大事なことと考えます。
 平成11年8月に「国旗及び国歌に関する法律」が施行され、国旗は日章旗、国歌は君が代とすることが明文化されています。
 さらに、新学習指導要領にも国旗、国歌の意義を十分に踏まえた取り扱いの重要性が明記されています。
 国旗の由来は、聖徳太子が遣隋使に託した文書以来、自国を「日出る国」とする考え方があり、赤い日の丸は日の出の太陽を象徴しています。また、紅白は日本の伝統色で、めでたいものとされており、赤は博愛の活力、白は神聖と純潔を意味するものと言われています。
 また、君が代でありますが、平安時代の古今和歌集の詠み人知らずの和歌が元になったと言われ、君が代の君は身近な人を指すと考えられており、身近な人の長寿を祈る歌とされております。いろいろな解釈がありますが、いつの時代も誰かのことを思って歌われた歌だったことに代わりはないようであります。
 このように、日本の国旗、国歌は悠久の年月をかけ培われた歴史があります。
 本題に戻りますけれども、羽村市におきましては、本年4月から東京オリンピック・パラリンピック準備室が設置されましたことも踏まえ、以下の質問をいたします。
 (1)国旗、市旗の掲揚について伺います。
   1) 現在、市役所や小中学校、他の公共施設で国旗の掲揚がされていますが、国旗を掲揚する
    目的は何でしょうか。また、掲揚している施設の数はどのくらいあるのでしょうか。
   2) 国旗を掲揚している施設での掲揚の状況はどうなっているでしょうか。
   3) 学習指導要領で小中学生に国旗「日章旗」の意味をどう指導しているのでしょうか。
   4) 中学生の1年間の行事の中で、国旗を掲げる機会はどれほどあるのでしょうか。
   5) 羽村市の市旗のデザインの意味を市民は理解していると考えているでしょうか。
   6) 市旗も羽村市のシンボルとしてもっと尊重すべきと考えますが、いかがでしょうか。
   7) 市旗を掲揚している施設での掲揚の状況はどうなっているでしょうか。
 続きまして、(2)国家「君が代」の斉唱について伺います。
   1) 学習指導要領で、小中学生に国歌「君が代」をどう理解させ、指導しているのでしょうか。
   2) 実際に小中学生が斉唱する機会は1年にどれほどあるのでしょうか。
 (3)東京オリンピック・パラリンピックを4年後に控え、国旗、国歌の扱いはホスト国日本とし
   て非常に重要と考えますが、市の考えはいかがでしょうか。また、それを踏まえ、東京オリン
   ピック・パラリンピック気運の醸成をどのように図っていくのでしょうか。
 以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 10番 橋本弘山議員のご質問にお答えします。
 ご質問の1項目め、「地理情報システム(略称GIS)の運用について」の1点目、「統合型GISにより、具体的にどのような利用が可能となってくるのか」とのお尋ねですが、統合型GISは、各部署の所有する場所や位置情報を横断的に活用するための地理情報システムで、このシステムを導入することにより、事務の効率化を図るとともに多様な市民ニーズに対応でき、迅速な行政サービスの提供が可能となります。
 具体的には、固定資産情報、公共財産情報、ハザードマップ、道路の埋設管や工事箇所、消火栓や防火水槽の設置箇所、避難行動要支援者の居住地情報など、場所や位置に関係する情報を取り扱う業務において活用することとなります。
 次に2点目、「統合型GISの他自治体の導入状況は」とのお尋ねですが、多摩地域26市においては、8市が統合型GISを導入しており、羽村市を含む18市が未導入となっております。
 羽村市では、導入経費の問題や庁内での導入範囲の設定など、調整すべき課題が多いことなどから、これまで検討を継続している状況にあります。
 次に3点目、「現在、羽村市において、統合型ではなく、単独型の地理情報システムの利用は行っているのか」とのお尋ねですが、現在、上下水道部において、単独型の地理情報システムを導入しており、平成18年度に公共下水道台帳システムを運用開始し、平成28年度には水道管路情報システムを運用開始しております。
 このうち平成28年度に運用を開始した水道管路情報システムについては、今後、統合型GISが導入された際に、データ連携できるようなシステム形態をとっており、二重投資にならないよう工夫に努めております。
 次に4点目、「システムを活用するためには、職員の育成が必要と考えられるがどうか」とのお尋ねですが、これまでもGISシステムに関しては、担当職員がシステム導入への認識を持ち、それぞれの職務の中で知識の習得に努めてきております。今後も、特定の職員だけではなく、多くの職員が統合型GISを活用できるよう、知識習得のための研修等を実施し、職員全般の育成を図っていく考えであります。
 次に5点目、「このシステムに係る費用はどのくらいを見込んでいるのか」とのお尋ねですが、統合型GISシステムの導入経費は、使用データの量や範囲、各課での同時使用状況など、構築するシステム要素によって経費も大きく変わってまいりますので、現段階では一概に導入経費やその後の維持管理経費等をお示しすることはできません。
 今後、システム内容の研究を進める中で、コストの比較や精査を行ってまいります。
 次に6点目、「導入時に補助金の活用は可能であるか」とのお尋ねですが、現在、国はGISに関連する予算について、「G空間関係予算」として計上しておりますが、地方自治体に対する直接的な補助メニューはありません。
 なお、統合型GIS導入の際のハード費用やリース料等を除いた共用空間データ作成のための費用については、市町村の財政力指数に応じた減額補正が行われますが、対象経費の50パーセントを上限として特別交付税において地方財政措置されております。
 今後、国等の統合型GIS導入に向けた補助金等の動向に注視してまいります。
 次に7点目、「庁内で検討委員会を立ち上げて調査研究すべきと思うがいかが」及び、8点目、「市の導入の方向性はどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市においては、平成24年3月に策定した第二次情報化推進計画においても統合型GISの構築を検討することとしており、これまで組織横断的にGISの調査・研究を進めてまいりました。
 平成25年10月に、庁内の関係部署の職員が統合型GISシステムのデモを確認しましたが、その後、クラウドの普及などシステム環境に変化が生じたことから、平成28年2月に改めて最新環境のデモを確認し、GISシステムについての知識習得に努めてきたところであります。
 今後は、平成28年度中に庁内に検討委員会を立ち上げ、庁内における導入範囲、システム内容などを研究し、導入コストと導入効果を比較した上で、導入の方向性を決定していきたいと考えております。
 次に、ご質問の2項目め、「国旗・国歌の取り扱いについて」の1点目、「国旗、市旗の掲揚について」のお尋ねのうち、まず、「現在、市役所や小中学校、他の公共施設で国旗の掲揚がされているが、国旗を掲揚する目的は何か。また、掲揚している施設の数はどのくらいか」についてですが、我が国の旗である「日章旗」は、長い歴史を有しており、平成11年に施行された「国旗及び国歌に関する法律」において、その根拠が成文法により明確に規定される以前から、既に慣習法として定着していたものであります。
 国旗は、いずれの国でも国家の象徴として大切に扱われ、国家にとって国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているものであり、これらのことが国民の間に広く定着することを目的として、公共施設などで国旗の掲揚を行っており、国旗を掲揚している市の施設の数は21施設となっております。
 次に、「国旗を掲揚している施設での掲揚の状況」及び「市旗を掲揚している施設での掲揚の状況は」については、関連がありますので、合わせてお答えをいたします。
 国旗及び市旗を常時掲揚している市の施設は10施設、各種式典やイベント時のみ掲揚している施設が11施設で、合計21施設であります。
 次に、「羽村市の市旗のデザインの意味を市民は理解していると考えるか」及び「市旗も羽村市のシンボルとしてもっと尊重すべきと考えるがどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えをいたします。
 市旗のデザインである市章は、羽村市の「羽」の字をもとに、羽村の堰から噴出する水を円形に、2本の虹で未来に躍進する産業と文化を示しており、丸型は市民の融和と団結を象徴したものであります。
 市章の由来については、今年7月に全戸配布をいたしました「羽村市暮らしのガイドブック」や市公式ウェブサイトに掲載しておりますが、今後もさまざまな機会を捉えて周知を図り、市民の皆様の理解を深めてまいります。
 市旗については、羽村市の象徴として、国旗と同様に各公共施設に掲揚するほか、自治功労者等表彰式典、成人式、小中学校における入学式、卒業式などの式典において、会場に国旗とともに掲揚しております。
 これからも各公共施設での掲揚と各種式典の会場での掲揚により、羽村市を象徴する旗として、市民の皆様の郷土愛を深めてまいりたいと考えております。
 次に3点目、「東京オリンピック・パラリンピックを4年後に控え、国旗、国歌の扱いはホスト国日本として非常に重要と考えるが、市の考えはどうか。それを踏まえ、東京オリンピック・パラリンピック気運の醸成をどのように図っていくのか」とのお尋ねですが、先月の日本時間22日に、17日間にわたるリオ2016オリンピック競技大会が閉幕いたしました。日本人選手の大活躍により、金メダル12個を含む41個のメダルの獲得という輝かしい結果がもたらされ、これらの表彰式では日本の国旗が掲揚され、国歌を耳にする回数も多く、日本人として大変誇らしく感じたところであります。
 4年後には、オリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催されることになりますが、世界の国と地域から多くのアスリートが参加し、大会が盛り上がる中で、より多くの日本の国旗が掲げられ、国歌を耳にすることができるよう、日本人選手のさらなる活躍を願っております。
 これから、国を挙げて海外からの選手や応援団などの皆さんをお迎えするための本格的準備に入ってまいりますが、羽村市としても、開催都市「TOKYO」の一員として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、東京都や東京2020組織委員会などと連携し、機運醸成を図るとともに、市の取組基本方針に沿った取組みを進めてまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 並木 心 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 10番 橋本弘山議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「国旗・国歌の取り扱いについて」の1点目、「国旗・市旗の掲揚について」のお尋ねのうち、「学習指導要領で、小中学生に国旗(日章旗)の意義をどう指導しているか」及び、2点目、「国歌『君が代』の斉唱について」のお尋ねのうち、「学習指導要領で小中学生に国歌『君が代』をどう理解させ、指導しているのか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 国旗、国歌について学習指導要領では、小学校においては、社会、音楽、特別活動において、中学校では、社会(公民)、特別活動で取り扱いが示されています。
 国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して一層正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことであるという認識のもと、児童・生徒が、我が国の国旗及び国歌の意義を理解するとともに、諸外国の国旗及び国歌についても同様に尊重する態度を身につけられるよう指導しています。
 国歌「君が代」については、「いずれの学年においても歌えるよう指導すること」が学習指導要領に記載されており、音楽の時間に小学校1年生から指導をしています。
 次に、「中学生の1年間の行事で国旗を掲げる機会はどれほどあるのか」についてですが、実際に国旗を掲揚する機会としては、中学校においては、入学式、卒業式、体育大会があります。
 次に、「実際に小中学生が斉唱する機会は1年にどれほどあるのか」についてですが、小中学生が国歌を斉唱するのは、入学式、卒業式となっています。
 学習指導要領では、「入学式や卒業式は、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛かつ清新な雰囲気の中で、新しい生活の展開への動機づけを行い、学校、社会、国家など集団への所属感を深める上でよい機会となるもの」であり、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国家を斉唱するよう指導するものとする」と記されています。
 以上で、答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) それでは、2項目につきまして、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1の地理情報システムの運用についての(1)の答弁に対しましてちょっとお伺いをしたいと思います。
 ちょっと基本的な質問で申し訳ありませんけれども、この地理情報システムというものの定義でございますけれども、わかりやすく言えば、一つの共有する市内地図の中に、関連する部署すべての情報を落とし込んで庁舎内で共有するものということの理解でよろしいでしょうか、それをまず確認したいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 基本的には、お尋ねのとおりでございます。
 すべてのデータというよりも、活用できる範囲での各課の位置とか場所、これのデータ活用を入力していくというようなものでございまして、災害対策なんかの例で申し上げますと、航空写真、それから、土地や家屋の固定資産情報、これの上に評価線の情報だとか、あるいは災害時における自動車の通行不能の場所だとか、老朽住宅の場所だとか、それから、災害時の要支援者、それの家の場所の情報、それらを載せていって、必要に応じて内部や市民に提供していくと、そういったものがシステムの内容でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) わかりました。それは市側の情報ということなんですが、それを市民が、例えば、情報を得るという場合の、例えば、今、スマホ、パソコン等がありますけれども、そういったものを市民が使って参画、利用することができないか。その辺はいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) そのような情報を市の公式サイトに載せて、そこを閲覧していただいて、それはパソコンのほか、スマホや携帯、それからも情報を入手することも可能です。
 ただし、個人情報の関係、要支援者とかありますので、その辺の取り扱いには注意していかなければいけないというようには考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 昨日の市長の所信表明の中でも、羽村、83ミリの雨が降りまして、大変羽村でも水害の被害というのがありまして、かなり想定外と言いますか、床上浸水等の被害もありました。東北地方では、そういった形で高齢の方が家の中で水死していたという本当に悲惨なニュースも入っております。
 その中で、羽村も床上浸水になったというのは、本当に何十年ぶりだというふうに思っておりますけれども、やはりこれ、災害というのは本当にいつあるかっていうのはわからない状況の中で、例えば、この間かなり土のうの利用もあったようでございますけれども、かなり浸水の被害状況というのは把握されておるというふうに思っておりますけれども、例えば、そういう中で、今、部長のほうがお答えになったように、要支援者の方の住所と浸水のマップを照らし合わせて、災害のマップ、そういったものの利用というのは、当然可能だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) そういった活用も可能でして、例えば、先進事例で申し上げますと、神奈川県の藤沢市などでは、津波を想定しましてハザードマップを公式サイトで閲覧できるようにしております。また、その中身については、避難場所だとか、消防署の場所だとか、それから、外国人の方の避難の誘導施設だとか、そういったものを地図上に載せまして市民の方に提供していると、そういう事例もございます。
 お尋ねにありましたハザードマップを作成して、台風の情報だとか要支援者の居住地だとか、載せることは可能でありますので、それがこのGISのメリットというか、カスタマイズもできるメリットでございますので、その辺のことも活用は可能でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) その中に、先ほど部長のほうからもお話があったように、要支援者については、個人情報という部分もありますので、それは非常に慎重にやらなければいけないなとふうに思いますけれども、いざという時のそういった対応ができるようなシステムをぜひ構築をしていただきたいなと思いますけれども、例えば、今、浸水に対して一つまた質問をしますけれども、例えば、浸水の際、今まで本当に水がかなり入ってきちゃったということで、土地の高低差、そういったものの地図上の中の立体的な面というのは、このGISではできないのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 現在の道路台帳の中に土地の標高差というデータを持っていまして、それを地図上に落とし込むということは可能になっております。
 ただし、その情報の後に宅地造成など、宅地開発などを行って、土地の切り盛りとかをする可能性がありまして、玄関のところがどのくらい上がっているとかそういう情報が、今後、現地を歩いて職員が調査して、それを入力していくと、そういった段階的な措置が必要になってくると思います。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 非常に単純な地図情報という中では、例えば、火災発生の際の地図、どこで発生したかとか、例えば、昨日、イノシシが出て、今どの方面に逃げ出したとかってそういう、昨日そんな情報もありましたけれども、住民の方にとってはイノシシだって、もし何かあった時には被害を受けるわけなんですけれども、そういったものの情報というのは地図ですぐに示して、そういうふうなことができるようなシステムというのは必要かなというふうに思いますけれども、その辺も含めてちょっともう1回お伺いしたいと思いますけれども。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) ただいまイノシシの話が、今、イノシシがどこにいるとか、そういったリアルな情報というのは、今のところ考えていなくて、固定的な持っている情報を入力して閲覧できると、そういうふうなシステムを想定してございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) わかりました。
 それでは、(2)のほかの自治体の導入状況ということで、既に8市が導入済みということでありますけれども、幾つかの自治体の具体的な活用状況がわかったら、ちょっと、わかる範囲で結構なんですが、提示していただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 導入済みは8市ということで、まず、8市を申し上げますと、八王子市と武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、町田市、日野市、西東京市、これらの8市が導入済みということで聞いております。
 事例としましては、この中でも町田市ですけれども、後ほど時間があればホームページ等でご確認していただきたいと存じますけれども、町田市の場合は、航空写真をはじめとして都市計画図、それから防災マップ、それから固定資産税の路線価図とか学区図、それから選挙区の図面、町内会・自治会の区域とか、その他たくさんありますけれども、25種類ほどの地図を重ね合わせて、その中で必要な情報だけ取り出せて、閲覧がホームページからできるというような提供を行っております。
 さらにこれを、先ほどもご質問ありましたように、パソコンだけでなくスマホや携帯からもアクセスできるというような事例は、他市では事例を持っております。
 そのほかに府中市でも14部門のデータを入力している事例もございますけれども、中には、本当に簡易なシステムで取り組んでいるというような状況もございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ありがとうございました。
 それで、(3)なんですけれど、単独型の地理情報システムの利用、羽村市では上下水道部で行っているということで、平成18年から公共下水道台帳ですか、それをシステム運用というのと、さっき平成28年度からは水道管路情報ですか、システム運用状況ということで、具体的にどういうふうな利用の仕方をされているかということをちょっとお聞きしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 上下水道部長。

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◯上下水道部長(田中祐子) ただいまのご質問でございますけれども、公共下水道の台帳システム、それから、水道管路の情報システム、こちら両方とも窓口における運用の状況というのは、ほぼ同じでございまして、まず、窓口に来られます、特に事業者の方、取り出し、それぞれの管路の取り出しですとか、そういったことに供するために、それぞれの下水道の管渠、それから水道の管路、そういったところの情報を閲覧をしていただきまして、必要な管路図の情報をプリントアウトして交付をしているというような形で運用を図っているものでございます。
 特に下水道の部分と上水道の部分では10年の導入の開きがございますので、特に上水道の水道管路システムにつきましては、平成27年度末に導入をしまして、運用は平成28年の4月からしておりますことでございますので、そちらのほうにつきましては、特に給水工事の宅内の給水工事の状況につきましても、集約をさせていただいておりますので、そちらの情報につきましても、事業者の方にご提供をさせていただいているというようなところで運用を図っているものでございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 一番後の水道管路の情報ですけれども、一番これが新しい平成28年からの導入ということなんですが、これを最終的には統合できるような形に持っていくという形なんですけれども、平成28年から導入をされた中で、非常にこれはいい例だというメリット、あとはデメリットは多分ないと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 上下水道部長。

