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東京都 羽村市

平成28年第2回定例会(第3号) 本文




2016.06.13 : 平成28年第2回定例会(第3号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第3号)のとおりです。
 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問を継続いたします。4番 冨松崇議員。
     〔4番 冨松 崇 登壇〕

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◯4 番(冨松 崇) おはようございます。それでは通告に従いまして、1項目、「市内事業者とともに発展していくまちへ」についてお伺いいたします。
 市内事業者の景気は、一部において若干の回復が見られるものの、2020年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピックの影響の実感もなく、まだまだ多くの事業者が深刻な経営状況となっています。先日の市長の所信表明でも、市内の経済情勢は業況が堅調に推移している企業もあるものの、全体としてはやや受注が低調な企業が増加しているとのことでした。20年、30年後も羽村市が魅力あるまちとして、持続的に発展していくためには、まち・ひと・しごと創生計画や行財政改革基本計画等にもありますが、市内事業者との連携、協力を強化していくことが必要だと考えます。元気な市内事業者を育成し、ともに発展していくまちには、人が集まり、賑わいが創出され、いろいろな場所で相乗効果が生まれると考えます。これまで行ってきた、事業者への支援策も必要ですが、さらに業種ごとに必要としている支援策を捉え、充実させていくべきだと考えます。また、同じ意識を持ち、行政と市内事業者の連携や市内事業者同士の連携の強化を図っていく必要もあると考え、以下質問いたします。
 (1)市内事業者への支援策について
   1) これまでセミナーや研修会等を開催されてきたと思いますが、参加された事業者への効果は、
    どのように表れていると考えているのでしょうか。
   2) 市内には小売業・製造業・建設業・飲食業等さまざまな業種があり、それぞれ抱えている問
    題に違いがあると思いますが、業種ごとに特化した支援の強化を図る考えはないでしょうか。
   3) これまで行ってきた事業者への支援で表れた効果や事例を市内事業者へ情報提供することで、
    さらなる波及効果が出るのではないかと思いますが、情報提供の考えはないのでしょうか。
 (2)市発注の工事・物品購入等について
   1) まち・ひと・しごと創生計画や行財政改革基本計画等、さまざまな施策を実施するにあたっ
    て、どれも市内事業者との連携・協力が不可欠であり、市内事業者の活力が必要だと考えます。
    そのためにも市発注の工事・物品購入は、より多く市内事業者が受注できるように配慮すべき
    だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
   2) 市発注工事の指名競争入札では、工事の内容によっては事業者の工事実績が必要だと聞いて
    いますが、より多くの市内事業者が参加できるような配慮の考えはないのでしょうか。
   3) 今後、予定されている公共施設等の改修工事において、市内事業者への発注機会を増やす考
    えについてお伺いいたします。
 (3)20年・30年後も羽村市が発展し続けていくためには、昼間人口を増やし賑わいがあり魅力あ
   るまちにしなくてはならないと考えます。そのためには、元気な市内事業者を育成していくこと
   が重要だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
 以上をもちまして壇上での質問を終わらせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 4番 冨松崇議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「市内事業者とともに発展していくまちへ」の1点目、「市内事業者への支援策について」のお尋ねのうち、まず「これまでセミナーや研修会等を開催されてきたと思うが、参加された事業者への効果は、どのように表れているか」についてですが、昨年度は市と産業支援機関が連携し、事業者自ら国のものづくり・商業・サービスに係る補助金を活用し、自社の活性化に資する取組みを展開していくことを目的としたセミナーを4回開催いたしました。このセミナーに参加された市内事業者のほとんどは、受講後、補助金や支援制度を活用し、経営の改善や安定化を目指した取組みを進めておりますことから、実施したセミナーの効果は表れていると評価しております。市といたしましても、現時点では引き続き商工会と連携し、企業活動支援員やコーディネーター等による支援に力を注いでいく考えであります。
 次に、「市内には小売業・製造業・建設業・飲食業等さまざまな業種があり、それぞれに抱えている問題に違いがあると思うが、業種ごとに特化した支援の強化を図る考えはないか」についてですが、市においてはこれまで、市内の小売業、飲食業、サービス業、建設業など多岐にわたる業種を対象に、中小企業技術力向上及び人材育成支援助成金、中小企業販路開拓支援助成金、市内共通商品券発行事業助成金、小口零細企業事業資金融資制度などを通じ、事業者の経営支援に取り組むとともに、新たなニーズに応えるため、ICT活用販路拡大事業助成制度を導入し、事業者支援を行っております。
 また、平成27年度からは、国の地方創生交付金を活用したさまざまな業種の支援として、ビジネスハンズオン支援事業を開始し、羽村地域産業振興懇談会を核に、中小企業診断士・税理士・弁理士等、多様な専門家による支援ネットワークの中で、小売業・製造業・建設業・飲食業等の経営管理と改善、売り上げの拡大、販売促進、新事業展開等の支援を行っております。そのような中、現下の経済状況から中小零細企業の中には、受注が横ばいから減少に転じるなど、経営環境を中心に先行きを不安視する動向が見受けられますので、商工会との連携をさらに深め、さまざまな機会を捉え、市内事業者の状況把握に努めるとともに、業種や業態のニーズに合ったきめ細やかな支援制度として運用し、市内事業者の支援に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、「これまで行ってきた事業者への支援で表れた効果や事例を市内事業者へ情報提供することで、さらなる波及効果が出るのではないかと思うがどうか」についてですが、来る6月18日に開催を計画している創業支援セミナーにおいては、「創業の先輩に聞く!飲食店開業のポイント」として支援制度を受けた市内創業者の体験談を聞く機会を予定しております。また、本年度創設する創業支援補助金の採択者には、創業後、事例発表を行う機会を設けていくことを検討しているところであり、これらの取組みを通じて得られた情報が市内全体への波及効果につながるよう、羽村市企業支援メール配信サービスや市公式ウェブサイト等を活用し、参考事例として広く情報発信していきたいと考えております。
 次に2点目、「市発注の工事・物品購入等について」のお尋ねのうち、「市発注の工事・物品購入は、より多く市内事業者が受注できるように配慮するべきと思うが、市の考えは」についてですが、地方公共団体の契約・調達事務は市税等を財源としており、最小の経費で最大に効果を上げるため、発注にあたっては経済性や公平性を期さなければなりませんが、その一方で、地域振興・産業活性化の観点から、市内事業者の経営の安定及び向上に配慮する必要があるものと捉えております。そのため、市では市内事業者の受注機会の拡大を図るため、羽村市指名競争入札参加者指名基準に基づく優先指名基準の適用、共同企業体による建設工事発注制度の導入、小規模等随意契約希望事業者登録制度の導入、総合評価方式における落札者決定基準への地域要件の反映などの対策を講じてきましたが、今後も市内事業者の受注機会の確保については、可能な範囲においてさまざまな視点から検討を図ってまいります。
 次に、「市発注工事の指名競争入札では、工事の内容によっては事業者の工事実績が必要だと聞いているが、より多くの市内事業者が参加できるような配慮の考えはないか」及び「今後、予定されている公共施設等の改修工事において、市内事業者への発注機会を増やす考えを伺う」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 羽村市では、工事案件に係る指名競争入札においては、建設業者の施工能力等に応じた工事発注を行うため、建設業法の規定に基づく、事業者の経営規模、技術力、経営状況等から総合的に評価した数値を用い、工事の予定価格に応じて4つのランクに区分し、各々のランクに属する事業者を指名しております。このように工事ランク別に事業者選定を実施することは、工事契約金額の実績が少ない事業者については、予定価格が最も低いランクの工事案件のみで指名され、受注できる機会が制限されることとなるため、市では、市内事業者の技術力の向上や受注機会の拡大を図るため、羽村市指名競争入札参加者指名基準を定め、従来から一定の条件の範囲において、直近上位のランクの工事において指名が可能となる規定を設け、市内事業者の参加する機会がより多く確保できるように取り組んでおり、今後、発注する工事についても、市内事業者の参加機会の確保に努めてまいります。また、羽村市が発注する工事については、経済性と公平性を期する中で、市内事業者の受注機会の確保を図るために、今までもできる限り多くの割合で市内事業者を指名しており、今後発注する公共施設の改修工事等につきましても、市内事業者の受注機会の確保を図る視点を持って対応してまいります。
 次に3点目、「20年・30年後も羽村市が発展し続けるためには、昼間人口を増やし賑わいがあり魅力あるまちにしなくてはならないと考える。そのためには、元気な市内事業者を育成していくことが重要だと思うが、市の考えを伺う」とのお尋ねですが、市内事業者の皆様は、日夜、懸命な経営努力をされており、その積み重ねにより、地域経済の活性化と従業員の雇用を支えていただいており、職住近接のまちづくりを標榜してきた羽村市の原動力となっていると捉えております。しかし、都市基盤の整備と企業立地から半世紀が経過し、市内事業所においては、建屋や設備の老朽化、交通網の発達に伴う市場規模の変化、成長産業の業種や業態の変化が見受けられます。このことから、市においては、産業振興計画に基づき、市内産業全体としての経営基盤の安定化を図るため、企業・事業者同士の連携、農・商・工・観の連携、近隣自治体、多摩地域、首都圏を巻き込んだ連携など多様な連携を推進し、羽村市の特徴である多彩な産業が相乗効果を発揮し、より一層輝くことができるよう、新商品の開発、新分野への進出、新事業創出等にチャレンジできる産業振興策を企画立案し、積極的に展開していきたいと考えており、羽村市が、20年後・30年後においても、市民・事業者・行政がともに自立し、相互に連携した魅力あるまちとして持続的に発展していけるよう、事業者のニーズに合った産業振興を推進してまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) それでは再質問させていただきます。
 まず、市内事業者への支援策についてですが、市内事業者数のこれまでと、これからの推移をどのように考えているかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 市内事業者の推移でございますけれども、産業振興計画の経緯にも、お示しをさせていただいてますけれども、平成に入りましてから減少傾向にあるわけでございます。今後、事業者数並びに従業員数が減少傾向にあるわけでございます。今、具体的な数字については、今後の展望は持っていませんけれども、これまでの経緯を踏まえまして、これから抑制を図っていくようにしていかなければいけないとふうに考えています。平成13年の際には2,307の事業所がありましたけれども、直近の平成26年においては2,045事業所まで減ってきていまして、増減率はマイナスの11.4パーセントになっているような状況でございます。今後、市長からご答弁をいたしましたとおり、立地から50年というふうなところで、企業や設備や建屋などについても老朽化が進んでいるわけでございますけれども、さまざまな産業振興策を展開をしていく中で、市内の産業振興に努めていきたいということで考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) セミナーや研修会に参加された事業者の業種ごとの参加状況は、どのような内訳になっているのかお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 平成27年度、昨年度におきましては4回のセミナーを開催をいたしました。4回合わせまして43の事業所にご参加をいただきましたけれども、国の制度なども活用して行った経緯もございまして、大半が製造業の参加だったということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) これまで開催されてきたセミナーや研修会の内容は、いろんな業種がある中、どのように決めて来られたのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) これまでのセミナーの内容でございますけれども、第一には企業活動支援員と、それから商工会との間での産業振興対策会議などを開いていまして、そういった中から内容について決定をしているところでございます。昨年1年間では、企業活動支援員によって1,340件の訪問を行いました。そういった中で出てきたニーズ。それと、国のほうで平成27年度においては、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」というメニューがございまして、そのメニューに合致するような内容、それに上手に合わせながら、財源確保を図りながら、展開をしてきたという経緯がございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) セミナーや研修会に参加した方から、もちろん次回はどのような内容がよいのか、アンケートなどはとられていると思いますけれども、企業活動支援員の方が市内を回っていると思いますので、なかなかそういったセミナーとかに参加されない事業者からも、どういうメニューがいいか聞いてみたりしてはいかがでしょうか。そうすることで、新たな事業者が増えることも考えられると思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 昨年度行いましたセミナー並びに、そういった商工会や企業活動支援員が事業所を回って得てきた情報などをもとに、セミナーですとか支援制度というのは立ち上げてきている経緯がございます。ただいま、セミナーに参加されない事業者、非常に大切なことと思いますので、企業活動として、これからも商工会と連携をこれまで以上に緊密にしてやっていこうという考え方を持っていますので、そういった中で、これまでセミナーや支援制度を活用されていらっしゃらない事業者の皆様方のニーズというものも、的確に把握をしながら、それに沿った事業展開をしていきたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) これまでいろいろと支援策を講じられてきたと思いますが、建設業や飲食業に対しての支援策が手薄ではないかなと思います。市の考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 平成27年度におきましては、その訪問事業であったり、セミナーであったりということで、産業振興策として、18のメニュー、18の事業を展開をしてまいりました。それに参加をいただいた事業所というのは、914の事業所の皆様方が何がしかのセミナーだったり、支援制度を活用されて、羽村市のですね、支援制度を活用していただいています。その中で今お尋ねの建設業については55事業所で全体の6.0パーセント。それから飲食サービス業においては、これ宿泊業も入りますけれども、133事業所で14.6パーセントというふうになってございますので、そういった意味では建設業や宿泊・飲食サービス業の方々が、利用はなされていますけれども、割合は決して高いほうではないというのは事実でございます。そういった方々のニーズというようなことも把握をしていく必要がありますけれども、例えば、昨年度から新規事業として始めさせていただいたICTの販路開拓支援事業であったりとか、ビジネスハンズオン、伴走型の支援ということで、経営をしながら伴走型で支援をしていくというふうな事業などにおいては、建設業や、今ご指摘の飲食業などもご利用されていますけれども、割合は低いものでございますので、今後、この産業振興計画に定めます3つのキーワードに沿って展開をしていくためには、あらゆる業態の皆様方が連携を図りながら、そのニーズに沿って展開をしていくことが大事だと思いますので、これからも意見聴取に努めながら制度の改善というんでしょうか、そういったのを繰り返しながら、産業振興策を展開してまいりたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 先日策定された産業振興計画では建設業が含まれていないように思いますが、どのように考えているのかをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 本年3月に、新たに今年度からスタートする産業振興計画を策定をさせていただきましたけれども、工業、商業、農業、観光というくくりの中で書かせていただいていまして、建設業については工業の中に入っているわけでございます。その表記の仕方はともかくといたしまして、これから毎年実施計画なども立てながら、きちっとご指摘の建設業についても、支援制度の充実を図っていきたいというふうに考えています。
 失礼しました。これまでも建設業の皆様方に対しても、昨年度実施した18の事業の中でも、メニューとしての対象には入っているわけでございますけれども、そういったわけで55の事業所の皆さん方がご利用いただいているわけでございますけれども、より多く使っていただけるように、ニーズなども把握しながら、より充実に努めていきたいということで考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 企業活動支援員の方が市内を回られていると思いますが、市内にはさまざまな業種があり、その業種ごとに必要としている支援があると考えます。市として、どのように分析されているか、お伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) この4月以降も雇用している企業活動支援員が市内の事業所、工業、商業含めて回らさせていただいていますけれども、市長からご答弁いたしましたとおり、現在の景況というのは大変厳しいものがあるというふうな認識で、趣旨として捉えているところでございます。そういった中で、今、聞こえて来るものとしましては、まず仕事、特に建設業については、下半期は仕事があるけれども、現在のところ、従業員を雇用していく、継続雇用していくための課題があるということであったりとか、他の業種とのマッチングであったりとか、新規の開拓であったりとかというふうなところが課題であるというふうなところが、産業振興の観点で商工会との定例的な会議の中でも課題として挙げられているところでありまして、市内の産業振興を進めていくためには、そういったものを克服というんでしょうか、充実していくための融資制度だったり支援制度というのを、これまでもやってきているものではございますけれども、さらに充実を図っていきたいということで考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 建設業に特化して産業振興計画の中に言葉、文字面がないと、こういうご指摘でございました。それで軽視しているかと、そういう筋道というふうに聞こえましたけれども。建設業というのは、それぞれ今4つの分野に産業振興計画のインデックスを分けていますけれども、商業も工業も観光も、それから農業も、横串の中で建設業というのは、そういう中で関わってきて、どの分野へでも、必ずそういう仕事というのは出て来るという意味でございますので、そういう意味で、一つ商業、工業、農業、観光に加えて建設と、そういう意味でのピックアップした形はないとは思いますけれども、全体の中で、そういう基盤をつくっていただくために建設業というのは、羽村の中では大変重要なポジションを占めているというふうに認識しておりますので、これ景気の状況、あるいはそれぞれの分野の盛衰によって仕事があるかないかということも、変わってはまいりますけれども、常にそういう形のマッチングした建設業の皆様方にはご指導いただいておるというふうに思っております。そういう機会は決して少なくはないというふうに思っております。また、重ねて言えば、建設業の皆様方には、そういう専門の分野だけではなくて、防災その他のところでも、大変お力添えをいただいておりますので、産業振興計画の中の分野以外でも、そういう意味では市にとって大切な業種であるというふうに認識をしております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 産業振興計画の工業の部分を読ませていただいて、製造業のことなのかなというふうに私解釈していまして、すみませんでした。
 次に、例えば、にぎわい商品券を取り扱う事業者で付加価値をつけて効果が表れているところがあると聞いていますが、なかなかそういった事例の情報は、ほかの事業者には入って来ないのではないかと思います。それぞれの支援策での効果を情報発信することや、こういった支援策を利用することで、こういった効果が期待できるなどの情報を発信することで、ほかの事業者にも活力が生まれると思いますが、情報発信の強化を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) ご指摘のように、これまでにぎわい商品券、スペシャル、それから今第8弾を展開しているところでございますけれども、さまざまな付加価値をつけていただいている事業者が年々回を重ねるごとに増えていますので、そういった方々の成果、効果というものを、より広く波及させていく必要があるというご指摘だと思いますので、そういった面においては、パンフレットだったり、今メール配信サービスなどもやっていますけれども、いろいろな商工会の理事会であったり部会の中でも情報提供ができるように、商工会とも相談をしながら、そのノウハウというんでしょうか、それを広めていけるように努めていきたいというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) それでは、次に市発注の工事・物品購入等について伺いますけれども、工事などの入札案件では、制限付一般競争入札、指名競争入札、簡易型総合評価入札など、いろいろ契約方法があると思いますが、27年度の実施状況はどうだったのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 工事の入札案件でございますけれども、工事の中で130万円を超える入札の場合には、一般競争入札が原則となりますけれども、その中で制限付一般競争入札、指名競争入札、簡易型総合評価一般競争入札と、いろいろあるわけでございますけれども、その中で二つに大きく区分されるところです。制限付一般競争入札と指名競争入札でございます。その中で27年度の実績といたしましては、制限付一般競争入札が1件、指名競争入札が43件。このうち指名競争入札43件でございますけれども、市内事業者が30件で約7割の指名入札と落札結果となってございます。また、28年度のこれまでの6月までの契約状況でございますが、諸報告の中で報告させていただいております。
 1,000万円以上1億5,000万円未満の契約でございますが、諸報告の中にも記載してありますとおり13件ございます。その中で指名競争入札が10件、制限付一般競争入札が3件というふうな形で報告をさせていただいております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 制限付一般競争入札の「制限」というのはどういうものなのか、お聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 制限付一般競争入札というものでございますが、本来であれば一般競争入札ですので、どなたでも入札できるわけでございます。しかしながら、工事案件によりましては、その施工の確保という部分を履行、確保しなければならないというふうなことで、工事案件について、工事を入札される方の資格の中で、施工能力があるのか、技術力があるのか、そういった部分につきまして制限をつけさせていただくということでございます。また、当然、その中では市内の産業育成というふうな観点で、市内の業者を優先した中で示していくというようなことも制限付の中には入ってございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 羽村市の要綱集の指名競争入札参加者指名基準の中に「市が既に発注した契約の指名及び受注の状況を適格性の判定にする」とありますが、実績がなければ指名されない。いつまで経っても条件が満たされないのではと思いますが、市内事業者を育成していくという意味では、どのように考えているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 確かに、先ほど市長からご答弁させていただきましたけれども、工事内容によっては、そのランク付の中で実績がない場合という場合には制限されてしまうというような状況がございます。その中で予定価格が一番低いところであっても、特段の条件をつけまして、8社、指名業者をしなくてはならないというような場合には、先ほどの要綱の中で「特段の配慮」というふうなことで、2分の1の範囲で直近上位の部分の中で入札も参加できるというようなことを規定してございます。そういった形で運用してございますので、発注が実績がなくても、そこを機会にさまざまな部分でやっていただきたいというふうなことでございます。また、公共事業の実績がなくても、判定する中で、民間事業の中で、民間企業の中の同士の発注のことにつきましても、一つの判定の資格の範疇として検討するというふうなことになっておりますので。ただ、公共事業だけでなく民間事業につきましても考慮しながら指名をしているというふうなことでございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 以前も同じような質問をしたときに、「契約・調達事務は市税等を財源としており、最小の経費で最大の効果を上げるという経済性や公平性を期さなければなりませんが、一方では地域振興の観点から市内事業者の育成対策も求められている」と答弁をいただき、先ほども同じような答弁をいただきました。あれから4年が経ち、これからも市内事業者とともに発展していくという考えがあるなら、市内事業者へのもう少し配慮が必要だと思いますが、何か変わったところがあるのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 市長からご答弁申し上げましたとおり、契約・調達、公的な契約あるいは調達事務ということにつきましては、関係法令に基づきました原理原則というものが一つございます。その中で、4年経ったというふうなことでございますが、その原理原則の部分につきましては、当然変わらないというふうなことでございます。その中で、できる範囲の中で市内事業者の育成というふうなことで、さまざま、産業環境部が中心として、産業振興計画に基づいて、さまざまな支援を行っているというふうなことでございます。しかしながら、私ども羽村市役所といたしましても、事業所として市場経済の中で業績の確保等も連携して、十分に努めていかなければならないというふうなことは十分認識してございます。その中で、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、さまざまな施策を、指名基準に基づく優先指名基準の適用であるとか、そういった部分につきまして具体的に実践をしているところでございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 財務部長がお答えしたとおりでございます。10年経とうと、20年経とうと、公平性とか、この契約は、羽村だけじゃなくて、どこでもこれは大原則を守っていましたら、裁量の範囲とかいろんな形で、これルールがあることが機会均等には原則的には伝わっておるというふうに思っております。受注で本当にできた人は大変喜びますけれども、そこから外れた人は残念だという形で、その辺のところの違いが、そういうルールとか、そういうところまで、いろいろな話として来るのは気持ちとしてはよくわかりますけれども、私としましては、やっぱりそういう公共事業とか、そういうふうなチャンスを広げていくことが我々行政としての大責任だというふうに思っております。
