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東京都 羽村市

平成28年第2回定例会(第2号) 本文




2016.06.10 : 平成28年第2回定例会(第2号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第2号)のとおりであります。
 日程第1、一般質問を行います。
 前日の一般質問を継続いたします。9番 西川美佐保議員。
     〔9番 西川美佐保 登壇〕

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◯9 番(西川美佐保) おはようございます。
 9番、公明党の西川美佐保です。通告に従いまして、3項目の一般質問を行わせていただきます。
 初めに、1項目め、「羽村で子育てしたいまちづくりについて」
 共働き世帯が増加している中で、女性が社会で活躍するためには、社会全体で子育てを支える体制の構築が急務です。
 そこで、私たち公明党会派では、本年5月11日、神戸市高丸小学校に伺い、「放課後子ども総合プラン一体型」について、お話を伺ってまいりました。学校内に、別棟に設置された学童クラブと放課後子供教室神戸っ子のびのび広場が同時開催され、外遊びは3時半から、両事業の子どもたちが一緒になって遊び、4時半になったらベルが2回なり、その合図でそれぞれの広場事業に一斉に戻っていきました。とても両事業の子どもたちがのびのびと遊んでいる姿が印象的でした。
 羽村市でも、今後、市民、関係者、事業者等と連携した地域全体で子育て家庭を支援する環境をどう整備していくのか、以下質問をいたします。
 (1)放課後児童対策の充実について
   1) 学童クラブ
    (ア)共働き家庭が増え、学童クラブへの入所を希望する家庭が増加していますが、もっと
      広いスペースの確保が必要となるのではないか伺います。
    (イ)支援員等の雇用について、1年間で一通りの仕事を覚えると言われていますが、最長
      5年間で仕事が慣れた頃に次々に雇用期間が終わる効率の悪さを伺っております。雇用
      期間、雇用形態が現状にそぐわないのではないか伺います。
    (ウ)長計実施計画では、平成27年度から運営方法の検討に入り、民間活用による事業の充
      実を平成30年度としていますが、運営側の体制を早急に整える必要があるのではないで
      しょうか。
   2) 放課後子ども教室
    (ア)各学校の放課後子ども教室の利用者は、発足からどう変化しているのか伺います。
    (イ)日数を増やしてほしいとの声がありますが、増やしてはどうでしょうか。また、今後
      スタッフをどう確保していくのでしょうか。
   3) 学童クラブと放課後子ども教室の一体的な運営について
    (ア)学童クラブも放課後子ども教室も民営化し、可能なところから学校内に学童クラブの
      施設を作り、一体的な運営を行ってはどうか伺います。
    (イ)民間業者が学校に入って一体的に運営している事例を見てまいりましたが、それにつ
      いての市の見解を伺います。
 (2)子育てをめぐる諸課題について
   1) 発達に課題がある幼児を早期に発見し、支援を行う「5歳児健診」の必要性をこれまでも
    一般質問で取り上げてきましたが、市はどのように考えているのでしょうか。
   2) 現在無料となっている3人目保育料の上の子の年齢制限を緩和してはどうか伺います。
   3) B型肝炎ワクチンの予防接種が本年10月から定期接種化される予定でありますが、その
    対象外となり、発症するとキャリアになる可能性の高い1歳から3歳までの子どもに対して
    初回のみB型肝炎予防接種の一部助成を行ってはどうか伺います。
   4) 羽村市の就学援助認定基準については、平成26年度文部科学省「就学援助の実施状況」
    によれば、基準額が他市と比較して低いが、そのほかに保護者負担軽減として公費による支
    援はどのようなものがあり、総合的に見て、26市の中でどのような状況か伺います。
   5) 給付型奨学金は、今まで公明党としても国や都で推進をし、また、財団等でも推進されて
    きましたが、市として、入学試験融資制度をさらに使いやすくするために、手続きを簡素化
    してはどうか伺います。
 続きまして2項目め、「高齢者が安心して暮らせるまちへ」
 高齢化が進んでいく中で、認知症や重度要介護となっても、たとえ一人暮らしでも、住み慣れた地域で住み続けることができるような社会の構築が急がれています。団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、4人に1人が75歳以上、介護給付費は約2倍になると予測されております。持続可能な仕組みをつくるためには、在宅医療や介護を推進するとともに、新しい地域支援事業を推進する必要もあると思います。
 そこで私たち公明党会派で、地域包括ケアを市民、町内会や民間事業者などと連携して、総合的に大きく推進されている国立市の取組みを学ばせていただきました。また、高齢者が安心して外出ができるようにするためには、道路整備、認知症対策、市民と協働した地域づくりが必要になると考え、以下質問をいたします。
 (1)道路整備について
   1) 市内道路のあちこちにイチョウの木などの根が盛り上がっていますが、改良すべき箇所は
    どのくらいでしょうか。
   2) 高齢者から歩道を歩くのが怖いとの声があります。計画的に市内道路整備を進めるととも
    に、歩道が広くないところは、ハナミズキなどのあまり大きくならない樹木に計画的に植え
    替えてはどうか伺います。
 (2)認知症施策の推進について
   1) 認知症サポーターの人数は現在どのくらいでしょうか。
   2) 一度認知症サポーター養成講座を受講された方に対してさらなる講習会を開催し、理解を
    深め、応援体制を強化してはどうでしょうか。
   3) 小規模多機能型居宅介護、デイサービスの施設などで「認知症カフェ」を実施し、そこで
    市民が学べる環境づくりを進めてはどうか伺います。
 (3)在宅ホスピスを支える在宅医療・介護連携推進事業について
   1) 市民と協働した地域づくりを進めるために在宅医療も含めた市民勉強会を定期的に開催
    し、意識の高揚、高齢者の生きがいづくりを推進してはいかがでしょうか。
   2) 在宅医療・介護を担う事業所を今後どのように増やしていくのか伺います。
   3) 地域の医療・マップの作成等を今後推進してはどうかお伺いいたします。
 続きまして3項目め、「羽村の観光資源の掘り起しについて」です。
 2016年、地方創生がいよいよ本格的に始動いたします。地方創生とは、地域にある資源を発掘し、その個性を生かすことで地域の役割を作り、人が楽しく生き生きできる環境を作ることで人が集まる地域、豊かな地域社会が実現するのではないでしょうか。羽村の魅力をどこまで掘り起こせるか。それと同時に、課題を解決して、若者に魅力のあるまちとして発信できるよう取り組む必要性を感じ、以下質問をいたします。
 (1)1年のうち10か月は利用されていない「水上公園」の活用を考えてはどうか伺います。
 (2)多摩川河川敷に管理型の「バーベキュー場」を設置し、駐車場も一体的に整備して、川辺の
   環境を守りながら、自然環境に触れられる機会を増やしてはどうか伺います。
 (3)4月に開催されたチューリップまつりで、奥多摩街道が大渋滞となりましたが、今後の対策
   が必要ではないか伺います。
 (4)市内に交流人口を増やすためには、自動車や観光バスの駐車場が数か所必要であると考えま
   す。市内企業と連携した駐車場の確保や使用されていない土地の利用などで促進するべきでは
   ないか伺います。
 以上で壇上からの質問は終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) おはようございます。9番 西川美佐保議員のご質問にお答えします。
 その前に、このたびはご尊父様の訃報に際しまして、お悲しみかと思います。心から哀悼の意を表させていただきます。御冥福をお祈り申し上げます。
 それでは初めに、ご質問の1項目め、「羽村で子育てしたいまちづくりについて」の1点目、「放課後児童対策の充実について」のお尋ねのうち、まず、「学童クラブへは広いスペースの確保が必要となるのではないか」についてですが、学童クラブへの入所申請者数は、ここ数年増加傾向にあり、平成27年度以降、小学校区によっては定員を超過したため、児童が下校後、自宅へ帰宅することなく、直接児童館へ来館し、放課後を過ごす事業として、新たに東児童館と西児童館において「放課後サポート事業」を実施してまいりました。
 また、本年5月には武蔵野第二学童クラブを東児童館から都営神明台三丁目アパート内に移設し、定員の拡大を図り、武蔵野小学校地区の待機児童の解消に努めており、引き続き、児童数の推移や社会的ニーズを的確に捉え、安定した運営に努めているところであります。
 次に、「支援員等の雇用期間、雇用形態が現状にそぐわないのではないか」についてですが、市の嘱託職員は、地方公務員法を踏まえ、羽村市嘱託員の任用に関する規則に基づき雇用しており、その期間は最長で5年間としております。
 学童クラブの支援員については、児童への十分な支援が可能となるよう地方公務員法に定める非常勤の特別職に位置づけており、過去の経験などを参考に、保育士資格・教員免許等を有する者を採用しております。
 ご質問の雇用期間のあり方については、他の嘱託員も含め、現行の制度における課題等を整理し、必要に応じて検討してまいります。
 次に、「民間活用による事業の充実を早急に整える必要があるのではないか」についてですが、学童クラブについては、子どもたちが社会の一員として、自立した自己を確立し、心豊かで健やかに成長できるよう支援するもので、専門性に立った事業運営が根幹となることから、現在、他の自治体の先進事例や民間活力導入への課題等について情報収集に取組み、効果的な方法の検討を進めており、予定の期間中に一定の方向性を定めてまいります。
 次に、「各学校の放課後子ども教室の利用者は、どう変化しているのか」についてですが、放課後子ども教室は、平成23年度に羽村東小学校で開室したことを始めとして、平成26年度には、すべての小学校で開室しており、利用者数は、平成26年度の延べ1万3,177人に対し、平成27年度は延べ1万4,538人ですので、1,361人の増加が見られ、その需要は高まっているものと捉えております。
 次に、「日数を増やしてはどうか。また、スタッフをどう確保していくのか」についてですが、放課後子ども教室の開室日は、現在、週に1日または2日の開室となっており、今後も、小学校の授業時程や学校ごとに設置した運営委員会の意見等を踏まえ、課題等を抽出し、改善に努めてまいります。
 また、放課後子ども教室の運営については、指導員のほかに地域のボランティアの方々にもお手伝いいただいており、今後もさまざまな手段を講じて、スタッフの確保に努めてまいります。
 次に、「学童クラブと放課後子ども教室の民営化や学校内施設の一体的な運営」及び「民間業者による学校内での一体的な運営事例に対する市の見解」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 放課後子ども教室は、放課後における子どもの安全で健やかな活動場所を提供するために開設しておりますが、それに対し、学童クラブは、家庭に代わる児童の生活の場として位置づけ、学校の敷地外に施設を開設しておりますので、それぞれの役割分担を明確化し、それぞれ既存の施設で運営していく必要があります。
 なお、学童クラブの運営については、民間活力の導入を含め検討を進めていきますが、放課後子ども教室は、毎日、実施しているものではなく、継続した雇用につながりにくいこと、学童クラブと一体的な運営ではないことから、民間活力導入には制度的課題があるものと考えております。
 次に2点目、「子育てをめぐる諸課題について」のお尋ねのうち、まず、「発達に課題がある幼児を早期に発見し、支援を行う5歳児健診の必要性を市は考えているのか」についてですが、市では、発達に課題のある幼児を乳幼児健診において早期発見し、疑いのある場合は発達健診等での継続的な経過観察を実施するとともに、必要に応じて専門医療機関への紹介を行っております。
 今後も、現行の支援を強化・継続し、保護者や保育園・幼稚園などの関係機関が、子どもの発達の遅れに関わる相談を望まれる時には、発達健診等を利用し、育児等の不安を軽減できるよう支援してまいりますことから、改めて5歳児健診を実施する考えはありません。
 また、発達障害に関する切れ目のない支援体制については、関係各部において鋭意検討を進めてまいります。
 次に、「現在無料となっている3人目保育料の年齢制限を緩和してはどうか」についてですが、市では、第2子以降の子どもに係る保育料の決定にあたり、国の制度に準じ、1号認定、いわゆる3歳以上の教育を希望する子どもについては、同一世帯で3歳から小学校3年生までの範囲において、また、2号認定及び3号認定、いわゆる保育を必要とする子どもについては、同一世帯で2人以上の就学前の児童が保育施設等を利用する場合において、それぞれ最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料としております。
 国では、所得の低い多子世帯、ひとり親世帯の負担を軽減するため、今年度から、子どもが3人以上いる年収約360万円未満の世帯において、第何子かを決定する際に算定対象となる子どもの年齢制限を撤廃するとともに、年収約360万円未満のひとり親世帯については、年齢制限の撤廃に加え、第1子の保育料は半額、第2子以降は無料とする制度改正を実施しておりますので、市も同様の運用をしております。
 次に、「B型肝炎ワクチンの予防接種が、本年10月から定期接種化される予定により、対象外となる1歳から3歳までの子どもに対して、初回のみ一部助成を行ってはどうか」についてですが、国は、B型肝炎ワクチンの定期接種に際し、対象外の方に対し、特例措置は行わないこととしており、東京都内26市においても、ほとんどの市が特例措置は行わないと聞いております。
 また、最も感染の危険性の高いHBs抗原が陽性の妊婦から生まれた乳児については、感染予防のため、B型肝炎ワクチンの接種を健康保険の給付により、既に実施しておりますので、当市においては、予防接種法の規定どおり、実施していく考えであります。
 次に、ご質問の2項目め、「高齢者が安心して暮らせるまちへ」の1点目、「道路整備について」のお尋ねのうち、まず、「市内道路の盛り上がりによる改良すべき箇所数は」についてですが、職員の現地調査により、現時点で33か所を確認しており、これらの箇所については、随時対応を図ってまいります。
 次に、「計画的に市内道路整備を進めるとともに、大きくならない樹木に植え替えてはどうか」についてですが、市道の道路改修事業については、安全性に配慮し、計画的に進めることとしており、緊急的な修繕についても毎年度予算を措置し、適宜対応しております。
 また、街路樹の植え替えについては、経費面や作業効率の面からも、原則、道路改修工事と合わせて行うこととしており、市道第201号線(通称動物公園通り)や、市道第2002号線(通称羽村駅前中央通り)は、道路改修工事の際に、街路樹の植え替えを実施しており、ほかの道路についても、今後、道路改修事業等を行う際には、高木や低木の選定など、樹木の種類にも配慮するよう努めてまいります。
 次に2点目、「認知症施策の推進について」のお尋ねのうち、まず「認知症サポーターの人数は現在どれくらいか」についてですが、平成21年度から平成27年度までの認知症サポーター養成講座の受講者数は、1,996人であります。
 次に、「一度認知症サポーター養成講座を受講された方に対し、さらなる講習会を開催し、理解を深め、応援体制を強化してはどうか」についてですが、認知症についての理解を一層深め、応援体制を強化するため、養成講座受講者を対象としたフォローアップ研修の実施や、希望される方には、ボランティアとして活動いただける事業等について検討してまいりたいと考えております。
 次に、「認知症カフェを実施し、市民が学べる環境づくりを進めてはどうか」についてですが、市では、認知症の方やその家族、地域の方など誰もが気軽に立ち寄り、専門家やその場に集った方々が相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場となる認知症カフェについて、平成30年度までにすべての市町村に配置される「認知症地域支援推進員」等の企画により、地域の実情に応じた介護保険事業所の活用等も考慮しながら、設置について検討してまいります。
 次に3点目、「在宅ホスピスを支える在宅医療・介護連携推進事業について」のお尋ねのうち、「在宅医療も含めた市民勉強会を開催し、高齢者の生きがいづくりを推進してはどうか」についてですが、市では、講演会等の開催、介護予防リーダーまたは認知症ファシリテーターなどの育成事業、市民ボランティアとの協働事業を実施し、高齢者の介護予防の推進や生きがいづくりに努めており、在宅医療・介護連携に関する普及啓発の検討を進めながら、各事業の一層の充実を図っていく考えであります。
 次に、「在宅医療・介護を担う事業所を今後どのように増やしていくのか」についてですが、市では、各種補助事業等に関する情報提供などを行い、民間事業所の充実を支援するとともに、地域の医療・介護資源の連携により、在宅医療・介護が効果的に提供される体制の整備に努めてまいります。
 次に、「地域の医療・マップの作成等を今後推進してはどうか」についてですが、市では、医療機関案内制度等により公表されている情報や、西多摩保健所との連携、関係機関への調査等により、地域における医療機関、介護事業所の資源把握に努めており、平成28年度中を目途に、市民の皆様向けに地域の医療・介護資源のリストまたはマップを作成していく計画であります。
 次に、ご質問の3項目め、「羽村の観光資源の掘り起しについて」の1点目、「1年で10か月利用されていない水上公園の活用方法は」についてのお尋ねですが、水上公園の活用方法として、流水プールのある「プールゾーン」については、管理面や安全面から水のない時期に開放することは難しいものと捉えております。
 なお、幼児用プールのある「親水公園ゾーン」については、年間を通して開放しており、隣接する多摩川や宮の下運動公園、桜づつみ公園などと一体となって利用していただくことができることから、引き続き、子どもたちが参加できるイベントの開催など、観光資源や交流の場としての活用をさまざまな角度から研究し、検討してまいります。
 次に2点目、「多摩川河川敷に管理型の「バーベキュー場」を設置し、川辺の環境を守りながら、自然環境に触れられる機会を増やしてはどうか」についてのお尋ねですが、多摩川左岸の堰下橋付近の河川敷においては、昭和54年度から平成21年度にかけて、国から河川一時使用の許可を得て、自動車の乗り入れを行ってきましたが、その間、長期間にわたる自動車の放置をはじめ、粗大ごみの不法投棄、河川増水時における浸水想定区域であること等の問題があり、平成19年の台風9号の被害を契機に、許可が受けられなくなりました。
 多摩川河川敷の利用拡大は難しいため、堰下レクリエーション広場の営火場の利用促進を図ることで、自然環境に触れる機会としていきたいと考えております。
 次に3点目、「チューリップまつりで、奥多摩街道の大渋滞への対策が必要ではないか」及び4点目、「市内企業と連携した駐車場の確保や、使用されていない土地の利用などで促進するべきではないか」とのお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 今年の花と水のまつりでは、数次にわたる民放各社のテレビ報道があり、好天にも恵まれたことから、4月16日、17日の土日は、例年の約3倍の来場者があり、駐車場が満車となりました。
 このため、関係者において駅前周辺のコインパーキングや公共施設駐車場への案内を行いましたが、結果として、奥多摩街道に渋滞が発生し、来訪者の方々に迷惑をかける事態に至りました。
 この要因を分析すると、一般的に、駐車場はイベント会場の手前に用意いたしますが、花と水のまつりにおいては、地形上、イベント会場を通過したところに駐車場を確保せざるを得ず、人と自動車が交錯することや、会場周辺は道幅が狭く、迂回路は、近隣住民の生活道路のため、誘導を制限していることなどにより、交通渋滞を招いたものと判断しております。
 今後の対策といたしましては、主催者である観光協会と協議し決定していくことになりますが、特に来場者が集中する週末の土曜日・日曜日においては、公共交通機関の利用の周知、市の公共施設駐車場の利用、工場や事業所等の土地の借用などについて検討するとともに、まつり会場と駐車場を結ぶシャトルバスの運行など、観光協会と連携した対策を講じていきたいと考えております。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) おはようございます。9番 西川美佐保議員のご質問にお答えします。
 ご質問の1項目め、「羽村で子育てしたいまちづくりについて」の2点目、「子育てをめぐる諸課題について」のお尋ねのうち、まず、「羽村市の就学援助認定基準については、平成26年度文部科学省『就学援助の実施状況』によれば、基準額が他市と比較して低いが、そのほかに保護者負担軽減として公費による支援はどのようなものがあり、総合的に見て26市の中でどのような状況か」についてですが、市では、市立小中学校に在籍する児童・生徒の全保護者に対し、保護者負担の軽減を図り、小中学校教育の充実に資することを目的に、学校行事等に要する経費として「羽村市学校行事等保護者負担軽減補助金」を交付しています。
 対象としているもののうち、小中学校共通の項目としては、教科書以外の副教材費、学校管理下における災害共済掛金、八ヶ岳少年自然の家を使用する移動教室に要する経費、また移動教室、修学旅行に係る経費、卒業記念品代、課外活動及び部活動等での公式大会やコンクール等に出場する際の参加費、交通費のほか、楽器運搬に係るトラック借上料等となっています。
 また、小学校には、演劇観賞教室補助金、社会科見学バス借上料も対象とするなど、さまざまな支援を行っています。
 26市の状況ですが、各自治体の保護者に対する補助制度はさまざまであり、一概に比較はできませんが、一例として、中学校の修学旅行に対する補助金を挙げますと、平成27年8月に東京都市学事・保健・給食担当課長会が行った調査結果においては、1人当たり平均で、9,324円ですが、羽村市は2万円を補助しています。
 また、八ヶ岳少年自然の家を使用する移動教室、小学校の課外活動及び中学校の部活動に対する支援などは、他と比べて充実していると捉えています。
 次に、「入学資金融資制度をさらに使いやすくするために、手続きを簡素化してはどうか」についてですが、入学資金融資制度は、入学の際に要する資金の調達が困難な場合に、入学資金等の融資を市内の金融機関にあっせんし、その融資に対する利子・保証料を全額補助する制度であります。
 この制度を利用していただく場合は、まず、融資申込書を市へ提出していただくこととなりますが、直接、担当窓口にご持参いただくほか、土日開庁時や郵送による提出も可能とし、利用される方の利便性を図っています。
 次に、融資を受ける際には、市と契約を取り交わしている市内の取扱金融機関の信用保証の審査手続き、融資決定にあたっての諸手続きがあり、申請者本人が数回、金融機関へ出向く必要があります。
 この手続きに対しては、利用される方々の負担が少しでも軽減されるよう、引き続き、金融機関にお願いしていきます。
 以上で、答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) 先ほどは市長よりご丁寧なご挨拶ありがとうございます。
 それでは3項目の再質問を行わせていただきます。
 初めに1項目めの学童クラブですけれども、現在、武蔵野第二学童クラブも増えて、7つの小学校で12学童ということで、以前から羽村市は、学校の外に学童クラブが設置をされて、充実されてきました。中には、広さが十分というところもあるとは思いますが、実際運営されている場所を拝見しますと、もし定員70名がそろうと入りきれないという学童クラブや、人がいっぱいで狭いと感じる施設もあります。また、その狭い庭でサッカーを子どもさんがすることもあるというお話も伺っております。
 今回、先ほども壇上で触れさせていただいた、神戸市の高丸小学校の学童クラブを拝見させていただき、印象的だったことは、学童を希望される方100%の受け入れを努力されていること。そして、学校にある学童クラブということで、子どもたちがとても伸び伸びと遊んでいたということです。また、放課後子ども教室のお子さんとも、一部外で遊ぶ事業だけが一緒に遊べるということで、健康の増進また安全性、思いきり走り回れることができるという意味で、親御さんの安心感も増すのではないでしょうか。そういった学校での学童クラブの環境について、率直に担当の部長さんはどのような感想をお持ちでしょうか。伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(郷 良則) ただいま学童クラブの学校内の設置というような趣旨でご質問をいただいたかと思いますが、学童クラブにつきましては、先ほど市長からご答弁申し上げたとおり、家庭内に代わる児童の生活の場と位置づけまして、その需要にお応えできるよう順次、学校の敷地外に設置してまいりました。また、申込者が増加してきました小学校区につきましては、第二学童の設置や児童館のサポート事業などで対応してきた経緯がございます。
 そのような中、国が平成26年7月に「放課後子ども総合プラン」を定めまして、文部科学省と厚生労働省と協力して学校内に学童クラブまた放課後子ども教室を設置して、一体的に運用していくことを推進していくことといたしましたが、現に、学校外で実施しております学童クラブにつきましては、引き続き連携した運営も可能としてきております。
 学校敷地内で学童クラブを運営するためには、まずスペースの確保が必要となってまいります。スペースの確保には、第一には余裕教室の活用が挙げられますが、現時点では余裕教室がないこと、そして2つ目は、校舎外の学校敷地に、校庭等に学童クラブを設置するような方法がございますが、そちらにつきましても校庭が狭くなるとか、新たな設備投資が必要となるとか、そういったことが予想されてまいります。
 そういうこともございまして、学童クラブにつきましては、それぞれの自治体がそれぞれの実情を踏まえまして過去から運営してきたものと考えておりまして、羽村市につきましても、先ほど申し上げましたとおり、家庭に代わる児童の生活の場として位置づけまして、学校外に単独で設置してきたものでございます。
 学校内で学童クラブを設置して、放課後子ども教室と一体として運営していくという国の方針につきましては、これからの課題と捉えておりまして、現時点におきましては、引き続き既設の施設を充実しながら運営していくものと考えております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) 現在、学童クラブへ入所希望者という方は全員入られておられるのか、お伺いをいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(郷 良則) 平成28年6月1日現在でお答えいたしますと、学童クラブの申込者数に対しまして、小作学童クラブが5人、引き続き西児童館のサポート事業に通っていただいているような実情がございまして、今、そちらが待機児童というような形で捉えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) 広さに関しては、今のままで十分とは考えておられないと思うんですけども、今後、広がっていくこの需要に対して、広さの確保等どのように拡大をされていかれるのか、お伺いをいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(郷 良則) 学童クラブの適切なスペースの関係でございますが、議員ご指摘のとおり、学童クラブの中には児童数が比較的多いところがございまして、現在は、いずれの学童クラブも条例で定める基準内のスペースでは運営が行われているとは捉えております。ただし、児童が多い学童クラブは、児童の机を並べると空きスペースが少なくなるような状況も認識しております。