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◯上下水道部長(田中祐子) このシステムを導入しましたのは、水道事業にとりまして悲願でございまして、こちらにつきましては、特に管路図の検索、今までは紙ベースでございましたので、ちょっと時間もかかりますし、特定するのが非常に難しいと言いますか、時間がかかったというようなところもございますので、そういった時間の短縮が図られたということが1点目でございます。
 それから、管路図のプリントアウトにつきましては、これまで紙ベースの台帳を利用していたということもございまして、一部個人情報と言いますか、そういったところもありました関係で、プリントアウトはしてございませんでした。見ていただいて、必要なところだけ書いていっていただくというような形を取っておりましたけれども、そういった個人情報を抜いてプリントアウトもできるというようなところで、そういったところの利便性に供することができたということが2点目でございます。
 それから、3点目でございますが、こちらは今まで使っておりました管路台帳、こちら、最初のところからいきますと25年も、原図は25年も使っておりまして、こちらに毎年補正をかけて新しい情報を加えていったような状況がございまして、元の管路台帳が非常に劣化をして、これ以上持っていくのが困難だというふうな状況が非常にございまして、これ、至急にデータ化しなければならないと。この3点目が非常に大きかった部分でございますが、こちらが救われたと言いますか、もちろん元の台帳はきちっと保管はしておりますけれども、システムのほうで見ることができたというようなところで大きなメリットがあったというふうに考えているところでございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ありがとうございました。
 (5)ですけれども、システム導入に要する費用の件ですけれども、これはいろんなオプション等があるということで、一概にその金額は提示をできないということでございますけれども、それでコストの比較精査をしていくという答弁がありましたけれども、導入費用というのはかなり高額だというふうには考えるところなんですけれども、ほかのシステム導入の時もそうですけれども、例えば、このシステムの導入における適正な価格の判断というのはどういうふうに行っていくのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 導入費用の適正化ということでございますけれども、費用につきましては、市役所内部の情報化推進委員会、この辺で検討を重ねていく予定でございます。その中で、組織内の各部署との連携、検討と、そのシステムのレベルとか内容、その辺も精査しながら、価格については比較研究をしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ぜひ適正な価格の判断をお願いしたいと思います。
 それと、(6)で高額なシステム導入という中で、補助金の活用ができないかということの質問をした中で、共有空間データ作成費用っていうことで、減額補正ということで、特別交付税で地方財政措置されるという一応答弁がありましたけれども、不交付団体に羽村はなっておりますけれども、その辺で不交付団体に対してそういった減額補正ということができるのか、できないのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 市長からご答弁申し上げましたとおり、このGIS導入に関しましては、特別交付税措置をされるということでございます。特別交付税と言いますのは、普通交付税では財源措置されない補足する特殊的な事情のものを交付税措置をするということで、また国のほうは財源措置をしている状況でございます。
 その特別交付税に関する省令の中で、こういった部分の中での計算式は指示されております。実際に羽村市に当てはめてみますと、対象経費の0.5、それに補正率ということで、財政力指数が0.8を超える場合には、それが0.5になるということでございまして、実施には、もし羽村がこの導入経費で対応した場合には、導入経費掛ける0.25と、その部分の金額が算定されるという計算式になってございます。
 ですから、交付税が不交付団体でございましても、これについては当然に財政措置されるという内容でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 高価なシステムの導入ということですので、いろいろこれから検討課題、多分あると思いますけれども、(7)で検討委員会を立ち上げて調査、研究すべきということで質問しましたけれども、研究するということでございましたけれども、その結果によっては、当面必要な単独型の市情報システム導入ということの検討もやはり必要となってくるのではないかなというふうに思っております。
 これは、必ずしも統合型ということではなくて、すぐに必要なものというのは、単独型でも、先ほどの水道の管路のシステムなんかは、あと最終的には統合型にできるということなので、そういった単独型の地理情報システムの情報というのも検討は必要だというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 導入に関しましては、費用も莫大な費用がかかりますので、費用面でも段階的に組み込んで、それで単独型をそれぞれの部署で段階的に入れていって、それを最終的には統合していくと、そういったことも考えております。
 水道システムで、先ほどお話がありましたけれども、そのようなこともやっていますので、そういう組み合わせをもって将来の統合型の完成型に近づけていきたいと、そのように考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) わかりました。費用対効果だけではなくて、市民の安全安心に資するという観点も考慮しながら、庁内で慎重に検討をお願いしたいと思います。
 続きまして、2番の国旗・国歌の取り扱いについての再質問をさせていただきます。
 国旗、市旗の掲揚という中で、施設での掲揚21施設で、国旗及び市旗の常時掲揚が10施設、式典やイベントのみが11施設ということでございますけれども、具体的にどこの施設ということがわかりましたら、ゆっくりちょっと教えていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それでは、常時掲揚している施設のほうをまず先にお答えいたします。市役所、老人福祉センター、コミュニティセンターのところですね。福祉センター、高齢者在宅サービスセンターいこいの里、スポーツセンター、スイミングセンター、弓道場、郷土博物館、水道事務所、リサイクルセンターでございます。
 常時以外のところでございますが、小中学校10校、そして富士見公園に掲揚台を設けてございますので、富士見公園でございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ありがとうございました。
 今、各種式典、イベントのみの10施設の中に小中学校10校という話がありましたけれども、私、一つだけちょっと聞いた話では、実際に見に行ったんですが、栄小学校は何か常時掲揚しているということでちょっと私聞いたものですから、学校までちょっと行ってみたところ、確かに掲揚されておりました。日章旗と市旗と、確か校旗だったというふうに思っております。
 それを見まして、大変私、素晴らしいなというふうに思ったんですけれども、栄小について、この状況というのは把握をされておりますか。そして、いつから実施されていたのかということも、もしわかったらお願いできたらと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 栄小学校、常時掲揚というか、学校が開いている時にやっているということになりますけれども、こちらのほうは把握しております。平成15年度の末ぐらいからやっているというふうに聞いております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 平成15年ということで、私は、すごく見て感動したんですけれども、毎日掲揚はどなたが行っているのか。それでどなたが、当然、校長先生なのかなというふうに思いますけれども、どなたが判断されるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 国旗と市旗につきましては、用務主事のほうが掲揚しておりまして、校旗につきましては、児童が掲揚しております。
 こちらのことですけれども、校長の判断で行っております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 校旗については児童が毎日掲揚していると。本当に、それ、すごくいいことだなというふうに私は思うんですけれども、やはり子どもたちが小さいうちから、自分の学校の校旗というのは、本当にやはり羽村が郷土であると同時に母校というその気持ちですか、自分の学校を大事にするという中では、校旗を揚げるということは非常に私は大事なことだと思うんですけれども、それによって、そこの学校を卒業した子どもたちが大人になって、またその学校、その地域に帰ってきまして、またその親御さんがまたPTAをやってくれたり、それによってやっぱり地域って活性化されるのかなというふうに非常に思うんですよ。ですから、これは私は強要ではありませんけれども、やはり毎日子どもたちが自分の学校の旗を揚げるということはすごく大事なことだというふうに思うので、ぜひこれは、ほかの校長先生に「やれよ」という話はしませんけれども、こういった例もあるということを、やはりお示しをいただきたいなというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 校旗等を掲揚していくというところ、ほかの学校でもやっているというふうな話も聞いておるところもございます。やはりご指摘のとおり、子どもたちにそういった意識を持たせていくということは大変重要なことでございますし、また、いわゆる開校記念日、周辺のところでは各学校では校旗の意味であったり、そういったところを子どもたちにお話しをしたりする中で、そういった意識を高めていくという取組みを併せて行っているところです。
 ご指摘のところ、学校長のほうにも、また話をしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ぜひそういった取組みをお願いしたいと思います。
 私たちも、いつも自分の学校が羽村にありますから、小学校、中学校とやはり同窓会等を、自分の母校から校旗を借りて、必ずそれを掲示しながら校歌を歌うというのをいつもそういうこともやってますし、それによってやはり郷土愛等の醸成にも役立つのかなというふうに思いますし、ぜひそういったことでお願いをしたいと思います。
 それと、あと日章旗の関係ですけれども、今、常時掲揚している中で、一番今ここから見えるのが市役所の中の3つのポールがありますけれども、きょう、ちょうど見た中では、日章旗だけが上がっておりました。いつも市旗と、もう一つ旗があるんですが、あれはどういう旗でしたっけ。それ、ちょっと、こっちから見ていると、片方の白い旗というのはあれは何でしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 健全育成に関する旗でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) それで、羽村のシンボルでありますので、やはり日章旗と羽村の旗というのはすごくあそこに掲げるということは大事だというふうに思っておりますけれども、きょうはちょっと日章旗のみだったんですが、市旗のほうが、ちょっと見ますと、かなりちょっともう劣化しているような状況もあるんですけれども、やはりその辺のところも、ぜひよく目を凝らしていただきたいなというふうに思いますけれども、外務省の国旗の取り扱いの基本の中で、次のような場合には掲揚を行わないというふうな明記がありまして、破損・汚れた国旗の掲揚、雨天、日没等の掲揚ということであります。そういった一応外務省の取り扱いがあるんですけれども、羽村の中では、こういった取り扱いの要領みたいなものというのは、特にないのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市長からお答えしたとおり、公共施設では、国民の方また市民の方に日章旗等につきまして、日本のアイデンティティーという部分を知っていただくという部分でも、公共施設等は掲揚している部分もございます。そういった意味で、当然、掲揚台があるところにつきましては掲揚しているわけでございますけれども、特にそれらについて詳しい取り決めというのは決めてございません。
 ただ、先ほどお話のあったように、まず始業時から上げて、終業時には下げさせていただく。本日等のような雨の時には、ちょっと使用している物自体が布製でございますので、例えば、今ちょうど道路反対側にございます郵便局につきましては、ポリエチレン製のようなそういう素材の旗を使っていらっしゃるみたいですが、羽村市の場合につきましては、綿等の旗を使わせていただいておりますので、そういった意味では、雨また、暴風雨の時等、そういう時につきましては降納させていただいているというふうな状況でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) やはりそういった統一の、ひとつちょっと要領みたいなものは必要かなというふうに思いますし、やはり時間、何時から何時までとか、統一した要領みたいなものは一つ作っておくべきかなというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それすべてということで要綱を作るというよりも、それぞれの施設で時間帯等もございますので、そういった意味では、施設の中でそれらについて掲揚する時間ですとか、もろもろについては決めていく必要があるのかなと思いますので、そういった統一した基準というよりも、施設管理の中において、掲揚するという意味合いにつきましては、先ほどもお話ししたとおり、市長のほうからもお答えしたとおり、やはり日本国という部分のアイデンティティーをやはり広く知っていただくという部分で上げておりますので、その部分以外の取り扱いにつきましては、それぞれの施設のところでやはり検討していくのがベターかなというふうには思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 要は、国旗についても市旗についても、旗を大事にするということの気持ちが一番大事だというふうに思いますので、それについて、要領は、それは各施設で決めていただくということでいいと思いますけれども、要は、大事にするという気持ちがあるということが一番必要かなと思っております。
 それでは、あと、先ほど市章の、そこにありますね、その由来と言いますか、デザインの意味というのは、正直私たち、あんまり、多分、「羽」がちょっと変形したぐらいの話は考えておりましたけれども、多分議員さんの中で、これ皆さん、多分皆さんは知っているんだろうなと思いますけれども、私だけ知らないのかなと思いますけれども、これは、これも子どもたちには、やはり羽村のシンボルですから、「はむりん」も大事ですけれども、「はむりん」より、やっぱりこれのほうが先かなというふうに思いますけれども、これなんかは、子どもたちにどういうふうな形で教えているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 市旗の由来、デザイン等ですけれども、こちらにつきましては、教育委員会のほうで作成しております「私たちの羽村市」のほうに掲載してございまして、小学校の中学年、3、4年生のところで指導をしているところです。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) それともう一つ、東京オリンピック・パラリンピックに関連してですけれども、今、学校でオリパラの教育推進校という形で学校が取り組んでおりますけれども、その取組み状況というのをちょっとお知らせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) オリパラの推進校のところでございますけれども、今年度より全校がオリンピック・パラリンピック推進校としております。学校の中では、いわゆるオリンピック・パラリンピックの時間みたいなものを時間割の中に1時間というような形で設定するわけではなくて、現在ある教科等の中で関連するものをつないでいきながら年間の計画を立てて学習していくというような形をとっております。
 オリンピック・パラリンピック教育では、ボランティアマインドとか、それから障害者理解、それからスポーツ志向ということで、運動のほうを一生懸命やるということであったり、日本人としての自覚や誇り、それから、豊かな国際感覚等というものを育てていくというようなことを取り組んでいくところです。
 段階的な取組みというような形でやっておりますので、今、ちょうど準備期間が終わり、第一フェーズというようなことで、オリンピック・パラリンピックが終わった後から平成29年、来年度ですね。来年度は各学校がボランティアマインドの醸成とか、障害者理解教育の推進などを本格的に開始する時期というふうなところです。各校、今、そのようなところでの準備が終わり、少しずつ取組みを始めているというふうなところというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ありがとうございました。
 義務教育の9年間というのは、人格が形成される最も重要な時期でありまして、確かな常識を学んで人格が形成され、しっかりとした判断基準を身につけてから、自身の思想、良心に基づいて国旗、国歌について態度表明をし、その態度に責任を持って行動することが大事であるというふうに考えております。その意味からも、小中学生のうちにしっかりと国旗、国歌を学んでおくことが肝要であります。
 今回のリオ・オリンピックでの日本人選手金メダル獲得の際の国旗掲揚と国歌演奏に対して、多くの国民はやはり無意識の中で日本人を意識し、感動したことと推測するものであります。東京オリンピック・パラリンピックを控え、1人でも多くの市民、子どもたちが国旗、市旗、国歌を大切に思う気持ちを持っていただくことを期待して一般質問を終了いたします。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前12時10分 休憩
                                    午後1時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 先ほど、10番 橋本弘山議員の一般質問につきまして、生涯学習部参事より発言の申し出がございますので、それを許します。生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 先ほどの橋本議員の国旗、国歌に関する再質問についてですけれども、栄小学校の国旗掲揚について、児童登校日を中心に行っておりますので、市長答弁で申し上げました常時掲揚という区分ではありませんので、補足させていただきます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、2番 浜中 順議員。
     〔2番 浜中 順 登壇〕

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◯2 番(浜中 順) 2番浜中です。最初の質問をさせていただきます。
 1番、市道を安全で、利用しやすく。
 (1)道路補修の強化を。
   1) 以下、私のところに寄せられた改善の要望の一部を紹介します。
    ・道路にかなりの数の水たまりができていて、車が通るたびに歩行者に水がかかる危険にさ
     らされています。(玉川町の中心となっている市道7081号線)
    ・目の不自由な方は、白線を頼りに歩いているが、その白線が消えています。(JR線路沿い
     すぐ東側の市道1003号線)
    ・でこぼこで自転車に乗っていても怖く、車の運転も不快です。
 以上のような実態に対して、どのように考えていますか。
   2) 道路の補修すべき現状はどう把握していますか。
   3) 補修の優先順位などの進め方は、どのような考えで計画されていますか。
   4) 平成25年3月作成の「羽村市道路維持保全計画」の「4 課題整理」によれば、「現在、
    補修・改修が進んでいない耐用年数を超えた道路が大量に存在しており、老朽化に伴う更新
    時期を向かえ」と現状分析し、補修・改修の必要性を述べています。これに見合った予算の
    計画が作られていますか。
   5) 各自治体の総予算に対する道路維持管理費の比率など、周辺市町村と比較できる数値が考
    えられれば示してください。
   6) 補修が不十分なことにより、これまでに事故はありませんでしたか。
   7) 補修が思うように進められない要因があるとすれば何ですか。また、これまでにどのよう
    に改善の努力をしてきましたか。
 (2)羽村駅西口暫定駅前広場は、迂回路になっていて車の走行がしにくかったり、歩行者も雨の
   日など、歩道が狭く傘の使用が困難であるなど、使いにくい状態が続いています。暫定的とは
   いえ、歩行者や車の安全を考えての改善はできませんか。また、羽村駅西口暫定駅前広場の今
   後の道路計画をお聞かせください。
 (3)計画の見直しの中で道路維持管理費が膨張する予想が立った時は、羽村駅西口区画整理事業
   費を縮小し、現在の道路の維持管理経費に充てるべきだと思いますが、どうですか。
 2番、3学期制への移行と教職員の多忙化解消について。
 (1)中学校の3学期制への移行について
   1) 2学期制検証委員会の最終報告を受けて、各学校で検討することとなった。各学校ではど
    のような検討がなされ、どのような検討結果でしたか。
   2) 8月16日の教育委員会定例会で各学校からの検討結果の発表があり、教育委員会としての
    検討が始まりました。各学校での検討結果を集約すると、小学校は2学期制を継続、中学校
    は3学期制に戻すという意向のようでしたが、中学校の3学期制移行に関する課題は何です
    か。
   3) 8月16日の教育委員会定例会では、しっかりと移行の準備をするということで、中学校の
    学期制移行の時期は平成30年度とする意見が多くの教育委員から出されました。しかし、
    中学校3年生やその保護者から、部活動と進路の問題で支障が多く、3学期制に戻してほし
    いとの要望の強さが検証委員会のアンケートにも表われていると思われます。各学校では、
    移行年度について保護者の意見は聞いていますか。
   4) 小学校、中学校が学期制が異なった場合、各学校の検討結果は大きな支障はないというこ
    とでしたが、異論はなかったですか。
 (2)教員が子どもに、より手厚く関わり、授業準備の時間を確保するために、教職員の労働安全
   衛生の整備が重要です。羽村市の教育は、小中一貫教育や小学校1、2年生の英語活動によっ
   て、周辺市町村に比べて教職員の負担は大きいものがあります。また、地域の土日の行事への
   教職員の参加件数も多いと聞いています。そのために教職員は多忙とならざるを得ず、そのし
   わ寄せは子どもたちに及びかねません。その根本的な解決策として、教職員の増員や教育内容
   の精選が考えられますが、今回は、教職員の健康管理と授業準備などの時間確保について質問
   いたします。
   1) 教職員は超過勤務が恒常化していると言われています。その中で、6月22日の羽村市教育
    研究会(市教研)へ向けての各分野ごとの事前検討会は、午後4時半の開会で、勤務時間内
    には到底終わらない設定で行われました。この事実を教育委員会は掌握していますか。また、
    どう考えています。
   2) 地域の土日の行事への教職員の参加について、参加日数が多く健康などに支障はないです
    か。また、参加が強制的になっていませんか。
   3) 羽村市に限らず、特に若い教員は、休日の土日に登校して仕事をしないとやり切れない状
    態が恒常化していると聞いています。各学校では、教職員全体の超勤簿があり、超過勤務の
    実態を把握していますか。
   4) 教員の過度に多忙な状態を解消し、授業準備や子どもと関わる時間を確保することは、子
    どもたちの成長にとって喫緊の課題と思われます。これについてどう考えますか。
   5) 市の職員には労働安全衛生規定があり、それに基づいて職員の健康や安全衛生を守ろうと
    しています。以下、「また、福生市」から次のページの2行目の「推進者が置かれ」という
    ところを、ちょっと訂正させていただきます。すみません。申し訳ないです。
     福生市では、数年前から衛生推進者が置かれ、東大和市では労働安全衛生規則が作られ、
    安全と健康管理への配慮が行われています。羽村市も早急に教職員の労働安全衛生規定を作
    り、健康管理と安全対策をすべきと思いますが、どうですか。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 2番 浜中 順議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「市道を安全で、利用しやすく」の1点目、「道路補修の強化を」のお尋ねのうち、まず、「市道第7081号線の水たまり、市道第1003号線の消えている白線、でこぼこの舗装の実態に対し、どのように考えているのか」及び「道路の補修すべき現状はどう把握しているか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 道路舗装の損傷は、経年劣化や自動車通行の集中などによるもので、ご質問にあります道路の現状は把握しております。道路舗装等の状況は、日常的な道路パトロールや定期点検のほか、市民の皆様や町内会・自治会などから寄せられる情報などにより把握しており、舗装の穴埋めなどの応急的な修繕は、土木課の職員が直接修繕作業を行っております。
 また、職員では対応できない修繕については、毎年度の予算の範囲内において、民間業者に工事発注し、修繕を行っているところであります。
 次に、「補修の優先順位などの進め方は、どのような考えで計画されているのか」及び「平成25年3月作成の『羽村市道路維持保全計画』の『4 課題整理』によれば、『現在、補修・改修が進んでいない耐用年数を超えた道路が大量に存在しており、老朽化に伴う更新時期を迎え』と現状分析し、補修・改修の必要性を述べている。これに見合った予算の計画が作られているのか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 平成25年3月に策定した「羽村市道路維持保全計画」では、計画策定から10年間の舗装修繕の対象路線は選定しておりますが、優先順位を付した具体的な年次計画は示しておりません。優先順位づけにあたっては、道路の損傷状況と対象となる路線の重要度などを総合的に勘案し、優先順位を決めていく必要があります。
 このことから、平成27年度には、平成26年度に実施した「路面性状調査」の結果を利用し、路面状況を総合的に評価した維持管理指数である「MCI」を算出いたしました。現在、この数値にさまざまな付加的要因を追加して、優先順位づけと年次計画を作成しているところであり、財政面において公共施設等総合管理計画との整合を図り、平成29年度以降の工事予算への反映に努めてまいります。
 次に、「各自治体の総予算に対する道路維持管理費の比率など、周辺市町村と比較できる数値を示してほしい」についてですが、近隣自治体の平成28年度予算の中での道路維持費は、羽村市が約6,100万円、青梅市が約1億5,800万円、福生市が約7,200万円、あきる野市が約1億1,300万円となっております。
 なお、お尋ねの、各市を比較するための道路維持管理費の比率については、それぞれの自治体の総予算の枠組みや道路維持費の内訳や捉え方がそれぞれ異なるため、一概にお示しすることはできないものと考えております。
 次に、「補修が不十分なことにより、これまでに事故はなかったか」についてですが、道路の舗装等の状況は、道路パトロールや定期点検のほか、市民の皆様からの通報などにより、損傷等ある場合には、職員が現場に向かいその場で修繕を行うなど、迅速に対応しているところであります。
 道路舗装が原因で発生した事故といたしましては、今年3月、道路舗装の一部の剥離が原因の一つとなる原動機付自転車の事故が発生いたしました。本件に関しましては、市の過失割合は少なく、負担割合も少ない事故案件ではありますが、今後、道路舗装が原因となる事故が発生することのないよう、日々の道路管理に努めてまいります。
 なお、この事故の対応として、本定例会で損害賠償に関する議案を提案しているところであります。
 次に、「修繕が思うように進められない要因があるとすれば何か。また、これまでにどのように改善の努力をしてきたのか」とのお尋ねですが、これまでは、ある程度路面の劣化が進行した後に大規模な修繕を行う「事後保全」の修繕を進めてきており、栄町や富士見平地区などは、土地区画整理事業施行からの年数が経過し、修繕箇所が集中しております。このため、これまでの「事後保全」から、構造物の劣化が小さい時点で補修を繰り返す…(地震あり)

