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東京都 羽村市

平成28年第2回定例会(第1号) 本文




2016.06.09 : 平成28年第2回定例会(第1号) 本文


                                 午前10時00分 開会・開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成28年第2回羽村市議会(定例会)を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程(第1号)のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 議長において、11番 山崎陽一議員及び
        12番 小宮國暉議員
を指名いたします。
 この際、議会運営委員会委員長より報告願います。議会運営委員会委員長、16番 瀧島愛夫議員。
     [議会運営委員会委員長 瀧島愛夫 登壇]

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◯議会運営委員会委員長(瀧島愛夫) おはようございます。
 去る6月1日、午前10時より開催いたしました、第4回議会運営委員会の協議結果につきまして、ご報告申し上げます。
 議長より諮問を受けました、このたびの定例会の会期の設定案、審議日程案、市長提出議案の取り扱い等について、協議をいたしました。
 このたびの定例会の会期は、さまざまな状況を考慮し、本日より6月28日までの20日間とすることが妥当であるとの意見の一致を見ました。
 一般質問については通告順にしたがって行い、陳情書の取り扱いについては、28陳情第3号については、厚生委員会に付託して審査することが妥当であるとの結論でありました。
 市長提出議案13件の取り扱いについては、議案第39号から第44号までの6件は、一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することが妥当であるとの結論でありました。他の7件については、いずれも当日議決とすることが妥当であるとの結論でありました。
 厚生委員会及び一般会計等予算審査特別委員会で審査される案件の審査結果については、厚生委員会委員長及び予算審査特別委員会委員長より口頭報告することが妥当であるとの結論でありました。
 なお、議会側並びに市長部局側の諸報告については、文書報告とすることが妥当であるとの結論でありました。
 審議日程につきましては、既にお手元に配付してあります審議日程案を目標に努力することを確認いたしました。
 以上、簡単ではありますが、本委員会に諮問されました事項につきましての協議結果の報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 議会運営委員会委員長の報告は、以上のとおりであります。
 日程第2、会期の決定についての件を議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、このたびの定例会の会期は、本日から6月28日までの20日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。
 この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) おはようございます。
 本日ここに、平成28年第2回羽村市議会(定例会)を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
 去る4月に熊本県を中心に九州地方を襲った地震は、最大震度7の巨大な揺れをもたらし、断続的に発生する強い余震などもあり、甚大な被害を生じさせております。ただいま、議長のご指導のもと、黙祷を捧げさせていただきましたけれども、改めまして私からも、ここに亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。
 未だ混乱の中にある被災地を想い、復興に向けた道筋が確かなものとなり、被災された方々のご心痛が癒される時が、少しでも早くなることを願ってやみません。
 国の地震調査研究推進本部の発表によりますと、今回の地震は活断層の活動による横ずれ断層型の地震とのことであります。地震大国といわれる我が国には全国に2,000を超える活断層が存在し、いつ何どき、巨大地震を引き起こすかは予測ができない状況にあります。今回の地震の被害を目の当たりにする時、市民の皆様の生命と財産を守る基礎自治体の長として、改めて慄然たる思いを抱くとともに、さらなる防災・減災対策に邁進していく決意を改めて心に刻むものであります。
 羽村市では今回の震災に対し、いち早く支援物資の送付と市民の皆様からの義援金の受付を行うとともに、東京都市長会を通じて、これまでに3人の職員を被災地支援に派遣しております。
 また今年度から、東北の被災地、宮城県岩沼市にも職員1人を長期派遣しているところであります。
 被災地とつながり、被災地に思いをはせ、被災地において求められるものを学び、ひいては羽村市における安心・安全のまちづくりを一層推進してまいります。
 さて、国内の情勢に目を向けますと、8年ぶりに我が国において主要国首脳会議・G7伊勢志摩サミットが開催されました。
 グローバル化が進む世界が直面する課題について、世界経済・貿易、政治外交問題、気候変動・エネルギー問題などさまざまな議論が行われましたが、中でも、最大の論点となった世界経済については「下方リスクが高まってきている」として、新たな危機に陥ることを回避するため、適時にすべての政策対応を行い、現在の経済状況に対応するための努力を強化するとし、金融政策、財政政策、構造政策を個別または総合的に用いることを再確認するとの首脳宣言を採択いたしました。
 金融市場では、こうした海外情勢の不透明感を主因とする円高が続いており、世界経済の動向が我が国の経済にも影響を色濃く及ぼしております。
 内閣府から5月に公表された月例経済報告では、国内経済は「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と表現され、2カ月連続で基調判断を据え置きましたが、一方では企業収益は「改善傾向にあるが、そのテンポは緩やかになっている」として、2カ月ぶりに判断を下方修正しました。
 こうした景気判断を裏付けるように、5月上旬に発表された東証一部上場企業の平成29年3月期における企業業績見通しを集計すると、全体では5年ぶりに減益に転じる見通しであるとの民間集計が報じられております。
 今月2日に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2016」では、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、消費税率の10パーセントへの引上げを平成31年10月まで2年半延期するとともに、この秋に向け、総合的かつ大胆な経済対策を取りまとめることなどによりデフレを完全に脱却できるよう、万全の対応を行うとしており、今後、国のこうした動向について、十分に注視をしていく必要があります。
 一方、現下の市内の経済情勢でありますが、企業訪問等による聞き取り調査では、製造業においては、「業況が堅調に推移している企業もあるものの、全体としてはやや受注が低調な企業が増加している」との報告を受けております。また、一部の自動車製造業においては、熊本地震によりサプライチェーンに支障が生じたことなども影響し、操業を一時停止するなど、市内の経済活動にも影響が及んでおります。
 こうした状況を踏まえ、市では昨年度策定した「産業振興計画」に定める施策を着実に推進することで、市内で操業される企業や事業者の皆様の不断の経営努力が報われるよう、地域産業の活性化と景気対策を強力に推し進めていく考えであります。
 さて、羽村市の平成27年度の予算執行でありますが、不透明な社会経済情勢を十分に認識し、行財政改革を継続するとともに、小さな経費で大きな成果をあげることを基本とし、市民福祉の向上に努めてまいりましたが、先月末をもって出納を閉鎖し、決算の規模が確定いたしました。決算の詳細は、決算統計などによる今後の分析を経て、9月議会定例会においてご報告することになりますが、ここでは、その規模、収支差引額などの主なものについて、概要をお示しさせていただきます。
 まず、一般会計決算の状況ですが、歳入が約230億1,900万円、歳出が約222億8,600万円の規模となり、前年度と比較して、歳入で4.7パーセント、歳出で4.3パーセント、それぞれ増加いたしました。
 歳出規模が増加した要因は、昨年度からスタートした子ども・子育て支援新制度に係る事業費が増加したことや、防災・減災事業などの普通建設事業費が増加したことなどが主な要因となっております。
 歳入から歳出を差し引き、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支額については、市税収入、地方消費税交付金、都支出金などが予算額に対して伸びたこと、歳出経費の縮減に努めた結果などにより、前年度から約6,500万円増加となる約6億4,800万円となりました。