 そのような学童クラブのスペースの確保につきましては、現場の意見とか、そして施設の状況等を確認いたしまして、既存の施設の有効な活用を図りながら、子どもにとって良好な生活環境の確保と安全に配慮した遊びや学びができるような環境づくりに努力していきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ありがとうございます。国の基準を満たしていれば十分かというと、現場を見ますと、本当に伸び伸びとという観点からは、そうではないところも見えておりますし、ちょっと詰め込まれているような、そういった印象も伝わってまいります。また、学童クラブも子ども教室も利用者が増えているという実態もありますし、さらに国では、6年生まで利用可能となっておりますけれども、現在、羽村市では3年生までになっております。まだまだスペースが足りていないということが現状だと思います。
 このスペースの確保ですけれども、厚生労働省は、小学校の空き教室を学童保育用に改修する費用などを助成する考えを示していますけれども、こういった現場の声を伺いながら、スペースが厳しい学童クラブなど、可能なところは、今後、学校という公共の場所も検討すべきではないか。これまでの歴史で外へ作ってきて充実をさせてきたという、この流れはよくわかっております。しかし、拡大しても拡大しても、やはりそのスペースの問題というのは、確保の問題は難しいのではないかなと思いますので、今後、学校も検討してはどうかお伺いをいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(郷 良則) 先ほど私のほうからもお答えしましたが、学校内に設置する場合は、余裕教室の活用、それが一番目にありますが、そちらについては現在なかなか教室がないというような状況でございます。また、新設するにも、校庭が狭くなったり、費用がかかるというお話しをさせていただきました。
 先ほどもお答えしましたが、国の方針につきましては、これからの課題と捉えておりまして、現時点では、引き続き今の施設を有効に活用して、人数の多いところについては、いろいろな工夫をして、生活する環境を確保しながら運営していきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) わかりました。また、町田市のように、学童クラブに加えて、小学校の一時預かりを今年度から市内認可保育園、認定こども園、幼稚園にも拡大しているところもあります。こういった社会福祉法人との連携など、幾重にも選べる環境整備も必要と思いますが、これに対してどのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(郷 良則) 認証保育所やその事業所の方が、市が運営します学童クラブの代わりにお子さんを預かっていただけるというようなことは、市内でも、2か所程度実施しておりまして、そちらのほうは子育て応援ガイドブックに載っております。また、園独自で、卒園児を中心に学童クラブとして預かっていただける園が2園ほどありまして、合計4園が現在市内でそのような事業を行っていただいているような状況でございます。それを徐々に拡大していただければ、さらなる需要に応えていけるのではないかと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ぜひともいろいろなところで可能性を広げて、保護者の要望というか、そういったことにも応えられるような体制を、民間との協力も必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、次に学童クラブの支援員の雇用期間なんですけれども、臨時職員の方は、児童館の方なども同じだと思いますけれども、1年契約で、最長5年まで働いたら2年休むという雇用体制ですけれども、これでは経験が生かされませんし、人材も逃げていくと思います。常に人手が足りない状況を抱えているというのが現状だと思いますが、民間での運営について、改善に向けて早急に検討すべきではないでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(郷 良則) 学童クラブの職員につきましては、お話しいただいたとおり、最長5年間の雇用ということで、先ほど市長からご答弁申し上げたとおり雇用しております。一遍に5年経った方が辞めるということもなく、順次人材の確保は通年で行っておりますので、現場のほうはきちんと動いているというような認識でございます。
 また、民間に指定管理委託等をした場合には、その辺の職員の安定的な確保という点も確かにございます。そういうメリットもございますが、その辺も含めて現在検討しておりまして、実施計画に則りまして進めていきたいと考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) よろしくお願いします。
 次に(2)の子育て諸課題なんですけれども、2)の3人目保育料の上の子の年齢制限の緩和ですけれども、羽村市では、3人目保育料の無料化をどの自治体よりもいち早く実現をいたしまして、他市に誇れる制度でした。しかし今、国は3人目の保育料無料化を進め、追いつかれてしまいました。また、先ほども市長のご答弁にもありましたとおり、幼児教育無償化に向けて年収360万円未満の所帯は第1子が半額で、第2子以降が無償化をされました。だからこそ羽村市は、子育てしたいまちづくりを目指す意味で、上の子のお子さんの上限を中学校3年生に拡大をしたり、また、第2子以降の保育料無償化などへ一歩大きく前進をさせていかなければいけないのではないでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(郷 良則) 今、お話のございました、以前に羽村市が単独のそういった施策を実施してきたというお話でございますが、羽村市につきましては、従前から国の制度に準じまして、同様な改正を行ってきた経緯がございます。そういうこともございまして、今回も制度改正に合わせまして同様の運用を図っていくというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) 子育てしたいまちづくりというのは、何か魅力がある、羽村にとって何か魅力があるから羽村でぜひ子育てをしたいというふうに若い方が考えられると思うんですね。そこに何らかのインセンティブをつけなければ、どこに魅力があると感じられるのかということなんですね。
 3人目の保育料無料化は、いろいろ調べましたけれども、羽村市で行っていた当時、ほとんどこの近辺で行っているところはありませんでした。ぜひともこういった若い人が、ここでぜひ子育てをしたいなという、そういう施策に対して、本当にそこに予算をつけていく、こういったことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(郷 良則) 確かにまち・ひと・しごと創生計画等で、子育てしやすいまち、そういうところを目指してこれからさまざまな計画等が実施されていくことと思いますが、そういった中で、子育てがしやすいまちづくりを目指してさまざまな施策を考えていかなければならないとは思っておりますが、この施策につきましては、今回のこの関係につきましては、市長からご答弁差し上げたとおり、国と同様の運用をしていきたいと考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) 今後ぜひ市の一歩先行く子育て支援の充実を進めるべきと主張させていただきます。
 それから、子育てしたいまちとして、保育の充実はまず一番に来るものと思いますが、平成27年7月から始まった子ども・子育て支援新制度の中で、市町村の認可事業である小規模保育事業が0歳から2歳児を対象とした定員6人から19人の比較的小さな施設で始まっていますが、羽村市での実施についてのお考えを伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(郷 良則) 小規模保育事業によります0歳児の措置でございますが、現在、羽村市におきましては、待機児童がおりません。目立った待機児童がございませんので、そういった事業の必要性といいますか、参入されて来られるとしても、そういったニーズがないというようなことで、現在は考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) 待機児が出ていないと言いましても、今とても大きな問題というか、課題になっております。産後うつとか、さまざまな政策課題もあります。今後も保育園の需要は広がることは考えられますし、また、一番枠の少ない年齢でもあります。今後、必要に応じて考えていかなければならないのではないかと思いますが、再度お願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(郷 良則) まず、先ほど待機児童ゼロと申し上げましたが、1人でございますので、訂正させていただきます。
 ただいまのお話がありましたとおり、そのような需要が増えてきた際には、そのようなことも検討していきたいと考えております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) それでは次に3)のB型肝炎のワクチンですけれども、現在、肝硬変や肝がんは大人の病気というふうに思っている方が多いと思いますが、大人になってB型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでおられる方の多くは、子どもの時、それも3歳までに感染したためと言われております。平成14年4月に佐賀県の保育所で発生した集団感染で、対策委員会の調査結果、感染拡大の防御策としてワクチン接種を加えることが有効であることを示しております。
 市としては、枠外は考えていないということでしたけれども、こういった1回6,000円で、3回の予防接種が必要で、枠外になった方たちは、必要がないのではないかというふうに考えられると思いますので、こういったワクチンがどうして必要なのかという情報、これをしっかりと周知していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) B型肝炎のお話がありました佐賀県の集団感染の件でございますけども、それについてもこちらも承知してございます。
 B型肝炎につきましては、今、議員が言われたように、5歳未満の乳幼児期に感染すると、持続感染(キャリア)というような形になりかねない。そうしたことによって将来的に肝硬変であるとか、慢性肝炎、肝がんになる確率が非常に高いというのが医学的に言われているところでございます。そうした部分については広く知られているところでございますけども、まだまだそうした小さいお子さんをお持ちのお母さん方については、知られていない方もございますので、そうした肝炎の注意、そういう部分についての認識を知っていただくための周知・啓発というのは今後していきたいと考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) 次に2項目め、「高齢者が安心して暮らせるまちへ」の在宅医療、介護連携推進事業ですけれども、在宅医療には訪問医療と往診があり、在宅医療ではいつもの状態を知ることが大切で、急変時だけ診ても医師は十分な判断ができませんので、在宅医療は、訪問医療を行っている方に臨時の往診も行うことが主流となっております。
 私事で恐縮ですが、病院の紹介で家族の在宅医療を1か月間経験させていただき、訪問医師、訪問看護師、訪問薬局、訪問歯科など、連携して1人の人に丁寧な医療を定期的に受けられることの素晴らしさを実感し、将来の目指している方向性がよく理解できました。この取組みをさらに広げていく必要性を実感いたしました。また、さまざまな課題も感じました。
 その中で、私たちが視察させていただいた国立市では、実に細やかに地域の医療、介護の資源を町内会ごとに調べて、マップにしたり、医療関係者の研修が行われていたり、お弁当を宅配している事業所を一覧表にして把握し、そこに食の確保と生活実態の把握もお願いし、補助金もつけて1食400円程度で提供するなど、民間との連携、町内会との連携、市民との連携などを進め、健康自立度に関するアンケートで、認知症の早期発見、早期支援なども図られておりました。こういった多くの取組みの中で、羽村市の一番の課題、または今後の方向性などをどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 在宅医療、介護の件でございますけども、非常に難しい問題だと思います。やはり医療については、市内にもかなりの医療機関がございますけれども、そこが十分にそうした段階での介護、その辺の活用というか、対処できるのかというような問題は確かにあろうかと思います。
 特に、訪問介護等についてのそういう施設、事業所については、市内、近隣等も含めて、概ね充足しているのかなという部分は認識してございますけど、やはり先ほど申しましたように、医療関係についてはまだまだ難しい、不十分なところがあろうかと思っております。そうした部分については、今、議員からもご指摘ございましたように、医療機関等との連携も非常に必要になってきますし、また、市民の中でもそうした知識といいますか、そういうものがまだまだ不十分であるということもございます。
 そうした意味で、これまでいろんな講演会とか事業等を展開し、意識啓発等も行ってございますけれども、今後は市民のみならず、そうした医療・介護関係機関の方々とも連携した形での研修会とか勉強会というような形を開いて、より多くそうした形のものを理解していただくことがまず大事であろうと思っております。
 また、そうした医療機関を今度はどう誘致していくのかとか、またどう増やしていくのかという問題もあろうかと思います。その辺についてはなかなか難しいところがございますけれども、いろいろ国や東京都などのそうした施設の充足に向けての助成金とかそういうものもございますので、そういうものも活用しながら、そうした医療機関の充実なども図っていければと考えております。
 それから、マップのお話もございましたけども、現在マップにつきましては、先ほど市長の答弁で、今年度を目途にというような形でお答えさせていただきましたが、担当のほうで、そうした医療資源等についての情報をほぼまとめ上げたところでございまして、今後それを、そうした形でのマップあるいはリストとして作成して、今年度中に全戸配布する考えでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ありがとうございました。よろしくお願いします。
 それから、高齢者の介護予防体操などに関わられている方から、高齢者の健康と生きがいについて、ボランティアもいいけど、なかなか活動者が増えていかない。そこにポイントがついたら動きも活発になるのではと、ご意見を伺っております。以前から提案させていただいているポイント制度は、あきる野市などでは、随分前から市と商工会が連携をして、制度を作られておりますけれども、市の講習会とか事業への参加とか、ボランティアの参加などでポイントがついて市内商店で利用ができる制度など、羽村市ではどのように検討は進んでおられるのか、お伺いをいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 議員より以前からそうしたポイント制度、ポイントカードというようなご質問が出されてございますけども、今年の春、3月に、消費者センターのほうで、エコポイントというような形でのテーマで、そういうポイント制度の講演会といいますか、事業を展開したところでございますが、その中では、エコポイントに限らず、今、いろいろなポイント制度というような形でのご意見が出されました。議員もご出席いただき、ご発言もいただいたところでございますけども、ポイント制度につきましては、福祉、介護的な部分も取り入れた自治体もございます。また、いろいろなそういう産業、商業的な部分でのポイント制度、いろんなものを各自治体において、いろいろな組み合わせの仕方をして実施しているところもございますので、そういうところも研究しながら、また、いろいろな関係部署がございますので、産業系の商工会であるとか、そういったところとも連携を図ってまいらないとなかなか進めることができませんので、そういうものをすべての市民のご意見などもちょうだいしながら、そうしたポイント制度についての研究を今後していきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩をいたします。
                                    午前11時00分 休憩
                                    午前11時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、7番 鈴木拓也議員。
     〔7番 鈴木拓也 登壇〕

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◯7 番(鈴木拓也) 通告に従いまして、2項目の一般質問を行います。
 1.「熊本地震の教訓を今後の羽村に生かしていこう」です。
 大きな被害を出した熊本地震。これまでの震災と違う課題も浮き彫りになりました。そうしたものを、羽村市がどう今後の対策に生かしていくのかなどを問うてまいります。
 (1)起こりうる地震の規模について
   1) 震度6強を超える地震が羽村市でも起こる可能性は十分にあると認識をしていますか。
   2) 震度7クラスの地震が起こる想定のもと、対応可能な点から、震災対策を進めるべきと考
    えるが、いかがでしょうか。
 (2)建物の耐震化について
   1) 熊本地震では、旧耐震基準の建物で多くの被害が出ました。羽村市内に約1,630戸あると
    いうそうした住宅の耐震化を進めるきっかけに今こそすべきではないかと考えています。耐
    震診断、耐震改修の補助金の充実、建て替えを対象とする補助金制度創設などが必要ではな
    いでしょうか。
   2) 公共施設の耐震診断、耐震化はどこまで進んでいるでしょうか。スピードアップが必要で
    はないでしょうか。
 (3)ブロック塀の耐震化について
   1) 市内にあるブロック塀の耐震化はどういう状況になっているでしょうか。
   2) 一斉調査と耐震化への取組みを強化すべきではないでしょうか。
 (4)車中泊避難について
   1) 市内の避難所での収容可能人数は何人でしょうか。足りなくなった場合にはどうするので
    しょうか。
   2) 車中泊する人への対策を検討しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 (5)熊本地震の被災地への市の援助はどうなっていますか。今後の計画はどうでしょうか。
 2項目め、「小中学校の学期制はどうなるのか」です。
 市内の小中学校が実施をしている2学期制、さまざまな問題がありまして、特に中学校は、3学期に戻すべきだと訴え続けてまいりました。2学期制について、抜本的な再検討を行うという「羽村市立小中学校2学期制検証委員会」が答申を出しました。その内容と、教育委員会が今後どう対応を図っていくのかなどを伺います。
 (1)小中学校の保護者、教員、児童・生徒また学校評議員から集めた2学期制についてのアンケ
   ートの結果について
   1) 現在の2学期制を継続したほうが良いかどうかの質問に対し、教員、保護者の回答はどう
    でしたでしょうか。
   2) 回答した理由にはどのようなものがあったのでしょうか。
 (2)アンケートの結果を受け、羽村市立小中学校2学期制検証委員会が出した報告は、どのよう
   な内容のものでしょうか。
 (3)教育委員会の対応についてです。
   1) 学期制の見直しは行うのか。どのような内容としていくのか。
   2) 学期制の見直しを行うならば、どのような方法、スケジュールで行っていくのか。
   3) ずっと以前からアンケートが示している内容を学校アンケート、議会質問などが指摘をし
    続けてきました。しかし、抜本的な対応は取られないままになりました。そのことに関して
    どう考えていますか。
   4) 教育委員会が、保護者、教員など、教育関係者の率直な意見をきちんとつかむために、学
    校アンケートの内容改善、教員からの意見聴取を行うなどの必要があると考えますが、いか
    がでしょうか。
 以上で壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 7番 鈴木拓也議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「熊本地震の教訓を羽村の今後に生かしていこう」の1点目、「起こりうる地震の規模について」のお尋ねのうち、「震度6強を超える地震が、羽村でも起こる可能性は十分あると認識しているか」及び「震度7クラスの地震が起こる想定のもと、対応可能な点から、震災対策を進めるべきと考えるがどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 平成24年5月に東京都が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」によりますと、羽村市に最も大きな被害が発生するとされた立川断層帯地震では、その規模は、マグニチュード7.4、羽村市の最大震度は、震度6強と想定されています。
 しかし、今回の熊本地震は、震度7の地震に2回も見舞われるという状況が発生していることから、羽村市においても、今後は震度7クラスの地震の発生も視野に入れて、国や東京都の対応・対策との整合を図りつつ、震災対策の調査・研究をしていく必要があると考えております。
 次に2点目、「建物の耐震化について」のお尋ねのうち、まず、「熊本地震では、旧耐震基準の建物で多くの被害が出た。羽村市内には約1,630戸あるという、そうした住宅の耐震化を進めるきっかけにすべきと考えるがどうか。耐震診断、耐震改修の補助金の充実、建て替えを対象とする補助金制度創設などが必要ではないか」についてですが、旧耐震基準の建築物の定義は、昭和56年以前に建築された建物とされておりますが、平成25年度の総務省の住宅・土地統計調査では、旧耐震で市内に存在する木造住宅の総数は、1,630戸と示されております。
 現在、これらの住宅を対象に、耐震診断補助及び耐震改修費補助を行っており、耐震診断における補助の上限額を5万円、耐震改修における補助の上限額を50万円として、耐震化工事費用の一部を助成しております。
 お尋ねの補助制度の充実等については、5番、中嶋勝議員のご質問にもお答えしましたとおり、他市の制度と比較して低い水準ではありませんので、直ちに見直す予定はありませんが、今後、羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画に基づく定住者対策の中で、総合的な住宅施策を検討することとしておりますので、これらと合わせて研究していきたいと考えております。
 次に、「公共施設の耐震診断、耐震化はどこまで進んでいるのか。スピードアップが必要ではないか」についてですが、羽村市が保有する公共建築物133施設のうち、昭和56年以降に建築した新耐震基準の施設は104施設であり、残り29施設が、旧耐震基準の施設となっております。
 この29施設のうち、民営化により民間に移管済みのもの、また、小規模で継続的利用が少ない施設を除いた19の施設が、耐震化を図る必要性がある施設となっております。
 現段階では、旧耐震基準の19施設のうち、耐震性を有すると判断した施設は、5施設で、残り14施設について、計画的に耐震診断を行い、必要に応じて耐震化を図っていくこととしております。
 次に3点目、「ブロック塀の耐震化について」のお尋ねのうち、まず、「市内にあるブロック塀の耐震化はどういう状況になっているか」についてですが、ブロック塀は、個人資産であり、個人の責任において管理するものでありますので、耐震化の状況については、市で直接把握はしておりません。
 次に、「一斉調査と耐震化への取組みを強化すべきではないか」についてですが、ブロック塀は個人資産でありますが、地震発生の際の被害防止に向けて、所有者の耐震化への意識啓発を図ることは必要でありますので、今後、広報や市公式ウェブサイト、出前講座などの機会を通じて、「新たなみどりの創出助成制度」を活用した生け垣緑化助成制度などの活用も関連させながら、ブロック塀の耐震化促進の普及・啓発に取り組んでまいります。
 次に4点目、「車中泊避難について」のお尋ねのうち、まず、「市内の避難所での収容可能人数は何人か。足りなくなった場合はどうするのか」についてですが、市内に10か所指定している避難所の最大収容可能人数の合計は、3万7,590人であり、立川断層帯地震発生時の被害想定による避難者は、最大で2万4,832人となっていることから、地域防災計画上では避難者の収容は可能と考えております。
 なお、地域防災計画では、避難所の被害など不測の事態に備え、災害の種類、被害の状況等により、スイミングセンター等の学校以外の公共施設等を利用することも想定しております。
 次に、「車中泊する人への対策を検討しておく必要があると考えるがどうか」についてですが、5番、中嶋勝議員のご質問にもお答えしましたとおり、市におきましては、熊本地震での状況をよく検証の上、羽村市で起こり得る状況を十分に想定しつつ、車中泊を含めた避難者全体の健康管理についても、自主防災組織や医療機関とも連携しながら、対策の検討を進めていく考えであります。
 次に5点目、「熊本地震被災地への市の援助はどうなっているか。今後の計画はどうか」とのお尋ねですが、市では、これまで、熊本市の担当者と連絡を取る中で、現地の被災状況や求められている支援の状況を把握し、実効的な支援に取り組んでまいりました。
 まず、4月18日には、市民の皆様からの義援金の募集を開始し、その後、4月20日には熊本市の支援物資集積拠点に向けて、また4月24日には、羽村市商工会青年部の皆様と連携し、阿蘇市に向けてペットボトル水「水はむら」やアルファ米などの食料、生活物資などの支援物資の送付を行いました。
 また、職員による被災地支援としては、東京都市長会からの派遣依頼に基づき、これまでに3人の職員を熊本県益城町に派遣し、り災証明の発行業務などに従事させており、このほか、職員で応急危険度判定員や被災宅地危険度判定士の資格を有する者をリスト化し、依頼に応じて派遣ができる体制を整えてまいりました。