 それに対して、裁量と言いましょうか、できる限り市内の皆さんの、今言ったような要素を絡めて、そういう機会の部分は頑張っていくと、こういう基本姿勢ですので、10年前と同じ姿勢で同じことで取り組んでいるということではないということでよろしくお願いいたします。頑張っていきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 羽村市は職住近接のコンパクトなまちとして発展してきたまちだと思います。
 市内事業者の活力は、この羽村市が、これから起こっていく自治体間競争で生き残っていくためには重要なことだと思いますし、同じ意識を持ち、行政と市内事業者の連携や市内事業者同士の連携を図っていくことの必要もあると思います。市としてどのように考えているのか、もう一度お聞きして質問を終わりたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 端的に答弁をお願いいたします。北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 市内の産業というのは極めて重要なことでありまして、今、議論されましたけれども、あらゆる方策、そういうものを考えて支援をするとともに、契約の関係等につきましても、ただいま市長がおっしゃいましたような考えを持って、できる限りの支援をしながら、ともに事業者と市民が素晴らしい羽村をつくっていけるように頑張っていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前10時41分 休憩
                                    午前10時50分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に18番 門間淑子議員。
     〔18番 門間淑子 登壇〕

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◯18 番(門間淑子) 通告に従いまして3項目の一般質問を行います。
 1項目は、「食べ残しをなくそう!」とする質問です。
 所属しております厚生委員会では、生ごみを捨てずに有機肥料として生まれ変わらせる活動をしてる市民グループの方々に取材し、その報告が5月1日発行の「ぎかいのトビラ」に掲載されました。
 グループの皆さんは、生ごみは価値のあるものと考え、堆肥に生まれ変わらせ、ごみの減量と安全な野菜づくりに取り組んでいらっしゃいます。インタビューの中では、「食品ロスがとてつもない量になっていることが非常に気になる」との話もありました。年度が改まる4月、5月は、さまざまな式典や総会に参加する機会が増えます。食べ残しの多さが目を引くこともあり、生産者や調理してくださった方、後片付けをしてくださる方々に申しわけなく、もったいないと感じてきました。発展途上国の貧困は言うまでもなく、子ども食堂が各地で活動を開始している日本の現実を考えれば、このままで良いとは思えません。食べ残しをなくすための取組みについて、以下質問します。
 (1)羽村市の生ごみの比率は増加傾向にあります。家庭系燃やせるごみの組成調査結果──質ベー
  スですけれども──を見ると、平成19年度は68.48パーセントでしたが、平成27年度は69.9パ
  ーセントでした。毎年の変化は多少でこぼこはありますけれども、増加傾向にあると捉えることが
  できます。原因はどこにあると考えますか。
 (2)長野県では平成22年から食品ロスの削減を目指して、「食べ残しを減らそう県民運動」を実
  施し、県内各地の協力店とともに食べ残し削減に取組み、宴会食べ切りキャンペーンを呼びかけ
  ています。モニター調査では、このような取組みで約2割から3割の食べ残しを減らせることを
  確認した、と公表しています。また、松本市では、「残さず食べよう!30・10運動」を進め、飲食
  店や事業者の協力も得ながら、宴会のスタートと終了時には自分の席で残さず食べようと呼びか
  けるユニークな運動を展開しています。京都市では、「生ごみ3キリ運動」を展開し、使いキリ、
  食べキリ、水キリを呼びかけ、食べ残しゼロ推進店舗認定制度を始め、飲食店や宿泊施設に協力
  を求め、協力店は市のホームページで紹介し、表彰もしています。いずれの自治体も国内外から
  の観光客が多い有数の観光地ですが、「もったいない」をキーワードにしていて、見習うべきキャ
  ンペーン、見習うべき発信方法ではないかと思います。羽村市でも商工会などと連携し、羽村版
  の30・10運動、20・10でも、10・10でもいいんですけれども、残さず食べようとする運動を始
  めてはどうかと考えますが、市長の見解を伺います。
 2項目めです。「昭島市の可燃ごみ受け入れ問題について」、3月議会に続いて質問します。
 昭島市からの西多摩衛生組合への加入要請は、羽村市の将来に大きな影響を及ぼす大きな問題です。
 市民の方々からは、疑問や不安の声が寄せられています。「決まったことを説明されても困る」との声が多く、徹底した情報公開が必要であり、以下質問します。
 (1)昭島市から1月28日付で届いた西多摩衛生組合への加入要請の後、昭島市とはどのような
   情報交換をしてきましたか。
 (2)2月17日に開催された昭島市議会建設環境委員協議会の議事録を読むと、「西多摩衛生組合
   への昭島市の加入は、経費的な面で双方にメリットがある」と協議に入ったということが伺え
   る内容となっています。昨年5月からの協議はいつどのようになされましたか。
 (3)西多摩衛生組合構成市町長会議が2月2日付で決定した、西多摩衛生組合に対して依頼した
   3項目の調査検討はどこまで進んでいますか。
 3項目めの質問です。「マイナンバー制度について」質問します。
 地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ−LISのシステム障害が続いています。番号制度の信頼とシステムの根幹が揺らいでいると考えます。各地の自治体では業務に支障が出ていることが報道されていますが、羽村市の現状を質問します。
 (1)相次ぐシステム障害によってどのような影響が出ていますか。
 (2)地方公共団体情報システム機構からは、どのような連絡が来ていますか。
 (3)特定個人情報保護評価の信頼が損なわれているのではないでしょうか。
 (4)制度の根幹にかかわる障害の多発であり、独自利用は進めてはならないと考えますが、市長
   の見解をお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 18番 門間淑子議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「食べ残しをなくそう!」の1点目、「羽村市の生ごみの比率は増加傾向にある。原因はどこにあると考えるか」とのお尋ねですが、公益財団法人東京市町村自治調査会が毎年実施している多摩地域ごみ実態調査の可燃ごみの組成によりますと、羽村市の家庭から排出される生ごみ等の厨芥類は、平成25年度が18.5パーセント、平成26年度が17.3パーセントとなっており、1年度で1.2ポイント減少しております。また、平成26年度の多摩地域30市町村の厨芥類の平均26.0パーセントに対し、羽村市の数値は17.3パーセントと、平均値より8.7ポイント低くなっております。このように羽村市の生ごみが一概に増加傾向にあるとは捉えておりませんが、ご質問の要旨にありますように、食べ残しを減らす取組みは必要であり、生ごみをはじめ、市民の皆様のごみ減量に対する動機づけを図っていくことは行政の役割と認識しておりますので、資源リサイクルマニュアルや広報はむらを通じ、引き続きごみ減量の意識啓発に取り組んでまいります。
 次に2点目、「長野県では「食べ残しを減らそう県民運動〜e−プロジェクト〜」を進めている。松本市ではユニークな「残さず食べよう!30・10運動」を進めている。羽村市でも商工会等と連携し、「羽村版30・10運動」を始めてはどうか」とのお尋ねですが、松本市が平成23年に提唱した、飲食店等での会食、宴会での食べ残しを減らすための30・10運動は、「適量注文を推奨する」、「開始後30分間は席を立たず料理を楽しむ」、「終了前の10分間は自分の席に戻って料理を楽しむ」というもので、兵庫県や佐賀県等においても広がりを見せていると聞いております。ご提案の羽村版30・10運動の実施については、ごみの減量や資源の有効活用などにつながるものであると考えられますが、飲食業の皆様のご意見を聞いていく必要がありますので、今後、商工会等と調査研究を進めていきたいと考えております。
 次に、ご質問の2項目め、「昭島市の可燃ごみ受け入れ問題について」の1点目、「1月28日の西多摩衛生組合への加入要請後、昭島市とはどのような情報交換をしてきたか」とのお尋ねですが、1月28日に可燃ごみの共同処理について、文書で依頼を受けてからは昭島市議会における議事録の情報提供を受けておりますが、お尋ねの情報交換までには至っておりません。
 次に2点目、「昭島市議会建設環境委員協議会(2月17日)の議事録から、「昭島市の加入は経費的な面で双方にメリットがある」と協議に入ったことが伺える。昨年5月からの協議は、いつ、どのようになされたのか」とのお尋ねですが、まず昭島市公式ウェブサイトに公表されている議事録の内容からは、羽村市と協議に入ったことが伺える部分は見当たりません。羽村市においては、昨年5月、昭島市から西多摩衛生組合への加入に関する相談を受けた後、昭島市と協議は行っておりませんが、本年1月に、昭島市から正式な行政課題としての検討を依頼するための文書を、組合各構成市町長宛てに出されたものと承知しております。
 次に3点目、「西多摩衛生組合の調査は、どこまで進んでいるのか」とのお尋ねですが、本件については、羽村市のみならず西多摩衛生組合構成市町の間における協議が必要となります。こうしたことから、本年2月2日開催の組合構成市町長会議において、3項目にわたる調査検討を処理施設である西多摩衛生組合に依頼し、その結果を判断材料の一つとして構成市町間の協議を行うこととなりました。これを受けて西多摩衛生組合においては、3項目のうち1項目め、可燃ごみの処理量増加に伴う技術的措置対応に関する調査検討が進み、4月21日開催の西多摩衛生組合事務協議会、5月24日開催の西多摩衛生組合正副管理者会議において、その説明がなされるとともに、5月30日には西多摩衛生組合議員に説明がされたと承知しております。その際の内容によれば、昭島市の可燃ごみを搬入した場合においても、現構成市町の可燃ごみ処理に影響を与えることはなく、昭島市のごみ質データから焼却に伴い発生する有害物質の排出についても、協定規制値を遵守できることが説明されたとのことであります。なお、残りの2項目については、西多摩衛生組合における調査検討が継続中であり、最終的には組合構成市町長会議へ報告されることとなりますので、西多摩衛生組合での検討結果が出た際には、組合構成市町長会議としての見解を取りまとめていくことになると承知をしております。
 次に、ご質問の3項目め、「マイナンバー制度について」の1点目「相次ぐシステム障害によって、どのような影響が出ているか」とのお尋ねですが、本年1月中旬から2月末にかけて、地方公共団体情報システム機構が構築・管理するカード管理システムに接続できない状態が発生し、個人番号カード交付事務に支障が生じました。羽村市においても、全国的なトラブルが発生した2月22日に予約していた市民8人の方に対し交付することができませんでしたが、それ以外はシステムトラブルにより交付できなかったケースは発生しておりません。現在では、地方公共団体情報システム機構がトラブルの原因を特定し修正作業を行ったことから、全国的な大きなトラブルの発生はなくなっている状況にあります。
 次に2点目、「地方公共団体情報システム機構からは、どのような連絡がきているか」とのお尋ねですが、システムトラブル等が発生した場合、原則として地方公共団体情報システム機構の公式ウェブサイトに掲載されることとなっており、地方公共団体情報システム機構から個々の団体への連絡はありませんが、地方公共団体情報システム機構が調査や検討を行った後に、発生事象や原因、対応等については文書による報告を受けております。
 次に3点目、「特定個人情報保護評価の信頼が損なわれているのではないか」とのお尋ねですが、特定個人情報保護評価は番号法第26条、第27条の規定に基づき、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための措置を講ずること、さらにこのような措置が個人のプライバシー等の権利利益の保護措置として十分であると認められることを自ら宣言するものであります。今回発生したシステム障害は、地方公共団体情報システム機構のカード管理システムの中継サーバーの障害により、個人番号カード交付事務に支障が生じたものであって、特定個人情報の漏えいが発生したものではありません。地方公共団体情報システム機構のカード管理システムについては、地方公共団体情報システム機構が特定個人情報保護評価を行っており、直接、市として責任が及ばない部分でありますので、市の特定個人情報保護評価の信頼性には影響がないものと捉えております。
 次に4点目、「制度の根幹にかかわる障害の多発であり、独自利用は進めてはならないと考えるが、どうか」とのお尋ねですが、今回発生したカード管理システムの中継サーバーに生じた障害については、地方公共団体情報システム機構において、根本原因を特定し、その対策等を講じることにより、現在はシステム障害は解消しております。市では現在、「羽村市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例」に規定する事務は、個人番号利用事務として独自利用することとしておりますが、その他のマイナンバー制度の独自利用に関しましても、引き続き国や関係機関等からの情報収集を行うとともに、特定個人情報にかかる庁内連携及び外部連携の状況を見ながら、市の実態に即した効果的な利用方法について検討してまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 3項目にわたって再質問を行います。
 食べ残しをなくそうということに関しては、今後取り組んでいく姿勢にあるということで、それは羽村市環境とみどりの基本計画の中にも、生ごみは減らそうということが入っておりますので、その行動計画の中に即した形で進めていただければいいというふうに思いますが、こういうような運動で何よりもいいのは、不利益を被る方がいらっしゃらないということなわけです。生産者の方も、作る方も、片付ける方も、いいと。もちろん食べることに対しての無理強いはいけませんけれども、やっぱりそういうようなちゃんと残さず食べようよということを、私たち大人が啓発していくことで学校給食の残渣をなくすとか、家庭での食べ残しをなくすということに対する動機づけになるかなというふうには思います。確かに飲食店の方々の同意がなければ、この運動は進みません。しかしながら、観光地である長野、松本、京都といったところが積極的に取り組んでいるということは、それなりの意味があってのことというふうに私は思うわけです。産業の発展にも寄与しているからこそのことだと思いますし、また、市のイメージということにも寄与していることだというふうに思うわけです。羽村市はこれから先、産業というか観光にも力を入れるということですし、知名度アップということも考えているようですので、ぜひ、大切においしい食事を食べきっていくんだということをアピールしていくということは、羽村のイメージアップにもつながると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 羽村市においては早い段階から、ごみの減量に対する市民の皆様方、また事業者の皆様方の意識啓発というのは、また意識の醸成というのは、早い段階から高く図られているものというふうには捉えてございます。現在のごみ、10年前と比べましても、1人当たりのごみの排出量というのは減ってきているというのが現状でございます。今、議員ご指摘のとおり、食べ残しをなくす、ごみを減らしていくということは、各主体においても大切なことだというふうに捉えていますので、市長からご答弁をいたしましたとおり、商工会や飲食業の皆様方との意見交換などもさせていただきながら、手段は別として、ごみの減量に資する取組みを進めていきたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) よろしくお願いします。2番目の昭島のごみ問題のところに行きます。
 答弁の中では、1月28日の文書が来てから情報交換は行っていないんだというお話でした。しかし、3月の質問の中では、昨年5月に昭島市の副市長が羽村の方にお見えになって、北村副市長と西多摩衛生組合の施設管理者が対応して、その相談事を聞いたと。その後は事務連絡になったんだというようなお話でしたし、その申し込みをして以来、全く何もないのかどうか。当時の産業環境部長のお話ですと、さまざまな課長会とか、いろんなところで、いろんな話をするんだと。だから、多摩地域の焼却場がどうなっているかはつぶさにわかっているんだというようなお話でした。1月28日に公式に申し入れをしてから何の情報交換もなかったのか、もう一度確認させてください。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 確かに議員今ご指摘のように、さまざまな会議体において、ごみの処理に対するものは議題となりますけれども、この西多摩衛生組合への昭島市の加入については、その具体的な会議があったりとか、そういう打ち合わせをしたとか、そういう事実はございません。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 私は3月議会の後、この問題のスタートと進み方について、いろんな調査、情報公開、開示請求も行いました。しかしなかなかわからない。出て来ない。文書がですね。つまりはこういうような大事な問題でありながら、何ら文書を残さず、あるいはあえて残さずなのかわかりませんけれども、そういう形で進んでいるのかというふうに疑問に思うわけです。ここは、実は一番大事な意思形成過程にかかわるところだというふうに思うわけです。市民の皆さんからも、決まったことを説明されても困る。よく行政は説明責任を果たすというふうに言いますけれども、決まったことを説明するのは報告するに過ぎないわけです。報告です、それはあくまでも。アカウンタビリティー、説明責任というのは意思形成過程の情報公開を指しています。最近ちょっと使い方が違っておりますけれども。ここが最も大事で、ここが曖昧にされると、その後、さまざまな公共事業において、さまざまなトラブル、理解齟齬、意思の齟齬が起きます。なので、何度も聞いているのですけども、全くメモもなし、記録もなしということで、1月28日まで進んで来たのかということを、もう一度お聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 市長からご答弁をいたしましたとおり、昨年5月に昭島市から西多摩衛生組合への加入に関する相談を受けた後に、1月28日に、昭島市においては正式な行政課題としての検討を依頼するための文書を渡されたものと承知をしていまして、その間において、繰り返しになりますけれども、会議であったりとか、打ち合わせであったとりか、というのは行っていませんので、それについて議事録が残っていないというのは事実でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 全く記録は残ってないということですね。こんな大事な問題を記録もなしに進めていっていいのかという話も、一方では疑問としては起きるわけですけれども。
 それで、昭島市のほうでは2月17日の、これ3月の議会のときもお話ししましたけれども、建設環境委員会協議会というところで正式に初めて、この西多摩衛生組合に加入要請したということが報告されているわけです。議員の中からは、情報公開が不十分じゃないかというような指摘とか、自区内処理をしてきた昭島市が共同処理になるのか、というような質問などもいろいろ出ています。これを読んで見ますと、昭島市の考え方が非常によくわかるというふうに思うんです。まずは31年度まで昭島市は延命化を図っていると。それは確実です。その後、5年の延命化を図ることも可能だと。それは費用をかければできると。さらにその後もお金をかければ大丈夫だというようなニュアンスの話が、これは副市長から出ています。だけれども、31年度までの延命措置になっているので、32年度からこちらのほうに入りたいと、そういうことを希望しているということを言っています。それで、一番大事なところは、議員から、「31年を目途にだけれども、前倒しになるのか」というふうに聞かれて、「前倒しになっていく可能性もあると思います」と言っているわけです。その後、これを裏づけるように、「自区内で清掃施設を新たに建設をして、今後ごみを安定的に処理していくということは相当難しい」と。「なかなか選択肢としてはあり得ない」というふうに、当時副市長は言っています。それはなぜかと言えば、周辺住民の反対が大きいからということなんです。昭島の市民の皆さんの反対が大きいので、昭島の中に清掃工場を建てるのは難しいというふうに言っているわけです。さらに31年までは延命化の措置を講じましたと。しかし、32年度以降、また相当の経費、十数億という経費をかけて延命化を5年ごとぐらいを目途にやっていかなければならないとすると、今の西多摩衛生組合の焼却センターの維持・管理費用を、3市1町プラス昭島市が入って4市1町で行うことで、経済性のメリットというのは、昭島市にも、それから西多摩衛生組合のほうにもメリットがあると。経費的な面ではウイン・ウインの関係が構築できるのではないかと。そういう前提があって、それじゃ具体的に協議をしてみましょうか、ということになったというふうに会議録には出ているわけです。つまり、経費的な面でウイン・ウインの関係になるということが、前提としてあって、じゃあ具体的に協議をしましょうかというふうになったのだというふうに、ここの会議録ではあるわけですけれども、この審議についてお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) ただいま通告の要旨にもございますように、平成28年2月17日付の建設環境委員協議会の議事録というのは、私どもでも、昭島市のホームページに公開をされていますので、それを読んでいます。その中で、会議録の中には、そういうことが書かれているのは承知をしていますけれども、それに伴いまして、先ほど申し上げましたように、打ち合わせや協議を行っていませんので、そういったものが、これまでの過去において、あるということではないというふうに思っています。昭島市という自治体のそのご都合として、そういった議事録、会議がなされたんだろうというふうには承知をしておりますけれども、それがイコール、この羽村市を含めた西多摩衛生組合の構成市町として、打ち合わせの結果ではないということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そして、この会議録はさらに、昭島市としては選択肢がほかに見当たりませんので、必死の思いでこの加入問題について何とか成就すべきというふうになっているわけですが、こういう昭島市の考え方を市長は受け入れますか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 先ほど答弁したものが、この昭島のごみ問題についてはすべてございますので、形成過程とか、そういう意味で、結論があって、これについては西多摩衛生組合、あるいは各構成市町がこれに同調して、それを受けるための体制づくりをしているということでは全くないという、私の答弁でご理解いただきたいというふうに思っています。正式な申し入れが、今述べて、門間議員が述べた、昭島市の事情、実情その他の中で、ぜひ西多摩衛生組合でやっていただくしか選択肢がないとか、あるいは両方のためにはいいんじゃないかと、こういう昭島の皆さんのご事情、それぞれの分野の皆さんのご事情と、それに反対するご意見もあるということも承知しておりますけれども、それらも含めて、今日お話しさせていただいたとおりに、西多摩衛生組合というこの処理施設が、この問題について、客観的にどういう形で、これをもし受け入れるとしたら、どういう条件として可能か不可能について3点の調査を西多摩衛生組合に構成市町はお願いしたわけでございます。そういう意味では、一問目の問題について、西多摩衛生組合のいろいろな環境衛生問題、あるいはキャパその他からしてみたら、物理的については、そのごみが昭島市とは限らないわけでございますけれども、そのトン数が来ても機能的には問題はないと、結論を一ついただいたところでございます。3点については、あとこれについても、昭島市が来たとき、そういう構成市として入ったときに、どういう経済状況等々が生じるかということと、それから地元のご理解が第一でございますので、これについて地元の対策協議会その他について、どういう説明をしながら、どういうふうにしてご理解をいただくかということ、西多摩衛生組合としての基本的な姿勢を、見解を、構成市町の私たちのほうに報告していただきたいと、この2点について、今、鋭意検討中でございます。