 歳入の根幹をなす市税の決算額は、約107億9,600万円となり、前年度決算額と比較して約2億6,700万円の減少となりました。市民税個人分は個人所得の増加等を背景に、前年度から約6,000万円の増加となった一方、法人分は税制改正による法人税割の一部国税化の影響や、平成26年4月の消費税率引上げに伴う反動減があり、約2億7,000万円の減少となりましたが、引き続き大手企業の堅調な業績に牽引され、前年度に引き続き10億円を超える決算規模となりました。
 なお、自主・自立の行財政運営を貫くためにさらなる財政基盤の強化を図る視点から、全庁一丸となり収納対策に強力に取り組んだ結果、市税の徴収率は、滞納繰越分を合わせ前年度比で、0.2ポイント上昇となる97.5パーセントとなりました。
 以上、決算の概要についてご説明いたしましたが、一般会計予算において計画いたしました事業につきましては、所期の目的を果たし、一定の成果が得られたものと考えております。
 また、五つの特別会計及び水道事業会計におきましても、それぞれ計画どおりに事業を執行し、無事、平成27年度決算を締めくくることができました。
 このことは、議会をはじめ市民の皆様のご協力の賜物でありまして、ここに厚く御礼を申し上げる次第であります。
 さて、この機会に、市政運営の主な動きについて、申し上げたいと存じます。
 初めに、第五次長期総合計画後期基本計画の策定についてであります。
 これまでも申し上げてまいりましたとおり、今年度は、第五次長期総合計画前期基本計画の最終年度にあたり、前期5カ年の計画の仕上げに取り組むとともに、変化の激しい社会経済情勢の中にあって、今後の5年間を見据えた方向性を導き出していく極めて重要な年であると捉えております。
 現在までの策定状況ですが、庁内に職員で構成する「長期総合計画策定委員会」を設置し、前期計画に掲げた事務事業の成果の検証と、それらの課題を踏まえ、後期5カ年に取り組むべき方向性と盛り込むべき施策について検討を進めております。
 この検討結果をもとに、今後の5カ年を見据え、さまざまな立場の市民の皆様や市内で操業されている企業の皆様等の声をお聴きし、実効性ある計画としていくため、市民公募委員、知識経験者、公共的団体の代表者など、20名の委員によります「長期総合計画策定審議会」を設置し、施策ごとに計画案の審議をいただいているところであります。
 市では、昨年度、長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画、公共施設等総合管理計画、産業振興計画などの個別計画を策定いたしましたが、こうした計画は急激に進む少子高齢化や人口減少問題など地方自治体が直面する諸課題に対し、今後、市がどのように対応を図っていくかを示すものであり、市のすべての施策の方向性に関わる取組みとして、長期総合計画後期基本計画につなげていかなければならないものであります。
 また、今年度は、長期総合計画後期基本計画の策定と取組みを一にする生涯学習基本計画後期基本計画と第六次羽村市行財政改革基本計画の策定を行います。こうした計画とも整合性を図り、相互に関連を持ちながら、市の総力をもって基本構想に定める「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」の実現に向けて、施策を展開していくことが重要であると考えております。
 このような手順を踏み、秋口には審議会からの答申をいただき、そののち、意見公募手続きを経て、本年度末には成案としての概要を議会にお示しできるよう、全庁を挙げて取り組んでいく所存であります。
 次に、羽村駅西口土地区画整理事業について申し上げます。
 羽村駅西口土地区画整理事業については、昨年度、優先整備地区であります、しらうめ保育園周辺及び羽村大橋周辺におきまして、区画道路築造工事や建築物等の移転などの本格的なハード事業に着手したところであり、今後の事業の進展を図る上で、極めて重要な転換期を迎えております。
 こうしたことから、今年度は市の組織を改め、土地区画整理事業に所掌事務を特化した区画整理部を設置し、事業推進体制の強化を図ったところであります。
 今年度における取組みの状況ですが、昨年度に引き続き、重点的に優先整備地区における移転及び工事等に取り組むこととし、羽村大橋周辺において埋蔵文化財調査に着手するところであり、羽村大橋周辺・しらうめ保育園周辺地区では権利者の方々との建物移転に向けた補償協議を進めているところであります。
 また、本事業の施行に伴う用途地域の変更と地区計画の策定につきましては、これまでに権利者の皆様方のご意見を伺いながら検討を重ねてまいりましたが、このたび、地区計画の原案について取りまとめましたので、今月15日から3日間にわたり住民説明会を開催し、そののち、縦覧及び意見書の受付を行う予定としております。
 これらの手続きを経て、本年11月には用途地域、地区計画ともに羽村市都市計画審議会においてご審議をいただき、12月議会定例会に地区計画の条例改正案を上程したいと考えております。
 今後も引き続き、個々の権利者の皆様に対し、適切かつ丁寧な対応に心がけるとともに、情報紙などを通じ事業の進捗状況など正確な情報発信に努め、信頼関係を構築しながら 事業の推進を図っていく考えでおります。
 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた市の取組みについて申し上げます。
 本年は、オリンピックイヤーにあたり、8月5日には、いよいよリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが開幕いたします。躍動するアスリートたちの輝かしい活躍を今から待望するところであり、次期開催地である東京の自治体の長として、大会の成功を祈るとともに、東京2020大会の開催に向け、なお一層の機運醸成に力を尽くしていく考えであります。
 羽村市では、今年度、東京オリンピック・パラリンピック準備室を設置し、4年後の大会に向けた準備を開始したところであり、今般、その取組みに関する基本方針を定めたところであります。この基本方針においては、「連携・協力による大会機運の醸成」、「市民スポーツの振興及びスポーツを通じた健康づくりの推進」など、五つの柱となる個別方針を示しており、今後、こうした方針に基づき、海外選手団の事前キャンプの誘致や、市民・団体等と協働した関連イベントの開催、オリンピック・パラリンピック教育の展開、外国人観光客の受入環境の整備などさまざまな取組みを推進していくこととしており、大会を契機とした次世代に誇れる有形・無形のレガシーを創出していく考えであります。
 次に、シティプロモーションの推進に係る取組みについて申し上げます。
 人口減少が進む社会にあって、「自治体間競争の時代」といわれるように、それぞれ自治体は都市の魅力や独自の政策・施策に磨きをかけ、区別化を図りながら、住民や企業に選択してもらうための活動に力を注いでおります。
 羽村市においても、昨年度策定した「長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」で、将来にわたり賑わいと活力のあるまちであるためには、若い世代の生活の場として選択される必要があるとしており、今年度、シティプロモーション推進課を設置し、取組みを強力に進めております。
 これまでの市政世論調査を見ると、市民の皆様の市への愛着度が高いという点は、羽村市の大きな特徴の一つであり、こうした既存の住民の皆様が感じている市の魅力こそ、これまで市が取り組んできたまちづくりの成果の一端であると私は考えております。
 シティプロモーションの推進にあたっては、市の魅力を、市民の皆様とともにさらに掘り起こし、効果的に市内外に発信し、持続的な市の活力と賑わいの創出につなげていく考えであります。
 次に、市民との協働によるまちづくりについて申し上げます。
 市では、これまでも市民との協働に力を入れてまいりましたが、さらにこれを推進するため、今年度から市民活動団体からの提案による「市民提案型協働事業」を実施することにいたしました。
 市民提案型協働事業は、地域の課題などに対し、市民の目線による独自のアイデアからの事業提案を期待するものであり、市民活動団体の持つ特性を生かし、市民と行政が協働して事業を実施することによって、第五次長期総合計画の基本施策の一つである「ともにつくる住みよい地域社会の実現」の一助としてまいりたいと考えております。
 以上、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べさせていただきましたが、私は、このたび、全国市長会の関東支部長に就任をいたしました。昨年1年間は、東京都市長会会長としてさまざまな自治体の首長と交流を深める中で、それぞれの首長がそれぞれに地域を想い、自治体間競争に立ち向かうための英知を絞り、熱い想いを持って行政運営にあたられている姿に接し、改めて羽村市政を見つめる機会を作らせていただきました。
 今後、関東地域の代表として、さらに多くの首長と交流を深め、議論を交わし、得られた経験を市政へと還元していく所存であります。
 我が国は、グローバル化や少子高齢化など大きな構造変化の中にあり、こうした時代の流れは羽村市にも例外なく影響を及ぼしています。
 新たに顕在化するさまざまな課題やニーズにいかに対応し、将来的な展望を示せるか、市民の皆様の暮らしに向き合う基礎自治体に求められている役割は一層大きなものとなっております。
 私は、こうした時代の変革期にある羽村市を、多摩川の悠久の流れの如く未来へ引き継ぐために、自ら先頭に立ち、創意工夫を凝らし、全身全霊を傾けて市政運営に取り組んでいく覚悟でありますので、ここに改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 なお、今次定例会には、条例案件4件、補正予算案件6件、契約案件1件、損害賠償案件1件、訴えの提起1件の、合わせて13件の議案をご提案申し上げております。