 今後も被災地の状況やニーズを的確に把握し、必要な支援に積極的に努めていく考えであります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 7番 鈴木拓也議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「小中学校の学期制はどうなるのか」の1点目、「2学期制についてのアンケートの結果について」のお尋ねのうち、「『現在の2学期制を継続した方が良い』かどうかの質問に対し、教員・保護者の回答はどうだったか」についてですが、小学校教員では、よくあてはまる21%、ややあてはまる38%、あまりあてはまらない22%、まったくあてはまらない14%。中学校教員では、よくあてはまる0%、ややあてはまる14%、あまりあてはまらない32%、まったくあてはまらない49%。小学校保護者では、よくあてはまる8%、ややあてはまる24%、あまりあてはまらない34%、まったくあてはまらない30%。中学校保護者では、よくあてはまる6%、ややあてはまる18%、あまりあてはまらない34%、まったくあてはまらない39%でした。
 次に、「回答した理由にはどのようなものがあったか」についてですが、自由回答の中で意見が多かったものを挙げますと、小学校教員では、記入数68件のうち、「2学期制の良さを感じている」が10件、「学期の区切りがわかりづらい」が29件など、中学校教員では、記入数52件のうち、「学期の区切りがわかりづらい」が17件、「夏休み前に成績表をもらい、課題に取り組んだ方が良い」が9件、「2学期制の良さを感じられない」が6件でした。
 小学校保護者では、記入数848件のうち、「特に問題はない、学期変更しない方が良い」が66件、「学期の区切りがない、長期休業日で区切った方がわかりやすい」が200件、「2学期制の良さを感じられない」が159件、「夏休み前に成績表をもらい、課題に取り組んだ方が良い」が66件、「短い期間で評価した方が良い、通知表を3回出して欲しい」が63件。
 中学校保護者では、記入数556件のうち、「特に問題はない、学期変更しない方が良い」が40件、「テスト範囲が広い、受験に不利」が158件、「2学期制の良さを感じられない」が72件などでした。
 次に2点目、「アンケートの結果を受け、『羽村市立小中学校2学期制検証委員会』が出した報告は、どのような内容のものか」についてですが、平成28年3月に「今後の学期制の在り方について」の最終報告がまとまり、その中で「提言」と「学期制を検討する上で考慮すべき事項」が示されました。
 「提言」についてですが、小学校においては、2学期制を実施してきたことで成果を上げてきており、それをもとに現在の教育活動が安定して行われてきていると考える。小学校の教員の6割は2学期制を継続した方が良いと考えているが、一方で小学校保護者において肯定的評価は3割である。
 このことを踏まえ、夏休み前の成績の出し方や長期休業期間の位置づけや意識づけなどについては、さらに検討する必要があるということ。
 中学校においては、2学期制を実施し教育活動を進めていく中、学習指導、生活指導、進路指導、部活動など着実に成果を上げている。一方、アンケート結果からは、生徒、保護者、教員から進学のことを視野に入れた評価の時期が3回ある3学期制の要望が強い。長い期間をじっくり学び、評価をしていくことの良さもあるものの、短い期間で評価をしていくことは中学生にとって自分の力がわかり、学習への意欲を高めることにつながることも考えられる。
 このことを踏まえ、以前の3学期制に戻すということではなく、2学期制で取り組んできたことの成果を活かした、「新たな3学期制」としていくことが良いと考える、となっています。
 また、「学期制を検討する上で考慮すべき事項」としては、1、小中一貫教育の観点から、小学校と中学校が違う学期制となった場合、小中学校の教育課程のつながりなどに問題ないか考慮するべきと考える。2、学習指導要領の改訂が直近に控えており、その内容によっては教育課程の変更が必要となる。特に小学校は、授業時数の増加が予想され、土曜授業の検討や地域行事との兼ね合いなどを考慮する必要があるため、継続して検討するべきと考える。3、実際に学期制を変更する場合、各校の教員の意見を参考にし、各校が主体的に児童・生徒にとって必要であるという目標を掲げ進んでいくことが大切である。そのためには、教員による部会などの設置を検討すべきと考える、となっています。
 次に3点目、「教育委員会の対応について」のお尋ねのうち、まず、「学期制の見直しは行うのか。どのような内容としていくのか」及び「学期制の見直しを行うならば、どのような方法・スケジュールで行っていくのか」については関連がありますので、合わせてお答えします。
 学期制については、検証委員会の最終報告を学校に示し、「新たな3学期制」の考えをもとに、小中一貫教育を行っていく上で不都合はないか、見直し時期はいつが適切か、子どもたちの成長につながる取組みとして、学校、教員が主体的に取り組めるか、などについて学校で検討するよう指示したところでございます。
 スケジュールについては、6月中に学校から意見が集まる予定ですので、その後とりまとめ、教育委員会で検討していく予定です。
 次に「ずっと以前から、アンケートが示している内容を、学校アンケート、議会質問などが指摘し続けてきた。しかし、抜本的な対応はとられないままになった。そのことに関して、どう考えているか」についてですが、学校は2学期制であれ、3学期制であれ、計画した教育課程は実施後に細かい修正を重ねて、良いものにする努力をし、現在の形が作り上げられています。その中で抜本的な対応をすべきような大きな不具合はなかったと捉えています。
 次に「教育委員会が、保護者、教員など教育関係者の率直な意見をきちんとつかむために、学校アンケートの内容改善、教員からの意見聴取を行うなどの必要があると考えるがどうか」についてですが、教育委員会では、日頃からさまざまな機会を通じて教育関係者の意見を把握するように努めてきており、今後も必要に応じてアンケートや教育関係者等からの意見聴取などを行っていきます。
 以上で、答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 答弁ありがとうございました。2項目、再質問をしてまいります。
 大塚議員と中嶋議員が譲っていただけたのか、2学期制の問題を先に質問をしたいと思います。
 検証委員会の報告等よくわかりました。具体的にどうしていくかということなんですけども、学校現場で考えてくださいという話をしているということなんだそうですね。もしかしたらうちの学校は、例えば中学校でも引き続き2学期制でいきたい。あるいは小学校でも3学期制に戻したい、戻すというとあれなんですね。新しい3学期制にしていくという意見がまとまる可能性もありますよね。そういう場合はどうするんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) ただいまお答えさせていただいたとおり、今、学校のほうで検討しておりますので、今、そのことについてそういう形での想定を考えてはおりません。学校からの検討の内容を見ましてから、しっかりと教育委員会で検討をさせていただきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 学校現場がそうしたいと言ってきた場合には、いや、そうじゃないんだと。検証委員会や中学校は3学期、小学校は2学期と言っているんだから、上がってきた場合ですよ、違う計画が。それを変えなさいと教育委員会は言うんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 検証委員会で提言という形で、今、議員がご指摘のとおり、小学校は2学期制を継続する、そして中学校のほうは新たな3学期制という形でやったらどうかというようなところが出されております。このことについて、今、学校のほうに、意見を取りまとめてほしいということで、先ほど答弁したとおり、お願いをしているところです。その中では、やはり小学校においては、提言どおり2学期制継続することで良いかどうかということや、それからまた逆の意見で、3学期制にしなければ今のいろいろな教育課題を解決することができないので、3学期制に変えたほうがいいのではないかというような意見も出るということはあるというふうに考えられますので、そういったことも含めて、学校のほうには、自由に考えを出してきてほしいというふうにしております。
 中学校のほうにおいても、やはり同じように、新たな3学期制というふうにした場合に、さまざまな観点の中で課題があるのかどうか、ないのか。また、あるとしたらどのように改善していけるのか、対応できるのかといったような観点で取りまとめをお願いしているところです。中学におきましては、例えば学校行事の組み方であったり、それから成績処理、評価の時期であったり、そういうことが今現状のところでうまく変えることができるかどうか。それから、三者面談、二者面談等、今きめ細かくやっているところ。こういったところもどうかといったところなども含めて、学校のほうには自由に意見を上げていっていただくというふうにしているところでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) さまざま出てくる可能性があると思うんですね。ただこの狭い羽村市の中で、いろんな学期制に関しても混在しちゃうというあり方がどうかということがありますよね。ですから、教育委員会がやっぱり最終的には一定の判断をしながら、責任ある対応をしていくという必要があると思うんですけども、そういうお考えなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) どのような形になるかということは、先ほど教育長が申し上げたとおりでございますけれども、教育委員会が責任を持ってこれらのことについてはまとめてまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 検証委員会の中間報告、まず今年の1月に出しまして、最終報告が3月になりました。最終報告の中では、中間報告に入っていた中身のうち、そのアンケートの結果をしっかり尊重していくという中身が、最終結果の方は抜けているということがあるんじゃないかと思うんですけども、このアンケートの結果を教育委員会が責任ある判断をする場合は、しっかり尊重していくということを確認したいんですけども、お願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 検証委員会が最終報告を出す中で、中間報告で出しておりますアンケートの結果等も議論の参考資料とするという形で話のほうは中間報告のところで出しております。それを踏まえた上で、いわゆる最終報告のほうを出しておりますので、この提言の中には、アンケートの結果というのは取り込まれているというふうに考えています。ですので、教育委員会におきましても、この提言の中身には、いわゆるいろんな方々のアンケートは踏まえて作られているというふうに考えていますので、そちらは大切にしていくというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) スケジュールもまだこれからということなんじゃないかと答弁で思ったんですけども、来年の4月から変更することはない可能性もあるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 先ほど教育長からご答弁させていただいたとおり、6月中に学校のほうから取りまとめのほうをしていただいて、こちらで10校分の様子というのを把握させていただきたいというふうに思っております。事務局の方でですね。そちらでまとめまして、教育委員会のほうに提示をするというようなことでございます。
 29年度からの変更というところでございますけれども、考慮しなければならないのは、教育課程を組むということがございます。かなり大きい変更、いろんな行事や時期というのがありますので、そのあたりには時間がかかる可能性はあるので、学校のほうにもこういったどの時期からがふさわしいかというようなことも聞いておりますので、そのあたりも踏まえて、早くにというようなことが当然ありましたら、それに対応できるような形にはしていきたいというふうに考えております。
 また、実際に教育課程を組みます教務主任等の話等も聞きながら、そのあたりのことは、実際にそうなった場合には対応していきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 来年度に変えない可能性もあるという答弁だったと思うんですけども、来年度変えない可能性があるんですか、本当に。そんなに悠長なことをやっているんですかね。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今の時点で、変える可能性がある、可能性がないというふうに聞かれれば、それはいろいろな可能性があるということでございますけれども、実際に学校からの意見を聞いた、取りまとめた上で、そういったところは判断させていただきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 教育長にお聞きしたいんですけども、29年度から変えたいと思っているんでしょうか。それともまだそのことも白紙なんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) この学期制に関しましては、鈴木議員もご承知のとおり、10年以上の2学期制を羽村市では続けてやってきているわけです。前回の22年の時に一度検証し、ここでもう一度10年を経過したところですので、今の2学期制についての検証ということで、教育委員会として検証委員会を設けて検証をお願いしたところなんですね。ですから、そこでの議論を十分にしていただき、そして、今度学校の現場のほうの考え方も聞きながら、この後の形をどういうふうにしていこうかということで、今取り組んでいる最中だというふうに私自身は理解をしているところです。これをいつまでというような形での期限を切った中での議論ということになりますと、非常に制約もありますので、今の段階では、私は、この学校での検討もしっかりと見させていただき、そしてその中で、3学期制に変えるべき大きな要因、そういったものがあるかどうか、そういったことも十分判断をさせていただく中で、教育委員会での議論も含めまして、この後の方向性を示していきたいというふうに考えておりますので、今の段階で、来年4月からやるんですかという質問については、今のところ未定でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 決めていない、白紙だというお話だったと思うんですけども、アンケートの結果は、尊重するって、さっき参事はおっしゃったんですけれども、そういう立場に立っていないんじゃないかと、教育長が。思ったんですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) さまざまな可能性というものは当然ございます。例えば、先ほどのアンケートの結果を踏まえていないのではないかというようなこともございましたけれども、そうではなくて、学校のほうも早急に、例えば29年度からやりましょうというようなことがあるのであれば、当然そういう中でのことというのは考慮していくことになります。事務局といたしましては、例えばそういうふうになった場合には、早急に対応できるように、そういったこちらで取りまとめる時期というものは遅くならないように、可能性をつぶしていかないような形で対応はしていくというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 武蔵村山市が27年から2学期制から3学期制に全校戻しましたよね。武蔵村山市を我々も視察に行ったんですけども、様子を聞いてみますと、26年1月に検討委員会を設置するんですね。26年1月です。26年7月、半年後には教育委員会定例会に見直そうという中間的な報告が示されているんですね。同年10月には、管理運営に関する規則の改正をして、全校一緒に3学期制にしようと決めて、翌年4月には戻したんですよ。非常にスピーディーに、現場の声また保護者の声を踏まえてやっているんですね。なかなかこれと比べると、問題があるから変えるわけでしょうけれども、問題があるとわかっているのに、後手後手というか、変えたくないというような、そういうことを感じるわけですよね。もちろん現場の意見を尊重してしっかりやるのは大事ですけれども、そうは言ってもいつまでも検討しているということの意味はあまりありませんから、教育長としては、しっかり責任を持って、これは今年度中に検討を終えて、準備もして、来年度から変えていくということをしっかり結論を出すべきじゃないかと思うんですけども、いかがでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) ただいま申し上げましたとおり、この2学期制、3学期制については、学校教育の中で、子どもたちがどういうような状況の中で、今後さらに学期制が子どもたちのこれからの将来にわたってどういう形で影響するのか、そういったものもしっかりと見て、本当に子どもたちにとって良い学期制とはどういうものなのか。そして、教育がいろいろと変わっていく中で、それらがどうマッチングしていくのか。
 それから、一番検討しなきゃいけないというのは、やはり今までの地域と学校がいろいろな形で2学期制の中で築いてきたもの。そういったものをしっかりとやはり尊重しなければいけないということもあります。そういったものを総合的に検討する期間としては、早ければいいということではないというふうには理解しています。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 次の項目に移りますけども、もうずっと以前から議会の質問ですとか、それから学校アンケート、また教職員組合が集めた教員のアンケートなどで、2学期制には課題があるので、早く3学期制に戻したほうがいいと指摘し続けてきたわけですね。ところが、なかなかそういう対応がとられずに来てしまったと。人が変わっていますから、それがどうなんだと言われても困るということはあると思うんですけども、非常に教育委員会の対応というのは、惰性がきき過ぎているというか、遅いというか、問題があるというのはわかっているんだけども、いつまでも変えたがらずに進んでしまうと。すごく感じるわけですね、今の答弁をお聞きしましてもね。
 確かに教育の制度というのはあまりふらふらするのはよくありませんよね。やはり一定の斬新的に、変えるにしても変えていくということは言われていますから、その大事さはあります。しかし、あまりにも羽村市の教育委員会の対応というのは、それを超えて遅過ぎるというふうに思うんですね。
 先ほどは、抜本的な対策をとる必要がなかったから、これまでは変えなかったんですというご答弁でしたよね。今度も変えないということを、これ含んでいるんじゃないかというふうに。つまり今度のケースというのは、抜本的な対策を取られる新しい事態が起こったわけではありませんよね。だから今度も変える気がないんじゃないかと、答弁を聞いていて思ったんですけれども。過去の対応をあまり違う方に聞いてもしようがないんで、言いませんけれども、ぜひ、本当に現場の教員ですとか、保護者の声を聞いて、やっぱり遅れ遅れにならずに、しっかり判断していくという仕事、役割が求められるんじゃないかと思うんですけども、これまでずっと変えてこなかったということに関してのご答弁をもう一度お考えをお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 今、鈴木議員さんがおっしゃったように、教育の制度ですので、それをある一定のいろいろな方々のご意見を聞きながらころころ変えるというのは、確かに鈴木議員さんがおっしゃったように、それはやっぱりいいことではないというふうには理解をするところですので、その中で、この2学期制から3学期制へというような話の中では、教育委員会として、しっかりと、じゃあ今度3学期制にして、3学期制からまた2学期制だとかという話にならないためには、十分3学期制についてのこの検証もしなきゃならない。今まで2学期制の検証をしてきたわけですね。その中でいろいろ課題はあったというふうに私は理解もしていますけれども、じゃあ3学期制にすることによってのメリット、そしてそれが必要な措置なのかどうかというところもしっかりと教育委員会として検討をし、そして、次に続けていくために、今、3学期制についての検証というのは、ここで始まったというふうに私は理解をしていますし、それをどのような形でいいものにしていくにはどうしたらいいか。それについては十分に責任ある形での結論を出していかなきゃならないというふうにも考えておりますので、今の考えとしてはそういうような考え方でいるところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 4月19日に教育委員会定例会が行われていますよね。まだ議事録がホームページに載っていなかったものですから、傍聴された方にどういう内容だったかというのをお聞きしました。
 まず、山崎参事の方から、検証委員会の報告をしたと。それに対して教育委員が発言しているそうなんですね。羽村委員は、「大学は2学期制、長い評価でこそ評価フィードバックができる。早くから2期制に慣れさせることが大事。社会は2学期制が一般的」と発言。塩田委員は、「我が子は2期制の高校に入った。2期制に慣れていたから抵抗はなかった。羽村が2期制で良かった。」、島田委員は、「私は3学期制で育ち、息子は入学の時から2期制で高校に入ったが、抵抗感がなかった」と、こういう発言があったというんですけども、これは事実でしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 細かいニュアンスのところは置いておきまして、大きな傾向としてはそういうようなことで捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 一番最後に、教育委員会が、保護者の考え方、また現場の教員の考え方をしっかりつかまなきゃだめじゃないかということで、アンケートですとか、意見聴取とか、提案をしたんですね。
 というのは、こういう発言を聞いていますと、なかなか羽村の教育委員会というのは、現場の教員の考え方がアンケートにはっきり示されていますよね。それから保護者の声ですよね。これ、わかっていないんじゃないかなと言わざるを得ないと思うんですよね。
 それから、この報告書の説明をした後にこれを発言をしているわけですから、検証委員会の報告を尊重しようという立場はあまり感じられませんよね。だから仕事の仕方として、教育委員会がそういうところにあるから、これまでずっと惰性がきいちゃって変えられなかったんじゃないかと、私は思うわけですよ。ぜひそういう仕事の仕方は、先ほど答弁では把握しているように努めていると言ったんですけれども、まだまだこれは不十分ですよ。しっかり現場の先生、校長だけじゃだめですよ、管理職だけでは。現場の先生や保護者の意見をしっかり教育委員がつかんで、それに基づいて仕事をしていくということを強めなきゃいけないと思うんですけども、答弁を求めます。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) ですから、今回学校のほうにも今回のことについてこの提言を示し、そして学校長以下、学校の中で十分検討して、その考え方を教育委員会にも示してほしいというような、今これをやっているところですので、それの結果を尊重するというか、十分に検討した上でまた方針は出していきたいということでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 具体的には、学校アンケートを取られていますよね。これの回答というのは、教育委員は細かく、手元に届いてちゃんと読んでいるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) この2学期制に関する学校アンケートということですか。通常の学校アンケートですか。こちらの結果につきましては、教育委員のほうには報告をさせていただいております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 例えば、昨年の学校アンケート。栄小のところを見ましても、小学校ですけども、2学期制に関しては、意見が自由筆記があるんですよね。学校のほうも、ほかにも2件いただいていますと、学期制に関しての意見をですね。こんなことがずっと十何年間続いているわけですよね。ちゃんと読んでいないんじゃないかと言わざるを得ないと思うんですけれども、ぜひしっかり読んで、仕事をするようにしていただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) ご意見というのはさまざまございますので、そういったところは把握をしているというふうに捉えております。また、先ほど教育長からもございましたけれども、一般的にその制度のところにつきましては、メリット・デメリットというのはやはりありますので、なかなか短い間隔で変えていくというのは難しいというふうには思います。昨年度、前の検証のところから時間が経ってまいりましたので、しっかりと2学期制の成果と課題について検証し、これからの学期制のあり方について検討してきたところでございます。今後、その結果も踏まえて、これからの羽村の教育の進む方向というところを、検討のほうを教育委員会でさせていただきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) それから教員の意見ですね。これは、教育委員会はどういうふうにつかんでいるかをお尋ねします。校長だけじゃなくて、教員はたくさんいらっしゃいますから、全体の意見ということです。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 個別に、先生方どんなふうに考えていますかというようなアンケート等をしているということはございません。しかし、いろいろな場で先生方の意見を聞いたり、それぞれの担当している分掌がございますので、そういった代表者が教育委員会のほうに来て、いろんな会があるんですけれども、そういった中で先生方の意見を聞きながら収集に努めているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 制度としてないということなんですけれども、ぜひ教員の意見をしっかり教育委員会が直接把握する仕組みがいると思うんですね。そうじゃないからなかなか、現場では問題があるとわかっているんだけども、制度が変えられないということにつながっていると思うんです。ぜひそのことは提案して1項目めに移ってまいります。
 地震の問題なんですけれども、今、震度6強の地震が最大で起こるという想定のもとに対策を進められていると思うんですけども、答弁にもありましたけども、今回の熊本地震を見ましても、1回目はマグニチュード6.5だったんだけれども、震度は7、局地的でしたけれど。ということが起こりますし、複数回の大きな地震が起こるということがありますから、7クラスの地震が起こるということを視野に入れて考えていくという答弁がありました。大事だと思います。