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後1時30分 休憩
                                    午後1時34分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) それでは、答弁を継続させていただきます。
 先ほどのちょっと前に戻らせていただきます。
 このため、これまでの「事後保全」から、構造物の劣化が小さい時点で補修を繰り返す「予防保全」の維持管理に転換し、維持管理経費の平準化を図っていくため、平成25年3月に「羽村市道路維持保全計画」を策定したところであります。
 今後は、この計画に基づいて、計画的かつ効率的な道路の維持管理に努めてまいります。
 次に2点目、「羽村駅西口暫定駅前広場は、迂回路になっていて車の走行がしにくかったり、歩行者も雨の日など、歩道が狭く傘の使用が困難であるなど、使いにくい状態が続いている。暫定的とはいえ、歩行者や車の安全を考えての改善はできないか、また羽村駅西口暫定駅前広場の今後の道路計画を聞きたい」とのお尋ねですが、羽村駅西口駅前周辺整備においては、羽村駅舎の改修工事に合わせ、駅利用者等の安全性と利便性の向上を図る観点から、平成19年度から平成23年度にかけて、歩行空間の確保など、とりわけ安全対策が必要な箇所について、関係者のご協力をいただき、暫定駅前広場並びに歩道の設置、また、青梅線に沿った小作駅側及び福生駅側への歩行者専用通路の整備等を行ってきたところであります。
 ご指摘の、歩道が狭く、傘の使用が困難な箇所の改善等についてですが、羽村駅西口土地区画整理事業の再編整備の中で、今後、計画的に駅前周辺の整備を推進していくこととしており、事業計画では、都道の都市計画道路3・4・13号線について、駅前から新奥多摩街道までを幅員5.5メートル、新奥多摩街道からお寺坂までを幅員3.5メートルの歩道を両側に設置する計画としております。このことにより、誰もが安心、安全に通行できる歩行空間が整備され、道路環境の抜本的な改善につながるものと考えております。
 次に3点目、「計画の見直しの中で道路維持管理費が膨張する予想が立った時は、羽村駅西口区画整理事業費を縮小して、現在の道路の維持管理費に充てるべきだと思うがどうか」とのお尋ねですが、道路維持管理と羽村駅西口土地区画整理事業は、それぞれの計画の中で事業の遂行と完成を目指し推進していくもので、予算については、必要性や緊急性などを考慮しながら、財源を各事業に適正に配分しております。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 2番 浜中 順議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「3学期制への移行と教職員の多忙化解消について」の1点目、「中学校の3学期制への移行について」のお尋ねのうち、まず、「2学期制検証委員会の最終報告は、各学校で検討することとなった。各学校では、どのような検討がなされ、どのような検討結果だったのか」についてですが、羽村市立小中学校2学期制検証委員会の最終報告、「今後の学期制のあり方について〜最終報告〜」については、平成28年4月に開催した教育委員会定例会において報告がありました。
 定例会では、報告書にある「今後の学期制のあり方についての提言」や「学期制を検討する上で考慮すべき事項」について、今後の方向性を定めるためにも、各学校から意見を求めることとし、主に次の3点について検討することとしました。
 1番、提言どおり小学校は2学期制継続、中学校においては「新たな3学期制」に移行することでよいか。
 2番、小学校2学期制、中学校3学期制になった場合、市全体または小中一貫教育の面で支障がないか。
 3番、移行する場合の実施時期についてはどうか。
 この3点について、学校で検討した結果については、小中学校とも提言どおりという学校からの回答でした。
 小学校と中学校で学期制が異なることについて、小中一貫教育を継続していく面での支障については、一部日程調整が必要であるが、大きな支障は考えられないとのことでした。
 実施時期については、次期学習指導要領先行実施時期である平成30年度からが望ましいとの報告が多数でした。
 この学校からの検討結果については、8月に開催した教育委員会定例会において報告があり、教育委員会で検討した結果、教育委員会として小学校は2学期制、中学校は「新たな3学期制」とする方針で確認しました。
 なお、実施時期については、児童・生徒・保護者へ丁寧に周知する必要があるとの意見があり、今後、学校と調整を図り、教育課程編成上の課題や周知などについて検討を行い、教育委員会への報告を受け、決定していくとする審議結果となりました。
 次に、「各学校での検討結果を集約すると、小学校は2学期制を継続、中学校は3学期制に戻すようだが、中学校の3学期制移行に関する課題は何か」についてですが、各学校からの報告によると、小中学校でこれまで実施している行事等の日程調整や、地域行事への参加などの調整が多少生じることが挙げられています。これらについては、十分な調整を行うとともに、中学校3学期制の実施時期を含め、児童・生徒や保護者へ十分な説明を行い、進めていくことが重要と考えています。
 次に、「3学期制に戻してほしいとの要望の高さが検証委員会のアンケートにも表れている。各学校は移行年度について保護者の意見は聞いているのか」についてですが、保護者に対し、3学期制への移行年度に関する意見について、直接的な聞き取りは行っていません。
 次に、「小学校と中学校の学期制が異なることに対し、学校からの異論はなかったのか」についてですが、小中一貫教育の取組みの中で、日程調整が必要ではないかとの意見等はありましたが、特に異論はありませんでした。
 次に2点目、「教職員の健康管理と授業準備などの時間確保について質問する」とのお尋ねのうち、まず、「多くの教職員は超過勤務が恒常化していると言われている。その中で6月22日の羽村市教育研究会へ向けての各分野ごとの事前検討会は、午後4時30分の開会で、勤務時間内には到底終わらない設定で行われた。この事実を教育委員会は掌握しているのか。また、どう考えているのか」についてですが、羽村市教育研究会は、羽村市立学校の教職員をもって組織され、会員は、各研究部に属し研究するもので、会の運営は独自に行われています。勤務時間終了後の参加については任意であるため、参加意思の確認をしていると聞いています。
 次に、「地域の土日の行事への教職員の参加について、参加日数が多く、健康などに支障はないのか。また、参加が強制的になっていないか」についてですが、地域で行われる行事には、多くの教員が参加し、スポーツ行事などでは自分の学校の子どもたちに声援を送るなど積極的に取り組んでいると捉えています。
 参加の形態が勤務によるものと、自発的なものがあり、勤務での参加の場合は、当然、振り替えを行い、健康面での配慮をしています。自発的な地域行事等への参加については、その意義を理解した上でのものであり、このことは地域の方々や保護者が参加していることと同じであり、強制的なものではありません。
 次に、「羽村市に限らず、特に若い教員は、休日の土日に登校して仕事をしないとやり切れない状態が恒常化していると聞いている。各学校では、教職員全員の超勤簿があり、超過勤務の実態を把握しているのか」についてですが、教育委員会では、学校長に対して、勤務時間が長時間とならないよう勤務状況を把握することや職員への啓発を図るよう通知し、指導しています。
 例年、勤務時間外の長時間労働の状況については調査を行っており、各校においては夜間や土日などの状況について、健康を害することがないよう把握していると捉えています。
 次に、「教員の過度に多忙な状態を解消し、授業準備や子どもと関わる時間を確保することは、子どもたちの成長にとって喫緊の課題と思われる。このことについてどう考えるか」についてですが、教員が多忙となっている原因については、教育課題への対応や社会の要請などがあり、一概に言えない部分がありますが、教員が子どもと関わる時間や授業準備の時間を確保することは大切なことと認識しています。教員の長時間勤務については、さまざまな議論があり、国は業務の適正化に向け、業務の見直し、部活動の負担軽減などの検討を行っています。
 そうした動向を見ながら、羽村市の小中学校の教員の働き方の実態を確認するとともに、その改善策について、学校と一緒に検討していきたいと考えています。
 次に、「市の職員には労働安全衛生規定があり、それに基づいて職員の健康や安全衛生を守ろうとしている。また、福生市では、数年前から衛生推進者が置かれ、東大和市では労働安全衛生規則がつくられ、安全と健康管理への配慮が行われている。羽村市も早急に教職員の労働安全衛生規定をつくり、健康管理と安全対策をすべきと思うがどうか」についてですが、まず、羽村市では、「羽村市立小中学校事案決定規程」で安全衛生に関することを校長の職務として定めています。
 また、教職員の健康管理、安全対策については、「労働安全衛生法」で事業所の規模別に安全衛生管理体制が定められ、羽村市の小中学校の規模においては、衛生推進者を置くこととなっています。
 そこで、平成25年度より労働安全衛生管理体制を整備・促進していくために、公費で副校長に衛生推進者の資格講習を受けさせ、校長が選任をしています。
 さらに、年度当初には「労働安全衛生管理体制の整備促進について」を通知し、各校での施設・整備、温度・採光などの環境衛生、教職員の勤務実態等の点検や、問題がある時はその対応などにあたることを指示しています。
 また、全国労働衛生週間の実施に合わせて通知を出し、定時退勤やノー残業デーの取組みなどを率先して行うよう啓発に努めています。
 ただいま申し上げましたとおり、羽村市では既に「労働安全衛生法」に基づき、各学校で安全衛生管理に取り組んでいますので、現時点では「労働安全衛生規定」を改めて制定する考えはありません。
 なお、教職員の健康や安全衛生の確保については、重要であると認識していますので、今後も取組みを推進していきます。
 以上で、答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩をいたします。
                                    午後1時48分 休憩
                                    午後1時50分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) では、2番、1番の順で再質問をさせていただきます。
 2番2)の学期制の移行の問題ですけれども、3)の保護者の意見は聴いていないということですけれども、やっぱり聞く必要があるんじゃないかと思いますけれども、その点いかがですか。移行年度について。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 移行年度について、保護者に聴くべきであるというようなご意見かというふうに思います。
 まず、移行年度につきましては、学校のほうで相談をして、先ほど答弁したように、平成30年度というようなことが多かったというようなことでございます。これについて、保護者に聴いてということよりも、これは学校のほうで、または教育委員会のほうで考えていくというふうな事案であるというふうに捉えておりますので、保護者の考え等につきましては、前回、検証委員会の中でアンケートを実施しておりますので、そちらのほうで保護者のほうの意見は捉えているというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 同じ3)に関連してですけれども、検証委員会のアンケートですけれども、多くの、私も検証委員会を傍聴させていただいたんですけれども、多くの方からアンケートがされて、あのアンケートが作られたわけですけれども、小学校のアンケートの「2学期制を継続したほうがよいか」ということで、小学校の保護者は、それを当てはまらない、現状維持のほうがいいというのが32パーセント。で、現状に反対、3学期制に戻すというのが64パーセントだったんですね。それに対して教職員のほうは、現状維持のほうが過半数を超えていたんですけれども、意見が違っちゃっているんですけれども、その点についての保護者への説明は、これからすると考えているのかどうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 2学期制検証委員会の提言の中でも、小学校につきましては、2学期制を継続していくということ。ただし、保護者アンケートの結果等も踏まえるということが挙げられていたかなというふうに捉えています。そういった点で、今、ご指摘の点というのは、やはり大切な点であるというふうに考えておりますので、今後、保護者に対しても、こういった点に対する対応であったり、考え方について、丁寧に説明をしていく必要があるというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 次に、(2)の多忙化解消のほうに移ります。
 各質問の大前提となる質問なんですけれども、教職員の平日の平均労働時間、小学校、中学校それぞれどのように認識しているかお答えください。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 教育長答弁のほうでもお答えしましたように、直接一人一人のところを詳細に捉えてというようなことではなく、全体の傾向として捉えているというところがございますけれども、小学校でも中学校でも、長時間の残業になっているというような実態があるというふうに捉えてはおります。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 平成18年度の文部科学省の「教員勤務実態調査」というのを、10年前ですけれども、やっています。全国2,160校、5万人の教職員からデータを集めています。それによると、中学校の平均労働時間は11時間です、11時間。小学校は10時間ちょっとで、持ち帰りも含めると大体10時間半ぐらいになります。そのくらい多いんですよ。普通8時間労働というふうに言われていますけれども、文部科学省の極めて綿密に調査した結果によると、中学校が11時間、小学校は、持ち帰りも含めて10時間半、平均です。平均値がそれほどあるんですね。
 さらに、中学校は土日の部活があるんですね。私も含めてですけれども、土日の部活では、ほとんどもう行って、自分の子の部活は全然見学なんか全く行ったことがないんです、私も3人子どもがいるんですけれども。それ大体似たような状態なんですよ。自分の我が子については全く家庭的な対応はできていない。「あなたは父親でしょう」って、私ずっと言われ続けて、でも、もう仕事というか、そういう位置づけがあるので、もうひたすら頑張ってきたわけですけれども、大体そういう状態なんです。私が例外ではありません。11時間、10時間半の勤務の上に土日はそういう部活も、特に中学校中心ですけれども、そういう働く状態なんですね。
 で、それをまず前提に、ぜひ今までの回答について、再度答えていただきたいと思います。
 参考までに、羽村市役所の職員の平均労働時間、よろしくお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 通常、今7.5時間になってございます。その通常の時間でございますね。総労働時間というのは、タイムカード等を使用しておりますので、そういった意味では、タイムカードの時間数をすべて加算すれば出るんですが、そういうことをやっておりませんで、7.5時間プラス、超過勤務命令ということで、命令が出た場合には超過勤務をするという部分がございますので、それらを足した部分になるわけでございますが、恐らく、職員の超過勤務の予算、時間等からしますと、これは管理職は当然除きますけれども、係長以下の職員でいきますと、平均では1日8時間ぐらいは勤務という形になるというふうには考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 今、市役所の勤務時間言われましたけれども、余りにも差があると思いませんか。それをやっぱりぜひ改善をして、教員が月曜日にやっぱり生き生きと教壇に立てるというそういう状態をつくらなければいけないと思うんですね。やっぱり教員が健康で生き生きとできているかというのは、もう教壇に立つと、いろいろ質問が出たり意見が出るんですけれども、それを、健康状態だと、それを引き出して、「いい質問じゃないか」って引き出して、すごく豊かな授業ができるんです。それに対して、くたくただと、そういうのはもう全然頭も回らなくてしにくいんですね。もう決定的に健康状態が授業の内容を左右するんですね。
 それから、これだけ忙しいと、内容についても調査しているんですけれども、そんなに長い時間やっていても授業準備の時間は極めて少ないんですよ。じゃあ、果たしてこういう中で、これ以上教員に対してどういうことを要求するんだっていうふうになっちゃって、実際には、これを改善しない限り、教員がちゃんと授業の準備をして健康状態で子どもに接することができる、授業準備もしっかりできるという状態をぜひ作ってあげたいなと思うんです。
 地域の行事のことについて、強制はされていないというふうに言われましたけれども、実際、若い先生から聞いてみると、「よろしくね」と言われるんです。「こういう行事があるからよろしくね」って言われるんですよ。そういうのをいっぱい聞いているんです。だから、よろしくねっていうことは、もう若い先生にとっては強制なんですよ。校長から言われれば、それは校長、副校長から言われれば、それはもう断れないですね。やっぱり家庭のこととか健康のことがあっても、それは断りにくいって、そういう状況です。
 先ほど勤務の実態の把握をしっかりとされているというふうに言われましたけれども、私のルートから聞いたところによると、超過勤務簿は作られていない学校がたくさんあります。さっき、実態を把握されているというふうに言われましたけれども、その辺どうなっているのかお答えください。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほど、職員の関係でお話がございましたが、ちょっと私、間違えてございまして、実働時間として、勤務時間が7時間45分、これは休憩等、お昼の休憩等を除いた時間でございます。ですので、朝から晩までということではなく、実際の勤務時間ですね、午前中は8時半から12時まで、また、午後の分も含めて勤務する時間が7時間45分、それに超過勤務等を含めますと8時間15分から20分ぐらいが平均ですね。平均で、超過勤務等を入れますと8時間15分から20分ぐらいが、これは係長以下の職員でございますけれども、そういった勤務実態ではないかというふうなことでございます。失礼いたしました。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) まず、残業時間の捉え方というところ、市の職員と教員の部分というところは、教員の仕事には子どもの発達、成長に係る中で得られる達成感であったりすることや、職務の内容について自己判断で行動できる裁量性があるということがあろうかというふうに思います。よりよい授業のための準備であったり、指導方法を追及していくというふうなための時間であったりとか、そういったところ、やはり勤務時間が長時間となりやすいというところは、特性としてあるかなというふうには捉えております。
 また、健康につきましては、これは社会的にも大きな課題と捉えられているというふうに考えておりますし、教育委員会としても、こちらの対応については、きちんとそれに対して考えていかなければならないというふうに捉えております。
 超勤簿についてですけれども、そういった超勤簿というような形での整備ということはされていないかなというふうに思いますけれども、各学校の副校長を中心としまして、先生方の勤務の実態であったり、土曜日・日曜日に来ているのかどうか、そういうところについての把握というのはされているというふうに捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) それって確実に各学校の状態、その把握状態は教育委員会も掌握していますか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 個々の状態につきましては、各学校の捉えというふうに考えてはおります。
 ただし、教育委員会としましては、年間1回ですけれども、時期を決めまして、例えば、朝のところどうか、それから、放課後等の勤務状況等どうかということについては、調査のほうはさせていただいております。