 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
 以上で、私の発言を終わります。ありがとうございました。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって市長の発言は終わりました。
 日程第3、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 初めに、12番 小宮國暉議員。
     [12番 小宮國暉 登壇]

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◯12 番(小宮國暉) 皆さん、おはようございます。12番、「新しい風」、小宮國暉です。
 通告に従いまして、一般質問を行います。
 質問項目は2項目であります。
 まず、1番目の項目でございますが、「羽村らしい地方創生の飛躍に向けて」ということであります。
 この地方創生については、後からも出てきますが、まず国が、急速な少子高齢化、あるいは人口減少、これを踏まえて、このままでは日本がだめになっちゃうと。それと伴って、地方、イコール国でございますが、ですから地方そのものに活性化を図る意味で、この地方創生ということを「まち・ひと・しごと創生法」というものを制定して、国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる、このような地域社会を形成するという目的のもとで、各自治体に働きかけたわけです。
 その中で、羽村はいち早く、この2年前より、国の方針を踏まえて国の地方創生の動きにいち早く呼応して、そして全庁挙げて活性化に積極的に対応して、いろいろな事業を展開してまいりました。
 昨年は東京都の中でもいち早く、「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」、このような立派な計画書を作り、そして事にあたろうという意気込みであります。
 計画の2年目にあたる今年度、この計画を着実に実のあるものにして、さらなる飛躍に向け展開していくことが大変重要であります。
 そこで、具体的な取組みについて以下質問をいたします。
 (1)番といたしまして、昨年策定した「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計
   画」、これでございますけれども、今後どのように推進していくのか。いろいろな角度でこの
   計画はでき上がっておりますが、具体的な推進体制、それについての考え方の中に、いわゆる
   総合的品質管理、TQC、これはいろいろな、以前に製造業で手法として開発されたものでご
   ざいますが、そのような手法を取り入れて、この創生計画を実際に実のあるものにしていった
   らいかがでしょうかという質問でございます。また、TQCについては、またの機会があると
   思いますので、ここではこの言葉だけで質問とさせていただきますが。
 (2)番といたしまして、「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」の具体的
   事業内容についてということで、
   1)といたしまして、平成27年度一般会計補正予算(第7号)に計上し、今年度に繰り越した
    「創業力強化支援事業」について、iサロンのこれまでの利用状況、あるいは「予算化され
    た創業支援体制の強化、創業支援拠点の充実、創業支援事業の充実」についての具体的な事
    業計画とその進捗状況について伺います。
   2)といたしまして、昨年度、はむら夏まつり、これのイルミネーション。ある面、羽村のイル
    ミネーションというものを活用して賑わいの創出を図ってきた。これは主に小作の広場でな
    された事業であります。大変市民の皆さんに「きれいだな」と、本当にこう、感動というん
    ですか、活気を心の中に呼び起こすというような、このイルミネーションであります。これ
    で賑わいの創出を図ってきましたけれども、今年度、こういうふうな一つのイルミネーショ
    ンを使った事業ですね、これを今年度も継続的にやっていくのかということでございます。
    今年度の計画がどのようなものか、もしやるとしたらお聞きしたいと、そういうふうに思い
    ます。これがイルミネーションのことでございます。
   3)といたしまして、サイクリングステーションに関する検討の状況。サイクリングステーショ
    ン、もちろん羽村の多摩川沿いのサイクリング、そういうものの中に、いわゆるたまり場と
    いうんですか、憩いの場をということでありますが、それの検討結果、どんなふうに今、さ
    れているのでしょうか。
   4) 羽村らしい魅力の発信に向けて、来訪者や定住者の増加につながる方策。どのように今、
    方策を考えているのかということをお聞きしたいと思います。いろいろな形で羽村の魅力が
    ある程度マスコミ関係にも取り沙汰され、非常に機運が盛り上がっている時ではないかなと
    いうふうに思いまして、このような方策が、定住者の増加、あるいは羽村市の人口増、ある
    いは産業振興活性化に、このようにつながればというふうな思いでございます。
 (3)番目といたしまして、今年度はオリンピックイヤーであり、東京2020大会に向けての機運
   を醸成していくためにも重要な年であります。庁内の組織、これも構築されておりますが、市
   民の方にも参画してもらうプロジェクト、こういうものを立ち上げて、視野に入れて取り組ま
   れてはいかがかと、どう思いますかという質問です。
    機運の醸成については、この間、羽村東小学校の運動会で、五輪のマークの子どもたちによ
   る演技がございました。そういう形で盛り上がりを少しずつ進めているというふうに思われま
   すが、さらに市民の方にもいろいろな参画を得ながら取り組まれてはいかがでしょうかという
   ことです。
 質問項目の2番目に移ります。「新たな羽村市の発展に向けチャレンジできる産業振興を目指して」というタイトルであります。
 近年、経済のグローバル化、あるいは地域間・都市間競争の激化など、市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化するとともに、市内の大手企業の移転とか、あるいは大規模商業施設の出店計画など、大きな変動の時期にあると言えます。
 先ほど、市長の所信表明の中でも、いわゆる羽村、これはやはり区別化という言葉を使いましたけど、まさしくほかと違うんだ、ここが魅力なんだ、ここで会社をやれば必ず利益が上がるんだ、そういった羽村ならではのことを打ち出すことが肝要かと、そのように思います。
 こうした社会経済の転換期にあって、改めて市の産業の現状と課題を明らかにし、今後の施策の方向性や具体的な方策を示すための「羽村市産業振興計画」が、平成28年3月、本年3月ですが、策定されました。市の産業が持続的な発展を遂げるため、この計画を掘り下げて、基軸にして、そしてまちの活力と賑わいの創出を図っていくことが必要かつ重要との観点であります。そのようなことで以下質問をいたします。
 (1)といたしまして、「羽村市産業振興計画」をどのように推進し、また検証していく考えか。
   1)といたしまして、羽村市長期総合計画実施計画にある、庁内推進委員会、これは仮称でござ
    いますが、その設置及び運営はどのようなものか。
   2)といたしまして、同じく実施計画にある、羽村地域産業振興懇談会ではどのように進行管理
    されていくのかということであります。
 (2)といたしまして、商業、工業、農業、観光など異なる産業分野間の横断的な連携とともに、
   産・学、官も入りますけれども、金・労、あるいは福祉・教育・コミュニティ・環境とのそう
   いった切り口の中から、新たなまちの活力や賑わいが創出できると、このように立体的な角度
   で切り口を定めることによって、また追究することによって、新しい考え、新たなまちの活力、
   そういうものや賑わいの創出、こういうものを立体的なものができるのではないかと、そのよ
   うに考えますが、いかがでしょうかということであります。
 (3)番目。観光振興の柱、これはご存じのように「花と水のまつり」であります。今回、過去最
   大の観光客数があったと聞いている。これが、花と水のまつりのいろいろな…

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◯議 長(石居尚郎) 小宮議員。パネルをカメラで見えるように表示していただけますか。

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◯12 番(小宮國暉) じゃあ、こういうふうにさせていただきます。
 観光振興の柱である「花と水のまつり」では、今回、過去最大の観光客数があったと、このように聞いております。市の観光資源として今後どのように拡充を図っていくお考えでしょうか。
