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東京都 羽村市

平成28年第3回定例会(第1号) 本文




2016.09.06 : 平成28年第3回定例会(第1号) 本文


                                 午前10時00分 開会・開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成28年第3回羽村市議会(定例会)を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程(第1号)のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 議長において、13番 馳平耕三議員及び
        15番 濱中俊男議員
を指名いたします。
 この際、議会運営委員会委員長より報告願います。議会運営委員会委員長、16番 瀧島愛夫議員。
     [議会運営委員会委員長 瀧島愛夫 登壇]

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◯議会運営委員会委員長(瀧島愛夫) おはようございます。
 去る8月29日、午前10時より開催をいたしました、第7回議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
 議長より諮問を受けました、このたびの定例会の会期の設定案、審議日程案、市長提出議案の取り扱い等について、協議をいたしました。
 このたびの定例会の会期は、さまざまな状況を考慮し、本日より、9月30日までの25日間とすることが妥当であるとの意見の一致を見ました。
 一般質問については通告順に従って行い、陳情書の取り扱いについては、28陳情第4号、28陳情第5号、28陳情第6号については、いずれも厚生委員会に付託して審査することが妥当であるとの結論でありました。
 市長提出議案21件の取り扱いについては、認定第1号から第7号までの7件は、平成27年度一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、議案第51号から第56号までの6件は、一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することが妥当であるとの結論でありました。他の8件については、いずれも当日議決とすることが妥当であるとの結論でありました。
 決算の細部説明、及び監査委員による審査意見の説明については、登壇により発言するのが例でありますが、さまざまな事情を考慮し、自席からの発言とすることが妥当であるとの結論でした。
 厚生委員会及び平成27年度一般会計等決算審査特別委員会並びに一般会計等予算審査特別委員会で審査される案件の審査結果については、厚生委員会委員長及び一般会計等決算審査特別委員会委員長並びに予算審査特別委員会委員長より、口頭報告することが妥当であるとの結論でありました。
 なお、議会側並びに市長部局側の諸報告については、文書報告とすることが妥当であるとの結論でありました。
 審議日程については、既にお手元に配付してあります審議日程案を目標に努力することを確認いたしました。
 以上で、簡単ではありますが、本委員会に諮問されました事項につきましての協議結果の報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 議会運営委員会委員長の報告は、以上のとおりです。
 日程第2、会期の決定についての件を議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、このたびの定例会の会期は、本日から9月30日までの25日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。
 この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) おはようございます。
 本日ここに、平成28年第3回羽村市議会(定例会)を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
 定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
 リオデジャネイロオリンピックは、世界205の国と地域から、約1万1,000人の選手が参加し、日本時間の8月6日から17日間にわたり熱戦が繰り広げられ、去る8月22日、無事、閉幕いたしました。
 日本選手団は、各競技において大健闘し、過去最多となるメダル総数41個を獲得する輝かしい実績をあげました。幾多の困難を乗り越え、積み重ねた努力の先に勝ち得た結果であると思います。重圧から解放され晴れやかな笑顔で表彰台に上がる選手たちの姿に、深い感動を覚えたところであります。
 また、惜しくもメダルには届かなかった選手たちも、ひたむきに競技に取り組み、余すところなく持てる力を発揮した姿は多くの人々の胸を打ちました。改めてスポーツの持つ大いなる力や魅力を感じ取る大会になったものと思います。
 閉会式では、オリンピック旗が東京都知事に引き継がれ、いよいよ、4年後の東京大会に向け、準備活動が本格化してまいります。首都東京を構成する自治体の長として、次期大会の一層の気運の醸成に市民の皆様とともに取り組む決意を新たにしたところであります。
 明日からは、リオ2016パラリンピック競技大会が開幕し、12日間にわたる熱戦の火ぶたが切られます。このパラリンピック競技大会の成功は、障害者スポーツの普及・啓発に大きく寄与するものであり、ノーマライゼーション社会の実現にも結びゆくものと捉えております。日本選手団の奮闘に大いに期待をし、また、今後の障害者スポーツの普及・啓発に自治体としても一層取り組んでまいる決意でございます。
 さて、この夏は、8月ひと月での台風の上陸数が4つに及び、統計史上最も多かった記録に約半世紀ぶりに並ぶという異常気象となり、8月22日に市内を襲った台風9号は、1時間雨量83ミリメートルという猛烈な降雨により、市内数カ所に浸水被害をもたらしました。
 市では、今年改定した「羽村市地域防災計画風水害対策編」に基づき、初動から万全の態勢を整え、市消防団など関係団体の協力も得て、被害を最小限にとどめるために懸命に取り組んだところでありますが、市内においては一部に道路の冠水や住宅への浸水といった事態が生じました。今回生じた状況については十分に検証の上、なお一層の対策の強化・充実に努め、今後に備えていく所存であります。
 なお、その後発生した台風10号については、東北・北海道地方に甚大なる被害を及ぼしております。ここに被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、復旧に向けた取組みが一日も早く進みますことをご祈念するところであります。
 さて、最近の我が国経済でありますが、政府は、去る8月2日、「未来への投資を実現する経済対策」として、国と地方の直接の歳出7.5兆円を含む、事業規模28.1兆円の大型経済対策を閣議決定いたしました。この対策は、過去3番目にあたる大規模なものであり、内需を下支えするとともに、高齢化社会を乗り越えるため、潜在成長力を向上させる構造改革を進めるものとして、需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心に、その対策がまとめられたものであります。
 内閣府の7月の景気ウォッチャー調査では、こうした政策への期待感から景気の現状判断DIが前月の41.2から45.1と4カ月ぶりに改善をし、景況感の好転につながったところでありますが、現状判断DIの水準は依然として好不況の分かれ目である50を下回る状況が続いており、景気回復の鈍さが現れております。
 市内の現状でも、イギリスのEU離脱決定を契機として円高・株安が進行したことなども一因となり、製造業などでは業況が低調な企業も増えているとの報告を企業活動支援員から受けております。
 今回の国の経済対策では、中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産力向上支援が打ち出され、開発の支援や販路開拓の支援などのメニューが盛り込まれており、今後、臨時国会が招集され、第二次補正予算案として審議が行われることになっておりますので、市においては、国の動向をしっかり見極め、市内企業がこうした経済対策を活用して経営の改善を図るための積極的な支援に努めていく考えであります。
 なお、市内の産業振興につきましては、現在、産業振興計画に基づき、具体的な施策を体系的、効率的に展開しているところでありますが、その一つとして、今後、市内での創業支援を進めるにあたり、産業福祉センター創業支援スペースiサロンにおいて、市内の空き店舗情報の提供を行うことといたしました。物件情報については、不動産関係団体との連携により提供を行うものでありますが、産業振興及び活性化はもとより、雇用の創出の促進、市内の空き店舗の減少に向けて取組みを強化していく考えであります。
 さて、今次定例会は、平成27年度決算の認定についてご審議をいただく議会でもあります。
 各事業の個別の成果など細部につきましては、決算審査の際にご説明いたしますので、ここでは、決算収支の大要につきましてお示しをさせていただきます。
 平成27年度の一般会計決算は、歳入決算額が230億1,900万5,000円で、対前年度比で4.7%の増、歳出決算額が222億8,599万5,000円で、対前年度比4.3%の増となり、歳入から歳出を差し引いた形式収支は、7億3,301万円の黒字でありました。
 ここから、繰越明許費として設定した、地方創生に取り組むための事業や自治体情報セキュリティ対策事業、小中学校体育館非構造部材耐震改修事業、羽村堰下橋耐震補強等工事など9つの事業についての翌年度繰越財源8,456万円を差し引いた実質収支額は、6億4,845万円となっております。
 主要な財政指標につきましては、財政の弾力性を示す経常収支比率は96.7%となり、臨時財政対策債を含めない比率で前年度と比較すると、0.9ポイントの増加となりました。
 財政力指数については、3カ年の平均で0.985となり、前年度と比較し、0.029ポイント増加いたしました。なお、単年度の指数は1.031となっております。
 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定する健全化判断比率についてですが、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも赤字がないため、比率が生じないことから「なし」となりました。
 実質公債費比率については1.0パーセントとなり、前年度と比較し0.4ポイント減少いたしました。
 将来負担比率については、算定上、将来負担額がマイナスとなったため、比率が生じないことから「なし」となりました。
 資金不足比率は、水道事業、下水道事業ともに資金不足額が生じないことから、「なし」となりました。
 このように、いずれの指標ともに早期健全化基準を大きく下回り、財政の健全性を確保することができました。
 なお、財政調整基金については、当初予算における歳入歳出の不均衡の解消を図ることを目的として、9億5,455万3,000円を繰り入れましたが、財源の確保などに全庁を挙げて取り組み、4億4,489万円を積み増すことにより、平成27年度末残高は25億5,767万円となりました。
 以上、決算の概要について申し述べましたが、平成27年度に計画いたしました事業については、着実に執行でき、所期の目的を概ね果たすことができました。改めまして議会をはじめ市民の皆様のご協力に対し、厚くお礼を申し上げます。
 次に、平成28年度普通交付税の算定結果について申し上げます。
 去る7月26日、本年度の「普通交付税大綱」が閣議報告され、全国の地方公共団体に対する普通交付税の交付額が決定されました。
 羽村市においては、地方消費税の税率引上げの影響が平年度化したことによる地方消費税交付金の増額や配当割交付金等の増額などにより、基準財政需要額を基準財政収入額が上回る財源超過となり、前年度に引き続き普通交付税の「不交付団体」を堅持することができました。
 全国1,765の都道府県・市町村の状況では、1都、76市町村の合計77団体が不交付団体となり、昨年の60自治体からは17団体増加いたしました。このうち、多摩地域におきましては、昨年から1団体増加し、10市1町が不交付団体となっております。
 今後も、普通交付税の制度改正の動向等を注視しつつ、引き続き健全な財政運営に努めていく考えであります。
 次に、シティプロモーションの取組みについて申し上げます。
 6月議会でも申し上げましたとおり、羽村市では、今年度、人口減少社会において市が今後も持続的に発展していくために重要な取組みとして、積極的にシティプロモーション活動を展開しており、市内外に市の魅力や良好なイメージを戦略的・継続的に発信するための取組みを進めております。
 こうした一環として、現在、インターネットを活用し、羽村市の魅力や子育てに関する情報をワンストップで提供する、シティプロモーション専用サイトを構築し、公開する準備を進めており、また、子育て情報誌には、子育て中の家族を対象として、市の良好なイメージを発信する取組みとして、市の魅力と、市民の皆様の魅力的なライフスタイルを記事に取りまとめ、今月から順次掲載を行ってまいります。
 こうした取組みを通じて、市民の皆様には、市の魅力の再確認と、我がまち羽村に対する誇りや愛着を育んでいただき、市外の方には、羽村市に対する興味や関心を醸成し、「行ってみたい」「住んでみたい」と思っていただけるよう、積極的に取り組んでまいります。
 次に、被災地支援と市の災害対策について申し上げます。
 本年4月に発生した平成28年熊本地震については、発災から約5カ月が経過し、現地では復興に向けた取り組みが進みつつある一方、被災者の生活再建が進むにつれ、新たな人的支援のニーズが生じるなど、状況は変化を続けております。
 熊本市では、家屋被害の一次認定に不服がある方からの二次調査の依頼が1万件を超え、家屋調査の経験やノウハウを持つ職員が必要とされており、こうした現地の支援ニーズに対し実効的に対応するため、これまで三次にわたり被災地支援として職員の派遣を行ってまいりましたが、ここで新たに職員1人を現地に派遣したところであり、8月9日、現地での任を果たし帰庁いたしました。
 今回派遣した職員からは、いまだに一部瓦礫が残り、震災の爪痕が深く刻まれている状況を目の当たりにし、翻って羽村市での災害対策の強靱化について思いを巡らせたとの報告を受けております。また、これまでに派遣した職員からは、それぞれに現地での貴重な経験から学んだ実践的な減災、防災対策が報告されております。
 職員自らが経験から学び、市の地域性や実情に沿った地域の防災対策を主体的に構築していくことが、安全・安心なまちづくりにとって極めて重要であることから、これまでの被災地での活動の状況を精査し、取りまとめ、次年度に策定する事業継続計画震災対策編に反映するよう取り組んでまいります。
 なお、被災地熊本に対する支援のスキームは、今後、中長期的な職員の派遣について、全国市長会を通じ、直接、被災自治体と協定を締結して実施する形態となってまいります。
 次に、現在、策定作業を進めている市の計画に関する状況について申し上げます。
 まず、第五次長期総合計画後期基本計画ですが、学識経験者や関係団体の代表者、公募市民からなる長期総合計画審議会において、現在、施策の方向性や今後5カ年での重点的に取り組むべき課題などについて、さまざまなご意見をいただいており、これらを庁内に設置した検討委員会で整理し、計画に反映する作業に取り組んでおります。また、施策の枠を越えて市を挙げて取り組むべき計画の基本的なプロジェクトなどについても、現在、検討を進めており、目標指標や推進体制など細部にわたり調整を行っております。
 今後、審議会からは10月中に答申をいただき、市民意見の公募手続を経て、12月議会定例会では、議員の皆様に計画の大要をお示しできますよう、取組みを進めております。
 次に、今年度、長期総合計画後期基本計画と取組みを一にして策定作業を進めております生涯学習基本計画後期基本計画ですが、「楽しく学び つながり 活かす 生涯学習」を実現するための基本となる計画として、今後5カ年で実施すべき新たな事業やレベルアップ事業を中心に長期総合計画後期基本計画との整合を図りながら計画事業に位置付ける作業を、現在進めております。これまでに6回にわたり各施策の現状と課題、方向性などについて生涯学習審議会でご意見をいただいているところであり、闊達な審議の中から、市の目指す生涯学習の姿を描き、生涯学習の理念を実現していくための実効性ある施策のあり方について見いだしてまいりたいと考えております。
 次に、羽村駅西口土地区画整理事業について申し上げます。
 国内各地において地震、風水害などさまざまな災害の報が続くたびに、改めて安全・安心に暮らすことのできる都市基盤整備の重要性について思いを新たにするところであります。
 本事業における現在の取組みの状況ですが、優先整備地区の一つである、羽村大橋周辺の整備において埋蔵文化財の調査を開始するとともに、雨水管布設工事及び仮設道路設置工事に着手したところであります。
 また、その他の優先整備地区においても、今年度予定している建物移転に向けた権利者との協議を開始し、建物の移転先となる宅地について仮換地の指定を行うため、土地区画整理審議会に諮問し、了承を得たことから、現在、関連の手続きを進めております。
 本事業は、市の最重要施策として位置付け、これまで適切な手続きのもとに事業の着実な進展に力を尽くしてまいりましたが、現在、本格的なハード事業に着手し、新たな局面へと移行する重要な転換期にあります。今後は、建築物等の移転に伴う移転補償の協議が取組みの主体となることからも、正確な情報発信に努め、個々の権利者の皆様への誠実かつ丁寧な対応に努めながら、事業の進展に一層傾注してまいります。
 次に、本事業の施行に伴う羽村駅西口地区・地区計画の作成につきましては、地区計画原案の縦覧を経て意見書の受付を行ったところであり、多くの関係者の方々から意見書の提出をいただいたところであります。これらの意見については、整理をした上で記録に残し、今後の条例改正等の参考資料とするとともに、改めて、今月下旬から計画案の縦覧、意見書の受付を行い、11月には羽村市都市計画審議会においてご審議をいただき、12月議会定例会には条例改正案として上程をしたいと考えております。
 以上、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べましたが、最近の地方自治を取り巻く環境は、少子高齢化の進展による本格的な人口減少社会の到来や、国・地方を通じた経済の先行きに対する不安など引き続き厳しい状況が続いております。羽村市が進む道も同様に、この先、決して平坦なものではありませんが、こうした時代の苦労を乗り越え、課題に一つ一つ向き合い誠実に取り組んだ先に、今後も輝くまちの光があるものと私は信じております。羽村市が自立した成熟都市として、市民の皆様にとって輝くまちであり続けられるよう、知恵を絞り、汗をかき、ひたすら誠実に市政の舵取りに力を尽くしてまいる決意でおりますので、改めまして議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
 なお、今次定例会には、決算認定案件7件、条例案件2件、補正予算案件6件、剰余金処分案件1件、人事案件4件、損害賠償案件1件の、合わせて21件の議案をご提案申し上げております。
 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上で私の発言を終わります。ありがとうございました。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって市長の発言は終わりました。
 日程第3、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 初めに、5番 中嶋 勝議員。
     [5番 中嶋 勝 登壇]