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◯議 長(石居尚郎) 浜中議員、浜中議員は2名おりますので、番号と名前をきちっと言って手を上げてください。2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 今、放課後の勤務内容について、いろいろな内容があるよと言われたんですけれども、それはすべて必要なんです。残って遅くまでやっているっていうのは、すべて必要だから残って頑張っているんです。そのことをまず、確認しておきたいと思います。
 それから、超過勤務の状態ですけれども、恐らく教育委員会も児童・生徒の教育について、子どもの実態をしっかりつかんで、いじめが起こらないように、それから、適切な指導をするようにということを指導されていると思うんですね。そういう教育委員会が、要するに、教職員が教職員の労働実態、それをどれだけ把握させるようにしなければいけないかということがすごく問われると思うんです。教員がちゃんとしっかり子どもを把握しろよというふうに言っているということは、逆に、それを指導している教員の働く状態、健康状態をしっかりと把握するというふうに、そういう体制を作らない限り、子どもの掌握っていうのはできないんですね。その辺、何かすごく緩やかだなという、その点検が、教育委員会の点検が極めて緩やかだなという感じがするんですけれども、いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 捉え方につきましては、それぞれあるかなというふうに思いますけれども、教育委員会におきましては、各学校長を通じて教職員の健康状態につきましては把握しているというふうに捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 衛生推進者ですけれども、その衛生推進者を置いて健康管理をしているよというふうに言われましたけれども、平成27年度の事務報告書によると、昨年度は1回、たった1時間しかやっていないんですよ、衛生推進者の講習について。あれは事務報告というのは、全部を書いていないということですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 衛生推進者につきましては、校長のほうが選任ということで、副校長を選任して各校での取組みにしております。
 こちらの衛生推進者につきましては、研修のほうを受けさせて、衛生推進者としての資格を取得していただくという形でやっております。これにつきましては、毎年更新をしていくような形ではなくて、1度受けて、そういったところがあれば衛生推進者となれるというふうなことでございます。
 衛生推進者の職務につきましては、通知等も含め、また校長会、副校長会等も含めまして、こちらのほうからも話のほうはしておりますし、折に触れて先生方の健康状態や勤務状況についてしっかりと見ていくということについては、指導のほうをさせていただいております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 福生市は、規則はないんですけれども、衛生推進者を年に4回も5回も集めて長時間にわたって研修をしているんですね。それを学校に生かしているんです。東大和市は、規則があって、それも5回、6回研修をやり、それを職場で生かしているんですね。やっぱりぜひとも、これだけの長時間労働で教職員が生き生きと子どもたちの前に立てるように、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
 1番の道路の関係に戻ります。
 (1)の道路補修の強化のことですけれども、把握の問題ですけれども、いろいろな方に協力していただきながら把握をされているというんですけれども、各町内会のことが出てきましたけれども、町内会にはきちんと実態は知らせてもらうように、そういう体制はできているんでしょうか。町内会の方がすごく忙しい中ですけれども、その点、ちょっとお聞かせください。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 先ほど市長からお答えした内容は、市民とか、それから町内会の方に情報提供していただいて、それに対して対応しているということでございまして、こちらから町内会に何か投げかけるとかそういう意味ではございません。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 3)の関連ですけれども、先ほどの道路計画の10カ年計画にない平成26年度、27年度の補修の要望数、それぞれの要望数、それに対して、その年度内に補修できた件数、それを教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) さまざまな市民等からご要望をいただいております。平成27年度につきましては、道路補修の関係、それから道路の雨水対策の関係、それから、街路樹の剪定とか反射鏡の設置とか、さまざまな要望をいただいていまして、平成27年度の年間では356件合計でいただいております。
 ただいまご質問の道路補修の関係につきましては、合計で平成27年度は80件の要望がございました。そして、これの対応状況でございますけれども、この道路補修の80件の要望のうち、現在、70件、率にしますと約88パーセント、これらの要望を処理したところでございまして、未処理の理由としましては、大規模な修繕等ですぐには修繕ができないとか、雨水対策に関しましては雨水管がそこに整備していないからできないとか、そういった理由でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 4)に関連してですけれども、補修すべき時期が、いろいろと傷んでいるところがあるということを現状認識していますけれども、補修すべき時期が遅くなると補修費がうんとかさんじゃうんじゃないかなというふうに、素人考えなんですけれども思うんですけれども、先ほど予防的な措置をされているということ、努力されているわけですけれども、その辺、要するに、早め早めの対応をされているかどうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) ちょっと専門的な話になっちゃいますけれども、道路の構造というのは、幹線道路は二重構造になっていまして、早い段階で修繕を行えば、その表層部分だけを削ってその補修をすればできると。専門用語で切削オーバーレイと言っていますけれども、今ご指摘のように、早い段階でやれば全面を舗装しなくても済むということがあります。
 それから、道路のへこみとか穴埋めについても、早い段階で取り組めばその箇所も少ないということで、費用の削減にはつながるということはご指摘のとおりでございます。
 このようなことから、道路の維持計画の中でも傷んだ後に行う事後保全の考え方から、今ご指摘があったように、早い段階から、小さい劣化の状態から修理を繰り返すといった予防保全の考え方に転換して計画づくりをしたところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) (2)の羽村駅の西口ロータリーのことに関してお聞きします。
 先ほどいろいろ今後の予定についてお答え願いましたけれども、それのどのくらい先なのかということを、何年先なのかということをよろしくお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 先ほど市長からお答えしていますとおり、西口の駅前広場につきましては、平成19年度から暫定の整備として関係者のご協力をいただき進めてまいりました。
 限られたスペースの中で最大限駅前の機能は確保してきているつもりですけれども、ご指摘のとおり、今、駅前広場は将来の計画は3,600平方メートルを計画しておりますけれども、現段階では、その約半分が暫定整備によって用地が空けられていると。交番から福生側に今の面積と同等のものを広げていく計画になっております。
 したがいまして、ご指摘のような都市計画道路3・4・13号線、これは羽村の史跡文化財、こういった後背地に抱える遺跡に誘導していくためのメイン道路でもありますので、早期に整備をしていきたいという考え方はございますけれども、やはり権利者の方の生活権これらもございますので、協議を進めながら着実に進めていくということで、平成26年度に策定いたしました移転実施計画の中では、あくまでも計画の中では、この都市計画道路3・4・13号線、メイン道路ですけれども、平成33年度ごろを目指して、権利者と移転に向けた協議ができればということで、今考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 暫定的とはいえ、ちょっとやっぱり使い勝手が悪いので、送り迎えの場所も、今多少あるんですけれども、もう少し広げるとか、なかなか厳しいと思うんですけれども、歩道のところが非常に狭いんですね。で、苦情がいっぱい出ていますので、せめてあそこのところの改善を何とかできないものか、お答えよろしくお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 駅前の交通広場につきましては、交通動線の円滑な処理と、それから、人と自動車の動線の錯綜を少なくするというのが非常に大事なことになりまして、その中で、先ほど申し上げましたように、暫定整備の中でもそれらの機能を確保してきたと。例えば、歩道はもとより歩行者専用道路、あるいは駅前の通行を一方通行にしてその安全対策を図ってまいりました。
 基本的には、現状の暫定整備の広場の中では限られておりますので、一般の車両の乗降スペースの確保はなかなか難しいという状況はございます。
 今後も、将来的な整備に向けて関係機関、あるいは警視庁との協議を踏まえて、適切な対応を図ってまいりたいということで考えています。

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◯2 番(浜中 順) わかりました。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時18分 休憩
                                    午後2時35分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、16番 瀧島愛夫議員。
     〔16番 瀧島愛夫 登壇〕

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◯16 番(瀧島愛夫) では、通告に従いまして1項目質問をさせていただきます。
 羽村市における発達障害支援について、3月の議会の質問に続いて第2回目の質問をさせていただきます。
 平成28年3月議会での一般質問に引き続き発達障害支援について質問をいたします。
 先にも申し上げましたが、発達障害と認められる子どもが近年増加しており、発達障害は早期発見、早期支援により社会生活を円滑に営むことができるようになる人が多いことから、十分な対策を講じることで少しでも多くの人が社会で活躍し、自己実現の機会が保障されることが重要であります。
 新政会では、日野市発達・教育支援センター「エール」、府中市、子ども発達支援センター「あゆの子」を視察させていただきました。ここで福祉と教育、子育てが一体となった総合支援の重要性を認識いたしました。
 羽村市がこのような支援体制の整備充実を図り、一日も早く支援体制を確立し、羽村市の子どもが生き生きと安心して生活できる地域社会となることを熱望し、以下、質問をいたします。
 (1)関係機関、福祉・子ども家庭・教育、この3部が検討会議を開いております。私の3月議会
   での質問以降、私が調べたところでは4回の会議、うち1回は日野市発達・教育支援センター
   「エール」への視察とお聞きしておりますが、
   1) この会議を開催するにあたり、どの部署が中心になり運営されているのでしょうか。
   2) この会議は4回開催と承知していますが、何回の開催で、構成人数は、また、これまでの
    会議の内容はどのようなものだったのでしょうか。
   3) この会議の趣旨は、また、会議の方向性は。
 (2)羽村市として、3月議会の一般質問の最後に、子どもの発達支援に関する問題を一元管理で
   きる中核となる組織、近隣市では既に活動している子ども発達支援センターを早期に設置する
   考えはないのでしょうか。
 以上で質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 16番 瀧島愛夫議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市における発達障害支援について(その2)」の1点目、「関係機関(福祉、子ども家庭、教育)の検討会議について」のお尋ねのうち、「この会議を開催するにあたりどの部署が中心で運営しているか」「この会議の開催は何回で構成人数は、また、これまでの会議内容は」及び「この会議の趣旨は、また会議の方向性は」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市では、これまでも発達障害に関する支援を関係部署との連携のもと実施してまいりましたが、発達が気になる子どもとその保護者への支援のさらなる充実が必要との考えから、今年度、改めて、乳幼児期から成人までの切れ目のない発達支援が行える仕組みの構築や、関係部署との連携のあり方等について、関係する部署が組織横断的に検討するよう指示をいたしました。
 このことから、福祉健康部が中心となり、子ども家庭部、生涯学習部の3部の関係部課長10人で構成する発達支援に関する検討会が発足し、これまでに5回の検討会を開催するとともに、先進自治体の発達支援センターの視察や、発達障害の専門医を招いての研修会を実施しているとの報告がありました。
 これまでの検討会では、発達障害やその疑いのある乳幼児、保育園・幼稚園で発達障害と見受けられる子どもたちとその保護者への対応状況、就学時、就学後の支援状況、障害福祉サービスの提供状況など、各部署がこれまでに取り組んできたことの情報を共有した上で、発達障害の早期発見、早期支援、各部署間の連携、情報共有の充実と促進、発達障害に関する知識の普及啓発などの発達障害に関する支援の必要性や重要性を確認するとともに、一層の望ましい総合的な支援のための方向性や方策について協議しているとのことであります。
 現時点においては、まだ、検討段階でありますが、協議の中からは、年齢やライフステージに応じた切れ目のない支援を行っていく上で、分野別、年齢別になっている相談窓口を再構築すること、早期発見、早期支援を目指し支援の充実を図ること、発達障害に関する啓発の機会を増やすことなどの方向性を見出しているところであり、同検討会の検討結果を受け、支援の充実に向けた取組みを実施していきたいと考えております。
 次に2点目、「羽村市として、近隣市で既に活動しているような子ども発達支援センターを早期に設置する考えは」とのお尋ねですが、発達障害者への支援については、本年6月に「発達障害者支援法」が一部改正され、法の目的に「切れ目のない支援を行うこと」が盛り込まれるとともに、国及び地方公共団体の責務として「発達障害者及びその家族からの相談に対し、関係機関との連携のもと、必要な相談体制を整備すること」などが新たに規定されました。
 市では、現在、策定中の「第五次羽村市長期総合計画・後期基本計画」において、年齢やライフステージに応じた切れ目のない発達支援体制の構築を目指すことを明記する予定であり、お尋ねの「子ども発達支援センター」につきましては、先ほども述べた検討会での先進自治体の視察等、先進事例等を研究する中で、羽村市の実情に応じた検討を行い、検討結果を踏まえた支援の充実に努めてまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) では、再質問をさせていただきます。
 検討会が、会議が発足し、5回の会議を開催したということで、先に1歩1歩進んでいるという実感はしております。ですが、今の羽村市の現状をちょっと質問をさせていただきます。
 まず、教育委員会なんですけれども、今、羽村の小学校の1、2年生で気になる子どもはどのぐらいいるか、把握していたら教えてもらえますか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 小学校1、2年生の気になるお子さん、児童数ということですけれども、平成28年6月のところで学校のほうから、こういうお子さんが気になるということで上げてもらったところの数ですけれども、1年生では36名、それから、2年生では28名でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) そうしますと、1、2年生の児童総数は何人でしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 1年生が488名、2年生が504名でございます。
 総数ということですね、申し訳ございません。1、2年生で992名でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) そうしますと、この気になる子どもすべてが発達障害とは言いませんが、気になる子どもが64人、児童数や約1,000人ということで、6パーセント強の子どもが気になる子どもがいるということですよね。それで、学校へ上がってから発症したわけではないはずなんです。これは乳幼児の時からやはりそういう問題があった子どもだと思うんです。学校だけで、今、学校では特別支援教育とかいうふうに、そういう子どもたちを十分に見ていこうというシステムが構築されていますよね。その前段で、発症している子どもたちが学校へ上がった段階で特別支援教育で見ていかなければならない。学校が、要は、一つの療育の場になっていることは今事実だと思うんです。今、皆さん方が検討会を開催し、発達障害の子どもの療育について検討していただいている。
 来年にある長期総合計画の後期基本計画の中に盛り込んでやりますよということなので、いくらか明かりは見えたかなというような気はしているんですけれども、今、3部の皆さん方がこの検討会を立ち上げるにあたって、福祉健康部あと生涯学習部、子ども家庭部、この3部の方々がこの会議を立ち上げるにあたって、今、羽村の子どもたちが置かれている現状、問題意識をどのようにお持ちになり、どういう課題を持ってこの会議に参加されているのか。各部の部長さんのお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) まず、福祉健康部としてでございますけれども、福祉健康部のほうとしては、乳幼児期からの健診などを通して、非常に近年、そうした所見が見られる人が多くなってきているという、これは議員のご指摘もございますし、実際に数字として表れてきているところでございます。
 そうした中で、そうした子どもたちを早期にきちっとした支援体制のもとに、先ほど議員も言われておりましたけれども、普通の生活の中で子どもたちが生き生き生活していけるような体制、それは私どもだけではなく、先ほどから言っております3部の中で連携しながら対応していきたいと考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(郷 良則) 子ども家庭部といたしまして、この検討会に参加いたしておりますが、参加するにあたりまして、これまでの現状、課題等について自覚することができました。
 子ども家庭部では、さまざまな場所におきまして、子育て関係の窓口等を設置いたしまして、早期支援という視点からは、ご相談を受けた時点で、しかるべき機関等へつなぐことができておりますが、早期発見という立場では少し弱いところがあることが確認できました。それは今の体制では、一番気づきがわかるところと言えば、幼稚園、保育園の現場でございます。そちらの現場の状況を市としてどれだけ把握できるか、そして、把握できたお子さんたちをどのような形でつなげていくか、その辺の課題をこれから克服していかなければならないということを感じております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 先ほど瀧島議員からお話いただきましたように、小学校に入学する前に何らかの形で障害がある、または悩んでいらっしゃる保護者や子どもたちの様子ということを把握すること。そして、支援の手が入った形で小学校のほうに入学してくるというようなことが必要であるということが大きな課題でありますし、現状の中でこのところの改善を図っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
 また、支援のハードルを下げていく、保護者が相談しづらいということが、やはり小学校、中学校の中でもこれはございます。こういった中を変えていくというところでは、その方法の手立ての一つとしては、今、多様な窓口というのがございますけれども、広く相談しやすいような体制を作っていくというところも必要であるというふうに認識をしております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) いみじくも今、生涯学習部参事から保護者に理解をいただきにくい、要は、保護者が相談しにくいというようなご発言がございました。やはり今、羽村市がそういう発達障害の子どもたちに対して、羽村市としてこういう支援ができます、こういう支援をしていますという目に見えるものがあれば、保護者の皆さん方が相談しにくかったり、保護者に理解をしてもらいにくいということが少しでも軽減されるんだと思うんです。
 子どもを育てる時点で、やはりこれから先、自分の子どもがどのような支援を受けられるかというその形が羽村市として、だから私は、ここで発達支援センターみたいなそういう組織をつくって、言葉の遅れの子どもに対しては言葉の学校だとかそういうものを設置し、一つ一つ子どもたちの症状に合わせた支援が、羽村市の中に形として見える。そうすれば、親御さんの理解も得やすいし、で、そういう子どもたちに対しての支援を、多くの子どもたちがそういう支援の体制の中に入ってきて、症状がいくらかでも和らぐんではないかなという思いがあって、この発達支援センターのような、日野や府中でやられているようなそういうものを、羽村市に早期に作っていただけないかという希望を持っているんです。
 今のご答弁いただくと、そっちの方向に行っているのかなというような気はしますけれども、まだ長期総合計画の中でまた改めてもんで方向性を見極めていくんだというご答弁だと思うんです。やはり子どもは立ち止まってくれませんよ。だから、1日も早く、長期総合計画の後期基本計画の中で盛り込みます。だって、後期基本計画だって5年間じゃないですか、その計画期間。そんなに子ども、待っててくれませんよ。
 それと、小学校の1、2年生で1,000人中64人いる。これはだから、2学年ですよね、2年ですよね。そうすると、3歳、4歳、5歳って就学前の子ども、この1.5倍いるんですよ。100人近い、この割合からいくと。やはりそういう子どもたちを1日も早く拾い上げて、で、症状を和らげて、みんなと仲良く、楽しく学校生活が送れる。最初から学校生活の中で団体行動もでき、言っている先生の言うことも理解ができ、自分も表現、言葉にしてもそれもいくらか改善し、自分の意思もはっきり言えるようなそういう状態にして、学校生活を送れるようにしてほしいんです。
 今回、9月1日に発行されました「はむらの教育」に、記事が出ているんですよね。シリーズ、インクルーシブ教育の3)ということで。これは明星大学の先生の講演の内容ですけれども、この一番下のところに、「0歳から5歳の支援が大切なんです」ってここに書いてあるんです。これ「はむらの教育」に載っているんですよ。その検討会の目標、どういうものを決めて、いつまでにどういうものを決めて、これからの施策に資するというものがあるはずなんですけれども、この会議はいつまでに、どういう結論を出す会議なのか、ちょっと教えていただけますか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 3部におけます検討会につきましては、5月から今月頭にかけまして、先ほどご答弁いたしましたように5回の会議を開催してまいりました。また、議員と同じように先進地の視察等も行ってきたところでございます。
 そうした中で、先ほど市長答弁の中でもお答えしてございますけれども、ある一定の方向性というものを見出してきたところでございます。一応検討会といたしましては、今月もしくは来月の早い時期までに、一応の検討会としての結論を出し、市長のほうへ報告をしていきたいと考えてございます。
 そうした中で、一つ課題と言いますか、方向性の中で掲げておりますのが、やはりそうしたお子様の相談の窓口をまとめると言いますか、再構築することが一つ大きなことだろうと。それから、早期発見、早期支援というふうな形の体制を整えていくというところが一番大きな部分であろうかと思います。
 また、そうした場合のものは3部で検討してございますけれども、あるいはそうした中で今、将来的なところでのそうした組織というものも関わってきますので、そうしたことになりますと、やはり組織、人事の担当のほうの部署も加えた形で検討をしなければならないということもございますので、一応そうした部分も踏まえて、年度内にはある一定の形での方向性を出していかなければならないのかなと考えてございます。
 その先につきましては、実際にそうした人の配置であるとか、組織をしっかり固めた上でそうした支援体制、窓口体制というものを築き上げていきたいと考えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 5回会議を開いて、一定の方向性が定まったっていうご答弁だったですよね。来月あたり結論を出して市長に報告するということですよね。そこまで煮詰まっている会議について、私の質問に対する答弁、あんな程度ですか。具体的なものがなくて、ほとんど抽象的な言葉の羅列だけだったじゃないですか、私への答弁は。この会議で一定の方向性、見い出せたんでしょう、子ども家庭部長さん。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(郷 良則) 子ども家庭部におきましては、先ほどもお話しいたしましたが、早期発見の部分でこれから取り組まなければいけないようなところを課題と捉えております。現在の体制でございますが、先ほど申し上げましたとおり、各幼稚園、保育園において、気になる子がいらっしゃる場合に、各園が独自に依頼しております巡回相談員、この方が手助けを行って、また、保護者等との対応も図っているようなところでございますが、その結果、直接、保育園、幼稚園から健康課や療育などの専門機関につながるケースもございました。
 このことによりまして、子ども家庭部でそのような情報をつかむことができておりませんことが重要な課題だということで、検討結果、まだ検討中でございますが、そのようなことから、6月の定例会で印南議員からも一般質問をいただきましてお答えいたしましたが、こちらから出向いて巡回訪問等を行いまして、そういったお子さんの状況をしっかり把握して、発達の状況の把握や保護者等への対応、その辺をしっかりしまして、また、就学時期にはそのような情報を一本化いたしまして、教育委員会へもつなげられるようなそんなような体制を今考えております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 市長さん、今この3部の会議について、方向性を示して発達障害について会議をして結論を出しなさいよという指示を出したっていうような、ご答弁の中にあったと思うんですけれども、今の話だと、各部の結論であって、羽村市としての結論なんか出てないじゃないですか。羽村市としての方向性を導き出す会議にしなさいよという指示じゃなかったんですか。さっきご答弁の中で指示をしましたっていうような文言があったように記憶しているんですけど、そこは私の聞き違いなら申し訳ありませんが、やはりこういう会議を開くのに、各部の問題点を拾い上げるだけの会議なら、そんな意味ないですよ。羽村市としての方向性を、この3部の会議の中で導き出しなさいよというご指示をなさったんじゃないんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 組織横断的に検討するようにということでございます。臨床場面が伴っておりますので、何か一つのことをそこで切って結論を出すというそういうこの発達障害というのは、まさに発達段階でいきますので、今日ここでできても、また1歳上になったら出てくるかもしれないという流れの中、動的なものでございますので、私自身は、皆さんのところで早期発見あるいは早期支援、総合的支援と、そういう言葉をそのまま正直にまともにきちんと聞きますけれども、発見するワーカーが、どういう方が発見活動に加わって総合的な組織の中で、私たちはやっぱり土俵は作って、その土俵にそういう関係者の方に上がっていただいて、この問題点がどこにあるか、これが病気なのか、あるいは症状なのか、それからどういう形だということを見抜ける体制が、そういうスタッフがなければ、いくら支援体制作ったって意味ないというふうに思っております。今、この三位一体の人たちは、それぞれ課題、どういう点に問題があるかということを総合的に集約して、その土俵を作っていただいて、そこでどういう人にそこで働いていただいて、どういう形で羽村市の発達障害について対応していけるかどうかということの結論を出すようにという指示でございます。
 一刻も早くそれを作って、早く発見、活動してきちんとやっていくというところの間、問いと答えの間は、まだまだ非常に難しい問題もいっぱいありますし、乳幼児から成人になるまで、一度そこで発見とかそういう我々のこの行政の組織があったら、それはフォローしていかなければならない難しい問題でございますので、余り拙速にする必要はないですけれども、今までのこの発達と発達障害ということの定義そのものも、職員が、あるいはこれに関わる人たちがどこまできちんと知っているかどうかというところまできちんと検証した上で、そういうきちんと総合した体制を作るようにということを申し上げておるところでございます。
 先ほどの6.6パーセントでしょうか、そういう意味での数の多さに、私自身もそういう1割弱の人が発達障害という、もしかしたらレッテルか、あるいはその疑いか知りませんけれども、その数が本当に1人歩きするということについては大変危惧をいたしておりまして、その人たちを1人残らずきちんとこの障害の中から回復して、きちんとしたレールに乗せてあげるという作業は大変なことだというふうに思っております。
 幸い羽村市というのは、こういう小さい面積ですので、その辺についての目の行き届きというか、人口数も限られておりますから、そこについてはきめ細かく、まず今の土俵づくり、基礎づくりのところできちんとするようにと。若干そこになってくると抽象的になってきますけれども、人が診断して、治療して、回復するという作業の大切さと重大さについて、きちんと整理した職員が、きちんとした組織を、土俵を作っていただくということを期待しているところです。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 羽村市の職員さんが頭を寄せ合って1から作り上げる必要ないんですよ。今、日野だとか府中でそういう見本となるような組織ができつつあるし、実際、今作っているんです。やはり最初から100パーセント機能する組織を作ってほしいなんて言ってませんよ。まずはそういう現場に1日も早く足を踏み入れて、その中で勉強をし、それで組織を強固なものに作り上げていく。まずは、第一歩を踏み出さなければ物事動きませんよ。そうじゃないですか。みんなで頭を寄せ集めて、どうしたらいいのか、こうしたらいいのか、そんなことやっている時間はないんです。今、厳然として見本になるのが近隣にあるんですよ。まねでいいじゃないですか。それでやってみて、それで羽村に合った組織を作っていけば、それが一番の近道じゃないですか。違いますかね。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 同じことを言っているというふうに思っております。そういう組織を拙速に作るとかそういうことではなくて、その中からきちんとまずやってみた組織の中から、1人でも2人でもこの発達障害の皆さんに対する適切な支援ができなかったら、それはやっぱり課題になりますので、できる限りのそういうまずは基本的なところを作り上げるということは大切なことだと思いますし、臨床場面のいろはだというふうに思っております。まずはやってみて、その中から作り上げていくという形成過程の組織とその支援体制ではないというふうに私は思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 今、そういう組織を作り上げる前段で、私はその3部が集まって検討会を始めたんだと思っていましたよ。