 文字どおり、これは羽村の堰、それからこれは、先だって羽村駅の西口で行われた、もう4年目になるんですか、「きっかせ」という、6社、羽村の6台の山車が一堂に会して賑わいをもたらしていることであります。それからこれは、おなじみの羽村の名物と言っても過言ではない、この神輿が多摩川を渡るわけで、渡御って言いますけど。この神輿の中には素戔鳴尊(スサノオノミコト)が入っておられます。多摩川を渡ることによって、その担ぎ手、これは若い人が担いでいるわけです。そういうものがこの祭りの中にはあります。それから、これは羽村の堰の周辺での桜まつりと、山車と、それからおみこしが一堂に会すると。一番下のここのところは、もちろんもうご存じの、かなりの評判になっているチューリップ畑であります。
 これは非常にこれからの羽村の活性化のためには大いに役立つ、一大イベントと言っても過言ではないというふうに思っています。その拡充ですね。市の観光資源としての今後の拡充はどのように考えているかということであります。それから、
1) これの充実とともに、魅力発信、これをつなげていかなくてはなりません。その辺はどの
 ように考えているかということであります。それから、
2)といたしまして、今年は、数多くのテレビや新聞に取り上げられ、多くの観光客が訪れまし
 た。その一方で、渋滞問題、あるいは駐車場の確保など、来場者の交通アクセスに課題が残
 されたと、そのように聞いております。どのような対策を考えていけば充実につながるかと
 いうことでありまして、そういう質問をいたします。
 これで、壇上からの2項目にわたる質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 12番 小宮國暉議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村らしい地方創生の飛躍に向けて」の1点目、「昨年策定した『羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画』を、今後どのように推進していくのか。また具体的な推進体制についての考え方の中に、いわゆる総合的品質管理(TQC)の手法を取り入れたらいかがか」とのお尋ねですが、今年度は、「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」の計画期間における2年目にあたり、計画を着実に推進し、取組みの充実を図ることが重要であり、計画に掲げた四つのプロジェクトごとに事業を推進し、77の事業に着実に取り組んでいくこととしております。
 市では、これまでに国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用した事業の実施に取り組んできたほか、今年度は、平成27年3月議会定例会でご承認いただいた「地方創生加速化交付金」を活用し、「定住促進に向けた羽村市ブランド構築と発信事業」、「創業力強化支援事業」、「ビジネス支援コーナー設置事業」などに取り組んでいるところであります。
 ご提案のTQC(トータルクオリティコントロール)でありますが、「製品の品質管理のために、製造部門、営業や設計などの全部門にわたり、経営者をはじめ、管理職や担当者までの全員が、密接な連携のもとに品質管理を効果的に実施していく」とするビジネスマネジメントの手法であると認識をしております。
 羽村市における「長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」」は、人口減少の克服に向けて、全庁を挙げて取り組む計画であり、この計画においては、プロジェクトごとにアウトプット・アウトカムでの目標指標を設定し、各所管部署が横断的に連携しながら取組みを進め、企画部門で進行管理を行う中で、目標指標の達成度を検証しております。
 さらに、外部委員で構成する「まち・ひと・しごと創生計画懇談会」に数値目標等の達成状況の検証をお願いすることにより、PDCAサイクルのもとに計画を推進しておりますので、トータルクオリティコントロールの手法は、現行の計画の推進体制の中に取り入れられているものと考えております。
 次に2点目、「『羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画』の具体的事業内容について」のお尋ねのうち、まず、「『創業力強化支援事業』について、iサロンのこれまでの利用状況や、予算化された『創業支援体制の強化、創業支援拠点の充実、創業支援事業の充実』についての具体的な事業計画と進捗状況」のお尋ねですが、市では、創業支援事業計画を策定し、本年5月20日付けで国の認定を受けるとともに、中小企業診断士2人を創業支援コーディネーターとして、年間120日間、産業福祉センターに配置し、事業を展開しております。
 創業希望者向けのセミナーの実施については、本年度は、販路開拓、経営、人材育成などの科目を設定し、年間11回の開催を計画しており、去る5月26日に実施したセミナーには、18人が参加いたしました。
 創業窓口相談会については、年間22回の開催を計画し、中小企業診断士及び創業支援ネットワーク連携機関である金融機関職員が相談員として対応しており、本年度は既に5回開催し、相談者数は5人でありました。
 また、創業支援補助金制度の創設については、新たに創業を希望する方などに対し、創業に必要な官公庁への書類作成時に要する費用や事務所等の借入費用、設備費用などを補助するものであり、本年7月の募集開始に向け、準備を進めているところであります。
 市では、これらの各種創業支援事業を昨年度、産業福祉センター内に設置した「創業支援スペースiサロン」を拠点に実施していきますが、その中で産業振興計画に掲げる「連携して輝く多彩な産業」、「安定した経営が継続できる産業」、「新たな発展にチャレンジする産業」の三本の柱に基づき、事業者が新たな分野に進出する、新たな取組みに挑む、新たな産業を生み出すという視点で取り組めるよう支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、「昨年度は、はむら夏まつりでイルミネーションを使った賑わいの創出を行ったが、今年度の予定は。また、一連のイルミネーション事業として小作駅東口広場においてイルミネーションを実施したが、今年度の計画は」についてですが、本年7月30日と31日に計画しております第41回はむら夏まつりについては、「夢」をテーマに、地域の皆様が夢を膨らませ、夢の実現を目指す祭りを演出していきたいと考えており、その演出の一つとして、7月上旬から羽村駅東口及び西口周辺に、昨年より2万球多い、8万球のイルミネーションを装飾し、祭りムードを盛り上げていきたいと考えております。
 また、「はむらイルミネーション」については、本年9月24日と25日に計画されている第16回はむらふるさと祭りとも連続性を持たせ、10月に実施する方向で、実行委員会を設置し検討していくこととしております。
 次に、「サイクリングステーションに関する検討の状況」についてですが、現在、庁内において、公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針を踏まえ、羽村市を訪れるサイクリストからの意見聴取、設置場所、建設及び運営に係る民間活力の導入の方向性、特定財源の確保、商工会や観光協会との意見交換を通じた検討を進めているところであり、本年9月を目途に基本構想を取りまとめ、それに基づき具体的計画案の策定を進めたいと考えております。
 次に、「羽村らしい魅力の発信に向けて、来訪者や定住者の増加につながる方策をどのように考えているか」についてですが、「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」では、市民の皆様の「羽村市に住み続けたい」と思う愛着度の高さを活かしていくことが、市への来訪者を増やし、定住促進につながるものと捉えております。
 そのため、計画には、羽村市の魅力を市内外の多くの方に知っていただくため、市がこれまで取り組んできた暮らしや子育て、産業等に関する事業に加え、サイクリングステーションの整備などの新たな事業を盛り込み、これらを含めた市の魅力を積極的に発信していく考えであります。
 また、今年度から取り組んでいる羽村市のシティプロモーションでも、「まち・ひと・しごと創生計画」に基づき、若い子育て中の家族の「定住人口の増加」を目標とし、「市民の皆様が羽村市に住み続けたいと思う羽村市の価値」を、他の地域と区別化された羽村市ならではの魅力として、さまざまなメディアを通じて発信することで、来訪者や定住者の増加につなげてまいります。
 次に3点目、「今年度はオリンピックイヤーであり、東京2020大会に向けての機運を醸成していくために重要な年である。庁内の組織とともに、市民の方にも参画してもらうプロジェクトの立ち上げも視野に入れて、取り組まれてはどうか」とのお尋ねですが、2カ月後には、リオ2016オリンピック・パラリンピック競技大会が始まり、世界の注目を集めることとなります。
 そして、この大会が終了すると、4年後の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた動きが本格化していくこととなりますので、羽村市においても、さまざまな取組みを進めていくことによって、市の体育・スポーツの強化充実と、そのさらなる飛躍につながる施策を展開していきたいと考えております。
 平成28年第1回定例会における小宮議員の一般質問でもお答えをいたしましたが、市においても、本年4月から、企画総務部内に東京オリンピック・パラリンピック準備室を設置するとともに、5月には、副市長を委員長とする庁内検討委員会を設置し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する取組みの総合的な検討を始めたところであります。