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◯5 番(中嶋 勝) 皆様こんにちは。中嶋 勝でございます。
 私からは、3項目について質問をいたします。
 最初は、「安心できる地域包括ケアシステムへ」です。
 「住み慣れた地域で住み続けられる体制」が叫ばれはじめ、羽村市としても地域包括ケアシステムの構築へ一丸となって進んでいるものと認識をしております。高齢化率の進行とともに待ったなしの対応に迫られてきているものと感じております。介護サービスや認知症対策、また医療においては在宅での対応等、まずはそれらの入り口となる相談体制の充実が欠かせないのではないでしょうか。市民や社会福祉法人との協力関係、広域的な体制など先進事例を参考に、羽村市に合った体制を構築し、市民の安心につなげていければと心から思い、以下質問をいたします。
 (1)介護サービスを進める中での現状と今後10年の推計を伺います。
   1) 高齢化率と介護認定者数はどう推計していますか。
   2) 認知症件数はどうでしょうか。
   3) 全体の相談件数はどうなんでしょうか。
 (2)地域包括支援センターでは超高齢社会に突入する中で、さらなる体制の充実が必要と思いま
   すが、その対策を伺います。
 (3)地域住民が近くで安心して相談できる体制の構築に向けて、市内の社会福祉法人等と連携協
   力していく体制を検討してはいかがでしょうか。
 (4)認知症における見守り支援と行方不明時における対策はどうなっていますか。
 (5)無理のない予防で維持、また改善へつなげる介護予防。年々充実を図ってきていますが、さ
   らに多くの高齢者が気軽に取り組める施策も必要ではないでしょうか。
 (6)地域包括ケアシステムの構築には広域的な取組みが重要な課題であると思います。
   1) 西多摩地域広域行政圏協議会の中ではどういう位置付けで現在取り組んでいるのか伺い
    ます。
   2) 広域連携に対し、市としての考えを伺うとともに、協議会へさらに強く働きかけていくべ
    きと思いますがいかがでしょうか。
 2項目めは、「新たな財源の確保を」です。
 景気の動向は回復基調にあるものの、個人所得や各家庭は未だ潤うまでには至っていないのが現状ではないでしょうか。自治体としての羽村市も同様で、市税全体ではここ数年、市民税法人分は増えてきていますが、一部大手企業のみのため、まだまだ厳しい財政運営を強いられております。一方、支出では、介護・医療・子育て等の社会保障や築年数の経過に伴う公共施設等のインフラ整備など、待ったなしの喫緊の課題に直面していますが、財源の確保が見えない状況にあると認識しています。
 そこで、新たな発想と挑戦で新たな財源の確保のため財政の一助となる民間資金の活用へ、環境の整備や啓発に取り組むことで市民ニーズに応えていけるよう、以下質問いたします。
 (1)過去数年の市に寄せられた寄付金の状況をまずは伺います。そのうち、ふるさと納税分とし
   てはいくらなのでしょうか。
 (2)市のふるさと納税に対する考え方や取組み方針を伺います。
 (3)新たな財源の確保として
   1) 何に使うのかを明確に示した方法での使用目的別寄付の考えはどうなんでしょうか。
   2) 民間資金調達の一つでもある自治体クラウドファンディングの活用はどうなんでしょう
    か。
   3) 公共施設等に名称を付与する権利を得るネーミングライツの活用はどうでしょうか。
 (4)企業名を公表することで、物品等提供してくれるスポンサーになってもらう協賛事業をさら
   に推進するべきと思いますが、そのお考えをお聞きします。
 (5)社会貢献活動として助成金を提供している大手企業や公益法人等があります。目的に合う事
   業の実施でこれら民間の助成金活用も視野に入れてはどうでしょうか。
 (6)公共施設等総合管理計画に基づき、市有財産の処分や有償での貸与等、有効的な活用を積極
   的に行うことで新たな財源の確保を望みますが、具体的な方策を伺います。
 3項目めは、「さらなる平和思想の普及を」です。
 戦争と平和について思索する機会を提供することは、大事な事業であると捉えています。羽村市は、毎年8月15日の終戦記念日に合わせて平和啓発事業を展開し充実させてきたと認識しています。それは戦争関連資料や物品、写真の展示、戦争体験の発表、朗読会等の「平和の企画展」。また、青梅市と協働して中学生の代表をピースメッセンジャーとして広島へ派遣し、広島市平和記念式典への参加や関連施設の見学、被爆者からの生の声を聞くこと、現地の中学生との意見交換等の「中学生広島派遣事業」。これらの平和啓発事業を通して、一人ひとりの心に戦争の愚かさ、核の悲惨さ、平和の大切さを刻むことを地道に継続していくことこそ、恒久平和への礎になるものと思っています。これからも広く市民へ平和思想の普及を働きかけていくことを望みまして質問をいたします。
 (1)戦争の愚かさ、核の悲惨さと平和思想を市民へ啓発する「平和の企画展」について
   1) 本年は図書館での開催で縮小された感が否めないところですが、どう総括しているのでし
    ょうか。
   2) 近隣自治体とも連携して、新たな資料の展示や展示期間を長くするなど、多くの方が見て
    くれる機会を充実させてはどうでしょうか。
 (2)ピースメッセンジャーとなる「中学生広島派遣事業」について
   1) 参加者の感想はどうだったでしょうか。
   2) 今後も継続していくべき大切な事業と捉えていますが、今後の予定とさらなる充実を望み
    ますがいかがでしょうか。
   3) 多くの方がピースメッセンジャーの経験を将来にわたって保ち続けてもらいたいと願っ
    ていると思います。平和思想の普及のためにも、参加者が交流できる機会を設け、互いに啓
    発できるようピースメッセンジャーグループ(仮称)の結成を検討してはいかがでしょうか。
   4) 今後、派遣事業のグループリーダーや成人式で発表するなど、ピースメッセンジャーの経
    験を活かし発信する機会を設けてはいかがでしょうか。
 以上で最初の質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 5番 中嶋 勝議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「安心できる地域包括ケアシステムへ」の1点目、「介護サービスを進める中での現状と今後10年間の推計」とのお尋ねのうち、まず、「高齢化率と介護認定者数はどうか」についてですが、高齢化率と介護認定者数は、9月1日現在で、24.4パーセント、1,973人となっております。
 今後の推計とのことですが、第6期介護保険事業計画における推計値を、5年ごとに10月1日現在で申し上げますと、平成32年度が、高齢化率26.5パーセント、認定者数2,628人、平成37年度が28.0パーセント、3,096人となるものと見込んでおります。
 次に、「認知症件数はどうか」についてですが、第6期介護保険事業計画では、認知症の件数を、要介護・要支援認定者のほぼ2人に1人が該当するものと見込んでおり、各年度の10月1日現在における今後の件数は、平成29年度が1,156人、平成32年度が1,366人、平成37年度が1,639人になるものと推計しております。
 次に、「全体の相談件数はどうか」についてですが、平成27年度の地域包括支援センター2カ所の総合相談件数は、3,793件となっております。
 今後の相談件数は推計しておりませんが、一層高齢化が進み後期高齢者が増加するものと見込まれることから、相談件数についても増加の方向に向かうものと考えております。
 次に2点目、「地域包括支援センターでは超高齢社会に突入する中で、さらなる体制の充実が必要と思うが、対策を伺う」とのお尋ねですが、現在、市の地域包括支援センターにつきましては、権利擁護業務や、認知症支援等の機能を強化するとともに、他のセンターを支援する機能強化型となっており、職員体制は、保健師1人を増員した専門職4人体制で運営をしております。
 そのような中で、介護保険法の改正に基づく地域支援事業の充実として、認知症地域支援推進員等の職員を配置し、さらなる体制の強化を図っております。
 地域包括支援センターの職員配置につきましては、担当区域における第1号被保険者数を基準として条例で定めておりますので、今後もその推移に合わせて対応していく考えであります。
 次に3点目、「地域住民が近くで安心して相談できる体制の構築に向けて、市内の社会福祉法人等と連携協力していく体制を検討してはどうか」とのお尋ねですが、地域包括支援センターで行う、総合相談等の包括的支援事業につきましては、事業を分割して委託することは介護保険法の規定により認められておりませんが、地域の皆様からの相談を受け付ける窓口を設けることは可能でありますので、そのようなブランチを地域の社会福祉法人等に委託して設置している事例もあります。
 それらのことを踏まえ、今後、調査研究していく考えであります。
 次に4点目、「認知症における見守り支援と行方不明時における対策はどうなっているのか」とのお尋ねですが、市では、友愛訪問員による訪問事業のほか、配食サービスなどの各種事業、老人クラブの友愛活動への支援、また、配達事業者への協力依頼等を通じて、高齢者の見守り支援を進めてまいりました。
 さらに、認知症についての理解を深めるとともに、認知症高齢者の見守りにつながるよう、認知症サポーターを養成しております。
 今後も、市内事業所等への見守りについての協力依頼や、認知症サポーター養成講座の一層の充実を図るなど、見守り体制の強化に努めてまいります。
 なお、行方不明時における対応につきましては、東京都において開設しております「行方不明認知症高齢者等情報共有サイト」の活用や、警察署との連携などにより適切に対応してまいります。
 次に5点目、「無理のない予防で維持改善へつなげる介護予防。年々充実を図ってきているが、さらに多くの高齢者が気軽に取り組める施策も必要ではないか」とのお尋ねですが、市では、地域の会館を活用して、ストレッチ、脳トレ、筋トレ等を行う「まいまいず健康教室」を開催し、市民の皆様の健康増進を図ってまいりました。
 今後も、さらに多くの方が利用していただけるよう、教室の担い手となる介護予防リーダーの養成を図るとともに、地域において介護予防教室が自主的に立ち上がるような取組みについても検討してまいります。
 次に6点目、「地域包括ケアシステムの構築には、広域的な取組みは重要な課題である」とのお尋ねのうち、「西多摩地域広域行政圏協議会の中では、どういう位置付けで取り組んでいるのか」、及び「広域連携に対し、市としての考えを伺うとともに、協議会へさらに強く働きかけていくべきではないか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 西多摩地域広域行政圏協議会では、現在のところ地域包括ケアシステムの構築というテーマに関する検討はなされておりませんが、介護保険サービスの利用者においては、他市の事業所や医療機関を利用する高齢者も多いことから、広域による対応について、同協議会で協議していくよう働きかけてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「新たな財源の確保を」の1点目、「過去数年の市に寄せられた寄付金の状況と、そのうち、ふるさと納税としてはいくらか」とのお尋ねですが、平成25年度の寄付は10件、155万3,752円で、そのうち、ふるさと納税の対象となる寄付は5件、126万5,000円、平成26年度は9件、126万8,957円で、そのうち、ふるさと納税の対象となる寄付は5件、100万143円、平成27年度は、18件、463万8,481円で、そのうち、ふるさと納税の対象となる寄付は11件、313万4,000円でありました。
 次に2点目、「市のふるさと納税に対する考え方や取組み方針を伺う」とのお尋ねですが、この制度は、8年前に大都市と地方の税収格差の解消の観点から創設され、さらに、昨年度は地方創生を後押しするため税制改正がなされ、制度の拡充が図られました。
 一方、都市部の自治体においては、本来入るはずの住民税が寄付によって控除の対象となり、税収が減少する実態や、また、加熱気味の返戻品競争が制度の本来の姿であるかという議論もされております。
 市といたしましては、今後も財源の確保につなげていくために、「生まれ故郷や応援したい自治体に寄付をする」という本来の趣旨に則り、羽村市を応援したいという思いを多くの方に抱いていただくよう、羽村の魅力を広く発信することに重点を置き、シティプロモーションに努めながら制度の活用に取り組んでまいります。
 次に3点目、「新たな財源の確保として」とのお尋ねのうち、「何に使うのかを明確に示した方法での使用目的別寄付の考え」、及び「民間資金調達の一つでもあるクラウドファンディングの活用」については、関連がありますので合わせてお答えをいたします。
 クラウドファンディングは、インターネットを介して一般の方から広く資金を調達する仕組みで、寄付型、購入型、投資型などに分けられております。
 行政が活用する場合、特定のプロジェクトの資金を寄付の形で調達することとなりますので、何に使うかを明確に示し使用目的別に寄付を受けるものと、ほぼ同様の仕組みであると捉えております。
 クラウドファンディングは、中心市街地の活性化、観光振興、歴史・文化の継承、景観保全などの多様な取組みへの活用が想定されるとともに、単に資金調達のみならず、事業やまちづくりに関心を持っていただくことなども期待されておりますので、先進事例の取組みなどを参考にし、研究してまいりたいと考えております。
 次に、「公共施設等に名称を付与する権利を得るネーミングライツの活用」についてですが、市では、行財政改革基本計画に基づき、財政基盤の強化を図るため、新たな歳入の確保に取り組んでおります。
 ネーミングライツについては、広告料収入の取組みなどと合わせ、財源確保の一つの方法として、研究しているところであります。
 次に4点目、「企業名を公表することで、物品等提供してくれるスポンサーになってもらう協賛事業をさらに推進する考えは」とのお尋ねですが、はむら夏まつりや市民体育祭などの市のイベントにおいて、市内企業の協賛をいただき、物品等の提供を受けており、イベントのチラシで協賛企業名を掲出しております。
 引き続き、企業の理解を得ながら、協賛していただける事業については、積極的にお願いをしていく考えであります。
 次に5点目、「社会貢献活動として助成金を提供している大手企業や公益法人等がある。目的に合う事業の実施でこれら民間の助成金活用も視野に入れてはどうか」とのお尋ねですが、市ではこれまでも、一般財団法人自治総合センターや、独立行政法人日本芸術文化振興会の助成金を活用してまいりました。
 平成28年度は、伝統文化交流事業inゆとろぎの「石見神楽公演」について、芸術文化振興基金助成金の交付決定を受けたところであり、今後も民間助成金の情報収集に努め、積極的に活用を図ってまいります。
 次に6点目、「公共施設等総合管理計画に基づき、市有財産の処分や有償での貸与等、有効的な活用を積極的に行うことで新たな財源の確保を望むが、具体的な方策は」とのお尋ねですが、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画においては、建築物、土地、インフラ施設に類型化した公共施設について、今後も、将来にわたって安定的で、時代の求めに応じた行政サービスの提供を可能とするために、施設の最適化に取り組むこととしており、そのために不足する財源については、活用の方針が定まっていない市有地などを、売却または民間への有償による貸し付けなどを進めることとしております。
 個々の具体的な取組みについては、地方公会計の整備を進める中で、固定資産台帳を作成し、売却可能資産を洗い出しておりますので、今後、庁内における公共施設等総合管理計画検討委員会において、個別の事案ごとに検討してまいります。
 次に、ご質問の3項目め、「さらなる平和思想の普及を」の1点目、「戦争の愚かさ、核の悲惨さと平和思想を市民へ啓発する『平和の企画展』について」のお尋ねのうち、「本年は図書館での開催で縮小された感が否めないが、どう総括しているか」についてですが、平成28年度の平和の企画展は、一人でも多くの方に平和思想を普及・啓発したいという趣旨から、夏期期間中に児童・生徒を含む多くの市民の皆様が利用される図書館を会場とし、開催期間を昨年度の7日間から10日間に延ばすなど、事業の改善を図りました。
 こうした結果、今年度の来場者数は2,293人となり、昨年度の937人から大幅に増加することができました。
 また、来場された方のアンケートには、「展示物に関係のある図書がわかるようになっており親切だった」、「戦争は二度と繰り返してはならないと感じた」といった意見があり、平和思想の普及・啓発という目的について、一定の成果が得られたものと考えております。
 今年度は、図書館スペースの関係から、平和関連資料の展示は昨年度から一部縮小したものの、図書と合わせて展示を行ったことにより相乗的な効果を発揮できたものと捉えており、次年度については、今年度、来場者数が増加した状況も踏まえ、さらなる事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、「近隣自治体とも連携して、新たな資料の展示や展示期間を長くする等、充実させてはどうか」についてですが、平和の企画展は、郷土博物館の資料に加え、広島平和記念資料館の資料を展示するなど、他の自治体の資料を活用した事業としております。
 また、毎年3月に開催している「東京の空襲資料展」については、平成26年度から青梅市と共同で実施をしております。
 引き続き、他の自治体との連携を図りながら、スケールメリットを活かした事業の充実に取り組んでまいります。
 次に2点目、「ピースメッセンジャーとなる中学生広島派遣事業」のお尋ねのうち、まず、「参加者の感想はどうだったか」についてですが、中学生広島派遣報告会の後に実施いたしましたワークショップにおきましては、派遣した中学生から、今回の体験から得たことを踏まえて、「今後も戦争の事実を正しく認識できるよう歴史を学びたい」、「広島で学んだことを身近な人たちから伝えていきます」といった感想など、継続的に平和について考えていこうとする積極的な感想が多くありました。
 次に、「今後の予定とさらなる充実を望む」、「平和思想の普及のためにも、参加者が交流できる機会を設け、お互いに啓発できるようピースメッセンジャーグループ(仮称)の結成を検討してはどうか」、及び「今後、ピースメッセンジャーの経験を活かし発信する機会を設けてはどうか」については、関連がありますので合わせてお答えをいたします。
 中学生広島派遣事業は、平成26年度から実施をしており、本年で3年目の取組みとなりました。
 平成26年度の初年度に参加した中学生は既に高校生となっており、今後は、参加者を引率するグループリーダーとしての活躍が期待できる年代となりますことから、リーダーとして事業に継続して参加していくことができるよう、工夫に努めてまいります。
 今後も、過去の悲惨な戦争体験を風化させることなく、平和思想の普及・啓発に資するために、継続して事業を実施してまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前10時53分 休憩
                                    午前11時05分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) それでは、3項目にわたりまして再質問をさせていただきます。
 まずは、「さらなる平和思想の普及」から質問をさせていただきます。
 図書館を利用して参加者も増えたということで、それは良かったんですけれども、自分もそうですし市民からいただいたご意見も、今までやっていたゆとろぎの展示室、プラス、図書館かなというふうに勘違いされたという方もいて、それだったら両方でご覧になれるかなということで、さらなる充実だと思っていたところ、図書館のほうだけで、スペースがちょっと狭かったものですから、そのようなご意見があったということでございます。
 いろいろと検討していただいて、両方でできるとか、さらに充実できるようにしてもらいたいと思いますが、質問のほうは、戦後71年を数えて、一段と戦争体験者や語り部の方たちが減少しているということが現状だと思いますので、当然ながら聞き伝えも大切なのですけれども、直接その方たちから生の声を聞ける、生の声の証言を聞けるというのは今しかない、このように思います。だから、私たち会派としましても、中学生を広島へ派遣する事業を3年前に提案をさせてもらったわけです。
 その後、訪問先も含めた質問もしてきましたけれども、再度私からもお尋ねします。今後も引き続き広島への派遣なのか、また、長崎や沖縄への派遣も視野に入れてご検討されていくのか、お聞きいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) ここで、今、議員からお話があったように3回目を迎えてございます。そういった意味で、広島のほうに派遣をさせていただいている意義は非常に大きいと思っております。
 今後のお話でございますが、現在の、青梅市と一緒にこういう形で派遣をしていくのか、またこの規模が広がっていくのか、それとも、単独で派遣をしていくという形にまた戻っていくのかというところにつきましては、今後の近隣市とのお話し合いの中で決まっていくものだというふうに思っております。
 そういった中で、広島で限定をするのか、また長崎等、また沖縄等に広げていくのかということにつきましても、その中で協議を図っていきたいとは思っておりますが、やはり今回単独で派遣していない部分で非常に効果があったというのは、やはり隣の市の中学生とともに羽村の中学生が一緒に行くということが、非常に大きな効果が出ているというふうに考えております。
 そういった意味では、規模が大きくなり、やはり市内だけてはなく市外の中学生も含めて、この地域全体で中学生が平和について考えていくというような土壌ができていくということも、非常に重要なことだというふうに思っておりますので、そういった意味では、羽村市だけではなく近隣の市とも調整をとりながら、派遣先、また方法論につきましては協議をしていきたいというふうに考えております。
 それともう一つ、今後、継続してこの事業につきましては実施をしていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) それから、答弁のほうに、グループを作るかどうかというのがはっきりとお答えがなかったかと思うんですが、ピースメッセンジャーは今年で合計30名にこれでなったわけです。今後も継続していくということですので、多くのピースメッセンジャーが誕生することになろうかと思います。
 全員がとは言いませんけれども、一人でも多くの方が、そういうグループを作った場合に、グループがあることによって互いに触発をし合って、平和への思いを持ち続けていく、そして発信していけることを望んでいて、こういう提案をしたわけなんですけれども、グループを作るとすればどのようなグループ構成が良いのか、または、どんな場面での発信の機会が設けられるのかというところをちょっとお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市長からもお答えしたように、リーダーとして今後、活躍をしていっていただきたいという部分もございます。それは羽村市の中学生を連れて行く時のリーダーでもあり、また合同で、ほかの市と共催でできた場合には、それらのところのリーダーとしてもやはり活躍をしていただきたいと思っております。
 そうしたものが根底にありまして、それらから派生的にやはりそういうグループ化というのができていければというふうには思っております。無理無理、そういうグループという形で固めていくのではなく、やはり今回の平和の施設の見学会、ピースメッセンジャーとして行っていただいたという、ご自身の中にある、プライドもそうでございますけれども、さまざまな経験の部分を、今後、リーダーとしての活躍の中で、やはりもう少しまとめていこうかというようなことがご自身の中で育っていくことが、平和に対する市民の方のそれぞれの思いを伝えていくという行為にとっては必要ではないかなというふうに思っておりますので、そういった意味では、それらの中でどのような形でそういうものが実現していくのかという部分につきましては、行かれたピースメッセンジャーの方々と私ども行政のほうと、話し合いをしながら決めていければなというふうには思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) ぜひ、そのように持ちかけとかもしていただいて、その中からリーダー的な方がいて、そこから波及していくものかなと思っていますので、持ちかけていただきたいなというふうに思います。
 それでは、2項目めの質問に移ります。「新たな財源の確保」についてお伺いします。
 先日、ふるさと納税全国まちづくりサミットがあり、それに参加して勉強してきました。やりたくてもなかなかできなかった事業が実施できたり、子育て支援で幼児教育を完全無償化して人口増につなげたり、自治体クラウドファンディングを使って地域おこしをしていたりと、それぞれ7つの自治体の知恵を出した取組みで、新たな事業やまちづくりに成功している、こういう事例でございました。
 ふるさと納税が、先ほども答弁でありましたように、返戻品競争になっているとか、本来の目的から外れているとかの議論はありますけれども、この制度ができて8年、確実に大きな額が動いております。
 総務省データですと、昨年、27年度で約1,650億円。昨年度より4.3倍。件数も726万件。昨年度実績より3.8倍。このように増えていっているということで、日本でも新たな寄付文化の創出とか定着が図られてきているのかなというふうに感じるわけですけれども、このような制度がある以上、活用しない手はないと思うんです。
 また、返戻品にこだわらない寄付者ですとか、かえって返戻品がないほうが寄付金額が多いという、こういうデータもあるそうです。
 羽村市においても、ふるさと納税というよりは、寄付者とともにまちづくりを一緒に行っていく、羽村市へ投資してもらう、このような考えで寄付を募っていくことが必要であろうかなというふうに思いますが、その辺のお考え、どのようなお考えなのかお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) これからの資金調達の関係の中で、今、議員からおっしゃられたように、ふるさと納税というような形で、返戻品を目的としないで、これからの羽村市のまちづくりの中で、市の中で事業に協力していきたいとか、そういった関係でいきますと、ご質問にもあったような形の中でのクラウドファンディングというような形が、一つの手法になるのかなというふうに思っております。
 市長からご答弁申し上げましたとおり、やはりそういったシティプロモーションを発信して、これからの羽村を応援していきたいというような形の中で、そういった部分の事業に特化した中の施策に対して寄付を募っていくというようなことは、これからの資金調達の一つの手法として大変重要なことだと思いますので、こういったことにつきましては、今後も研究して、できる限り推進をしていきたいなというふうに思ってございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) ふるさと納税というイメージが、ちょっといろいろなイメージがあるということで、寄付という観点、また投資とか、株主制度みたいな言い回しをしている自治体もありましたけれども、そのような観点で進めていければと思いますが、それでも、全国でこのように行っているふるさと納税ですので、一応、返戻品も考えておかなければならないと思います。
 それを考えることによって、例えば農産物を利用した独自産業での特産品の新たな開発にも当然つながるわけで、活性化が図られると思いますし、また、動物公園のフリーパスですとか、市の施設を無料で使えますよとか、そういうものであれば、羽村市に来ればそれが使えるということで、そういう返戻品というもののほうが、市に足を運んでくれるということで、かえっていいかなというふうに思います。
 いろいろとお考えがあろうかと思いますけれども、何かあればお答えください。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 以前、3番 印南議員さんのご質問にもお答えしましたとおり、市内の企業につきましては、製造業等が非常に多うございますので、そういった意味では、そういったところの技術力というのをふるさと納税等の返戻品でお見せをしながら、やはりPRをしていくという部分も必要ではないかなというふうに思っております。
 そういった意味では、ただ単に価格的に高いとか、そういう返戻品ではなく、やはり市のPRをしながら、羽村市ってこういうところなんだなということがわかるような返戻品というのを考えていかなければいけないというふうに思っています。
 従前、議員のほうからもお話があったように、返戻品による獲得競争ではなく、このチャンスを市のPRとしての部分、先ほどのクラウドファンディングもそうでございますが、市のPRとしてのチャンスという部分で受け止めた場合には、やはり返戻品等についても検討していく必要はあるかなというふうには思っておりますので、そういったものができていくのかどうか、それにつきましてもやはり研究していきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) そこで、寄付をするとなると、寄付する側、寄付者の側からすれば、目的が明確になっているほうが、当然どういうものに使われるかということがわかっていたほうが寄付しやすい。これは当然なんですけれども、そうすると、今までも例えば教育ですとか、何かちょっと広い単位だったんですけれども、もう少し細分化した、例えば個別事業、こういうことをやりたいのでどうでしょうかという、こういう呼びかけが必要になってこようかと思います。
 そうなると、寄付する側も、何に使われるのかわからないのでは、なかなか寄付しようとは思わない。使ってもらいたい目的がはっきりしていることというのが大事になろうかと思います。そして、こういう話も聞いてきました。使った結果を寄付者にまた、お知らせ、返すのですね。「いただいたお金でこのようになりました」、「こういうふうに今進んでいます」、こういうことにしますと、さらに寄付が集まって、当初の4倍にもなったという事例も聞いてきました。
 このような使用目的別の寄付という民間資金の活用で、行政運営、そして活性化へもっともっとこう、つなげていける、取り組んでもらいたいと、こういうふうに思いますけれども、その辺のお考えをお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 目的を明確にした中で寄付を募っていくということも、一つの手法だと思います。それは、インターネットを介した部分の中で、クラウドファンディングというのも一つの手法だと思います。
 また市の中で、特別にこういった事業を展開しておきますので、ぜひともお願いしたいと。一つの形としては今までも、市の直接な事業ではございませんけれども、チューリップのオーナー制度とか、そういった部分で資金を集めて、その部分の中で、返戻としては球根をお配りするといったような形での、一つの、形等は変えた中でやっている事例もございます。そういった部分につきましても、研究はしていきたいというふうに思っております。
 ただ、寄付をいただいて負担付きの部分、市のほうが必ずその事業をやるということになりますと、自治法上の議決事項の関係もございます。ですから、大きな事業なのか、あるいは小さな事業なのかという、そういった部分もございますので、そういった自治法上との兼ね合いも若干ありますので、その辺の部分も含めて研究はしていきたいと思います。ただ、一つの寄付金の名目を挙げて募っていくというのは、一つの手法であるということは考えております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) クラウドファンディングは、もう当然この事業をやりたいのでということでインターネットを介してなんですが、インターネットを介さない、クラウドじゃなくても、そのような手法で募るということも必要で、ホームページに、そのようなものもすぐトップ画面に出てくるような形でお願いするとかという方法もあろうかと思いますので、検討をぜひお願いします。
 ネーミングライツです。命名権についてなんですけれども、ネーミングライツと言っても要は広告費の収入になるわけですけれども、まだまだ企業の実績上、広告費に経費をかけられないという、そういう現状もあろうかと思います。しかし、市としては公募をPRして間口を開けておく、そしてそういう啓発をしていくということが大切だと思っております。
 ちょっと近隣を調べてみました。ご存じかと思いますけれども、昭島市さんは、ネッツ多摩昭島スタジアム。市民球場ですね。これ、年間150万円を5年間。昭島市民会館は、フォスター電機さんというところで、KOTORIホールという名前にしまして、180万円の3年間。八王子市さんは、スタジアムはダイワハウススタジアム八王子。八王子の市民会館をオリンパスホール、2,500万円。立川市。市民会館は、たましんRISURUホールですね。1,000万円が10年。
 このような契約を結んでいるということで、羽村市としても、すべての企業でなくて、やはり理にかなった、ウインウインになるようなところをしっかりと公募していくべきかなというふうに思っております。
 実施するとなった場合、どのような公共施設にネーミングライツが適切なのか、また有効なのか、お考えがあればお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) ネーミングライツの関係でございますが、第5次の行財政改革基本計画の中でも、広告料収入と合わせた中で研究をしていくというような規定がございます。その中で、今までも研究はしてまいっております。
 今、議員ご指摘のように、他の団体におきましても、大きなホールとか公共施設に対してネーミングライツ等、契約して導入しているという事例が多くございます。羽村市に置き換えた場合、やはりそういった視点で捉えていけば、生涯学習センターであれ、あるいはコミュニティセンター、そういった部分の大きな公共施設について、あるいは公園とか、そういった部分が候補に挙げられるのかなというふうに思ってございます。
 また、さまざまな部分の中で、ほかにも、ソフト的な部分と言いますか、ある他県では道路にもネーミングライツをやったというような事案もございます。ですから、そういった部分を総合的に判断しながら、こういった部分につきましては研究をしていきたい、今後もしていきたいというふうに思います。
 ですけれども、なかなか実際に導入するとなると、今後の継続した中での契約が可能なのかどうかとか、名前を変えた中での市民の混乱とか、そういった部分の課題も挙げられておりますので、その辺も含めて研究をして、できることであればこういった部分も研究を進めていきたいというふうに思ってございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 当然、我が市においてのスタンスというものがあるでしょうから、でも他市で、近隣でもそのようにやっているという事例は、やはり参考にしていただきたいなというふうに思います。やはり文化施設とか、スポーツセンターとか、そういうふうな形も候補に挙がるのではないかなと思っています。
 広告費続きでの質問なんですけれども、市内を循環して多くの人目につく「はむらん」ですね、それへのラッピング広告の募集なども有効ではないかなと思いますし、また、年間22万人の方が訪れる動物公園なんですけれども、効果的だと思ったんですけれども、都条例で公園には広告物は出せないというようなことなので、今度、1カ所に収集されたキリン駐車場ですね、第一駐車場。こういう場なんかは大丈夫だと思いますけれども、これらも検討してはいかがかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 広告の関係でございますが、地方自治法のほうも改正されまして、これまでの目的外使用、こういう庁舎におきましても、目的外使用の部分の中で、公共施設におきましてもそういった広告を取ることも可能なように地方自治法のほうも改正されております。
 そういった中で、動物公園の駐車場、そういった部分につきましても、総合的には研究はしてまいって、もし可能であれば、そういった部分についても一つの手法として研究はしてまいりたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) この質問も、新たな財源ということで、黙っていれば、何もしなければ何も増えないので、やはりどんどんと前向きに検討してもらって、行財政改革の中でもそうやってうたわれているということで、進めてもらえればいいと思うんですよね。
 お金の寄付だけでなくて、(4)の質問に関連しますけれども、物品の寄付でもいいわけであって、または楽器なども無償で貸与していただいていたりして、協賛していただいているわけです。現在もですね。
 ただ、寄付や貸与をするメリットがないと、続かないだろうというふうに思います。まずは、市と寄付者である民間の両者がウインウインになることが重要であって、そのことで結果的には市民も喜ぶという、3者がウインウインウインになればいいというふうに思っております。
 そこで、どのような物品寄付者とか貸与者へのメリット、お名前が出るだけでそのまま継続性があるのかというところなんですが、どのようなメリットを付加することが可能なのか、何かお考えがあれば、お伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 協賛の関係でございますけれども、市長からご答弁申し上げましたとおり、夏まつり、産業祭等々、さまざまな部分の中で、市内の企業の方から物品、あるいはまた金銭というような形で、協賛という形でいただいている現状がございます。
 その中で、やはり議員がご指摘のとおり、ウインウインの状況がなければ、今後のずっと継続した中でそういったご協力をいただけるということは、なかなか厳しいというような部分は認識してございます。
 ただ、協賛をいただいた中で、パンフレットの中に企業名を載せるだけでいいのかというのは、やはり一つ今後の研究課題とさせていただきたいと思います。やはり協賛をいただいた中で、その企業が、じゃあ羽村市の中でどういった形で地域貢献をしているんだというようなことで、ただ名前が出るだけでなく、その企業が、名前が出たところの中で営業、業績等にそれが進展していくという部分があると思います。
 こういった部分につきましては、産業振興の担当の部門の中でうまく協議しながら、そういった部分についてどう取り組んでいったらいいのかということについては協議してまいりたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 協賛していただいている方も、結構、お祭り系とかそういう実行委員会形式のものが多いんですね。あれもこれもと、貢献したいと思っているので協力はしていただいているんですけれども、その部分にちょっと名前だけで、それが終わっちゃうと、もうそれっきりというのだと、年に1回、その時だけとかであればいいんですが、いくつも同じような協賛をしていらっしゃる実態があるということも、お話ししておきたいと思います。何か、良い発表の場があればというふうに思っております。
 それから、身近なところで気がついたんですけれども、それは、この羽村市の「暮らしのガイドブック」なんですね。これは羽村市の知りたい情報がほとんどすべて網羅されていて、とても便利な冊子に仕上がっていますが、市の予算は一切計上されてなくて、すべて広告費で賄って、全世帯、プラスアルファの3万部を発行しているということで、こういうのも、民間資金を活用した一つの良い事例であろうかと思います。
 このように民間資金を活用した事業展開、非常にこう、効果的であり、同じようなことが、事業は違っても何か参考になろうかと思いますけれども、この辺についてちょっとご感想を。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) そちらの「暮らしのガイドブック」につきましては、前回からそういう形をとらさせていただいております。これらにつきましては、非常に各団体でも行っておりまして、また、そういった事業者の方がいらっしゃるということは、そういう市場があるという部分でございます。特に、頻繁に市民の方が、そちらのほうにつきましては使用されるので、目に留まるという部分では、そちらのほうの広告収入を出していただいている会社につきましても、非常にメリットがあるというような部分で、その部分につきましては、今現在、市場が成立しているという部分だというふうに思っております。
 先ほど来のいろいろお話がございましたけれども、やはり負担付きの寄付をもらうというのはなかなか難しいところなんですけれども、相手方に良い効果が出るような部分というのは、ネーミングライツにしろ、クラウドファンディングにしろ、やはりその部分が、その場所が、そのものが、やはり知られているということが企業にとっては大前提だと思いますので、そういった意味では、やはり羽村をPRしていく中で、羽村市のここには企業の名前を冠にした、例えばスポーツ施設があるのというような形で、やはり認知をされるということが非常に大きいのかなと。
 認知をされるようになれば、当然、市場も開けてきますので、羽村市に対するそういった企業の方々の、例えば寄付にしろ、何にしろ、ネーミングライツにしろ、やはりそちらのほうが効果があるのではないかということで、来ていただけるという部分もありますので、そういった意味では、それらも含めてシティプロモーションしながら、羽村市というものの特性を売りながら、その中でやはりそこに協賛をしていただくものを見つけていくというのが方法論なのかなと思っておりますので、そういった意味の中では、今お話があった「暮らしのガイドブック」もそうでございますけれども、そういった方法論が見つかるように、やはり羽村市をもう少し売っていきたい、知られるような形をとっていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) ありがとうございました。
 最後に、「安心できる地域包括ケアシステム」のほうにちょっと移ります。
 団塊の世代が一斉に、75歳、後期高齢者となる10年後、約10年後になるまでに、どう、このシステムを構築するかということで、この10年間の対応とか対策が特に必要になろうかという認識で数字をお聞きしました。どの項目も予想どおりの数字で、対策は待ったなしということであろうかと思います。
 住み慣れた地域で住み続けられる体制という、そういう地域包括ケアシステムの構築に向けて、先進的な事例をぜひ参考にしてもらいたい。羽村市に合った形、それを参考に羽村市に合った形へ取り組んでいく、そういうことが必要であろうかと思います。
 そこには、大きなヒントがあるから、他市の先進的なものも学んでいくということになろうかと思います。ここまで、現段階で、羽村市としてもどういった自治体の先進的な事例を学んで活かしているのかお聞きいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) どういった自治体、具体的にどこの市というようなことはございませんけれども、幅広く先進的な事例を検討して、羽村市に見合うものを作っていきたいと考えてございます。
 特別挙げるとすれば、近隣市でございますと、国立市などは、かなりこうしたケアシステム、また地域の医療体制等もかなり進んでいるというような状況がございますので、そうした近隣市、また全国的にもそうした部分で名前が挙がっている市もございますので、そうした部分のシステム、体制等を参考に、羽村としてふさわしいものを構築していきたいと考えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 私どもも、なるべく多くを視察させてもらって勉強をしているところでございますが、先日は富士宮市へ行ってきました。ここでは、市の直轄包括支援センター1カ所を中心に、市内全域に11カ所の福祉相談センターを設けているんですね。その福祉相談センターは生活圏域である自治会支部ごとに1カ所置いて、11カ所置いているというふうな形で、どういうところに置くかというと、社会福祉法人であったり、医療法人さん等の施設の一部をお借りして併設をして、そしてその地域、地元のきめ細かく地域に入って、寄り添った相談にあたっているという事例でした。
 それは、介護に関することだけでなくて、医療や健康、子育て、生活全般に至る相談を受けて、そしてそれを市の包括支援センターにつないでいると。住民が安心してその地域で生活できる体制が、まさしくそこにできていたというふうなことでした。
 これは全然、まねをしろということではなくて、(2)、(3)の質問に関連しますけれども、どうしたら市民が安心して相談できるかというふうな視点から、しっかりとこういうところも検討し、また参考にしていく視点があろうかと思いますので、今聞いた部分、どうお思いでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 市内に、そういう介護支援等々を行う社会福祉法人等、さまざまな施設が多数ございます。まず自宅に近いところで、そうした施設に赴いて気軽に相談ができるということは、非常に市民にとってもいいことかと思います。そこからまた、地域包括支援センターのほうにつないでいただくということも可能だと考えてございます。
 先ほど言われた富士宮市も、行政面積はかなり当市に比べて広いかと思います。羽村市の場合は非常にコンパクトな市ではございますけれども、そうした中ではありますけれども、いろいろな社会福祉法人等の施設と連携した形でのものを構築していくということも、やはり利用する市民にとっては非常に利便性が高いものと考えてございますので、そういうものも、羽村市としても今後構築できるような形で検討してまいりたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) ぜひ、よろしくお願いします。
 それから、認知症のほうのお話になりますけれども、全然恥ずかしがる病気ではないんですけれども、なぜかこう、まだまだ隠すというか、協力を求めない部分というのがあるというところで、広く社会全体で取り組まなくてはならない病気だというところで、厚労省も、国家戦略、新オレンジプランの施策の一つに認知症サポーターの養成も入れているわけでありまして、我が市でも取り組んでいるのは伺っております。
 それで、もう少しこう、どんどん人数が増えればいいなと。それはなぜかというと、サポーターの増加というのは認知症に対する市民理解の増加にイコールだと思うんですね。質問でもあったように見守り体制の強化につながっていくわけですので、しっかりと取り組んでもらたいというふうに思っているんですが、全国平均は今、約6パーセントぐらいに、人口比でなっているんですが、うちの市は、この間お聞きしたところ、大体3.7パーセントぐらいでしょうか、この辺しっかりこれからも熱意を持って取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 今、議員言われたように、認知症のサポーターというのは非常に大事だと思いまして、当市としても、これまで平成21年度からこのサポーターの養成講座というものをやってまいりました。
 これまでに、これ、今年の7月まででございますけれども、1,996人の方が受講されて、約2,000人近くの方が受講されているということで、今、議員言われましたように、市民全体の3.7パーセントぐらいになろうかと思います。
 これまで一般市民向け、また市内の団体、それから市内の企業、さらに市内の中学生も、これまでサポーターの講習に参加していただいたところでございます。今後も、市の職員であるとか、市内小中学校の教員、そういうような形でもサポーター講習に参加して、より多くの人が認知症の理解を深めていただき、そうした方々へのサポートをしていただければと考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、8番 大塚あかね議員。
     [8番 大塚あかね 登壇]