 そういう意味では、これらがあって、先ほどもお答えいたしましたけれども、西多摩衛生組合の正副管理者会議、それと市町長会議をもって、これからその見解を取りまとめていくというプロセスにあるということでお話をさせていただいております。そして、そうした形での西多摩衛生組合での検討結果については、3つ正式には答えが出て、これを報告するのが一番筋ではありますけれども、議員の皆様方にもご心配がありますので、第1については組合所属の議員の皆さんにまずはお知らせをして、そして、18人の議員の皆様にも、このプロセスについては早くお知らせしたいということで、この前お話をさせていただいたところでございます。この手続はこれからも、第2問、第3問についても続いていくということでございますので、我々は適正に手続を踏みながら本件については、きちんとした検討をして答えを出していくプロセスを第一にしてまいります。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) このごみ、仮に昭島市のごみが搬入されたとして、技術的な対応ができないとか、それはないというのは私も充分承知しています。最新式の流動焼炉であって、常時点検作業はきちんとやっていますし、非常に管理も行き届いて、もちろん法定点検があるわけですから、キャパシティの範囲のものは常に動かせるように法定で決まっているわけですから、それをやっているというのはよくわかっています。それをやってなければ、むしろ何だということに逆になるわけですからね。その量として許容範囲の中にあるということは十分わかっておりますが、しかし、この広域、広域というふうな言い方をされますけれども、私は可燃物の集約化というふうに思うのです。煙突を減らすというふうな話が3月にありましたけれども、可燃場所の集約化。つまりは可燃物が減るわけではないわけですから、1カ所で燃やしていくんだということになるわけです。昭島市のごみが羽村市に、西多摩衛生組合に来るのであって、それは可燃ごみの集約化、焼却の集約化というふうになると思うのです。今回の議会の中でも、災害の問題が随分たくさんの方に取り上げられて、宿泊やら避難所やらの対応が話されましたし、想定している震度以上の地震が来る可能性は否定できないというお話がありました。この災害のときに、やっぱり大きく問題になるのがごみですね。想像を絶するごみが出る。これは東日本大震災のときから、水害もそうですし、何でもそうですけれども、家1軒が本当に使えないものになってしまう可能性があって、そのごみの量は想像を絶する。しかも、今回熊本市では焼却場が打撃を受けたということで処理できない事態になりました。こういうような大規模な都市型の災害が30年以内に想定されている。新聞に赤い地図が出ましたね。そういうようなときに、この焼却施設の集約化というのは、災害の観点から言って正しいと思いますか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 災害発生時におけるごみ処理というのは、やはり議員ご指摘のとおり、想像を絶するような大災害が発生した場合には、これは逆に言いますと、羽村市だけでの処理ということではなくなってくるかと思います。これは地域防災計画にも記載しておりますが、東京都を中心としまして広域的な取組み、あるいは、場合によっては他県を巻き込んでという形になると思いますが、国になるか東京都になるか、その災害の規模、程度などによっても変わってまいりますけれども、その災害の状況に応じて、広域的な連携により処理するものというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 首都圏における災害における災害廃棄物というのは、やっぱり想像を絶するものだというふうに思うわけです。そういうようなときに、可燃物の集約化と、これは災害対策としては逆行しているんじゃないでしょうか。もちろん規模に応じて他県に頼むとか、いろいろあるにしても、少なくとも迅速にこの地域の中で処理をしていくということに関しては、やっぱり焼却場が減っていく、処理場が減っていくということは、災害対策の面から言ったらどうなのかというふうに思いますけれども。やはり何らかの処理施設としては稼働させていく必要があるんじゃないかと、処理方法はいろいろありますけれども、と思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) そういう視点から西多摩衛生組合の役割、機能という形で、そこについて検討といいましょうか、そういう視点はちょっと持ち合わせしておりませんでしたけれども、特別な今回の災害、熊本のごみの問題も、これからまだ5年ぐらいかかるというお話でございました。私たち西多摩衛生組合は東北大震災のときに、まちのところを東京都の部分と合わせて西多摩衛生組合で廃棄物の処理をさせていただいたところでございます。そういう意味では集約化とか、あるいはそういう意味じゃなくて、私が責任を持って、西多摩衛生組合が、この昭島の問題とかそういうことは別として、そういう緊急対策のときに最善を尽くして、そういう処理とかの対策のために機能を発揮するのは当たり前のことだというふうに思っております。そのためにいろんな施設で、集約化じゃなくて、各自治体個別に、広域ではなくて、各自治体が自立型の焼却施設を持ち合せ持続的に持っていくことが、極めて有効かどうかということについては、私自身はいろんな意味があるので結論は持っておりませんけれども、少なくとも、一つの自治体で同じお金をかけながら、同じような同質の処理施設を持ち合せるということは非効率的であって、西多摩衛生組合、先ほど議員もお認めいただきましたけれども、安全対策とかその他については、やはりきちんとすれば、この施設が迷惑施設ではありますけれども、きちんとした機能を果たせる今の時代に合った施設として機能していくということは大事なことだというふうに思いますし、昭島市のごみだけではなくて、西多摩衛生組合が、これまで皆様のご理解によって安全できちんとした施設であるということですから、そこを活用していただくというお声がかかること自体は、私自身は市民の皆さんのご理解もありますけれども、西多摩衛生組合の存立意義は大変大きいと思いますし、これが可燃物の集約施設、集約ということの一助と言いますか、それになっているというふうな認識は私は今持っておりません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 今年度、羽村市が電気の購入契約を行った新電力会社というのは、東京都の電気を買ってるわけです。小水力とか太陽光発電とかバイオ発電とかというものを買って、新電力会社が供給していて、そこと羽村市は、今年度契約したわけですけれども。
 今回、この衛生組合の出した資料を見てみますと、可燃ごみの乾いたベースですから、実態とはちょっと違うのかなというふうに思いますが、昭島市と西多摩衛生組合が一緒になった場合に、厨芥は約1割。総数で言えば8,800トンということになります。質ベースの比率を見てみますと、最初の答弁の中にもありましたが、26年度統計、多摩地域ごみ実態調査、これは東京市町村自治調査会のものですけれども、これを見てみますと、西多摩衛生組合、青梅、羽村、福生、瑞穂の場合は、これ質ベースで17.3パーセント、昭島市の場合は38.9パーセント。比率が高いわけです。長野県なんかの調査によりますと、大体ボリュームとして、生ごみの量というのは3割ぐらいというふうに言われておりますが、東京都の場合は多少これとは合わないとは思いますが、この生ごみを生かすということが、これから資源の少ない日本にとって必要ではないかというふうに思います。
 西多摩衛生組合の中で、東京スーパーエコタウンを視察する機会が何度かありました。その中で、食品廃棄物バイオ発電施設というのも見学いたしました。これバイオエナジーということで、そこで発電しています。昭島市の場合にも、焼却場をつくると、その煙が出る、排気物が出るということに対する市民の皆さんの抵抗は非常に大きくて、なおかつ地理的な問題もあって、昭島市は住民の理解が得られないんだってことをおっしゃっていますが、広域連携を望むのであれば、こういうふうにまだまだ資源化できる生ごみに対して、バイオ発電をしていくような方向で、昭島市のほうが、そういった方向でいって、全体の広域連携で生ごみで発電すると。可燃物に対しては焼却場でしかできませんので、やるというような役割分担、あるいは今後の広域連携におけるごみ処理施設の方法ということ。これ普遍性があるというふうには思いますけれども、そういったことも、相手から申し込みがあったから、その方法に沿って調べていくんだということだけではなく、逆提案していくことも必要ではないかと思いますけれども、どう考えますか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) まず食品のリサイクルの関係ですけれども、食品のリサイクルについては、その食べ残しという問題と、それから、食品を生産する過程で出る残渣というものは区別をして考えていかなければいけないというふうに思います。今、堆肥化をしていく問題、また、バイオガスを発生させてエネルギーとして発電をしていく問題などがありますけれども、私どもが組合として構成をしている西多摩衛生組合は焼却場であって、平成10年に稼働し、今その強靭化計画のもとで長寿命化を図ってきているものでございますので、昭島市のごみであっても、昭島市以外のごみであっても、その受け入れによって、それをバイオガスだとか堆肥化だとかというものとは区別をして考えていかなければいけないというふうに捉えていますので、これが西多摩衛生組合が更新の時期というようなことであれば、そういった検討の過程だとかプロセスだとかということもあるんだとは認識をしますけれども、現段階においては、西多摩衛生組合を末永く長寿命化を図りながら使っていくという観点に立って運用しているものと承知をしています。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 西多摩衛生組合を末永く長寿命化して使っていくということですけれども、羽村市と福生市を合わせたぐらいの生ごみが入って来るわけで、それは長寿命化について影響が出るだろうというふうに心配をしていらっしゃる方もいるわけです。だから、そういう意味で言うと、残された最も水分、生ごみっていうのは水分が多いわけですから、その水分を高カロリーで燃やしているというのが西多摩衛生組合ということになりますので、それを高カロリーで燃やすのではなく、どうしても燃やさなければならないものもあります。しかし、前回の質問の中でも、これからは割と水分の多い食べ物残渣が増えるだろうというような答弁もありましたので、そういったものを有効活用していく時代として、今までごみは焼却処理するという流れになってきていますけれども、原発で電気つくるのと同じような考えですけれども、そこは発想の転換が必要ではないかということで、これを機に、もし広域連携ということであれば、そうした役割分担も考えていく必要があるのではないかというふうに思います。ということで、考えていく必要があるのではないかということですが、全く考える余地はないでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 今日は羽村市長としてか西多摩衛生組合の管理者としての境界がはっきりしないまま、まだどうするかということですので、説明はさせていただいておりますけれども。今の議員のお考えは、西多摩衛生組合とか、今の構成市町だけではなくて、これは小金井であろうと、あるいは昭島であろうと、どこだって多分今のごみ行政の中で、それぞれが考えて、最小限度の、私たちは焼却するものを持って来てくださいと、幾らでも燃やしてあげますよなんていう姿勢ではないですし、構成市町のほうでも燃やすものは少なくして西多摩衛生組合に搬入してくださいと、こういう基本姿勢で成り立っている施設でございますので、それは昭島であろうと、どこであろうと、もしそういう申請があるときには、きちんとした、その自治体もそれぞれのごみ行政をやった上で、最小限度のものを焼却というものについては共通項で来るものだというふうに思っております。これ以上になりましたら、昭島市がどういう形でそれをやっているかと、内政で昭島市の考えることでありますけれども、そういう共通認識の上で、西多摩衛生組合という施設については、私たちは臨んでおります。将来的には焼却というものは、施設の設立のときからの焼却施設であることを捨てることはできませんけれども、応用した形で、これが環境センター的なものとして生きていくようなものとして我々考えておりますので、本件の問題につきましても、その視点はきちんと失うことなく対応していきたいというふうに思っています。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) この西多摩衛生組合で焼却するわけですけれども、議決案件として関わってくるのは、ここの羽村市の議会の中で市長の提出議案になるわけですから、この場で議論をしなければならないわけですから、市長は管理者でもありますけれども、羽村の市長として、住民の皆さんの心配や疑問や、さまざまなものに答えていくお立場ですので、この場で十分に議論はさせていただきます。
 3番目の質問に入ります。マイナンバー制度ですけれども、システム障害が続いていて、カードの交付が全国的に滞ったということですが、こうした制度に詳しい人の話によりますと、カードの交付というのは、全体制度の中では比較的やさしいものだということでした。このマイナンバー制度のシステム、制度設計というのは、住基ネットとは比べものにならないほど非常に難しいわけで、このスタートのところで、こんなトラブルを起こしていて、しかも1カ月以上ですか、原因もわからないというような事態というのは、本当にこの制度の安全性にかかわる、根幹にかかわる問題だというふうに思います。このトラブルに対して、総務省のほうから事務扱いですけれども、事務連絡として、この時間帯はやっちゃいけませんよとか、この時間帯以上で仕事してくださいねというふうな通知が来ていると思いますけれども、来ていますね。この時間の区切り、仕事の時間を国から区切られて、やったと思うんですけれども、羽村市はどういうふうに対応しましたか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 個人番号カードにつきましては、J−LISのほうから届いたカードに交付処理する前の交付前処理というのがございまして、その処理時間につきましては、羽村市の場合は午後5時、通常業務終了後から7時までの2時間を設定しまして、そこで集中的に実施をしました。昼間につきましては、業務集中でシステム障害とかも出る可能性がございましたので、昼間はやらずに午後5時以降の時間を設定しまして、そこで対応しております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) この番号制度は事務の効率化をうたっていたはずなんです。それシステムを作っていくときに、5時以降に仕事をしなさいよと、残業しなさいよと言っていることに等しいわけです。これはどれぐらい残業として進められましたか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) その個人番号カードの交付前処理につきましては、平日の午後5時以降職員2人体制ということで実施をしてまいりました。その専用端末を使いまして、その処理を行ったわけですけれども、滞留分と言いまして、当初一遍に申請された分で、その処理の、J−LISから全部作成の済んだものがこちらに届きまして、その交付前処理を今やっているんですけれども、それについては大体夏ごろをめどに解消しますので、今後はその状況処理というのは減っていくもの。あとは通常どおり、申請された分が届いて、それを交付するだけということになりますので、その超過勤務については減って来るものというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そういうことは事前に想定されていたことだろうというふうに思いますし、この制度が本当に未完成のまま走り出したんだということを証明するようなものだというふうに思います。これから先、もっともっと困難なことが起きるわけです。全国1,800ぐらいの自治体との連携、同じ数だけの教育委員会との連携、4,000近い連携が始まるわけで、まだまだ大混乱は続くだろうというふうには思います。夏ごろまでに通常業務には戻るということでしたが、この5時以降の業務数というのは時間数も含めてですけれども、出ますか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 申しわけございません。ただいま手元に具体的なその数字というのは持ち合わせておりませんので、お答えすることはできません。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 今回、これから先、山のように困難な事態が起きてくるというふうに思いますが、もう一つに、このパソコンの修理の問題が起きました。大手のIT業者を含めて数社ですけれども、特定個人番号が内包されているパソコンについては修理はしないというふうに公言しました。羽村市ではシステム障害に対して、この大手のIT業者も含めて、その対応しないということなんですけれども、羽村市は大丈夫ですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) システム障害の関係ですけれども、現在のところでは全国一律に発生した、2月22日に発生した故障以外のところでは、羽村市においてはトラブルは発生しておりませんので、現段階では安全というふうに認識をしております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) この番号制度においては委託だけでなくて再委託まで法で認められておりますけれども、再委託先まで私たちの税と社会保障に関する事業が委託されていくわけです。そこでも特定個人番号を使って仕事をするわけですけれども、今回、大手のIT会社と幾つかの会社が、特定個人番号の入ったパソコンの修理はしないんだというふうに言って、ということは、羽村市は庁内にそういう方を雇用されてますので、その方が全部修理できるのかどうかということもありますけれども、委託先・再委託先でこのような問題が起きたときに、市の業務が滞るいうことが考えられますけれども、それについては何か考えていらっしゃいますか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 具体的に特定個人番号を使った場合の入っているパソコンの修理の関係でございますけれども、その辺のところの事案について、今現在、具体的にどう対応するのかというようなことは検討してないのが事実でございます。今後、来年度から連携が始まるわけでございますので、データは今から入っておりますけれども、そういったところの対応につきましては、どうやったらいいのか、情報セキュリティ委員会等も含めた中で研究はしてまいりたいというふうには思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 今回、ポータルサイトも遅れるとか、連携そのものも遅れるんじゃないかというような話がありますけれども、再委託まで認められているこの膨大なシステムの中で、制度の中で、それぞれの方たちが持っているパソコンの修理が、特定個人番号が入っているものは修理できない、しないという方向性になったときには、これは本当に大きな混乱になってくると思いますので、そのあたりについては、しっかり情報を収集して対応策を考えていかないと、羽村市の事務事業が大変なことになるというふうに思いますので、これは早急に対応していただきたいというふうに思います。
 もちろんそれは市だけではなくて、教育委員会も含めてすべてそうですけれども、こういうような事態になっているということから考えると、新たな独自利用ということは、この際避けるべきだと。何しろJ−LISは中間サーバーを掌握する組織ですし、情報公開制度が十分に届かない組織ですので、非常にやっぱり今回のシステム障害については、公開が遅れていますし、比較的軽微なところでのシステム障害で全国に大きな影響を及ぼしたということになると、この制度そのものが非常に問題だというふうに思うところです。ですので、この安全性の確立については、よくよく吟味をされた上で、この独自利用については、ゆめゆめ急がないようにしていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 条例で規定している事務につきましては、29年7月、今、門間議員のほうからもお話があったように、遅れるんではないかというようなお話でございますけれども、地方公共団体を含めた情報連携につきまして、システム構築の費用等、今、算出をしているところでございます。それらにつきまして、今後実際のシステムの構築、また国が示している段階で連携テスト等を経まして、実際にはそういう形になっていくわけでございますが、お話にあるように、国のほうの制度設計、また、もろもろが遅れる分は、その部分は私どもも遅れていくというふうに思っておりますけれども、現在ではやはり法に定められた事務でございますので、そういった意味では粛々と手続のほうを進めていきたいと思っております。また、その他の独自利用という部分につきましても、マイナンバーカード自体が多目的利用ができるというところに、非常に利用価値があるわけでございますので、そういった部分につきましても、費用対効果とか検証しながら、私どももその部分につきましては検討していくものだというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) このマイナンバーカード、個人番号カードですけれども、これはあくまでも申請主義、任意主義、任意であって、今回の総務省のやり方は、さあみんなで申請しましょうみたいな、本当に詐欺っぽいなというふうに思うんですけれども、あくまでも任意であるということは、やっぱり伝え続けていく必要があると思いますし、いろんな自治体の窓口で本当に必要なのかどうかということを説明すると、ああ要らないですという人も結構いるという話も聞きます。ですので、これは本当に任意性だということは、これからもずっと啓発を続けていただきたいというふうに、そこのところは決して忘れることなくやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今現在、通知カードが行っておりますので、そういった意味ではカードにするかどうかというのは、それは議員お話のように、個人の権限でございますので、その部分については当然個人の方が任意でやられるという部分は認識しております。ただし、ですからと言って、これは必ず任意だから構わないんですよというようなPRは、行政としてはしていけない部分でございますので、そういった意味では、やはり皆様がご利用になられるような形をつくっていくのが、やはり私どもの責務だと思っておりますので、そういった部分では、カード取得等につきましてもPRはしてまいります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前11時51分 休憩
                                    午後1時00分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に17番 水野義裕議員。
     〔17番 水野義裕 登壇〕

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◯17 番(水野義裕) 通告に従いまして2項目の質問をいたします。
 1項目めは、「地域防災計画の具体化を急げ」であります。
 東日本大震災から5年が経過し、今年は熊本地震も発生しました。熊本地震の対応を見ていると、阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を十分学んだとは言えない状況にあると、テレビの報道に接するたびに思います。羽村市もできる限りの備えをしていく必要があり、地域防災計画が今年度も修正されたと認識しています。しかし、中を見てみると、さらに具体化をしておく、具体化等について、課題があると考えておりますので以下伺います。
 (1)地域防災計画の下位に位置づける防災関連の計画は、どんなものがあるでしょうか。
 (2)計画の中では、災害応急対応とか災害復旧対策という言葉ありますが、それらマニュアルの
   整備状況はどんなふうになっているでしょうか。
 (3)計画は市民、事業者に周知するというふうに記述がありますが、どのように周知してきたで
   しょうか。また、今後どのように周知していくのでしょうか。
 (4)一般ボランティアとの連携について社会福祉協議会と連携して、どのように活動し、どのよ
   うな具体的な成果を得ているでしょうか。また、今後得ていく計画でしょうか。さらに登録ボ
   ランティアの数などは把握しているでしょうか。
 (5)熊本地震では、応急危険度判定の遅れや罹災証明の発行遅れなどが問題になっていると聞き
   ます。こういった問題への対応には、長期的な視野で計画的に職員や市民を育成していくべき
   と考えるがいかがでしょうか。また現在、こういった問題に対応できる市民や職員について、
   数を把握しているでしょうか。
 (6)熊本地震では強い地震が継続して発生し、長時間自宅外に避難せざるを得ない状況などがあ
   ります。一時避難所は1週間程度の避難を前提としているという記述がありますが、それで十
   分でしょうか。以上のことを含めて、地域防災計画に見直すべき点はないでしょうか。
 2項目めは、「羽村駅西口土地区画整理事業の見直しはどうなった」であります。
 先の3月議会で、私の質問に対して、市長は、平成28年の早いうちに現在の事業計画上の事業期間と総事業費を含めた年度別の資金計画を見直すということで、この見直しの根拠となるのは、平成26年度に策定した移転実施計画であり、移転順序や工事工程などを計画した当該計画の概要についても事業の全体計画としてあわせてお示ししていくと答弁をいただきました。5月になっても提示されていないので、いかがか伺います。
 (1)計画の見直しは終わったのでしょうか。終わったとしたらなぜ提示しないのでしょうか。終
   わっていないのならその理由は何でしょうか。また、いつ提示するつもりでしょうか。
 (2)事業費の規模はどれぐらいになったでしょうか。その財源内訳、国、都、一般会計からの繰
   り入れ、借金、公債ですね、などがどうなっているのでしょうか。当初の計画との差はそれぞれ
   どうなっているでしょうか。
 (3)対象家屋は何軒あり、曳家は何軒、再築補償は何軒になっているでしょうか。