 この庁内検討委員会での検討を経て、まずは、「羽村市における東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する取組基本方針」を策定したところであり、先月、議員の皆様にもお示しさせていただきました。
 この基本方針の一つの柱として、「連携・協力による大会気運の醸成」を掲げさせていただいており、市民・団体等と協働した取組みを検討し、市民の皆様の参加意識の高揚を図っていくこととしておりますので、市民の皆様の意向も把握しながら、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を盛り上げていけるよう、市民参画によるプロジェクトの立ち上げも視野に入れた検討を進めております。
 次に、ご質問の2項目め、「新たな羽村市の発展に向けチャレンジできる産業振興を目指して」の1点目、「羽村市産業振興計画をどのように推進し、また、検証していく考えか」とのお尋ねのうち、まず、「羽村市長期総合計画実施計画にある、庁内推進委員会(仮称)の設置及び運営はどのようなものか」についてですが、本年3月に策定いたしました羽村市産業振興計画の実効性を高めることは、羽村市の持続的な発展と繁栄の礎となる産業力を高めるとともに、新たな成長を促し、ひいては、まちの活力と賑わいの創出につながるものであります。
 計画に掲げた具体的な施策を着実に実施するため、市では、庁内に推進委員会を設置し、半期ごとに進捗状況を管理しながら、計画の推進に努めていくこととしております。
 次に、「同じく、実行計画にある、羽村地域産業振興懇談会ではどのように進行管理されていくのか」についてですが、羽村地域産業振興懇談会は、商工会、金融機関、産業支援機関、市が中心となって構成された組織でありますので、市は、この会と連携し、産業振興計画に掲げる内容や情報の共有等を図る中で、庁内推進委員会における進捗状況の報告等に対し、専門的機関の見地から意見を求めることで、計画の継続的な推進及び改善につなげていく考えであります。
 次に2点目、「商業、工業、農業、観光など異なる産業分野間の横断的な連携とともに、『産・学・金・労』、『福祉・教育・コミュニティ』との切り口の中から、新たなまちの活力や賑わいが創出できると考えるがどうか」とのお尋ねですが、商工農観の連携は、地域経済のさらなる活性化に貢献する重要な取組みと捉えており、ご提案の「産・学・金・労・福祉・教育・コミュニティ」のマッチングにより、商工農観の技術やノウハウなどを活かす検討を行い、商業・工業・農業・観光のそれぞれの主体が、経営として成り立つ新しい商品やサービスの開発、販路の拡大等を図れるよう、羽村地域産業振興懇談会を核に、調査研究し、新たな活力の創出に努めていきたいと考えております。
 次に3点目、「観光振興の柱である『花と水のまつり』では、今回、過去最大の観光客数があったと聞いているが、市の観光資源として、今後どのように拡充を図っていく考えか」とのお尋ねのうち、まず、「今後の『花と水のまつり』の充実に向け、魅力発信についてどのように考えているか」についてですが、羽村に春の訪れを告げる「花と水のまつり」は、多くの観光客を市内外から迎える貴重な観光資源であり、より一層の集客に結び付くよう、観光協会と連携し、組織体制や受け入れ態勢の強化、事業内容の充実に努めるとともに、羽村市公式キャラクターはむりんやSNSを最大限活用し、羽村の魅力発信に力を注いでまいります。
 次に、「今年は数多くのテレビや新聞に取り上げられ、多くの観光客が訪れた一方で、渋滞問題や駐車場確保など、来場者の交通アクセスに課題が残されたと聞いている。来年度に向け、どのような対策を考えているのか」についてですが、今年の花と水のまつりにおいては、特に、羽村の神社の祭礼と重なった4月9日と10日、民放各社のテレビ報道があり好天にも恵まれた4月16日と17日は、例年の約3倍の来場者があったため、駐車場が満車となり、関係者において駅前周辺のコインパーキングや公共施設駐車場への案内を行いましたが、結果として、奥多摩街道に渋滞が発生いたしました。
 この要因として、一般的に、駐車場はイベント会場の手前に用意いたしますが、花と水のまつりにおいては、地形上、イベント会場を通過したところに駐車場を確保せざるを得ず、人と自動車が交錯することや、会場周辺は道幅が狭く、迂回路は近隣住民の生活道路のため、誘導を制限していることなどにより、交通渋滞を招いたものと分析をしております。
 今後の対策といたしましては、主催者である観光協会と協議し決定していくこととなりますが、特に来場者が集中する週末の土曜日・日曜日においては、公共交通機関の利用の周知、市の公共施設駐車場の利用、工場や事業所等の土地借用などについて検討するとともに、まつり会場と駐車場を結ぶシャトルバスの運行など、観光協会と連携した対策を講じていきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前11時03分 休憩
                                    午前11時15分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) それでは、2項目にわたりますが、再質問をいたします。
 初めに、地方創生、この計画の中に、先ほどの質問にもありましたけれども、羽村らしい魅力の発信、あるいは知名度向上、こういうプロジェクトを立ち上げながらこれから進めていく、今までも進めてきたんでしょうが、さらに充実を図っていくというふうに捉えております。
 その中で、先ほど市長答弁にも少しだけ出ましたけれども、やはりマスコミといいますか、そういったシティプロモーションの中で羽村の祭りが東京MXテレビで取り上げられ、このようにパンフレットもできております。その中で、やはり八雲神社の春季例大祭、これが一部始終取り上げられております。これ、見られた方は特に感じられると思うんですが、やはりこれが羽村の伝統のお祭りであるというふうに捉えられておると思います。
 この中で、歴史学者である吉村教授もおっしゃられておりました。こういうお祭りこそ、先ほど来私も質問している地方創生、これの源といいますか、原点だというふうに吉村教授はお話をされております。羽村ならではの郷土芸能、文化への育成支援、これにはこれからも大いに、ある意味で予算をつぎ込んで力を注ぐべきと考えますが、いかがなものでございましょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、議員からお話があったように、羽村では地域に根ざしているそれらの伝承のいろいろな文化というのがございます。それは当然、市民の方々が今まで大きな力で育てていただいたものだというふうに思っております。そこに行政としてどういう形で関わっていくかというお話だと思うんですけれども、なかなかやはり文化と地域のお祭りというような、宗教行事に近い部分があるところにつきましては、非常にそこの線引きが難しいというふうに思っております。
 文化財として市のほうでいろいろ支援をさせていただいているケースはございます。それは教育のほうで、いわゆる歴史的な価値のあるものですとか、そういうものの中で、文化として守っていこうというようなことはやってございます。ただ、やはりそういうものはこれからもずうっと、ご存じだと思いますが、ゆとろぎ等でも西多摩のそういった郷土芸能をご紹介して市民の方に知っていただくというような手法もとってございます。
 そういった中で、やはり地域に根ざしたそういったものがこれからも発展していくためには、やはり地域の皆様方が、それぞれの地域の中で、自分たちのものだというような意識の中でそれらを支援していただくというのが、やはり一番大きなところだと思っております。ですので、そういった意味では、それらの事業につきましてはテレビはむら等を通して、市民の方、また西多摩の方等にお伝えしながら、それを守っていただくという気運を市民の方がお持ちいただくような形での支援という部分だというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) はっきり言いまして、通り一遍の答えというふうに受け止められますけれども宗教そのものというのは確かに難しい面があることは、私も重々承知しております。
 宗教というものの網をこういう民族芸能的なものに、それを網をかぶせちゃうと、またこれは意味が違ってまいりますので、そうじゃなく、私たちがずっと前から受け継いできたその芸能、文化というものを後世に伝えるのが商売と、我々生きているものがですね、そういうふうに捉えれば、何も難しくそっちの殻を入れなくても、私は、もちろんそれはそういう網もをかぶせる必要もあるかもしれませんけれども、そんなにそれを強調することもないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺は柔軟に考えてもらってやっていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 今回初めて、ああいう形で羽村の民間の皆さんの宣伝という形で、誠にそういう意味では行政も、それがきちんとそれぞれの関係者の皆さんのもとで合意形成ができてそれをやっていくことについて否定するわけでは全くありませんけれども、今、部長からお話がありましたように、八雲神社といっても羽村の全体の中でございますので、その中の稲荷神社が中心となった放映でございますので、ほかのところの関係とか、そういう点について調整ができていれば、これを財産として皆さんにPRしていくことはやぶさかではないというふうに思っております。