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◯市 長(並木 心) そうですよ。

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◯16 番(瀧島愛夫) そうですよね。そのとおりですよね。ただ、皆さんに聞いたら、各部の問題だけじゃないですか。羽村市としての方向性なんてどこにも出てこないじゃないですか、言葉で。
 それで、もうだって今、福祉健康部長さん言われたように、一定の方向性が見えてきたって言っていましたよね。一定の方向性ってどんな方向ですか。右へ行くんですか、左へ行くんですか。前へ進むんですか、後ろへ下がるんですか。副市長じゃないですよ、福祉健康部長に聞いているんだ。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 先ほどの市長答弁の中で「3部の検討してきた中」ということで、現時点においては、検討段階ではありますが、やはり先ほど申し上げたとおり相談窓口の再構築をしていかなければいけない。それから、早期発見、早期支援を目指した支援の充実を図っていかなければならない。それから、発達障害に関する啓発の機会を増やしていかなければいけない、こういうような部分の方向性を見出してきたと、こういうことでございます。
 実際に、じゃあ、具体的にそれをどうやっていくのかというところは、当初お話ししたとおり、まだ、各部でいろいろな考え方がありますので、それを一つにまとめて、市としての方向性をこれからの中で決めていこうとそういう形でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 一生懸命やられていると思います。これは期待します。
 五次長計の中に入れて、だから、後期基本計画ですか、その中に入れ込むという話ですよね。よく長期総合計画を見ると、平成29年は検討段階です。平成30年は実施計画を立てます。平成31年に実施します、こんな悠長なことを言ってられないですよ。そう思いませんか。
 何もやらなければ、やらないでも子どもは育ちますよ。それなりの子どもが育つんですよ。やはり1日も早く手を差し伸べ、羽村の子どもたち、保護者の皆さんにご理解をいただいて、対象になる子どもたちがすべて支援を受けられるような土壌を作っていく。そのためには、羽村市がその子どもたちの受け皿、目に見える受け皿を作らなければいけないと私は思うんです。どうしたらその受け皿ができるのか。やはりこの程度のことは検討会で話題に上っていませんか。
 生涯学習部だってそうでしょう。ちゃんと支援を受けた子どもたちが学校に上がってきてくれて、学校経営が思うようにできるようになれば、それが一番いいことでしょう。そのためには、はむらの教育に書いてあるように、0歳から5歳までが重要ですよ、支援が。そういう支援をするためには、どういう組織を作って、どういう受け皿を作ればできるのか、検討会の中でその程度の話し合いはされてないんですか。作る気あるんですか。支援をする気あるんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 検討会が5回されておりまして、その内容につきましての報告はまだ受けておりませんけれども、議員おっしゃるように、この発達支援の相談の窓口、これをいかにしてどんなステージにおいても相談ができて、その1人1人の個人を支援していくことができるかというところを検討しておりまして、まさにここでおっしゃられております子ども発達支援センターですね、これがですから、一つの形だと思いますので、そこも含めて検討しておりまして、五次長計に載せるということでございますけれども、基本的な大きな部分でありますから、基本計画に載せますけれども、5年かけて検討していくということでありませんで、最初の1年で検討してもいいわけですので、できる限り早い時期にまとめ上げていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 5年間ではなくてなるべく早く、でも初年度は検討だって言いましたよね。何を目標に、まず第一歩を踏み出すご予定ですか。その程度の目標年次を決めて検討を進めるのが検討会だと思います。目標を決めないで会合を開いても、思うような結論は出ませんよね。民間だったら、もう潰れていますよ。民間の会社だったら、もう潰れていますわ。1日1日が戦争ですよ。皆さん方もそういう腹づもりでやっていただきたいですね。
 目指す方向は同じ方向を向いたように思います。ですので、1日も早く羽村の子どもたちの療育の場を作っていただきたい。1人でも多くの子どもたちを救ってほしい。希望して質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩をいたします。
                                    午後3時19分 休憩
                                    午後3時30分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、11番 山崎陽一議員。
     〔11番 山崎陽一 登壇〕