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◯8 番(大塚あかね) 皆様こんにちは。
 通告に従いまして、私、大塚あかねからは、2項目の一般質問を行わせていただきます。
 1項目めです。「安心して暮らすことができるために成年後見制度の活用を!」です。
 現在、羽村市も約4人に1人が65歳以上であり、介護保険の第1号被保険者、つまり65歳以上の方のうち、要支援、要介護の認定を受けていらっしゃる方の割合は13.9パーセントです。高齢者のみの世帯はもちろん、ひとり暮らし高齢者世帯も増えてきています。
 年をとることによって、認知症にならずとも悪質商法に引っかかる方もいらっしゃいますし、また病院や銀行などの手続きも面倒となってきます。高齢者になっても安心して暮らすことができるためにも、判断能力があるうちに成年後見制度を活用すること、活用できるようサポートしていくことはもちろん、財産の管理、また日常生活に支障がある方を社会全体で支え合うことは、高齢社会に喫緊の課題と考えます。
 しかし、成年後見制度がこういった方を支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていない実態を鑑みて、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が本年4月15日に公布、5月13日に施行されました。高齢社会のセーフティーネットとも言われ、高齢者施策としても重要な手段である成年後見制度の利用促進について、羽村市の取組みをお伺いいたします。
 (1)介護保険事業における成年後見制度の取組みについて
    介護保険と成年後見制度は、共に2000年4月に施行されました。介護保険のサービスを受
   けるためには、サービス提供事業者と本人の意思による契約を結ぶ必要がありますが、認知症
   などで判断能力がない場合、成年後見制度を利用し法定後見人がその契約を結ぶ必要がありま
   す。また、将来、自分の判断能力が衰えた時のためにはもちろん、ひとり暮らしの場合、住み
   慣れたまちで安心して人生の最後まで暮らすために、3月議会の私の一般質問のご答弁でもお
   答えいただきましたけれども、任意後見制度の利用も必要となってきます。
    こういったことから、高齢社会を支える介護保険と成年後見制度が車の両輪と言われている
   わけですが、そこで以下お伺いいたします。
   1) 地域包括支援センターでの成年後見制度の周知、取組みはどのように行われているのでし
    ょうか。
   2) 介護保険の契約を目的とする成年後見申し立て件数を把握していらっしゃるでしょうか。
   3) 介護保険事業者から「後見人をつけてほしい」と要望された場合、どのように対応してい
    らっしゃるのでしょうか。
   4) 介護保険の地域支援事業の任意事業に成年後見制度利用支援事業を取り入れていくお考
    えはあるのでしょうか。
 (2)消費者被害から高齢者を守るための成年後見制度の周知、利用促進についてお伺いいたしま
   す。
    国民生活センターに寄せられる高齢者からの消費者被害の相談は2007年度以降増え続け
   2014年度は20万件近くあり、全体の約20パーセントを占めていると報告されています。高齢
   者はお金、健康、孤独の3つの大きな不安を持っていると言われ、悪質業者が言葉巧みにこれ
   らの不安をあおり、親切にして信用させ、年金や貯蓄などの財産を狙っています。また、高齢
   者は自宅にいることが多いため、電話勧誘販売や訪問販売による被害に遭いやすいというのも
   特徴とされています。
    そこで、消費者被害の未然の防止、また被害を受けた後の救済に成年後見制度が有効である
   ことを周知していく必要があると考えます。そこでお伺いいたします。
   1) 国民生活センターが提唱している、消費者被害から身を守る秘訣「さいふをまもる」。「さ」
    誘い文句に乗らないで。「い」家ごとさいふにしっかり鍵かけて。「ふ」不審な人に注意して。
    「お」お断り上手になりましょう。「ま」まずは家族や消費生活センターに相談。「も」もし
    もの時に備えて成年後見制度を利用。「る」留守番、ひとり暮らしもこれで安心。この「さ・
    い・ふ・を・ま・も・る」の周知は図られているでしょうか。
   2) 悪質商法の未然防止、救済に成年後見制度が有効であることを積極的に周知するべきでは
    ないでしょうか。
 (3)成年後見制度推進機関について
    現在、成年後見制度推進機関は、三多摩26市中、設置されていない市は羽村市のみという
   状況です。羽村市では、来年度、東京都が実施している成年後見活用あんしん生活創造事業を
   活用して、羽村市社会福祉協議会に委託し設置する計画となっており、大変期待するところで
   す。そこでお伺いいたします。
   1) 現在の進捗状況はどうなっているでしょうか。
   2) 推進機関の体制、委託する内容について質問いたします。
     ア 体制について
     イ 法人後見としての役割を担うのでしょうか。
   3) 羽村市からの財政的支援について
   4) 地域の関係機関、団体との連携体制はどのようにとられていくのでしょうか。
     ア 地域包括支援センター
     イ 羽村市三師会
     ウ 民生・児童委員
     エ 町内会・自治会
     オ 金融機関
 (4)成年後見制度の利用の促進を今後、どのように進めていくのでしょうか。
    「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が本年5月13日に施行されました。この法律
   は、成年後見制度が十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進について、
   その基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務などを明らかにし、並びに基本方針、そのほ
   かの基本となる事項を定めることなどによって、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総
   合的、かつ計画的に推進することを目的として制定されたものです。
    羽村市としてもこの法律に沿って対応していくこととなります。そこで以下お伺いいたしま
   す。
    1) この法律では、第5条に地方公共団体の責務、第7条に国民の努力、第23条には市町
     村の講ずる措置が定められています。これらへの対応を今後どのように進めていくのかお
     伺いいたします。
    2) 第3条には基本理念が定められています。2項に、成年後見制度の利用の促進は成年後
     見制度の利用に係る需要を適切に把握すること、市民の中から成年後見人の候補者を育成
     しその活用を図ることを通じて、成年後見人などとなる人材を十分に確保することなどに
     よって地域における需要に的確に対応することを旨として行われるものとする、とされて
     います。市民後見人の育成と活用についてのお考えをお伺いいたします。
 2項目めに移らせていただきます。「若者の政治参加促進について」。
 選挙年齢が18歳に引き下げられ、初めての選挙が今年の夏、行われました。今まで選挙、ひいては政治に無関心と言われた若い世代は、政治についてよく考えた上で今回選挙に行ったのでしょうか。若者の政治への不参加、無関心については、親世代の投票率の低下、政治参加への公職選挙法上の制限、政治・選挙に対する知識や理解不足などが挙げられていますが、今後、若者が政治に関心を持つ、投票に行くためにどのような取組みが重要と考えるのか、質問いたします。
 (1)今年の夏に行われた参議院議員選挙、東京都知事選挙における若者の投票行動についてお伺
   いいたします。
   1) それぞれの選挙における18歳、19歳、20歳代の投票率はどうだったのでしょうか。
   2) 1)の結果を踏まえ、若い世代の投票行動についての課題は何でしょうか。
   3) 若い世代の投票率を上げていくための、これからの取組みについてお伺いいたします。
 (2)主権者教育について
   1) 東京都選挙管理委員会が都内中学校の3年生に向けて「Let’s すたでぃ選挙」という選挙
    用学習冊子を本年5月に配布しました。どのように活用されているのでしょうか。
   2) 総務省と文部科学省が連携し、昨年9月に、全国の高校生に「私たちが拓く日本の未来」
    という副教材を配布しました。公民科における指導はもとより、「総合的な学習の時間」や
    「特別活動」などにおける指導でも活用できる副教材となっていますが、どのように活用さ
    れたのか、活用していくのか、その状況を把握していらっしゃるでしょうか。
   3) 文部科学省は本年6月13日に、「主権者教育の推進プロジェクト」を公表しました。子ど
    もたちの発達段階に応じ、学校、家庭、地域が主権者教育を推進することとされていますが、
    羽村市教育委員会としてどのように進めていくのかお伺いいたします。
     ア 幼稚園
     イ 小学校・中学校
     ウ 家庭・地域
 (3)子どもの貧困、ブラックバイト、教育格差等々、子どもや若者を取り巻く環境は非常に厳し
   いものがあります。今を生き、これからの時代を生きていく世代が、自分たちが社会の担い手
   なのだということを意識し社会の中で生きていくことこそ、社会をより良くしていくことにつ
   ながるのではないでしょうか。そのための若者の政治参加をどのように促していくのかお伺い
   いたします。
 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 8番 大塚あかね議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「安心して暮らすことができるために成年後見制度の活用を!(高齢者編)」の1点目、「介護保険事業における成年後見制度の取組みについて」のお尋ねのうち、まず、「地域包括支援センターでの周知、取組みはどのように行われているか」についてですが、成年後見制度の周知につきましては、広報はむらや市公式ウェブサイトに掲載しているほか、相談窓口等におけるパンフレットの配布などにより行っております。
 また、地域包括支援センターでは、高齢者が地域において安心して生活することができるよう、権利擁護のために必要な支援をし、本人の判断能力や生活状況を踏まえ、必要に応じて成年後見の申立支援や関係機関との調整に努めております。
 次に、「介護保険の契約を目的とする成年後見申立て件数を把握しているか」についてですが、成年後見の申立状況については、市への報告、通知等の義務がありませんので、市では把握しておりません。
 次に、「介護事業者から後見人をつけてほしいと要望された場合、どのように対応しているのか」についてですが、成年後見制度の利用については、本人の判断能力や生活状況を判断し、本人の福祉のために必要と認められる場合、成年後見制度や申立手続き等の相談または成年後見業務を行う機関を紹介するなど、申立支援を行っているところであります。
 次に、「介護保険の地域支援事業の任意事業に成年後見制度利用支援事業を取り入れていく考えはあるのか」についてですが、現在、成年後見制度利用支援事業は、市長申立てを行った場合に必要となる費用を負担することが困難な方、または、障害福祉サービスを利用しようとする知的または精神障害のある方のうち、補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる方を対象としておりますが、高齢者を対象とした事業についても、今後、他市等における実施状況なども踏まえ、検討してまいります。
 次に2点目、「消費者被害から高齢者を守るための成年後見制度の周知、利用促進について」のお尋ねのうち、「国民生活センターが提唱している、消費者被害から身を守る秘訣『さいふをまもる』の周知は図られているのか」、及び「悪質商法の未然防止、救済に成年後見制度が有効であることを積極的に周知すべきではないか」については、関連がありますので合わせてお答えをいたします。
 市ではこれまで、広報はむらをはじめ、消費生活だよりや、くらしの豆知識といった冊子などにより、消費者被害の未然防止に取り組んでまいりました。
 また、公益社団法人全国消費生活相談員協会において、「悪質商法にあわないための心得5カ条」を掲載したパンフレットを作成しており、市では、これらを活用した啓発を実施してきたところであります。
 独立行政法人国民生活センターが提唱しております「さいふをまもる」についても、同様の内容でありますので、今後、合わせて周知を図るとともに、相談窓口などで成年後見制度を案内する際などにも、悪質商法の未然防止の一つになりますので、活用してまいります。
 次に3点目、「成年後見制度推進機関」についてのお尋ねのうち、まず、「来年度、社会福祉協議会に委託する計画となっているが、現在の進捗状況は」についてですが、平成29年度に羽村市社会福祉協議会に委託し成年後見制度推進機関を設置していくため、羽村市社会福祉協議会との間で本年6月と7月の2回にわたり調整を行い、2回目には、東京都及び東京都社会福祉協議会の職員を交え準備を進めているところであります。
 次に、「推進機関の体制、委託する内容」についてですが、「推進機関の体制」については、羽村市社会福祉協議会において、専任職員の正規職員1人を配置していく方向で調整をしております。
 委託する内容については、「東京都成年後見活用あんしん生活創造事業実施要綱」に基づき、必須事業である、成年後見人等のための実務研修、連絡会等の開催などを行う「成年後見人等の支援事業」、ニーズ把握及び後見事務の円滑化を図るため、介護支援専門員、ホームヘルパー、かかりつけ医師等との連絡会等を開催するなどの「地域ネットワークの活用事業」、及び、第三者の立場から推進機関の運営方針等について指導・助言を受けるための「運営委員会の設置」の3事業を予定しております。
 また、「法人後見人として役割を担うのか」については、司法書士や弁護士、社会福祉士等の専門家である専門職後見人を活用していく方向で検討しておりますので、当面は社会福祉協議会が法人後見人としての役割を担う予定はありません。
 次に、「羽村市からの財政的支援」についてですが、市から社会福祉協議会に委託して実施する予定の東京都成年後見活用あんしん生活創造事業の運営費については、すべて委託費に含まれて実施されておりますので、その他に別途、財政的な支援を行うことはありません。
 次に、「地域の関係機関、団体との連携体制」についてですが、地域包括支援センター、羽村市三師会、民生・児童委員、町内会・自治会、金融機関との連携については、関係機関への周知活動に努め、相談対応の過程で連携していくことを想定するとともに、運営委員会の委員として、関係機関の方々の協力について検討しております。
 次に4点目、「成年後見制度の利用の促進を今後、どのように進めていくのか」とのお尋ねのうち、まず、「成年後見制度の利用の促進に関する法律第5条、第7条、第23条への対応を今後どのように進めていくのか」についてですが、まず、「第5条(地方公共団体の責務)」については、「自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されております。
 市では、これまで平成18年3月に「羽村市成年後見制度に係る市長による審判の請求手続等に関する要綱」、及び「羽村市成年後見制度利用支援事業実施要綱」を、また、平成26年3月には「羽村市障害者成年後見制度利用支援事業実施要綱」を策定し、各事業を実施するとともに、平成29年度に成年後見制度推進機関の設置を図るなど、当該責務を果たせるよう努めてまいります。
 「第7条(国民の努力)」については、成年後見制度推進機関の設置に伴い、市民の皆様に広く制度を周知していくことで協力を求めていきたいと考えており、「第23条(市町村の講じる措置)」については、今後、国が策定する成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるなど、必要な措置を講じてまいります。
 次に、「市民後見人の育成及び活用」についてですが、法人後見人と同様に、専門職後見人を活用していく方向で検討しておりますので、当面は予定をしておりません。
 なお、教育委員会に関するご質問については教育長から、選挙管理委員会に関するご質問については選挙管理委員会事務局長からお答えをいたします。
 以上で私の答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

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◯教育長(桜沢 修) 8番 大塚あかね議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「若者の政治参加促進について」の2点目、「主権者教育について」のお尋ねのうち、まず、「東京都選挙管理委員会が都内中学校の3年生向けに配布した『Let’sすたでぃ選挙』はどのように活用されているのか」についてですが、このリーフレットは、毎年配布されており、各校の公民の授業での補助資料として使用するとともに、生徒の自主的な学習に使われています。
 次に、「文部科学省が、すべての高校を対象に配布した『私たちが拓く日本の未来』の活用状況を把握しているか」についてですが、「私たちが拓く日本の未来」は、政治や選挙等に関する高校生向け副教材で、高校生が有権者として求められる力を身に付けることを目的として作成、配布されていますが、活用状況については把握していません。
 今後、高校での取組みについても、中学校等の主権者教育の参考にしていきたいと考えています。
 次に、「文部科学省が平成28年6月13日に示した『主権者教育の推進プロジェクト』を教育委員会ではどのように進めていくのか」についてですが、「主権者教育の推進プロジェクト」では、「主権者教育」の目的を、「主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせること」として、子どもたちの発達段階に応じ、学校、家庭、地域が互いに連携・協働し、社会全体で多様な取組みが実施できるようにすることを求めています。
 教育委員会では、学校教育の中で主権者として社会に参画していく基礎づくりを中心に進め、家庭や地域での主体的な行動に活用してほしいと考えています。
 なお、幼稚園等については、指導方法等のあり方に関する調査研究を実施していくとなっていますので、これらの状況等を見ていきたいと考えています。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 選挙管理委員会事務局長。
     [選挙管理委員会事務局長 山口ひとみ 登壇]