 国や都の方針待ちということにもなってしまうのかもしれませんけれども、これは極力早くそういう見地で何を変えなきゃいけないのか、何をなすべきなのかという対応をしなきゃいけないと思うんですけれども、そのスケジュール感についてはどうお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 現在の地域防災計画では、羽村市では震度6強、それに基づく災害被害を想定していろいろ防災対策を進めているところでございます。震度7を想定してということなんですが、その震度7の被害想定が変わるのを待つかという意味ではなくて、今やれるところから順次増強を図ってきております。例えば、建物の耐震などは6強を目指しているわけではございませんで、最大震度を当然視野に入れながら、そういう耐震工事を行ったりですとか、あるいはこのハード対策だけではなくて、ソフト面での対策、地震対策、災害対策非常に大事でございますので、その震度6強だからこのぐらいで、震度7だからもっと被害は大きくなるでしょうけども、そういったところも視野に入れて、市民の皆さんへの周知ですとか、それから自助の部分での皆様方の対策を促していくですとか、そういったことも含めて、自助・共助・公助の中で、総合的に増強を図っていきたいというふうに考えております。震度7だから、どこかどういうふうに変わるのかというのは、今、具体的にはなかなかお示ししづらいところがございますけども、被害想定がですね。ただそれは、震度7と想定しているものよりも大規模なものが起こるというのも今後は想定しつつ、やれるところから震災対策をさらに推進してまいりたいというふうには考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 地域防災計画も毎年毎年不断に見直しを図っていくということだと思うんですけども、今年やっている見直しですね。その中では、今言った7クラスの地震が起こるということも視野に入れての改定というのがなされるのかどうか。具体的にもしするんであれば、どういうところをポイントとして変えていこうとしているのかをお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 改定を行いました現行の地域防災計画につきましては、水害対策の部分をメインに変えております。今後、防災会議等に諮りながら、また順次改定について取り組んでまいりますけれども、現段階で震災対策の部分をどうするかというのは今後また検討してまいりたいというふうに思っております。
 ただ、ここで熊本の地震の状況を受けまして、例えば車中泊の問題が発生したりとか、そういったところは承知しております。どういった形がいいのかというのは、熊本地震での課題を整理しながら、順次盛り込んでいきたいというふうに考えておりますが、防災会議に諮りながら、いろんな機関のご意見などもいただきながら、まとめていくものでございますので、そういった熊本地震での検証、そういったものも含めて、今後防災会議のほうで検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) しっかりやってほしいと思います。
 (2)の建物の耐震化のところなんですけれども、ご答弁にありましたように、直ちに見直しをしないと、制度ですね。というお話がありましたけれども、朝日新聞の記事で、4月25日ですけれども、活断層データベースというのがあるんだと記事に載ったんですね。全国の活断層がどのぐらい危険かということを数値でもって表しているというものなんですね。地震の経過率という指標があるそうで、これが、活断層がどのぐらい危険かを知る目安になるんだそうですね。つまりこれは、過去の活動間隔などから導き出した理論上の数値で、特に1を超えると地震がいつ起きてもおかしくないというふうに見るべきだと指摘しているんですね。
 早速、立川断層を見てみますと、この地震の経過率が1.01、ちょうど1を超えるという数字になっていました。つまり今こうやってしゃべっている最中にぐらぐらぐらって来てもおかしくないと、この数値は示しているわけですね。ですから、もちろん財政的な制約もありますし、一遍に全部進めるというのは無理なんですけれども、緊張感を持って、熊本の地震も起きましたし、本当に一刻も早く対策を進めるという立場で、立川断層をすぐ横に控えている我々としては、対策を進めなきゃいけないというふうに強く思うわけですね。
 この建物の耐震化に関しても、定住者対策と併せて検討していきますということなんですけれども、ちょっと何というか、タイム感が遅過ぎるというか、もっと検討を速やかに進めて、いち早く充実していくという立場がありませんと、こういった科学的なデータと照らし合わせても、対策としては十分とは言えないというふうに思うんですね。さっきの話じゃありませんけれども、あまり悠長な感じじゃなくて、もっともっと早くやらなければいけないという立場で、制度の拡充など検討してほしいと思うんですけれど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 今の補助制度の拡充というお話ですけれども、市長答弁でお答えしたのは、額によってその利用率が上がるというふうには見てませんで、他の制度と付加価値をつけて、さまざまな制度と組み合わせて、それで利用してもらうと。それから、そのような周知を徹底して、熊本の地震もございましたので、危機感を持っていただいて制度を広く利用していただくと、そういう施策に転じていきたいと考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 東京の武蔵野市では、同じような耐震診断・改修の制度を持っているんですけれども、ここの特徴は、古い建物の建て替えや除却に関しても補助を出すというところが特徴なんですね。ちょっと武蔵野市役所に聞いてみましたら、昨年、27年度の実績としましては、耐震改修の申請は全部で46件あったそうです。そのうち除却に関しては20件あったというんですね。一般の改修が23件ということで、古い建物、耐震性に問題のある建物の除却時の補助制度というのは非常に有効じゃないかなというふうに思ったんですね。ぜひこれは検討する値打ちがあると思うんですけども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) ただいまの武蔵野市とはちょっと件数的にも違いますので、比較にはならないと思いますけれども、ただいまご指摘のありました除却に関しましても、さまざまな制度を組み合わせる中で検討をしていきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) それから、平成25年3月に報告がありました「防災に関する市民アンケート」ですね。これを見てみますと、耐震診断、耐震改修に対する補助制度を知っているかという問いがあるんですけれども、知っているが15.9%、聞いたことがあるが内容はよく知らないが29.2%、知らなかった36.3%。なかなか多くの市民は、そういった建物の耐震化をしていく、促す制度があるということを知らないというふうにアンケートが示しているんですね。ぜひこの点に関しては、より広報を強めると。今こそ強める必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 今のPRの件ですけれども、産業祭等でPRをして、いろいろな方に話を持ちかけているという事実もありますし、広報等でも十分にやっているつもりでおりますけれども、さらにご意見がありましたので、PR活動に努めていきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) それから対象者というのは、ほぼわかるんじゃないかと思うんですね。約1,630戸あると。例えば、対象者に直接、その制度を知らせるパンフレット等を送付する、そんなこともできるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 1,630戸という数字は、総務省が出した数字でして、羽村の実情を、例えば固定資産台帳とかで洗い出した数字ではないんです。そういう固定資産台帳とかでも洗い出しはできますけれども、個人情報に配慮した形で、そういう方法については取り組むこともできると考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 最後なんですけども、公共施設の耐震化ということなんですけども、残り14施設あるということで、まず耐震診断に関しては、簡易的なものでもいいんじゃないかと思うんですけれども、どのぐらい強度があるというところはしっかり調べておきませんと、公共施設を管理する市としては責任ある対応と言えないと思うんですけれども、耐震診断ですね、これを早めにやるという点を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長、端的にお願いします。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 耐震診断については、簡易的にではなくて、正確に把握しないと、やはり効力がないので、順位づけはしますけれども、しっかりと耐震診断はやっていきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前12時10分 休憩
                                    午後1時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、11番 山崎陽一議員。
     〔11番 山崎陽一 登壇〕

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◯11 番(山崎陽一) 世論、山崎の一般質問を行います。
 昨日、市長の所信表明が行われました。要点は3つ。1、長期総合計画後期基本計画の策定にあたり、長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画などの個別政策をつなげていく。2、区画整理部を設置。本格的ハード事業に着手し、事業推進の強化を図る。3、若い世代に生活の場として選択されるための取組みをするというものです。ならば、羽村の魅力発信、知名度アップのスローガンはこれしかありません。「全市民1人当たり45万円負担の区画整理、広い道路があなたを待っています」と、まちの将来を見据えた最重要課題であるならば、この区画整理のPRをしなければ偽りになります。ところが、この区画整理も先行きが見通せません。
 3月に行われた羽村大橋拡幅工事説明会で、西多摩建設事務所は、完了までに13年、高架橋は設計にない。モノレールの導入部分はないと証明、羽村駅西口区画整理との矛盾が明らかになりました。
 事業に先立つ西口基盤整備の事前調査では、多摩都市モノレール構想の瑞穂・羽村・秋川ルートの実現に向け、青梅線との交差部にモノレール駅を新設、人口は7万人と推計、地域の中心になるというものです。これらに基づき総事業費346億、42ヘクタールの土地区画整理事業が計画されたのですが、少子高齢化で、縮小型のまちづくりの時代に入りました。事業期間の3分の2を経て、進捗率は7%、必要性・実現性・住民の同意、いずれもが欠けているのですから、当然の帰結と言えます。
 そこで、優先工事エリアである都市計画道路3・4・12号線に関する東京都との協議はどうなっているのか及び事業期間30年とした移転実施計画の根拠を明らかにすべきであると考え、以下質問します。
 1.「区画整理撤回要求第37弾」
 西多摩建設事務所による羽村大橋拡幅計画説明会が開かれ、工事完了までに13年、西口区画整理事業に掲げられた高架橋やモノレール導入部は設計にないということです。よって、これらを見込んだ換地設計や事業期間30年の前提が崩れてきました。時代の変化に対応したまちづくりに転換すべきと考え、質問します。
 (1)事業の進行状況を伺います。
   1) 事業計画変更手続きが遅れているようです。その理由と変更の時期、法的手続きを伺いま
    す。
   2) 用途地域、地区計画変更の住民説明、この法的手続き等を伺います。
   3) 先日、土地権利者の会・総会があったそうです。施行者として、誰が出席し、どんな説明
    をしたのでしょうか。
 (2)羽村大橋工事完了は13年後、高架橋計画はなし。区画整理との整合性がありません。
   1) 東京都の説明は、工事完了まで13年である。羽村市はこの工期をどう予想していたでし
    ょうか。
   2) 高架橋、モノレール導入部は設計にないそうです。換地設計と矛盾していると思いますが、
    どうでしょうか。
   3) 都市計画道路3・4・12号線の設計・施工は羽村市か東京都か伺います。
   4) 高架橋に関して、市は平面交差を要望した経緯があります。その詳細を伺います。
   5) 区画整理地区内へのモノレール導入に関し、東京都が何らかの発言をした事実があるかど
    うか伺います。
   6) 平成10年の3・4・12号線の都市計画決定変更の理由は何でしょうか。現状を無視して
    いるのではないでしょうか。
 (3)根拠のない実施計画。事業期間30年と資金計画を伺います。
   1) 移転実施計画策定完了。関係者への説明と意見を聞くとの答弁がありました。いつどのよ
    うに行ってきたでしょうか。
   2) 家屋移転は多い平成41年で65棟ということです。その事業費とその工程を詳細に伺いま
    す。
   3) 建物移転期間で再築が解体を含め5か月、曳家が2.5か月との答弁がありました。この具
    体的工程を伺います。
   4) 951棟中、曳家・再築はそれぞれ何棟か。うち中断移転は何棟で、平均何年でしょうか。
    その補償費はどのくらいでしょうか。
   5) 事業費は年間14億円、一般財源は3億から6億との答弁がありました。1年間にこうい
    うことが財政的に可能かどうか、裏づけを伺います。
   6) 移転実施計画策定報告書では、中断移転の採用により期間約50年の事業期間で移転工事
    費を算定とありますが、これを詳細に聞きます。
   7) さらにこの50年を30年の事業期間に短縮したとのことですが、どこをどう変えたか。そ
    の資金計画の説明を求めます。
 2.「市民提案型協働事業。ネライは市民能力の発掘でしょうか。」
 平成28年度重点事業として、市民活動基本計画の策定と市民提案型協働事業が掲げられました。市内には既に400以上の市民活動や文化活動団体があり、新規事業の目的が見えにくいと思います。地方創生に向けて、行政では気がつかない新鮮なアイデアや事業の発掘、育成がねらいと考えていいでしょうか。
 (1)市民活動基本計画は策定されたのでしょうか。何を目指していますか。
 (2)市民提案型協働事業の目的、事業内容、予定事業数、達成目標とは何でしょうか。
 (3)市民活動・文化活動団体の事業と新たな市民提案型協働事業との違いは何でしょうか。
 (4)補助金対象になる事業はどんなもので、これまでの活動団体も対象になるのでしょうか。
 (5)5月に公表、5月25日に説明会、応募の締め切りが6月末、これでは応募期間が短すぎない
   でしょうか。
 (6)まちおこしの主役は市民です。その新鮮なアイデアに期待すると、この事業を理解していい
   でしょうか。
 以上、壇上からの質問です。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 11番 山崎陽一議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「区画整理撤回要求第37弾」の1点目、「事業の進行状況を聞く」とのお尋ねのうち、まず、「事業計画変更手続きが遅れた理由と変更時期、法的手続きは」についてですが、本事業計画における事業期間及び資金計画の見直しについては、平成28年度以降のできるだけ早い時期に事業費の見直しを行う旨、述べ、その作業には既に着手しておりますが、事業期間が長期にわたること、また、特定財源を含む事業費に関して、国及び東京都との調整が必要であること等から、計画の詳細を詰めていく作業に時間を要しております。
 なお、事業期間及び資金計画の見直しについては、土地区画整理法及び同法施行令において、事業計画の軽微な変更に該当し、東京都知事の認可は不要とされ、法的にも縦覧や意見書の提出の対象とはなりませんが、関係者の皆様にとって極めて重要な事項でありますので、今後も関係権利者並びに市議会、土地区画整理審議会に対し、丁寧な対応に努めてまいります。
 次に、「用途地域、地区計画変更の住民説明、法的手続きは」についてですが、平成15年度から平成18年度にわたり、延べ52日間、土地利用に関する説明会などを開催し、関係権利者の皆様のご意見を伺い、検討を重ねてまいりました。
 その中で、用途地域案については、平成23年1月に機関決定し、同年2月に西口土地区画整理事業換地設計第二次案の送付に併せ、関係権利者の皆様にお示ししたところであります。
 また、同時に進めてきた地区計画制度については、これまで寄せられた意見を踏まえ、原案を作成し、改めて関係者の皆様の意見を求めるため、来週の6月15日からの3日間、住民説明会を行い、その後6月20日から7月4日までの2週間、縦覧に供し、7月11日までの3週間、意見書の受付を行う予定としております。
 なお、今後の法定手続きについては、用途地域、地区計画とも、都市計画決定に向けた都市計画法による縦覧を9月中旬に行い、11月に羽村市都市計画審議会に付議し、決定を受けた後、地区計画の条例改正について、12月議会定例会へ上程し、議決をいただく予定としております。
 その後、都市計画が決定した旨の告示等の手続を行い、用途地域、地区計画ともに、平成29年1月の施行を予定しております。
 次に、「先日、土地権利者の会・総会で施行者としてどんな説明をしたか」についてですが、去る5月22日に開催の平成28年度土地権利者の会定期総会では、既に、議会並びに関係権利者に配布しております6月1日発行、「まちなみ第48号」及び地区計画案に関する説明会のお知らせ資料の内容に沿って、土地区画整理事業による平成27年度の整備状況及び28年度以降の予定、また、地区計画案の概要及び今後のスケジュールについて説明をいたしました。
 次に2点目、「羽村大橋工事完了は13年後、高架橋計画は無し。区画整理との整合性がない」とのお尋ねのうち、まず、「東京都の説明は、工事完了まで13年である。羽村市は工期をどう予想していたか」についてですが、平成28年度から平成30年度までの期間は、河川を管理している国土交通省などの関係機関との協議、橋梁の調査設計が行われ、橋梁の本体工事については、平成30年度秋頃から開始し、完成までに約10年間の工期を予定しているとの説明がなされたとの報告を受けており、東京都が説明したこの工期に関しましては、計画に沿った必要なものと受け止めております。
 次に、「高架橋、モノレール導入部は設計にないという。換地設計と矛盾しているがどうか」についてですが、羽村大橋東詰部分の奥多摩街道との交差部における、都市計画道路3・4・12号線の高架橋については、昭和44年に都市計画の決定がなされておりますが、事業化がされておらず、また、多摩都市モノレールについては、構想路線として位置づけされておりますが、高架橋と同様に、現段階では事業化に至っておりません。
 こうしたことなどを考慮し、東京都が「高架橋、モノレール導入部は設計にない」旨の発言をしたものと捉えております。
 お尋ねの、「換地設計との矛盾」についてですが、本事業における換地設計については、平成10年に都市計画決定されている都市計画道路3・4・12号線の計画に位置づけられている道路幅員を考慮し、設計しているもので、矛盾はないものと理解しております。
 次に、「都市計画道路3・4・12号線の設計・施工は羽村市か、東京都か」についてですが、都市計画道路3・4・12号線の整備については、羽村大橋東詰からJR青梅線東部踏切までの間の用地を土地区画整理事業により施行者である羽村市が確保し、平面部の設計・施工及び築造を行い、奥多摩街道及びJR青梅線との立体構造部については、別事業として東京都による設計・施工及び築造が基本となります。
 次に、「高架橋に関して、市は平面道路交差を要望した経緯の詳細は」についてですが、都市計画道路3・4・12号線と羽村大橋東詰交差部の高架橋を平面交差へ変更する要望については、景観に配慮するとともに、道路事業費の縮減を念頭に平面交差計画への変更について、東京都と協議をしてきた経緯があります。
 その中で、高架橋については、道路構造令等の基準に基づき、都市計画決定を受けておりますので、高架橋を基本とした設計を進めていくことが妥当であるとの見解に至っております。
 次に、「区画整理地区内へのモノレール導入に関し、東京都が発言した事実があるか」についてですが、東京都長期計画に多摩都市モノレール建設事業が位置づけられていることに先立ち、昭和56年の多摩都市モノレール基本計画調査に関して、東京都から発表があり、その路線の一つに箱根ケ崎駅から羽村駅を経由し、あきる野市を結ぶ路線計画図が示されており、現在も東京都公式ウェブサイトの都市計画プロジェクト「多摩都市モノレール延伸検討」において構想路線として掲載されております。
 次に、「平成10年の3・4・12号線の都市計画決定変更の理由とは何か。現状無視ではないか」についてですが、平成10年3月の都市計画道路3・4・12号線の都市計画変更決定については、羽村駅西口土地区画整理事業区域の都市計画決定に併せ、東京都知事により決定されたものであります。
 都市計画道路3・4・12号線は、昭和36年に当初の都市計画決定がされたもので、平成10年の都市計画変更については、あきる野市から瑞穂町を結ぶ南北方向の広域幹線道路の整備として、また、昭和56年に東京都が「多摩都市モノレール基本計画調査」を実施し、その調査の中で開発事業に併せて都市計画道路の拡幅変更の対応が必要である旨の結果がまとめられたことを踏まえ、モノレール導入空間の確保も視野に入れ、道路法や道路構造令に基づき、都市計画の変更を行ったものであります。
 お尋ねの「都市計画変更の理由」についてですが、川崎地区の生活道路に流入する通過交通の排除、羽村大橋東詰の渋滞緩和、また、安全に資するための歩道や自転車レーンの整備などといった視点やモノレール導入空間を踏まえ、現行の道路構造令に合致する計画としたものであります。
 次に3点目、「根拠のない実施計画。事業期間30年と資金計画を聞く」とのお尋ねのうち、まず、「移転実施計画策定完了。関係者への説明と、意見を聞くとの答弁があった。いつどのように行ったか」についてですが、本事業における移転、工事等の各年度の執行計画作成のための基礎データである平成26年度策定の移転実施計画をもとに、今後は、移転工事の範囲を捉えた、わかりやすい資料を作成し、個々の権利者へ説明するとともに、必要に応じて地区単位の説明会を開催するなど、ご意見やご意向を聞いていく考えであります。
 次に、「家屋移転は平成41年で65棟という。その事業費と工程の詳細は」についてですが、移転計画による工程については、通常の移転である曳家工法や再築工法、また、換地先が直ちに使用できない場合の中断移転など、工法を組み合わせた計画による工程を考えております。
 お尋ねの、65棟の移転にかかる事業費と工程の詳細については、不確定な要素を含みますので、現段階ではお示しすることができません。
 次に、「建物移転期間で再築が解体を含め5か月、曳家が2.5か月との答弁があった。具体的な工程は」についてですが、建物移転期間については、山崎議員の3月の一般質問にお答えしたとおり、羽村市土地区画整理事業損失補償基準による、「延床面積100平方メートルの木造建物の標準工期」を例にとりますと、再築工法の場合、移転前の引っ越し準備等の期間が7日程度、建物の解体期間が半月、建替えの期間が4か月、完成後の入居等にかかる期間が7日程度、合計5か月が標準移転期間となります。
 曳家工法の場合は、移転前の引っ越し準備等の期間が7日程度、曳家の期間が2か月、曳家完了後の入居等にかかる期間が7日程度、合計2か月半が、標準移転期間となります。
 次に、「951棟中、曳家・再築は何棟か。うち中断移転は何棟で、平均何年か。その補償費はいくらか」についてですが、平成26年度策定の移転実施計画における建物移転棟数については、既存資料や現地調査で把握した951棟の移転を想定し、そのうち曳家167棟、再築765棟を想定しております。
 お尋ねの、「中断移転の棟数、平均年数、補償費」についてですが、移転実施計画における、中断移転の棟数、中断期間や補償費などは、各年度の執行計画を策定するための基礎データとして利用するもので、不確定な数値でありますので、現段階ではお示しすることができません。
 次に、「事業費は年間14億円、一般財源は3億から6億円との答弁があった。財政的に可能か、裏づけは」についてですが、現段階における特定財源については、国の社会資本整備総合交付金、東京都補助金、東京都交付金などでありますが、施工期間における年割や補助金全体について、国、東京都など関係機関との調整が必要であるため、現段階ではお示しすることができません。
 なお、事業費については、事業計画変更手続きを行っていく中で調整を行い、確定した段階でお示ししてまいります。
 次に、「移転実施計画策定報告書では、中断移転の採用により期間約50年の事業期間で移転工事費を算定とある。詳細を聞く」及び「さらに30年の事業期間の短縮とのことだが、どこを変えたか。その資金計画表の説明を求める」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 本事業は、既成市街地の再編整備であり、移転が錯綜することで長期化が予想されるため、工期短縮や事業費圧縮のための集団移転工法の採用などを見込み、約50年間の事業期間を、約30年間に圧縮したものであります。
 資金計画については、国及び東京都の調整が必要であり、併せて、平成27年度から着手した建物移転や道路築造などのハード整備の実績を踏まえ精査をする必要があるため、未確定な数値であることから、現段階ではお示しすることができません。
 次に、ご質問の2項目め、「市民提案型協働事業、ネライは市民能力の発掘か」の1点目、「市民活動基本計画は策定されたか。何を目指すのか」とのお尋ねですが、現在、庁内に市民活動基本計画策定委員会及び策定部会を設置し、計画の原案を検討するとともに、市民活動団体や企業の代表で組織する市民活動基本計画策定懇談会から計画に対するさまざまなご意見をいただきながら、基本理念として「ふれあい」、「つながり」、「元気になる」市民活動を目指し、計画の策定に取り組んでまいります。
 次に2点目、「市民提案型協働事業の目的、事業内容、予定事業数、達成目標は何か」とのお尋ねですが、市民提案型協働事業は、市民活動団体の皆様から地域課題などを解決するための一助となる提案をいただき、市民活動団体と市が協働して取り組む事業であります。
 今年度は、予算額120万円を限度として、1事業最大30万円以内で助成金の交付を行うこととしております。
 この市民提案型協働事業を実施することにより、一層暮らしやすいまちづくりを目指し、市民活動団体の活動がさらに活発になることを期待しております。
 次に3点目、「市民活動・文化活動団体の事業と市民提案型協働事業との違いは」及び4点目、「補助金の対象事業はどんなもので、これまでの活動団体が対象になるのか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市民活動・文化活動団体の事業は、各団体の自主性・自発性に基づき、知識や技術などを活かしながら独自に行う事業であると認識しており、市民提案型協働事業は、市民活動団体から提案をいただいた事業を市民活動団体と行政が協働して取り組む事業であります。
 補助金の対象事業は、「市民を対象とした事業及び市内で実施される公益的な事業」、「募集年度内で実施し完了できる事業」、「市と協働で実施することにより地域課題などの解決が図られ、市及び市民活動団体双方の事業の推進に相乗効果が期待できる事業」及び「収支の見積もり等が適正であり、提案した市民活動団体が実施可能な事業」であるとの条件を満たすものと定めております。
 対象となる団体は、現在活動しております市民活動団体等のほか、市民提案型協働事業を行うために組織された団体等を想定しております。
 次に5点目、「5月公表、5月25日説明会、応募締め切りが6月末、応募期間が短すぎないか」とのお尋ねですが、今回の応募規定で十分と考えておりますが、実務上、課題が生じた場合、目的を損なわない範囲で弾力的に運用してまいります。