 (4)曳家工事ができる業者について、どこに、どれだけの業者がいるかを把握しているでしょう
   か。
 (5)再築補償について、建物の築年数と補償率はどのような前提にしているでしょうか。また、
   その評価額をどのように決めるのでしょうか。
 (6)この事業の対象地区と、市全体の平成15年、20年、25年、28年の世帯数と人口、それぞれ
   平成15年に対する増減数、増減率は、どのように推移してきたのでしょうか。また、羽村東小
   学校と市全体の児童数、それぞれ平成15年に対する増減数、増減率はどうなっているでしょう
   か。
 以上で壇上からの質問といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 17番 水野義裕議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「地域防災計画の具体化を急げ」の1点目、「地域防災計画の下位に位置づけられる防災関連計画はあるか」、及び2点目「災害応急対応や災害復旧対策などのマニュアルの整備状況はどうか」については関連がありますので、合わせてお答えします。
 地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、市の地域における災害予防、災害応急対策等に関する事項を定め、市民の生命、財産等を災害から保護することを目的に、市の防災会議が作成する計画であります。地域防災計画の下に直接位置づけている計画はありませんが、関連する計画としては、事業継続計画があります。事業継続計画の地震編については、平成29年度の計画策定に向けて調査研究をしております。災害応急対応策や災害復旧対策などのマニュアルの整備状況については、地域防災計画に定めた基本的な取組みをまとめた自主防災組織活動マニュアル及び避難所管理運営マニュアルを作成しており、これにより町内会・自治会の自主防災組織へ周知をしております。自主防災組織などでは、これらをもとに自らの手により、地域の実情に合わせた、より実効性の高いマニュアル作成を進めているところであり、各避難所の地域特性を反映した避難所管理運営マニュアルが市民の自主的な取組みにより順次作成されている状況であります。
 次に3点目、「計画は市民・事業者にどのように周知してきたか、またしていくか」とのお尋ねですが、今年3月に修正した地域防災計画は、広報はむらでお知らせするとともに、公式ウェブサイトへの掲載、市役所市政情報コーナー、図書館で随時閲覧に供するほか、出前講座、自主防災組織との会議などにおいて、広くPRに努めております。また、防災マップや防災情報も掲載した暮らしのガイドブックを通じて、災害時の対応等についての周知に努めております。
 次に4点目、「一般ボランティアとの連携について、社会福祉協議会と連携してどのように活動し、どのような具体的な成果を得ているか。また得ていく計画か。さらに登録ボランティア数はどうか」とのお尋ねですが、社会福祉協議会との連携については、平成21年に締結した災害時における協力体制に関する協定に基づき、災害時におけるボランティア活動、避難所の確保等の協力体制について取り交わしており、市の総合防災訓練に合わせ、社会福祉協議会においても災害弱者搬送訓練、福祉避難所開設訓練などを実施し、防災力の向上を図っております。なお、社会福祉協議会における5月末の登録ボランティア数は、50団体、延べ952人となっております。
 次に5点目、「熊本地震では、応急危険度判定の遅れや罹災証明の発行遅れなどが問題になっている。こうした問題への対応には、長期的な視野で計画的に職員や市民を育成すべきと考えるがどうか。また、現在、対応できる市民や職員の数はどうか」とのお尋ねですが、応急危険度判定を行う応急危険度判定士の資格は、建築士の資格を所持した者が東京都の実施する専門的な研修を受講し、東京都が認定することにより得られるものであります。この認定制度は、東京都地域防災計画に基づく防災ボランティア制度活動の一つとして実施されているものであり、現在、羽村市で応急危険度判定士の認定を受けている市民及び職員の数は、市民が21人、市職員が6人となっております。今後は必要に応じて制度の周知を図り、応急危険度判定士の増員に努めてまいります。
 次に6点目、「熊本地震では強い地震が継続して発生し、長時間自宅外に避難せざるを得ない状況などがある。一時避難所は1週間程度の避難を前提としているようだが、それで十分か。それを含め地域防災計画を見直すべき点はないか」とのお尋ねですが、避難期間が1週間を超え、備蓄物資等による支援活動が難しい場合は、避難所開設期間の延長とともに支援物資の追加要請を東京都知事に行うこととしております。市においては、熊本地震での状況をよく検証の上、羽村市で起こり得る状況を十分に想定しつつ、避難所生活の長期化についても対策の検討を進めていく考えであります。
 次に、ご質問の2項目め、「羽村駅西口土地区画整理事業の見直しはどうなった」の1点目、「計画の見直しは終わったのか。終わったとしたらなぜ提示しないのか。終わっていないのなら、その理由は何か。また、いつ提示するつもりか」及び2点目の「事業費の規模はどのくらいになったか。その財源内訳(国、東京都、繰り入れ、公債など)はどうか。当初の計画との差はそれぞれどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えをいたします。
 本事業計画における事業期間及び資金計画の見直しについては、これまでの議会で平成28年度以降のできるだけ早い時期に事業費の見直しを行うとし、その作業には既に着手しておりますが、事業期間が長期にわたること、また、特定財源を含む事業費に関して、国及び東京都の調整が必要であることから、計画の詳細を詰めていく作業に時間を要しております。また、お尋ねの「事業費の規模及び財源内訳、当初の計画との差はそれぞれどうかについて」ですが、先ほどもお答えしましたとおり、国及び東京都との調整が必要であり、あわせて平成27年度から着手した建物移転や道路築造などのハード整備の実績を踏まえ精査する必要があるため、現段階ではお示しすることはできません。
 次に3点目、「対象家屋は何軒あり、曳家は何軒、再築補償は何軒か」とのお尋ねですが、平成26年度策定の移転実施計画における対象建築物の件数については、既存資料や現地調査で把握した951棟の移転を想定し、その内、曳家167棟、再築765棟を想定しております。さらに今後、従前地における建物等の新築や滅失による棟数の変動が生じることが予測され、不確定な棟数であるため、事業の実施にあたっては、実態に即し建物ごとの現地調査を踏まえ移転工法を決定することとなります。
 次に4点目、「曳家工事ができる業者について、どこにどれだけの業者がいるか把握しているか」とのお尋ねですが、曳家工事を行う事業者については、平成28年6月現在、一般社団法人日本曳家協会に登録している会員が、全国で59事業者で、そのうち東京都内には4事業者が登録されております。
 次に5点目、「再築補償について、建物の築年数と補償率はどのような前提にしているか。また、その評価額はどのように決めるのか」とのお尋ねですが、建物の築年数と補償率については、東京都都市整備局の土地区画整理事業損失補償基準をもとに策定した「羽村市土地区画整理事業損失補償基準」において定めており、建物の経過年数や建物の程度などにより異なる補償率となっており、その中で、公庫住宅程度の耐用年数48年の木造住宅で建築後40年が経過した場合の再築補償率は約50パーセントとなっております。また、建物の評価額については、市の職員及び公益財団法人東京都都市づくり公社の職員が、移転対象建物の所有者立会いのもと現地調査を実施し、外装における屋根、外壁、軸部、基礎や、内装における天井、内壁、建具、造作、設備などを同基準に基づき評価した上で、建築物の評価を適正に行う必要があるため、市職員及び公社職員により構成する「土地区画整理事業施行に伴う建築物等評価委員会」により評価額を決定するものであります。
 次に6点目、「対象地区と市全体の平成15年、20年、25年、28年の世帯数と人口(それぞれ、平成15年に対する増減数、増減率)はどのように推移してきたか。また、羽村東小学校と市全体の児童数(それぞれ、平成15年に対する増減数、増減率)はどうか」とのお尋ねですが、羽村駅西口土地区画事業施行地区内における世帯数及び人口については、土地区画整理審議会委員選挙に関連して、平成16年度、平成21年度、平成26年度に調査を実施しておりますので、この年度における世帯数及び人口、並びに学校基本調査による羽村東小学校及び羽村市全体の児童数についてお答えさせていただきたいと思います。まず、西口地区における世帯数及び人口の推移ですが、平成16年度は1,313世帯、3,382人でありました。これに対して、平成21年度は1,235世帯2,989人で、世帯数では78世帯、率にして5.94パーセントの減少、人口では393人、率にして11.62パーセントの減少となります。次いで平成26年度は1,251世帯2,840人で、世帯数では62世帯、率にして4.72パーセントの減少、人口では542人、率にして16.03パーセントの減少であり、平成28年度は1,251世帯2,796人で、世帯数では62世帯、率にして4.72パーセントの減少、人口では586人、率にして17.33パーセントの減少となっております。一方市内の世帯数及び人口の推移については、平成16年度が2万3,597世帯5万7,161人でありました。これに対し、平成21年度は2万4,624世帯5万7,586人で、世帯数では1,027世帯、率にして4.35パーセントの増加、人口では425人、率にして0.74パーセントの増加となります。平成26年度は2万5,139世帯5万6,667人で、世帯数では1,542世帯、率にして6.53パーセントの増加、人口では494人、率にして0.86パーセントの減少であり、平成28年度は2万5,398世帯5万6,281人で、世帯数では1,801世帯、率にして7.63パーセントの増加、人口では880人、率にして1.54パーセントの減少となっております。
 次に、羽村東小学校の児童数の推移については、平成16年度が486人でした。これに対し、平成21年度が433人で53人、率にして10.91パーセントの減少となります。平成26年度は371人で115人、率にして23.66パーセントの減少であります。また、平成28年度は359人で127人、率にして26.13パーセントの減少となっております。一方、市内全小学校の児童数の推移については、平成16年度が3,456人でした。これに対し、平成21年度が3,373人で83人、率にして2.40パーセントの減少となります。平成26年度には3,029人で427人、率にして12.36パーセントの減少であります。また平成28年度は2,939人で517人、率にして14.96パーセントの減少となっております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 17番、水野議員。

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◯17 番(水野義裕) では2項目について再質問をさせていただきます。非常に分厚い地域防災計画で、私が気がつく限り、具体化が必要だなと思ったところに印をつけると、半分見たところで30項目ぐらいあるんです。なので、このままでいいのかということがあって、こういう質問をしました。
 まず、これの6ページを見ますと、第7節、計画の運用等で「災害応急対策及び災害復旧対策等の習熟やマニュアルの整備等」という項目があって、「各関係防災機関においては関係する計画について日ごろから点検を行い、習熟を図るとともに、発災時にスムーズに運用を行うためのマニュアルの整備を必要に応じて行う」と、こうあるんですね。必要に応じて、先ほどの避難所管理運営マニュアルであるとか、防災組織活動マニュアルであるとか、それとか避難所の運営マニュアル等が作られているんだろうと思うのですが、要は関係防災機関という中には市の組織は全部入るわけですね。そういう意味では、それぞれの部署が、それぞれに問題意識を持って取り組む必要があるだろうというふうに思っています。そういう意味で、それぞれの部門が自分の担当する分掌事項に関して、具体的にそういう作業を始めているんでしょうか。そこがすごく心配なんです。そのあたりについては、一人ずつやるのは大変ですから、代表してで結構ですが、進捗状況についての認識を伺いたい。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 地域防災計画の中にございます、各関係機関によるそのマニュアルの整備ですとか、そういったところにつきましては、もちろん市のそれぞれ担当部署において、これ取り組んでいる部分もございますし、あわせて関係防災機関ということになりますと、消防、警察をはじめとしました、ほかの外部の機関も、もちろん多く入っております。防災会議のメンバーはインフラ関係も含めて、各防災に関連する外部機関も全部入っておりまして、それぞれのマニュアル整備については各機関にお願いしているところでございます。市の中にも、できる部分、今やっているところというのはいろいろあるわけですけれども、BCPについては先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、29年度をめどに今策定作業を進めているところでございます。そういった情報を、年に2回か3回程度防災会議を開催するわけですが、そちらのほうで、いろんなところで、そういった見直していただく中で、各関係機関との連携の部分などでご意見等あれば、そこで調整を図りつつ必要に応じて防災計画を見直していく中で反映をしていくといった形で進めております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 関係防災機関が市外にもあるのは十分承知していまして、ただこの中に、マニュアルの中を見ると、それぞれの部も、もちろんその中に入って、こういうことを分掌するよと、こう書いてあるわけです。そうすると、そこにあることについて、それぞれの部がどうやっていくかということについて、その責任者なり班長なり、そういう人たちが具体的なイメージを持っているかどうかというのは、非常に大きなポイントだと思うんですよ。当然、今、全部できているわけではないとは思っています。だけどやっぱり、そういうことについて、計画的に作っていこうという姿勢を持っていることが必要だというふうに思うのですが、そのあたりについてはどう考えていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 今回も平成28年3月に地域防災計画、修正を行いましたけれども、この修正を行う際には、各庁舎内の関係部署には全部1回、担当する部署についての内容を全部まきまして、内容を全部チェックし、その際に、どういった取組みをしているかというところも含めて検証していただいた上で、危機管理課のほうで調整をして、この計画のほうをまとめている、内部についてはですね、そういった取組みを行っております。したがいまして、成果物としてマニュアルというのが全部でき上がっているわけではございませんけれども、その都度この地域防災計画を見直していく中で、それぞれの取組みというのは検証をしているというふうに認識しております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 例えば、建設部、今はない名称の建設部なんですが、「災害対策に必要な労務の調達、確保及び供給に関すること」なんていうのもマニュアルに入っているわけです。建設部、31ページにあるんですけど。そういったところが、それぞれの部長さん、今、具体的に挙げちゃったんで建設部長のほう向いているんですが、それぞれの責任者が、それぞれで何をするかということは、マニュアルはないにしても、ちゃんと意識をして何をしなきゃいけないかということは、きちんとやられているかどうか。そこのところが非常に気になるんです。さらに言えば、これも組織改編があって、名前変わっちゃったわけです。すると今はこの中にない部がある。差し替え分だけでも作って配布をしておくことなんかは必要だと思います。そういうことについても、ちゃんとやられているかどうか伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 毎年9月に総合防災訓練を行っておりますけれども、その際には各担当部署のこの事務分掌を全部もう一度確認の上、それぞれ発災から72時間程度をめどに、どういった業務を優先的に取り組むかというのを全部各部各課で検証していただいて、その取組みを進めていただくという形で防災訓練を行っております。ですので、その際には自分の所属している部署が、どういった事務分掌になっているかというのは全部確認をとっていただいているところでございます。それぞれのマニュアルとか、そういったところについては、個別の取組みというのは、それぞれ部のほうでやってもらうことになっておりますが、総体的に、その総合防災訓練の中で災隊本部の運営を図って行く中で、こういった各部の調整を図った上で、全体的な体制というのを組みながら訓練を実施しているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 9月の防災訓練にあわせて見直すということなんだけれども、明日起こるかもしれないんだよね。だから、やっぱり組織改編をしたときには、これらの部がどう変わるのか、それはもう4月1日にはわかっているわけだから、差し替え、全部出せとは言わないけれども、これに変わりますよ、あなたはこういうことするんですよということはやるべきじゃないですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) ご指摘の点につきましては、早急に対応を図って周知を図っていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) やっぱり先に先にというのが大事なことなんで、何でもかんでも完璧にやれないことは仕方がないことだと思うんですが、できる、予測できることはどんどん手を打っていくということが必要だというふうに指摘をしておきたいと思います。
 マニュアルについては、今、防災計画行動マニュアルの自主防災組織編というのがあると。それから、避難所ごとの避難所運営マニュアルがあるということでいただきました。おいおい全体に整備されていくんですが、やはりこういうものがあるよということについての周知というあたりが、いざということになったときに、こういうものに基づいてやるんだよということで、こういうものの存在だとかというのが、例えば、自主防災組織の主だったメンバーにはしっかり伝わっている必要があるんじゃないかと思うのです。そのあたりについて、今、どのようにやられているでしょうか。今、このマニュアルを見ると、幾つかあるんですけど、羽村西小学校のところには、このマニュアルがどこに配ってあるかちゃんと書いてあるんです。そうすると、この羽村西小学校で関連する町内会はここだなとわかるんです。これはほかのところは中を見てもよくわからない部分がある。やっぱりこういうものがこれだけ配られたと。じゃあこれがどこに渡っているか。それによって話をする相手が変わってくる。具体的に動くときには人が動くわけです。ですから、そのあたりの周知徹底のあたりを、ウェブサイトも結構、そうなんだけど、やっぱり役割のある人には役割を認識したデータを渡して、情報を渡して認知をしてもらう必要があると思うんです。そのあたりについては、どのような活動されているかを伺いたい。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 各避難所ごとの運営マニュアルにつきましては、まず全体的なものはガイドライン的な全体を通しての避難所の運営マニュアルにつきましては市のほうで作成をして、これは各避難所の運営組織の皆さんにお集まりいただく運営連絡会などで周知を図って、それの各避難所ごとのバージョンを作っていただきたいというのは既にお願いしているところでございます。議員ご指摘のそういった幾つかの避難所ごとで、そういったものができ上がって出て来ているわけですが、これの周知という部分では、まずは避難所連絡会で集まったメンバーというのが主力になりますので、そこのメンバー間で、そのマニュアルについては共有をしていただく。それと合わせまして、各避難所ごとで防災訓練を実施していただいておりますけれども、その防災訓練の際にも、その関係者をはじめとする避難所運営に当たる主力のメンバーが、それを使いまして訓練参加者への周知を図っていくという方法を今現在はとっております。合わせまして、こういった各避難所ごとの取組みがどこまで進んでいるというのは、この後開催いたしますけれども、避難所の運営組織の会合などで、今どこどこの避難所ではこういうものができたというのは全部共有化していくといった形をとっております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 私が聞いた背景は多分ご承知だと思うので、その辺を踏まえて具体的に対応できるような人を増やしていくということをやるべきだと思います。その具体的な対応ができるところで、先ほど一般ボランティアとの連携についてで協定でという話で、それから開設訓練していますよ、登録ボランティア数は50団体、952人ということなんですけれど、ボランティアもいろんな分類ができると思うんです。その分類について、どれくらいの分野でもって、それぞれ何人いるというふうな把握はしておられるでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) それぞれの分野別のボランティアの数、登録者数というのは今手元にはございません。社会福祉協議会のほうには当然そのデータあると思いますので、それはまた調整してまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) ボランティアの分類について、その数じゃなくてね。どんな分類をして管理をしているかということについてはちゃんと把握はされていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) ボランティア登録団体の一覧表というのが手元にあるんですが、すみません。そのボランティアがどういう分類かというのは手元にございませんので、お答えできません。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) ボランティアの関連に関しての募集だとか、集まった人をどう動かすかについては、基本的には全部社協が担当するということで、把握はしていないということですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 地域防災計画では、市と社会福祉協議会が協働してという形、協定に基づいて一緒にやっていくという形をとっております。今、その分野別のそこのところにつきましては、早急に確認をしまして、こちらのほうでも把握をしたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) やっぱり、基本的に何が必要であるかということについての認識を合わせた上で、あとは意図的に人を、その足りないところを育ていくという姿勢が必要になると思うんです。そういう意味のボランティアを育成することについては、社会福祉協議会とどのような話し合いをして、具体的にどのような動きをされているか、把握しておられたらお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 今の登録されているボランティアの方につきましては、今ご答弁申し上げたとおりなんですが、大事なのは災害ボランティアの受け入れというのも出てきますので、その辺のところも含めて、今ある、登録されていらっしゃる方々との連携の部分と、それから、合わせて災害発生時にどういった形で、例えば、東京都のボランティアセンターですとか、そういったところとの連携をどう図っていくかという部分も含めて、今後協議して体制を整えてまいりたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) ボランティアは、よそのところに手伝いに行くのもあるし、それから中でのもあるし、それから人から来てもらうのもあるんだけれど、やはり自分の中でどれだけのパワーがあって、ここまでの対応ができるだろうというふうな想定をした上でのね。災害ボランティアと今おっしゃいましたけれども、災害ボランティアって何っていうふうなことだって、やっぱり認知されているかというとなかなか難しい部分がある。いずれにしろ、普段から計画的にその数を増やしていって、ストックを厚くして、何かあったときには、それに対応できるというふうな施策・方針を持ってあたるべきだと思うんですが、そのあたりについてはいかがでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) ご指摘のとおり、ボランティアの方、できるだけ多くの方にご協力いただければ、そのほうがいいわけでございまして、それにつきましては、今後ボランティアの数の登録者、登録者といいますか災害時にお手伝いいただけるボランティアの方についても、できるだけ多く確保してまいりたいというふうに考えております。それにつきましては社会福祉協議会などとも一緒に連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 災害発生時にさまざまな業務に対応できるということで、応急危険度判定のできる判定士が市民に21人、職員が6人という話、答弁がありました。熊本にも東日本大震災のときも行っていただいて大変お疲れ様だったと思います。つい先々週、「西の風」には青梅市役所の話がありまして、派遣された人の報告会の記事が載っていましたけれども、羽村市はこのようなことについてはどうなっているでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) ただいまの青梅市から派遣という話がございましたけれども、羽村市のほうからも候補者としては東京都へ登録はしておりましたんですけれども、依頼が正式に来なかったので羽村市からは派遣はしなかったということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 課題というか、そういうのを共有しておくことが必要だろうということで、こういう質問をしているわけなんで、今回は要請がなかったから行かなかったと。東日本大震災のときは何か出たと思います。学校の先生の報告会がありました。それから市民のボランティアが行って、どんなことだったかというのを三中生の前で涙を流しながら聞きましたけれども、その役所の中で、そういうことについて、例えば、応急危険度判定士をもっともっと育てて、迅速に判定をして、市民に危害が及ぶことについて、または判定の根拠について、できるだけ不平不満がないようにするみたいなことは、普段から心がけておかなきゃいけないし、そういうことを経験した人の話を聞くという場なんかを設けることも大事じゃないかと思うんですが、東日本のときの対応で、そんなことについてはどんなふうにおやりになったでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 東日本震災のときには、職員を、やはり何名か被災地に派遣を行っておりますが、そのときには報告会という形で全員集めるということはやっておりませんが、ただ、それぞれの行ったメンバーが報告書をもちろん提出するわけでして、それについては東京都市長会にも報告を行い、そしてまた市役所のほうも報告を行って、それはまとめてはございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) その報告について、職員の間で体験を共有するというようなことはやられなかったということですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 全職員を前にして、その報告会というのは、職員の場合は実施しておりません。ただ、冊子にまとめたものを職員課のほうに提出をしまして、そこでその報告書をまとめたところでとまっております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) なかなか得難い経験をされたわけなので、ちょっとした機会をつかまえて、やはり共有する。そういうんだったら、この分掌の中の仕事で、どんなことが問題になるかという問題意識を共有する。そういう姿勢が必要だと思います。そういう意味で、今後やっぱり人材のストックを厚くするということ、災害に備えて普段から、今から手を打つ、それが必要だと思いますが、そのあたりについてもう一度見解を伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 東日本大震災のときはそういう形でございますが、今回熊本に派遣しました職員につきましては、当然そのようなことも予定してございます。また、今現在、岩沼市に職員を1年間派遣してございますけれども、それらの者もやはり岩沼市の職員とともにこちらのほうで来ていただいて、研修をさせていただきたいというふうなことも計画してございます。今お話があったようにさまざまなところで、多分、この危険度判定だけではなくて、いろいろな部分で市役所の職員というのは実際の被災があった場合には関わらなければいけないというふうに思っておりますので、そういった意味では日々そういう、総合防災訓練もしかりでございますが、日々そういう部分につきましてはアンテナを高くしてなければはいけないというふうに思っておりますので、熊本に派遣した職員、また、現在岩沼市のほうに派遣しております職員等も活用しながら、それら職員に対しては検証してまいりたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) とにかくいろんな意味で、もう少し踏み込んだ方がいいなという点がたくさんあります。個別の点については、気がついたところは指摘してきたいと思いますけれども、あくまでもやっぱり備えておくことが必要だという意味で、対応するのは人間だと思います。そういう意味で人の育成について、もっともっと厚くするべきだというふうに思っております。今の答弁で、そのお答えはいただいたと思いますけれども、あれもやれこれもやれという話で大変なことはよくわかりますけれども、最低限これだけはやるというものを一つずつ見つけて潰していくことで全体が完成するというふうに考えたいと、今の答弁も、そういうふうに理解したいと思います。着実な取組みを期待します。