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◯選挙管理委員会事務局長(山口ひとみ) 8番 大塚あかね議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の2項目め、「若者の政治参加促進について」の1点目、「参議院議員選挙、東京都知事選挙における若者の投票行動について」のお尋ねのうち、まず、「それぞれの選挙における18歳、19歳、20歳代の投票率」についてですが、参議院議員選挙は、在外投票を除き、当市においては18歳が61.72パーセント、19歳が53.27パーセント、20歳代は37.57パーセント、東京都知事選挙においては、18歳が45.53パーセント、19歳が36.31パーセント、20歳代は33.70パーセントでありました。
 次に、「投票率を踏まえ、若い世代の投票行動についての課題」についてですが、今回の選挙における若い世代の投票行動を見ると、18歳の投票率が高く、次いで19歳、20歳代と続いております。
 このことから、高等学校への出前授業や模擬選挙の実施などといった啓発活動や、さらには各学校における主権者教育が投票への一定の動機づけになったものと捉えております。
 しかしながら、東京都知事選挙では、総じて若い世代の投票率が下がっていることから、若者の投票行動を定着させることが課題でありますので、引き続き、若者を対象とした啓発事業を継続して実施してまいります。
 次に、「若い世代の投票率を上げていくための、これからの取組み」についてですが、羽村市選挙管理委員会といたしましては、将来の有権者となる子どもたちに、早い段階から、社会の一員、主権者という自覚を持ってもらえるよう、これまで、包括連携協定を結ぶ杏林大学及び明るい選挙推進協議会との協働により、産業祭における模擬選挙を実施するなど、常時啓発に努めてまいりました。
 また、昨年11月には、杏林大学の学生などとともに「若者向けの啓発」を考えていくための交流会を開催いたしました。
 このほかにも、若者の視点から、啓発のあり方について一緒に考えていくため、高等学校や大学のインターシップ実習生を受け入れております。
 今後は、これまでの取組みをさらに充実させ、成果が上がるよう、鋭意努めてまいります。
 次に3点目、「若者の政治参加を今後どのように促していくか」とのお尋ねですが、羽村市選挙管理委員会では、将来を担う若者が社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者としての自覚を持つ市民になることは重要であると捉えております。
 このことから、引き続き、政治や選挙への関心を高める機会として、教育委員会や学校、大学、明るい選挙推進協議会、東京都選挙管理委員会、近隣市などの選挙管理委員会とさらに連携を図り、継続した啓発事業を推進してまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後0時10分 休憩
                                    午後1時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) それでは2項目にわたって再質問をさせていただきます。
 まず1項目めの、成年後見制度のほうからお願いいたします。
 まず、地域包括支援センターでの周知取組みということで、広報はむら、市公式サイト、窓口でのパンフレットの配布などによって行っているというご答弁でございましたけれども、広報はむらでは年1回、ここ数年11月15日号に掲載されていますね。市公式サイトは、地域包括支援センターではなくて社会福祉課のところに概要が記されております。また、地域包括支援センターのパンフレットですけれども、窓口に一般的なものが置かれておりまして、あまり親切な取組みじゃないんじゃないかなと思いわざるを得ません。
 そこで、地域包括支援センターに訪れた方に対して、ご本人とかご家族、またケアマネージャーさんが介護サービスを利用なさっている方のお宅に訪問した時に、ご本人やご家族の方にこの成年後見制度についてどのように説明しているのかということをお伺いしたいんですけど、まず家族がいらっしゃる方に対してはどのように周知しているかということです。
 つまり、本人は、家族がいるから成年後見制度なんて要らないと思っていらっしゃる方も多いと思いますし、またご家族にしてみれば、私たちがいるんだから大丈夫だと思っている方も多いと思うんですね。けれども、家族は家族であって法定代理人ではないわけですよ。例えば親が認知症になってしまって、親の通帳を持って金融機関に行っても、金融機関はお金を払い出してはくれないわけですね。本人ではないからですよ。もっとも暗証番号を知っていればATMで引き出すことはできますけれど、これは民法113条の無権代理の行為ということで、違法行為になってしまうわけです。
 ですから、年老いた親御さんが判断能力があるうちに、成年後見制度を利用して後見人を付けておくということが必要であることを、ご家族の方、またご本人に対して、早めの準備で制度を利用することの大事さということを、地域包括支援センターとしてどのように取り組んでいらっしゃるのか、伝えているのかをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) ご質問のことでございますけれども、基本的にはケアマネージャー、あるいはセンター職員がご家族にお会いする時、相談を受けてのことになりますので、内容に応じて、その中で成年後見制度の必要があれば、その中についてご説明するということになります。
 詳細につきましては、当然、広報等にも載せてある成年後見制度、その成り立ち、そのものについての説明から、相談者の方に合ったものについて、どのような今後の対応がいいのかというような形でご説明するとともに、また、現在、社会福祉協議会のほうでも行っております権利擁護の事業であるとか、サービス事業がありますので、そうしたほうへつないだ場合がよろしければ、そういうような形でのご説明もしているというような状況でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) ご相談があればというのはもっともなんですけれども、例えばケアマネージャーさんとかが、利用者さんご本人のご様子を見ていて、ちょっとこれは危ないなって、ちょっと付けたほうがいいんじゃないかなとか思う時に、「こういう制度がありますよ」という積極的な情報提供というのはなさってないんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) それはその方々、その人によっていろいろ状況がございますので、それを状況判断してという形になります。ただ、現状を見て、やはり高齢者の方、まだそういう必要性がないと思われても、状況においては今後のことも考えてお伝えしていくことも必要でないかとかと考えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 今、部長が状況を見てということをおっしゃっていましたけれども、特に羽村市内でもひとり暮らし高齢者が増えてきている現状があって、私、3月議会の時にひとり暮らしの方の在宅介護ですとか、自宅での看取りということを何度か聞かせていただきましたけれども、その時のご答弁でも、任意後見制度の利用と周知を今後図っていきますというようなご答弁をいただいたところなんですね。
 やはりひとり暮らしの場合は、自分に判断能力があるうちに、早めの準備に、自分の老後は自分で守るというスタンスでいかないと、本当に不安が大きいわけですね。
 こういった任意後見制度を利用することのメリットは、ひとり暮らしの方にはきちんと周知されているのかどうかお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 先ほどもご答弁いたしましたけれども、その必要性に応じて、ケアマネージャーなり、包括支援センターの職員のほうが判断しお伝えしているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 何か水掛け論みたいになってしまうんですけれども、任意後見制度も、今は大丈夫だけれども今後の備えということで、任意後見契約と、あと、自分の状態を定期的に見てもらう見守り契約というのがございますよね。これと合わせて、自分が死んだ後の備えということで、死んだ後の事務委任契約というものについては、きちんとお知らせされているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 繰り返しの答弁になってしまいますけれども、その任意後見制度の内容についても、必要に応じて説明はしています。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 何か同じことの繰り返しになってしまうので、あれですけれども、介護保険制度による介護サービスが身体能力の衰えを補う面があれば、成年後見制度は判断能力を補う民法上の介護と言われているんですね。ですから、地域包括支援センターでも、しっかりと成年後見制度については周知と理解を得るように今後も努めていただきたいということを訴えさせていただきます。
 任意事業についてなんですけれど、今後、近隣の状況を見たりということでしたけれども、介護保険の地域支援事業の任意事業に成年後見制度利用支援事業を今、取り入れていているところが、ちょっと古くて申し訳ないんですが、平成25年の段階で1,270市町村、全体の72.9パーセントがもう既に実施しておりますので、積極的に羽村市も検討して実施していただきたいと思うんですが、改めてお考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) これまで、成年後見制度の利用促進の関係の要綱も作ってまいりましたし、特に障害者については法の整備の関係で先に制定されております。高齢者につきましても、高齢化の進展、また認知症の方の増えている状況もございますので、今、議員が言われたように、既に実施している市もございますので、そういったところの状況も踏まえながら、羽村市としての高齢者に対しての制度についての検討も進めてまいりたいと思います。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) よろしくお願いいたします。
 それから、消費生活センターのほうの「さいふをまもる」の件なんですけれど、先ほどご答弁でいただいた悪質業者に引っかからないための心得5カ条というのは、ちょっと覚えにくいというか、財産や家族構成をむやみに教えないとか、断る時ははっきりと、あと3つ目、契約前に家族や公的機関に相談をとか、うまい話はまず疑うみたいに、ちょっと覚えにくいなと私は思ったんですね。
 「さいふをまもる」は、なぜこれを持ち出したかというと、成年後見制度という言葉が入っているから今回ちょっとご紹介させていただいたんですが、消費生活センターと連携をとっていただきたいわけですが、具体的にどのように連携をとって進めていっていただけるのかのお考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) これまでも福祉健康部と、それから産業環境部の消費生活相談の中での悪質商法の関係では、連携をとって努めてまいりました。
 確かに昨年度の統計などを見ても、羽村市に寄せられる、大体、年間500件程度の相談が寄せられるうちの約4割は高齢者からのご相談でございまして、その多くが、契約やまた解約に伴いますトラブルなどが多くなっているようでございます。
 そういった関係から、これまでは全国の消費生活の協議会のほうのパンフレットを活用してまいりましたけれども、国民生活センター、「さいふをまもる」というパンフレット、今回ご案内をいただきました。こういったものについても、これからは同時に使わせていただきながら、いわゆる高齢者の方々に、ご相談を受ける方々にとってわかりやすい方法で努めていくのが一番大事だと思いますので、そういった形で福祉健康部のほうとも連携をとらさせていただきながら、活用させていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) よろしくお願いいたします。
 先ほどのご答弁を聞いていると、悪質商法に引っかからないための未然の防止、未然防止にはすごく力を入れているなということはわかったんですが、併せて成年後見人がいることで救済されること、救済につながるということが、どのように周知されているのかなということがちょっとご答弁からはわからなかったので質問させていただきますが、先だって、これ、結構、報道もされていたので、ご存じの方も多い事件なんですけれど、某家電量販店が認知症の男性高齢者に対して詐欺まがいの契約を結んで、さらにその契約料が高額だったことが大きな話題となっていましたよね。
 その契約をした高齢者は認知症を患って老人ホームに入所しており、2年前、2014年にも同様の契約を締結した際に、家族が、このような契約を家族の同意なしに結ばないでほしいと、お店に念を押していたにもかかわらず、そうなってしまったということで、お店の体質はともかく、事前に成年後見人を付けておけば、取消権を行使して取り消しすることができたんじゃないかという指摘も最近されているんですが、この後見人がいることで代理権を行使して、クーリングオフですとか、契約の解除、取り消しを行ったり、支払った代金を取り戻せるといった救済については、どのように周知されているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 悪質商法などの関係でございますけれども、そちらにつきましては、先ほどお話ししたとおり、ケアマネージャーなり、職員のほうが、相談の時にお伝えしているところでございます。
 ただ、救済部分については、これまでそういったケースかあったかどうか、ちょっと私、把握してございませんけれども、そういう部分も今ご指摘がありましたので、そうした救済部分についても今後きちっと説明をしていくように取り計らっていきたいと思います。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) それでは、成年後見制度推進機関の件なんですが、特に法人後見について、ちょっとお考えを改めて聞かせていただきます。
 ご答弁では、社会福祉協議会が法人後見を担う予定はありませんということでしたけれども、果たしてそれでいいのかなとちょっと思うわけで、要するに財産管理と身上監護ですよね、成年後見。要するに自分の命と財産を預けるわけなので、やはり私は、いくら専門家といえども信用がおける法人が一番ではないかと。特に自治体関連の法人が受任するメリットというのは、とても大きいと思うんですね。特に社会福祉協議会なんかの場合は長期的な継続的後見事務が可能ですし、地域の住民も含めた、地域の社会資源とのネットワークも持っておりますので、被後見人の地域社会との関係づくりというのもきっちり支援できると考えます。
 2010年のデータになって申し訳ないんですけれど、法人後見を実施している東京都の社会福祉協議会は、17社協あるわけですね。ですので、ぜひとも法人後見を担う機能を持たせていくべきではないかと思うわけですけれども、当面、法人後見の機能を持たせないという理由は何なのか、お聞かせください。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 先ほど市長答弁の中で、法人の後見については当面、置くことは考えてないということでご答弁させていただいております。通常、成年後見の場合、基本的に一義的には家族、あるいは親族というようなところがよろしいかと思いますけれども、やはりひとり暮らしであるとか、そういう身寄りのない方も当然いらっしゃるわけでして、そういう部分において法人後見そのものも確かに必要とされる場合も想定されますけれども、現状、一般的にやはりそういう専門職というようなところが広く使われているというようなところがございます。
 例えば司法書士であるとか、弁護士であるとか、社会福祉士であるとか、社会保険労務士であるとか、そういう方々も非常に地域に根ざして活躍されているわけでございます。ですから、そういう方々を活用してまずは図っていきたいということで、法人後見を全く否定しているわけではございませんので、その辺も今後の利用状況とか、活用を見ながら検討していきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) それでは、法人後見ではなくて、法人後見監督についてはどのようにお考えでしょう。今、2010年になってしまって申し訳ないんですけど、東京都では13の社協がこの法人後見監督を実施しているわけですが、法人後見がだめならば、法人後見監督についてはいかがなのか、お考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 監督の問題でございますけれども、その辺についても、このたび新しい機関を設けるにあたっては、その部分についても現状ではまだ考えてないところでございますけれども、先ほど言いましたように法人後見ということも今後考えていく中で、そうした監督についても検討していきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) それでは、地域の関係機関、団体との連携ということで、ちょっと金融機関についてお伺いしたいんですが、地域の金融機関の顧客というのは高齢者が多いというのが特徴とされていて、判断能力が衰えてお金の出し入れができない場合、時効という概念の関係で金融機関のものになってしまうわけですね、その貯蓄が。
 顧客のお客様のお金を時効で処理させないために、成年後見と連動した事業を展開していただくことも地元の金融機関としては大事ではないかなと思うわけですが、渉外担当の方が地域のお客様のところを回って異変に気がついて、推進機関と連携して後見人を付けていくということも可能だと考えますし、金融機関で成年後見のセミナーや実際にその制度を利用するための説明会などを開催して、これも実際にやっているところもございますけれども、そういったことも可能ではないかと思うんですが、どのように具体的に連携をとっていくのかお考えをお聞かせください。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 今回、議員のほうのご質問の中で、関連団体としては当然、地域包括支援センターもあり、医師会等の三師会、民生・児童委員、町内会・自治会とか金融機関というような形でご質問を受けているところでございます。
 これら、先ほど市長が答弁させていただきましたけれども、それぞれ担っているものがございますので、そういう中から連携していただきたいと思っておりますが、金融機関についてはこれまで特にそういった形で、羽村市にも金融団という組織がございますけれども、そういう中でのお話とか協定というような形については、これまでしてございません。
 金融機関は、今、議員が言われたように、非常にそういう営業活動で各高齢者宅も回っているところでございますので、また金融機関としてのそういう部分もございますので、今後、金融機関のほうとは、より綿密にそうした形での連携を深めるように調整を図っていきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) では最後に、市民後見人の件についてちょっとお考えだけお伺いしたいんですが、当面予定していないということで、それはそれであれかなと思うんですが、市民後見人については、老人福祉法第32条の2にも市民後見人の養成ということが触れられていて、また今回施行されたこの法律も、基本理念の第3条第2項に書かれているわけですね。
 そこで市民の方を羽村市として後見人の養成が難しいとしても、今、社会福祉協議会でご活躍いただいている生活支援員さん、いらっしゃいますよね。この方たちは日常生活の支援を行っていますし、定期的に生活費を届けに行くとか、同時に病院や銀行に同行して必要な支援をなさっているわけで、もちろん不動産ほかの重要な書類を貸し金庫に預けたり、本人の要請に応じていろいろなご支援をなさっています。
 この生活支援員の方でしたらば、市民後見人としても活躍が期待できるんじゃないかなと思うんですが、お考えだけお聞かせください。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 先ほど法人後見のところでもお話ししましたけれど、市民後見も類似しているところがございます。以前は東京都のほうで、そういう市民後見というような形の講習会を設けておりましたけれど、現在、東京都のほうでは設けてございません。
 各自治体の中で独自に、そういう講習会と言いますか設けまして、そういう市民後見人を養成しているというようなところもございます。当面、そういうような形での後見は考えてございませんけれども、今後の高齢化の進展、また認知症患者の統計の状況を見ながら、市としても、いずれはそういうような形の後見人が必要になってくる時期を見計らいまして、そういう講習会等もし、後見人の育成に努めていきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) わかりました。今回のこの法律も施行されていることなので、今後、国の動きと連動して、羽村市のほうでも積極的に推進していただくことを期待しております。
 2項目めの若者の政治参加なんですが、まず18歳、19歳、20代を聞きました。60代、70代の投票率についてお伺いいたします。それぞれの選挙についてお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(山口ひとみ) ではそれぞれの、60代、70代の投票率でございますが、参議院議員選挙におきましては、60歳代は70.64パーセント、70歳代は73.50パーセントでございます。
 都知事選挙におきましては、60歳代が74.73パーセント、70歳代が76.95パーセントとなっております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) わかりました。この都知事選挙の日は、羽村市においては夏まつりが行われて、近隣でも夏のフェスティバルとか、いろいろな行事が開催されていたので、若い人はそれの影響かなと思うわけですけれども、しかし60代、70代は下がってないどころか、やはり都知事選、あれだけテレビでも毎日のように報道されておりましたので上がっているわけですね。要するに、選挙の優先順位が高ければ若い人も選挙に行くということなんですよ。
 そこで、どうやったら選挙の優先順位を上げていくかということを考えていくことが必要かなと思うわけですが、先ほどご答弁で模擬投票のお話が出ました。昨年の第3回定例会で、私は模擬投票、模擬選挙について聞いたわけですが、東京都選管が実施している選挙出前事業と、この模擬選挙の活用について、その時のご答弁では、中学校では生徒会選挙において、このことを活用するということで、学校へ周知するということでした。
 今、小学校の児童会でも選挙が行われていると聞いておりますけれども、小学校においてはどのように進めていくのかお考えをお聞かせください。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 小学校での活用ということでございますけれども、小学校では児童会役員選挙という形ではなくて、各クラスから代表委員会という形でその担当のほうが各クラスから出てきまして、その中で互選をするという形で行っているという形になっております。そのため、器材の貸し出し等、そういったところはしてはおりません。
 しかし、例えば社会科の学習時に具体的なイメージを持つために、ゲストティーチャーとして選管の方に来ていただいたたり、器材のほうを見せていただいたりということは、授業の工夫の中でできることだなというふうに考えますので、各校での活用につきましてはさらに周知をしてまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) それから、すべての学年が有権者となる大学生に対してのアプローチについてお考えを聞きたいんですが、昨年11月に杏林大学の学生さんと、さっきご答弁にありましたけれど、意見交換会、交流会を行ったということで、この研修会とか意見交換会を踏まえて、どうやって大学生へのアプローチを進めていくのかということなんですが、杏林大学生だけが羽村市にお住まいの大学生ではないわけですから、羽村にお住まいの大学生へのアプローチをどのようにお考えなのかをお聞かせください。

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◯議 長(石居尚郎) 選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(山口ひとみ) ただいまの大学生へのアプローチというご質問でございますが、議員さんおっしゃいますとおり、大学生にアプローチすることは非常に重要なことだと思っているんですけれども、若い人へのアプローチの方法としまして、先ほどもご答弁申し上げたとおり、インターンシップ実習生などの受入れをしながら、個別の話し合いなどを行いながら、若い人と会う機会などを設けております。
 市内には大学はないものですから、直接大学に出向いてということはないんですけれども、包括連携協定を交わしている杏林大学の学生からいろいろな話を聞いたり、また、学生がつくった面白いパンフレットみたいなものを配ったりとか、そういったところを実施しているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) ですから、繰り返しになりますけれども、限られた大学ではなくて、お住まいの大学生に対してやり方があるんじゃないですかということを聞いているんですが。

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◯議 長(石居尚郎) 選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(山口ひとみ) 成人式におきまして、これまでもそうだったんですが、選挙に関するパンフレットなど、そういったものを配布しております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) わかりました。またそれは別のところで議論させていただきたいと思って、次に主権者教育のところで、先ほど小学校、中学校のところでお答えいただいているわけですけれども、先ほどの選管の答えからもわかりますように、60代、70代の方が投票率が高いのは、よくシルバー民主主義とかいろいろ言われていますけれども、そういった高齢者の施策が多いからという理由だけじゃなくて、最近指摘されているのは、この60代から70代の方は1960年代の学生運動ですとか安保闘争などを体験して、若い時代を政治のことばかり考えていた世代と言われているんですね。ですので、原体験があるわけです。常に国のことを考えたり、友だちと政治のことを話していたという、そういう原体験があるから選挙は優先順位が高いんじゃないかという指摘もされています。
 そもそも18歳直前に教育をしても、やはり私は無理じゃないかと思っていて、主権者教育というのは小学校から特別活動などできちんと積み重ねていくことが大事ではないかなと思うわけですが、特別活動の中で児童会、生徒会活動については、学校や先生たちの支援や関わりはどのようになっているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 主権者教育の目的というところで、先ほど教育長のほうからも答弁させていただきましたけれども、社会の中で自立して、ほかの人と連携、それから協働しながら社会を生き抜く力とか、それから地域のいろいろな課題を解決していく、社会の構成員の一人として主体的に担う力を身に付けさせるということが主権者教育の目的であると認識をしているんですけれども、小学校で言えば、例えば先ほどご指摘いただきました学級会活動等の中で、係活動であったり、自分たちのクラスのことを考えていく、また児童会活動、生徒会活動等では学校全体の決まりであったり、運営についたり、いわゆる自治の力というものを付けています。
 こういったところ、これからさらに重要になってくるというふうに考えております。このような視点で、今、各学級・学校とも、特別活動、学級活動のほうを重視をしているところでございます。
 一例を挙げますと、8月26日に、羽村市小中一貫教育SNSルール検討会議というものが行われました。学校から、教育委員会や大人から言われたルールを守るということではなくて、市内の中学校の生徒会が中心となりまして、各小学校の児童会のほうにも呼びかけをして、自分たちで考えて取り組むというようなことを行いました。こういった取組みが、やはり自分たちが主体的に考えて行動するというものにつながっていくのではないかと考えています。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 今、参事がおっしゃったように、やはりそういう自治的活動、自主的活動を通じて学校やクラスをより良く変えていくという体験が、主権者教育には本当にその力を育てることになると思うので、ぜひしっかりやっていただきたいと思うんですね。
 先ほどご答弁の中で、学校教育の中で主権者として世界に参画していく基礎づくりを中心に進め、とご答弁いただきましたけれども、教科書がそもそも学校の中での主権者教育にはないわけですから、教える方によって考え方や指導方法も異なってくるのではないかと思うんです。
 子どもたちに話し合いをさせるにしても、指導者の力量がある、ないと言うと失礼かもしれませんが、力量のある、なしで全く結果が異なってくると思うんですが、その学校の先生、教師への主権者教育の指導というのは、どのように今行われているのかお聞かせください。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 直接、主権者教育というような形でのものということではないんですけれども、学級活動等に関する研修会であったり、そういったものというのは実施をされております。また、校内のOJTの中で、上手にこういった学級会の運営とかクラス経営をしていくような先生もいらっしゃいますので、そういったところも参考にしながら、学校全体でそういった力を先生方が付けていくというような取組みをしているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 家庭や地域のところで、学校教育の中で基礎づくりを固め、家庭や地域での主体的な活動に活かしてほしいということもご答弁にありましたけれども、やはり親の背中を見て育つとよく言いますけれども、家庭の中での会話ですとか親の行動などもすごく大事かなと思っていて、親がそもそも投票に行かなければ、当然子どもも選挙に行かないわけですし、子どもか社会について考える機会を増やすためには、やはり保護者の方が社会に関わっている姿を見せることがすごく大事ではないかなと思うんですが、保護者の方に対しての取組みについてはどのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(山口ひとみ) 今のご質問でございますが、やはり家庭、地域、あらゆる場において啓発していくことは非常に大事なことだと思っております。そういった中で、例えば産業祭の模擬選挙の中で家族の方に話す、また明るい選挙推進協議会の方が地域の方で行う話し合い活動の中で取り組んでいく、そういったことを目指しております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後1時42分 休憩
                                    午後1時55分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、12番 小宮國暉議員。
     [12番 小宮國暉 登壇]