 次に6点目、「まちおこしの主役である市民の新鮮なアイデアに期待すると理解してよいか」とのお尋ねですが、市民提案型協働事業は、地域課題などに、市民の目線による独自のアイデアからの事業提案を期待するものであり、市民活動団体の持つ特性を生かし、行政と協働して事業を実施することにより、第五次長期総合計画の基本施策の一つ「ともにつくる住みよい地域社会の実現」につながるものであると認識をしております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 先に市民提案型の事業のほうから伺います。
 この説明会も行われて、かなり市民からの関心も高いと思われるんですが、この提案型事業参考例を見ますと、例えば、講座の実施ということに関して言うと、団体がやることは講師の手配、司会の司会進行、運営、その他。では市がやることは何か。会場の手配、広報に載せる。それから施設の清掃・除草ということになると、例えば公園・広場なんですけれども、作業は団体がやる、市がやることはごみの袋渡し、ごみの処理。普及活動、これも、いろいろ環境や防犯、健全育成などの活動をすると。市がやることは、広報はむらに載せるということで、あまり資金がどこに使われるのかがもう一つ見えない。そこらがやはり関心を持っている人がとてもわからないなということなんですけれども。
 今、既に400近い事業があります。文化団体、そのほか市民活動団体なんですが、これはある意味では個人的に趣味でやっている部分が多い。プライベートです。それから、じゃあ公にやることというのは何か、公というのは何か。これはパブリック。本来市がやることは何か。ガバメントです。ここのところで考えていくとプライベートではない。また、ガバメントだけがやるんじゃなくて、その公の部分ということなんだと思うんですが、もう一つここらが住民としては何をしていいかがわからないというふうに思われているんですが、端的にここらのすみ分けをきちっと説明をしていただけますか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 市民提案型協働事業の関係でございますが、議員がおっしゃいましたとおり、まず、行政がやること、それから市民活動団体が今やっていること、その中で、私どものほうで今回この提案事業を実施していく中で、キーとしているのは、それぞれの地域課題、身近なところにある課題、こういったところに市民の目線で目を向けていただく中で、その解決の一助となるような事業を、市民の皆さんから提案していただく。これはこちらのほうからこういうのをやってくださいということで募集するんではなくて、市民の皆さんの目線で考えていただいて、こういうのをやったらどうなのかといったところを、まず我々のほうにご提案いただく。それに対して市は、経費的な部分で多い少ないはあると思いますけれども、そういったところで、市として協働していく中で、どういったことが役割分担できるのか。そういったところを調整しながら、地域の課題の解決に向けて、協働して作業に取り組んでいくというところを目指しております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 趣旨としては大変結構だと思っているので、ひとつこういう参考例を挙げながら伺いますが、前々から駅周辺に市民が集まれるような場所が欲しい。カフェなりギャラリーなりという話がありました。これは羽村市の人口ビジョンまち・ひと・しごと創生計画でも、若者が集まれるような場所を駅の周辺に、場所の創出に取り組むというような答弁もありました。でも現実にはできていないと。
 ある市民から、駅周辺にそういう市民が集まれるギャラリー、カフェということで、農協の3階が、見たら、空いているということで、市の担当者を通して、私も農協の方に聞いてもらいました。そうしましたら、駅前の自然派やさい直売所「ベジ・ベジ」のあるビルの3階はちょっと建物が古いので、貸し出しはしていないし、エレベーターもないのでということですが、仮にそういう話が市からあれば検討はできますよというような返事だったようです。例えば、そういう場を市民の何人かがグループを作って、市民ギャラリーとして使うようなことになれば、こういう事業が対象になるのでしょうか。なるとしたら、その中のどういう部分が補助金の対象になるのかということを一つの例として教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) ただいまのご提案の件でございますが、ギャラリーなりを作るという趣旨が、果たして、この要綱に定めた要件がいろいろございまして、その場でそれはすぐオッケーだとかだめだとかというところはなかなかお答えしづらいと思っております。
 そういったご提案をいただく中で、例えば対象経費の中で、そこを施設として整備するということになりますと、これは対象外、施設整備に係るものというのは対象経費には含まれてこない。ただ、そこのところで一定期間なり、そういった目的に合致するような事業を行う中で、そこを例えば賃借するとかといった、賃借料などがかかる場合にはそれは対象経費に認められるというところは審議の対象になってくるかなというふうに考えております。ただいまのご提案だけではちょっとなかなか判断しづらいところですので、具体的にどういったご提案、その内容を見させていただいた上で、その要綱に定める目的なり、そういったものに合致するかどうかを審査した上で考えてまいるというふうな形になると思います。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) わかりました。いずれにしろ、要綱に沿ったものであれば、ぜひ担当課に声をかけてほしいということで、検討しますということでよろしいですね。わかりました。
 次は、区画整理のほうにいきます。
 先ほど答弁で、この用途地域、その他の説明なんですけれども、先日住民に配られた資料では、地区計画ということで配られました。しかもこれは区画整理課からではないんですね。都市建設部になるわけですね。そうすると、区画整理との関係が住民には見えないと。それから、ここには地区計画とともに、用途地域も載っているんですけれども、これに関しては、意見書が出せないのかというようなことも聞かれました。それに関しての説明がありません。今、市長答弁では、これは既に第二次の換地設計の時に市の案を示しているので、それでもうすんでいると。地区計画はこれからであるということは今説明がありましたけども、それはこの説明書にはありませんでした。
 これに関して言うと、9月には、用途地域、地区計画、両方とも意見書が出せるということになっているんですが、その説明もここにはありません。一方でここには、地区計画以外の内容での意見書には対応できませんというふうに書いてある。いろいろ読んでいってもなかなか区画整理との関連がわからない。用途地域が大事なのに用途地域のことは意見書のことも書いていないということで、もう少し丁寧な案内があってもいいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 用途地域と地区計画の説明会とか経緯につきましては、先ほど市長からお答えしたとおりでございまして、おっしゃられるように、地区計画と用途地域、用途地域がベースになって、その上に地区計画がかかって規制がかかっているという形になっておりますけれども、それぞれの規制がどのように絡み合っているかというのは非常に専門的な分野になります。そして、来週から予定している説明会、3日間予定しております。それから、縦覧期間、そのような中では用途地域の図面も備えて、詳しく、そのつながりも踏まえて説明をしていきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) ということは、用途地域も含めて、ここには地区計画以外の内容等の意見はありますけれども、その3日間の説明ではそういうことも含めて伺えるということでよろしいですね。
 この用途地域及び地区計画で進めると、この地域の人口が今2,840人、1,250世帯ですけれども、この地区計画、用途地域で進めると、この地域が人口4,200人、1,850世帯が可能になるというふうな解釈でよろしいんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 用途の見直しによって、区画整理によって基盤が整備できて、そして用途が緩和されてくるということになりますと、建物の用途もしかりですけれども、建築面積あるいは容積率がアップになりますので、当然そこでの人口増というのも、評価の中では対象となりますけれども、区画整理事業でそれだけの人口増を見込んでいるものでございませんで、やはり区画整理事業によって面整備が行われますと、魅力的なまちづくりによって創出ができるということで、これは地域創生にもつながってまいりますけれども、地域創生の中でソフトの事業を展開していく中で、やはりハードとしてきちっと魅力のあるまちを創って、市民の皆さんはじめ、訪れる方にやはり愛着を持っていただく、そういったまちづくりをハードでしていくことによって、自然増につながったり、ひいては若い世代の方たちが入ってきて、出生等に伴う増加も期待ができるという状況だというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) ソフトの部分はこれから人口が減っていくわけですから、ともかくどうなるか。
 つまり、4,200人が可能ということは、今から600世帯増やすことになります。つまり今大体1世帯当たり2.27人、これをそのまま当てはめると、大体2,840人が4,200人になるためには600世帯この地域に転入するということになります。今、高層化ということでしたが、それは具体的に、じゃあ建物を何棟建てばこういうことが可能になるか。その根拠を示してください。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) これまでのいろんな計画の中でも、建物そのものはやはり地権者そのもののお考えに委ねられる部分があるということになりますので、一方的に市として、その容積率を、フルに活用した容積率の中で人口の増加を見込むというのはなかなか難しいということで、そういう中では、建物も同様でございます。そういったことで、具体的な根拠というのは今の段階では持ってございません。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) やっぱり何か決めて進めていくというのは、一つの論を立てるわけですから、論を立てたらその根拠を示すあるいは証明をするということが必要だと思います。それが全然なければ、この地区計画、用途地域自体も全く意味がない。そういうことで、ほかのことにもつながっていくんですけれども、できるだけ答弁に関しては、その根拠を示していただきたいということを申し上げて、次にいきます。
 土地権利者の会があって、今まで「まちなみ」、その他、権利者に示したものをということでした。この時、市の出席者はどなたでしょうか。それから、何か質問はあったでしょうか。その質問の内容及びその答えを教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 土地権利者の会の総会でございますけれども、先ほど市長がお答えしたように、5月22日に開催をされました。その中で、市の職員は市長をはじめ、副市長、そして区画整理部参事、それから区画整理の推進課長、それから区画整理総務課長、それから今回は西口地区における地区計画の説明もその中で、先ほどお答えしたようにいたしましたので、都市建設部長、そして都市計画課長、さらには都市計画係長、そして私、区画整理部長、合計9名で出席をさせていただきました。
 その際の説明に対するご質問でございましたけれども、特にご質問はございませんでした。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 5月13日には川崎支部の総会があったと思うんですが、これは一番優先地区になっているんで、いろいろ質問もあったんじゃないかと思うんですが、これには出られたんでしょうか。出たとしたらどなたが出て、どのような質問があり、お答えになったかお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 川崎支部の総会が同じようにございました。出席した者は、私と、それから区画整理推進課長、そして区画整理総務課長3名で出席をさせていただいております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) どんな質問があったのかお答えください。区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 質問の内容でございますけれども、質問につきましてはいくつかございました。ちょっと今手元にその資料がございませんけれども、記憶の中で申し上げさせていただきますと、やはり都市計画道路3・4・12号線の整備の関係、羽村大橋の関係もございます。羽村大橋の整備が、拡幅がされると、そうすると、都市計画道路3・4・12号線、区画整理事業の地区内の整備がいつから始まるんですかというようなご質問もございました。それから、東部踏切までの間、3・4・12号線の全線にわたる完成はいつ頃ですかというご質問も受けています。そのほか詳細なものもあったかと思いますけれども、今、記憶の中で申し上げさせていただくと、以上のような内容でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) そうしましたら、今、ご質問にあったので答えたと思いますが、その道路工事はいつから始まるのか。その道路はいつごろ完成を目指しているのかということに関してのお答えを伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) まず、羽村大橋拡幅の工事でございます。これは東京都のほうで、西多摩建設事務所のほうで説明会を開催しております。山崎議員もご出席をされたということでお聞きをしておりますけれども、まずは、羽村大橋拡幅そのものは、東京都の街路の事業として、昭和44年にされている都市計画決定、これに基づいて拡幅の設計がなされているということでございます。
 3・4・12号線につきましては、東京都の説明の際にもあったかと思いますけれども、東京都の考えといたしましては、都市計画道路3・4・12号線につきましては、都道でございます。将来管理者も東京都になるということで、今、平成15年に事業認可を受けた際の整備の役割分担でございますけれども、計画にある立体構造部分、これは東京都が施工をすることになっております。一方、平面部、これは区画整理施行者が施工するということになっています。ただ今そういった状況の中で協議を進めているところでございます。
 東京都の考え方でございますけれども、区画整理ではまず都市計画道路3・4・12号線の用地を空けていく作業が区画整理事業での前提での作業ということになりまして、東京都のほうの考え方でいきますと、新奥多摩街道まで用地空けの状況を踏まえた中で整備を進めていくということでお話は伺っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 羽村大橋完了に13年ということなんですが、今まで市の答弁は、羽村大橋の工期は大体3、4年ということでずっと答弁されてきました。したがって、それに基づいて3・4・12号線の用地空けということも考えられてきたと思うんです。
 今、市長答弁では、東京都から13年という報告を受けたということなんですが、これは東京都からのこの13年が来るまではずっと3、4年という前提で答弁もあったわけですから、その整合性のなさというのは、今後の事業にどう関係してくるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 今回、東京都の説明の中で、これまで昭和45年に、今の現羽村大橋、計画標準部分が18メートルでございまして、その約半分が完成しているということで、これは昭和45年に着手して、49年に完成しております。そういった意味で、大体3年、4年程度ということのイメージでこれまで、議会のこの議場の中でご答弁申し上げたかどうかは私の記憶の中ではございませんけれども、そういった向きでお話をしていたということは事実としてあるかと思います。
 その中で、今回東京都のほうで説明を受けた中で、28年度から30年度までについては、河川の管理者の調整ですとか、警視庁の調整ですとか、調査設計の期間を3年間見ていると。その中で30年度の秋頃から着手して、約10年間というのが示されたものでございます。
 これは、西口の中では、この最初の3年間を見込んで用地空けをしているかというと、そうではなくて、西口の土地区画整理事業は、平成15年に認可を受けて、段階的に換地を決めて、ようやく27年度にハードに着手できたという、これまでの状況をお考えいただきますと、その時期を見込んで着手をしてきたというものではないということはご理解いただけるかと思いますけれども、直接その工期によって着手を、用地空けに着手したというものではございません。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 西多摩建設事務所では、今回の橋の設計には高架橋は考えていない。モノレール導入部分も考えていないと、はっきり言っています。ただ一方で市は、高架橋あるいはモノレール導入部分ということで用地を空けようとしている。この整合性のなさというのはどうしてもわからない。東京都が、道路は東京都がやると、設計・施工は東京都がやる。それから、陸橋部分は東京都がやる。ということは陸橋部分の下の部分はどうなるのか。あるいは平面部分というのは、陸橋から下りてから新奥多摩街道までは羽村市がやるというような、先ほどの答弁だったように思いますが、それをまず端的に、短く答えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 先ほどご説明しました平面は、あくまでも大橋の東詰の立体部分、これは道路構造令上は覆道と言っていますけども、側道の部分。ここも含めた形が立体の部分にかかりますので、市が施工するのは、そのオーバーブリッチがランディングする位置、今想定しているのが、東小学校の前の道路の東側に来たところあたりということで想定はしてますけれども、そのランディングした平面の部分、その先の部分ですね。新奥多摩街道までの部分。それから牛坂にかかる部分、東部踏切までの立体にかかる部分、ここは施行者が平面として施工していくという考え方でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 13年かかってやる羽村大橋の拡幅計画に陸橋の予定はないと言っているんですよ。13年かかってでき上がった時に陸橋の予定はない。高架橋の予定はないと言っている。羽村市は、陸橋の予定をするんだするんだと。この違いをどう考えたらいいのかなと、それをずっと聞いています。短く答えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 先ほど東京都の説明会ということで、今日、今、私ここに手元に東京都の説明会で配られた資料があります。これは山崎議員さんもお持ちだと思うんですが、この図面を後ほどご覧いただきたいと思うんですけども、東京都の説明の中で、大橋の拡幅する図がありますけども、真ん中が、ご覧いただいてわかるように、空白になっています。スペースがあります。これは東京都側でどういう見解だったか直接聞いていないのでわかりませんけれども、事業化はまだしていませんので、現段階での大橋の設計に関しては、立体構造部分の設計はしていませんよというお考えではないかと思います。将来的には、立体という計画がありますので、その立体は視野に入れた設計はされていくものというふうに捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎委員。

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◯11 番(山崎陽一) これ西多摩建設事務所へ行って、担当課長に聞いたんです。そしたら設計にありませんと。しかし、羽村市で示された図にはこういう立体の図がありますと。こういう図です。立体の図です。これは東京都が作ったものですよねと聞いたら、知りませんと。じゃあこれは何なんですか、ここにありますかと、ありませんと言った。そう言われたらないと考えるしかないですよね。この陸橋の部分は、橋じゃなくて道路のほうだとしたら、西多摩建設部第1課になると思うんですが、第1課は何と言っているんですか。端的に答えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 1課に直接見解は伺っていないです。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) ということは、東京都とこれに関して話していないということで理解してよろしいですね。つまりいつまでに陸橋をつくる、あるいはそのためにこれだけの用地空けをするということは特別にやっていないというふうに理解していいでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部参事。

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◯区画整理部参事(阿部敏彦) 都市計画道路3・4・12号線の関係のモノレールとの兼ね合いあるいは陸橋の兼ね合いについては、計画の段階、実施の段階というような形のステップアップしていくわけですよね。現段階においては、区画整理部長がお答えをしましたように、橋梁部分の設計をやって、実施の工事をするという段階なわけですね。その段階を経ませんと、次のステップワークには入っていかないわけですから、当然まずは、区画整理上の問題としては、その用地空けをするための擁壁工事を行うとか、建物移転の工事を行うとかというふうな形の工事の着手になっていくわけであって、段階的な整備のあり方というのは、そのステップの中で、東京都と羽村市が協議をして進めていくというものでございますので、ぜひその点だけはご理解をいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) これまた後日聞く機会があると思いますので、次にいきますが、実施計画のほうで、建物移転に関して、私、以前、このように聞きました。「移転の取り壊しから新居住まいまで大体どのくらいの期間でしょうか」という質問をしました。それに対して「曳家が2.5か月、再築で5か月」、今日も同じ答弁でした。私が聞いているのは、区画整理上何て書いてあるかじゃないんです。実際に、今8年戻れない人もいるわけですよね。だから実際に移転する時どのくらい、こういう密集住宅地、玉突きになる場合かかるんですかと聞いているのに、今回も同じような答弁しかない。やっぱりそれを一番みんな気にしているわけ。仮にやるとしたら。それに対してこういう答えしかできないというのは非常に不誠実だと思うんです。端的に答えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 建物に関しての移転に関しては、非常にシビアなものがあるわけですね。個々によって違いますので。その中で、建物調査をして、最終的にその期間が確定できるというものでございまして、建物の規模ですとか、構造、それから曳家の場合には曳く距離ですとか、工程、こういったものによってさまざまなわけです。ですから、今までお答えしているのは標準的なものですよというふうにお答えしています。
 これから区画整理を進めていく上では、やはり地権者の方に、この補償の関係については非常にシビアなものですから、丁寧に説明していく必要があります。そうった中では、個々にご説明をする際には、今、疑問のあるようなところはしっかりとご説明をさせていただいて、ご理解をいただくという形で努めてまいりたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 移転実施計画を作るための報告書によると、移転所要時間として、曳家は150日から250日、5か月から8か月、再築は240日から300日、8か月から10か月と記されています。つまりそれを前提にしてきっと30年間の実施計画ができたと思うんです。つまりこういうデータもあります。これは何ですか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 先ほどお答えしましたように、標準工期というのは、仮に曳家の場合には4か月というふうにご説明しております。その前の1週間というのは引っ越しの準備。まずその移転に関わる純粋な部分だけをお答えしております。ところが、建物移転に関しては、建物調査をさせていただく、少なくとも1年半ぐらい前には一度お話しを、意向も確認させていただくということでお話しをさせていただく。そういった手続きが出てまいりますので、そういう意味では150日というような表現にはなっているかと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) これに関しては改めてきちっと大体移転期間どのくらいかかるかというのを、後日でいいですから、きちっと示してください。
 それから最後に1点、事業費のことが、東京都あるいは国と調整しているのでわからない、はっきりしない。ただ区画整理法上、資金計画は、収入が確実と認められる金額を計上しなければならない。区画整理法上書いてあります。これに対して新規資金計画が決まらない、資金計画が決まらないということであれば、まさにこの30年の区画整理事業そのものが、全く根拠のない計画で進んでいると。大体、市の税収というのは今後減っていきます。生産年齢人口、これが2割減少します。当然税収が減っていくわけですから、そういった財政的な裏づけのない計画が進んでいるとなれば、区画整理法上もこれは違反していることになるということで、現実に、実施計画は3年あるいは5年ということで、そこまでしかやっぱりできないのではないか、実際にはね。だから30年間計画あるいは50年なんていうこと自体が根拠のないことをやっていたんじゃないかと思って、非常に計画自体がそもそも間違っていたんじゃないか。時代に合わないんじゃないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 先ほどお答えしておりますように、今、東京都をはじめ関係機関と調整をしております。まさに私どものほうでも、明確にそこはクリアな説明をきちっとしていきたいということで考えております。できるだけそういう意味では、早くお示しさせていただければ、今のようなお話にはならないものですから、しっかりとその辺は計画を立てていきたいということで、当然慎重な資金計画をもとに、実効性をきちっと確保していかなければいけませんので、そういった意味では、東京都の協議に時間を要しているということでございますけれども、この協議が整った段階ではしっかり議会にもお示しをして、ご説明をさせていただきたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 時間がございませんので、端的にお願いいたします。11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 具体的に実施計画ができたということで、なかなか難しい事業だと。やはり必要なところ、そうじゃないところをきちっと見分けた新しいまちづくりが必要じゃないかという時期だと思うんですが、市長、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 財源計画と事業の計画ですが、今、区画整理部長から説明しましたように、総体というのはこれまでも説明してまいりましたけれども、概ね決まっているんだというふうに思っております。その中で、特定財源と年次計画、その割合でそれがどう当てはまってくるのかというところでいろいろ調整しているんだというふうに思っておりますので、その辺の整理ができればお示しできるのではないかと思います。