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◯11 番(山崎陽一) 世論、山崎の一般質問をいたします。
 昨日、市長所信表明がありました。毎回パターン化しており、目新しい施策はありません。自治体の事務事業の8割ほどは必要なことで、誰がやっても同じかもしれません。しかし、2割くらいは首長の理念が反映されたものであっていいでしょう。そうであればこそ、10年、20年先の羽村市の将来像が描けるものですが、明るい未来は一向に見えてきません。
 今回、シティプロモーション活動が掲げられ、インターネットや子育て雑誌に市の良好なイメージを発信するそうですが、具体的に何を羽村の魅力とするのかが挙げられていません。にもかかわらず、市民には、まちに愛着を持っていただき、市外の方に「行ってみたい、住んでみたい」と思っていただけるように取り組むとのことです。
 不動産関係の調査で、「住んでみたいまちの条件」で優先順位を見ると、1.通勤の便利さ、2.自然環境のよさ、3.物件の手ごろさ。それに加えて、若い世代なら子育てや教育施策の充実、高齢者なら医療、福祉が関心事となっています。
 羽村市はどうでしょう。最重要施策として区画整理を掲げ、税収を湯水のごとくつぎ込みます。先日は、区画整理の仮設道路設置のためとして、鎌倉街道跡で多摩川を見下ろす景勝地の樹木を大量伐採。自然環境の破壊として住民の抗議を受けました。
 前回の市民意識調査では、住民要望の高い「緑豊かな美しい景観のまち」の設問を削除しました。これが羽村市であり、また将来像であるならば、果たして若い世代が移り住んでくるでしょうか。しかし、これが現実である以上、羽村の魅力発信、知名度アップのスローガンはこれしかありません。「全市民一人当たり45万円負担の区画整理!広い道路があなたを待っています」。もう1本、「校庭削って道路を造る。子育て世代大歓迎…羽村市」と提案して質問に入ります。
 1.区画整理撤回要求第38弾
 羽村駅西口土地区画整理事業に対しては、必要性のなさ、実現性のなさ、住民合意のなさの3点から見直しを求めています。総事業費370億円、広い道路を造るため1,000戸を取り壊しや移動するむだな公共事業は、財政危機を招く恐れさえあり、羽村市の将来のためにも認められません。にもかかわらず、7月に入り仮設道路設置のため大量の樹木を伐採。抗議する住民に「総合的判断」としか答えず、不信感を増幅させています。よって、市長の考えを伺います。
 (1)区画整理の仮設道路で樹木の大量伐採は、なぜですか。
   1) 羽村東小脇、遠江坂周辺をどのような地域と認識しているでしょうか。
   2) 工事の目的はなんでしょうか。工事計画は誰が作ったのでしょうか。
   3) 住民への工事説明は、誰が、いつ、どのようにしたのでしょうか。
   4) 遠江坂を通行止めにして工事をしたら、迂回路はありますか。
   5) 遠江坂道路利用の自動車数、自転車数、歩行者数を伺います。
   6) 仮設道路の設置基準は何でしょうか。誰が決めるのでしょうか。
   7) 仮設道路のための伐採樹木数、種類、樹齢を聞きます。
   8) 仮設道路と樹木伐採費及び工事費の細目を伺います。
   9) 仮に工事を進めたとき、この大橋付近の1年後、3年後、5年後はどうなっているのでしょ
    うか。
   10) 住民から伐採反対の申し入れ書が市長に提出されました。その要望内容と市長の答えを聞
    きます。
   11) 市長が答弁した区画整理での「若者が住みたくなるまち」とは何か。まちの具体像を伺い
    ます。
 (2)仮換地指定における換地先権利者への対応を伺います。
   1) 平成30年度までの移転予定は何棟でしょうか。
   2) 仮換地指定による移転先には居住している権利者がおります。これは何棟でしょうか。
   3) 換地先、つまり移転先には反対の権利者もおります。そうした権利者への対応を伺います。
 (3)地区計画変更案に対する住民意見への対応を伺います。
   1) 説明会の回数、出席者数はどのくらいでしたか。
   2) 意見書の数、主な内容はどうでしょうか。
   3) 住民意見は地区計画にどのように反映させるのでしょうか。
   4) 今後の地区計画変更の予定はどのようになっていますか。
 以上、壇上からの質問です。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 11番 山崎陽一議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「区画整理撤回要求第38弾」の1点目、「区画整理の仮設道路で樹木の大量伐採、なぜか」とのお尋ねのうち、まず、「羽村東小脇、遠江坂周辺をどのような地域と認識しているか」についてですが、羽村東小学校の南側及び遠江坂跡周辺については、南側に多摩川や玉川上水が位置し、本施行地区内には稲荷緑地の一部及び川崎西公園、東京都水道局管理の羽村・村山導水管が埋設されている地域であり、過去には水道局の官舎が建っていた跡地であると捉えております。
 次に、「工事目的は何か。工事計画は誰が作ったか」についてですが、羽村東小学校南側で進めている雨水管布設及び仮設道路築造工事については、優先整備地区である羽村大橋周辺の区画道路の整備、権利者の移転先となる宅地の造成に向けた工事の一環として、雨水管の布設及び仮設道路を先行して設置するものであります。
 また、この工事計画は、工事箇所の市道第7001号線が通学路として利用されていることから、教育委員会及び羽村東小学校との協議をはじめ、交通管理者である福生警察署など関係機関との調整を行った上で、施行者である羽村市が作成したものであります。
 次に、「住民への工事説明は誰が、いつ、どのようにしたか」についてですが、本工事の実施にあたっては、工事箇所に隣接する居住者及び工事車両の運行ルートとなる道路に接する居住者等を対象に、平成28年7月12日に市職員並びに東京都都市づくり公社の職員が戸別訪問し、「工事のお知らせ」をもとに説明してまいりました。
 次に、「遠江坂を通行止めにして工事をしたら、迂回路はあるか」についてですが、ご指摘の市道第7001号線を通行止めにして工事を行った場合には、奥多摩街道から川崎会館前を通る川崎街道や、羽村堰入口交差点からお寺坂などを通行するルート等が迂回路になると想定しております。
 本工事にあたっては、歩行者等の安全な通行の確保と円滑かつ安全な工事施工を最大限尊重した結果、仮設道路の設置を選択し、施工に至ったものであります。
 次に、「遠江坂道路利用の自動車数、自転車数、歩行者数」についてですが、本工事は、奥多摩街道から牛坂通りに抜ける市道第7001号線の交通量の多寡によって仮設道路の設置の要否を決めているものではありませんので、自動車数等の調査は行っておりません。
 次に、「仮設道路の設置基準は何か、誰が決めるのか」についてですが、一般的に、道路工事における仮設道路の設置等の基準はありません。
 本工事における仮設道路の設置にあたっては、市道第7001号線が羽村東小学校の通学路に指定されており、児童をはじめ、一般の歩行者の通行の安全と一般車両の円滑な通行を確保すること、また、工事作業や工事車両の通行等の安全に配慮する必要があることから、こられを最大限尊重しつつ、福生警察署、教育委員会及び羽村東小学校との調整を図るとともに、地域の現状を考慮した上で、市として工事の施工方法について検討し、道路法並びに羽村市道における道路構造の技術基準を踏まえ、仮設道路を計画したものであります。
 次に、「仮設道路のための伐採樹木数、種類、樹齢」についてですが、今回の仮設道路の整備にあたり、伐採の対象となった樹木の本数は20本で、種類については、ケヤキ、シュロ、エノキ、サカキ、シラカシ、ウメ、イロハモミジ、サワフタギ、スギの9種類であります。
 また、幹周りの太い樹木について、種類ごとにおおよその樹齢についてお答えいたしますと、エノキが約37年、ケヤキが約35年、シラカシが約31年であります。
 次に、「仮設道路と樹木伐採費及び工事費の細目」についてですが、本工事の工事費については、契約額1,803万6,000円で、その内訳は、仮設道路の工事費が約667万円、樹木伐採費が約320万円、雨水管布設の工事費が約816万6,000円であります。
 次に、「仮に工事を進めたとき、大橋付近の1年後、3年後、5年後はどうなっているか」についてですが、本事業の優先整備地区である羽村大橋周辺の整備については、平成27年度から建物等の移転など、ハード整備に着手し、本年度も引き続き羽村東小学校周辺における区画道路の築造工事や都市計画道路3・4・12号線計画線内の建物等の移転を実施しております。
 この地区の1年後、3年後、5年後における整備の状況についてですが、今後の工事展開として、基本的には建物等の移転、都市計画道路3・4・12号線計画線内の用地空け、区画道路の整備、権利者の移転先となる宅地の整備、羽村大橋東詰付近における擁壁工事などを順次進めていく計画としております。
 次に、「住民から伐採反対の申し入れ書が市長に提出された。要望内容と市長の答えは」についてですが、「羽村駅西口区画整理反対の会」の世話人の方から、平成28年7月19日及び25日付で「羽村駅西口土地区画整理事業地区内(羽東2丁目17番地先)工事及び樹木の伐採を即刻中止するよう求めます」との申し入れ書が提出され、受理をしております。
 この要望書の趣旨については、山崎陽一議員のご質問のとおり、羽村東小学校南側の市道第7001号線における雨水管敷設工事及び仮設道路工事において、工事及び樹木の伐採を即刻中止するよう求めるとの内容になっております。
 先ほどお答えしましたとおり、市道第7001号線は、羽村東小学校の通学路に指定されており、児童をはじめ、一般の歩行者の通行の安全と一般車両の円滑な運行を確保すること、また、工事作業や工事車両の通行等の安全に配慮する必要があることから、これらを最大限尊重しつつ、福生警察署、教育委員会、羽村東小学校との調整を図るとともに、地域の現状を考慮した上で、仮設道路を設置し、通行と施工上の安全性を確保したものであります。
 また、樹木の伐採については、仮設道路等の設置に伴う対応であり、事前調査を踏まえ、必要最小限の伐採となるよう設計した後に、工事の実施段階においても、仮設道路の位置を現地にて詳細に測量し、伐採本数をさらに減らし施工したものであります。
 次に、「市長が答弁した区画整理での『若者が住みたくなるまち』とは何か。まちの具体像」についてですが、羽村駅西口土地区画整理事業では、羽村駅を中心とした駅前市街地の再編整備事業として、都市施設と自然が調和した市街地の再生を図ることを目的に、道路、交通広場、公園等の基盤整備を中心とした良好な居住環境を整備することが若い世代の定住促進につながるものと捉えております。
 具体的には、都市基盤の整備事業として、ベビーカー等を利用する子育て世帯、子ども、高齢者、障害のある人たちが円滑に移動できるよう歩道等を整備することや、人の交流の場として、子どもが遊び、高齢者などが集う公園やポケットパークを整備し、安全、安心、魅力ある居住空間の創出により、若者等の定住促進が図れるまちづくりを目指すものであります。
 次に2点目、「仮換地指定における換地先権利者への対応」とのお尋ねのうち、まず、「平成30年度までの移転予定の棟数」についてですが、本事業のハード整備を優先的に進めていく、しらうめ保育園周辺、羽村大橋周辺、羽村駅前周辺及び川崎一丁目エリア周辺の4地区の建物等の移転については、今年度から平成30年度までの3カ年で49棟の建物移転を計画しております。
 内訳ですが、平成28年度は5棟、平成29年度は22棟、平成30年度は22棟の合計49棟であります。
 次に、「仮換地指定による移転先に居住している権利者数」についてですが、仮換地の指定については、土地区画整理法第98条に規定され、換地処分を行う前において「土地の区画形質の変更若しくは公共施設の新設・変更に係る工事のため必要がある場合」、また「事業完了の際の換地計画に基づき換地処分を行うために必要がある場合」において指定することができるものであります。
 仮換地指定による移転先である宅地に居住している権利者の数については、事業推進上、事前に調査等の実施を必要としないことから、その人数は把握しておりません。
 次に、「換地先(移転先)には反対の権利者もいる。権利者への対応」についてですが、換地先の権利者への対応については、反対、賛成にかかわらず、事業の進捗を図る上で、関係権利者等の方々に対して、親切、丁寧な対応に努め、ご理解をいただきながら事業の推進を図ってまいります。
 次に3点目、「地区計画変更案に対する住民意見への対応」とのお尋ねのうち、まず、「説明会の回数、出席者数」についてですが、羽村駅西口地区の地区計画を作成するため、都市計画法第16条第2項及び羽村市地区計画等の案の作成手続きに関する条例第3条に基づき実施した地区計画原案の説明会は、平成28年6月15日から6月17日までの3日間開催し、合計3回であります。
 出席者は、15日の本町会館には27人、16日の川崎会館には17人、17日の市役所には8人出席し、合計52人であります。
 次に、「意見書の数、主な内容」についてですが、説明会の開催後、羽村市地区計画等の案の作成手続きに関する条例第4条に基づき、平成28年6月20日から7月11日にかけての3週間、地区計画原案に対する意見書を受け付けたところ、91通の意見書の提出がありました。
 意見書の主な内容は、「区画整理を前提とした地区計画案に反対する」との意見が多く、そのほか「手続きが違法である」「配布資料が説明不足である」などの意見や、地区計画原案以外に関するご意見も多くありました。
 次に、「住民意見はどのように反映させるのか」についてですが、多くの意見は、地区計画原案に対するものではなく、また、地区計画原案の制限等の内容に直接関わる意見についても、地区計画原案で対応できる内容でありましたので、意見書による修正は行わないものとして、原案を決定しております。
 なお、ここで提出されたさまざまな意見については、整理した上で記録に残し、今後の条例改正等の参考資料として保管してまいります。
 次に、「今後の予定」についてですが、今後の予定としては、平成29年1月1日施行に向けて順次手続きを進めることとし、9月下旬から10月上旬には、都市計画法第17条による縦覧及び意見書の受付を行う予定であります。
 その後、11月中旬には、羽村市都市計画審議会への諮問を行い、12月議会において「羽村市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」の一部改正について上程する予定であります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) それでは、質問いたします。
 まず、地区計画変更案に関して伺いますが、今、答弁で、住民意見、意見書による修正は行わないということでしたが、もうちょっとこの部分、具体的になぜ行わないかということを伺います。
 それともう1点、9月下旬に計画案の縦覧ということですが、この時点でも意見書が出せるということでよろしいですか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 2点ご質問がございましたけれども、1点目でございます。意見の内容を原案に反映しなかったということでございますけれども、地区計画の内容は、例えば、用途制限をどういう用途を制限したほうがいいとか、高さ制限はもうちょっと低くしたほうがいいとか、そういう案のご提案が、意見がなかったということで、地区計画原案に対するそのものに対する修正は行う必要はないと判断したものでございます。
 2点目の第17条の縦覧、今後の縦覧の関係ですけれども、そこでは地区住民以外に市民、多く一般市民への意見書の受付を行うということで、その期間に関してもご意見は提出できるようになります。

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◯議 長(石居尚郎) 山崎議員、1問1答ですので、1問ずつ質問をお願いいたします。11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 了解。そうしますと、9月下旬の縦覧に関しては、この時は用途地域も一緒に縦覧ということで意見書を受けると。前回は、地区の基本的には地権者ということだったけれども、今回は、市民あるいは市外の人も含めてということで確認したいんですが。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) そのとおりでありまして、第17条の縦覧に関しましては意見書が提出できるということになります。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) この区画整理事業、30年ということです。この間、ここに地区計画あるいは用途地域がかかると、その間、施行されたところとそうでないところというのは、ダブルスタンダードになっていくと。施行されていないところは、今までどおり、施行されているところは、それに決められた用途地域と地区計画になっていくということで、非常に混乱するんじゃないかと思うんですが、そこらはどう考えますか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 地区計画の制定、それから用途地域の変更は、西口もほかで、区画整理もそうですけれども、区画整理の施行と用途地域と、それから地区計画は、セットで行うことが望ましいということで、東京都からも指導は受けているところでございまして、今回、西口の施行に合わせて用途地域の変更と地区計画を制定するというような流れで進んでおります。
 ご意見いただきました他の地区、五ノ神とかは地区計画はございませんけれども、富士見平なんかは区画整理後に改めて、神明台もそうですけれども、用途地域を後からかけておりますけれども、そこはそこで効果を発揮していると思っておりますので、今回は、そのように合わせて行うということを趣旨としているものでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 先日、小作の駅周辺、市役所通りで、高いマンションが建つということで非常に問題になったと。これは地区計画がなかったからだということが一つの原因でした。あそこは区画整理はされたけど、地区計画はない。それから、羽村駅東口も区画整理はされているけれども、地区計画はないと。やはりそちらのほうの地区計画が先なんじゃないかと思うんですが。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 地区計画などの土地利用の規制誘導というのは、まちづくりの中でおのずと生まれてくるものでございまして、ただいまマンションの問題とかも挙げられましたけれども、住みよいまちにしようというそういう住民の意見とか感情とか、それから、市の意向、それが合わさった時に、初めて地区計画制度をその地区に導入していこうと、そういう機運が生まれてくるものと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) ちょっと一つ前の質問の確認ですが、区画整理は30年かかると。施行されたところは用途地域あるいは地区計画に沿っていく。しかし、施行されていないところ、25年先、30年先、その部分もこの地区計画あるいは用途地域に拘束されていくということになるのかどうかということを確認したい。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 今の話は、誘導容積といって、地区計画を定める時に区画整理の施行をして道路が入った時にはその規制を始めると、そういった段階的な措置を設けていますので、そういう段階に沿って規制を始めていくと、そういう流れでは進めていく考えであります。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) ということは、施行されたところから規制がかかっていくということで、そうじゃないところはかからない。つまり、ダブルスタンダードが当分続くということでよろしいんですね。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 施行につきましては1月1日、市長からのご答弁にもありましたけれども、1日から施行なんですけれども、段階的な緩和措置みたいなものを誘導容積制度で設けると、そういった意味合いになります。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) これはまた、じゃあ、直接、後日また伺います。
 それでは、仮設道路に関してなんですけれども、これは市が作った計画であると。仮設道路がなぜ必要かということも明確ではないと。そもそも車の通行量も調べてない、通っている人の数も調べてない。なぜですか。学校の通学用ということで、そこを通る生徒数だけは調べたように聞いていますが、もしわかっていたら、使う生徒さんの数、それから、なぜ車あるいは自転車、歩く人の数を調べないんでしょうか。
 本来、道路というのは、その人のためにあるわけで、当然、そのためにはどれだけの広さが必要か、どれだけの幾何構造が必要か、すべてまず通行量から調べるのが原則じゃないですか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) ただいまのご質問にあります、道路の設計にあたっては通常、一般的には道路構造令等に照らして、必要に応じて交通量調査はもちろんしてまいります。今回の交通量調査をしていないというのは、市長の答弁にもありましたように、まずはここが通学路であると、それから、一般の方々の通行の安全、それから車両の通行の安全、それから、今回、ここは一方通行で規制がされているというような状況、そういった状況を踏まえて、今回、通行する方々の安全を最大限配慮すると。ですから、これが1人だろうが、50人だろうが、100人だろうが、1人でも通ればその安全を確保するという基本的な考え方に基づいて今回、計画を進めてきたものでございます。
 児童の通学路に指定されておりますので、その人数ですが、改めて教育委員会に確認をしておりますけれども、今、22名ほど通行されているということは確認しております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 迂回路はあると。通行止めにした場合、迂回路はあるということですね。
 迂回路には、なぜできなかったんでしょうか。通れないわけではないと。ちゃんと迂回路はあると。あるいは、あそこを通行止めにしてはならないという何らかの法的なものがあるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 迂回路については、仮に通行止めにした場合の迂回路としては、先ほど市長答弁にもありましたとおりでございます。
 なぜ、じゃあここを通行止めにしなかったのかというところでございますけれども、今回、現地をご覧いただいておわかりだと思うんですが、現道が9尺道路、あるいは3.3メートルぐらいですね。9尺ですので、2.7から3.3メートルぐらいの幅員なんです。ここを通行止めにすることによって、例えば、車両であれば、そこが通行止めになったので迂回路を回ればいいという話になりますけれども、実際には、通学路として指定されている児童の皆さん、それから、一般の方々も通行しております。それから、周辺にお住まいの方々も一方通行という規制の中で道路を利用されている方々も、マンションの方ですとか、周辺にお住まいの方々がいらっしゃると。これを歩行者ですとか自転車、あるいはベビーカーなんかをあそこから通行する場合に、仮に通行止めにした場合には非常に不便を来すという状況がございます。
 そういった意味で、総合的に判断したというふうにもお答えしておりますけれども、それらを踏まえて、通行止めにすることなく、仮設道路の整備によって工事を展開していくということで考えたものでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) だから、車は1日何台通るんですか、歩行者は何人なんですか、自転車は何台なんですかって伺ったんですよ。人1人でも通れば仮設道路は必要だという言い方をしましたけれども、それは市民には理解いただけないと思う。これから調べる気はありますか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 行政の場合には、仮に1人とか5人とか少数であっても、これは通行する際に、事故あるいはけががあった場合には、やはり責任がございます。そういった意味では、最大限安全に配慮するということは、最も大切なことだというふうに考えています。
 それで、交通量につきましては、これから工事を展開していく中で、第三水門から川崎西公園の間、これは私どものほうで先行取得した、冒頭ありましたように、当時、水道局の官舎があった用地でございますが、ここの用地、約2,500平方メートルぐらいですけれども、区画整理の中で6号公園ということで公園を予定しております。公園を設置する場合ですとか、あるいは、今回、東小学校周辺の工事の中で仮設道路を整備しておりますけれども、その周辺の区画道路等の整備にあたって、今後、一時通行止めにしなければ、工事のために通行止めにしなければいけないようなケースも想定されておりますので、今後、必要に応じて調査はしてまいりたいというふうに思います。
 ただ、今、現場がある中で、現場の中で見る限り、今まで思っていた以上に通行量はあるという認識でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 思っていた台数を教えてください。人数を教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 歩行者については、前にお聞きしていた児童の数と、それから一般の方々ということで、具体的な数というものではございませんけれども、おおよそのイメージしていた数よりも比較的多いという判断でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) その数を聞いています。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人)数をもって判断をしたものじゃないので、例えば、数で申し上げれば、児童・生徒が、先ほど申し上げたように20名、それから、一般の方々も含めて1日の、交通量を調べる際には、時間にもよりますけれども、通常、交通量を調査する場合には、12時間という交通量の調査の時間になりますけれども、その中でもおおむね歩行者としては、その倍程度というような見方をしておりました。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 住民が調べました。大体6時から9時の15時間で、車両125台、1時間に平均8台、自転車49台、1時間に3台、歩行者119人、1時間に8人、入り口のマンション、ここの人たちはどうしてもこの道を通らなければいけないようになりますが、車は18台、しかし、帰りは奥多摩街道から帰るわけだから、そっちが通れれば構わないというふうに言っていました。
 つまり、ここらのことをはっきり調べないうちに、まず仮設道路を造るということを決めた。それによって20本を伐採したと。何とか伐採せずに方法はなかったんですかということは、これは住民が聞きました。例えば、車は多少遠回りしても車だからいいでしょう。歩く人だけでも通れる小道だったら、そんなに木も切らずにできるんじゃないですかっていう提案はしたはずです。それに対してどういう判断をされたんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 先ほど申し上げましたように、市道第7001号線ですけれども、9尺道路と言われていまして、2.7メートルから3.3メートルでございます。当初、計画の中でも、この市道第7001号線に雨水管の布設をしようという考え方があったんです。この雨水管を施工するにあたっては、2.7メートルから3.3メートルの非常に狭隘な道路で工事をするというのは、非常に難しい、危険な部分もあると。それから、人を通して、通行を妨げないで工事をするのはなかなか難しいという判断がございました。そういったことも検討したうちでございます。
 それから、今回、坂を上がっていただいて、遠江坂付近になりますけれども、ちょうど左側にカーブしております。非常に現状、視認性が余りよろしくないということで、より安全な通行を確保して工事をしていくという中では、やはり仮設道路を外側に回すことによって視距の確認をしやすいというような、そういった安全性の部分。さまざまな部分を考慮して仮設道路の計画に至ったものでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 今ある遠江坂は、幅3メートル、仮設道路は4.5メートル、1.5メートル広がる。仮に3メートルであれば、木の伐採本数も減ってくると。これも住民が提案したと思いますが、それに対してはどのように判断されたんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 幅員が、計画が仮設道路4.5メートルでございます。これは答弁にもありましたように、警視庁との協議、福生警察署との協議の中で、この位置付けをしてまいりました。
 警察のほうでは、基本的には、現道、今、3メートルです。今おっしゃるように3メートルです。ですから、車道については現道を確保すると。さらに言えば、仮設道路と言いながらも、より安全を確保するということで、歩行者空間、これを1.5メートルをとって、その間には単管によって仕切りをして歩車分離をしてほしいというような指導もあったと。その中で4.5メートルの幅員を確保したものでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) そうしますと、1.5メートル歩道をとったというのは、福生警察署からの指示でしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 通常、やはり道路新設あるいは仮設も含めて計画をする場合には、一応の設計案として警察にはお持ちします。その中で、より安全な対策というような指導がございます。
 今回の3メートル、車道の部分の3メートルについては、現道幅員が3メートルなんだから、最低限3メートルと。
 それから、1.5メートルについては、現在、あそこを通学路に指定した関係があって、白線を引いてその内側にグリーンの着色をして、通学路として歩行者専用のスペースですよというようなところの表示をしています。そういった表示が既になされていると。そういった状況を踏まえて今回の仮設道路にもそういった対策をするという指導があったと。
 これ、では、福生警察が1.5メートルを決めたのかということではなくて、私どものほうで、やはり、より安全な通行の確保というところで基本的な考えを持って説明をして、それに至っていると。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 福生警察という言葉が出てきましたが、福生警察は1.5メートルの歩道をつけろと言ったわけではないと。ですね。福生警察は何と言ったんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 現状の幅員の構成ですとか、あるいは通学路に指定されている状況、こういった状況を踏まえて、それから、先ほど申し上げたように、上り坂になっていて、非常に視認性の問題があるというふうなところで、より安全な仮設道路ということで、今回、4.5メートルに至ったというものです。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 福生警察に聞きました。仮設道路を造るかどうかは、道路の管理者が決めると。つまり、羽村市です。それは羽村市が決めた。警察は安全を確保するということを望んだと。それだけです。そのためには、仮設道路に今あるような白と緑の歩道と分ける線をつけてほしいと言いましたと。そうですね。そうしたら、そのように答えていただきたい。警察と言えば何でも済むように思われても困るんじゃないですか。誤解されるような気がしますが、いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 決して誤解を生むというようなことでお答えはしていないつもりですけれども、当然、冒頭から申し上げているように、市として、より安全な通行の確保というところを最大限尊重しております。そういった中で警察との協議が当然必要になってくると。その際に、羽村市の提案した内容で警察のほうで確認をいただいて、その方向で計画が進められているというものでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) で、この仮設道路は、最終的に校門のところの埋蔵文化財調査が終わればなくなるわけですね、元へ戻すわけですから。仮設道路はなくなる、元へ戻す。しかし、切った木は戻らないということになるわけです。
 一方では、自然環境を守ると言いながら、じゃあ、区画整理だったら何をやってもいいのかということがまかり通ると。やっぱりこれは市民感情として認めがたいと思うんです。で、この仮説道路がなくなる。なくなった後、今度はまた遠江坂、今のところを使う。これはやはり3メートルということなんですよね。あるいは4.5メートルに遠江坂を広げるということですか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 市道第7001号線、これについては、ちょうど東小の南側の門のちょっと玉川上水側って言うんですか、そこが区画整理でいう地区界になってございます。したがいまして、その下については地区外になるんですけれども、将来的には、やはりこの地区外の道路も含めて公園の整備と合わせて、やはり一定の整備は必要だということで承知はしておりますけれども、現段階において仮設道路が、しばらく仮設道路を整備したものはそのまま残す形で、次の工事にもまた生かしていくつもりですけれども、そこの現道の3メートルの幅員については、今直ちに幅員を変えるということは考えておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 今の答弁で大体わかりました。
 やはり樹木伐採というのは、そこに親しんできた方は多い。犬の散歩であったり、ジョギング、歩く人も、いろんな人がいました。やはりそこらを慎重にして、工事をやるにしても、仮にやるにしても、やってほしいと思います。
 そこで市長に伺います。
 市長トークの時に、この伐採に関して、何とかやめてほしいっていうことを言った市民に対して、これからも緑や環境保全についてぶつかると思うが、計画どおりすべて進めていくというような答えをされたそうですが、この真意を伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 市長とトーク個人版に来てくださった方に対する15分、20分の時間の時のお話でございましょうか、今のお話は。