 西口のほうに行きます。前の3月のときには、28年の早いうちにというのが28年度になって、3カ月後ろにシフトしたなというのが正直なところで、まだ総額も決まっていないというふうに答弁を受け取ったんですが、それでいいんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 市長がお答えしたお答えと重複しますけれども、特定財源が歳入で確保されるということで、国あるいは東京都、関係各機関と協議を、今、実施している段階でございます。
 したがいまして、そういった意味で時間がかかっているということで、お約束の中では平成28年度できるだけ早いうちにということでお話し申し上げているところでございましたけれども、もう少し時間がかかるというところでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 長くかかりますね。わかる範囲で結構ですが、国の機関で折衝しているところは何機関あるか、都の機関で折衝しているところは何機関あるか、わかる範囲でお答えください。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 国は国土交通省でございます。東京都は都市整備局です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) いろんなところから補助金をもらおうとすると、省だけではなくて、具体的に局だとか部が出てきて当たり前だと思うんです。今のは答弁になっていない。担当するところはそうだけど、その中のどことやっているか、それは逆に言えば、市が具体的にどんな補助金メニューを見つけてやろうとしているかということがわかる。わかった結果、その性質がどうか。財政計画、そのあてにすることが妥当であるかどうかという判断を我々しなきゃいけない。そういうあたりについてもう一度答弁してください。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 国のほうは、ご承知のとおり、一括交付金になりました。そういった関係で、さまざまなメニューはございますけれども、窓口は一本化されております。その中でこれからもそうですけれども、新たな交付金、そういったものを獲得するために、あらゆる関係する部署ですね、複数存在しますけれども、窓口は国土交通省でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) ちょっと不勉強で申し訳ないですが、東京都も一括になる。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 現在、今、歳入として確保しておりますものが、国からの社会資本整備総合交付金、東京都からの補助金、それから東京都の交付金ということで、現在この3つの交付金、補助金を計上しております。これまでお話し申し上げていますように、住宅市街地総合整備事業、こういった補助金も、今、視野に入れておりますので、これは東京都もセクションがまた変わってまいります。これらも当然ですけれども、含めた形で協議をしているという状況がございます。こういったところもきちっと協議が調った段階でお示しをしてまいりたいという考え方でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 360億円という、一番最初の数字が375でしたっけ、その額については、今、見えていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) まさに今その費用についても、精査しているところでございます。これまでも申し上げておりますけれども、26年度に策定いたしました移転実施計画、これをベースに東京都とも協議をしております。ただ、26年に策定しておりますものですから、若干時点修正も必要になります。こういったところで再度精査をして、工程等も改め検証する中で協議を進めております。より明確に正しくお示しができればということで日々努力をしているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 補助金が幾らつくかわからないから、それはなかなか難しいというのはわかったんですが、工事費というかその補助金を充てる、要はかかるお金。その総額についても、今は見えない、そういうことですか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) ご指摘のとおりでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) よくわからないんだけど、幾らかかるかわからないけど、お金頂戴と言って、それに幾らくれるかわからないから、計画が出ませんよというふうに聞こえるのだけど、それは市がやる事業としてはおかしいですよ。これだけかかるという計算根拠があるから、前提はいろいろあろうが、いいですか、数字を出したら一人歩きをするかもしれないけれども、これだけかかりますよということをやって、覚悟しなさいよと言って、できるだけ持ってくる、取って来るならわかる。幾らかかるかわからない。で、もらうお金、幾らもらえるかわからない。それで事業進められるのですか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) ちょっとお答えが誤解を招いたようで、大変失礼いたしました。当然その総額はこれまでも申し上げていますように、移転実施計画をもとに算出は想定はしております。これをベースに協議を進めているということでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) ちょっと移転実施計画を全部見ればよかったんだけど、その中では費用は幾らになると試算されていてということについていかがですか。移転実施計画の中で費用はこれだけかかるという数字は幾つ。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 移転実施計画の中身でございますけれども、これは昨日山崎陽一議員の一般質問でもお答えしておりますように、今現在、未確定な部分でございますので、移転実施計画の中では、さまざまな移転の工法ですとかさまざまな条件を整理した中で、移転の棟数ですとか、算出しております。その中で費用も算出しているわけですけれども、その中で既成市街地ということで、できるだけ円滑な事業の推進ということで、集団移転の工法なんかも採用していくということで、計画をブラッシュアップをして、おおよそ30年というお話を申し上げてきている経緯がございます。そういった中で数字はおおよそつかんでおりますけれども、現段階では、その数字が明確にはお示しできない状況であるというところでご理解をいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 数字というか、そういうものの発表時期がどんどんずれているんですよね。いつか踏ん切らなきゃいけないんですよ。その時期が遅れれば遅れるほど、今やっているものへの影響がどんどん来るわけです。今やっている事業はこの中でこういう中のこれですよという話なら、それはそれでいいんだけどね。部分的にちょっとちょっと手をつけて、あと幾らかかるかわからないというやり方は、やっぱり説明が足りないんですよ、そう思います。いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 平成27年度からハードの整備に移行させていただきました。その中では既に議会のほうでもお認めいただいております、債務負担行為、3カ年のですね。債務負担行為をお認めいただいて、その中で各年度の事業費をご説明申し上げ、承認いただいたもので、今事業を推進をしているということで、少なくとも平成27年度、28年度、29年度、この3カ年についてはこれまでお示しをしているところでございます。今の30年以降のお話になりまして、今その段階で、現在、その状況を詰めておりますので、もうしばらく時間を要するというものでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 私が議員になったときには、長期でこれだけかかりますよと言うので、将来負担比率なんて数字も出ている。それが平成19年から先の見えるものだけに支出するという話なんだけど、結局、早く総額を出して、そういった数字がどうなるかということを出さなきゃいけないと思うんです。それで、この事業がそれでもやるんだというふうに示さないと。今はそうじゃなくて、五里霧中だけどやることだけは決まっているんだというふうに私にはとれてしまうんですね。いつまでに調整を終えるつもりですか。交渉ですからね、こっちも期限を持って相手とやりあわなきゃ答えなんか出るわけないんですよ。だからいつまでに答えを出すんですか。それのその交渉に当たっての覚悟をちゃんと宣言してくださいよ。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 東京都、国も含めた協議ということで、なかなか今の段階で見通しを明確にするというのは難しいんですけれども。ただ、私どものほうでも、できるだけ議会の皆様にも、それから市民の皆様にも、きちっとお示ししたいという思いは持っておりますので、できるだけ可能な限り早くしたいということで進めていきたいと思っております。見通しとしましては、先ほど申し上げましたように、27年度、28年度、29年度ということで、この3カ年については、既にお認めをいただいておりますので、言わば30年度以降の、これは業務委託と、それから事業費というものが問題になってくるかと思います。当然それにはきちっと資料等をお示ししてご説明を申し上げなきゃならないというふうに思ってますので、そういった視点でいけば、今年中にはある程度方向性を決めていきたいというふうには、担当としては思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) できる限りという答弁で、何度聞いても同じです。人口とか学童数について、私非常に心配していたのは、この事業があることで、この地域の居住者が減っているように見えると思うんですけど。この人口推移とか、児童数推移について、明らかに市の傾向と羽村東小の児童の傾向は違うんですよね。子どもの数も、もう羽村東小は松林小の次に少なくなってしまっていると。やっぱり今みたいに見通しがなかなかつきにくい状況だから、もういいやって出ていっちゃったんじゃないかと。人口も減っていますよね。そのあたりはすごく心配しているんです。そのあたりについて、この数字の背景について、どのように分析、私はそう分析するんですが、いかがでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 区画整理部長。

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◯区画整理部長(石川直人) 先ほどの数値でございますけれども、非常に分析は難しい部分があります。というのは、西口地区そのものが羽村東小学区というふうに申し上げても、ご承知のように、川崎一丁目、四丁目の一部の地域が区画整理の区域と。それから、羽中もそうです。そういった関係ですべてが羽村東小学校区かと言うと、西口地区がイコール羽村東小区域ではないということがございますので、なかなか難しいんですけれども、傾向としましては、やはり高齢化率が進んでいると。それから、西口についてはこれまでの計画の調査の中で明らかですけれども、大体地区の中の80パーセントぐらい土地利用がされております。したがいまして、そういった空地といいますか、スペースが余りないというのが一つあるかと思います。それから、高齢化というところで若い世代が入って来てないというのは今みたいな宅地の部分というのがないのかと思います。それと東側の地区と比べまして、東側はやはり工場なんかの撤退で新たにマンション、分譲マンションが出てきたり、そういった部分で人数が大分増減率が違うというような分析はしております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 説明会についてなんですが、市長、丁寧に説明して理解を得るということを毎回答弁されています。羽村東小の校庭設備の説明会のときには、校庭のことしか説明しない。そういうことでした。校庭以外の質問の後の状況をどう対応したか。もう1個、今度の地権者への説明会も午後7時からとあります。終わる時間を書いてない。羽村東小に行って、まだ質問があるのに、時間ですからと切っちゃう。通告のあり方としては、予定時間は7時から9時なら9時と書いて、アナウンスメントをして、お知らせしたようにということでやるなら納得できるんだけど、やっぱりそういうことは丁寧に説明をするということの姿勢が伝わらないと思います。そういうあたりについての見解を伺って終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 端的にお願いいたします。並木市長。

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◯市 長(並木 心) 実際に槌音という形で非常に大切な年だというふうに言っております。今までも説明してきましたけれども、今、水野議員のご指摘のとおり、現場での説明って極めて大事になってきますので、私は直接行ってお話しするということよりも、そういう場面ではきちんと説明するような段取りをきちんとつけていくようにするように、また改めて指示をさせていただきたいと思います。
 それから、あの地域の人口の増減につきまして、私は余り強く意識してなかったんだけども、今回のご質問の中で、傾向が違っていたということで、大変重要な問題であるし、広さや複雑な要素があると思いますけれども、一番便利なところですから、あそこに住んでいて住みやすい場所では、羽村の中では一番住みやすいと、駅の前ですから、周辺で。その人が出て行くというのはどういう意味かとか、それから区画整理事業の影響もゼロとは申し上げませんけれども、面的整備ということが第一でございますので、それに副次的あるいは目的の一つとしてにぎわいとか、そういう形になっておりますので、それらも含めまして、羽村の堰のほうの動線としての地域の特性みたいなものも含めて、ぜひこの区画整理事業の中でも、人口の増減についても意識しながら頑張っていきたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時02分 休憩
                                    午後2時20分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に13番 馳平耕三議員。
     〔13番 馳平耕三 登壇〕

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◯13 番(馳平耕三) 通告に従いまして2項目の質問をさせていただきます。
 まず1項目めは、「羽村市の子ども・若者施策をさらに前進させるべき」です。
 東京都は、平成27年8月、「東京都子ども・若者計画」を策定し、子ども・若者を育成]の対象ではなく社会を構成する重要な主体として尊重し、すべての子ども・若者が社会的自立を果たすことができるよう、その成長を社会全体で応援するという基本姿勢を示し、計画を策定しました。私も町内会の育成部長とか育成委員とか、それから地区委員会とかで、健全育成とか、それに携わっているわけですけれども、育成という言葉にはちょっと違和感が今まであって、ちょっと上から目線の気もしていたんですけれども、若者や子どもを一つの個になるように社会の一員として重要な主体として尊重するという立場でいくということが、非常に私も重要なのではないかなと、これ理念にはまさに我が意を得たりというところもありますので、羽村市もその理念に沿った枠組みが必要不可欠だと考え、市長、羽村市教育委員会の考えをお伺いいたします。
 (1)平成27年度の羽村市の中学生の不登校出現率、学校復帰率は何パーセントか。不登校出現率
   は全国の数値と比較しても高い、その数値をどう捉え、どう対策していく考えでしょうか。
 (2)子どもの自立を応援するためには、地域の力が不可欠だと考えます。学校支援ボランティア
   協議会のボランティア数、コーディネーター数は現在何人でしょうか。組織化されていないよう
   に感じますが、他市と比較しても、この少ない人数でどう対応する考えなのでしょうか。
 (3)来年度から生活困窮者自立支援法に伴う学習支援を行うと。私も予算委員会で質問しました
   けれども、予算審査特別委員会の中で、そういう答弁がありました。人材をどう確保し、対象を
   どう捉え、どのような形態で施策を行う考えでしょうか。
 (4)若者のひきこもり対策は喫緊の課題だと考えます。羽村市の現状をどう把握しているでしょ
   うか。また、羽村市から東京都ひきこもりサポートネットに情報を引き継いだ件数は何件あるで
   しょうか。さらにこうした支援策があることをより周知すべきではないでしょうか。
 (5)若者の就労について、東京都は、「地域若者サポートステーション」、サポステと言われてい
   るやつですけれども、それや、「若者ハローワーク」「東京しごとヤングコーナー」等を紹介して
   います。サポステも立川、ここから行くと立川ということで、距離的にも問題があって、なかな
   か私たち羽村の若者の就労についての問題解決の決定打とはなっていないというふうに思って
   おります。顔の見える基礎自治体だからこそできる就労支援があると考えるが、羽村市独自の若
   者の就労支援施策をさらに充実させる考えはないかお聞きします。
 (6)内閣府自殺対策推進室の統計によると、羽村市は30代以下の自殺率が他市と比較しても高
    い。相談窓口の充実とゲートキーパーを育てる必要があると考えますが、市の考えをお伺いし
    ます。
 (7)子ども・若者施策を充実させるためには、自殺リスクの高い者への包括支援になれるような
   ネットワークづくりが必要と考えますが、市の考えをお伺いします。
 (8)若者の居場所づくりについてどう考えているでしょうか。
 (9)子ども・若者施策をさらに進めるためには、予算の裏づけが必要となります。明石市では、
   「子どもを核としたまちづくり」を掲げ、予算も子どもや若者にシフトし、人口も関西では唯一
   V字回復をしています。羽村市も子ども関係にもっと予算をシフトし、未来の羽村市の方向性を
   示すときではないでしょうか。
 続いて2項目めです。今多くの皆さんが質問されたところで共通している部分たくさんあるんですけれども、申し訳ありません。「いずれ来る大災害に備え、より具体的な防災施策を望む」です。
 熊本地震ではさまざまな問題が露呈しました。想定外を想定の範囲内とし、市民の生命・安全を守るための具体策について、地域防災計画がよりスムーズに運営されることを求めて以下質問をさせていただきます。
 (1)東日本大震災、熊本地震から得た伝承すべき災害の教訓とは何でしょうか。
 (2)熊本地震では、避難所の収容人数、車の駐車スペースが不足したことにより車中泊を強いら
   れた被害者の皆様が多くいました。現状の避難所、車の駐車スペース、羽村市の駐車スペースは
   それぞれの避難所で何人、何台を想定しているでしょうか。
 (3)避難所で優先される要配慮者とはどのような人か。また、要配慮者はそれぞれの避難所で何
   人いて、彼らのために各避難所に福祉避難室は確保されているでしょうか。福祉避難所があるの
   はわかっています。ただ、初めに行くのがそれぞれの避難所であって、そこで家族のいる避難所
   にいたいと言う人が非常に熊本で多かったということで、それぞれの避難所に、そういう要配慮
   者がいる福祉避難室というのは用意されているかという質問でございます。
 (4)近隣自治体で大規模災害があったとき、羽村市の避難所でも、市外の被災者を受け入れる体
   制はあるでしょうか。
 (5)地域防災計画に示された要配慮者への緊急通報システムはどの程度整備されているでしょう
   か。
 (6)地域防災計画では在住外国人及び外国人旅行者に対して、必要とする情報の収集、提供を円
   滑に行うとあります。具体的にはどういう対応を考えているでしょうか。例えばとして、防災無
   線で外国人に情報の提供は可能でしょうか。
 (7)地域防災計画により平時より災害時のボランティア等の連携を図り、ボランティア団体の育
   成に努めるとありますが、具体的にはどのような連携と育成を行っているでしょうか。
 (8)東京都の帰宅困難者対策条例で、大規模災害発生時には事業所や学校に3日分の飲料水・食
   糧とその他必要な物資の備蓄の努力義務が課せられました。羽村市は市内の事業所や学校が、そ
   うした体制がとれているかどうか調査しているでしょうか。
 (9)防災士検定を受講した職員は何人いるでしょうか。防災士の資格を持っている職員は何人い
   るでしょうか。積極的に防災士検定を受講すべきではないかという質問です。
 (10)台東区では、NPOと協力して防災サバイバルキャンプ等を実施しています。こうした防災
   サバイバルキャンプを実施する考えはないかお聞きします。
 (11)札幌市では防災ハンドブックを配布し、市民にも防災意識を喚起しています。まだ市民の皆さ
   んはそこまでまだ、もっと市民の皆さんにこの防災に対する意識を持ってもらいたいという観点
   からの質問でございます。
 以上壇上からの質問とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 13番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市の子ども・若者施策をさらに前進させるべき」の3点目、「生活困窮者自立支援法に伴う学習支援について、人材をどう確保し、対象者をどう考え、どのような形態で施策を行う考えか」とのお尋ねですが、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業については、勉強を教えるだけでなく、生活困窮世帯ならではの家庭環境が整っていない、居場所がないなどの課題を解決するため、居場所の提供や将来の就職に向けた生活習慣、社会性の育成などに力点が置かれているもので、事業の実施については、福祉健康部、生涯学習部、子ども家庭部が連携して検討を進めております。
 次に4点目、「若者のひきこもり対策の現状の把握や「東京ひきこもりサポートネット」に情報を引き継いだ件数及び、こうした支援策を周知すべきではないか」とのお尋ねですが、引きこもりはさまざまな要因によって、社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことで、この問題は家庭内で抱えがちであるため潜在化する傾向が強く、外部の支援機関に結びつけることが難しく、長期化すれば社会参加も困難になるものと捉えております。市では、引きこもりに関する現状を把握する調査は行っておりませんが、東京都の推計によると、東京都全体では15歳から34歳までの年齢層で、2万5,000人が引きこもりの状態にあるとされております。そのような中、東京都では平成16年度から、東京都ひきこもりサポートネット事業として、電話やメールでの相談を開始し、平成26年6月からは家庭等への訪問相談も開始しました。訪問相談の申し込み窓口は各区市町村が担い、受付後、東京都の相談窓口に引き継ぐこととなりますが、市における事業開始からの引継ぎ件数は3件となっております。また、家庭等への訪問相談事業のPRについては、定期的に広報はむらでお知らせし、東京都が作成したパンフレットを窓口で配布しております。