 なお、やはりこれは市としてやるべき重要な事業ですから、市のほうとしても、あらゆる財政計画を立てて、きっちりした財源を捻出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時11分 休憩
                                    午後2時25分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、10番 橋本弘山議員。
     〔10番 橋本弘山 登壇〕

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◯10 番(橋本弘山) 通告に従いまして、3項目の一般質問をいたします。
 まず1項目めは、「農業委員会制度改革について」であります。
 昭和26年7月、農業委員会法が制定され、従来の農地委員会、農業調整委員会、農業改良委員会の3委員会を統合した行政委員会として、市町村に農業委員会が発足いたしました。以来、いくつかの大きな法律改正を経て、地域の農業振興と農地の保全を図る組織が確立され、農家が農業を継続するための支援を行い、今日に至っています。
 そのような中、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が、平成27年8月28日に成立し、農業協同組合法、農業委員会法、農地法が改正され、同年9月4日に公布されました。この農業委員会法の改正により、今後、農業委員会制度はどのように変わり、羽村の農業がどのような影響を受けるのか、以下質問をいたします。
 (1)現在までの農業委員会の役割・機能、委員の選出方法、定員、任期はどうなっているのでし
   ょうか。
 (2)また、その具体的な活動内容はどのようなものであったのでしょうか。
 (3)農業委員会は、農家の選挙による選出制から、市町村長が議会の同意を得て任命する選任制
   になりますが、委員の選任にあたり、実際に農業を行い、農地を保全している農家の意見等は
   どのように反映されるのでしょうか。
 (4)東京都内の農業委員会の委員の定数は、改正で27名を上限とされましたが、現在の羽村市の
   9名の定員についてどう考えているのでしょうか。
 (5)都道府県知事が指定する農業委員会ネットワーク機構、東京都は「一般社団法人東京都農業
   会議」をしています。その機構の主な業務内容はどのようなものでしょうか。また、農業委員
   会ネットワーク機構と羽村市の連携はどのようなものになるのでしょうか。
 (6)新しい農業委員会制度のもと、羽村市の農業委員会の業務はどのようなものとなるのでしょ
   うか。同時に、羽村市として農業をどのように振興していくのでしょうか。また、課題はない
   のでしょうか。
 以上が1項目めの質問であります。
 2項目めは、「伝統文化としての祭り等の位置づけと観光行政について」であります。
 羽村には、古くから伝わる伝統的な祭りをはじめとする神事・仏事があります。先人が培ったこれらの文化は、市民に深く浸透し、羽村の歳時記を醸し出しています。
 特に、春の市内神社による6台の山車の曳き合わせや稲荷神社の神輿の川入れなどは、観光の目玉となり、さくら祭りと合わせ、市外から多くのお客様が羽村を訪れています。5月には、稲荷神社のお祭りの一部始終を詳しく取材したMXテレビの番組が放映され、大いに羽村のPRとなりました。
 羽村市では、本年4月、羽村の知名度の向上、市民の羽村への愛着の向上、羽村への来訪者の増加などを目的としたシティプロモーション推進課が創設されました。教育的な見地からも、子どもたちがふるさとの伝統行事を知り、参加することで、さらに郷土に愛着を感じ、将来の羽村の担い手になってくれることを切に願うものであります。祭り等の伝統行事に対して、羽村市としてどのような支援が可能なのでしょうか。以下の点について伺います。
 (1)羽村市内の地区伝統行事、季節行事を把握しているでしょうか。
 (2)そのうち無形文化財に指定されているものはあるでしょうか。
 (3)広報紙、ウェブサイト等でさらに詳細な年間の案内ができないでしょうか。
 (4)観光協会との連携をどう考えているのでしょうか。
 (5)教育的な観点から、地域の伝統文化を子どもたちにどう伝えていくのでしょうか。
 (6)伝統文化の継承のため、羽村市としてどのような支援が可能なのでしょうか。
 以上2項目めの質問であります。
 3項目めは、「ドライブレコーダーの導入について」であります。
 近年、各自治体で公用車へのドライブレコーダーの導入が進んでいます。ドライブレコーダーは、車載型の映像記録装置であり、主に走行中の画像データを記録するために設置されるものであります。これまでは、警察車両や事業用のトラック、タクシーなどに搭載されていましたが、最近では、低価格化や設置のしやすさなどから、一般の車両にも搭載車が増加しています。羽村市においても、既に一部の公用車に設置がされていますが、万が一の交通事故の際、道路交通法を遵守し、職員を守る目的や安全運転意識の高揚を目的としたこの装置の設備をさらに進めていく必要があると考え、以下質問をいたします。
 (1)現在の公用車の台数はどのくらいあるのでしょうか。
 (2)既にドライブレコーダーを設置している公用車の数はどのくらいあるでしょうか。
 (3)近隣自治体の公用車の導入状況はどうなっているでしょうか。
 (4)ドライブレコーダー導入に対する市の考えはどうなのでしょうか。
 (5)防犯の観点からのドライブレコーダー導入は想定しているでしょうか。
 (6)ドライブレコーダー導入のメリットと課題は何でしょうか。
 以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 10番 橋本弘山議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「農業委員会制度改革について」の1点目、「現在までの農業委員会の役割・機能、委員の選出方法、定員、任期は」とのお尋ねですが、まず、役割・機能については、公選制により選ばれた農業者の代表からなる委員を中心とする行政委員会として、公平・中立の立場で農地法等の法令業務等を履行する役割を担っております。
 委員の選出方法については、農業者による公選制と議会、農業関係団体推薦者による選任制が併用されており、定員は、「羽村市農業委員会の選挙による委員の定数条例」に基づき、農業者による公選7人のほか、省令により、各種団体推薦による市長選任が2人おり、その任期は3年間となっております。
 次に2点目、「具体的な活動内容はどのようなものか」とのお尋ねですが、活動内容といたしましては、主に、農地法に係る許可、農地利用状況調査の実施、生産緑地法や相続税等納税猶予制度に関する事項などの法令業務のほか、農産物生産状況などの調査活動、農政だより発行による制度の周知、座談会の開催などの情報活動が行われております。
 次に3点目、「農業委員は農家の選挙による選出制から、市町村長が議会の同意を得て任命する選任制になるが、委員の選任にあたり、農家の意見等はどのように反映されるのか」とのお尋ねですが、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、あらかじめ農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し、候補者の推薦を求めることとなっております。
 また、市長または農業委員会は、推薦を受けた者及び募集に応募した者に関する情報を整理、公表し、候補者が定数を超えた場合等には、関係者からの意見聴取などを行うよう努めなければならないことが規定されておりますので、お尋ねの農業者の意見を反映される仕組みが担保されております。
 次に4点目、「東京都内の農業委員会の委員の定数は、改正で27人を上限とされたが、現在の羽村市の9人の定員についてどう考えるか」とのお尋ねですが、羽村市の行政面積、農地面積等を参考に、平成17年に羽村市農業委員会の選挙による委員の定数条例の改正が行われ、11人から7人となっており、市長選任2人を加え、現在の定員は適切であると捉えております。
 次に5点目、「都道府県知事が指定する農業委員会ネットワーク機構の主な業務内容は。また、農業委員会ネットワーク機構と羽村市の連携はどのようなものになるのか」とのお尋ねですが、農業委員会ネットワーク機構の主な業務内容については、農業委員会相互の連絡調整、農地等の利用最適化の推進に関する情報提供、農業委員等に対する講習及び研修、その他農業委員会に対する支援となっております。
 また、農業委員会ネットワーク機構と羽村市との連携については、農業委員会をサポートするため、都道府県段階及び全国段階に農業委員会ネットワーク機構を指定することが法で規定され、ネットワーク機構は、農業委員会会長、関係団体、区市町村、学識経験者を会員とした組織であると聞いておりますので、相互に連携することにより、農業委員会が農地利用の最適化をより果たせるようになることが期待されているところであります。
 次に6点目、「新しい農業委員会制度の下、羽村市の農業委員会の業務はどのようなものとなるのか。同時に、羽村市として農業をどのように振興していくのか。また課題はないのか」とのお尋ねですが、まず、羽村市の農業委員会の業務については、現在の活動内容である法令業務、農地等の利用の最適化、調査活動、情報活動など、新たな農業委員会制度においても、影響や変化はないものと捉えております。
 市としての農業振興については、農業が魅力と活力ある産業として営まれ、農業経営が継続されるよう、農産物直売所の充実や学校給食での利用促進など、安定的な販売先の確保と、その拡充を図るとともに、市としての認定農業者制度の確立と支援など、農業者の経営基盤の強化を図ることで、農業が魅力ある産業として発展していくための取組みを推進してまいります。
 また、課題については、相続などにより農地の保有、利用の減少、生産者の高齢化と後継者不足等の問題を抱えておりますが、農地は農産物の生産の場としての機能に加え、都市空間に緑や潤いを与える機能、火災や災害時には延焼防止や緊急避難場所となるなどの防災面での機能など、多面的な役割を担っております。
 このことから、農地の減少を抑え、市街地において継続して都市農業を営むために、農業や農地に対する市民の皆様の理解を得ることが必要でありますので、市においては、農業の一層の活性化を図るとともに、農業委員会や農業団体と連携し、市民の皆様の農業に対する一層の理解促進に努めてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「伝統文化としての祭り等の位置づけと観光行政について」の1点目、「羽村市内の地区伝統行事、季節行事を把握しているか」とのお尋ねですが、羽村市の伝統文化、伝統行事といたしましては、「どんど焼き」、「まゆ玉飾り」、「神社の例大祭」、「灯篭流し」などの伝統行事をはじめ、「花と水のまつり」、「ホタル観察会」、「夏まつり」、「観蓮会」、「ふるさと祭り」、農業体験としての「田植えや稲刈り」などの季節行事を代表的なものとして捉えております。
 次に2点目、「そのうち無形文化財に指定されているものはあるのか」とのお尋ねですが、神社の祭礼の際に演じられる「はむらの祭りばやし」が、各祭り囃子保存会を管理者として、市の無形民俗文化財に指定されております。
 次に3点目、「広報誌、ウェブサイト等でさらに詳細な年間の案内ができないか」及び4点目、「観光協会との連携をどのように考えているか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市では、地区伝統行事、季節行事等の開催について、広報はむらやテレビはむら、市公式ウェブサイト等を活用し、情報の発信に努めており、また、観光協会におきましても、独自のパンフレットや観光協会ウェブサイトにおいて、年間行事の情報提供を行っております。
 今後も引き続き、市と観光協会や商工会等の関係機関とが連携協力し、市公式ウェブサイトの充実に努める中で、伝統行事や季節行事の分類で検索が容易にできるよう、情報提供する際の整理を行い、市の魅力発信や知名度向上に積極的につなげていきたいと考えております。
 次に6点目、「伝承文化の継承のため、羽村市としてどのような支援が可能なのか」とのお尋ねですが、伝承文化の継承については、地域性や住民の皆様の考え方の違いにより、関わり方もそれぞれではありますが、市内の貴重な伝承文化や伝統行事を後世に引き継いでいくことは極めて重要であると捉えております。
 市といたしましては、伝承文化や伝統行事の継承に関わる皆様の意見を聞きながら、脈々と羽村に伝わる文化や行事の継承方法について、市としての支援策を企画立案するとともに、観光協会や商工会等の関係機関と連携し、それらを羽村の観光資源として広く発信することで、今後の観光行政に活かせるよう努めてまいります。
 次に、ご質問の3項目め、「ドライブレコーダーの導入について」の1点目、「現在の公用車の台数は」とのお尋ねですが、羽村市が所有する公用車については、職員が市内外の移動に使用する乗用車が45台、そのほか作業用車両等が25台となっております。
 次に2点目、「既にドライブレコーダーを設置している公用車の数は」とのお尋ねですが、現在、レコーダーを設置している公用車は、職員が市内外の事業所等に移動する際に使用する乗用車9台であります。
 このドライブレコーダーの設置については、職員からの提案を受け、職員の安全運転意識向上等を図るために試行的に実施したもので、3年程度を目安に有効性を検証していくこととしております。
 次に3点目、「近隣自治体の公用車への導入状況は」とのお尋ねですが、近隣市町村である、青梅市、福生市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村の7団体に確認したところ、公用車にドライブレコーダーを設置している自治体はございません。
 次に4点目、「ドライブレコーダー導入に対する市の考え」、5点目、「防犯の観点からのドライブレコーダー導入は想定しているか」及び6点目、「ドライブレコーダー導入のメリットと課題」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 公用車にドライブレコーダーを設置することは、運転者の安全意識の向上が期待できること及び万が一、交通事故が発生した場合には記録画像の活用により事故調査・分析の高度化・迅速化が図られることが期待できるものでありますが、防犯の視点からの利用については、副次的なものであると考えております。
 このことから、当面は、安全運転の確保と事故等の記録に限定して利用し、防犯については個人情報等、さまざまな検討課題がありますので、今後研究していく考えであります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 10番 橋本弘山議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「伝統文化としての祭り等の位置づけと観光行政について」の5点目、「教育的な観点から地域の伝統文化を子どもたちにどう伝えていくのか」とのお尋ねですが、本来、地域の伝統は、自然環境や地理的要因、さらにそこに暮らす方々の気風などに育まれた文化的風土の中で、独自に涵養され伝えられることが望ましく、そのことが郷土愛を育むとともに、羽村人としてのアイデンティティーの確立につながると考えています。
 しかしながら、少子高齢化や人口の流動化が著しい昨今、その地域だけで子どもたちに伝統を伝えていくことが難しいという現実的な問題も生じていると理解しています。
 こうしたことを踏まえ、羽村市では、新たな伝承の形態として、羽村市生涯学習基本計画で提唱した「循環型の生涯学習」を推進し、文化を伝承する拠点としての郷土博物館の事業に加え、生涯学習センターゆとろぎでは、「伝統文化交流事業 in ゆとろぎ」として、文化の継承に先進的に取り組んでいる地域の皆様を招へいし、実際に伝統芸能などを見学することで、市内の小中学生が、伝統を受け継ぐことの魅力を知る機会を創出しています。
 また、学校教育においては、郷土について学習するカリキュラムである「羽村学」を設定し、単に郷土に関する知識の習得だけでなく、郷土愛の醸成を通じて、地域に活き、地域を活かす羽村人としての自己と自覚の確立を促しています。
 現在でも、音楽でお囃子を取り入れるなどの取組みがありますが、教育活動の中で地域の伝統文化を積極的に生かしたカリキュラムとなるよう指導していきます。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) それでは再質問を3項目にわたりましてさせていただきます。1、3、2の順番でやらせていただきます。
 まず、農業委員会改革について再質問をさせていただきます。
 農業委員会の、先ほどさまざまな活動内容ということがあったんですが、月1回、農業委員会というのは開かれていまして、その席でいろいろな法令業務だとか許認可の審査等をやっております。それからまた地域の農業振興等に加えまして、市民参加の、私も何回か参加したことがありますけれども、農ウォークですとか、農産物のチャリティー販売などを、幅広いいろんな分野で活動していると思いますけども、昨年1年間、この農業委員会の委員さんの活動の日数、これがわかりましたら。特に委員長さんは、非常にたくさんの活動をされているかなというふうに思うんですが、どのくらいの皆さん活動をされているのか、もしわかったらお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) ただいまご質問いただきましたように、1年間を通じてさまざまな活動をしています。その中で、実際の日数ということでございますけれども、平成27年度1年間で申し上げさせていただきますと、農業委員会の会長については、94日の勤務がございます。また、委員の皆様方は、全体で9人ですので、会長を除くと8人ということになりますけれども、委員の活動日数全体としては311日でございますので、それを8で除しますと、平均では39日ということになりますが、重複して8人全体で動いている時もありますので、一概には、個々には申し上げられませんが、委員としては311日の活動実績がございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 1年を通して、27年度、会長さんは94日ということで、大変頑張っていらっしゃるなというふうなことを改めて思うところであります。
 そこで、今回新制度になるわけなんですが、メンバー構成ですけれども、農業者団体の候補者また公募者等も考えられるのかなというふうに思うんですが、その中で、特に公募の候補者についてですけれども、全く農業に関係のない、関わりのない候補者ではなくて、今、1年間の活動の日数が出ましたけれども、本当に農業に関わっている、関係ある方ではないとなかなかこの農業委員という職務というのは務まらないのかなというふうに思うんですが、その辺はいかが考えておりますか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) ただいま市長からご答弁いたしましたとおり、現在9人の体制について、今から平成17年、農業委員会からの建議に沿って条例改正をした経緯がございますけれども、新しい制度においても、現行の9人の定員が適切であるというふうに捉えた上で、新しい制度においては、その中で、1名は利害関係を有しない弁護士だとか、司法書士だとか、行政書士だとかというのを入れるというのが新制度になっているところでございます。そのほかについては、市長から答弁いたしましたとおり、農業者や農業団体からの推薦者または応募者などの中から、それを農業委員会事務局のほうで受付をして、公表して、多かった場合には意見聴取などしていくという仕組みでございます。
 そういった中で、現段階において、推薦者枠が何人とか応募者枠が何人とかというところの議論ではなくて、こういったものについても羽村市の実情に応じて検討していくことが、実情に合わせて運用していくことが大事だというふうに捉えておりますので、その条例や規則の中で改めて人数枠を規定していくということではなくて、運用面の中で行っていくのが望ましい姿であるというふうに捉えています。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) わかりました。現在の定員ですけれども、定員は現在9名ということなんですが、これは適切だというふうなことの答弁でありますので、この9名の枠というのはこのまま堅持するということの理解でよろしいでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 羽村市の農業においては、議員から、趣旨にございましたように、これまでの経緯を踏まえて、都市農業の振興を図ってきた経緯がございますので、そういったものを大切にしながら、農業委員会の建議に沿って今日に至っていますので、現在の定数で進めていくことが望ましいというふうに捉えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 9名ということで、現在の制度がまだ任期が来年の7月まであると思うんですが、それまでにこれから多分お考えをいただくのかなと思うんですが、メンバー構成というのはまだこれから考えていくということでよろしいんでしょうか。具体的な、どういったメンバー構成かというのはまだこの場ではお話はできないということでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) お尋ねをいただきましたとおり、法律は平成28年4月1日に施行されましたが、羽村市の任期においては来年の7月19日まで残っていますので、その間に条例改正をしていくということでございます。現段階においては、メンバー構成などについては、まだこれから農業委員会の皆様方、各農業団体の皆様方とお話などをさせていただく中でということになりますので、現段階では決まっていないというようなところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) それと先ほど答弁の中で、農地の利用最適化という言葉が出たんですが、その利用の最適化というのは具体的にどういうことを指すのか。それでまたこれは羽村市にとってどういうふうな効果がもたらされるのかということをちょっとお聞きしたいと思いますけれども。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) お尋ねの最適化、法の趣旨にも最適化を目指していくということが書いてございます。これについては、農地等の相続に伴いまして、権利移動なども発生するわけでございまして、遊休農地であったり、耕作放棄地であったりというのを防止をして、その上で適切に有効な土地利用、農地利用を図っていくということが最適化であるというふうに捉えていまして、そのために今後、新しい制度においては、農地利用最適化推進委員を置くことができるというような規定もございます。そういった遊休農地、農地としての有効活用を図りながら、それがまた都市農業を振興していくことで、この羽村市の都市農業が発展をしていくということが、効果が高いというふうに捉えています。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 今、部長のお答えの中に、休耕地、遊休地という言葉がありましたけれども、羽村は特にそういった状況の農地が存在するのかどうかというのはわかりますか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 農業委員会においては、年3回程度、農地のパトロール、見回りなども行っていただいています。そういった観点から、私どもで、法の趣旨で述べさせていただきましたけれども、遊休農地であったり、耕作放棄地であったりというものは存在しないというふうに捉えています。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 先ほど部長の答弁の中で、農地利用最適化推進委員というのは、そういう中で、そういった委員の存在はあるわけなんですが、羽村としてはそういった、現在、遊休地等もないということで、特に羽村市は設置はしなくてもいいということの理解でよろしいんですよね。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 法の中でございます農地利用最適化推進委員でございますけれども、これは農業委員会が委嘱をするという制度になっています。羽村市ではなくて農業委員会が委嘱をするというふうになっていますけれども、行政面積のうちの農地面積が200ヘクタール未満の市町村においては、その設置をしないというようなことの規定がございます。
 この農地利用最適化推進委員については、農業委員会の委員とは別ということになりますので、現地の農地での行動、アプローチなどをしながら最適化を図っていくということでございますので、これについてもこれから農業委員会ですとか、また農業者団体の意見を聞きながら定めていくというふうになろうかと思いますけれども、現段階で設置をしていくのか、設置をしていかないのかということについては明確には決まっていないということでございますけれども、現段階で農業委員会は適正に運用ができているというふうに捉えていますので、加えてこの推進委員を設置していくかどうかというところの必要性については、今後検証していきたいというふうに考えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) わかりました。農地は、防災面での機能を持つという答弁がありました。実際羽村市は、農家との契約で、災害時に緊急避難場所になる災害時の協力農地というのを指定しているということなんですが、羽村市の全農地に対する割合はどの程度あるのか、わかったら教えていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 羽村市と、それから羽村市農業団体協議会においては、平成20年の時に、災害時の協力農地としての協定を締結をしてございます。現在、固定資産概要調書の中によりますと、市内の農地については約43ヘクタールございます。生産緑地とは別でございます。固定資産概要調書によりますと、市内の農地は約43ヘクタールございまして、そのうちの概要調書によりますと、43ヘクタールございまして、協定の中で、現在、協力農地として挙げられているものがそのうちの約12ヘクタールでございまして、割合は、現段階で約28%になってございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) わかりました。それと、先ほど農地の減少を抑えるということの一言がありましたけども、生産緑地についてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、生産緑地の追加指定の状況というのはどうなっていますでしょうか。それで、市としての方針ですね。今後も指定は推進していくのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 生産緑地の追加指定に関しましては、平成17年度から指定を行っておりまして、平成27年度までに、一部指定を含めて35地区、面積にしましては2.85ヘクタールの追加指定を行っております。