 行政としては、今、文化とか伝承文化といたしましては、祭りばやし保存会、これが羽村市の有形無形の文化財と指定されておりますので、それを伝承文化として、それをきっかけとして羽村のまちの知名度にするための、それを目的としたものについては積極的に、私たちも教育委員会も参加できると思いますけれども、その辺のところは大変難しゅうございまして、みんなであの祭りを見ましょうというふうなお話が行政のほうにもありましたけれども、それぞれはそれぞれの立場で見ていただいて、行政が市民の皆さん、あれを見ましょうよというところに一気に飛躍するにはそれぞれの関係調整があったと思いますし、これからの課題だというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) その辺のところはよろしくお願いしたいというふうに思いますが。
 実は、羽村の水事業というふうなタイトルで、やはりこの創生計画の中にも、羽村の水事業、これを広めることによって羽村が特色あるということを訴えるものではないかと。これから計画ですからあれでしょうけれども。
 その中で、やはり今、先ほど来取り上げてきた東京MXテレビの放映の中でも、水しぶきを上げて、要するに水ですね、それを若い方がおみこしを担ぐと。その活性という、動きですか、活力がやはり次の羽村につながってくるのかなというふうに感じるんですね。
 非常に、昔からの伝統であるにしても、ますますそういうところが、これから羽村の水というものをテーマにした事業の展開の中には、やはり水を大事にしたり、あるいは親しんだり、こういうものの、水はむらの象徴としてそれが浮かび上がってきたというふうに思われるんですが、この担いでいるおみこしも大分傷みが激しいわけですね。その傷みは、もちろん、みこしを守っている人たちの芳志で、それは傷みを直していくのは当たり前ですが、文化財のほうとしての立場からそういうところを力を注いでほしいと、注ぐべきであるというふうに考えるが、その辺いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 今、おみこし自体の話がございましたけれども、先ほど企画総務部長のほうから説明がございましたけれども、なかなか難しい部分もあるかと思います。
 お祭り自体につきましては、それを行っております氏子をはじめ、神社、それを守っていく方々がやはり継承していくものというのが、大原則になろうかというふうに思いますので、そういったことも見ながらやっていく。そして今、お話の部分につきましては、花と水のまつりというふうなことで全体のお祭り、桜まつり、そしてチューリップまつり、その中の一環として、先ほどのおみこし等があるかと思いますので、そういった観光の視点で、ああいったものの事業がより盛んになっていく、そして市民の皆さんもああいったものを見ていただくというようなほうの視点ではないかなというふうに考えております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) 「水はむら」の売り込みという点での、もう一つの視点から質問をさせていただきますが、実は日本経済新聞の、先月の中頃でしたかね、水道の歴史を巡る旅という、これが出まして、その中には羽村堰の写真も入っております。これはどういうことかというと、東京都がバスツアーを、水道の歴史を巡る旅というふうなタイトルで、はとバスとタイアップして、それで羽村の堰からずうっと玉川上水ですか、そこのところを巡る旅を企画して、それで大体1回について40人ぐらいが定員で、計400人ですね、それを企画しているというふうな情報でございますけれども、これについても、要するに水路ですね、玉川上水とか、あるいは羽村堰とか、この羽村にちなんだことがいっぱい出てくるわけですね。
 それで、要するに水を題材にした事業でございますので、こういうことも、東京都と連携するか、あるいは情報を得ながら、なお一層、市民はもちろんのこと、東京都のほうにも働きかけというんですかね、一つのアプローチをしながら、羽村の知名度を上げる、あるいは良さをアピールする、こういうことが肝要かと思われます。
 それにちなんで、ここに出ているんですけど、2018年、再来年ですね、これは東京で開かれるそうでございますが、国際水協会と。国際ですね、IWA。この世界会議に向けて東京の水道を国内外に知ってもらうと、こういうふうな東京都の企画なんですね。
 ですから、世界の人がこの世界会議に集まってまいります。その時に、東京の水といったら、どこから原点なのかといったら、これはもうご存じのように、江戸の昔に遡りますが、玉川兄弟が開削したというのとずうっとつながっちゃうわけですね、話が。その辺も合わせて、2018年、国際水協会に対する、世界会議に対する羽村市としてのアプローチも視野に入れてもらいたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今お話しいただきましたご提案、意見でございますけれども、これにつきましては、私どもも関心を持って、取組みができるかどうかという部分につきまして、情報等を取りながら調整をしていきたいと思っております。
 今お話のあったように、水という部分では、羽村市の水につきましては非常に良質な水を提供させていただいている。もともと、議員のお話があったように、玉川上水の取り入れ口があるまちでございますので、そういった意味では水のそういう潜在的な財産を活用しない手はございませんので、ぜひそれらの取組みにも手を挙げながら、どんなことができるかどうかにつきましてはこれから検討させていただきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) よろしくお願いしたいと思います。
 これは最後の質問にさせていただきますが、玉川上水の源、羽村取水堰であります。この間、東京都の羽村にある水道局ですね、そこに、はとバスが来まして、どういう団体かなと思っていましたら、ある東京都の私立の小学生の方が水道局に見学に来ている。内容的なものは、私、知らないんですが、そういうことによって、都内の人も、子どもから水について学ぼうと、見学させようという動きがあるわけですね。羽村の場合もやっていると思いますが、そのちょっと具体的なところを、どのように羽村の子どもたちに、水についての重要性とか、羽村の水にちなんだこととか、要するに教育上教えているのかというところをお伺いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 水の学習につきましては、小学校の3年生、4年生を中心に取組みをしております。学校の中の水道であったり、それから上下水道の学習ということを通じて、子どもたちはそういったところに触れて学んでいるところでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) よろしくお願いします。これで質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、8番 大塚あかね議員。
     [8番 大塚あかね 登壇]

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◯8 番(大塚あかね) 皆様、こんにちは。
 8番、私、大塚あかねからは、3項目の一般質問をさせていただきます。
 1項目めは、「寿命を迎える太陽光パネル。産業廃棄物を減らす取組みを!」です。
 このテーマに関しては、おそらくここにいらっしゃる多くの方が、最近始まったばかりの再生可能エネルギーの拡大や太陽光パネルの導入なのに、何でこういう質問をするんだと思われる方が多いんじゃないかなと思うんですが、今回この質問をするに至ったきっかけは、今年の3月13日に、市内消費者団体の方々が開催した電力についての学習会に参加したことです。
 質疑応答の時間で、市民の方から「自宅に太陽光パネルを設置したんですけれども、太陽光パネルの処分はどのように行われているんですか。法整備も固まっていないということを聞いたんですけれども、本当なんでしょうか」という質問がその場でありました。
 講師の方は、「現時点では処分に関して特有の法律はありません。産業廃棄物として扱われています。また処分するにもお金がかかりますよ」などなど、お答えをしていたわけです。質問した方は、ご自分は環境にとても関心も高く、意識も高い方なので、「地球温暖化を防ぐ、環境を守るために設置した太陽光パネルなのに、結局は私は産業廃棄物を出してしまうことになるんですか」と、非常に愕然としていらっしゃいましたし、お金がかかるということにも驚いていらっしゃいました。
 その方から、会議が終わった後に「大塚さん、羽村市は環境を守る再生可能エネルギー拡大のために、公共施設には太陽光パネルを設置し、私たち市民も環境のために太陽光パネルを積極的に設置しています。パネルが使えなくなった後の筋道を羽村市は計画をきちんと作ってますよね」との、ご意見というか、いただいたんです。
 そこで私は、市内の公共施設や事業所、一般住宅に設置されている太陽光パネルが寿命を迎えた後の取扱いや取替え、リサイクルなど調べてみたんですが、どうにもはっきりしないことから、今回、質問をさせていただくことといたしました。
 再生可能エネルギーの導入拡大は、温室効果ガスの排出削減、エネルギーセキュリティ、新規産業、雇用創出、震災復興などの観点から注目され、平成24年7月から開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入以降、太陽光発電の普及が急速に進みました。