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◯12 番(小宮國暉) それでは通告に従いまして、私から3項目の一般質問を行いたいと思います。
 どれも非常に大事なテーマでございまして、最初から、その趣旨とか質問項目を読み上げさせていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。
 初めに、1番といたしまして「羽村市シティプロモーションの実効性を高める着実な取組みを」についてであります。
 これが、羽村市が今取り組んでいる、一部でありますけれども、シティプロモーションのポスターと言いますかね、よくその内容が表れているポスターを掲示させていただきながら質問をさせていただきます。
 羽村市は、長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画を策定して、それで選択と集中の考えのもと、ターゲットを若い世代に絞った地方創生策を進めることで、認知度を向上させ、定住人口を増加させることとしている。これは大変な、一つの明日の羽村というものを築くために大事ないわゆる方策だというふうに捉えております。
 先ほどの並木市長の所信表明の中でも、このシティプロモーションへの取組み、これを非常に重要視したことが伺えます。この地方創生策、3年ぐらい前ですか、ここから始まりました国を挙げての地方創生策を羽村として有効的に効果的に推進するには、いわゆる定住促進、あるいは観光振興、また魅力発信、市民協働、地域活性化など、それぞれの重要事業の中に、手段としてこのシティプロモーションを取り入れ展開していることが重要であるし、そのように市も取り組んでおられるというふうに思います。
 そこで、羽村市としてシティプロモーションの進め方等、今年度の取組みについて具体的にどう進めようとしているのか、どう計画しているのか、どういう考えを持っているのか、それらについて以下質問をしたいと思います。まず、
 (1)シティプロモーションに取り組んでいる他市の状況です。
    ちょっと調べたことによると、また後で回答があると思いますけれど、町田市とか、あるい
   は東村山市とか、流山市、それぞれが取り組んでおられます。いくつかの他市の状況、そうい
   うのをどういうふうな取組み方をほかの市ではやっているんでしょうかということでござい
   ます。
 (2)羽村市のシティプロモーションについてでありますが、
   1) 基本的なコンセプト、考え方を含めた基本方針を、他市では策定しているところがあると
    いうふうに聞き及んでおりますが、当市の場合はそういう基本方針は構築されているんでし
    ょうかという状況を教えてください。それから、
   2) シティプロモーションの進め方です。これは、その進め方についてはいろいろな進め方が
    あるというふうに聞き及んでおります。特にこのことについて非常に詳しい牧瀬先生という、
    この方はシティプロモーションについて非常に詳しい先生であります。その牧瀬先生のこと
    をちょっと読まさせていただきましたが、大事なことでございます。この進め方ですね。
 (3)平成28年度事業の取組みについて具体的内容を伺う。
    この取組みというのは、もちろんシティプロモーションとしての取組みでございます。進め
   方と取組みであります。
   1) 「羽村らしさ」を意識した良好な都市イメージを表現にした、「羽村市ブランド・キャッ
    チコピー」。これも、ほかの市でもいろいろキャッチコピーをやっております。このキャッ
    チコピーというのは、ご存じのように、佐渡とか草津とか、いろいろ観光面あるいは市を売
    り出すための、まちを売り出すためのコピーは歌の文句にもありますけれども。
     そういった中で、本当にこのシティプロモーションのやり方、持っていき方は広くあると
    いうふうに思います。その中で、先行している、構築されている他の自治体、どんなものが
    あるのでしょうかということであります。
   2) 「羽村市の魅力発信」。これはこのポスターの中でも、ワークショップという形で今、展
    開を図ろうとしております。これは今年の8月28日に羽村市のゆとろぎで開かれておりま
    すが、「羽村市の魅力をみんなで集めるワークショップ」というタイトルで開かれておりま
    す。みんなで集めようじゃないかと、羽村の魅力をですね。そういうふうな活動を予定され
    たり、または実際に行われたりしております。これの具体的な方策ですね、どういうふうに
    して、この羽村市の魅力発信というものを一つの形にして世間に売り出そうと、こういうふ
    うにしているのかと。
 (4)ちょっと角度は違うかもしれませんが、フィルムコミッションというのがございます。これ
   は観光振興、あるいは魅力発信、認知度の向上に大きな役割を果たすと考えられます。実際、
   果たしていると思います。この現在の市の取組み状況は、いわゆるフィルムコミッションとい
   うのは受け身、先方から来たものを、「ああどうぞ、いいですよ」、「どうぞ映してください」
   とか、「まとめてくださいよ」という依頼に対しては、もちろんオーケーを出すと。そういっ
   た受け身の、今、状態ではないかというふうに考えられます。
    羽村市には、皆さんご存じのように、羽村堰、あるいは玉川上水、あるいは玉川兄弟、もう
   本当に世界遺産、あるいは土木遺産にはもうなっておりますが、そういうふうな、ある意味で
   非常に自慢できると言いますか、そういうふうなものを持っております。資源と言いますかね。
    それで、能動的に対応してこの貴重な資源をテーマにした、いわゆるドラマとか、映画化と
   か、こういう方向に持っていくことについては、どのようにお考えでしょうかという質問であ
   ります。
 これで、1番目の「羽村市シティプロモーションの実効性を高める着実な取組みを」というテーマに対しての質問であります。
 それでは、2番目の質問に移らさせていただきます。
 少し長いですけれども、「生きがいを持ち安心な生活ができる高齢者のための地域社会を目指して」というテーマでございます。
 我が国では、少子高齢化が顕著になりつつあり、2025年(平成37年)には65歳以上の高齢者が全国で3,600万人、何と人口の30パーセントに達すると。団塊の世代の約800万人が、2025年以降、75歳以上になることが予測されております。
 これは、以前にもこの議会で質問させてもらいましたが、いわゆる2025年問題。これが羽村にどうかぶさってくるのか。これはもちろん国を挙げてのテーマだというふうに捉えております。
 そのような状況の中、政府は、いわゆるこのような状況への対処の一つとして、「ニッポン1億総活躍プラン」というものを掲げております。いわゆる生涯現役社会だと。これを目指して高齢者の生きがい、あるいは社会参加の促進を図って、地域社会の活性化を図ろうという取組みであります。そのような取組みをしていかないと、要は活性化も何もなくなってしまう。
 私、平成19年に立候補して議員にならせていただきましたが、その時の、公約なんていう大げさなものじゃないんですけど、私の取組みテーマとして、シルバー世代のいわゆるエネルギーですね。シルバー世代ってざっくり言っちゃいますけど、普通に定年、60になって、それから後4、5年はあるでしょうけど、その後の世代ですね。自分自身なものですから。
 そういう世代をシルバー世代と呼ばせていただければ、こういう方々のエネルギーですね、力。これは地域力を増したり、福祉力を増したり、そういうもののほうにそのエネルギーを投入する、または能動的、また受動的になるかもしれませんが、そういったものの施策に取り組みたいというふうなことを挙げております。
 当然、長生きして健康で丈夫になれば、どこかに生きがいを見出さなくてはならない。今まで働きづくめでバーッときた。ところがそれが失われてしまうと、もう次のところではしぼんでしまう。そうじゃなくて、次の生き方をどうしようかというエネルギーですね。エネルギーを、そういった地域社会、福祉社会に活躍できる場をみんなで構築していくというふうなことを考えております。
 まさに現役社会の実現を目指して、高齢者が生きがいを持って安心して住み慣れた地域で生活していくためには、健康寿命の延伸と相まって就労の確保が一層重要になると思われます。何か社会に役立とうということでございます。また、高齢者の自助とともに、共助や公助が自助を支えるという考え方が必要というふうに考えられます。
 そこで、このような地域社会の実現を、現在、最大なテーマとして捉え、以下質問をいたします。
 (1)シルバー人材センター、これは高齢者が生きがいを持てる働く場の斡旋・提供とともに、近
   年多様化している雇用状況、社会ニーズに対応するなど、その役割の重要性が高まっておりま
   す。シルバー人材センターを取り巻く変化とともに、以下、それに関連した質問を行います。
    これは、シルバー人材センターの役割、それの見開きのカタログの一つであります。非常に
   多種多様なことを今、シルバー人材センターでは取り扱っている。これは周知されているとは
   思いますけれども。
   1) シルバー人材センターの年代別月平均の登録者数、就労者数とその割合。また、ここ3年
    間の変化、どんな経年変化があるでしょうか、課題はどんなものがあるのでしょうかという
    ことであります。
   2) シルバー人材センターの月平均の報酬額。これ、上限とか下限とかありましたら、その基
    準はどんなものなんでしょうか。
   3) どういった職種のニーズが高いのか。働きたいといってもいろいろあると思います。単純
    労働と事務管理系に分けまして、ここ3年でどのような変化が起こってきているのでしょう
    か。
   4) 受注業務のうち、公的な業務と民間業務の割合。市または公的な機関からのシルバー人材
    センターへの発注ですね、それと民間からの発注の割合でございます。シルバー人材センタ
    ーから見れば受注の割合ですね。また、3年間の変化、また課題がありますかということで
    あります。
   5) シルバー人材センターは社会ニーズに即応し、きめ細かく業務を拡大しています。最近、
    取り入れた派遣業務について市はどのように捉えておりますか。また、市民への周知を支援
    すべきと思うがいかがでしょうか。
   6) 健康寿命の延伸とともに、自己実現を果たしたいという団塊の世代の高齢者のために、ま
    た、生活の安定のためにも、シルバー人材センターの求人の一層の確保、また、雇用の推進
    を支援すべきと、このように考えますがいかがでしょうか。
 (2)自助・共助・公助による新たな支え合いのシステムの構築を図るために。
   1) 地域包括ケアシステムの構築。これも以前に質問としてやっておりますが、これについて
    現在の構築に向けた具体的な今後の取組みですね、これについて教えていただきたいと。
   2) 先ほどのシルバー人材センターの役割の中に、見守りとか、ひとり暮らしの高齢者のため
    にいろいろ取扱業務を拡大しておりますが、ひとり暮らしの高齢者の増加に伴う見守り支援
    の今後の方向性、これをどのように考えているか教えていただきたい。
 (3)地域福祉の要(かなめ)。これはもう言わずもがなと思いますが、民生・児童委員のお役に
   なっている方の役割について、また体制についてであります。
   1) 現在の定員数、委嘱している委員の数。
   2) 今後の高齢化に対応して増員していくお考えはあるんですか。相手が増えるわけですから。
   3) 民生・児童委員に係る課題。今、課題をどう捉えているんでしょうか。どういった課題が
    あるんでしょうかという質問であります。
 これが2つ目の、「生きがいを持ち安心な生活ができる高齢者のための地域社会を目指して」という項目の質問であります。
 3つ目に入ります。これは「子どもたちの学力向上への取組み」であります。
 これからの世の中を担う羽村の子どもたちを育てていくために、羽村ではいろいろな教育分野で多くの人たちが関わりを持って、力を注ぎ取り組んでおります。その中で「学力」、これは義務教育9年間の中でも人間力を作り上げる基礎となると、当たり前ですが考えられております。
 昔からよく、人間の心を表す言葉に「知・情・意」という言葉があります。これは昔の先人が言った言葉であります。それに対して、またそれに加わって体と。体力です。体、身体。この4つのものが人間に備わっているというふうに思われます。その中の知の部分です。
 これについても、学力向上は平成19年6月の議会、また平成21年の6月の議会でも一般質問として取り上げさせていただいております。いろいろな対策を、それ以来ずっと講じているというふうに思いますが。
 平成24年3月に策定された羽村市生涯学習基本計画において、学力向上については、東京都「児童・生徒の学力向上を図るための調査」における各教科で、都の平均正答率を上回ることを目標指標として掲げております。これは具体的な目標でございます。
 この具体的な学力向上を図るために、現在どのような取組みをしているのか、その細かなものについてちょっと教えていただきたいというふうに思います。
 (1)平成27年度から、羽村市は東京都から学力ステップアップ推進地域の指定を受け、27年度
   から29年度までの3年間、算数・数学を重点科目としております。その取組み状況、あるい
   は今後の方向性について伺います。
   1) 東京都が示す「学力ステップアップ推進地域指定事業」の狙い、目的、これはどういうふ
    うな形でその目的があるんでしょうか。ステップアップ推進地域指定事業。
   2) 羽村市では現在どんな取組みをしているのかということであります。
   3) 取組みの成果としてどのように向上、改善できたか。そこから見えてきた課題は何か。
   4) 都の推進地域指定は3年間。これ、平成29年度で終了してしまいますが、これが終わる
    と、平成30年から何かそういった取組みはどうなっちゃうんでしょうか。見通しです。こ
    れをお聞かせ願いたいというふうなことであります。
 (2)学力向上には「意欲の助長」、あるいは「興味を持たせる」とか「好きになる」などが通常
   考えられます。「好きこそ物の上手なれ」なんていうことわざにもあるようでございますが。
   このようなファクターについて、今開かれています学力ステップアップ推進委員会などで、こ
   ういった学力向上に対する意識あるいは向上の根底となるようなものが取り沙汰されたり、あ
   るいは話題になっているんでございましょうか。こういう質問でございます。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 12番 小宮國暉議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市シティプロモーションの実効性を高める着実な取組みを」の1点目、「シティプロモーションに取り組んでいる他市の状況は」とのお尋ねですが、シティプロモーションについては、自治体によりシティセールスや地域ブランドなどの、名称は異なりますが、都市間競争に対応し、自治体が目指す都市の将来像等を達成するための手段・手法として、「定住人口の増加」や「交流人口の増加」、「郷土愛の醸成」等に取り組む施策の中に取り入れて推進されております。
 平成20年頃から、全国的にも取り組む自治体が増えてきており、栃木県宇都宮市や千葉県流山市、埼玉県戸田市などが、先進的な自治体と言われております。
 多摩26市の取組み状況を申し上げますと、八王子市、立川市、町田市、日野市、東村山市、福生市、狛江市の7市で、基本方針等の策定や担当部署の設置等が行われ、推進されております。
 次に2点目、「羽村市のシティプロモーションについて」のお尋ねのうち、「基本的な考え方を含めた基本方針は構築されているか」、及び「シティプロモーションの進め方」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 人口減少社会において、羽村市が今後も持続的に発展していくためには、市外から人・物・資金・情報等の資源を取り込んでいくことが必要であり、その第一歩として、市外の方に、羽村市を良好なイメージを持って認知していただくことが重要であります。
 市が進めるシティプロモーションでは、市内外に、市の魅力や良好なイメージを戦略的・継続的に発信していくことで、市民の皆様には、市の魅力の再認識と、我がまち羽村に対する誇りや愛着を育んでいただき、市外の方には、羽村市に対する興味や関心を醸成し、「行ってみたい」「住んでみたい」と思っていただくことを目的としております。
 これらの取組みを効果的に推進するためには、全庁的に取り組んでいくとともに、市民・団体・事業者の皆様に協力していただくことが不可欠でありますことから、共通理解を持った取組みとなるよう、その基本的な考え方や方向性を示した基本方針等の策定に向けて取り組んでいるところであります。
 次に3点目、「平成28年度事業の取組みについて具体的内容を伺う」とのお尋ねのうち、まず、「『羽村市ブランド・キャッチコピー』の構築への方策は。また先行して構築されている他の自治体の例は」についてですが、市では、「定住人口の増加」に向けた取組みとして、若い子育て世代の転入を促進することを目的に、暮らしや子育てなどの日常生活の中にある羽村ならではの魅力的で良好なイメージを、暮らしのブランドとして構築するとともに、市外へ発信していくための合い言葉として、キャッチコピーの策定に取り組んでおります。
 この暮らしのブランドの構築では、市民の皆様が感じている羽村の暮らしや子育ての中での魅力が重要な要素となることから、市民参加のワークショップを実施するなど、市民の皆様にご協力をいただきながら事業を推進しております。
 方策といたしましては、9月16日から10月2日にかけて、生涯学習センターゆとろぎで、市内で子育てを楽しむ20組のご家族の協力により、家族写真とキャッチコピーの展示を行う予定であり、その後、これらの中から、羽村市ブランドとキャッチコピーを策定していくこととしております。
 なお、他の自治体のキャッチコピーの例といたしましては、町田市の「いいことふくらむまちだ」、東村山市の「たのしむらやま」、流山市の「母になるなら流山」など、定住人口の増加や交流人口の増加等を目的とした、キャッチコピーが策定されております。
 次に、「『羽村市の魅力発信』について、予定されている具体的方策とスケジュールは」についてですが、まず、若い子育て中の家族に対象を絞り、市内の良好なイメージを発信し広めていく取組みとして、市の魅力と市民の皆様の魅力的なライフスタイルを、今月から全6回の連載で子育て情報誌に掲載してまいります。
 また、インターネットを活用し、若い子育て世代が必要とする情報をワンストップで提供できるよう、スマートフォンやタブレット等にも対応したシティプロモーション専用サイトの構築を進めております。
 その他、「魅力発信市民記者事業」として、市民の皆様ならではの視点や考えで市内の魅力の取材、記事の執筆、記事の発信を行うことで、市外の方の共感を得るとともに、市の魅力の再確認につなげていく取組みを進めております。
 また、これらのシティプロモーションで利用する情報については、他の媒体でも活用できるよう検討を進めていく考えであります。
 次に4点目、「フィルムコミッションの市の取組み状況はいまだ受動的ではないか。能動的対応として、貴重な資源をテーマにしたドラマ、映画化を進めてはいかがか」とのお尋ねですが、フィルムコミッションでは、知名度の向上、観光振興、地域経済の活性化等につなげるため、市の資源を積極的にPRするとともに、制作会社等が行う映画やドラマ、CM等のロケーション撮影が円滑に進むよう支援しております。
 羽村堰、玉川上水、玉川兄弟は、羽村市における貴重な資源でありますので、公式ウェブサイト等を活用し積極的な情報発信に取り組んでおりますが、東京都が管理する施設でありますので、直接的な活用については、今後、東京都と協議してまいります。
 なお、来る11月3日に、羽村市文化祭において、羽村市文化協会が中心となり市民の皆様の手による玉川上水と玉川兄弟を題材とした創作ファンタジー音楽劇が、生涯学習センターゆとろぎで開催されますので、これらの取組みを積極的に支援してまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「生きがいを持ち安心な生活ができる高齢者のための地域社会を目指して」の1点目、「シルバー人材センターを取り巻く変化とともに以下伺う」のお尋ねのうち、まず、「シルバー人材センターの年代別月平均の登録者数、就労者数とその割合は。また、ここ3年間の変化と課題は」についてですが、平成28年3月末現在でお答えをいたしますと、60歳代では、会員数198人に対し、就業者数174人、就業率は87.9パーセント、70歳代では、会員数443人に対し、就業者数401人、就業率は90.5パーセント、80歳以上では、会員数80人に対し、就業者数55人、就業率は68.8パーセントで、全体の就業率は87.4パーセントであると聞いております。
 なお、全体の就業率については、ここ3年間、多少の会員数などの増減はありますが、概ね同様の傾向にあり、平成27年3月末は83.9パーセント、平成26年3月末は88.2パーセントであったと聞いております。
 課題につきましては、定年の延長や、継続雇用制度を取り入れる企業等が増加し、新規入会者数が伸び悩んでいる状況があるため、会員募集のPRや女性会員の増強に取り組んでいると聞いております。
 次に、「シルバー人材センターの就労者の月平均の報酬額は。上限、下限等の基準は」についてですが、シルバー人材センターで請け負う業務は、それぞれの仕事の内容により単価か設定されており、会員は、就労日数等の実績に応じて配分金を受け取ることとなっており、平成27年度の月平均配分金額は、4万3,387円となっているとのことであります。
 なお、仕事の単価及び配分金額に、上限、下限等の基準は設けられていないと聞いております。
 次に、「どういった職種のニーズが高いのか。単純労働と事務管理系に分け、ここ3年で変化はあるか」についてですが、単純業務では屋内外軽作業、事務管理系では施設管理のニーズが高くなっており、ここ3年間では、そのニーズに変化はないと聞いております。
 次に、「受注業務のうち、公的な業務と民間業務の割合は。また、ここ3年の変化と課題は」についてですが、平成27年度における契約金額では、公共事業が37.5パーセント、民間事業が62.5パーセントとなっており、ここ3年間では、大きな変化はありません。
 シルバー人材センターからは、羽村市には民間事業所等が多いことから、民間の比率が高くなっていると聞いております。
 次に、「シルバー人材センターでは、社会ニーズに即応し、きめ細かく業務を拡大している。最近取り入れた派遣業務について、市はどのように捉えているか。また、市民への周知を支援すべきと思うがどうか」についてですが、東京都シルバー人材センター連合が、平成27年10月から派遣事業を開始したことに伴い、羽村市シルバー人材センターでは、平成29年、来年の4月から派遣事業を開始する予定と聞いております。
 派遣事業では、発注者からの指示命令を受ける業務等を受注することが可能となるため、従来以上に会員の知識・経験を活かすことができ、就業の幅が広がることが期待できると考えているとのことであります。
 市民の皆様への周知につきましては、シルバー人材センターが発行している「シルバーだより」に加え、市といたしましても、広報はむらや市公式ウェブサイトを活用し支援してまいります。
 次に、「シルバー人材センターの求人の一層の確保等、雇用の促進を確保すべきと思うがどうか」についてですが、市では、高齢者の就労促進を通じて、社会参加機会の提供や生きがいづくりを進めるため、就労支援の拠点となるシルバー人材センターの運営を支援してまいりました。
 今後も、高齢者の就業が可能な業務については、シルバー人材センターへの発注を検討するなど、身近な地域での高齢者の就労を支援していく考えであります。
 次に2点目、「自助・共助・公助による新たな支え合いのシステムの構築を図るために」のお尋ねのうち、まず、「地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な今後の取組みは」についてですが、市では、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指しているところでありますが、地域資源やマンパワーを活用し、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する支援体制を築くためには、多様な取組みを包括的に推進する必要があると捉えております。
 今後の取組みといたしましては、第6期介護保険事業計画期間中に取り組むこととされている在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進等の事業に取り組みながら、生活支援・介護予防・介護保険サービス等の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、「ひとり暮らし高齢者の増加に伴う見守り支援の今後の方向性は」についてですが、市では、友愛訪問員による訪問事業、配食サービス、緊急通報システムなどの各種事業、老人クラブ友愛活動の支援、また配達事業者への協力依頼等により、高齢者の見守り支援を進めてまいりました。
 このような見守り支援の取組みは、地域包括ケアシステムの一翼を担う重要な取組みと考えておりますので、地域住民や民間事業者による緩やかな見守り、友愛訪問員、民生・児童委員や老人クラブ等の担当による見守り、また、地域包括支援センター等による専門的な見守りなど、地域のさまざまな主体が、それぞれの役割分担の下、相互に連携しながら見守り活動を行うことができる体制を推進していきます。
 次に3点目、「地域福祉の要ともいえる民生・児童委員の体制について」のお尋ねのうち、まず、「現在の定員数と委嘱している委員数は」についてですが、現在の民生委員・児童委員の定員数につきましては、東京都民生委員定数条例に基づき52人と定められておりますが、委嘱されている委員数につきましては、欠員地区が1地区あるため、51人となっております。
 次に、「今後の高齢化に対応して増員していく考えはあるか」についてですが、平成25年12月の民生・児童委員の一斉改選時に、定数を2人増員して52人としたところでありますので、当面、増員は予定しておりませんが、今後、高齢化の進展への対応を図っていく上では、羽村市民生児童委員協議会の意見を伺いながら、適宜判断していく考えであります。
 次に、「民生・児童委員に係る課題をどう捉えているのか」についてですが、高齢化に伴う高齢者の単身世帯の増加、ひとり親世帯、障害者世帯の増加、複合的課題を抱える世帯の増加等、社会の変化に伴い、地域の民間篤志家である民生・児童委員の負担感が増していることが、大きな課題であると捉えております。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

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◯教育長(桜沢 修) 12番 小宮國暉議員のご質問にお答えします。
 ご質問の3項目め、「子どもたちの学力向上への取組み」についての1点目、「平成27年度から『学力ステップアップ推進地域』の指定を受け、3年間の算数・数学を重点としている。その取組み状況や今後の方向性について伺う」のお尋ねのうち、まず、「『学力ステップアップ推進地域指定事業』の目的は何か」についてですが、東京都では、子どもたちのさまざまな学力調査等の結果などから、学力に関しさらに力を伸ばすことを課題として捉え、特に、積み上げが必要な教科である算数・数学を中心とした教科に重点的に取り組むため、学力ステップアップ推進地域指定事業を実施しています。
 この事業の目的は、算数・数学の「児童・生徒の基礎学力の定着」と、「教員の指導力向上」を図ることとしています。
 推進地域としては、葛飾区、立川市、青梅市、福生市、東大和市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、あきる野市、羽村市の10地域が指定を受けており、各地域での学力向上への取組みの成果を全都に向けて伝えていくことで、都内小中学校の児童・生徒の基礎学力の定着を図ることも目的の一つとなっています。
 次に、「羽村市では現在どんな取組みをしているか」についてですが、全小・中学校において、算数・数学を中心とした取組みを推進させるために、「学力ステップアップ推進委員会」を設置するとともに、共通した取組みや情報交換を行う「羽村市学力ステップアップ推進委員会」を設置しています。
 また、教員の指導力向上のための取組みでは、「算数・数学授業力向上アドバイザー」を2人配置し、各校を巡回しながら授業観察及び事後指導を実施し、教員の授業力向上を図っています。
 なお、それらの取組みをもとに授業改善に関する資料を作成して、今後活用していく予定です。
 児童・生徒の基礎学力向上のための取組みでは、下の学年で学習したことの確認と、習熟を図るためのドリルである「東京ベーシックドリル」に取り組んでいます。
 このドリルは、子どもたち自身が自分の力を捉えることができるため、基礎・基本の学力をつけるという点で効果を上げています。
 また、授業中の個への支援や放課後等の補習体制を整えるために、「算数・数学学習サポーター」を配置し、きめ細かい指導に取り組んでいます。
 さらに、中学校入学直後の中学校1年生を対象とした「小学校算数確認テスト」を全中学校で実施しました。
 次に、取組みの成果として、どのように向上、改善できたか。そこから見えてきた課題は何か」についてですが、近年の学力の状況について申し上げますと、平成22年度では、小学校・中学校とも都の平均正答率に各教科とも達していない状況であったことから、平成24年に策定した生涯学習基本計画に、東京都の平均を上回ることを目標に掲げ、各学校でさまざまな取組みを行ってきました。
 そうした中、中学校では平成26年度の東京都学力調査において、数学を除く国語・社会・理科・英語で都の平均を上回り、平成27年度にはすべての教科で平均を上回る結果となりました。
 学力向上に関しては、特に算数・数学への取組みを改善していくことが大きな課題であることが、各校共通した認識であることを捉え、平成27年度において、「学力ステップアップ推進地域指定事業」を活用していくこととしました。
 この事業による数字的効果については、始まったばかりであることから、数年間の経過を見ていきたいと考えていますが、「学力ステップアップ推進地域指定」を受けたことにより、学校での目標が明確になったこと、子どもたちが算数・数学に意欲的に取り組むようになってきたこと、教員が授業改善へ積極的に取り組んでいることなどを成果として考えています。
 今後は、ステップアップ事業で取り組んできたことを継続発展し、よりよい授業づくりへの教員の取組みや、学校としての学力向上への取組みを充実していくとともに、家庭学習の指導に取り組むことが重要であると捉えています。
 次に、「都の推進地域指定は3年間であり、平成29年度で終了だが、平成30年からの見通しは」についてですが、本事業で取り組んでいる「東京ベーシックドリル」や「ドリル診断シート」の定期的な実施による基礎学力の定着への取組み、中学校1年生の「小学校算数確認テスト」による小学校から中学校への学びの連続性を意識した取組みなどは、学校の工夫で実施できるもので、今後も継続していく予定です。
 3年間の期間限定で取り組んでいる「算数・数学授業力向上アドバイザー」や「算数・数学学習サポーター」の配置については、現状でも成果が上がる施策であると捉えていますので、市の独自事業としての取組みについて前向きに検討していきたいと考えています。
 次に2点目、「学力向上には『意欲の助長』『興味を持たせる』『好きになる』などが挙げられる。このようなファクターについて『学力ステップアップ推進委員会』等で話題になっているか」とのお尋ねですが、学力の要素には、1)基礎的・基本的な知識・技能の習得 2)知識・技能を活用して課題を解決するための思考力・判断力・表現力等 3)主体的に学習に取り組む態度が挙げられますが、学習に取り組む態度を身に付けるためには、意欲や態度の喚起、向上が何よりも重要であると考えています。
 「学力ステップアップ推進委員会」では、この点を重視した授業改善の方向性について共通理解を図るとともに、各校における学力向上のための情報交換等を行っています。
 なお、各校が、小中一貫教育の視点をもって、「学力ステップアップ推進委員会」で児童・生徒の学習に対する意欲・関心を高めるための工夫を紹介し合い、共有できることは、羽村市の強みであると捉えています。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) それではいくつか再質問をさせていただきます。
 最初に、羽村市シティプロモーションについてでありますが、牧瀬先生が書かれた資料によりますと、やはり、マニフェストと言ってはあれですが、政策目標ですね、これに対する定義付けをしながら、それから追いかけていくと。PDCAですね。そういうことがうたわれているんですが、その辺のことについては、今後、進め方の手段、あるいは構築に関して、どういうふうにお考えなのか教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 羽村市のシティプロモーションの方針ですとか、やり方という部分だと思うんですけれども、市長のほうからもお答えしたように、現在、それにつきまして全体的な共通理解を図るために、そちらの作成のほうに今、入るところでございます。
 まだ、羽村市のブランドですとか、キャッチコピーというところも決定してございませんが、それらも含めながら、どういう方法で羽村市を売っていくのかという部分につきましては、基本的な指針を作っていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) わかりました。これからいろいろな角度から検討していくということでありますけれども。
 1点だけちょっと、いわゆる企業誘致のための材料というんですか、それが、要素としてこのシティプロモーションを進めるにあたっては、羽村も工業団地を抱えて何とか優良企業を誘致ということが、やはり必然的に生まれてくる、産業振興の立場からも生まれてくるというふうに思います。
 そこで、シティプロモーションの中に、そういった企業誘致の材料になる、肥やしになるものがうたわれてきてもいいのかなというふうに思われますけれども、それについてはどういうふうにお考えなのか教えていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市の魅力の一つとしては、やはり優良企業があったり、そこで就職できるような環境があるというのは、魅力の一つだとは思っております。
 ただ、現在は、今、対象にしておりますのは、子育て世代を対象に羽村への交流人口、また定住人口の増加という部分でございます。その中には、当然、自然ですとか、子育てがしやすいという中で、そういった、近くに就職ができる企業があったりという部分も、おそらく魅力の一つにはなってくるなというふうに思っております。
 ただ、すべてのものを一遍に、そういう形でそこまで手を着けるというのは、なかなか難しいところでございますので、そういった意味では現在の子育て世代の転入を図るような、人口を増加していくような施策を打っていく中で、やはりそういった部分についても、当然、観光になるのか、それとも企業誘致になるのか、従前から職住近接のまちということで羽村市のほうはやってきておりますので、そういったところに立ち返ってそのような施策を打っていくのかという部分につきましては、当然その中では検討をしてまいりますけれども、今現時点で企業誘致に関するところのシティプロモーションの中でという部分につきましてはお答えはできませんけれども、当然それも一つのファクターとしては検討はする予定でおります。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) その辺よろしくお願いしたいと思います。
 2番目の、生きがいを持てる高齢者のための施策、一億総活躍プランというものに連動しておりますが、東京都でもこのシルバー人材センターの役割に対して非常に力を入れているというふうに聞き及んでおります。この東京都の事業の中にシルバー人材センターという言葉がその中でうたわれておりますが、それについてキャッチした情報を教えていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 東京都の長期ビジョンの中に、すべての人への就業・社会参加というような形の項目がございまして、そういう中で、高齢者の多様な働き方というような項目がございます。その中に、シルバー人材センターにおいての福祉、家事援助サービスを充実させるために、会員向けの新たな研修の開始であるとか、労働派遣事業の本格実施など、そうした充実を図って身近な地域での高齢者の就業を支援していただきたいというようなことがございますので、市としても、羽村市のシルバー人材センターに対して、そのような形での働きかけをしていきたいと思っております。以上です。