 今後の対応でございますけれども、追加指定を行っていくことで農地の減少が抑えられるという効果がございますので、今後も引き続き追加指定を行っていきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) わかりました。最後にもう1回答弁をお願いしたいんですが、農業委員会制度を今後も、ちょっとしつこいようですけど、羽村市は堅持していくのかということをもう1回答弁いただきたいなと思うんですが。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 橋本議員もご承知のとおり、羽村にとっては水とか自然と、それから農業というのは基幹産業でございます。貴重な都市農業の財産は堅持していくということにしていきたいと思いますし、この前も田植えの時期になって、羽用水のところの水が不足するというような時も、農業委員の皆様自ら立ち上がって、そこに水を引いてほしいとか、そういう主体的な関わりを持っている皆さんが多うございますので、それはきちんとサポートしていくべきだというふうに承知をしております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ありがとうございました。
 次の質問に移りたいと思います。ドライブレコーダーの導入についてでありますけれども、先ほど既にもう市の公用車に搭載されているということなんですが、どういった種類の公用車、具体的にはどんな車両があるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 現在ドライブレコーダー9台設置してございますけれども、車種におきましては、市長車並びに普通車に5台、軽自動車3台の計9台でございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) このドライブレコーダーが職員の提案で導入されたということで、さまざまな事故の対策等もということの答弁ありましたけれども、実際、あまり聞きにくいんですけど、市の職員が起こした事故件数というのは、答えにくいでしょうけど、過去3年ぐらいわかりますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 財務部といたしまして、庁用車を管理している立場からの事故の把握、件数でございますが、また、規定の中で、市役所では安全運転管理規程あるいは自動車の管理等に関する規程の中で、安全運転の励行には努めているところでございますが、3年間の中で、残念でございますが、平成25年度に4件、平成26年度に9件、平成27年度に8件の事故があるというふうに記録を取ってございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) そんなにたくさんある事故ではないと思いますけども、この装置ですけれども、試行的に実施ということで、3年を目安にということですけれども、もう1回聞きますけど、この装置はどういうふうな能力を持っているのか、もう1回具体的に、どのくらい録画能力だとか、いろんな能力がありますけれども、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 現在、羽村市の公用車に導入しておりますドライブレコーダーの機能でございますが、連続の記録時間が約8時間程度でございます。これは8時間を超えてしまった場合にはその上に上書きをしていくという内容でございます。そして、記録媒体につきましてはSDカードに記録していくというような仕様でございます。そしてまた視覚度が約70度の部分についての内容というようなことでございます。
 そして、先ほどの答弁の中で件数を申しましたけれども、これはあくまで自損の軽微な事故がほとんどでございまして、大きな人身事故とか、そういったものはございません。自損の、車を若干こすってしまったとか、そういう部分の事故というようなことでご理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) その能力はわかりました。私も考えるんですが、私も実はちょうど公務で乗せていただいた車両がたまたま付いていたんですけれども、それで気がついたんですけれども、これが安全運転に寄与するということなんですけれども、これはどういった機能によって安全運転に寄与するということが言えるのかなと。逆に言えば、運転していて、時々こんなものを見ていたら逆に危ないんじゃないかなというふうに思ったりするんですけれど、本当にこれが安全運転に寄与するのか。当然録画ですから、声なんか入っちゃったりしないからいいんですけど、その辺のところがどういうふう理解をされているのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) ドライブレコーダーの安全運転の寄与の関係でございますけど、まず第一にやはり運転状況の見える化というようなことでございます。確かに運転しているところが撮られているというようなプレッシャーがあるかもしれませんが、逆にそれが安全運転につながっていくという意識の向上が図られるというふうに思っております。
 そして、万が一の場合、先ほど市長からご答弁申し上げましたけれども、交通事故が発生した場合には、その記録の活用というようなこと、そしてまた先ほど来申し上げておりますが、軽微の事故の場合には、そこの内容を再生することによって、どういったことが原因なのかというようなことで、ヒヤリ・ハットの事故防止とか、その辺のところの研修に今後役立てられるというようなことも一つのドライブレコーダーの効果というふうになってございます。
 また、先ほども申し上げましたとおり、市役所の安全運転管理規程の中には、事故を起こした場合には、記録を残すという規程もございます。それを具体的に補完するということで、それを今後の研修に役立てるというようなことの効果として期待できますので、その辺のところはドライブレコーダーの効果というようなことだと思っております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) わかりました。そういった効果があるという今の部長の答弁ですけども、そうだとしましたら、私は公用車という考えの中では、特に消防車両ですとか、緊急を要する車両等の設置というのは非常に大事かなというふうに思うんですよ。私も消防団をやっていた時に、緊急車両で交差点に入って、当然一時停止はしますけれども、やはりそれに気がつかない車等の接触は、たまたま私の時はなかったですけれども、かなりやはり危険な状況の中で火災現場に向かうということを考えますと、事故は十分に考えられるわけなんですけれども、そういう中で、やはりせっかくこういった今の有効な装置があるとしましたら、これはそんなに高い金額のものではありませんので、ぜひその辺を、あと消防車両と消防の指令車もそうですね。緊急ですから。それから、あとは緊急を要する交通安全推進委員会のパトロール車とか、そういうのもありますかね。そういったものを含めて、まずはそっちのほうから考えていただくようにできないかなと、ちょっと一考をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) ただいまご指摘いただきました消防車両ですとか、指令車、それから交通安全推進委員会のパトロール車、防災安全課のほうで所管しておりますが、緊急車両ということもございますし、また、ドライブレコーダーは現在のところは付いておりませんけれども、鋭意設置を進めていきたいと思っております。ただ、緊急車両の車体の状況等を確認しませんとどういう形で付けられるかというのはあるんですが、確認しまして、設置を進めてまいりたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ぜひそういったものについては早急に考えていただきたいなというふうに思います。
 それとはむらんですけども、はむらんには当然車載はされているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) はむらん4台ございますけれども、すべてに設置をしております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) それと先ほどの防犯面の話をしたんですが、私もドライブレコーダーを活用して、最近、自治体と警察が協定を結んで、何か事件があった時の防犯カメラ的な形で市と警察が協定を結んでいるというそういった例もあるんですが、私はそこまで必要はないというふうに思っていますし、特にみんなそうなってきちゃうと、町じゅう監視されているみたいで、非常にいい状況ではないというふうに思うので、私はこれは、これからの課題かなというふうに思うんですが、そんな中で、一つだけ防犯面についての中で検討していただければなというふうに思うのは、青パトなんですけども、青パトは、非常に本当に遅くまで地域のために回っていただいて、青パトが来ていただくと、やはりパトロールしていただいているんだなというふうな気持ちが非常に、皆さん安心感があるわけなんですが、そこに搭載するしないは別として、これは例えば防犯カメラ作動中というか、そういった車体に、そういったあれだけでも結構なんですが、特に青パトについては車載をして、そういった例えば防犯の、抑制の面から、その辺のところはお考えになってもいかがかななんていうふうに思うですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 抑止効果という点では確かに車載のカメラなどで撮った映像なども犯罪抑止には働くかとは思いますが、ただ、ドライブレコーダーの映像自体が果たして防犯カメラとしての機能を果たせるものなのかどうなのか私のところでも判断しかねるところでございまして、そういったご意見も踏まえて、今後、研究してまいりたいというふうに思っております。映像そのものと、それから防犯カメラを車体にくっつけていいかというところと、それから合わせまして個人情報の取扱いの関係も出てまいりますので、ちょっと研究してまいりたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 個人情報の面があるので、その辺、このドライブレコーダーというのは、安全運転の啓発ということも一つありますけども、もう一方では、実際に防犯カメラ的なことで使っていると思うんですが、私は、安全運転に資することの装置ということをまず考えていただければいいかなというふうに思っております。
 最後、伝統文化としての祭り等の位置づけということで、再質問させていただきますけれども、羽村の伝統文化、伝統行事と言われるものがたくさん先ほど答弁の中でお話をいただきましたけれども、羽村というのは、青梅線をはさみまして、青梅線の西と東でやはり全然文化のあれが違うと思うんですよね。いろいろ伝統的なものがあるのは全部やはり青梅線の以西に集まっていまして、やはり神社とかお寺というのは全部こちらにあるわけで、例えば、いろんな行事を多摩川の河川敷でやるというふうなことになりますと、やはり青梅線の以東の方というのは、私が子どもの頃は家というのは全然なくて、その後に工場ができて住宅が建ったというそういう状況の中で、文化の差というか、意識が、温度差が多分あると思うんですよね。やはり以西のいろいろな今まで昔からある行事にしてもそうなんですが、例えば、そういったものに参加するにしても、青梅線の以東の方たちは距離的なこともあるし、その辺のところを、いくら羽村の伝統文化に子どもたちをいろんな体験をさせたいというふうな話をされても、地域が青梅線をはさんで、向こうとこっちの意識というのは多分違うと思うんですけれども、先ほど教育長の答弁がありましたけれども、私も、羽村のすべての子どもたちに、伝統行事だとか四季の行事を通じて、羽村を自分の郷土として、最終的には羽村に住み続けようというふうな郷土愛の醸成ということで、そういったものを作っていただきたいなと思うんですが、今言った地域格差、格差と言ったらおかしいですけど、地域の温度差というのは本当に昔からの土地と新しいところの土地というのが非常にそれがあるということで、その辺のところをどうやって平らに子どもたちに教えていけるのかということを、「羽村学」等を通じて、どういう形で教えていくのかということを、ちょっと難しいテーマかなと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思うんですけれども。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) ただいまご質問いただきました青梅線をはさんだ以東・以西というんでしょうか、その違いだと思います。議員のご発言にもありましたけども、これは歴史的なまちの作りの経過があろうかというふうに思います。そういった中で、お祭り等につきましては、地域の皆さんが、青梅線をまたいで、例えば川崎のほうですと、九町、そちらのほうに行ったり、または青梅線のこちら側の緑ヶ丘ですとか、いろんなところでは独自に地域の方々がお祭りをしているという話も聞いてございます。そういった中で、西地区でやっているものに、そういった地域の方々が積極的にご参加をいただいて、子どもたちも連れていくというんでしょうか、一緒に参加していただくというんでしょうか、そうしたことでつなげていくということが一つかなというふうに思います。
 また、どんと焼きなどにつきましては、地区委員会のほうの主催でやっておりますけれども、こちらも青梅線以西・以東ということではなく、全地域にお声かけをして、それぞれの役員の方が子どもたちを連れていって、一緒にやるというふうなことだと思います。
 また、子どもたちにとっては、以西・以東とありますけれども、多くが、今の羽村がふるさとというようなことになりますので、あらゆる機会を通じて、そういった機会に触れていただくというようなことが肝要なのかなというふうに思います。
 また、教育長のほうから答弁させていただきましたけれども、ゆとろぎにおきましては、伝統文化に触れていただくというようなことをして、自らがそういった先進の伝統文化を見ることによって、自らそれぞれが地域の伝統文化などを見つめ直していただく機会に、子どもたちにも見る機会を作っていると。そういったところで市全体の中で伝統文化、いろんな地域のいろんな行事等に参加する機会があると、それを参加させていただくのはまさしく地域の方々、保護者はじめ、そういった方々のご努力をいただくのかなというふうに思っております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ありがとうございました。昨日、今日のいろんな議員の質問の中で、羽村の魅力発信という言葉がたくさん出ております。その中で、言うは易しなんですが、本当に一番大事なことは、やはりまずは羽村の市民が、自分の羽村の良さを知って、その上で羽村の魅力発信ということの順番になっていると思います。そういった意味では、子どもたちに羽村の魅力だとか、将来やはり羽村に住みたい、そういった思いをぜひ培うような、私たちもそういう責任があると思うので、ぜひそういうことで、またここでシティプロモーション推進課というのも出ましたので、ぜひそういったことも行政のほうでお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩をいたします。
                                    午後3時21分 休憩
                                    午後3時30分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、2番 浜中順議員。
     〔2番 浜中 順 登壇〕

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◯2 番(浜中 順) 3点にわたって質問をさせていただきます。
 1点目、「就学援助をもっと受けやすく」
 格差拡大、子どもの貧困が大問題となっている中で、子どもの学習を保障することは、その子の人生にとって必要不可欠です。そうした中で、就学援助制度が大きな役割を果たしています。3月議会でも取り上げましたが、引き続き質問いたします。
 (1)5月初旬にNHKで報道されたとおり、公開されている文部科学省のデータによれば、羽村
   市の就学援助の26年度の認定基準は、東京都内で二通り基準の設定の仕方があるんですけれど
   も、収入ベースと所得ベースと二通り基準の設定の仕方がありますけれども、所得を基準にす
   る市町村、これを市の中で最高の400万円の国立市に対して、羽村市は264万円で、最も低く
   なっています。国立市では400万円の人でも就学援助を受けることができる。羽村市では264
   万円でないと受けることができない。そういうことですね。就学援助が最も受けにくくなって
   います。このことをどう考えていますか。
 (2)就学援助費の認定基準は、生活保護基準に倍率を掛けて、就学援助対象者を生活保護の対象
   者より増やしています。羽村市は、その倍率が1倍で、この倍率を高め、認定基準を引き上げ、
   就学援助を受けやすくすべきと思いますが、いかがですか。
 2番、「不登校・引きこもりから救う対策の充実を」
 若者や子どもたちにとって安心して学校に通えることと、通えなくても多様な学びの場が保障されることが大切です。また、引きこもりについては、家庭にとっても重い課題で、早めに改善の手立てを打つことが求められています。不登校・引きこもりの大変さは、実際にその立場になってみないとわかりにくいと思います。今回引きこもりだった本人と引きこもりの家族にその様子を聞かせてもらいました。小学校4年生の時からの方、大学の途中からの方、さらにもうひと方は就職数年後にトラブルがあって引きこもりになったということでした。いつ誰がなっても不思議ではない状態にあると言っても言い過ぎではないと思われます。
 (1)不登校の原因と考えられるものの中で、行政や学校で改善できるものは何ですか。その原因
   克服のために、主にどんなことを具体化していますか。
 (2)瑞穂町の小学校では、安心して登校できるように、また、学習がわかりやすくなるように、
   現在、1年生の全学級を含めて5校合わせて21名の学習サポーターが配置され、各クラスで補
   助的に教えたり、励ましの言葉を送っています。不登校は改善されてきていると聞いています。
   学習サポーターを増やす必要があるんではないですか。
 (3)世代交代で若い教員が増える中で、不登校について担任任せではなく、組織的な対応を図り、
   若い教員が意識的に育てられ、子どもを理解する力や指導力を身につけるために、どのような
   手立てが取られていますか。
 (4)引きこもりの推計の人数は何人ですか。その人数も含めてどのように考えていますか。
 (5)羽村市では、東京都が実施している引きこもりの相談事業の窓口につなぐだけ。東京都の引
   きこもり相談を利用していることですね。それにつなぐだけのようですが、ここ3年間の利用
   件数を教えてください。また、相談窓口を設置したり、もっと広報を行い、市民が相談しやす
   いようにすべきと思いますが、どうですか。
 (6)青梅市では、毎年引きこもりに関する講演会が開かれ、その後に相談活動や家庭訪問が市の
   施策として行われています。羽村市でも独自の対策をすべきではないですか。
 3番目、「若者が集まり話したり、学習・活動できる場づくりを」
 青梅市では、青梅の若者を中心に、若者の発想力や行動力をまちづくりに活かしていこうと、「青梅若者カフェ実行委員会」が作られ、まち活動大交流会や政治発表会や模擬店などのイベントなどを行政が支援しながら、若者が主体的に交流と活動を行っています。私も数年前に青梅市のまちづくり交流イベントに参加させていただき、若者が主体的に考え、行動する姿を見て、感動し、期待しました。羽村市でも若者の活動が一層活発になるよう、若者が自由に交流し、つながり、学び、活動する場の確保とその活動を支援する必要があります。こうした若者の活動がまちづくりの基礎に必ずなっていくと確信します。
 (1)羽村市は、若者たちが学習したり、活動したりできるように、市はどのようなことを具体化
   していますか。
 (2)杏林大学との連携事業のうち、はむら若者フォーラム以外で、羽村市の一般の若者が参加す
   べきだと思いますが、どのような配慮ができますか。
 (3)はむら若者フォーラムが主催して、平成26年5月より開催してきた若者が語り合い、学び合
   う「はむら未来カフェ」は、今年の3月に終了しました。新たな形で市内に楽しい対話の場を
   作っていく活動を始めていくということですが、場所の確保をはじめ、必要な支援はどのよう
   に考えていますか。
 以上で壇上からの発言を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 2番 浜中順議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の2項目め、「不登校・引きこもりから救う対策の充実を」の4点目、「引きこもりの推計の人数は何人か。その人数も含め、引きこもりについてどのように考えているのか」とのお尋ねですが、市では、引きこもりに関する推計は行っておりませんが、東京都の推計によると、15歳から34歳までの年齢層において、都内では2万5,000人が引きこもりの状態にあるとされております。
 「引きこもり」は、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことであり、また、引きこもりの問題は家庭内で抱えがちであるため、潜在化する傾向があることから、外部の支援機関に結びつくことが難しく、長期化すれば社会参加も困難になるものと捉えております。
 次に5点目、「羽村市では、東京都が実施している引きこもりの相談事業の窓口につなげていると聞いているが、ここ3年間の利用件数はどうなっているか。また、市として相談窓口を設置したり、もっと広報するなど、市民が相談しやすいようにすべきと思うがどうか」とのお尋ねですが、東京都では、平成16年から、「東京都ひきこもりサポートネット事業」として、電話やメールでの相談を開始し、平成26年6月からは、家庭等への訪問相談も開始いたしました。
 訪問相談の申込み窓口は各区市町村が担い、受付後、東京都の相談窓口に引き継ぐことになりますが、市における事業開始からの引継ぎ件数は3件となっております。
 また、家庭等への訪問相談事業については、定期的に広報はむらでお知らせし、東京都が作成したパンフレットを窓口で配布しております。
 次に6点目、「青梅市では、毎年、引きこもりに関する講演会が開催され、その後に相談活動や家庭訪問が市の施策として行われている。羽村市も独自の対策を講じるべきではないか」とのお尋ねですが、「社会的自立に困難を有する子ども・若者やその家庭への支援」として、引きこもりの問題を抱える家族や、地域において支援を担う民生児童委員等を対象とした講演会の開催、相談会等の施策について、次年度以降進めていく計画であります。
 次に、ご質問の3項目め、「若者が集まって話したり、学習・活動できる場づくりを」の1点目、「若者たちが学習したり活動したりできるよう、羽村市はどのようなことを具体化しているか」及び3点目、「はむら若者フォーラムが主催した「はむら未来カフェ」は今年の3月に終了したが、新たな形で市内に楽しい対話の場を作っていく活動について必要な支援をどのように考えているのか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 羽村市では、平成26年度より、若者の市政への参画を促すとともに、若者の考えを市政へ反映することを目的に、はむら若者フォーラム実行委員会を組織し、若者のまちづくりへの参画の場として、「はむら未来カフェ」、「未来フェス」、「コミュニティワークショップ人材育成塾」及び「若者意識調査」等、さまざまな活動の場を提供してきました。
 これらの活動の中で若者から出された意見や考えは、第五次羽村市長期総合計画後期基本計画を策定する中で、施策の検討を行う際に活用していくこととし、本年3月に開催した「はむら未来カフェ」をもって、はむら若者フォーラム実行委員会としての活動は終了したところであります。
 そして今年度は、この実行委員会を母体として、引き続き若者を中心とした多世代の方が集う対話の場、つながりの場、学びの場となる活動が、市民活動として継続されていくように、新たに社会性を持った学びの場となる「はむら部」を発足したところであり、市は、こうした活動に対して、会場の確保やファシリテーターの起用等、今後の組織づくりにつながる必要な支援に取り組んでいるところであります。
 この活動は、平成29年度からは、市民活動として自主的に運営をしていくこととなるため、団体の自主性と自立性の発揮を促す等、必要な支援に努めていきます。
 次に2点目、「はむら若者フォーラム以外の杏林大学との連携事業にも、羽村市の一般の若者が参加できるようにすべきと思うが、どのような配慮ができるか」とのお尋ねですが、市では、杏林大学との包括連携協定のもとに、40を超える連携事業に取組んでおり、この中には、若者の発想力や行動力を事業やイベントに活かしてもらうよう、企画・運営に学生に携わってもらう事業が複数あります。
 こうした事業については、大学のゼミを単位として企画案の検討を行っているものや実行委員会形式のものなどさまざまでありますので、どのような参画の仕方ができるかは、その事業やイベントの性格にもよりますが、当日の運営などは多くのボランティアスタッフに支えられているものが多く、まずはこうしたボランティア活動に若者が参加してもらえるよう、周知などに努めてまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 2番 浜中順議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「就学援助をもっと受けやすく」の1点目、「平成26年度の羽村市の就学援助費認定基準は、所得を基準とする市の中で、最高額が400万円の国立市に対して264万円と最も低くなっていて、就学援助が最も受けにくい。このことをどう考えているか」とのお尋ねですが、就学援助制度は、学校教育法第19条の規定により、経済的理由により就学困難であると認められる児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行う制度であり、生活保護受給世帯を「要保護世帯」、生活保護受給世帯に準ずる程度に困窮していると認める「準要保護世帯」に区分しています。
 「準要保護世帯」に対する就学援助については、三位一体改革により、平成17年度より国の補助を廃止し、税源移譲・地方財政措置を行い、各市町村が単独で実施し、各市の定める基準額により認定することとしています。
 ご質問の数値につきましては、文部科学省のホームページで公表している「平成26年度就学援助実施状況」のうち、平成26年度の準要保護世帯の認定基準について、父40歳、母35歳、子14歳、子9歳の4人家族、持家で家賃なしの世帯をモデルとして、各自治体の定める準要保護世帯を認定するための基準により目安額を算出したものです。
 「平成26年度就学援助実施状況」における他市の目安額については、羽村市同様に所得を基準としている近隣の自治体と比較すると、福生市265万円、青梅市269万円であり、羽村市の264万円とほぼ同水準であると捉えています。
 次に2点目、「就学援助費の認定基準は、生活保護基準に倍率を乗じている。羽村市は、倍率1倍となっているが、この倍率を高めて認定基準を引き上げ、就学援助を受けやすくすべきと思うがどうか」とのお尋ねですが、就学援助認定基準は、生活保護法を準用しており、平成25年8月、平成26年4月、平成27年4月の3回に分け、生活扶助費の見直しが行われ、生活保護基準が下がっており、現在、他市においては、最新の生活保護基準を適用するように変更してきている状況にあります。