 しかし一方で、これまでに設置された発電設備が既に使用済みとなって排出され始めています。太陽光パネルの廃棄物の量は、25年後には80万トンと推計され、さらに今後、10、20年間の固定価格買取制度の適用対象外となった段階で急激に排出量が増加すると環境省は推計をしています。
 太陽光パネルの廃棄に現在は特有の規定はなく、ほかの廃棄物と同様に廃棄物処理法を遵守して処理することは可能です。しかしながら、太陽光パネルには鉛、ヒ素、セレン、カドミウム、テルルなどの有害物質が含まれています。将来的に大量に太陽光パネルが廃棄された場合に、混乱が生じないよう今から備えておくことは、産業廃棄物を減らす、環境を保全する上からも重要なことと考え、羽村市の取組みについて、以下伺います。
 (1)公共施設に設置されている太陽光パネルについて
   1) 現在、太陽光パネルが修理や交換などで排出された場合、どのように処理されているので
    しょうか。
    (ア)処理方法
    (イ)リユース・リサイクル等に対する取組み
   2) 太陽光パネルの寿命は環境省によると25年とされていますが、市内公共施設に設置され
    ている太陽光パネルの寿命到来による排出、修理を含む交換に伴う排出の見込量の推計につ
    いて伺います。2020年、2030年でわかれば結構です。
   3) 廃棄費用について
    (ア)寿命を迎える太陽光パネルの撤去、処理に要する廃棄費用の見込額について伺います。
    (イ)撤去、処理に要する廃棄費用は準備されているのでしょうか。
   4) 公共施設に関する計画には、羽村市公共施設総合管理計画、羽村市公共施設維持保全計画
    などがありますが、今後増加するであろう太陽光発電設備の撤去、処理、取替えを行うため
    の計画は策定されているのでしょうか。
 (2)現在、市内に設置されている一般家庭(住宅用)、市内事業所、マンションなど、これら非
   住宅用の太陽光パネルについて伺います。
   1) 住宅用、非住宅用では取扱いは異なりますが、現在、修理や交換、廃棄などで取り外され
    たパネルはどのように処理されているのでしょうか。
   2) 不法投棄を防ぐ取組みはなされているでしょうか。
   3) 太陽光パネルの取外し、処分には、住宅用の場合には平均25万円ほど要するという環境
    省の調査結果がありますが、適正な処理方法、費用負担などについて市民に広報したことが
    あるでしょうか。
   4) 将来、一般家庭や事業所などから排出される太陽光パネルの排出見込量を推計しているで
    しょうか。
 (3)太陽光発電設備の排出量はこれまでの普及カーブに沿って増加することが想定されます。産
   業廃棄物を減らすことはもとより、市の第2次羽村市環境行動計画に、市民、事業者、市の環
   境行動計画として、再生可能エネルギーの利用拡大と位置付けられて、市、事業者には太陽光
   発電の積極的導入が行動指針とされていますが、再生可能エネルギーの利用拡大を支えるため
   にも、リユース、リサイクル、適正処分などの処理体制の構築を図るべきではないでしょうか。
 2項目めです。「女性の活躍を推進するための羽村市の取組みは」です。
 内閣府主導のもと、近年、急速に女性の活躍推進のためのさまざまな取組みが行われています。背景には、少子高齢化、人口減社会を迎える中、日本の持続的成長、社会の活力を維持していくために女性の潜在的能力を引き出し活かしていこうというねらいがあります。女性が活躍できる社会を実現するためには、男性も働き方を見直し、家事、育児、介護などの家庭生活や地域生活、趣味などを楽しめる生活にしていくことも重要です。
 東京都においても、女性の職場や地域での活躍の現状を明らかにするとともに、さまざまな分野で活躍する女性の姿に学び、取組みの方向性を総合的にまとめた白書が策定されました。羽村市においては、今年度、羽村市男女共同参画基本計画の策定が予定されていますが、その中でも位置付けられていくであろう女性の活躍を推進するための羽村市の取組みについて、以下質問いたします。
 (1)女性が自らの意思に基づき、多様なチャレンジができるためにどのような取組みを進めてい
   くのでしょうか。
   1) 市役所内の取組みについてお伺いいたします。
   2) 総務省事業所企業統計調査によれば、中小企業数が全企業数に占める割合は99.7%です。
    数多くの中小企業における女性の就業継続、職域拡大、登用促進など、女性が活躍できる機
    会の拡充を行政が後押しする施策を展開していくことも重要ではないでしょうか。市のお考
    えをお伺いいたします。
 (2)地域社会への参加意欲と地域の課題を結び付け、女性と地域の関わりを通じ、どのように女
   性の活躍の裾野を広げていくお考えでしょうか。
 (3)東京で働く人の所定外労働時間は全国と比べて長く、長時間労働の割合も全国に比べ多くな
   っています。また、家事、育児などの負担が女性に偏っている状況もあります。晩婚化、晩産
   化が進行しており、子育てと介護のダブルケアに直面する人も増え、育児や介護などにより就
   業時間に制約がある人たちが男女を問わず増えてきています。ライフスタイルに合わせて柔軟
   な働き方が選択できるまちづくりをどのように進めていくのでしょうか。
   1) 本年4月1日に女性活躍推進法が施行され、国、地方公共団体、301人以上の大企業が取
    り組むべきことが明示され義務化されました。そこで、特定事業主行動計画の策定状況につ
    いてお伺いいたします。
    (ア)羽村市役所の状況について
    (イ)市内企業の状況について
   2) 働き方の見直し、意欲を行動につなげる男性の育児・家事参画をどのように推進していく
    のでしょうか。
 3項目めは、「『新たな3学期制』とはなにか」です。
 本年3月、羽村市小中学校2学期制検証委員会が、2学期制について最終報告を出し、今後の学期制のあり方について提言が示されました。提言の中に、中学校において2学期制で取り組んできた成果を活かした「新たな3学期制」とあります。新たな3学期制について、先日、教育委員会から説明もありましたが、従来の3学期制とどのように異なるのか、また仮に新たな3学期制になった場合、懸念される問題もあると思いますので、教育委員会のお考えをお伺いいたします。
 (1)羽村市立小中学校2学期制検証委員会が今後の学期制について最終報告を示しました。その
   中で提言されている中学校における「新たな3学期制」とは、従来の3学期制とどのように異
   なるのでしょうか。教育委員会のお考えをお伺いいたします。
 (2)仮に提言のとおりに小学校が2学期制、中学校が3学期制となった場合、「中一ギャップ」
   が生じる恐れもあるのではないかと思うのですが、教育委員会のご見解をお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 8番 大塚あかね議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「寿命を迎える太陽光パネル。産業廃棄物を減らす取組みを」の1点目、「公共施設に設置されている太陽光パネルについて」のお尋ねのうち、まず、「現在、排出される太陽光パネルの処理は、どのように行われているのか」についてですが、市が公共施設に設置した太陽光発電設備といたしましては、市役所庁舎屋上に設置いたしました「エイゼムスプロジェクト」による太陽光発電システムをはじめ、生涯学習センターゆとろぎと図書館を結ぶ交流の橋に設置したパネル等がありますが、これまでに廃棄処分を行った実績はありません。
 なお、公園等に設置してきた50基の太陽エネルギー灯のうち、既に更新した18基については、鉄などの有価物の再生利用を図ったのちに産業廃棄物としての適正な処理手続きを行っております。
 次に、「太陽光パネルの寿命到来による排出、修理を含む交換に伴う2020年、2030年の排出見込量の推計について」、「廃棄費用について」、及び「今後増加するであろう、太陽光発電設備の撤去、処理、取替えを行うための計画は策定されているのか」については、関連がありますので、合わせてお答えをいたします。
 市では、現在のところ、太陽光発電設備の撤去、処理、取替え等を行うための計画は策定しておりませんので、2020年、2030年の排出見込量、廃棄費用等は算出しておりません。
 現在、市の公共施設の太陽光発電設備の設置については、第五次羽村市長期総合計画実施計画に基づき、市役所庁舎、羽村東小学校、栄小学校、羽村第二中学校及びスイミングセンターへの導入を進めているところであり、これらの導入効果等を検証した上で、次の導入計画を企画立案していく段階にありますので、現段階において市全体の設置数や発電量を確定することはできません。
 また、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後、長期的な視点をもって公共施設等の更新、整理統合、長寿命化等を進めていきますが、その過程において、建物の付属設備であります太陽光発電設備の設置場所や発電能力等については影響を受けることとなりますので、現状は、排出見込量や廃棄費用等の影響を予測することは困難な状況にあります。
 いずれにいたしましても、更新計画の必要性については認識をしておりますので、今後の導入計画を企画立案していく過程において、太陽光発電設備の更新計画の策定についても検討していきたいと考えております。