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◯12 番(小宮國暉) 終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩をいたします。
                                    午後2時54分 休憩
                                    午後3時05分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、1番 高田和登議員。
     [1番 高田和登 登壇]

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◯1 番(高田和登) 皆様こんにちは。議席番号1番の高田和登でございます。
 事前の通告に従いまして、3項目について一般質問させていただきます。
 最初に、「羽村市の水道水と『水はむら』について」質問させていただきます。
 羽村市の水道水は、「安くておいしい」と市民から好評です。この評判を活用して安全性の高い水を提供できる自治体として、子育て世代の移住、定住を促進する立場から質問させていただきます。また、水道水のPRのために「水はむら」のさらなる活用についても質問いたします。
 (1)羽村市の水道水の料金についてです。
   1) 羽村市、東京都、昭島市、武蔵野市との下水道料金も含めた水道料金の比較をお尋ねいた
    します。
   2) 羽村市の水道使用量の最近5年間の推移をお尋ねいたします。
 (2)羽村市の水道水の「おいしさ」のPRについて
   1) 平成27年度市政世論調査でも、「おいしい」の回答が91.2パーセントありました。この
    点をもっとPRして、羽村市の子育て世代の定住を促進すべきと考えますが、いかがでしょ
    うか。
   2) 「たまごクラブ」、「ひよこクラブ」に掲載予定の羽村市の広告に、羽村市の水道水の「お
    いしさ」を掲載すべきと考えますが、いかがでしょうか。
   3) 恒例となった羽村市公共施設見学会において、水関連施設に限定した企画を実施すべきと
    考えますが、いかがでしょうか。
   4) 羽村市外の子育て世代に対し、「水のおいしさ」をPRすることが、羽村市への移住を促
    進することになると考えますが、いかがでしょうか。
 (3)水道水をPRするための「水はむら」のさらなる活用についてです。
   1) 2リットル容器の「水はむら」を検討したらいかがでしょうか。
   2) 「水はむら」の製造について、コストダウンを図る方法を検討すべきと考えますが、いか
    がでしょうか。
 次に、大きな項目の2番目、「コミュニティバス『はむらん』について」質問させていただきます。
 「はむらん」でICカードが使用可能になり、使い勝手が良くなりました。多くの方に利用されていますが、認知度は必ずしも高くはありません。より多くの市民の利用を促進すべきとの立場から質問させていただきます。
 (1)「はむらん」の現状分析について
   1) 平成25年度からの運行経費、運賃収入、運行補助金をお尋ねいたします。
   2) コミュニティバスを運行している自治体は多摩26市中いくつあり、最も高い収益率の自
    治体と収益率をお尋ねいたします。
   3) 平成24年9月から10月に、利用者の乗車バス停及び降車バス停、乗車目的等を把握する
    OD調査を実施しています。その後、平成26年のダイヤ改正を踏まえ、再度のOD調査を
    すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 (2)「はむらん」の認知度向上について
   1) 平成27年5月28日・29日には、はむらん運行10周年を記念して運賃無料感謝デーを実
    施いたしました。この2日間の利用者数は通常の利用者数よりどの程度増加したでしょうか。
   2) 「はむらん」の無料乗車券を全世帯に配布し、利用体験を促進すべきと考えますが、いか
    がでしょうか。
 (3)「はむらん」のダイヤについて
   1) 「はむらん」のダイヤはどのように作成しているのでしょうか。
   2) 市民からは増便の要請がありますが、市の見解をお尋ねいたします。
   3) 市民から「乗り継ぎ」が不便との声がありますが、市の見解をお尋ねいたします。
 (4)「はむらん」の収益向上策についてです。
   1) 利用者を増やすことによる運賃収入の増加以外に、収益をあげる別の方法を検討してはい
    かがでしょうか。
 最後に、大きな項目の3番目、「羽村市の公式キャラクター『はむりん』について」質問させていただきます。
 このパネルは、皆さんご存じの羽村市の公式キャラクター「はむりん」です。羽村市の知名度を向上させるため、「はむりん」は、ゆるキャラグランプリ2016に参加しております。これは投票する画面で、ちょっと見えないというか全く見えないと思いますが、このやまぶき色のところをクリックすることによって1票入ると、そういう仕組みになっています。
 今年度は気合が入っていまして、7月22日には、この写真のように、はむりん「1日1票プロジェクト」オープニングイベントを開催したり、あるいは最新の広報の9月1日号の表紙にPRしたりしております。「はむりん」のことについて質問します。
 (1)「はむりん」のゆるキャラグランプリの順位向上策についてお尋ねします。
   1) 「はむりん」が、ゆるキャラグランプリに参加することになった経緯とこれまでの順位を
    お尋ねいたします。
   2) 「はむりん」のゆるキャラグランプリの順位向上策として、これまで活動してきたことと
    今後活動しようとしていることをお尋ねいたします。
   3) 羽村市の職員は、全員、「1日1票プロジェクト」に参加し、1日に1回、市役所のパソ
    コンを立ち上げると同時に投票をすることは業務の一部として推奨すべきと考えますが、い
    かがでしょうか。
   4) 市の職員で個人的にスマートフォンなどを保有している方や自宅にパソコンを所有して
    いる方は多いと思われます。強制することはできませんが、勤務時間外に投票に協力してい
    ただく雰囲気を醸成することは大切だと考えますが、いかがでしょうか。
   5) 羽村市商工会などにも協力要請していると思いますが、さらに商工会と連携して「はむり
    ん」への投票をお願いすべきと考えますが、いかがでしょうか。
   6) 市民から「ID登録が難しそうで、投票作業も大きな負担になりそうである」との声があ
    りました。ID登録がそれほど難しくないことや、お気に入りなどに登録しておけば、投票
    行動に何秒もかからないことをさらに周知すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
   7) 10月24日が投票の締め切り日になります。それまで、「広報はむら」の9月15日号、10
    月1日号、10月15日号の3回あります。投票促進記事を掲載して、羽村市民の意識向上を
    図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上で、私の壇上からの質問とさせていただきます。前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 1番 高田和登議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市の水道水と水はむらについて」の1点目、「羽村市の水道水の料金について」のお尋ねのうち、まず、「羽村市、東京都、昭島市、武蔵野市との下水道料金も含めた水道料金の比較」についてですが、家庭用で一般的な口径20ミリメートルの水道メータで、2カ月間に40立方メートルを使用した場合、消費税を含めた水道料金及び下水道使用料を合計した金額は、羽村市が7,239円、昭島市が6,253円、武蔵野市が7,674円であります。
 なお、東京都が水道事業を運営している市町村については、下水道使用料がそれぞれ異なることから、同列で比較することに無理がありますので、下水道使用料が同一である23区について申し上げますと、9,589円となっております。
 次に、「羽村市の水道使用量の最近5年間の推移」についてですが、平成23年度から平成27年度までの5年間の水道使用量は、平成23年度が643万立方メートル、平成24年度が638万立方メートル、平成25年度が629万立方メートル、平成26年度は606万立方メートル、平成27年度は600万立方メートルであり、各年度において前年度の使用量を下回っている状況が続いております。
 次に2点目、「羽村市の水道水の『おいしさ』のPRについて」のお尋ねのうち、まず「平成27年度市政世論調査で『おいしい』の回答が91.2パーセントある点をもっとPRして、子育て世代の定住を促進すること」、及び「市外の子育て世代に『水のおいしさ』をPRして、羽村市への移住を促進すること」については、関連がありますので合わせてお答えをいたします。
 平成27年度市政世論調査で水道水を「おいしい」とする評価は、前回の平成22年度より0.8ポイント上昇しておりますことから、羽村市の水道水のおいしさは、市民の皆様に定着し高い評価を得ているものと、再確認したところであります。
 羽村市は、市内に水源を持ち、独自に水道事業を行う自治体であり、安全でおいしい安価な水道水を供給していることは、子育て世代の方が関心を寄せる市の魅力の一つでありますので、市内外に広くPRすることは、羽村市への転入を促進するとともに、子育て世代の定住につながるものと捉えております。
 今年度から取り組む、シティプロモーション専用サイトや魅力発信市民記者事業等の中で、さらなる市の魅力として、PRに努めてまいります。
 次に、「子育て情報誌に掲載予定の羽村市の広告に、羽村市の水道水の『おいしさ』を掲載すべきと考えるが、どうか」についてですが、若い子育て家族の転入を促進する取組みの一環として、市の良好なイメージを市内外へ発信し、子育て家族に広めていくため、子育て情報誌に、市の魅力と市民の皆様の魅力的なライフスタイルを、今月より全6回にわたり掲載してまいります。
 安全でおいしい水道水についても、市の魅力の一つであり、子育てに励む家族の皆様に、日々の生活の中で安心して使えることを掲載し、PRしていく予定であります。
 次に、「公共施設見学会において、『水』関連施設に限定した企画の実施」についてですが、市が主催した羽村市公共施設見学会において、水道事務所や浄水場を施設見学コースの一つとした企画は、平成24年度からこれまでに5回行っており、いずれも、参加者の皆様から好評を得ております。
 今後も、水道施設を多くの市民の皆様が見学し、水道水のすばらしさを実感する多彩な事業を企画していくとともに、羽村市以外の多くの皆様が集まるイベントで、羽村市の水道水のおいしさを実感していただける企画を検討してまいります。
 次に3点目、「水道水をPRするための『水はむら』のさらなる活用について」のお尋ねのうち、まず、「2リットル容器の検討」についてですが、2リットル容器については、以前、製造価格について検討いたしましたが、消費税込みで1本あたり170円の費用を要するという結果であり、市販のものと比べ、競合できない高額なものであったことから、製造についての検討に至っておりません。
 次に、「コストダウンを図る方法の検討」についてですが、現在、水はむらの自動販売機における販売価格は100円であるのに対し、製造価格及び卸売価格は63円のため、販売事業者にとっての仕入れ価格と製造価格の割合を示す「掛け率」は、63パーセントであります。
 これは他のメーカーのペットボトル水の掛け率である、50パーセントから70パーセントと比較しても、標準的で適正な価格設定でありますので、今後も、コストダウンのための工夫に努めてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「コミュニティバスはむらんについて」の1点目、「はむらんの現状分析について」のお尋ねのうち、まず、平成25年度からの運行経費、運賃収入、運行補助金」についてですが、平成25年度は、運行経費が6,611万2,000円、運賃収入に広告収入等を含めた収入総額が1,537万6,000円で、運行経費と収入総額の差額を運行事業補助金としておりますので、その額は5,073万6,000円であります。
 平成26年度は、運行経費が7,116万7,000円、収入総額が1,618万円で、運行事業補助金は5,498万7,000円であります。
 平成27年度は、運行経費が7,089万2,000円、収入総額が1,726万9,000円で、運行事業補助金は5,362万3,000円であります。
 次に、「コミュニティバスを運行している自治体は、多摩26市中いくつあり、最も高い収益率の自治体と収益率」についてですが、平成26年度の調査では、26市中、23市がコミュニティバスを運行しており、営業収益の状況に関し、100円の営業収入を得るのにどれだけの営業費用を要するかを示す指数である「営業係数」で比較いたしますと、最も営業係数が低く、黒字となっている市は町田市で、営業係数は、100円に対し73円であります。
 なお、23市の営業係数の平均244円で、羽村市はこの係数が23市中19番目の440円であります。
 市内全域を巡回しているはむらんに対し、町田市のコミュニティバスは、主要駅周辺を巡回しているという条件の違いがあるほか、各市それぞれ運行に対する考え方も異なっていることから、一概に比較することは難しいものと捉えております。
 次に、「平成24年9月から10月に利用者の乗車バス停及び降車バス停、乗車目的等を把握するOD調査を実施し、平成26年度のダイヤ改正を踏まえ、再度OD調査をすべきと考えるが、どうか」についてですが、人や自動車などが移動する、起点から終点までを一体として把握する交通量調査、いわゆるOD調査については、平成24年度に実施し、平成26年7月1日のダイヤ改正の基礎資料として活用したところであります。
 平成26年度のダイヤ改正から2年が経過し、市民の皆様に現行のダイヤが定着したこともありますので、近々での大きなダイヤ改正は予定しておりませんが、今後の運行改善のための基礎資料として、OD調査は必要なものでありますので、時期を見て実施してまいります。
 次に2点目、「はむらんの認知度向上について」のお尋ねのうち、まず、「はむらん運行10周年を記念して、運賃無料感謝デーを実施し、2日間の利用者は通常の利用者数よりも、どの程度増加したか」についてですが、コミュニティバスはむらんは、平成17年5月29日に運行を開始し、平成27年に10周年記念イベントとして無料乗車日を2日間設けたところであります。
 2日間のはむらん4路線の平均乗車人数は、1日当たり717人で、平成27年度の年間平均乗車人数496人に比べ、約1.4倍の利用がありました。
 次に、「はむらんの無料乗車券を全世帯に配布し、利用体験を促進すべきと考えるが、どうか」についてですが、コミュニティバスはむらんは、高齢者や交通弱者のためのバスとして運行を開始し、平成27年度には乗車人数が18万人を超え、市民の皆様にも広くはむらんの安全性や利便性を認識していただいているものと捉えております。
 このことから、利用体験を目的とした全世帯への無料乗車券の配布は、現在のところ考えておりませんが、さらなる利用促進を図るため、引き続きPRの徹底や市民サービス向上のためのさまざまな方策について検討してまいります。
 次に3点目、「はむらんのダイヤについて」のお尋ねのうち、まず、「はむらんのダイヤはどのように作成しているのか」についてですが、はむらんの運行ダイヤは、コミュニティバスはむらん運営推進懇談会を通じた利用者等の意見などをもとに、はむらんの安全性や利便性が確保されるよう、バス事業者である西東京バス株式会社と協議し作成しております。
 次に、「市民からは増便の要請があるが、市の見解」についてですが、現在、はむらんは4コースそれぞれ、1時間程度で巡回するルートを設定しております。
 これまでも市民や利用者の皆様から、増便について要望をいただき検討しましたが、バスの増車や運転手の確保など、運行経費などのさまざまな課題もありますので、現行の運行システムの中で、最大限の効果が発揮できるよう、ルート設定などを工夫し対応してまいります。
 次に、「市民から乗り継ぎが不便との声があるが、市の見解」についてですが、はむらんは、羽村駅東口、西口、小作駅東口、西口及び羽村市役所の5カ所を乗り継ぎができる停留所としており、乗り継ぎをわかりやすくするため、路線図に乗り継ぎ用の時刻表を掲載するとともに、公共施設へ行く際の乗継方法を記載したリーフレットを作成し配布しております。
 乗り継ぎについては、限られた運行台数の中で、乗り継ぎのタイミングを合わせることが難しい状況にありますが、個々の意見や要望をなるべく共通的に反映できるよう、改善に向け検討してまいります。
 次に4点目、「はむらんの収益向上策について」のお尋ねのうち、「利用者を増やすことによる運賃収入の増加以外に、別の方法で収益をあげる方法を検討してはどうか」についてですが、はむらんは、運賃収入以外に、車内に広告を掲示する広告収入として、平成25年度から平成27年度までの3カ年平均で、22万3,000円の広告収入がありますので、引き続き市内企業等に広告掲載をPRし、より一層の増収につながるよう努めてまいります。
 また、コミュニティバスはむらん運営推進懇談会において、バス停に企業や商店などの名称をつけ、その広告料を収入とする、いわゆるネーミングライツについての提案があり、現在、その調査・研究を進めているところであります。
 次に、ご質問の3項目め、「羽村市公式キャラクターはむりんについて」の1点目、「はむりんのゆるキャラグランプリの順位向上策について」のお尋ねのうち、まず、「はむりんがゆるキャラグランプリに参加することになった経緯とこれまでの順位」についてですが、ゆるキャラグランプリについては、市の魅力を広く発進する機会の一つとして、平成25年から出場しており、順位については、平成25年が312位、平成26年が260位、平成27年は313位であります。
 次に、「はむりんのゆるキャラグランプリの順位向上策として、これまで活動してきたことと、今後活動しようとしていること」についてですが、市民の皆様が楽しみながら、はむりんを応援し、投票していただけるよう、現在、「はむりん1日1票プロジェクト」を実施しております。
 このプロジェクトへの参加を呼びかけるため、7月22日の投票開始に合わせて、生涯学習センターゆとろぎでオープニングイベントを開催するとともに、市公式ウェブサイトや広報はむら、はむら夏まつりなど、さまざまな機会を通じてPR活動に取り組んでおり、引き続き、投票を高めていきたいと考えております。
 次に、「羽村市の職員は、全員、『1日1票プロジェクト』に参加し、業務の一部として推奨すべきと考えるが、どうか」、及び「職員は、投票に協力していただく雰囲気を醸成することは大切だと考えるが、どうか」については、関連がありますので合わせてお答えをいたします。
 このプロジェクトは、楽しみながら、はむりんを応援するものであり、市民、事業者の皆様をはじめとする多くの方々に応援していただいております。
 職員には、日々、投票の呼びかけを行うなど、市を挙げて取り組んでいる事業であることを周知しておりますので、積極的にプロジェクトに参加していると認識しております。
 次に、「羽村市商工会などにも協力要請をしていると思うが、さらに商工会と連携して、はむりんへの投票をお願いすべきと考えるが、どうか」についてですが、羽村市商工会とは、これまでもさまざまな機会を通じて連携・協力しながら取り組んでおり、ゆるキャラグランプリについても、市内事業者の皆様に1日1票プロジェクトの参加についてチラシを配布するなど、協力していただいております。
 次に、「ID登録がそれほど難しくないことや、お気に入りなどに登録しておけば、投票行動に何秒もかからないことを、さらに周知すべきであると考えるが、どうか」についてですが、ID登録や投票方法については、市公式ウェブサイトから、ゆるキャラグランプリ、オフィシャルサイトへ手軽にアクセスできるよう対応しているとともに、広報はむらやテレビはむら等で周知しておりますが、さらにPRを強化してまいります。
 次に、「10月24日の投票締め切り日まで、『広報はむら』の9月15日号、10月1日号、10月15日号の3回、投票促進記事を掲載し、羽村市民の意識向上を図るべきと考えるが、どうか」についてですが、投票開始直前に発行いたしました広報はむら7月15日号から継続して、ゆるキャラグランプリに関する記事を掲載しており、引き続き、投票期間が終了するまで、広報はむらや市公式ウェブサイト等を活用し、はむりんへの投票の呼びかけを実施してまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) ご答弁ありがとうございました。
 再質問は順番を少し変えまして、3番、2番、1番の順番で質問させていただきます。
 最初に、大きな項目の3番目、「羽村市の公式キャラクター『はむりん』について」から再質問させていただきます。
 今日、9月6日ですけれども、はむりんのゆるキャラグランプリ獲得ポイント数は6,346ポイントなんですね。ご当地順位が130位、総合順位が207番目です。私自身も、グランプリが開始された7月の22日から本日まで47日間、たまに忘れる日もありますが、パソコンとスマホ、両方からできるんですね、それで2票ずつ投票していますし、最近は妻にもお願いして妻のパソコンからも投票していますので、今まで大体100ポイントぐらい獲得しているのかなと思います。
 本来、このグランプリの理想の姿というのは、全国のゆるキャラを比較して最も魅力的なゆるキャラに投票して順位を競うものだと思うんですけれど、現実には組織的な票というのがかなり多く見られます。団体の関係者や自治体の職員などが組織的に投票を続けるケースが多いと推測せざるを得ません。羽村市もこのグランプリに参加した以上、上位入賞を目指すべきだと考えています。組織を挙げた取組みが必要であると考えます。
 (1)のはむりんについてのゆるキャラグランプリの順位向上策、1)についてはわかりました。9月2日に、早朝の駅頭PRなど、いろいろと実施していただいて、担当のシティプロモーション推進課はよく努力されていると思います。
 この一般質問の真の目的は、単にゆるキャラグランプリの順位向上ではないと考えています。ゆるキャラグランプリで何位になろうと、羽村市民の生活が豊かになるわけでもないし暮らしやすくなるというものでもありません。この質問の本当の狙いは、民間企業で言えば、愛社精神、はむりんの場合は羽村市のゆるキャラですから、市民の羽村市を愛する気持ちというのを高めるためが目的ではないかと思います。
 5)、6)、7)でも提案しましたが、ご答弁いただいた方法なども参考にされて、市民の盛り上がりを行政主導で推進していただきたいと考えますがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) ゆるキャラグランプリのほうにご投票いただきまして、どうもありがとうございます。今お話があったように、このゆるキャラグランプリに、はむりんが出場しているという意味合いは、お話にあるとおり、羽村市への愛着を感じていただくという部分が非常に大きい部分でございます。
 ただ、それはやはり、市長からもご答弁したように、楽しく投票していくということによって順位が上がっていくということが目的でございますので、確かに高順位ということを目指してはおりますけれども、それだけで羽村に対する愛情の深さという部分をはかるものではないというふうには認識してございます。
 もっといろいろな部分でも、やはり羽村市を愛していただいているという部分のところにつきましては、羽村市民の方の、例えば先ほど1番のご質問のほうでありました、水のおいしさみたいな部分につきましても非常に高く評価をしていただいている。また、子育て施策等につきましても高く評価をしていただいているという部分は、羽村市を市民の方が愛していただいている部分だというふうに思っております。
 お話があるように、職員も一生懸命投票させていただいておりますけれども、なかなかその順位が上がらないというところもありますが、これからも、このはむりんもシティプロモーションの一環でございますので、そういった意味では、ゆるキャラグランプリのほうも頑張っていきたいとは思っております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 3)で述べましたけれど、羽村市職員、350名ぐらいいるのかなと思いますけれど、毎日1票投票すれば、本日までに多分1万6,000票ぐらいいくでしょう。職員だけでやってもいくんじゃないとか。4)で述べたように、2票、3票も可能なんですね。そういうことまでやれば、本当にもう、5万票ぐらいになってもおかしくないと。
 にもかかわらず今、先ほど述べましたように、約6,000票程度ということですので、もっと羽村市職員は先頭に立って、市長が先頭に立って、羽村市を愛する気持ちが高まるようなことを考えたらどうか、トップダウンでやったらいかがかなと思うんですけれど、ぜひとも市長からご答弁をいただきたいと思うんですけれど、お願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) ゆるキャラグランプリで過去に稲城市が、市長さんが選対本部長になって、一時、全体で2桁になった時がございます。翌年、それをやめたら下位に落ちてしまったというような形でございました。
 そういう意味ではそれぞれの、先ほど楽しく行動を、このゆるキャラの中で、参加したり、それを考えていただくということでも効果がたくさんあるというふうに思っておりますし、私自身はやはり、このはむりんちゃんは子どもたちにものすごい人気があるという意味では、親御さんとか、その他子どもたちの投票とか、そういうことの行動という、社会的なそういう制約とか、みんなでやりましょうということをなかなか強制するようなキャラクターではないので、親御さんが、これ、やりましょうという形の中から子どもたちに定着していただくと、こういうことが、はむりんの今持っているかわいらしさと、それから羽村の象徴として、大切にしていきたいというふうに思っておりますので、できる限り、みんなで応援して上位につきましょうということを呼びかけはいたしますけれども、目的がトップだとか、あるいはそういうところに、あまりにもきつい形の目標を置くということは、それぞれまた来年も、これからも、ゆるキャラグランプリは続くでしょうし、継続的に、1年ごとに少しずつでも上位に行くということを目的にしても、十分であろうというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 市長からの心強いメッセージ、ありがとうございました。
 たぶん、10月24日までに、最終日までには相当順位が上がるのではないかと、それが目的ではないとはいっても、上がるのではないかと思います。市民一丸となって積極的に投票に参加していこうと思います。はむりんについての質問は以上で終わります。
 次に、大きな項目の2番目、「コミュニティバスはむらんについて」再質問させていただきます。
 まず、(1)のはむらんの現状分析についてから、再質問させていただきます。はむらんが大幅な赤字で運行していることが、数値で示されました。また、多摩26市中、町田市が一番高い収益を上げていることとか、OD調査は時期を見て実施していきたいことなどの答弁だったと思います。
 町田市が黒字になっているということですが、町田市のほかに黒字になっている市はほかにありますか。また、その市の営業係数というんですかね、いくらになっているのか教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 先ほど、市長からのお答えの中で、町田市がトップで、100円の営業収益を得るのにその営業費用が73円というお答えをさせていただきました。この73円という額が低ければ低いほど黒字だという数字でございます。
 この町田市のほかに、国分寺市がこの100円を切っておりまして、100円の営業収益を得るのに、営業費用が97円という状況になっております。
 なお、これ以外の21市につきましては、すべて100円を超えるということで、つまり赤字、つまり市の負担が生じているという状況になっております。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 町田市と国分寺市が黒字になっているということなんですけれど、先ほども、ちょっとありましたけれど、駅の近くだとかいう話もありましたけれど、さらにこの2つの市、町田市と国分寺市の収益改善策をもっと研究して、羽村市のはむらんの改善すべきことは改善していくべきであると考えるんですけれど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 先ほど市長のお答えにもありましたように、町田市の場合は駅周辺だけを循環しているという状況の中にありまして、羽村市の場合は、趣旨が高齢者とか交通弱者を優先として、市内全域をくまなく回るというルート設定にしておりますので、やはり収入面よりもコストがかかるという状況が生じているものでございます。
 例えばそういった面では八王子市が、エリアが大変広いので、これ、区域をくまなく回るという面で、一番その数字が高い、赤字が大きいという状況の数値が出ております。
 このような中にありましても、より多くの方が利用がしやすいようなコース設定、それからダイヤ改正、この辺を見据えて、今後も引き続き、運営推進懇談会のご意見を聴きながら、その対策を講じていきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) はむらんに関して、今一番取り組む必要があると思うのは、(2)で取り上げました、市民の認知度の向上かなというふうに考えています。
 ちょっと個人的なサークルの話なんですけれど、メンバーで羽村駅東口から双葉町三丁目まで、はむらんで移動したことがあるんですけれど、初めて乗ったと、初めて使ったという人がかなり、ほとんど、大半だったんですね。みんな、いい大人です。
 僕、歩くことは全く苦にならないんですけれど、それでも月に5回から10回程度は、はむらんを利用させていただいています。主な利用は、雨の日と、それから飲酒を伴う会合に出席する時なんですね。自転車も飲酒運転になるということを考えますと、はむらんは有力な交通手段の一つになっていると考えます。お酒を飲む機会、会合に参加する場合は、はむらんを利用しようというようなPRをすべきと考えますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) ただいまのご質問の、お酒を飲む機会にはバスやタクシーなんかで行くよりも、はむらんのほうが安いですので、ぜひ、はむらんを利用していただいて、そういう機会にはご利用をしていただければと思っております。
 そして、このような便利さにつきましては、市が率先してPRなどをするのじゃなくて、やはりそういう利用した方の口伝えとか誘い合いですね、そういうもので、やはり広がっていくのがいいんじゃないかと考えております。
 このような、お酒を飲むとかそういう機会だけじゃなくても、さまざまな利用のところで、はむらんが便利に使われるよう、今後検討していきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 2日間、運賃無料というのをやったんですけれど、その時は平均乗車人数1.4倍というようなことをおっしゃっていました。このうち、初めてはむらんに乗車する人数というのは何名かというような調査を実施しているのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) この無料乗車日に乗車された方にアンケートをとっておりまして、回答のありました521人中、約3パーセント、14人の方が初めて乗ったというアンケート結果が生じております。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 14名ですか。初めて乗車する方が14名というのは、ちょっと思ったよりも少ない感じもしますけれど、このほかに、アンケートの中でどのような市民の声が、アンケートで市民の声もとっているんですよね、多分ね。どのような市民の声があったか教えていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) アンケートの結果でございますけれども、無料の日を利用して、「今までに乗ったことのない路線に乗ることができて良かった」とか、そういうご意見がありました。その他、「高齢者なので、このバスのお蔭で買い物が苦にならなくなった」とか、「乗り継ぎができるので助かっています」という、そういった意見があった一方では、「もう少し本数を増やしてほしい」、それから「一方通行ではなく両回りをしてほしい」と、反面、そういったご意見もあったところであります。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) こういう市民の声がある以上、今後も改善に努力していただきたいと思います。
 無料乗車券については、現在のところ、あまり考えていないみたいなご答弁がございました。さまざまな方法を検討していくというようなことだろうと思います。
 例えば一例なんですけれど、広報はむらに無料乗車券というようなものを印刷して、全世帯に配布し、切り取って使うような方法も考えられるのかなと思っています。ちょっと全世帯配布以外には、何か無効印を押すなりなんかしてやらないと、これ、いっぱい配布していますから、いけないと思いますけれど、その無料乗車券には性別だとか、年代だとか、乗車地、降車地、あるいはこれまでの利用回数、ご意見などを書くような形でいただければ、回収は比較的簡単なのかなと思うので、先ほどのOD調査と同様の統計がとれると考えますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) はむらんにつきましては、今年11年目を迎えまして、市民の方にもかなり認知度が上がってきていると、私どもは認識をしているところでございます。そういった面では、知ってもらうための無料券の広報とかの配布とかいうよりも、先ほども赤字という話がございましたけれども、やはり多くの方に料金を払ってもらってそれで活用してもらうと、そういう姿がベストでございますので、そのような形になるよう、いろいろ改善を図っていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) (3)の、はむらんのダイヤについて再質問させていただきます。ダイヤについては市民から多種多様な要望があります。ご答弁いただいたように、ダイヤは運営推進懇談会の意見をもとに西東京バスか何かで作成しているということでしたけれど、ダイヤは複雑ですので、なかなかうまくいかないことは十分理解できます。
 ちょっとこのパネルでも、かなり小さくで見えないと思うんですけれど、テレビがありますのでこちらでやります。これ、路線図です。それに対してここの部分、小作駅のここの部分を拡大したのがこんな形になります。ちょっと見えないかもしれませんけれど、ここで12時33分というのがあるんですけれど、これが小作駅の同時に西口と東口から出るというようなダイヤになっているんですね。
 その以外にも、こう見ていくと、大体近い時間帯に両方から出るという、小作に住んでいる人間から見ると、あまり使い勝手がよくない。事実上1時間に1本というような感じになってしまっているわけです。この辺について何か改善、30分ずらせばいいのかどうかというのは難しい問題があるとは思いますけれど、少し改善策を検討すべきかと思いますけれど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 私もこの図面を見て確認しておりますけれども、確かに羽村駅に比べて小作のほうが、小作ルートと中央コース、この2ルートしかないので、羽村駅に比べて小作のほうが本数が少ないという現状は確かにございます。
 そのようなことも今後検討してまいりますけれども、同時時間に発車するという面の、今、ご質問がございましたけれども、違う人が使うので、同時に発車してもそれは別々の方向へ行きますから、かぶるということはないと認識しておりますけれども、いずれにしましても、そのようなご意見をいただきましたので、今後改善に向けて、なるべく良い方法を模索していきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) ちょっと乗り換えについて質問します。例えば、羽村駅東口なら東口に複数コースのバスが同時に到着して、5分ぐらい間を空けて、またそこから出て行くというのが、乗り換えにとっては一番便利なのかなというふうに思うんですけれど、このダイヤを見る限り、あまりそういうふうにはなってないんですね。どうしても乗り換えする時に何分か待つような形になっているんですけれど、そういう考え方、なかなか難しいと思いますけれど、もう少し研究してみる価値はあるんじゃないかと思います。いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) このダイヤの乗り換えの組み替えとか時間合わせについては、西東京バスさんと一生懸命協議して、考えて考えた末にこのような、現在のバスの台数とか、運転手の数とか、本数の中で、よりベストな方法を考えてたどり着いた路線でございます。
 ただいまのご意見もございますけれども、確かに乗り換えを1カ所にすれば、時間が合えば非常に便利になりますので、その辺の研究もこれからしていきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) はむらんの利用者向上策、いっぱいあると思うんですけれど、自分ひとりの立場からしたら、自宅近くのバス停と、よく利用するバス停の時刻表が、まず欲しいというのがありますね。
 その場合に、今まで、バスナビだとかPDFになっちゃってると、なかなか加工ができないということもありまして、エクセルか何かでやってくれれば、ある程度パソコンが使えれば自分に専用の時刻表ができるので、ぜひご検討いただきたいんですけれど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 現在、市の公式サイトにはPDFで時刻表を載せておりまして、ご意見のように、それはPDFですから、エクセルのように自分なりに加工ができないという状況になっております。
 ですので、今ご意見がありましたので早速、ご意見があったからというわけではないんですけれど、エクセルの表を作成しまして、そのエクセル自体を市の公式サイトに載せていくように、早速取り組んでいきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 時間もありませんので、(4)のほうに移ります。はむらんの収益向上策で再質問いたします。
 先ほど、中嶋議員からもちょっとあったんですけれど、車体にラッピングの車内広告というのを検討したらどうかということですが、あまりはっきりした回答がなかったような気がします。いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) このラッピングにつきましては、これまでのはむらんの運営推進懇談会の中で広告収入を検討した時に、ラッピングのお話も出ているといった経緯はございます。
 その中では、はむらんのデザインを周りに施してありますので、それをあまり乱すようなラッピングは良くないんじゃないかという、そういうようなご意見が出て、これまで民間企業のラッピングについては取り組んでこなかったという経緯がございます。
 しかしながら、消費者センターの宣伝とか、東京のオリパラの招致のPR、その辺についても、これまで、はむらんでしてきておりますので、これに加えて、もう時代も変わってきておりますので、民間企業のそういう宣伝を外側に付けると、あまり目立つようには付けられないと思いますけれども、その辺のことについても今後、運営推進懇談会の中で少しご提案を差し上げて、再度、その辺の検討をしていただくようにはしていきたいとは考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 以上で、はむらんのほうは終わりにします。
 最後に少し、5分間だけ水道水について再質問させていただきます。
 もう少し、例えば羽村市外に住んでいる方へのPRとして、羽村市外の方などにおいしさを体感してもらうような企画というのがありましたが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 上下水道部長。