 羽村市は、認定基準について、生活保護基準額改定前の基準額を引き続き適用していることから、平成27年度において実質的には1.09倍となっていると捉えています。
 なお、家庭の経済的な理由により、子どもがひとしく教育を受けられないことは避けなければなりませんので、失業、離婚、世帯主の失踪や事故などにより、著しい経済変動があり、生活困窮状態にある場合には、前年の所得に係わらず、就学援助による救済措置をとっています。
 今後は、ただいま申し上げました生活保護基準額の他市の動向、また、すべての保護者を対象としている「羽村市学校行事等保護者負担軽減補助金」による補助制度の状況、国における貧困による教育格差を解消するための支援策の動き、生活困窮者への福祉的支援の状況など、総合的に見ながら、基準額について検討していきます。
 次に、ご質問の2項目め、「不登校・引きこもりから救う対策の充実を」の1点目、「不登校の原因と考えられるものの中で、行政や学校で改善できるものは何か。その原因克服のために主にどのようなことを具体化しているか」とのお尋ねですが、原因については、本人・家庭・学校に関わるさまざまな要因が複雑に絡み合っている場合が多く、さらにその背景として学びの場としての学校の捉え方、登校への意識の変化、社会経済の変化や家庭環境などが考えられ、学校だけでは解決が困難な状況が増加していることが挙げられます。
 そこで、解決のために「組織対応体制の構築」、「人的支援の充実」、「関係機関との連携」を通して多様な課題に対応していくことに取り組んでいくことが大切だと考えています。
 具体的には、「組織対応体制の構築」では、学校は、不登校対応を担当する教員を明確に位置づけ、不登校にかかわる組織対応ができるようにしています。
 児童・生徒の欠席が続いた場合、「不登校児童・生徒個別対応票」を作成し、不登校対応のための担当教員を中心に学校全体で把握できるようにし、定期的な家庭訪問や生徒に関わる教員が役割分担を行うなど、学校復帰への支援を行っています。
 教育委員会では、こうした取組みを支援するため、教員研修として不登校対応に関する研修会等を実施しています。
 さらに、学校において、学年会、校内委員会、生活指導部会等を通した取組み、校内の若手・中堅教員による主体的な勉強会が行われています。
 「人的支援の充実」では、巡回教育相談員やスクールカウンセラーなどの心理の専門家、今年度増員いたしましたスクールソーシャルワーカー、適応指導教室ハーモニースクールはむらの指導員が巡回や学校の要請に基づいて訪問し、学校の取組みを支援しています。
 今年度からはその際に、いわゆる保健室登校等の対応を行っている若手の養護教諭等への指導・助言を開始しています。
 「関係機関との連携」としては、家庭の問題が関わっている場合、教育相談室や子ども家庭支援センター等の協力を得ながら、学校で開催するケース会議でより良い対応や役割分担などを検討し、対応しております。
 次に2点目、「瑞穂町の小学校では、安心して登校できるように、また、学習がわかりやすくなるように、現在、1年生の全学級を含めて5校合わせて21名の学習サポーターが配置され、各クラスで補助的に教えたり励ましの言葉を送っている。不登校は改善されてきていると聞いている。学習サポーターを増やす必要があるのではないか」とのお尋ねですが、これまで、羽村市では、小中一貫教育の取組み、多様なニーズに応じた教育の推進等、教員が子どもたち一人ひとりにきめ細かく対応することや、つながりを意識して指導することなど総合的な取組みの中で、不登校の改善に努めてきています。
 「勉強がわからない」ということは、不登校に至る原因の一つとして考えられますが、不登校対策として、学習サポーターを配置する考えはありません。
 羽村市では、すべての児童・生徒が「わかる、できる」授業を行うよう努め、学力ステップアップ、放課後補習授業、習熟度別指導などに学校全体で取り組む中で、学習サポーターの活用を図っています。さらに、昨年度より算数・数学の学習サポーターを学校に配置しています。
 次に3点目、「世代交代で若い教員が増える中で、不登校についても担任任せではなく、組織的な対応を図る必要があるが、若い教員が子どもを理解する力や指導力を身につけられるようにするために、どのような手立てがとられているか」とのお尋ねですが、教員研修としては、初任者研修の中で、年2回、不登校対応について研修を実施しています。
 また、不登校対応担当などの教員に対しては、年3回、不登校対応について学ぶ機会を設けており、専門の講師等から指導を受け、その内容については、各校で周知するようにしています。
 さらに、学校内外の研修やOJTの中で不断の資質向上に教員が取り組んでおり、子どもたちにとってより良い指導ができるよう、今後も教育委員会としても支援に努めていきます。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) では1、2、3の順にすべて質問をさせていただきます。
 就学援助に関してですけれども、いろいろと就学援助の内容の充実のことを今答えていただきましたけれども、就学援助を受けられるか受けられないかというのは非常に大きな問題で、それは要するに就学援助の基準によって決められるわけです。その基準については、問題点として、生活保護基準が連動していて、生活保護基準が国の1級地、2級地という級地によって定められていて、羽村市はその級地が非常に低く支給されるような級地なんですね。そうすると、必然的に生活保護の支給額が低いので、それに連動している市の援助が下がってしまっていると。どうしても下がりやすいという、そういう結論になりやすいですね。でも実際に、それは市民側、その制度を利用する側からすれば、それはあくまでも行政が決めた基準とか算出方法であって、市民にとってはこの厳しい生活の中で、ぜひ就学援助を受けさせてくださいというそういう願いなんです。
 その市民の願いにわかりやすく説明してくださいと言った時に、国の基準がこうなっていて、生活保護がこれだけ低くて、就学援助費はどうしても低くならざるを得ないんですよというふうに言われても、それは納得しないと思うんですね。
 やはり実質的に市民がちゃんと納得できる形、級地改善という問題が出てきますけれども、もし級地改善ができないんだったら、その間、級地改善のことを国に働きかけつつ、それを市が補てんして、一定の就学援助をしやすい状態をつくるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 教育長からもご答弁させていただいているとおり、適用している生活保護基準というのがございます。そういった観点からやっていくことというのはやはり一番基本にはあるんだろうというふうに捉えています。その中で、先ほど報道等のお話もございましたけれども、そのところでの最高額のところ、400万円というお話もありましたが、これは所得ということで、収入に換算を簡単にしていきますと、およそ1.4から1.5倍していくと収入になるということですので、400万の1.4から1.5倍というところが、いわゆる収入というようなことになります。年収として。そういうのが本当に生活に困窮している額なのかどうかというところは、やはり見ていかなければならないというふうには考えています。
 また、その比較の中で、264万円というところでその400万円と比べられているところがありますけれども、議員ご指摘のとおり、級地が違うので、基準が違うという中でそれを比較されても仕方がないというところはご理解いただきたいというふうに思います。
 そのことをまず踏まえまして、この中で、生活保護基準をどこにしていくかというところも変化をしているところでございます。そういった状況の見直しの時期であるということは確かだなというふうに考えておりますし、また、教育的な観点からというところでは、総合的に検討していく必要はあるだろうというふうには捉えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 先ほど福生市も青梅市も同じように低いよというふうに教育長が答弁されましたけれども、その3市がその生活保護の基準によってとりわけ低いんですよ。ほかは全体的にはもっと上なんですけれども。所得ベースで算出している12市の就学援助基準の平均値を教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 12市の平均でございますが、約317万円でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 26市の中で所得をベースにして計算をしている市12市の中で、平均が317万円。317万円以下だったら就学援助が受けられる。羽村は、264万円以下の人が受けられる。かなりの差ですよね。大体8割ぐらい、羽村のほうはその額が低いんですよ。では一般的に物価のことを考えて、平均的なその12市と比べて羽村が8割ぐらいの生活費でできるのかどうかというと、それはちょっと無理じゃないかというふうに、常識的に考えるんですね。ですから、そういうこともちゃんと考えて、生活の実態、それからそういう国が検討をしないできて、そういう差が生まれてきてしまった。それについては国民健康保険税についても、今、上がり過ぎると、負担が、国民健康保険料の額が多いと、市から補てんしていますよね。そういう形で、どうしてもこういう人たちのために、大変だとなったらやっぱり必要な財源はちゃんとつけることは大事だと思うんですよね。もう一度その点についてお答えください。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) ご指摘のとおり、12市の平均からしますと低いということはご指摘のとおりだなというふうに捉えております。また、近隣の、先ほど教育長からも答弁させていただきましたけれども、福生市、青梅市というところはともに所得で出しておりますので、この中に入っておりますけれども、そことはほぼ同水準であるということは繰り返させていただきたいと思います。また、同じ級地であるのはあきる野市が同じ2−1ということですけれども、そういうところとも比較をしていかなければならないというふうには考えております。同じような所得のところといっても、やはり家賃であったり、駐車場を借りるであっても、やはり違う部分というのはあるのかなというふうには考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) ぜひその点については、その額のことも、全体的なことも考えて見直しを期待しております。
 それから、就学援助に関して、その就学援助の中に入学準備金というのがあります。入学準備ですから、本来でしたら3月とか2月に本当は支給されなければならないお金です。でもそれはいろいろな仕組み上、6月とか7月になってしまっています。ちゃんと出すべじゃないかというので、八王子市が来年の3月から予算に計上されていますけども、3月から支給が改善されます。そのことについて、これについては別にお金が多くかかるわけではないし、時期を早めるだけですから、技術的な問題です。ぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかかでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今、ご質問いただきました八王子市における入学準備金ということでございますけれども、羽村市では、入学準備金といった項目はございません。ただ、それに相当するようなものとしては「新入学用品費」という項目がございます。こちらのほうは、羽村市では、要綱のほうで4月に出していただいて、そして支給のほうは認定をしてからということになりますので、7月から9月というようなところで出していくという形になっております。
 現状におきましては、こちらの新入学用品費というのを、3月の時点で出していくというのは要綱上難しいところがございますけれども、こういった考え方等については、参考にさせていただきながらやっていくというところ。また、先ほどのことも含めますけれども、やはり総合的に考えて、受ける方にとってより良いものにしていくというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 八王子市はどういう工夫をしているかというと、条例と要綱を変えてですね、年長者、入学前の児童に、3月に支給すると。6年生の3月に支給するんです。そうやって変えればすむことですので、ぜひ実現させてください。
 それから違う課題ですけども、就学援助の申請がもし理解が不十分で遅れてしまう家庭があり得るのかなと思うんですけど、遅れてしまうと、提出期限に間に合わないと4月はもらえなくて、5月分からしかもらえない。そういうふうに遅れてしまった件数を、26年、27年度分、小、中別に教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) すみません、手元に26年度分はございませんので、27年度分というところでお話しさせていただきたいと思います。
 申請状況につきましては、全体で745件、平成27年度、申請のほうがございました。4月以降の申請ということで84件でございました。割合といたしますと、11%というふうになっております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) いろいろ遅れた原因というのはあるでしょうけれども、いろんな学校の事務の方とか、私も教員をやっていて、それを配ったり、「これを必要な人は出すんだよ」と言ってやっているんですけども、私の反省で、きちんと説明したという覚えがないんですね。やりにくいんですよね、やっぱり。説明しにくい。ある事務職員の話によると、保護者が事前に集まるような場合にきちんと説明しているんですね。それはそういう努力をしているんです。そういうところはちゃんと周知されてわかっている。でも意外と、若いお母さんなどで漏れちゃうということもあり得ると思うんですよね。こんなに件数が、うっかり忘れたというのがその中でさらに、これより少ないかもしれませんけれども、やっぱり保護者の必要な場面があったらちゃんと説明をしていただく努力をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 4月以降の申請のところでございますけれども、これはもちろん周知が十分ではなくという方、もしかしたらいらっしゃるかもしれませんけれども、転入されてきた方や提出を躊躇されていたような方というのも中には含まれておりますので、周知不足のために後から出しているというわけだけではございません。
 また、周知につきましても、毎年度、就学援助申請受付を開始する4月でございますけれども、今、議員がおっしゃっていたとおり、学校のほうで配布しておりますけれども、4月中に申請をお願いしているほか、こちらの広報はむら、それから市のウェブページへの掲載、メール配信などによる周知のほうも行っております。
 また、新入学の保護者向けの説明会で、限られた時間の中でなかなか説明をすべてしていくということは難しいところもございますけれども、「学校給食についてのお知らせ」というのがございます。
 ここのところに就学援助制度ということで、経済的な理由等で、学校給食費の支払いが困難なご家庭に対して、就学援助制度というのがございますというところは大きく載せていて、こちらは必ず半分切り取って出すような形になっていますので、これはもうほぼ全員が読まれているというふうには捉えております。いろんな場で、保護者の方にはこういった制度があるということの周知に努めておるところであります。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 期待しております。
 2番に移ります。不登校・引きこもりの問題です。
 学校の対応について、ここにいろいろと質問させていただきますが、その前提というんですか、羽村や西多摩地域で、「不登校の子どもを持つ親の会」というのがいくつもあります。そこの会の皆さん、親は非常に大変な思いをされていらっしゃるので、その大変な思いを交流し合う、学び合うということを一生懸命されているんですね。そのお母さん方の願いも含めて、こういうお願いを受けているんですけども、不登校に対する認識の問題なんですけども、不登校の子どもに大切なことは、休むことを認めることです。家を含めて、安心できる場所を確保することが不登校支援では最も重要です。しかし、現在の学校や適応指導教室での不登校支援は、学校または教室復帰が主眼となっているため、不登校の子どもと親が追い詰められ、かえって苦しさが増しています。いじめやその他さまざまな原因で、深い傷や苦しみを負った子どもたちが、その苦しみと傷を癒し、エネルギーを貯められるまで、安心して休める環境を保障することは、必要不可欠です。学校または教室復帰を急ぎ過ぎず、まずは安心して休養することに主眼を置く必要があるというふうにお母さん方は言われていますけれども、このことに関しての見解をお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) まず、羽村市の学校や適応指導教室ハーモニースクールはむらの取組みが、学校復帰または教室に戻るというようなところを、復帰をさせることを急ぎ、ずさんなというか、丁寧な対応をしていないというようなことですけれども、決してそんなことはないというふうに捉えております。誤解のないようにお願いしたいというふうに考えています。
 不登校のお子さんたちに対する対応というのは、大切なことは、個に応じて一人ひとりの状況や様子に応じた対応をきちんとしていくこと。ケースケースに応じた対応をしていくことというふうに考えております。待つ必要があるお子さんにはやはりしっかりと待つ、そういった状況になるまで指導は継続しながらしていく。保護者とも、お子さんとは会えなくても、保護者との面談とか家庭訪問とかいろんなところを使いながら、合意形成をしながら、対応していくということが大切なのかなというふうに思っています。
 学校復帰への方向性というのは、これはやはり必要なことだというふうには考えていますけれども、そこに至る過程を大切にしていくというふうに捉えていただければありがたいなというふうに考えています。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) ちょっと誤解されたようなんですが、そういう意味で言っているわけではなくて、概して私も現場に行く時そうだったんですけども、どうしても何とか学校に、何とか学校にということをすぐに思うんですよ。でも児童・生徒はものすごく傷は大きくて、それが全然、自分の子どもが不登校になっているくせに、それでもその深さは読み取れないんですね。そういう経験のない若い教員は、もうひたすら学校に来させる、ひたすら家庭訪問をするというふうに、子どもたちの実情を十分に見ないでやりがちなんです。羽村はそういうことをやっているということを言いたいわけじゃなくて、そういうふうになりがちなので、ぜひそこのところの子どもたちの悩みの深さをしっかりと学び取ってほしい。それをしっかり学び取るには、やっぱり若い先生方が学習しないとそれを学び取れないんですよ。私も、やっと退職直前になってから、ああ、すごい重いんだということが、いろんな関連する中で、いろいろ勉強する中で、そういうふうになりがちなんですね。
 ぜひそういう深い学びまたは具体的なケースを学ぶ機会を、一生懸命頑張っていらっしゃるようですけれども、それってかなり一生懸命時間を保障して若い人に伝えていかないと、やっぱりその判断を見誤る可能性があるんですね。ですからぜひその点期待したいと思っております。
 それから、不登校を持つ親の会というのが地域で頑張っていらっしゃいますけれども、例えば、身近で、お母さん方のつながりで、ぜひ学校の教室を借りて少し話をしたいというようなことも起こり得る可能性があるんですけれども、今、親の会が一生懸命やって、それが小さなグループに分かれて、その場が欲しいなということも考えられるわけですけれども、そういった場合に、その場所とか、例えば教えてもらうための専門的な人に教えてほしいなと言って、それを派遣してほしいというそういうことは考えられないのかどうか、よろしくお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) ご相談のほうをぜひしていただいて、これは各校で対応できることもあるかもしれませんし、それからスクールカウンセラーや相談員の派遣というのは現在行っておりますけれども、またそのケース会議等も含めて、いろんな専門家の方というのは学校のほうに行っております。そういったところを活用していただいたりすることが可能かなというふうに思っています。まずいろんなところで、学校や教育委員会のほうにご相談をしていただければ個別の対応というふうにさせていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 期待しております。
 今度は引きこもりの問題ですけれども、羽村市は、東京都が行っている引きこもりの相談に、それを利用してくださいと言っているという感じですね。青梅市は、23年度から、もう5年経過しているんですけれども、ちゃんと市独自に専門のスタッフがいらして、講座を開いて、それも何回も講座を開いて、そこに引きこもりで悩んでいらっしゃる方が聞きに来て、その後、相談を受けたい人は受ける。それから家庭訪問を受けたい人は受ける。その数が青梅市は、23年度で、講演に来てくれた人が153人、相談と家庭訪問を受けた人が15世帯、延べ21回、26年度が、講演会に来てくれた人が140人、相談と家庭訪問を受けた人が6世帯、23回。これだけ悩んでいる方が、思い切って、ここに来ることも結構大変な人がいるんですけれども、勇気をもってここに来て、何らかの救いを受けていると思うんですね。これを羽村市は、失礼ですけれども、都のものを活用してくださいと言われていて、広報にも当然掲載されているんですね。いついつこういう講座があって、相談と家庭訪問に応じますよという、それが広報で3回、4回と知らされているんですよ。そういうふうになればやっぱり思い切って利用して何とかしなきゃというふうになると思うんですね。
 ぜひ、皆さん、想像がつくと思うんですけれども、家にずうっと若者がいるという状態。私、今回いろいろな本人と、家庭の人、今までどういう家庭生活を送ってきたかというのをつぶさに全部聞けたんですよ。やっぱりとんでもなく大変ですよね。それをずっと抱えたまま、それから展望もないまま、家庭を送るって、私の知り合いは家庭が崩壊しちゃっているんですね、離婚状態。これが原因で。やっぱりこれって何とか行政の力ですべきだと思うんですね。実際、青梅市はこうやってやっているわけですから、ぜひ一歩踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(郷 良則) ただいまお話がありました引きこもりの方に対する支援の関係でございますが、今回のご質問をいただきました関係で、私どものほうでも青梅市の状況を調べさせていただきまして、平成26年度の青梅市の行政報告書なども見てみますと、23年度よりは多少人数は減っておりますが、講演会や相談会に参加されている状況が把握できます。
 羽村市におきましても、このご質問を受ける前から、長期総合計画の後期基本計画の策定に取り組んでおりまして、その中に、先ほど市長からもご答弁いたしました講演会や相談会の計画化を予定しております。こちらにつきましては、社会的自立に困難を有する子ども・若者、その家庭への支援というような視点で、引きこもりに関する講演会や相談会、そしてまた青梅市は、その後NPOと連携して相談会等も開催しているようでございますが、その辺のところも今後計画の中で検討していきたいと考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 期待したいと思います。
 3番目に移ります。若者が集まり、話したり、学習できる場をということで、(2)番の関係ですけども、杏林大学との取組みの中で、関連事業の中で、就職活動のための講義という、そういう取組みがあって、27年度は公務員志望の学生を対象にした講義というのがあるんですね。そういう場に、杏林大学生だけじゃなくて、市内在住の、杏林大学生以外の人でも行けるような配慮はできないでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) そちらは、杏林大学のほうの授業の中の一コマとして、羽村の職員が連携しておりますので、講師というような形でそちらのほうに出させていただいているものでございます。そういった意味では、杏林大学の、大学としての就職活動の一端を羽村市のほうで担わせていただいているという形でございますので、やはりそこに杏林大学以外の方が入るというのはなかなか難しいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) (3)番の関連性ですけども、若者フォーラムの「はむら未来カフェ」が2年間取り組まれたということですけれども、インターネットを通じてそのまとめを全部見させてもらいました。私は実際にはその取組みに参加はできなかったんですけれども、感想としては、話し合いの仕方を参加者が学べたかなという、そういう感想を持ちました。これからそこで話し合いを学んだ方が、その人が核になって、これから地域でそういう活動を広げようというそういう趣旨と聞いていますけれども、若者の活動というのは、そんなに簡単にはいかないのかなというふうに、私、実は中学校の生徒会担当を20年以上やってきたんですね。でも指導によってはいくらでも自主的に子どもって動くというか、頑張るんですよ。自主的に自分たちで考えて動くんですね。やっぱり若者の気持ち、願いをちゃんとつかんで、やり方さえ押しつけないで、ちゃんと教えればいくらでも活躍できるのかなというふうに感じているんですね。
 この1年間かけて「はむら部」というんですか、「はむら部」の取り組みで、今後それぞれが自立してやっていくための活動をやるというふうにおっしゃられたと思うんですけども、そこのところをもう少し詳しくお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 「はむら部」ですが、「はむら」、ひらがなに、「部」は、部活動の部ということで「はむら部」ということでございます。羽村若者フォーラムの実行委員会を母体としまして、自分たちの楽しい場を作ることを基本理念に、先ほど議員がおっしゃったように、多世代に向けて発信して地域を巻き込みながらそういった活動をしていくと。そのためにファシリテーター等の講座も用意させていただいて、市民の方が若者がどうやったら地域の中でまちづくりができていくかというようなことを学んでいただいて、その後、そういった意味では、地域社会への参加をしていくというような、羽村市の若者の文化を醸成していくためにも、ここで自立的・自主的なグループになっていただきたいということで、平成28年度につきましては、そういった支援を行っていきますが、平成29年度からは、やはりご自身たちで活動していっていただきたいというのが私どもの願いでございます。
 その「はむら部」の部は、「はむら」、「ラブ」というのと、部活動のような形で楽しむこと、楽しみながらまちづくりをしていくという部分を掛け合わせていただいてグループ名とさせていただいたということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) それでは本日はこの程度に留め、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。大変御苦労さまでございました。
                                    午後4時31分 延会