 次に5点目、「羽村市独自の若者の就労施策をさらに充実させる考えはないか」とのお尋ねですが、昨年度、ハローワーク青梅と羽村市の共催事業として、地域の企業と高校生をつなぐことを目的に合同企業説明会を開催し、12社が104人の参加者に説明を行った結果、11人の方が内定を受けたと聞いております。また、大学生を対象とした施策として、羽村市が加盟する青梅線沿線地域産業クラスター協議会の主催事業として、若年者合同就職面接会を開催し、10社と119人の参加者とが面談を行った結果、7人の方が就労に結びついたとのことであります。就労支援については、地方分権改革の観点からも、より一層地域の実情に応じた対策が求められておりますので、ハローワーク青梅や青梅線沿線地域産業クラスター協議会など、多摩地域をエリアとした視点でさまざまな機関と連携し、就労支援を実施し、若者の地元での就労に結びつけていきたいと考えております。また、地域の企業と地域の人材のマッチングのためには、若者に地元で創業する企業のことを知っていただくことが第一と考えておりますので、産業祭などのイベントを通じて地元の企業を紹介することで市内での就労につながるよう努めてまいります。
 次に6点目、「羽村市は30代以下の自殺率が高い。相談窓口の充実とゲートキーパーを育てる考えはあるか」とのお尋ねですが、近年羽村市における30代以下の自殺者数は減少傾向にありますが、自殺の要因は、生活困窮や家族問題、健康問題、学業上の問題など多岐にわたることから、関係機関が相談を受けた際に、自殺予防の視点を持ち対応することが重要であります。市における相談窓口は保健センターでありますが、平成24年度より窓口に携わる職員に対し、職層別のゲートキーパー研修を行っており、職員が窓口対応等の際に自殺予防の視点を持ちながら対応し、保健センターや関係機関との連絡を取り合い、必要な支援につないでいけるよう努めております。また、ゲートキーパーは家族や友人など身近な方になっていただくことが自殺予防には有効と言われておりますことから、今後市民向けのゲートキーパー養成講座の実施について検討してまいりたいと考えております。
 次に7点目、「自殺リスクの高い者への包括支援になれるようなネットワークをつくる考えはあるか」とのお尋ねですが、平成28年4月1日に施行された改正自殺対策基本法において、自殺予防についての啓発や教育の推進が掲げられ、今後国から自殺総合対策大綱が示されることになっておりますので、その動向を注視し対応してまいりたいと考えております。
 次に8点目、「若者の居場所づくりについてどう考えるか」とのお尋ねですが、居場所とは若者が集い、人と人とのかかわりの中で、自分自身の存在感や将来の方向性を確認できる場、仲間同士で同じ趣味を共有する場など、目的に応じたさまざまな場があるものと捉えております。市では若者の居場所づくりとして、若者を対象とした講座、講演会や若者フォーラムなどを展開するとともに、公共施設の貸し出しや公共空間を開放しており、今後も若者の居場所づくりについて充実を図り、若者同士や異年齢間での交流の機会を創出していきたいと考えております。
 次に9点目、「子ども・若者施策を進めるためにもっと予算をシフトし、未来の羽村市の方向性を示す時ではないか」とのお尋ねですが、市では第五次長期総合計画において、子ども・若者育成を基本施策の一つに掲げており、平成27年9月に策定した、「まち・ひと・しごと創生計画」においても、若い世代の流出の抑制と流入の増加を図るため、安心して子どもを産み・育てることのできる環境に取り組んでいくこととしていることから、子ども・若者の育成を重要施策の一つとして、引き続き事業の充実に努めてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「いずれ来る大災害に備え、より具体的な防災施策を望む」の1点目、「東日本大震災、熊本地震から得た、伝承すべき災害の教訓とは何か」とのお尋ねですが、東日本大震災やこのたびの熊本地震では、これまでの想定を超える甚大な災害に見舞われていることから、これらの災害がもたらしたすべての被害等を教訓とし、災害対策への取組みを進めていくことが重要であると認識しております。
 次に2点目、「現状の避難所、車の駐車スペースは、それぞれの避難所での人数、台数を想定しているか」とのお尋ねですが、避難所への避難方法については、それぞれの自治体の都市の形態などにより異なるものと認識しておりますが、羽村市では、市域の面積も小さく、避難所も比較的近距離にあるため、自主防災組織を中心に一定の地域が集団を形成し、相互の安否確認等を行いながら、徒歩による避難を行うことを原則としております。したがいまして、緊急車両、物資輸送車両等の応急活動用車両の駐車スペース以外に、車中泊をするための駐車スペースを避難場所に設置することは想定しておりません。なお、熊本地震では、前震、本震で震度7を記録するなど、これまで経験したことのない強い揺れによる建物被害や避難者の恐怖感から、多くの車中泊避難が発生しているという実情があることから、羽村市においても、プライバイシーや避難所までの距離の問題などを含め、国や東京都の動向等を注視しながら調査研究してまいります。
 次に3点目、「避難所で優先される要配慮者の対象、避難所での人数、福祉避難室の確保はされているのか」とのお尋ねですが、災害対策基本法により、高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する方を要配慮者としており、要配慮者の各避難所の人数は実際に避難所が開設され避難者を受け入れないと算定できませんが、避難所管理運営マニュアルでは、要配慮者を優先して避難所内に誘導し、部屋割りをしていくことなどを定めております。また、避難所ごとに策定されている自主防災組織の避難所管理運営マニュアルでは、要配慮者が使用可能な学校内の施設等も事前に確認しており、要配慮者への対応も図ることにしております。
 次に4点目、「近隣自治体で大規模災害があった時、羽村市の避難所でも市外の被災者を受け入れる体制はあるのか」とのお尋ねですが、他市区町村との協定、東京都知事からの応援要請等により、被災者を市内に受け入れる場合も想定しており、市民の応急措置に支障のないよう実施していくこととしております。なお、その際、避難所については、指定避難所またはスポーツセンター等の公共施設を利用することになり、避難所の設営、運営については、原則避難をして来る市区町村で行うこととなっております。また、西多摩衛生組合との協定により、フレッシュランド西多摩は構成市町において広域避難所として利用できる体制を整えております。
 次に5点目、「地域防災計画に示された要配慮者への緊急通報システムは、どの程度、整備されているか」とのお尋ねですが、緊急通報システムは、ひとり暮らしの重度身体障害者及び難病患者、並びに65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯で、日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある方について、家庭内での病気等の緊急時に無線発報器を用いて通報できるシステムとして整備しているものであり、5月末現在、障害者等世帯は5世帯、高齢者世帯は33世帯となっております。
 次に6点目、「在住外国人及び外国人旅行者に対しての情報収集・提供は、具体的にどういう対応を考えているか。防災無線で外国人に情報の提供は可能か」とのお尋ねですが、災害発生時においては社会福祉協議会と連携し、ボランティアセンターを運営する計画としており、社会福祉協議会に登録されているボランティアの中から外国語ボランティアの方に協力要請を行い、さらに必要に応じて東京都災害ボランティアセンターへの派遣要請を行い情報収集・提供に努めてまいります。なお、防災無線による外国人への情報提供は、避難に関する情報など重要度の高いものから外国語ボランティアの方々と協議し実施していく考えであります。
 次に7点目、「災害時のボランティア団体の育成は、具体的にどのような連携と育成を行っているか」とのお尋ねですが、災害時のボランティア団体の育成については、社会福祉協議会と連携して実施することとしており、市の総合防災訓練に際して、社会福祉協議会においても、災害弱者搬送訓練、福祉避難所開設訓練などを実施しております。
 次に8点目、「事業所や学校に3日分の飲料水・食料などの物資を備蓄する努力義務について、市内の事業所や学校の体制を調査しているか」とのお尋ねですが、平成25年4月から施行された東京都帰宅困難者対策条例に基づき、市内各事業所ではそれぞれ体制を整えていると推察しておりますが、市として調査等を実施したことはありません。
 次に9点目、「防災士検定を受講した職員、資格者の人数、及び積極的に防災士検定を受講すべきではないか」とのお尋ねですが、防災士研修講座を受講し、防災士の資格を取得した職員は現在1人と把握しております。なお、防災士の要請は、地域の防災力の向上に有効であるとの認識が広がっておりますので、今後、地域防災の担い手である自主防災組織の方々をはじめ、市民の皆様にこの資格について広く周知してまいりたいと考えております。
 次に10点目、「台東区の防災サバイバルキャンプを実施すべきではないか」とのお尋ねですが、台東区の防災サバイバルキャンプは、1泊2日の防災訓練で、訓練内容は、毛布担架の作製、炊き出し訓練、寝床・トイレづくり、宿泊訓練等を実施していると聞いております。市においても、総合防災訓練の際に宿泊訓練を実施しているほか、毛布担架の作製や防災出前講座、児童救急救命訓練等、同様の訓練を実施しておりますが、その他の台東区が独自に実施している訓練については、その内容や実用性などを検証し、今後の防災訓練等の参考としてまいります。
 次に11点目、「札幌市のような防災ハンドブックを配布し、市民にも防災意識を喚起すべきではないか」とのお尋ねですが、札幌市の防災ハンドブックは文章よりも表記に絵図を多用し、発災時の心得や日ごろの備えなどについてわかりやすくまとめたものであると捉えております。市では、平成26年に地域防災計画の概要と合わせて、日ごろからの災害への備えや災害発生時の行動などをまとめた防災コンパクトガイドを作成し、全戸配布を行い、昨年、東京都では防災に関する情報をまとめた防災手帳と防災マップを合わせた「東京防災」を作成し、全戸に配布しております。このように各方面で機会を捉え市民の皆様の防災意識の向上のための取組みを進めておりますが、来年度改定を予定している防災マップはむらをはじめ、市からの防災に関する冊子などを作成する際には、札幌市の防災ハンドブックのほか、他の自治体の例も参考にわかりやすい表記となるよう検討してまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 13番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
 ご質問の1項目め、「羽村市の子ども・若者施策をさらに前進させるべき」の1点目、「平成27年度の羽村市の中学生の不登校出現率、学校復帰率は何パーセントか。不登校出現率は全国の数値と比較して高い数値をどう捉え、どう対策していく考えか」とのお尋ねですが、平成27年度に羽村市教育委員会で行っております毎月の調査をもとにした、年間の中学生の不登校出現率は3.83パーセント、学校復帰率は29.8パーセントとなっています。平成27年度の全国の不登校出現率については、現在、調査結果について公式な数値は公表されていません。平成25年と平成26年の過去2年間の結果を申し上げますと、羽村市の中学校の不登校出現率は東京都平均は下回っていますが、全国の不登校出現率より高い傾向にあります。
 次に、「不登校に対する対策」についてですが、不登校は本人、家庭、学校に関わるさまざまな要因が複雑に絡みあっている場合が多く、学校だけでは解決が困難な状況が増加しています。これまで教育委員会や学校では、個別支援の充実を図り、個別指導計画の作成などを行い、未然防止、早期支援への取組み、相談体制を整備してきました。また、スクールカウンセラーが心理の専門家の立場から、児童・生徒や保護者等からの相談に対応するとともに、小学校5年生と中学校1年生の子どもたち全員との面接を行い、相談へのきっかけとすることや、組織として対応することに取り組んでいます。しかし、学校だけで解決できない難しいケースが増えていることから、これまで以上に児童・生徒の家庭への支援を強化することに努めていきたいと考えています。そこで、今年度はスクールソーシャルワーカーを増員し、社会福祉の面からの働きかけを充実しました。また、いじめ、不登校、児童虐待など、生活指導上の課題に対応するために、学校でのケース会議の充実、家庭と子どもの支援員の配置、スクールソーシャルワーカー等を活用した支援の充実に努めていきます。併せて、今後も子ども家庭支援センターなどの関係機関とのネットワークを活用した支援についても、連携・充実を図っていきます。
 次に2点目、「子どもの自立を応援するためには、地域の力が不可欠だと考えるが、学校支援ボランティア協議会のボランティア数、コーディネーター数は何人か。組織化されていないが、他市と比較しても、少ない人数でどう対応する考えか」とのお尋ねですが、羽村市では、中学校区のつながりを強め各校のボランティアの方々をつなぎ、学校の教育活動をより充実したものとするために、中学校区ごとの学校支援地域本部を設置しています。ボランティアの人数については、一中校区はおよそ240人、二中校区はおよそ245人、三中校区はおよそ110人であり、学校ごとにそれぞれさまざまな形で多くの地域の皆さんにご協力をいただいています。
 次に「コーディネーターの人数」ですが、小中一貫教育を導入するに当たり、羽村学や人間学など、ゲストティーチャーを探す必要があること、地域とのつながりをより強固にする必要があることから、その役割を各中学校区に配置する学習コーディネーターが担ってきた経緯があります。平成28年度からは、3人のうち1人を学校支援地域本部コーディネーターとして配置し、計3人のコーディネーターが、いわゆる地域が学校を支える体制に向けた取組みを行っていく中心的な役割を担って活動していただいています。
 次に、「どう対応する考えか」ですが、各学校では地域や保護者のボランティアの協力を得ながら教育活動を行ってきており、学校により名称は異なりますが、学校ボランティア連絡会などが作られていますので、コーディネーターを中心に、これらの組織の協力を得ながら取り組んでいきます。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 2項目め、1項目めの順でそれぞれ質問をさせていただきます。
 まず2項目めの(1)について、想定を超える災害というのはあるんだなということを学んだということですよね。私も全くそう思います。地域防災計画では、この間も出ていたように震度6強、マグニチュード7.4、7.3ぐらいの規模を予定していて、この間の答弁にも避難所は基本的にみんな避難しても大丈夫だというような状況のお話があったわけですけれども、私の今までの経験からも含めて、この大丈夫だというのが一番怖いわけですね。例えば、今、避難する人数が、前回もあったように大丈夫だという話なんですけれど、もうちょっと具体的に聞きたいんですけれど、避難所は一応3.3平方メートル当たり2人を想定しているわけですよね。これは体育館と校舎を全部、それ以外の校舎を全部合わせて、その2人という計算で計算しているわけでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 議員ご指摘のとおり、3.3平米当たり2人というのを目安に、校舎と体育館、建物の床面積から割り出したものでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) この間の熊本のときでも、17日、熊本県内で18万3,882人、熊本市で10万8,226人と、それから益城町では1万6,000人が17日に避難して来て、それが町だけじゃなくて町の内外から避難されて来て、結局は入れない人たちが車中泊を強いられたということなわけですよね、基本的には。そうした現状があるわけですけれども、まず一つ聞きたいのは、この外から来られた人に対しての話なのですけれども。これ今の話だと、例えば、スポーツセンターとか、それからフレッシュランド西多摩を使うということのようですけれども、例えば、普段、このスポーツセンターというのは、羽村に大規模災害があったときには物資の運搬とか、そうしたものになっているわけですよね。そのスポーツセンターの使い方、大規模災害があったときには、どういうふうな役割を普段果たしている形になっているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) スポーツセンターにつきましては、地域防災計画の中での位置づけとしては、救援物資の集積所として活用するというのがうたわれております。ただ、いわゆる一時、災害発生時に一時的に避難者が非常に出る。その方々が一時集合場所に集まって、そこから避難場所に来られる。その段階で、ご自宅が大丈夫な方については、そこからの避難所生活というのは余り長期にはわたらないという想定になっております。その際に、一時オーバーフローするような部分というのは、ほかの施設なんかも弾力的に運用する必要はあるというふうには考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 想定を超えたということに関して言うと、例えば、東日本大震災のときに、身元のわからない方の死体安置所ですね、それが非常に多く出てきたわけですけれども、これはどこに収容されるような予定になっていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 遺体安置所につきましては富士見斎場を予定をしております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) わかりました。そんなスペースあるのかな。心配になるわけですけれども、大規模なことが起こったときに、そこで…。本当に私が行ったところは、死体を焼けないで山形まで行かないと焼いていただけないという状況もありましたので、想定を超える範囲の被害というのは出てくるわけで、その辺も、もうちょっときちっと再考されたほうがいいのかなというふうに思っております。
 それから、今、皆さんが歩いて行くわけで、車で行くような形は多分ないだろうというふうな話を市長もされました。しかし、うちの富士見小の避難所でも避難訓練があったときに、そこで話されたことは、例えば、町内会の人とかを優先するんだと。それ以外の人は入れないんだというようなことも、その場で言ってたりしていたんですね。今回の熊本の益城町でも、結局早い人は行けたけど、後から入れないで車中泊を強いられたという人も出てきたわけです。こうした部分で、本当に大きな震災があったときに、そういうきちっと優先順位、要配慮者も含めてですね、とれて、きちっと運営できるのかという問題があるのですけれども、その辺に関してはいかがでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 想定外ということになりますと、なかなか、いわゆる今現在、この地域防災計画上は東京都が出した被害想定をもとにして今組んでいます。確かにおっしゃるとおりで、想定外に被害でいっぱい出たらどうするんだという話になるのですけれども、まずはこの被害想定に基づいて、各それぞれの避難所の一時は、校舎も含めて、できる限りの収容を図っていくと。その中で要配慮者なりの方が来られた場合には、各避難所ごとの運営マニュアルも整備されているところもありますけれども、そういったところでは校舎などでも、例えば保健室ですとか、そういった要配慮者向けの部屋なんかも確保することを想定しております。そういった中で状況に応じて避難所運営組織が中心に調整をしながら活用を図っていくしかないかなというふうには考えておりますが、まず現段階では、ある施設をフルで使って何とかできるだけ多くの皆様を収容するのと、それから、そういった配慮者に対して優先的に措置をしていくというところをやっていくしかないかなというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 先ほども答弁にあったように、熊本は最初に前震があって、その後本震があったということで、非常に帰宅することに、それぞれの自宅に行くことをためらったという方がたくさんいらっしゃったわけですよね。特にインフラの復旧の度合いによって、かなりその次の日、その次の日ということで、避難所から自分のところに戻れたというのに差異が出てきた。特に益城町では、なかなかインフラが復旧せず、非常に時間がかかったという話です。逆に宇土市とか宇城市であれば、そういう面ではかなり復帰率が早かった、自宅の復帰率が早かったということですけれども、このインフラの整備に関しては、極力早くということになると思うんですけれども、それぞれの関係機関と、他自治体と比べてもきちっと連携をとっているかどうかというのをお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) インフラにつきましては、東京電力ですとかNTTですとか、そういった関係機関については、防災会議のほうにも入っていただいておりまして、普段からそういった、防災訓練もそうですが、連携を図りながら、普段からそういう体制は組んでおります。やはり、できるだけ避難所から自宅に戻られるというのを、できるだけ早期にやっていくというのは、そのインフラの復旧というのが大きな鍵になってまいりますので、そういったところは連携を図りながら早期の復旧を目指して体制を組んでいきたいというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) はい、わかりました。それから、5点目の緊急通報システムなんですけれども、今、障害者の世帯で5世帯、それから、高齢者の世帯で33世帯ということですけれども、これ地域防災計画の中では、かなりきちっと普及に努めていくとあるわけですけれども、これもっとスピード感を持ってやるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、何が弊害になっているわけでしょうか。もうちょっときちっと早くできないかと思っているわけですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 緊急通報システムにつきましては、基本的に、先ほど言いましたように、ひとり暮らしと障害者の方の家庭内の病気というようなことを基本にして考えております。もちろんそのもの自体は、そうした災害のときでも使用が可能でございますので、ただ、この部分については、対象者の一応対象規定というのがございますので、その規定によって配備をしているということもありますので、基本的に災害を主にという形ではありませんので、もちろんこれは災害でも使えるということはありますので、今後、そういう形で利用希望者があれば、その分は配備していく考えでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 規定のある人の何割ぐらいがそれ配備されていますか。その規定に合う、合致された形の中の大体何割ぐらいがそれぞれ配置されているのですか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 人数の関係の資料が手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) これ、この地域防災計画にもきちっと載っていて、これ防災の観点からもきちっと配備していくということも書いてありますから、その辺まず実態ちゃんとわかって、これかなり重要なことだと思いますので、そこら辺に関してもきちっとした対応をとっていただきたいと思っています。
 次に(6)防災無線で外国人に情報の提供は可能かということなのですけれども、特にこの間の津波のときには、この防災無線の即時性というのは非常に重要になったというふうに思っております。羽村の場合、地震のときに緊急的な部分というのが出て来るかどうかということに関して言うと、多摩川の大水のときに、どういうふうな形できちっと外国人にも情報が提供できるかというような形になると思うんですけれども、これは今緊急なときにはその体制も、外国語による防災無線を考えていくということなんですけれど、例えば、何語と何語でやる考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 防災マップのほうには、今、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、その辺が掲載されていますので、この段階で、これのどれがいけるかというのは結局お話しできる方との調整になってくるかと思いますけれども、できるだけと言いますか、できる限りのところで対応していきたいと思っています。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) いろんな言葉で、例えば、普通の市民にすぐに情報を流さなきゃいけないときに、あの言葉も、あの言葉もと言ったら、かえって情報がわかりにくくなるので、そこまでやれってことを言っているわけじゃなくて、代表的には英語だけでいいと思うのですけれど、私は。英語だったら大体伝わるんじゃないかなと、全体的に言えば、ある程度わかってもらえるんじゃないかなと思うんですけれども、急な本当に必要なときには、やはり英語に関しても、基地も近いですし、そういう面ではテロとか、いろんな危険性もあるわけですから、そうした英語に関しては少なくとも対応を整えていくべきじゃないかと思ってるんですけれども、いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 外国語を使っての防災行政無線もそうなんですけれども、あわせて、例えば、Jアラートなんかで緊急地震速報も発報されます。その発報された意味を事前にお知らせしておくということも必要かというふうに思っておりますので、いろいろ検討してまいりたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) とりわけこの地域防災計画の中には、旅行者にも、外国人旅行者にも、必要とする情報の提供ってあると書いてありますけれども、そしたら、今の防災マップとか、もちろん持ってないわけですよね、彼らは。それが非常に、そういう面では何らかの情報を与えるときに、無線ぐらいしか方策はないんじゃないかなというふうに思うわけで、こういう質問をさせていただいたわけです。