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◯11 番(山崎陽一) はい、そうです。

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◯市 長(並木 心) あれは、今言ったようなことで概要を否定する気は全くありませんし、中身につきましては、それぞれ私が出向いて、自分の考え、あるいはその方のご意見を自由にお話を聞く、公式の場というよりも意見を聞く場でございますので、その方が山崎議員にそう説明をしたのだったらば、それは私との会話を正式に伝えているかどうかということについてのコメントは避けたいと思いますけれども、今の関連で、今の部長とのお話をお聞きしておりまして、山崎議員のご質問と私の考えていることに対しては、最終的に現地の中でも、できるだけ数は少なく切りたいと。そういうことで現地で少し減数もしたりと、そういう形で弾力的な運用もさせていただきましたけれども、あの場所で暫定的な道路と、それから、あの仮の形をすることが、最終的には交通の数を数えたりとかそういうことを避けて、木を切ってあそこに強引にそういう既存事実として道路を造ったと、そういうご見解でございましたけれども、それは全く違いまして、きちんとあそこでまた寺坂通り、そして川崎街道のほうを回って、また危険にさらすということがあってはならないと。あそこに人が通る、通らないということを、数を数える、数えないじゃなくて、そこに1人でも危険があれば、この暫定的な道路の中で、もし人身事故でも起きたら大変であるということで、この樹木のあるところを必要最小限度で通らせていただいたということでありますので、数について考えない、無神経でそういうことをしたということではありませんので。
 今後とも、そういう意味では、最初に述べられたように、区画整理事業でも、まちづくりの中でも、緑を保存していくということは、羽村の基本的な姿勢でございますので、この例として強引にそういう中央突破で不合理なそういう計画によって緑をなくすという方向は、私は考えていないということを、多分その方にも、その趣旨でお話をしたつもりでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) もう1点、この市長トークで、通行止めは2カ月なので警察の許可が出ないというような説明があったそうなんですが、これは今までの話から矛盾してきますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) それは、山崎議員がその方からお聞きして、一般質問にしてよろしいかということをお断わりになっておりますか。

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◯11 番(山崎陽一) はい。

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◯市 長(並木 心) はい、わかりました。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 福生警察とのやり取りにつきましては、直接お聞きになっている部分があろうかと思いますけれども、基本的には、現在、一方通行でございます。東京都の公安委員会として、公安委員会の責任と、それから権限ですね。これによって道路の交通の安全、それから、さらには円滑な通行を図る目的でこれ一方通行にしていると、そういう規制をしているものですから、仮にも一時的な道路工事において一方通行の規制を解除するということは、基本的にはないという見解をいただいております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) では、次の仮換地指定のほうに移りますが、3カ年で49棟ということですね。当然、そうすると、Aの人がBの所に行くというと、そのB、仮換地先の人は何軒かということですが、これは事業進行上、把握していないと。仮換地指定する場合は、当然どこどこへということを言うわけですから、その数は把握している、あるいはそれは、それがあるからこそ移転計画というのができて30年というものができているんじゃないかと思いますが、この仮換地49棟、それに影響する移転先の権利者というのは何棟になるんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) これまでの既存資料ですとか移転実施計画の中では、当然、換地の設計、根幹となる換地の設計をもとに移転を検討、検証してきていますので、当然、換地先がどこだということは、その図面の中でも明らかでございます。
 ここでご質問いただいている内容、趣旨は、その先に居住している方は何人かということで、これは居住されている方だけではなくて、駐車場になっていたり、畑になっていたり、公共用地になっていたり、さまざまな状況がございますので、これから具体的な工事段階において、そこらをきちっと把握した上で、これは個々に説明に伺うということになりますので、その際には、そういった詳細を詰めてしっかりとご説明をさせていただくということで、現時点でそれぞれ居住者が何人いるかというのは、現段階で把握はしていないというものでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 居住者の人数と言われると、それはそうかもしれませんが、地権者の数ということでずっと聞いております。
 仮に、Aの人がBの所へ行くということになると、Bの人はじゃあ、その先を探さなければいけない、Cの所になるわけですけれども、今までの話では、協議移転ということで、Aの人がBの所に移るにしても、すぐBの人にここだから、いついつまでということは言わないと。それは後日また決めますよという話でした。そのために中断移転ということで、1年半、2年かかる、あるいはひょっとしたら3年ですね。駅前はもう8年になりますよね。つまり、こういう形で今後ずっと続いていくことになるわけで、その場合の補償というのはどうなるんでしょうか。
 例えば、Aの人が1年半、2年どこかに移るとする。その間の家賃補償なのか、あるいは、その間の固定資産税の補償なのか、つまり、そういったものというのは端的に答えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) ただいまの期間につきましては、前回の一般質問でも標準的な期間ということで、木造の100平方メートル程度の場合に、標準的な移転をした場合に5カ月というふうにお答えしています。これは標準的な移転でございますので、中断が伴わない場合ということになります。それは事前の準備期間とか建て替えの期間、引っ越しの期間とかそういうものも含めて5カ月ということで申し上げております。
 基本的には、今、議員おっしゃるように、中断が発生した場合には、その期間についてはそこに戻って来られないわけですから、仮住居の費用を補償する、あるいは駐車場をお借りしているような状況があれば駐車場の費用も、その中断の期間については補償していくというものになります。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 今、駅前の方々が戻れないと。この補償額が八百数十万円ということになっていますね。これは何棟で、何と何と何の補償がこれになるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 今、棟数につきましては、ちょっと記憶の中でございますので、大変恐縮でございますけれども、6棟ぐらいと思います。
 それで、補償の内容につきましては、通常は、一般的な住宅でございます。それから、あとは、一般的な住宅と、それから、一部店舗もございましたですかね。家賃収入がそこにはあったものですから、家賃の減収の補償と、それから、一般住宅については、樹木があって、伐採しちゃうからいいよという場合にはいいんですけれども、これはどうしても移植したいという場合には、その仮に移植しておく場所が必要ですので、その場所を借り上げるための補償、こういったものが、あとは仮住居の補償が主なものになります。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) つまり、例えば、家を借りた場合、家賃15万円でも20万円でもいいのか、あるいは上限いくらって決まっているのか、そういったことというのは、具体的に中断移転の場合どうなのかっていうことをやっぱり示したほうがいいんじゃないかと。それがわからない限り、いつまでたっても不安だけが先立つと、仮にあるにしてもですよ。
 例えば、家賃補償というのは、借りた家賃そのまま払うということですか、中断移転の間は。端的に答えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 家賃補償につきましては、現在住んでいるところの家賃、この金額と、それから、羽村市内で移転した場合に、羽村市内の標準的な家賃、平米当たりの家賃があります。今大体、平米当たり3,000円だったかと思うんですが、この家賃の差をきちっと補償していくというものでございます。
 ですから、どこでもいいからって、借りた費用を補償するというものではなくて、今の居住されている家賃、それから、標準家賃との差をもって補償をみていきますので、その中でご自身が選択される、そういうものになろうかと思います。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) そうしますと、そういった中断移転の場合の一つのサンプル、例というのは、今後示していくということでよろしいわけですね。簡単に答えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 私どものほうでは、事業を推進をしていく立場でございますので、やはり権利者の皆さんにできるだけ情報を的確にお出ししていくと、そういう中では、今みたいなところも今後、時機を捉えてしっかりと周知をしてまいりたい。あるいは必要があって求められれば、説明もしてまいりたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 昨日来、一般質問でふるさと納税ですとか、ネーミングライツですとか、羽村の広告などで少しでも歳入を増やしたらどうかという質問が出てきております。市のほうも、当然それは考えており、行財政改革も進めていると。一方で、区画整理は、今370億円ですが、このままいけば400億円を超える、あるいはひょっとしたら500億円になる、こういった矛盾を市長、市民にどう説明していけばいいのか、どのようにお考えなのか伺いたい。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 財政の状況が厳しいという状況の中で、この社会資本整備そのものは、やはりどうしても長期にわたる事業になります。当然、ですから、経済的な情勢によりまして変動します、その時々の財政事情、これにも制約があると、こういった制約を受けますけれども、いつの時代でも計画的に着実な遂行が求められていると、行政には求められているというふうに思っています。
 将来にわたって羽村市が繁栄し続ける、市民生活をさらに豊かにしていくために、その重要性はゆらぐものではないと思っておりますので、慎重な資金計画のもとに着実に推進をしてまいりたいというふうに思っています。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 最後に1点、事業計画の変更、平成28年早い時期にということでしたが、その進行状態、見通しを伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 前回の定例会でも一般質問でお答えしておりますとおり、現在、関係機関との調整をしている段階でございます。その際にもご説明しましたけれども、今年中にはその方向性をお示しできればという状況の段階でございます。以上です。

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◯11 番(山崎陽一) はい、結構です。

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◯区画整理部長(石川直人) それから、すみません、先ほど答弁の訂正を。
 先ほど家賃の関係の補償で、家賃が今、市内の平均家賃単価が3,000円というふうに私が先ほど申し上げたんですが、1,500円でございます。誤りでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。

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◯11 番(山崎陽一) 平米当たりですね。

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◯区画整理部長(石川直人) 平米当たりです。

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◯11 番(山崎陽一) 了解。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後4時31分 休憩
                                    午後4時40分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、4番 冨松 崇議員。
     〔4番 冨松 崇 登壇〕