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◯上下水道部長(田中祐子) 市長の答弁にもございましたけれども、市外に住んでいる方に向けてのPRの一つの策として企画している計画でございますが、具体的には、他市の自治体または団体等で開催をしております環境や観光等のイベント等があろうかと思います。私どもでも、今年度、環境フェスティバルであるとか水道週間の時に利き水をさせていただきましたが、こういった企画を、他市の自治体、また団体等が企画するイベント、観光や環境のイベントへ、私どもが実際に出向いて、実際に私どもの水道水を飲んでいただく、そういったことでそのところにお住まいの、市外にお住まいの皆さんに体感をしていただいて、実際においしさを実感していただくというような企画を考えたいと思っておりまして、ただいま、参加できるイベントを調整しているところでございます。
 これによりまして、市外の皆様にも、私どもの市のおいしい水を体感していただけるものと考えております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) おいしいとともに、水については安全性というのがかなり大事かなと思っています。
 羽村の水源は、特に第一水源、7メートル、浅井戸から採取しているんですね。7メートルから10メートルぐらいからということなんですけれど、農薬成分がこの浅井戸から取った場合に大丈夫かなというのが、市民からちょっと問い合わせがありました。その辺についていろいろと、広報に1年間に1回ぐらいは水質検査とかを掲載していただいているんですけれど、よくわからない。
 大変難しい内容だとは思うんですけれど、ちょっともう少し何かわかりやすい形で、農薬が含まれていないよと、安全なんだよということを一般市民にアピールするような方法を、ご検討いただきたいんですけれど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 上下水道部長。

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◯上下水道部長(田中祐子) 今ご質問のありました、農薬に関します水質検査でございますが、こちらにつきましては、使用している農薬につきまして、3年に一度、農政担当等を通じまして農業者の皆様のご協力をいただき、使用農薬の調査を行って、使用物質の特定をした上で検査項目を定めて年1回、水質検査を行っているものでございます。
 この水質検査の結果につきましては、今、議員ご指摘のとおり、広報はむら、また市の公式サイト等に公表しております。わかりにくいという、今、ご指摘がございましたが、確かにそういった面もございますけれども、結果をより正確に的確に公表するためには、最低限の物質名の表記は必要でございまして、こちらはまずもって表記はしたいというふうに思っているところでございます。
 ただ、その物質の用途、例えばこれがどういったことに使われているものであるとか、そういったことにつきましては、わかりやすい表記を加えまして、わかりやすい形で市民の皆様に見ていただくような形のものは、今後改めていきたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 一応、「水道水」、「はむりん」、「はむらん」という形の3つの切り口から質問させていただきました。ぜひ、知名度をもっと上げて、若い子育て世代の定住を促進するような方向で努力していただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後4時05分 休憩
                                    午後4時15分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、6番 富永訓正議員。
     [6番 富永訓正 登壇]