 そこで(8)にいきます。事業所や学校に3日分の飲料水・食糧と、それ課せられたけれども、羽村市は調べてないという話、調べてないというかわからない、状況はわからないということなんですけれど、これは私やるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その努力義務が本当にきちっと行っているかどうかいうのは、やはり調査されるべきじゃないですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 一斉に調査をかけているという実績はございません。ただ、東京都の条例に基づきまして、各それぞれ、例えば、都立羽村高校とか都立高校なんかも既にその取組みはされておりますし、あるいは断片的で恐縮ですが、例えば、市内の大手の事業所では、そういった取組みはされているということは聞いておりますが、全市的に調査をかけるかどうかにつきましては検討させていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 周知徹底に努めていただきたいのですけれども、理解していない事業所なんかもかなりあるというふうに思いますので、調査徹底を、調査よりもまず周知を図っていただきたいと思いますが、いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 広報紙ですとか、市の公式サイトですとか、そういったところを通じて、帰宅困難者対策条例が既にできているところについては、そのときには確か周知を図った記憶があるのですけれども、あるいは防災のコンパクトガイドなんかにも、そういったところは記載をさせていただいております。帰宅困難者対策条例の趣旨なんかも含めて市としても周知を図ってまいりたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) ぜひよろしくお願いします。それで、前に一時避難場所の件で五ノ神会館についてご質問をさせていただきました。帰宅困難者のときにも、駅に一番近い公共施設でもありますし、そういう面では五ノ神会館をどう活用するかというのも、案外大きなことになっていくし、重要な施設なのじゃないかなというふうに思うんですけれども、今年に耐震診断が入ると。この羽村市公共施設等総合管理計画の中では、五ノ神会館についてと緑ヶ丘第二会館の2施設は、土地を有償で借用していることから可能な限り他施設との整理統合について検討すると書いてるんです。この他施設ってどこのことを言っているんですか。それと、可能な限りというのは、何をどういうことを言っているんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 公共施設総合管理計画の中で、いずれにしましても、まず、五ノ神会館については耐震診断を行い、その結果を受けて、その後どうしていくかというのは、その計画の中でまた検討してまいることだというふうに考えております。この段階でどうするというところはなかなかあれなんですけれども、計画に従って、その旨を検討してまいるというふうな形になっております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) この中で、他の施設と違って、かなりこの五ノ神会館と緑ヶ丘第二会館の2施設については具体的に書かれているんです。他施設との整理統合について可能な限り検討していくということなんですけれど、地域の人たちは知らないわけですよ、そういう面では。他施設って何なのかもわからないし、可能な限りというのはどういうふうな形で、それを統合していこうと思っているのかというのがよくわからないわけですけれども、これについては施設管理する側からすれば、どういうことで、こういう形になっているのかをお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 他施設と言いましても、例えば、五ノ神会館の周辺にあります施設との整理といいますか、そういったところを想定しているところでございまして、具体的にこことここをくっつけるとか、そういった話では、今のところなってないのが現状でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) これ具体的にはない。他施設というのを念頭に置いて、ここに書いているわけじゃないということですか。整理統合するのも別に具体的なあれがあってやろうとしているわけじゃないということでなんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今回、公共施設の管理計画のほうを作らさせていただきましたが、その中で、やはり着手する年度が近いものにつきましては、当然そういった検討もしなければいけないという部分がありますので、そういうふうな記述をさせていただいております。ここにつきましては、土地のほうは借りてございますので、そういった意味では、例えば、その土地をどうするのかという問題もございますので、土地を買い上げるのか、そのまま有償でまたお借りできるのか、その他そういう状況もございます。ですので、その場合、近隣にもし複合的な施設ができるようなことがあれば、そちらのほうで複合的な施設にしていくという道筋も残されているということでございますので、特にターゲットとして、この2つをどこかの施設とくっつけるということではなく、一番緊急にやらなければいけない施設でございますので、その検討をしながらやっていくと。ですので、そういうことにならずに、その土地をお借りして、そのまま、またそこで耐震改修をしていくということもございますので、そういった意味での記述でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) もしそうであれば、これ全く誤解を招くここは表現だと思うんですよね。かなり具体的に書いてあって、特に有償で借りているから他施設と整理統合する、可能な限りやるんだということを書かれているわけで、これに関してはもうちょっと記述の問題も含めて見直していただきたいなというふうに思っているし、うちの地域では、そこはやはり地域の会館として皆さん使われているわけだし、さっきの帰宅困難者の話に関して言うと、非常に駅前でも重要な場所になるんじゃないかというふうに思ってますので、それについていかが考えかお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今回の計画につきましては、すべてそういった形で、基本的には、それぞれのところで、いろいろな方策で考えながら、当然長寿命化もそうでございますし、全体のコストを下げるという部分もそうでございます。そういった意味で記述をさせていただいているわけでございますので、こちらにつきましては当然実施計画を作っていくつもりでございますので、それらの実施計画の中でもっと個別な具体的なものについてはわかってくるというところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) わざわざ2施設まで書いてあるんですよ。それで有償で借りてるからと書いてあるわけですよ。そういうふうな形で記述するのは誤解を招くという話をしているわけで、そしたらこれ変えていただきたいというのはありますが、次にいきます。
 防災サバイバルキャンプ、10番ですけれども、特にこれ対象は子どもたちが対象でありまして、富士見地区委員会も、今、サマーキャンプというのをやっていますよね。今年たまたまというか体育館が使えないわけです。体育館で今までやっていた催し物とか、そういうのができないので、地区委員会のほうでも、そういうことも含めて検討してみようかという話が出ているわけですけれども。これ、この間の北海道で子どもが数日間、そういう面では置き去りにされて、何日間後に生きてこれたということもありますけど、子どもたちにとっても非常に重要な部分というのがあって、親からも期待されている声が多いわけですけれども、子どもたちに関して、こういうふうな取組みを行っていくということに関して教育委員会はどういうふうに思っていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 子どもたちの防災意識を高め、また、自分の命を守っていくというようなことで、今さまざまな取組みを行っているところでございます。今、議員、ご指摘の防災サバイバルキャンプ等、さまざまな取組みあると思います。実際にこういう形が学校教育の中で、できるできないというのは、また検討なんかも必要かなと思いますけれども、地域の方が主体となって、こういうふうのをやっているところは、ぜひ学校としても、また教育委員会としても、そういった部分というのはバックアップをしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 1項目めに入ります。
 まず一つ目の不登校の出現率が3.83パーセントと。これ全国が2.56パーセント、その前が2.76パーセントということで、全国と比べても1ポイント以上、不登校の中学生の割合というのは高いという状況になっております。小中一貫をやるときに中一ギャップをなくして、不登校を少なくしてなくしていこう。教育長も不登校ゼロを目指そうということを、校長とか管理者を前に、そういうお話になったということのようですけれども、ある程度不登校の方というのは、結局どれだけ努力をしても出てくるものだという、先ほどの浜中議員の質問にも、あるのかなというふうに思っています。その中で特に中学生で1回不登校になると、高校に行っても勉強わからないし、途中で退学せざるを得ない。また大人になっても、社会と適合できなくなって引きこもっていくという部分で、そういう面では中学生の不登校を1人でも2人でも少なくしていくということも、私は一方大事で、もし不登校になってしまったときには、それなりにきちっとそういうサポートできる体制というのをほかにも、学校以外にもありますから、組んでいくということも大事だというふうに思っているわけです。やはり根本的には中学生の場合は、勉強がわからなくなると学校行きたくないというところから無気力になっていくということが、私は多いと思っているんです。だから、少しでも1人でも2人でも救うんであれば、いろんな要素ありますよ、もちろん。家庭内のいろんなこともある。やっぱり学力で今勉強でつまずいている子たちをきちっと助けていくべきじゃないかというふうに思っているわけです。それは学校に限らず地域でも、それから、その先ほども出てきた自立支援の枠組みでもいい。とにかく学習を少しでもわかるようにしていくということが大事だというふうに思っているんですけど、それに関してはいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 馳平議員おっしゃるとおり、学力というのはこういった点でも非常に大切な要素であるというふうに捉えています。現在、教育委員会でも、小中一貫教育を土台としながら、学習の積み上げを大切にすることや学力ステップアップ推進地域指定事業等、またそういったものを利用しながらの授業改善等を中心に取組みを進めて、子どもたちが少しでも学校、勉強わかるぞというところで登校できるようにしていきたいというふうに取り組んでいるところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 3項目め、まだこの自立支援法に基づく形は、先ほどの説明だと検討を進めているということなんですけれども、これもう各地でやっておりまして、例えば、その対象者も生活保護者だけじゃなくて、八王子とか町田ではひとり親家庭にも行うという形でそれぞれ、そういうニュースが流れるわけで、市民の皆さんも、あそこでやっているのに、こっちではやってくれないのかというふうな状況が出ています。これいつごろどういうふうなアナウンスをやって、いつまで検討しているのかと思うのですけれども、本当に具体的に人材とか確保できるのかどうかということと、いつこれ発表されるのですか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) この自立支援法に基づきます、子どもの学習支援について、今年の3月の議会の予算審査のときに、議員のほうからご質問ございまして、そのときにお答えはしてございますけれども、先ほど議員のほうからは来年度というか、今年度のことだと思われますけれども、そのとき所管のほうから29年度ぐらいを目途にというふうな形で、現在先ほど言いましたように、所管、関係する3部で検討を、そのとき始めたばかりであるということで、現在までで一応所管部で2度ほど検討しておりまして、今後ともその検討を重ね、秋ぐらいまでには来年度以降に向けて結論を出したいと考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 対応遅いと思います。市民の皆さんはもっと早い対応を期待しているというふうに思っています。
 最後、ボランティアについて、学校ボランティア、地域と学校が本当に子どもたちにいい時代は、地域と一体になってやってきていたというふうに思います。特にコーディネーターですね。コーディネーターは学校のほうじゃなくて地域のほうの人たちがきちっとコーディネートして、地域の人が参加できるようなシステムを作るべきだと思うのですけど、いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) この地域のほう、学校支援のボランティア関係ですけれども、経緯の中では先ほど教育長から答弁させていただいたとおり、学校教育課のほうでスタートしておりますけれども、議員ご指摘のとおり、これは地域のほうに、だんだん軸足を移していくというようなところが大切かというふうに考えており、今その途中であるというような認識でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 先ほど緊急通報システムの関係の件でございますけれども、地域防災計画に載っています要支援者の数がおおよそ8,000人という形になります。そのうちの38人余りしか配備が済んでない状況でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後3時21分 休憩
                                    午後3時35分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に3番 印南修太議員。
     〔3番 印南修太 登壇〕

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◯3 番(印南修太) 通告に従い、壇上から2項目の質問をいたします。
 1項目めは新政会の一員として、3月の瀧島議員に続いて発達支援についての質問をいたします。
 1、「羽村市の未就学児に対する発達支援について」
 発達支援が必要とされる子どもに対し、早期発見・早期対応により子どもの自尊感情を育てることに取り組む自治体が増えています。3月以降、新政会で、日野市発達教育支援センター「エール」、府中市子ども発達支援センター「あゆの子」を視察させていただき、福祉と教育が一体となった総合支援の重要性を改めて学ばせていただきました。羽村市としても、このような支援体制の整備充実を図ることは、子育て支援のさらなる充実と、学校生活における子どもたちの精神的な豊かさにつながると考え、以下質問いたします。
(1)平成27年度の発達支援に関する相談等は各部で何件あったか。
(2)発達支援に対する保護者への周知、理解はどのように行われているか。
(3)就学前の子どもに対し専属の発達相談員を配置し、幼稚園・保育園などへの訪問支援をさらに
  充実できないか。
 2項目め、「観光によるまちづくりの可能性について」。
 現在、国では観光立国を掲げ、国内外から新たな成長分野の一つとして大変注目されております。
 このような中で羽村市の観光事業は経済効果が第一の目的ではなく、今ある地域資源をもう一度見直し、磨き上げ、市の内外に発信していく「まちづくりのための観光」であると考えます。これが羽村市にとって新たな活力を生み出すと考え、以下質問いたします。
(1)羽村市が考えるシティプロモーションと既存の観光事業は、どのような関係で進めていくのか。
(2)「花と水のまつり」の運営を今後も羽村市観光協会が行うのであれば、「はむら夏まつり」のよ
  うに組織体制の強化を図るべきではないか。
(3)羽村市として観光事業により一層力を入れることで、羽村駅西口から多摩川周辺に新たな賑わ
  いをつくりだすことができるのではないか。
 以上で壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 3番 印南修太議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市の未就学児に対する発達支援について」の1点目、「平成27年度の発達支援に関する相談等は、各部で何件あったか」とのお尋ねですが、平成27年度中の各部への発達支援に関連する相談者の実人数は、子ども家庭部では11人、福祉健康部では56人、生涯学習部では23人となっております。なお、福祉健康部の相談件数には統計処理の関係で、年齢が就学児以上の方が含まれております。
 次に2点目、「発達支援に対する保護者への周知、理解はどのように行われているか」についてですが、発達支援に関する保護者への周知については、保健センターにおける3歳児健診において、「はばたきファイル」の説明をする際、発達支援に関する説明とリーフレットの配布を行っており、さらに各種健診や育児相談の際には、お子さんの発育発達に心配がある場合のご相談ができることを周知しております。また、就学に関する説明会においても、発達障害に関する説明と就学相談に関しての情報提供を行っており、子ども家庭支援センターにおいても、毎年度作成している「子育て応援ガイドブック」に発達に関する相談窓口の案内を掲載し周知を図っております。さらに、障害福祉の所管においては、これまでに専門医を招いて、「発達障害の正しい理解」と題した講演会を開催するなど、市民理解の促進に努めております。発達障害に関する保護者の理解については、乳幼児健診等を活用し、多くの保護者の方に発達障害の早期の発見と対応の必要性を理解していただけるよう、情報提供とともに保護者の方との信頼関係を築けるように努めております。
 次に3点目、「就学前の子どもに対し、専属の発達相談員を配置し、幼稚園・保育園などへの訪問支援をさらに充実できないか」とのお尋ねですが、発達が気になる未就学児とその保護者に対する支援については、未就学児を対象とする各種健康診査での年齢に応じた発達状況の確認や、主に保健センターと子ども家庭支援センターが対応する保護者からの相談、幼稚園・保育園等からの発達が気になる園児への対応の助言の求めや相談に対する指導・助言を行っておりますほか、子ども家庭支援センターでは、子育て総合相談、乳児家庭全戸訪問、児童館でのちょこっと相談、臨床心理士が幼稚園、保育園等からの求めに応じて園を訪問する巡回訪問、地域子育て支援センターでの各種相談等を実施する中で発達が気になるケースがあった場合には保健センターと連携した対応を図っております。生涯学習部では、発達相談員が幼稚園、保育園等を訪問し、小学校就学前の園児の様子を把握するとともに、小学校への円滑な接続が図られるよう園児への対応に助言等を行っております。また、市内の幼稚園・保育園においては、専門の相談員による巡回相談を独自に実施している園もあり、市では、それらの園に対し、給付費に療育支援に係る加算をするなど財政面での支援を行っております。すべての子どもは、いかなる状況にあっても健やかな育ちが等しく保障されなければなりません。未就学児に関わらず子どもの発達支援に際しては、保護者や関係者の発達に関する正しい理解の促進と、行政と保育・教育機関、医療機関等との連携による早期発見、継続的な支援が大切となります。こうした観点から、市では支援体制のさらなる充実に向け、乳幼児期から成人に至るまで、切れ目のない発達支援が行える仕組みの構築、連携のあり方等について、組織横断的に検討を始めたところですので、発達相談員の配置、訪問支援の充実についても、その中で検討していきたいと考えております。
 次に、ご質問の2項目め、「観光によるまちづくりの可能性について」の1点目、「羽村市が考えるシティプロモーションと既存の観光事業はどのような関係で進めていくのか」とのお尋ねですが、シティプロモーションは、他の自治体にはない独自の価値を区別化し、対象者を絞って発信していくことで、定住人口の増加や交流人口の増加などの目標を達成していくための手段の一つであります。
 今年度から取り組んでいく羽村市のシティプロモーションでは、「まち・ひと・しごと創生計画」に基づき、若い子育て家族の定住人口の増加を目標とし、市民の皆様の羽村市に住み続けたいと思う価値を、他の地域と区別化された羽村市ならではの魅力として、さまざまなメディアを通じて発信していこうとするものであります。既存の観光事業との関係性においては、現在、シティプロモーションの中核として推進していく予定である、「若い子育て家族が羽村市で暮らしたいと感じ、羽村市を定住地として選択するように若い世代に響く羽村市の魅力」という視点で事業を再認識し、観光事業の中で具体化していくこととなります。シティプロモーションも観光事業も、まずは認知度を向上させて羽村市への来訪者を増やしていくことが第一となりますので、今後、調整等を図りながら羽村市を訪れたくなるような事業の充実に取り組んでまいります。
 次に2点目、「「花と水のまつり」の運営を今後も羽村市観光協会が行うのであれば、「はむら夏まつり」のように組織体制の強化を図るべきではないか」とのお尋ねですが、現在のはむら夏まつり実行委員会の組織体制は、主に模擬店に関係する商工会、人波おどりや万灯行列へ参加している町内会・自治会・地元の商店会などの関係で組織されており、事務局を商工会と羽村市が担っております。「花と水のまつり」の運営は、その前身であります「桜まつり」を観光協会が発足した当時から実施していただいており、その後、「チューリップまつり」を加え、今日のような羽村に春の訪れを告げる一大イベントに発展してきた経緯があります。このことから、今後も「花と水のまつり」の運営については、祭りの発展に取り組まれてきた観光協会に、これまでの経験やノウハウを生かし携わっていただきたいと考えております。その一方、本年度の「花と水のまつり」は31日間の期間中で終日雨が降ったのは1日のみと好天に恵まれたこと、テレビ、ラジオ、新聞に合わせて13回にわたって取り上げられたことなどにより、期間中は近隣各県などから合わせて26万人の来場者があり、過去最高を記録したと承知しており、役員、協力員、観光ボランティアの皆様に多大なご尽力をいただきましたが、道路の渋滞、トイレの混雑、ごみの処分、騒音などの新たな課題が生じました。お尋ねの組織体制の強化については、観光協会及び関係する団体の皆様と協議する中で、法人化等による組織力や資金力の強化、マンパワーの確保などの経営基盤の確立に向けて検討することが必要であると考えており、市としても積極的に関わっていきたいと考えております。その中で、「夏まつり」のような組織体制が「花と水のまつり」に適しているか否かについても、検討していきたいと考えております。
 次に3点目、「羽村市として観光事業により一層力を入れることで、羽村駅西口から多摩川周辺に新たなにぎわいをつくり出すことができるのではないか」とのお尋ねですが、羽村駅の西口地区は、「花と水のまつり」をはじめ「はむら夏まつり」、「にぎわい音楽祭」、「15日市」など、地域の皆様が主体となったイベントが数多く開催され、賑わいの創出による魅力ある地域づくりに欠かすことのできない地区であるとともに、多摩川、羽村の堰、玉川上水、根がらみ前水田、寺社仏閣など、羽村らしさを感じる景観地域への玄関口となっております。お尋ねの羽村駅から多摩川へ至る地域を観光事業により活性化していくことについては、ハード・ソフトの両面から強化していく必要性があると捉えております。まずハード面においては、羽村駅西口土地区画整理事業の推進による、人と車の安全な通行の確保、観光案内所の通年開館、サイクリングステーションや一休みベンチ等の整備などを計画しております。一方、ソフト面においては、イベントの充実や名産品・特産品の開発普及による商店の活性化、農・商・工・観連携の推進によるまちのにぎわいの創出、国際化への対応、SNSを活用した情報発信などに力を入れていくこととしております。こうしたハード・ソフト両面から施策を推進し、地域の活性化を図り、羽村に住む人たちにとって魅力的なまちとなり、羽村を訪れる人たちにとって住んでみたいと思ってもらえるまちづくりを進め、まちに新たなにぎわいをつくり出していきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) それでは再質問をさせていただきます。