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◯4 番(冨松 崇) それでは、通告に従いまして1項目、地域コミュニティの振興についてお伺いいたします。
 昨年9月に策定された「まち・ひと・しごと創生計画」にあるプロジェクトの一つに、はむらの魅力を市外へ発信し、交流人口・定住人口を増やしていくとあります。
 羽村の魅力を発信していくためには、まずは市民がその魅力を実感できることが必要だと思います。
 地域コミュニティの振興を図り、子どもから高齢者まで、すべての世代が羽村の未来を考えていく環境を作ること。にぎわいと活力を創出し続けることが、元気なまちとして発展していくためには重要だと考えます。これまで羽村の発展を支えてきた町内会・自治会や市民団体は任意の団体であり、行政側が前面に出て加入促進などの支援を行うことはできないことはよくわかっておりますが、近年、ライフスタイルの変化や価値観の多様化など、地域への関心が薄れてきており、また、少子高齢化や定住人口の減少という中、自治体間の競争はさらに進んでいくのではと思います。
 私たちのまち羽村が20年、30年後もにぎわいと活力のあるまちとしていくためには、みんなで地域をよくしていこうという動機づけも重要ではないでしょうか。町内会・自治会を中心に、市民や各種団体間の連携をさらに強化することで、さまざまな課題の解決、そして、みんなでまちづくりをしていくという気運の醸成にもつながるのではないかと考え、以下質問いたします。
 (1)町内会・自治会について
   1) 市内の世帯数の推移はどうでしょうか。平成25年度から現在まで。
   2) 町内会・自治会の加入率の推移はどうでしょうか。同じく平成25年度から現在まで。
   3) 加入率を上げるために行ってきた施策について、どのように捉えているのでしょうか。
   4) 町内会連合会や各町内会・自治会から、加入促進活動を行っている中で困っていることな
    ど、どのような報告が上がっているのでしょうか。
   5) 20年・30年後を考えた場合、若い世代の加入促進を図る必要があると思いますが、市の
    考えをお伺いいたします。
   6) 子どもから高齢者まで、一緒に楽しめるイベントを開催するなど、世代間交流をさらに充
    実させる考えはないでしょうか。
 (2)市民活動団体について
   1) 市民活動センターへ寄せられる相談の状況はどうなっているのでしょうか。
   2) 団体同士の情報交換の状況はどうなっているのでしょうか。
   3) 団体同士の連携による新たな取組みの状況はどうなっているのでしょうか。
 (3)地域コミュニティの振興は、地方創生推進の観点からも重要な施策だと考えます。また、団
   体の活動内容や世代に応じた支援が必要だとも考えます。市民活動センターが中心となり、さ
   らに支援の充実を図っていくべきだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
 (4)東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、市民・各種団体・市内事業者と連携を
   図り、ホストタウンの登録を行うことも、地域コミュニティの振興につながるのではないかと
   思いますが、市の考えをお伺いいたします。
 以上をもちまして、壇上での質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 4番 冨松 崇議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「地域コミュニティの振興について」の1点目、「町内会・自治会について」のお尋ねのうち、「市内の世帯数の推移」及び「町内会・自治会の加入率の推移」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市内の世帯数、町内会・自治会の加入率について、各年度4月1日の時点でお答えをいたしますと、平成25年度が2万5,053世帯で、加入率は43.3パーセント、平成26年度が2万5,076世帯で、42.3パーセント、平成27年度が2万5,186世帯で40.2パーセント、平成28年度が2万5,398世帯で39.0パーセントとなっております。
 次に、「加入率を上げるために行ってきた施策について、どのように捉えているか」及び「町内会連合会や町内会・自治会から、加入促進活動を行っている中で困っていることなど、報告があるか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 各町内会・自治会は、地域の自立性と自主性を高め、地域のきずなを深めるため、防災、防犯、環境美化活動等を実践し、そこに住む人々が生き生きとした生活を営むことを目指す地域の中核としての役割を担う組織であり、それぞれが特色ある対策を立案し、加入促進に取り組んでおりますが、市といたしましても、町内会・自治会との連携のもとに強力にバックアップしているところであります。
 町内会・自治会では、転入された世帯を個別に訪問するなど、加入促進に取り組んでいる地域もあるほか、学校区などの単位で連携しながら、東京都が実施している「地域の底力再生事業」を活用し、加入促進のための事業を実施している地域もあります。
 市においては、こうした町内会・自治会の自主的な取組みを支援するため、転入者に対する町内会・自治会への加入案内の配布、市公式ウェブサイトでの町内会・自治会の活動紹介、市役所1階ロビーを使った町内会・自治会活動の写真展の開催と加入チラシの配布などのほか、町内会連合会による、はむら夏まつりや産業祭における加入促進キャンペーンの支援などを実施し、加入率の向上に努めております。
 また、本年3月には町内会連合会が実施した朝の通勤、通学時間帯における羽村、小作両駅前での加入促進キャンペーンを支援するなど、新たな取組みも行っているところであります。
 こうした取組みを行う一方で、各町内会・自治会が抱える新たな問題として、加入促進を行う以上に、高齢化などにより現会員の退会が増える傾向にあり、その対応に苦慮しているとのことであります。
 次に、「20年、30年後を考えた場合、若い世代の加入促進を図る必要があると思うが、市の考えを伺う」についてですが、町内会・自治会は、市にとって欠くことのできない重要な市民活動団体でありますので、町内会・自治会が末永く存続していくためにはさまざまな工夫が必要であり、中でも特に、若い世代の加入に重点を置いて取り組んでいくことが大きな課題であると考えております。
 市では、こうした若い世代の加入促進に向けて、平成26年度より小中学校PTA連合会と連携し、小中学生のいる世帯を対象とした町内会・自治会への加入促進講座を実施しているところであります。
 次に、「子どもから高齢者まで一緒に楽しめるイベントを開催するなど、世代間交流をさらに充実させる考えは」についてですが、これまでも各町内会・自治会では、子どもから高齢者まで楽しめる、納涼祭、餅つき、食事会などさまざまなイベントを開催しており、こうしたイベントを通して地域における世代間交流が図られているものと認識しております。
 市といたしましても、こうした世代間交流が図れるイベントが数多く企画され、各町内会・自治会が一つでも多く実施できるよう、会場提供などの支援に努めていきます。
 次に2点目、「市民活動団体について」のお尋ねのうち、まず、「市民活動センターへ寄せられる相談の状況は」についてですが、市民活動センターには、市民の皆様や市民活動団体から「市民活動団体の紹介」「市民活動団体のイベントへの出演依頼」「会員募集の方法」をはじめ、多岐にわたる相談が寄せられております。
 次に、「団体同士の情報交換の状況」及び「団体同士の連携による新たな取組みの状況」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市民活動センターでは、平成26年度より市民活動団体間の情報交換と交流を図るため、年1回「市民活動団体交流会」を開催しております。
 この交流会では、各団体の活動紹介や各団体が抱えている問題などについての意見交換を行っているほか、活動分野別のワークショップの開催、他市の連携協議会の活動状況報告など、今後の活動の参考となるような事業も合わせて実施しております。
 この交流会の中で、市民活動団体同士が連携できる仕組みの創設を希望する意見が出されていることから、現在、市民活動団体、町内会、事業者の代表により組織される市民活動基本計画策定懇談会からも意見をいただき、市民活動団体が連携するための組織づくりに向けた準備を進めているところであります。
 つぎに3点目、「地域コミュニティの振興は、地方創生推進の観点からも重要な施策だと考える。団体の活動内容や世代に応じた支援が必要だと考える。市民活動センターが中心になり、さらに支援の充実を図っていくべきと思うが、市の考えは」とのお尋ねですが、市では現在、市民活動団体やNPO法人などが行う社会貢献活動や公益活動など、地域活性化のための活動を推進していくため、「市民活動基本計画」の策定に取り組んでいるところであります。
 この計画は、市民の皆様が市民活動に参加しやすくするための施策、市民活動団体の活動拠点の整備、各種活動団体が活発に活動していくために市が行う支援策などを定めるものであり、計画策定後は、市民活動センターを拠点に市民活動団体が中心となった取組みがより活発に行われるよう、計画に基づく支援に取り組んでいく考えであります。
 次に4点目、「東京オリンピック・パラリンピックに向けて、市民・各種団体・市内事業者と連携を図り、ホストタウンの登録を行うことも地域コミュニティの振興につながるのではないかと思うが、市の考えを伺う」とのお尋ねですが、市では、「羽村市における東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する取組基本方針」に沿って、海外選手団の事前キャンプの誘致に取り組むこととしており、このたび、東京都、東京2020組織委員会及び全国知事会の三つのウェブサイト上の事前キャンプ候補地ガイドに、羽村市スポーツセンターを登録し、世界中の国や地域に向けたPRを開始いたしました。
 また、訪日観光客が多い東アジア地域をターゲットとした海外選手団の事前キャンプ等の誘致活動の準備や、広域連携の取組みとして西多摩地域におけるホストタウン登録の検討も始めたところであります。
 このような取組みにより、海外とのつながりが実現した場合には、地域コミュニティの振興にもつながるよう、市民・団体・事業者と連携したおもてなしや交流事業の実施などを検討したいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、町内会・自治会についてですが、先ほどご答弁いただきましたけれども、現在、39パーセントということで、以前質問した時に、年大体1パーセント程度の割合で下がっているとのことでした。平成26年度が42.3パーセントで、平成27年度が40.2パーセントと、ここで1年間で2ポイント下がってしまったとのことでした。これまで加入率を上げるために窓口でのチラシの配布や広報はむらを通じたPRとか、さまざまな支援をされてきたと思いますけれども、なかなか効果が出ない状況なのかなと思います。
 今後、加入率を上げるために新たな取組みをするような考え、支援を行う考えがあるのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。
 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 町内会・自治会の加入率でございます。議員ご指摘のとおり、年々少しずつ下がっていっているような状況がございまして、町内会・自治会としましても、町内会連合会を中心にイベントでの加入促進活動ですとか、市役所の庁舎を使っての加入のキャンペーンを実施するですとか、また、市長の答弁にもございましたけれども、両駅で加入促進のキャンペーンを打つですとか、そういった地道ではありますけれども、そういった取組みを進めているところでございます。
 今後ということですけれども、例えば、平成27年度には東京都の地域活動支援アドバイザー派遣事業といった制度もございまして、ここで町内会・自治会活動に合う人材の確保と育成というテーマで、町内会連合会の主催で研修会を実施したりとか、そういったところでいろんな情報を知りながら、加入促進に向けてさまざまな活動に取り組んでいきたいというふうに、町内会連合会のほうでもいろいろ取り組んでいるところでございます。
 市としましても、こういった派遣事業とか講座、そういったものなんかの開催にあたりましては、情報提供ですとかコーディネイトですとか、そういったところでいろいろと支援をしているところでございまして、こういったものも参考にしながら加入促進活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) いろんなイベントとかキャンペーンとか努力をされているということですけれども、加入率を上げるためには、羽村の魅力を市外に発信して転入者を増やすこと、市内にお住まいの未加入者へのアプローチ、この両面の同時進行がより効果があると私は考えています。そこで、転入者を増やすというところで、現在、子育て関連の情報誌への広告を掲載していると思いますが、不動産関連の情報誌や結婚関連の情報誌への掲載をする考えはないのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、ご質問がございました子育て情報誌でございますが、これにつきましては、人口減少の社会に立ち向かうために、羽村市として新たな転入の方、また定住促進、転入促進ということを図っていきたいということで、その対象を子育て世帯に向けて発信をするためにそういった媒体を使わせていただく予定でございます。
 今お話のあったように、例えば、不動産情報誌また結婚情報誌ですか、婚活等の情報誌については、今現在考えているのは、直接子育てをする時に情報を取りたいという方がご覧になられるものを見ていただいて、子育て世帯に来ていただきたいというところで、そういう媒体に出しているんですけれども、また、一方、羽村に住みたいですとか、どんなまちなのかわからないけれども、住んでみたいというようなお話ですとか、例えば、結婚して住みたいというような話の部分で、そういう情報誌を活用される方もいるということは認識しております。
 そういった意味で、今後、現在の子育てのところにターゲットを絞ってやっていく中で、専用サイト等も作るんですけれども、その中で、例えば、じゃあ、どういう羽村には住むところがあるのというような話に、見られる方の興味が出てくれば、当然そういうところにも進出していくということはあるとは思うんですけれども、今現在、すぐそこに入れるということではなく、やはりある程度一定の効果を見定めてから、そういった意味で一番効果的なところにやはりこれからは必要なものを投入していきたいなとふうには考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) ぜひいろんなところにチャレンジしていってもらいたいと思います。
 それと、市内にお住まいの若い世代の未加入者へのアプローチというところで、例えば、子育てと町内会・自治会活動を関連づけた施策を行うことや、学校行事と町内会・自治会活動を関連づけた施策を行うなど、人とのつながり、地域とのつながりの楽しさを若い世代に感じてもらうことも必要ではないかと思います。
 また、今後、次世代に引き継いでいくという観点からも大切だと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 若い世代と町内会・自治会との連携と言いますか、そういった共同事業みたいなものというお話でございますけれども、一例を申し上げれば、平成26年度と平成27年度では、町内会・自治会と、それから市内小中学校のPTA、それから、一般市民の方も募集したんですが、合同で町内会・自治会の加入促進事業というのを実施をいたしました。
 これは一つテーマを定めまして、この時は、両年度とも一応防犯というのがテーマだったんですが、その防犯というのをテーマに町内会・自治会とかPTAですとか、そういったところの交流を図りながら、その地域の安全に対する意識向上を図るとともに、町内会・自治会の機能や役割に対する理解を深めるといったところをテーマに、多くの皆様のご参加をいただいた事業などを実施しております。
 これは一例ということでございますけれども、子育て世帯と一緒になってやるような事業ですとか、そういったものについても、今後、研究をしてまいりたいと。また、町内会連合会とも意見交換をしながら、そういった事業にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 小学校1年生から中学校3年生までの9年間、羽村の郷土を愛し、羽村の良さに気づき、これからの羽村に生きる人々の生活・文化や環境などを守っていくことのできる態度と、それらを生かした実践力を育てることを目標にした羽村独自の特色のある学習を行っていると思いますが、人とのつながり、地域とのつながりを大切に思うことも、羽村学の取組みに含まれているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今、ご指摘のとおり、羽村学等の中で大切にしているところは、地域のことを愛し、地域に愛される子どもたちを育てていくということであるというふうに考えております。
 今、ご指摘の中で、人とのつながり、そういったものを大切に思うというところの中では、ゲストティーチャーとして地域の方に数多く授業のほうに来ていただいたり、それから、いろんなところで学校のほうに来ていただいて、子どもたちと触れ合っていくということは非常に大きい教育効果があるというふうに考えておりますので、さまざまな教育活動の中で、そうした人とのつながりにつきまして、協力のほうもいただきながら展開をしているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 安心しました。
 次に、(2)の市民活動団体についてですが、先ほどご答弁にもあったと思うんですけれども、現在、策定中の市民活動基本計画の進捗状況をもう少しちょっとお伺いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 市民活動基本計画につきましては、庁内に設置をいたしました策定検討委員会及びその部会、担当の課長と、それから部長職で構成されます部会と、それから、副市長をトップとします策定検討委員会とございまして、部会のほうでは、もう昨年度から引き続きということでございますが、10回の部会を重ねまして、原案を作成するとともに、それを検討委員会のほうにも諮りながら、今、調整を行っているところでございます。
 具体的な段階としましては、今、原案としてまとめ上げるところまで来ておりまして、先だって第3回の検討委員会に諮りまして、一部修正が出ましたので、さらに部会に戻して修正をかけて、再度検討委員会に諮り、原案としてまとめていきたいというふうに考えている段階でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) ということは、今年度中の策定、でき上がりになるのか伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 今年度中といいますか、今年度中に、本来的には、できれば上半期をめどにまとめたいと思ったんですが、ちょっと今、若干遅れておりまして、今年度できるだけ早い時期にまとめ上げていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) では、次に、市民活動団体連絡協議会の設立に向けての準備状況も、ちょっともう一度お伺いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) まず、市民活動団体の連絡協議会につきましては、この市民活動基本計画の策定と合わせて今、進めているところでございます。
 連携協議会の設立にあたりましては、市民活動基本計画を策定する中で外部の方々の市民活動基本計画の策定懇談会というのを設置しておりまして、これは市内のそれぞれ活動されている団体の代表者の方等にお集まりをいただいて、意見をいただきながら、その計画のほうにも反映しているところでございます。
 その懇談会のほうのメンバーのご意見などもいただきながら、今、どういった形で協議会というものを立ち上げていくかというのを検討しているところでございます。
 3年ほど前から、交流会、市民活動をやっていらっしゃる皆さんにお集まりいただきまして、交流会のほうを開催しているところでございまして、こういった交流会などの際にも、その交流会の中でもこういった連携する組織があったほうがいいというようなご意見をいただいておりまして、その交流会などからの意見もいただきながら、また、策定懇談会の中でもいろいろご意見をいただきながら、今、どういった形で連携協議会を立ち上げていったらいいかというところを検討しているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 基本計画策定にあたっての基本方針では、「団体間の相互の連携がさらに進み、広域的な活動に発展していけるよう、分野横断型の組織づくりを支援していく」とあります。また、今、ご答弁で、そういった団体の方から連携していくような場がほしいというような答弁でしたけれども、これまで市民活動への支援は分野別で行われることが多かったと思いますが、今後は、分野にとらわれず、新しい連携も出てきて、それを支援していくということなのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) まさに、議員ご指摘のとおり、この連携協議会という組織を立ち上げまして、それぞれのいろいろな、例えば、文化系の活動をされていたサークルと、それぞれの町内会でもそうですし、地域でのそれぞれいろんな活動に取り組んでいる方々が、例えば、そういったところで一堂に会した中で情報交換をしながら連携なり、そういった新たな事業などが生まれてくればいいというような思いがございます。
 いずれにしましても、今まで分野分野で活動されていたものが、この連携協議会なり、こういった大きな組織の中で、1回情報を共有化していく場が必要というふうに考えておりますので、そういった情報交換、そういったものを通して新たな活動の連携が生まれればいいというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 羽村市では、市民活動団体を社会教育関係団体、ボランティア登録団体、市民公益活動団体、民間企業や観光協会、商店街などの民間組織、また町内会・自治会などの地域組織、消防団などの公共的な活動団体すべてを市民活動団体としていますが、市民活動基本計画や市民活動団体連絡協議会のメンバーには、すべての団体が含まれているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) ここに今、議員からお話がございましたさまざまな団体につきましては、広い意味での市民活動団体というふうには捉えております。
 この連携協議会のメンバーということになりますと、今、第一義的に考えているのは、市民活動団体として市のほうに登録をされている団体180余りございますけれども、こういった団体にまず声をかけまして、先ほどちょっとお話をさせていただいた市民活動基本計画の策定懇談会のメンバーが、それぞれの活動している団体のリーダーと言いますか、そういった代表者の方にお集まりいただいておりますので、そういった方々を中心に、この180余りの団体のほうに声をかけさせていただいて、できるだけ多くの団体にご参加をいただきたいということで、連携協議会のほうはそんな形で今のところ考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) そうすると、今、登録されている団体でということですけれども、先ほど申し上げたほかのいろんな民間企業や観光協会、商店街、民間組織とか、登録されていない方が登録をしてその協議会に加わることは可能なのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 先ほど180余りの市民活動団体というお話を申し上げましたが、そこの団体に、今、登録をされている団体というのは、市内でサークル活動を行っている団体、NPO法人、それから文化団体、それからボランティア団体、体育協会等そこに加盟している団体の方というところが中心的なものになっております。
 ゆくゆくは、企業の中でも、例えば、地域の活動に取り組んでいらっしゃるような企業もございますし、そういった方々なども仲間に加わっていただきたいという思いはございます。
 第一義的には、登録をされている団体を中心にスタートを切っていこうと思っておりますけれども、その活動の輪がどんどん広がっていくように我々としても支援をしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 以前質問した時に、市民活動のそれぞれの団体がインターネットを活用して情報発信または連携を図っていく、そういったものを作っていく。そして、お互いに協力し合って情報交換をしていく、そういうネットワークを作っていくと答弁をいただきましたけれども、現在の進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 市民活動団体間でのソーシャルネットワークの構築ですとかそういったところなんですが、現在のところでは、まだ市のホームページを使っての情報発信にとどまっております。この後、市民活動の連携協議会なりが立ち上がっていく中で、そういった独自の開発の中で、どういった方法がいいのかを研究しながら、このSNSの構築についても進めてまいりたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) ぜひそのSNS、考えていく上で、市の公式サイトではなく、別サイトでの運用のほうがいろいろと展開できると思いますので、その辺をもう一度お伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) ご指摘のとおり、連携協議会が立ち上がって活動をしていく中で、独自のサイトの設定ですとか、そういったものについても検討してまいりたいというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 地域コミュニティの振興についてですけれども、先日参加した講演会で、厚生労働省が作成した資料がありました。その中に、スポーツ関係、ボランティア、趣味関係のグループなどへの社会参加の割合が高い地域ほど、転倒や認知症、うつのリスクが低い傾向が見られるとの調査結果がありました。活力あるまちづくり以外にも、介護予防の観点からも地域コミュニティの振興というのは重要な施策だと思いますが、市としてどのように捉えているでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) その認知症予防ですとか介護予防といったところと、地域での活動に参加していらっしゃる方々の相関関係があるというのは、そういったデータがあることは承知をしております。
 活動に参加したから必ずしも認知症予防なのかというところはちょっと難しいところではあるんですけれども、いずれにしましても、地域での活動が活性化されてくる中で、地域のお年寄りなりそういった方々にご参加をいただく中で、地域そのものが元気になり、それぞれの皆さんの健康につながっていけば、それは非常に効果が高いというふうには考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) ぜひ、福祉健康の部署からも地域コミュニティの振興についてかかわっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 今、ご指摘いただいたように、資料のほうも手元にございます。確かに、健康との因果関係というのはちょっと知りませんけれども、若い時期からいろいろな活動に参加していくというのは、非常にいいことだと思います。そうした意味で、高齢者になってからも、いろんな意味で地域で自主的な活動を進めていっていただくということも非常にあるかと思いますので、福祉の観点からそうした形でのまた町内会との関わりという部分も踏まえて考えていきたいと思います。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) ホストタウンの登録で、来日する選手やその関係者などと市民との交流を図ることは、地域コミュニティの振興への新たな刺激になると思います。先ほどご答弁で、登録の方向で動いているとのことでしたけれども、文化団体の協力をいただいて日本文化を体験してもらったり、商工会や市内事業者の協力をいただいて羽村の技術力を発信したり、体協やスポーツ団体の協力をいただくなど、いろんな取組みが可能だと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部参事。

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◯企画総務部参事(竹田佳弘) ホストタウンの登録の関係でございますけれども、ホストタウンの登録をするためには、相手先の選手だとか、国の関係者だとか、日本のオリンピアン・パラリンピアンと住民の皆さんとの交流計画というのを作る必要があります。そういった意味で申し上げれば、今ご提案いただいたようないろんな団体との交流、先ほど市長答弁の中で西多摩地域でやっていきましょうよという、今話にはなっていて、これから中身を検討していくことになるんですけれど、そういったことも含めて検討する必要がありますので、もちろん、今ご提案いただいたような内容についても参考にさせていただいて、いい交流ができるように、もともとホストタウンというのはそういうことになっておりますので、その辺は十分に取り組んでまいりたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 最後に、地域コミュニティの振興に欠かせないものは人であり、多くの人とどのようにつながるかだと思います。20年、30年後も発展し続けるために、次世代へつないでいく人を育てていくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。最後にお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 議員ご指摘のとおり、20年、30年後も発展し続けるためには、次世代の地域を担っていく人、これをやっぱり育成していくというのは本当に重要な課題だというふうに考えております。
 先ほど羽村学のお話もございました。また、定住人口を増やしていくために、市でもいろんな取組みをしていく中で、もちろん地域の活性化、あるいは町内会・自治会の活性化、そういったものも考えていくんですが、市全体でいろんなところと部署、連携を取りながら、いろんな施策を打ちながら、地域の活性化、ひいては羽村市の発展につなげてまいりたいというふうに考えております。以上です。

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◯4 番(冨松 崇) 終わります。

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◯議 長(石居尚郎) それでは、本日はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでございました。
                                    午後5時22分 閉会