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◯6 番(富永訓正) 6番 公明党の富永訓正でございます。皆さん大変にお疲れかと思いますが、本日最後の一般質問とさせていただきます。
 それでは通告書に従いまして、2項目の質問をさせていただきます。
 初めに1項目め、「羽村市における権利擁護について」、質問をいたします。
 社会福祉法の基本的理念では、権利擁護とは、近年の施設の理念や基本方針から見れば、「本人の尊重」「利用者本位」「自立支援」といったことであり、生活の場面から見れば、認知症高齢者や知的・精神障がい者の暮らしのサポート、悪質商法への対応、虐待への対応等が具体例として挙げられます。つまり、「住み慣れた地域で、誰もが安心して自分らしく暮らし続けることができること」への仕組みや支援活動ということになります。
 総務省や厚生労働省では、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等で、成年後見制度を必要とする人は800万人と推定。一方で、最高裁判所の統計によれば、成年後見、保佐、補助、任意後見の成年後見制度の利用者数は約18万人。法律で想定している要支援者のうち、実際に成年後見制度の支援を受けているのは、わずか3%にも満たないというのが現状であるそうです。
 公明党は、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義の理念を政治に反映し、人権教育の充実や相談窓口の整備などの具体策を掲げ、DV(配偶者などからの暴力)防止法や児童虐待防止法、障害者差別解消法など、「女性」「子ども」「障がい者」らの人権を守る法整備にも取り組んでまいりました。また、人権を守り抜く、「人権の党」、「福祉の党」として、弱い立場にある人たちに寄り添いながら、光をあてなければならないところに光をあて、政策の実現をリードしてまいりました。
 さらなる権利擁護の充実に期待し、必要な方が、必要な支援を受けられる権利擁護と、その大きな仕組みである「虐待防止事業」「成年後見制度」「地域福祉権利擁護事業」の3点について、以下質問いたします。
 (1)地域福祉権利擁護事業についてお伺いいたします。
   1) 地域福祉権利擁護事業とは何か。その理念と目指しているものは何でしょうか。
   2) 現在の体制はどのようになっているのでしょうか。
   3) 近年の内容・事例別の相談件数の状況と、それぞれの制度や事業に繋がった件数をお伺い
    いたします。
   4) 今後、権利擁護を必要とする市民ニーズにどのように応えていくのかお伺いいたします。
 (2)成年後見制度についてお伺いいたします。
   1) 平成29年度から成年後見制度推進機関の設置・運営が計画されております。現在までの
    体制と、今後どのような体制となっていくのかお伺いいたします。
   2) 都内23区および26市の中で、羽村市だけが成年後見制度推進機関が設置されておりませ
    んでした。その理由をお伺いいたします。
   3) 将来的なニーズと利用者の大幅増が想定されます。どのように考え、どう対応していくの
    でしょうか。
 (3)虐待防止についてお伺いします。
   1) 虐待防止への理念と目指しているものは何でしょうか。
   2) 虐待防止に向けた今後の新たな取組みを、どのように考えているでしょうか。
 (4)権利擁護に関する事業についてお伺いいたします。
   1) 今後、権利擁護に関する自治体や実施機関での事務量等の増加が見込まれます。社会福祉
    協議会の役割を、将来的にどのように考えておられるでしょうか。
   2) 将来的にさらに充実した権利擁護の必要性が想定されます。自治体単独にこだわらない新
    たな組織や広域的な取組みが必要ではないでしょうか。
 続きまして、2項目め「羽村市の観光振興施策について」お聞きいたします。
 羽村市では、1年を通しさまざまな見所の紹介や観光イベントが行われています。春の「はむら花と水のまつり」等は、羽村市観光協会を中心に運営され、年々来場者も増え、にぎわいも増しております。
 羽村市のこれからの観光振興を考えると、まずは、多摩川河川敷の開放に向けての取組み、観光案内所の常設、サイクリングステーションの設置などが喫緊の課題であり、観光協会の存在がますます重要になってきます。前回の6月定例議会で、観光協会の充実・強化に向けた取組みとして、「法人化等による経営基盤の確立に向けて検討することが必要。市としても積極的に関わっていきたい」との市長答弁があったことは、大変喜ばしい限りであります。
 羽村市の観光振興には観光協会の充実・強化が不可欠であり、そのためには市としての支援も欠かせないことから、さらなる観光振興施策の充実した取組みに期待し、以下お伺いいたします。
 (1)羽村市のさらなる観光振興のためには、観光協会の強化と安定した運営及び、より一層の緊
   密な市との連携が欠かせません。見解をお伺いします。
 (2)羽村市観光協会の法人化等に向けて
   1) その意図・背景・経緯をお伺いします。
   2) 観光協会の意向はどのようなものでしょうか。
   3) 観光協会、市、それぞれの取組みはどのような状況でしょうか。
   4) 市として観光協会に対し、どのような支援を考えているか。あるいは行っているでしょう
    か。
   5) 法人形態と発足時期はどのようになるのでしょうか。
 (3)羽村市観光協会の法人化等のその後について
   1) 市と観光協会それぞれの役割はどのようなものでしょうか。
   2) どのようなことを目指し、どのような支援を行っていくのでしょうか。
 (4)今年度から企画総務部に、はむらの魅力発信・知名度向上、はむりん、フィルムコミッショ
   ンを主たる業務とするシティプロモーション推進課が新設されましたが、産業振興課及び観光
   協会とのそれぞれの連携をどのように考え、どのように取り組むのか、以下伺います。
   1) 観光協会とシティプロモーション推進課との連携と取組み。
   2) 観光協会と産業振興課との連携と取組み。
   3) シティプロモーション推進課と産業振興課との連携と取組み。
 以上で、壇上での2項目の質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 6番 富永訓正議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市における権利擁護について」の1点目、「地域福祉権利擁護事業について」のお尋ねのうち、まず、「地域福祉権利擁護事業とは何か。その理念と目指しているものは何か」についてですが、地域福祉権利擁護事業については、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち、判断能力が不十分な方が、地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものであり、実施主体である東京都社会福祉協議会が羽村市社会福祉協議会に委託して実施している事業であります。
 また、その理念と目指しているものについてですが、高齢者や障害のある人のために、人権をはじめとしたさまざまな権利を保護し、本人に変わってその財産を適切に管理するのが「権利擁護」であり、個人が人間としての尊厳をもって生きていけるよう生活上の重要な場面でサポートすることであると認識しております。
 次に、「現在の体制はどのようになっているか」についてですが、委託先の社会福祉協議会では、相談等を担当する専門職が1人、専門員を補佐する業務担当が1人、その他、生活支援員として臨時職員5人の体制で行っております。
 次に、「近年の内容・事例別の相談件数の状況と、それぞれの制度や事業に繋がった件数」についてですが、社会福祉協議会からは、平成27年度の地域権利擁護事業に関する相談件数としては、年間で延べ700件の相談を受け付けており、このうち、福祉サービス利用援助を契約している利用者からの相談が約8割となっており、そのほかの2割の相談については、新規等の相談で、制度や事業の案内を行ったものもあると報告されております。
 次に、「今後、権利擁護を必要とする市民ニーズにどのように応えていくのか」についてですが、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害及び精神障害のある方については、その家族、あるいは地域の市民の皆様からの相談等によって、要支援者の現状が明らかになることから、要支援者やその家族が安心した生活を送れるよう、地域及び関係機関のネットワークの充実に努めてまいります。
 また、羽村市社会福祉協議会が発行する社協だより等により、今後も事業の周知に努めていくよう、市としても側面的に支援するとともに、羽村市社会福祉協議会と市の各相談窓口との連携を一層図ることによって、市民ニーズに応えていくよう努めてまいります。
 次に2点目、「成年後見制度について」のお尋ねのうち、まず、「平成29年度から成年後見制度推進機関の設置・運営が計画されている。現在までの体制と、今後どのような体制となるのか」についてですが、これまで、成年後見制度に係る相談対応には、地域包括支援センターや福祉健康部各課及び羽村市社会福祉協議会が、それぞれの内容に応じ、連携を図りながら対応しております。
 今後については、羽村市社会福祉協議会において専任職員1人を配置し、成年後見制度の利用支援にあたっていくこととなっております。
 なお、身寄りのないひとり暮らし高齢者等からの市長申立てによる成年後見制度の活用については、市と羽村市社会福祉協議会が連携を図ってまいります。
 次に、「都内23区及び26市の中で、羽村市だけが成年後見制度推進機関が設置されていない。この理由を聞く」についてですが、市では、これまで地域包括支援センター等の各相談窓口において、要支援者のニーズを把握し、情報提供に努めるとともに、必要に応じて成年後見制度の利用を支援することで対応してまいりました。
 しかし、認知症高齢者及び知的・精神障害のある人などが増加しており、身近な場所で、より専門的な利用支援が必要となってきたことから、成年後見制度推進機関を設置して、一層、成年後見制度の利用支援に努めることといたしました。
 この推進機関の設置にあたっては、羽村市社会福祉協議会との間で調整を進めておりましたが、設置に向けた調整が図れたことから、平成29年度から成年後見制度推進事業を羽村市社会福祉協議会に委託し、実施してまいります。
 次に、「将来的なニーズと利用者の大幅増が想定される。どのように考え、どう対応していくか」についてですが、成年後見制度推進機関は、地域とネットワークを築きながら、成年後見制度の利用相談や後見人の支援を行っていくこととなりますので、拡大するニーズに適切に対応できるよう、体制づくり及び相談支援のノウハウの確立について、市と羽村市社会福祉協議会の緊密な連携により対応してまいります。
 次に3点目、「虐待防止について」のお尋ねのうち、「虐待防止への理念と目指しているものは何か」についてですが、虐待防止の理念としては、高齢者あるいは障害のある人の尊厳の保持を掲げ、尊厳の保持を妨げる虐待の予防や早期発見、虐待を受けた高齢者等の保護、または養護者の負担を軽減する支援を行うことなどにより、高齢者等の権利利益の擁護を目指すべきものと考えております。
 次に、「虐待防止に向けた今後の新たな取組みを、どのように考えているか」についてですが、市ではこれまで、虐待防止に向けた取組みとして、高齢者等への虐待に関する広報、市民、事業者の皆様を対象とした研修会等の開催、高齢者等や養護者に対する相談及び助言、虐待通報を受けた際の対応等に適切に取り組んでまいりました。
 今後もこのような取組みを推進するとともに、高齢者虐待防止連絡会等の開催などにより、関係機関との連携を深め、虐待または虐待の恐れのある事例に、迅速かつ適切に対応してまいります。
 次に4点目、「権利擁護に関する事業について」のお尋ねのうち、まず、「今後、権利擁護に関する自治体や実施機関での事務量等の増加が見込まれる。社会福祉協議会の役割を、将来的にどのように考えているか」についてですが、羽村市社会福祉協議会では、地域福祉権利擁護事業や、市からの委託による福祉サービス総合支援事業とともに、今後、成年後見制度推進機関を担うこととなることから、地域の福祉活動の拠点としての役割を担う羽村市社会福祉協議会を一層重要なパートナーとして考えております。
 次に、「将来的に、さらに充実した権利擁護の必要性が想定される。自治体単独にこだわらない新たな組織や広域的な取組みが必要ではないか」についてですが、いくつかの自治体では、共同で広域的に成年後見センターを設置している例もありますが、その多くは、福祉サービス総合支援事業及び成年後見制度推進機関を一体的に地域の社会福祉協議会に委託して、地域福祉権利擁護事業と併せて実施しているのが現状であります。
 また、市民の皆様にとっても、身近に相談窓口があることが、利便性の点から望ましいものと考えておりますが、今後、事業を運営していく中で、必要に応じて、近隣自治体との広域連携についても検討してまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「羽村市の観光振興施策について」の1点目、「羽村市のさらなる観光振興のためには、観光協会の強化と安定した運営及び、より一層の緊密な市との連携が欠かせない。見解を聞く」とのお尋ねですが、市では、観光基盤と観光振興の推進体制について、強化・充実を図るとともに、その魅力を市内外に積極的に発信することにより、まちににぎわいと活力を創出し、それらが産業全体の活性化に波及するための取組みを推進しておりますが、その原動力として、観光協会との連携は欠かせないものと捉えております。
 次に2点目、「羽村市観光協会の法人化等に向けて」のお尋ねのうち、まず、「その意図・背景・経緯を聞く」、及び「観光協会の意向はどのようなものか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 市では、これまで観光協会に対し、花と水のまつり、花いっぱいコンクール、観光パンフレットの作成、イベントのPRなどの運営支援や財政支援を積極的に行ってまいりましたが、現在の観光協会は任意団体であるため、イベント開催時等における事故等への対応や、契約行為、また人員の確保などについての課題があります。
 今年、過去最大の23万人が来場した「花と水のまつり」においては、大変なにぎわいになった一方、渋滞、トイレの混雑、ごみの処分、騒音など、さまざまな課題が生じました。
 このため、観光協会では、正副会長会議や理事会において協議を重ね、「観光協会のリスク管理・マネジメント能力の強化を図ることが会員の安全・安心な活動につながり、ひいては、稼ぐ力を持つ観光協会として自立した経営に発展させていきたい」との意見集約がなされ、去る7月11日に開催の理事会において、法人化を目指すことの意思決定がなされたと聞いております。
 次に、「観光協会、市、それぞれの取組みはどのような状況か」、「市として観光協会に対し、どのような支援を考えているか。あるいは行っているか」、及び「法人形態と発足時期はどのようになるのか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 市では、観光協会理事会において、法人化に向けた意思決定がなされたことを受け、観光協会が主催する正副会長会議、理事会、並びに法人化準備委員会に担当部課長が参加し、観光協会とともに法人化に向けた定款、組織、事業計画、予算等の内容の検討に加わっております。
 さらに、観光協会においては、既に法人化している近隣の観光協会から、法人設立から経営に至る幅広いノウハウの聞き取りを行うとともに、自主事業としての収益事業について、検討が進められていると聞いております。
 また、市としては、産業振興計画において、観光資源の発掘・活用、地域産品のブランド化の推進、イベントの充実、情報発信機能の強化、来訪者が安全安心に観光を楽しめる観光案内所・観光駐車場・サイクリングステーション等の施設の充実などを掲げ、取り組んでおりますので、これらの施策を観光協会とともに実施していくための検討を重ねているところであります。
 観光協会では、一般社団法人として平成29年4月1日の設立を目指し取り組むとのことでありますので、市としては、来年度の予算編成や実施計画の策定に合わせ、市有地の有効活用や財政支援策等について取りまとめていきたいと考えております。
 次に3点目、「羽村市観光協会の法人化等のその後について」のお尋ねのうち、「市と観光協会それぞれの役割はどのようなものか」、及び「どのようなことを目指し、どのような支援を行っていくのか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 市では、今後も引き続き、観光協会などの関係機関と緊密に連携し、産業振興計画や、まち・ひと・しごと創生計画に掲げる観光振興策の着実な実施に努めることで、まちににぎわいと活力を創出し、産業全体の活性化につなげていきたいと考えております。
 そのためには、地元羽村の良さを熟知しておられる観光協会会員の視点やアイデア、また、主体的な行動力が大きな力でありますので、花と水のまつりのイベント等の事業運営を中心に、観光案内所の通年開所、史跡めぐりや、ウォーキングツアーにおける観光ガイドの派遣、国際化対応の推進としての多言語による観光案内パンフレットの作成など、実践面における役割を担っていただきたいと考えております。
 これらに加えて、農業、商業、観光との連携として、マルシェの開催による観光物産の販売、レンタサイクル事業、観光駐車場運営などにより、「稼ぐ力」を生み出すことにより、観光協会としても安定した事業運営を行うことにより、地域資源を生かした価値を高めるまちづくりが図られるものと捉えております。
 市においては、市有地の有効活用や財政支援策などの観光基盤の整備、羽村市を越えた広域観光の推進、農・商・観の連携などの分野を越えた枠組みの構築、国際化対応の推進などの役割を担いながら、観光協会とともに羽村独自の魅力ある観光振興に努めてまいります。
 次に4点目、「今年度から企画総務部に、はむらの魅力発信・知名度向上、はむりん、フィルムコミッションを主たる業務とするシティプロモーション推進課が新設されたが、産業振興課及び観光協会とのそれぞれの連携をどのように考え、どのように取り組むのか」とのお尋ねのうち、「観光協会とシティプロモーション推進課との連携と取組み」、「観光協会と産業振興課との連携と取組み」、及び「シティプロモーション推進課と産業振興課との連携と取組み」については、関連がありますので合わせてお答えします。
 市としては、魅力あふれる地域づくりを進め、地域資源及び観光振興推進体制の充実・強化を図るとともに、その魅力を市内外に発信することにより、まちににぎわいと活力を創出することが、「交流人口の増加」や「定住人口の増加」を図ることにつながるため、産業振興計画や、まち・ひと・しごと創生計画を着実に推進していくことが重要であると捉えております。
 観光協会をはじめ、商工会等の関係機関、市の関連部署がそれぞれの役割や強みを最大限に活かし、緊密な連携を図りながら、観光振興に努めていくことが重要であると考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) ご答弁ありがとうございました。
 それでは2項目について再質問させていただきます。
 初めに1項目めなんですけれども、大塚議員と重複する部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 初めに、市と地域包括支援センター、そして社会福祉協議会での役割分担と、その所轄はどうなっているか、改めてちょっとお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 市と、地域包括支援センターと、社会福祉協議会の役割分担ということでございますけれども、包括支援センターについては市役所内に1カ所と、もう一つ、青梅線以東の2カ所ございます。地域包括支援センターにつきましては、要支援者の方の相談業務というような形で行っていますし、それは市も同様でございます。
 社会福祉協議会につきましては、地域福祉権利擁護の、東京都から委託されております、現状では自立支援事業というような形で表現されておりますけれど、そちらと、また市の方から委託されております福祉サービス事業のほうも行っておりますけれど、これはそれぞれ事業としての担当はありますけれども、相互に連携して行っているものでございまして、その役割それぞれというよりは、全体が連携して、認知症の方々への支援を行っているというような状況でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 市民からの相談が市にあった場合、あるいは地域包括支援センターにあった場合、社会福祉協議会にあった場合、それぞれどのような対応をされているのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 先ほどの大塚議員のご質問の中でもございましたけれども、通常、日常生活にお困りのような方について、そういうような方について、地域包括支援センターにおいての相談、また支援事業等を行っておりますし、先ほど言いましたように、社会福祉協議会のほうでも、東京都からの委託事業と市からの委託事業というような中で行っております。
 それらを連携してというような形で、例えば市の窓口として受けたもので、包括支援センターの中で解決するものもございますけれども、引き続きそうした支援が必要というような形で社会福祉協議会のほうへ引き継いで支援していくというようなことも考えて、実際、窓口のほうで対応しているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 第四次羽村市地域福祉計画、現在の計画だと思うんですけれど、策定するための基礎資料を得ることで、それを目的としたニーズ調査結果ですね、平成24年3月に、ちょっと前なんですけれど、地域福祉計画ニーズ調査結果報告書というのがございます。
 それによりますと、悩みや不安の相談相手なんですけれど、家族・親戚が8割強、友人・知人が5割強、これは重なっていると思うんですけれど、多数を占めているんですけれども、この中には当然、権利擁護を必要とされる方も含まれていると考えます。
 その調査結果を見ますと、悩み・不安の相談相手について、市の相談窓口が10.7パーセント、社会福祉協議会の相談窓口を挙げた市民の方は3.5パーセントということでございます。前回の調査と比較しても、大きな変化は見られないようなんですけれども、家族や親戚、友人や知人とともに、市民相談窓口、あるいは社会福祉協議会の相談窓口、市の相談窓口、若干増加はしているんですけれど、全年齢層でそうした傾向なんですね。
 市民の皆さんが、市や社会福祉協議会に対する、相談してみようという認知度が低いのか、あるいは相談しづらいのか、もしくは、その悩みや不安自体がちょっと解決に向かないのではないかというようなことを考えられているのではないかなというふうに思われるんですけれども、そのところをどうしていくかということになると思うんですけれど、市民が気軽に相談できる、相談者側に立った、相談しやすい体制づくりがポイントになると思われますが、その点のお考えはいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 調査の結果という形ではそういう形が出ております。また、市民が悩んでいらっしゃるとか、そういう部分での相談体制というか、そういうものは、先ほどから言っておりますように、それぞれの立場で役割として成り立っているわけですけれども、それがもしかしたら、そういうような調査結果からして、十分に知られてないのかというような部分もあろうかと思います。
 そうした部分では、今後市としましても、そうしたお悩みの方がそれぞれその悩みに対して十分に相談できる場所が、こういうところにあるんだと、地域包括支援センターであり、社会福祉協議会の中にもあるんだと、そういうことを十分周知していけるように努めてまいりたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 本日の会議時間は、議事の都合により、これを延長いたします。
 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 市民ニーズの掘り起こしができていない、あるいは対応しきれていないという部分もあるのではないでしょうか。市民ニーズにどのように今後しっかり応えていくのか、と同時に、各分野の専門的な窓口や相談員へつなげていく、しっかりとした、今もあるんですけれども、しっかりした仕組みづくり、そうしたものの充実というのが重要だと思います。今後、その辺、どうされていくのか改めてお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 先ほど、大塚議員のご質問でもお答えをしておりますけれども、やはりそうした、もちろんご家族の方だけでなくて、ひとり暮らしの方もいらっしゃるわけですので、地域の方々、町内会であったり、また民生・児童委員の方であったりとか、そういうような地域のいろいろな支援をしていただける組織や機関があるわけでございますので、そうしたところと連携をさらに強化して、そうした要支援者を掘り起こし、適切な支援体制につないでいくというようなことを考えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) また、多様化、複雑化する福祉課題に十分に対応できる相談員の方の育成や確保、専門機関などのネットワークによる相談支援体制の充実というのも非常に大切なことだと思うんですけれども、その辺どうされていこうと考えていますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 市のほうといたしましても、先ほどお答えしてございますけれども、地域包括支援センターのほうへも専門職、保健師であり、その他社会福祉士であるとか、そういうような職員の増員も図ってございます。
 また、今後、新しい施設、機関を社会福祉協議会のほうに設置していただくわけでございますけれども、そうしたほうも現体制ではなかなか難しいというようなところもございます。社会福祉協議会のほうにつきましては、あとのご質問にもございますけれども、新たに専門の職員を年度内に採用するというような形で、職員体制、そうした相談業務を受ける人員体制についても強化を図っているところでございまして、今後も引き続き、必要な人員体制の確立に向けて、それぞれの機関が努力していくように努めてまいりたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 成年後見制度の推進機関についてなんですけれども、成年後見制度の推進機関、当初、平成26年度までに設置の検討、27年度に設置というようなことだったと記憶しているんですけれども、改めてちょっと、29年度になったところというのはどういったことでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 先ほど、市長の答弁の中でもございましたけれども、これまでのそういう体制については、包括支援センターであったり、また市の内部でも福祉健康部の各所管窓口等において、要支援者のニーズ等を情報提供というか、窓口での支援をしてきたわけでございます。
 そういう中で、これまでの中ではそうしたところで、社会福祉協議会との連携も図りながら何とかやってきたわけでございますけれども、ご承知のとおり、高齢者が増加しているわけでございまして、その中で、先ほどの答弁の中でもお答えしてございますけれど、認知症というような方は、要支援者の大体2人に1人がというような形で認知症の高齢者の方も増えております。
 そうした方、知的・精神障害者の方も増加の傾向にあるわけでして、より身近において専門的な要支援ができるようにしていくというようなことが必要になってきたことから、今回、社会福祉協議会のほうとの調整を図り、新年度からそのような体制にしていくということでございまして、これまでいろいろな部分でずっと検討はしてきたわけですけれども、ようやくここで社会福祉協議会のほうの体制も整いつつあるということで、一本化をしていきたいというような形でございます。
 ただし、すべてを社会福祉協議会に投げるというわけではございません。もちろん、これまでの各支援窓口との連携というような形も引き続き対応していくということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 今の遅れた理由には、あまりならないかというふうに思いますけれども、若干、私見がまじっておりますけれども、前からお答えしておりますが、後見人の選任という言葉にして、後見人を付けるということ自体がその人の権利を一定程度制約して、ほかの人に代わるということでございますので、言葉としては、この人の人権擁護とか支援事業という言葉と、まさにその当事者の方の人権を制約して、ほかの人が、第三者がそれに代わってやる後見制度というものと、裁判所が後見人と、あるいは後見監督人、その禁治産者に付ける、私自身がそういう仕事をしておりましたので、そのイメージと、支援をするというイメージとではちょっとダブっておりましたので、行政行為としての支援とか、あるいは皆さんが協力して困っている人を助けるとか、あるいは相談内容と、こういうところの守備範囲でしたらば、この後見人制度というのは一般の人たちがそういう意味では支援の枠でできますけれども、そもそも、その人の人権を抑えて行動を規制する制度の中に、一般市民とか、あるいは専門家と称してはおりますけれども、そういう人たちがそこに入っていって良いかどうか、まさに先ほど3パーセントの執行率という形をしておりますけれども、それだけ裁判所が後見人選任とか、保佐人選任の中で十分注意した上で、専門的な知識とか、あるいは人権に対して自分自身がそういうものを持っている人たちに、その人の後見人になっていただくと、非常に限定したやり方でやってきておりますので、その基本がこの制度の中にあってしかるべきだという気持ちが私の中にもありましたので、そういう意味では、相談とか支援と、それからその人の人権を拘束する、極めて権利に関連する事業というものの中の性質性というのを、私の中でも非常に検討をしてきたところでございます。
 そういう意味では、今、社会福祉協議会とかで皆さんの中でやっているところが、十分にその人の人権を尊重する中での総体的な支援事業という色合いが、性格付けとしてきちんとしてまいりましたので、まさにその人の人権をさらに拘束するような事業ではないというところが見えてきたというふうに私も承知いたしましたので、今回のような形で、社会福祉協議会との連携の中で、この運用を図っていく方向性を出させたいただいたところでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 成年後見制度推進機関の進捗状況、そして委託内容、これは先ほどの大塚議員の質問でも答弁がありましたので、わかりました。
 それと、都や国の支援も欠かせないというふうに思うんですけれども、東京都の支援制度であります、先ほども出ましたけれども、成年後見活用あんしん生活創造事業など、区市町村に対する国や都の支援制度はどのようなものがあって、どのように活用されていくのか、あるいは活用しようとしているのか、お伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 先ほど出ております、東京都のあんしん生活創造の補助金ということでございますけれども、それとは別に、やはりいろいろな権利擁護の関係として、関係するような国、東京都、あるいはそういう関係機関との連携というものも図ってございます。
 東京都の権利擁護センターとの関わりというのは非常に強く、そういうような部分、また現状でも窓口で何かある場合については、権利擁護センターのほうと連携をして指示を仰ぎながら対応しているというような状況でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 成年後見制度の将来的なニーズの大幅増に対して、大塚議員からも市民後見人の話が出ました。東京都が平成26年度から養成事業等を区市町村に移管したということなんですけれども、市としても、後見人等の養成から支援までを一体的に行う体制の構築、これを都としては求めているわけなんですけけれども、努力義務ということでしょうけれども、市民後見人の育成については当面は予定してないということでした。必要な時に育成等に努めていくということでした。
 そういうことなんですけれど、市民後見人の育成に関して課題があるとすれば、どのようなことがあるでしょうか。また、その課題がどのようなものがあってということを整理と検討、そして準備が必要と思われるんですけれども、その辺いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 今、議員言われたように、先ほど、大塚議員のところで答弁していますが、市民後見人の養成というのは当面は考えてないということでございますけれども、今後の必要性に応じて考えていくということです。
 その市民後見人を養成する課題というところですが、実際のところ、そういう養成をしていても、その資質というものがどう維持できるのかという、また後見人としての候補者を推薦する判断基準であるとか、また、市民後見人に選任された後の監督であるとか、フォローであるとか、そういう部分がなかなか難しいのではないかというような形で、現状、課題と考えております。
 そうした部分も、将来的なものを考えて、現状、既にそうした対応をとっているところもございますので、その辺については今後研究させていただきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 市民後見人なんですけれども、地域福祉を推進する主体、地域住民、市民としての役割が期待されております。市民が市民を支える社会、この担い手の一つになると思うんですけれども、いずれはやはり必要になってくるのかなというふうに思うんですけれども、この市民後見人制度の重要性を市民の皆様に広く訴えかけていったらいかがでしょうかということをお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 市民後見人というよりは、まだまだ、平成12年から成年後見制度というものがスタートしたわけですけれども、近年では少しずつ、そうした形を利用する方も増えていますけれども、まだまだそういう部分での理解といいますか、周知が足りないのではないかなというところも考えてございます。
 そうした意味では、成年後見制度そのものの仕組みについて、いま一度、市民である方々に周知し、そういう中からそういった必要性というものも生まれてくると思いますので、そうした中で市民の方への理解促進に努めていきたいと考えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) わかりました。
 ちょっと虐待のほうにいきますけれども、市内における養護者によります高齢者、あるいは障害者の方への虐待というのは、実態としてはどのようなものでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 実態としてでございますけれど、特に昨年度でございますけれども、特に高齢者に関わるところでございますと、通報・相談というような形で15件ほど地域包括支援センターのほうで受け付けてございますが、実質的に確認したところ、そのうちの6人に対しての虐待事例というのが判明してございます。
 また、障害者のほうに関しては、昨年度につきましては3件というような形で把握してございます。
 いずれも、内容的なものについては身体的虐待であるとか、介護放棄であるとかというようなものが主でございますけれども、そのような場合につきましては、市の内部にですけれども、高齢者の虐待防止の連絡会議というものが設置されてございますので、そういう中での検討、さらには虐待対応ケア会議というものも設置がされてございますので、そういう中での検討を踏まえ、それぞれの事案に対して適切に対応しているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 逆に、養護者の方の介護負荷やストレスなどに対する負荷軽減などの支援なんですけれども、具体的にはどのような取組みをされているのかお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 基本的には、現状、特にそうした方への直接的な何かというのは、そのケース、ケースに応じて、その介護者の方に寄り添って話を聴くというような程度のことでございます。
 今後、そういうような件数もさらに増えてくることでございますので、先ほどの成年後見人ではございませんけれども、そうした部分でのやはり意識啓発といいますか、そうした部分の市民向けの啓発事業としての講演会であるとか、講習会、そういうものも今後考えていかなければならないと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 広域的な取組みについてなんですけれども、例えば調布、日野、狛江、多摩、稲城でやっております多摩南部成年後見センターですが、なぜ共同運営かというと、ちょっと聞いたところによると、各市の社協で行うことも検討したんですけれど、財政及びノウハウが分散されることを懸念したと。また、広域化により医師からの影響を受けない形をとったということでございました。
 広域的な検討ということを、先ほど連携を検討していくということをお伺いいたしましたけれども、大変参考になる運営方法の一つなのではないかと考えるんですけれども、改めてその辺のお考えをお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 今、議員が言われたように、多摩南部といいますか、5市による一般社団法人的なセンターが設立されているということは承知してございます。
 羽村市としては、当面、そういうものは考えてございませんけれども、やはり広域的という運営も確かにあろうかと思うんですが、やはり、より身近な中で相談をでき、また身近な人たちで支えていくということも必要なことかと考えております。現状ではそうした体制で取り組んでまいりますけれども、そうした広域的な体制を既に整えて進めていらっしゃる自治体もあるということもわかっておりますので、そうした中の研究も今後進めていきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) ありがとうございました。
 2項目めの観光振興について、お伺いいたします。
 先ほど、法人形態が一般社団法人で、平成29年の4月1日に発足させたいということでございました。時間がないんですよね。通常業務を行いながら、法人化に向けた準備もしなければいけない。時間的にかなりハードになるのではないかと思われるんですけれども、その辺、時間的には間に合うんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 市長からご答弁いたしましたとおり、7月11日の理事会において、法人化に向けた意思決定がなされまして、今、精力的に、正副会長会議であったりとか理事会において、その中身の検討に入っています。
 定款であったり、法人登記の部分であったり、役員、それから実際の事業計画や実施内容、予算などについて、そういったものをやっていまして、年内にはそれらの方向性を出していくということでございます。
 現在は任意団体でございますので、その任意団体としての財産処分などについても今後検討していくことにしていまして、年内には、今、近隣で青梅市とあきる野市は既に一般社団法人を取得していますので、事業内容は違いますけれども、一般社団法人を取得していく手続きについては、そういったノウハウを入れながら、年内に向けて取り組んでいるという状況でございまして、来年4月1日の設立については、スケジュール感を持って、緊張感を持って取り組んでいるというところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 任意団体から法人になるということで、決算方法もひょっとして変わるのかなというふうに思うんですけれども、現在は1月から12月の決算なんですかね。新たな法人化によって、年度決算といいますか、4月から翌年3月ということになるんでしょうか。
 仮にそうだとすれば、来年の1月から3月の3カ月間が、ちょっと場合によっては空白になってしまうのかなというふうにも思ったんですけれども、その辺の手当てとしてはどのようなことを考えているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 現在の観光協会、任意団体の予算年度、会計年度については、1月から12月の末までが会計年度になっています。そうした関係から、先ほどお答えいたしました、年内を目途にということでスケジュールを立てて進めているところでございます。
 1月から3月、法人の設立までに、定款であったり、法人登記をしていく時間も必要になりますので4月1日を目指しているわけでございまして、1月から3月までの期間、その現在の任意団体の中での、今2つ方法論がありますけれども、1つは、次の期、第何期という予算年度を3カ月の予算年度として、臨時総会などを開いて議決を経た上で設定をしていく方法と、もう1つが、現行の12カ月を15カ月に延長していく臨時総会を開いて、会計年度を延長していくという方法でございます。
 いずれにもしても、臨時総会などを年内には、まだ日にちなどはこれからでございますけれども、設定をしていきながら、現在保有している財産などの整理も含めて、臨時総会を開いてそこら辺のことを観光協会として決定をしていく。そこに市も、4月からの業務や、今も助成金を出している現状がございますので、積極的に関わらさせていただきながら、どういう方法が一番良いのか、そういうのを今後詰めさせていただきたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 来春の花と水のまつりを控えているんですけれども、来年度の予算、人員を含めた年度計画の策定というのが必要になってくると思うんですけれど、そのためにも仕事量を明確にしないと、人員を含めた形の計画が、策定するのがなかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこのあたりはどうなっているでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) その事業計画、事業内容、それからその事業内容に見合う運営スタッフ、マンパワーですね、そういった部分についても、現在検討に入っています。当然、結論はこれからでございますけれども、そういったものも年内を目途に、予算を含めて、観光協会としてのものを決定しながら、当市の実施計画などにも影響が出てまいりますので、そういったものも、市全体の中での観光振興策の位置付けも含めて検討して取りまとめていくということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 法人化、自立して頑張っていこうという方向でございますので、こういう計画につきましても、できる限り主体的なものとして積極的なものを計画を立て、それに対して市のほうがどこまで支援できるか、我々がメニューでこれを指定するということでは、実質はわかりませんけれども、その方向性を確認をさせていただく良いチャンスだというふうに思っておりますし、その辺が法人化に向けての足腰のここの一定の評価にもなると思いますので、そちらの方向を注視したいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 観光振興に対してさまざまな課題がたくさんあります。例を挙げますと、先ほどもいくつか出ましたけれど、観光案内所の常設、観光ボランティアガイドの育成、河川敷の開放とバーベキュー等での活用、大型バスを含めた駐車場の問題、トイレの増設ですとか改修、サイクリングステーションの整備、案内板の充実など、こうした課題にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。答弁をいただいて終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 今年の花と水のまつりを契機として、今ご指摘をいただきましたような意見が観光協会の会員の皆様からも多数寄せられています。そのすべてを単年度で解決していくことは非常に困難だと思いますけれども、観光基盤の整備と、ハード・ソフトの両面から羽村市の独自性を出した観光施策として実施ができていけるように、市と観光協会が連携して取り組んでいきたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) それでは、本日はこの程度に留め、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでございました。
                                    午後5時16分 延会