 まず初めに1項目めの発達支援のほうですが、26年度の事務報告書の中に特別支援教育係というのがありまして、スクールカウンセラー事業に要する経費、この中で発達障害というのが記述されてますが、小学校7校で合計95回、それで中学校3校では90回というふうになっております。3月の定例会28年度の予算委員会のときに、羽村市の学校では、こうした対象となる子どもが都の平均よりも多いというふうにご説明があって、28年度2人、専門の方を、人員を増やして配置していくという説明があったと思うのですけれども、この都の平均よりも羽村市は対象となる子が多い要因というのは、どのようにお考えになっているでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) この数の多い少ないというところでございますけれども、羽村市が東京都の平均よりも多いというのは実情というところでございまして、具体的に何か理由があるのかというところとは違うものかなというふうに捉えています。ただ、きめ細かく子どもたちを見ていくという中では、学校等は支援が必要だというふうに見ることができるようになってきているということは、数が増えているというところにもつながっているのかなというふうには考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) きめ細かくということで、必然的に回数も増えていくということなのかなというふうに思うのですけれども、先日、実際に2人のお子さんが市内の小学校に通われていて、支援が必要と判断された保護者の方にお話を聞く機会があったんですが、その方の場合は子どもが小学校に入学してから、ほかの子とうちの子ちょっと違うなというふうに感じ始めて、学校側に相談をしたら保健室の先生が非常によく相談に乗ってくださって、その後ハーモニースクールにつないでいただいて、テストを受けて、そこからあきる野のほうの施設につないでもらった。それで診断を受けたという方がいらっしゃいます。非常によく学校に相談に乗ってもらったというふうにおっしゃっていたのですけれど、そこでお伺いしたいのですが、今現時点で羽村市としては、小学校に上がってから、こういった支援というものが必要な子どもに対しての本格的な対応というものをやっていく、そういう方針なのでしょうか、考えているのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 考え方といたしましては、もちろん学校に義務教育の中に入ってきて、きちんとそれは対応していくということはございますが、やはりその中では就学前からきちんとそういったふうに見ていくということは大切であるというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。就学前からということも大切だということですので、先ほどのその保護者の方は、はっきりと第三者の専門家の方に診断を受けて、非常にショックだったらしいのですけれども、でも、その後の子どもへの対応というものが、どうすればいいかというのが、もやもやしたものがクリアになって、それはすごく助かったというふうにおっしゃっていたのですけれども。そうでない対応をされる保護者の方もいらっしゃると思うのです。本当に保護者の方、それぞれ反応というのも難しい対応になってくるのかなと思うのですけれども、いろいろ調べて、お話なんかを聞いていて、平成16年に発達障害者支援法が制定されて、それが余り知られてないなという印象を私は持ちました。実際に私も昨年の厚生委員会と幼稚園や保育園の協会との懇談会、それをやるまで私も知らなかったです、実は。まず、今、既に羽村市でも取り組まれていることも含め、先ほどの市長答弁にもございましたが、こういった発達支援に関わるさまざまなものを、保護者や先生の方たちにもっともっと知ってもらう必要があるのかなというふうに思っております。それで5月19日に第1回の幼・保・小の連携推進懇談会部会が開催、開かれておりますが、この委員の名簿を見ると、福祉健康部の方が入ってないのですけれども、子ども家庭部は2名の方、生涯学習のほうで4名の方、あとは小学校、保育園、幼稚園の方が委員になられていますが、最初の質問にも11名ですか、福祉のほうに相談が入っているということなのですが、今後、福祉健康部はこういったものにも参加するというお考えはないのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 今、言われたように、その会議については、福祉のほうは今現在職員は入ってございませんけれども、やはり発達障害そのものにつきましては、従来からも言っておりますように、やはり小さいときからの継続的な部分が必要かと思いますので、今後そうした内部の中での連携ということも当然必要になってきますので、そうした中での組織、また今後、先ほど市長からご答弁しておりますけれども、そうした切れ目のないというところもございますので、そういうような形で福祉健康部のほうも加わっていきたいと思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。この懇談会の28年度の活動計画の中で、「子どもの輝く未来のために」、これの改定というのが事業計画の中に入っております。中を見ると、非常によくわかりやすくまとめられているなというふうに思うのですけれど、つい先日この「子育てサークルガイド」、これ子育て支援センターのほうで交換箱に入っていたのでいただいたのですけれども、こちらもカラーになって、とってもわかりやすくまとめられているなと思うのですが、ちょっとわかりづらくて申し訳ないんですが。この「子どもの輝く未来ために」、教育委員会が出しているもの、この中に「入学までに育てたい力」とかという記述があって、それ、この「子育てサークルガイド」に、さまざまな羽村市もう既に事業をやられていると思うのですが、例えば、羽村市ではこういった活動、サークル活動がありますという記述も載せると、より保護者の方にもわかりやすくなるのではないかなというふうに思います。例えば、私も経験あるのですけれども、保育園で予約をすると5人まで一緒に給食が食べられるという支援もされていますよね。お友だちと初めてそういうふうに食べると、野菜が食べられるようになったとか、あと、席に座って食べられるようになったとかという保護者の方のお話も聞くんです。なので、改定を予定されているということなので、そういったことも考えていただいて、就学児健診で配布されるとなっているのですけれども、3歳児健診のときとかなどにも、これを配布をしてはどうかな、周知が広がるのではないかなと思うのですけれど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 「子どもの輝く未来のために」、こちらにつきましては、小学校のほうから保育園、これから就学する子どもたちのために発信という形で取組みをさせていただいております。いろんな準備のところで、保護者の方に早め早めに考えていただくと、また、安心して入学をしていただくというふうな趣旨で作成をさせていただいております。さまざまなほかの情報等も取り込みながら、こういったものというのはしていきたいと思っておりますし、また、そういった周知につきましても、積極的に行っていきたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(郷 良則) 幼・保・小連携推進懇談会で、現在、その改定に向けて意見交換を行っておりますので、今、印南議員が言われたような内容につきましても盛り込めるように検討を進めていきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。今、参事のほうからもお話がありましたが、この冊子を作って配布する目的というのは、子どもに小学校に入る前に、羽村市として、こうなっていて欲しい、保護者の方に準備をして欲しいということを伝えるのが目的だと思うのです。その準備というものが、ちょっと遅れてしまっている子や苦手な子というのがいるのが現実だというふうに私は思っているのですけれども、保育園協議会さんの統計では、すべての子がその対象になるとは限りませんが、気になる子として平成27年12園で91人いるというふうに統計されています。そこで羽村市としては、小中一貫教育を長い間取り組まれていて、中一ギャップの解消などの成果を、さまざまな成果を上げてきていると思うのですけれども、次の段階として、未就学の子どもたちが小学校に入学するとき、これも大きな環境の変化だと思うのですが、そこへのサポートをより充実していっていただきなというふうに思っております。それが、先日教育長がおっしゃっておりましたが、子どもたちにとって学校が楽しい場になるのではないのかな。そして、市長もおっしゃっていましたけれども、羽村のまちづくりの第一にお考えになっているという生涯学習、それの初めの一歩になるのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 今、印南議員さんがお示しいただいたパンフレット、これにつきましては、保育園協議会の橋本園長さんと少しお話をする機会がありまして、保育園のほうでも、いわゆる幼児教育に取り組んでいきたいんだと。幼児教育というと幼稚園というふうに思われがちですけれども、保育の分野でも、そういったものに取り組みたいと。その中で、どんなふうな形でというのを学校からも示して欲しいなという話がありまして、一般的にこういうような形でということで、私も当時の小学校長会の会長の校長にそんな話をして内部で作ったものです。ですから、本来的には発達障害のところの視点というのがどうだったかなという、またそれもありますので、さらにそれらを充実する中で、今、議員さんがおっしゃったように、そういったところに少し課題のあるお子さんがもしいた場合にはどういう対応をしたらいいかとかいう、そういったものも含めて、それから、幼・保・小の連携についても、やはり、そういった発達の支援の関係を、そういった中にも視点を入れた中で取り組んでいくということで、各部署が連携を取って、そういう視点も含めた中で、今後も幼児期から小学校期、そういったところをみんなで連携して考えながら進めていくのがいいのじゃないかなというふうに思っておりますし、教育委員会の職員に対しても、そういう視点で取組みを、また、指示も出していきたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 印南議員がおっしゃるとおりで、生涯学習という視点というのを、この発達障害の方を発見して、その人に手当てをするとかケアするとか、当たり前のことだと思っています。そういうケアをしない人と、ケアをしなくちゃいけない人との差別と、そういうことはなく、全人格的に生まれてから、そういうものについて、その人が発展していくときに、人の世話にならなくてもできる人と世話になる人というのは、同じ同心円の中で、そのためにやっているわけだというふうに思っております。そして、一番大事なのはやっぱり昔で発達支援とか、そういうのを忘れてしまっておりますけれども、赤ちゃんとか生まれたときに、絶対的な評価をするのと、それが自分が現家庭の中で自分が育ってきた環境とか価値観とかとタイアップしながら我が子を育てていくときの、そういうキャッチボールをしながら行くわけで、それが子どもにとって、3歳とかそのくらいになったときに、そういう社会性が目覚めたときに、そこはダイレクトに、こういう発達障害が出てくると。そういうときに、困ったときに、周りがどういうふうにしていくかと。そういうプロセスで、当たり前のプロセスを当たり前のほうにしていくと、やっていくと。こういうのは、だから発達障害の場合はそれですし、その子どもの生育歴の中で、いろんな面でアプローチすべきところはしますし、放っておくところは放っておけばいいということをつくっていくための今回のこの相談事業の充実であり、手段としての充実だというふうに思っております。まさに循環型の生涯学習のそういう視点、物指しで本件についても見ていく必要がありますので、学校に入ったからそこでできるとか、それが卒業したらどうとかいうものではなくて、必要な、量、質ともに必要なサポートは、おじいちゃん、おばあちゃんになっても、あるいは成人になっても必要なものであろうと、障害というのもあると思っております。長くなりましたが、基本姿勢はそういう姿勢でいきたいと思っています。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。今の市長のご答弁で、当たり前のことだというふうに思っていると、本当に、新政会としても、羽村市なら絶対やってくれるというふうに信じているのです。先日、私が質問させていただいて、企画総務部長さんが、羽村市は元々子育てがしやすいまちだったんだと。それをこれからブラッシュアップしていきたいというふうにおっしゃっていただいたのですけれども、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
 具体的な話なんですけども、他市において、これ(3)番についてなんですけれども、未就学の子どもに対してさまざまな支援が行われていて、日野や府中ではハード面も非常に整備されています。それが羽村市ですぐにというのは非常に難しいことだと思うのですけれども、保育園等への訪問支援、これをより充実していっていただきたいな、そういったことは可能なのではないかなというふうに考えております。例えば、食事の好き嫌いが激しいですとか、力の加減がわからない子、集中できない子、興奮するとなかなか静まらない子、歩き方がぎこちない子、こういった子を対象に作業療法士さんが保育園に行って、身体機能、感覚機能の発達の視点から背景を探って具体的な対策を考えてご家族や園の先生に対してお伝えする。こういった訪問支援というものも日野市や府中市は取り組まれております。こういったことも、羽村市で今後考えていただきたいなと思うのですけれど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(郷 良則) 先ほど市長からお答えしましたとおり、相談の窓口につきましては、今、さまざまな部署や関係機関で、あらゆる機会でできるように配慮しております。また、相談があった場合につきましては然るべき機関につないでおりまして、また、こちらから、今、訪問する機会というのは依頼に基づくようなものと現在なっております。先ほど来から、今後検討していくというようなお話をさせていただいています。日野市や府中市の事例についても充分承知しておりますので、そのあたりアウトリーチと申しますか、こちらから出向いて、そういったところも、作業療法士みたいなお仕事もできるようなことに留意しながら、これからまた検討を進めていきたいと思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) ぜひご検討していただきたいなと思っております。私たち新政会としても、また別のところにも行ってみよう、渋谷区などにある施設ですとか、そういった話も出てますので、今勉強中ですので、市としても一緒に、今後も意見交換などをさせていただきながら、羽村の子どもたちのために新たなサポート体制を形にしていただきたいなというふうに考えております。
 それでは2項目めを質問させていただきます。シティプロモーション、対象に対しての手段の一つであって、若い世代に響くもの、市民インタビュアーなども考え準備されているようですけれども、私も既存の観光事業と相乗効果が最もあるものではないかなというふうに思っております。具体的に言うと、こちらなのですけれども、羽村市が出したやつですね、窓口、産業振興課になっていますけれども、アクティブ家族のウォーターフロントホリデー、これ昨年ですか、非常に格好よくできているなというふうに思うのですが。今のシティプロモーション推進課の位置づけというのは、こういった情報を新しく作って、市民の方と協力しながら作って、広げていくという位置づけになっていると思うのですけれども、ご答弁にもありましたが、中身に関してはいろんな、産業振興課もそうですし、都市建設部もそうなのかもしれません。いろんなセクションにまたがっていると思うのですが、綿密な連携をとって進めていっていただきたいなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、議員がおっしゃったように、シティプロモーション推進課につきましては、その核となるところだというふうに思っております。それぞれの担当が、その部分につきまして意識をしながら事業を行っていくことで、やはり羽村市というものが魅力であったり、内外に打っていける部分じゃないかなというふうに思っております。ですので、そういった意味では、事業を行うときにシティプロモーション推進課のほうでも協力をいたしますし、また、各担当課がそれぞれの事業の中で、どうやって打っていけばいいかということも充分考えていく必要があると思っておりますので、そのような方向性で事業を行っていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 先月、観光のほうに事業に力を入れているあきる野市に、その経緯ですとか、効果を教えていただくために視察に行かせていただいたのですが、秋川渓谷のブランド化ですとか観光事業を観光推進課と観光まちづくり活動課、2つの課で、法人化している観光協会とかさまざまな機関、団体と連携して進めております。中でも印象に残ったのはその経緯なんですけれども、観光に力を入れ始めた。秋川と五日市が合併して、市役所の機能なんかが秋川地区のほうに集約されて、五日市の地区がちょっと元気がなくなってきたと。それを前市長さんが観光をやって元気を取り戻そうということで、反対もあったそうなのですけれど、トップダウンで取り組み始めて、今のような五日市、私も昨年行きましたが、夏場なんかすごくたくさん人が来ているのですけれども、そういった成果を上げ始めていると。「花と水のまつり」、羽村市にとっても例年よりも3倍の観光客が今年いらしたということですが、26万人ですか。これだけ多くの方に来ていただいているという現実を踏まえると、最も可能性、伸びしろのある成長分野の一つであるのではないかなと、そういうふうに捉えていいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) ただいま議員からもご指摘ありましたように、「花と水のまつり」は、今年でいうと31日間という長丁場でございます。そういった中で、観光協会において一生懸命シティプロモーション、また、報道への働きかけもしていただいた成果も出まして、13回にわたってテレビや報道で放送されたということです。こういったことの効果の大きさというものに、観光協会の、先日理事会もございましたけれども、皆様方、手ごたえを感じているところでございます。期間と、それからこういった広報等を組み合わせて、あとは受け入れ態勢の整備と、そこで来ていただいた、近隣各県から来ていただいた皆さん方がいかに満足と言いますか、そのひと時を楽しく過ごしていただくかという受け皿としての基盤整備が今後の課題であるというふうに捉えてまして、理事会、また、この間の商工会の理事会においても、また商業部会においても、今年の「花と水のまつり」については、大変な意見交換が出ているというふうに聞いていまして、これは次年度に向けて、より良くしていこうというものの市民の皆さんの意識の表れだというふうに捉えていますので、市としても積極的に関わって取り組んでいきたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 先ほどのご答弁で、法人化なども考えている、観光協会さんの法人化なども考えているというご答弁がありましたが、やはり今の任意団体の状態で、あれだけの規模の観光客の方が来る。それを受け入れる体制というのは非常に厳しいのではないかなというふうに思っております。その際に、法人化ということを考えていくのであれば、その際に一番重要になってくるのは、1年間を通して収益を上げていくような事業プランを考えて、今、一緒に考えていくことなのではないかなというふうに思うのですけれども、現在、3月と4月に業務が極端に集中しているために、人員を含めた権限が限定的になっている状態だと思うのですが、例えば、羽村市が、協会が法人化した際に委託でいるような新たな観光ですとかツーリズム、通年を通して人を呼ぶことができるようなもの、そういったものを、今、考えていらっしゃいますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 議員ご指摘のように、仮に観光協会の基盤強化を図っていくための手段の一つとして法人化があるんだとすれば、これ、まず第一に今年も携わっていただいた理事の皆さん、観光ガイド、それから観光ボランティアの皆さん方が安心をして活動をしていただくバックボーンとしても、やはりあれだけの大勢の皆さん方、車も大渋滞を起こしてしまいましたけれども、ということになってまいりますと、不測の事態ということも考えられますので、そういったリスク管理の面からも基盤をしっかりしていくことというのは、理事をはじめボランティアの皆さん方が活動していく安心感にもつながっていくのだろうというふうに捉えています。そのためには、今、ご指摘のように、組織力の強化であったり、資金力の強化、またはマンパワーの確保というようなことが、必須の条件として出てくるだろうというふうに思います。今、羽村市でも、「ぶらり羽村」というような観光パンフレット、協会のほうにお願いをして作っていただいたり、また、その中で散策のモデルコースですね、そういったものも幾つか表示がされていまして、この5月末で観光案内所は一旦閉じましたけれども、その後も、そういった散策で市内を訪れる方々は、たくさんいらっしゃるというふうに聞いています。まだまだ1年を通じて羽村市の魅力を観光面で発信をしていく、そのツールというのはたくさんあるというふうに思いますので、そういった事業を観光協会、ひいては商工会とも羽村市と一緒に考えながら1年間を通じて事業展開をしていくことが、先ほど述べた課題の解決につながっていくというふうに捉えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 1年間を通しての今現在の観光案内所の開所ということも考えられているというご答弁がありましたが、今、部長もおっしゃっていましたけれども、4月が過ぎてもグループになって散策をされている方、よくお見かけしますし、そういった水辺の部分の資源、今回議案にも出ていますが、堰下レクリエーション広場、こういったところの管理運営とか、そういったものも法人化してお任せできるのかなと。それから、今スポーツツーリズム、しまなみですとか、あと那須なんかも自転車を使ったもの、非常に盛り上がっています。それから、これもう既に羽村市が行っております企業への産業ツーリズムですか、訪問する。そういったこと何でも羽村市でできると思います。
 そうしたことを法人化した観光協会さんに、今、スポーツのほうを体協さんにお任せしているみたいに、委託していくと民間主体で、今、交流人口が増えて、新たなまちのエネルギーにつながっていくのかなというふうに思うのですけれども、中でも、今年リオのオリンピックで、4年後は東京オリンピックがあります。例えば、自転車を使ったサイクルツーリズムを自転車種目ロードのオリンピアンの方を呼んで、今の観光案内所のところに集合していただいて、多摩川沿いを調布市の武蔵野の森公園ですね、これ本大会で本番のときに自転車競技のゴールになるところですけれども、そういったところまで行くツアーを組んでみるとか、そういったことを実現していくと、羽村市の中でも、オリンピックへの機運の醸成ですとか、まちづくりそのものが盛り上がっていくのではないかなというふうに思うのですけれども、オリンピックの参事はどのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部参事。

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◯企画総務部参事(竹田佳弘) ご質問ありがとうございます。議員の皆様にもオリンピック・パラリンピックの関係の市の取組み方針というのですか、それをお示しさせていただきましたけれども、その中に5つの柱立てがあって、その中の一つとして、羽村の魅力発信だとか産業振興、産業活性化とか観光の部分が入っています。そういった方針に基づいて、まだまだこれからですけれども、今おっしゃっていただいた、提案していただいたようなことも、検討していく必要があると思ってます。
 この5年間の中では、かなりオリンピック・パラリンピックって大きな出来事ですので、東京の羽村市は一員として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させるという力を出すということも一つですけれども、それとはまた別というんですか、オリンピック・パラリンピックを契機として、羽村のために、これからの世代の人たちにいいものを残していくということもありますので、そういった視点で、今、ご提案いただいたようなことも含めて、いろいろ検討して事業を展開できるように検討していきたいというふうに考えてます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。ぜひ今後ご検討していただきたいなというふうに思うのですけれども、観光案内所のところを集合、スタート地点にして欲しい、サイクルツーリズムなんかを行う場合には。そのようにあえてご提案させていただいたんですが、今年のお祭り、先ほど部長さんからもお話ありましたが、31日間の間に観光案内所を訪れた方は6,332人いらっしゃいます。これはテレビの影響なども本当に非常に大きかったのかなというふうに思うのですけれども、やっぱり羽村市に今素晴らしい観光資源があるという証明だというふうに思います。これを新たなまちづくりにつなげていかなくてはならないのではないかなというふうに思っています。
 1点、今回の議会の中での質問へのご答弁で何回かあったのですけれども、駐車場の問題ということで、羽村市の施設とか企業から借りて、そこからシャトルバスを出すという改善策というのがお答えの中であったのですけれども、私は、それすごく一番最も有効な手段だと思うのですけれども、そうすると、チューリップまつりに人がたくさん来てもらうことが目的になってしまうと私は思います。
 それも、もちろん大切なのですけれども、私はシャトルを運行するのであれば、今の観光案内所のところから出していただきたいなというふうに思っています。どうしても、臨時駐車場の確保ということであれば、あの案内所の前の新奥多摩街道沿いの民間の保育園の仮設園舎を作ったところとか、空いたところを使って、とにかく線路から東側に人を持っていかずに、何とか西側でまちづくりの機運というものを作っていっていただきたいな、交流人口を増やしていただきたいなというふうに考えているのですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 駐車場の課題について、今次定例会でご質問いただいていますけれども、1点、最初にまずは公共交通機関の利用というのもございます。これは忘れてはいないことでございまして、JR羽村駅から「さくらまつり」、「チューリップまつり」まで、徒歩でまちを歩いていただくという動線ですね、これは大事にしていきたいというふうに思っています。その過程において、観光案内所であったり、地元の商店に立ち寄っていただいたり、場合によってはコーヒーを飲んでいただいたりと、そういうようなところを、そういう場づくりを、行政がと言うよりも、地域の皆さん方の主体で、これまでも観光協会としてお祭りが発展してきていますので、そこら辺を非常に大事にしながら、そういった機運を盛り上げて、そこの支援を行政がやっていくというような立ち位置でやっていきたいというふうに考えていますので、これからも臨時駐車場、車で来られる方も大変必要でございます。特に今回は老人ホームであったり、障害者の施設であったり、そういった福祉車両などもたくさんお越しいただきましたので、そういった方々のためには、やはり臨時的な駐車場を設けて、そこでシャトルバスのような輸送体系の整備をしていくということも大事であるという観点からお答えをさせていただいたものでございますので、そのまちを歩くという面と、それから利便性の向上という面と、両面からお祭りを盛り上げていきたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。ぜひ公共機関を、渋滞が大変予想されるので、なるべく公共交通を利用して、案内所のところから、もし実現するのであればシャトルバスが出ているので、そちらをご利用くださいと、そういったふうに促して告知していっていただきたいなというふうに思っております。「チューリップまつり」、「花と水のまつり」、特に「チューリップまつり」なんですけれども、農家の方、そして市役所の方、市民ボランティアの方、子どもたちや先生、市外の人や企業の方たち、延べ約1,000人の方が40万本の球根を手で一つ一つ植えていくという、そういったたくさんの人たちが大切につくり上げてきたお祭りだからこそ、これだけの人が来てくださるようになったんではないかなというふうに思っています。これは民間主導、部長も今おっしゃっていましたが、民間主導で市民が主体性を持って参画するまちづくりの最たるものではないかなというふうに私は思っております。ぜひこれを西側の新たなまちづくりにつながっていくように、今後も羽村市として考えていっていただきたいなというふうに思います。
 以上で一般質問を終わらせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) これをもちまして一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。
                                    午後4時24分 散会