 次に2点目、「一般家庭(住宅用)やマンション、市内事業所等(非住宅用)に設置されている太陽光パネルについて」のお尋ねのうち、まず、「現在取り外された太陽光パネルは、どのように処理されているのか」についてですが、環境省が本年3月に策定いたしました「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」によりますと、太陽光発電設備については、建築基準法における工作物に該当し、太陽電池モジュールは建設リサイクル法における特定建設資材には該当しないものの、建築物と一体的に撤去されることが想定されるため、撤去工事においては、建設業法及び建設リサイクル法に基づいた手続きを進める必要があることが記されております。
 民間施設については、その処理状況を確認することはできませんが、関係法令に基づき、産業廃棄物等として、適正に処理されているものと承知しております。
 次に、「不法投棄を防ぐ取組みはなされているのか」、及び「太陽光パネルの適正な処理方法、費用負担等について、市民に広報したことはあるのか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 市では、廃棄物の適正処理に関する全体的な取組みとして、啓発活動や監視パトロールなどを日常的に実施し、不法投棄の防止に努めているほか、市民の皆様や事業者の皆様の自主的な見回りや通報などにより、不法投棄の抑止につながっておりますので、太陽光発電設備についても、これらの取組みにより対応していく考えであります。
 なお、広報とのことでありますが、太陽光発電設備の処理は専門業者でないと取り扱えないため、市民の皆様に対しては、資源リサイクルマニュアル等を通じて、専門業者への処分をお知らせしております。
 次に、「将来、一般家庭や市内事業者等から排出される太陽光パネルの2020年、2030年の排出見込量の推計をしているか」についてですが、現在、環境省においては、機器等の寿命を25年とした上で、国内全体の太陽光発電設備に係る排出見込量について、2020年で約2,800トン、2030年で約2万8,800トンと推計しておりますが、市町村単位の推計値は示されておりません。
 市といたしましては、太陽光発電設備の設置時期や規模がそれぞれ異なること等から、排出見込量の推計は困難な面もありますので、引き続き、国や東京都の動向を注視していきたいと考えております。
 次に3点目、「太陽光発電設備の排出について、リユース、リサイクル、適正処分などの処理体制の構築を図るべきではないか」とのお尋ねですが、太陽光発電設備のリユース・リサイクル、適正処分などの処理体制の構築については、環境省が作成した「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」に、今後、太陽光発電設備の所有者や関連事業者等に対し、このことを広く周知していくと記されております。
 市においては、「環境とみどりの基本計画」に、再生可能エネルギーの利用拡大を掲げ、低炭素化社会の構築に向けた取組みを推進しているところでありますので、国のガイドラインをはじめ、国の方針に即した対応を図っていきたいと考えております。
 次に、ご質問の2項目め、「女性の活躍を推進するための羽村市の取組みは」の1点目、「女性が自らの意思に基づき、多様なチャレンジができるためにどのような取組みを進めていくのか」のお尋ねのうち、「市役所の取組みについて」、及び3点目、「ライフスタイルに合わせて柔軟な働き方が選択できるまちづくりをどのように進めていくのか」のお尋ねのうち、「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の策定状況について」の「羽村市役所の状況」については、関連がありますので合わせてお答えをいたします。
 国では、企業の女性登用の取組みや仕事と子育ての両立支援といった「女性が輝く社会」の実現に向け、平成27年8月に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」を制定し、その中で、基本原則として、女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用や、女性の職業生活と家庭生活の両立に関し、本人の意思が尊重されるべきことなどを掲げております。
 市ではこれまで、次世代育成支援対策推進法に基づいた「羽村市特定事業主行動計画」を策定し、職員の仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを推進してきましたが、この法律が制定されたことを受け、これまでの行動計画に新たに女性職員の活躍推進の視点を加え、「羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画」を本年3月に策定いたしました。
 この計画では、女性職員に対するキャリア形成支援、外部研修への積極的な派遣、多様な昇任ルートの紹介、管理職に対する女性活躍推進研修の実施、職員及びその配偶者の妊娠・出産に関する報告制度の導入など、具体的な取組みを実施していくこととしております。
 このことから、職員採用の受験案内等において、仕事と育児に励む職員の紹介や女性管理職の割合等の公表を行うなど、性別に関係なく育児等をしながら活躍できる職場であることを積極的に発信していきたいと考えております。
 次に、「女性が活躍できる機会の拡充を行政が後押しする施策を展開していくことが重要ではないか」についてですが、市では現在、平成29年度から平成33年度までを計画期間とする次期男女共同参画基本計画の策定に取り組んでいるところでありますが、本計画においては、女性の活躍推進を重要な柱の一つに据えていくことを検討しております。
 お尋ねの「女性が活躍できる機会の拡充」については、平成24年度から平成28年度を計画期間とする現行の男女共同参画基本計画において、女性のチャレンジ支援として、女性のための再就職、キャリアアップ応援講座の開催や、創業支援事業に取り組んできたほか、ポジティブ・アクション(積極的改善措置)の推進として、広報はむらの男女共同参画特集記事である「Weave」において、男女共同参画に積極的に取り組む事業所の紹介などに取り組んできております。
 次期の男女共同参画基本計画においては、こうした視点をさらに充実させていくことを念頭に置きながら、企業・団体等における男女共同参画の取組みへの支援、女性のキャリアデザイン支援、女性の創業に対する支援の強化などの取組みを検討しているところであります。
 次に2点目、「地域社会への参加意欲と地域の課題を結び付け、女性と地域の関わりを通じ、どのように女性の活躍の裾野を広げていくか」とのお尋ねですが、地域コミュニティは、家庭とともに、最も身近な暮らしの場であることから、男性・女性を問わず、地域で支え合い・助け合うことが大切であります。
 市ではこれまでも、「多様な人材を活かす地域活動の推進」として、NPO法人や市民活動団体等の設立・活動支援、地域で活躍する人材を広く紹介することや、まちづくりの活動をサポートしたい方を対象としたプラチナ未来スクールなどに取り組んできておりますが、今年度は、新たに市民提案型協働事業を実施し、市民活動団体の皆様と協働して取り組む事業を展開してまいります。
 こうした取組みは、性別を問わず、地域社会への参加意欲を高めていこうとするものであり、次期の男女共同参画基本計画においても同様の視点に立ち、さまざまな事業を展開していくことで、地域における女性活躍の裾野を広げていきたいと考えております。
 次に3点目、「ライフスタイルに合わせて柔軟な働き方が選択できるまちづくりをどのように進めていくのか」のお尋ねのうち、「女性活躍推進法に基づく行動計画について」の「市内企業の状況」についてですが、市内の一部企業では、女性管理職の数や、女性の正社員の数を増やしていくことなどを目標に掲げ、「女性社員のキャリア形成及びネットワーク形成支援」、「仕事と家庭を両立しながらキャリア形成ができる環境づくりとしての全社員の働き方改革」、「女性の採用強化」などへの取組みを行動計画として定め、推進されていると聞いております。
 市では、こうした市内企業の取組みについて、広報はむらの特集記事である「Weave」や羽村市企業支援メール配信サービスなどを通じ広く紹介していくことで、市内企業における女性活躍の裾野が広がるよう努めてまいります。
 次に、「働き方の見直し、意欲を行動につなげる男性の育児・家事参画をどのように推進していくのか」についてですが、少子高齢化や生産年齢人口の減少、共働き世帯が増加する中においては、男女を問わず、仕事一辺倒のライフスタイルを見直し、仕事上の責任を果たしながらも、子育てや介護の時間、家庭や友人との時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持つことで、健康で豊かな生活を実現することが大切であります。
 市では、これまでもワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んできているほか、特に、男性の子育てや家事への参画を推進するため、男性向け啓発資料の提供や両親学級への父親の参加促進などの事業に取り組んでまいりました。
 ワーク・ライフ・バランスを推進することや、職場・地域での女性の活躍推進を図る上では、男性の育児・家事への参画だけでなく、介護への参画なども促進されるよう学習機会の提供や支援体制の充実に取り組んでいく必要があるものと捉えておりますので、次期の男女共同参画基本計画についても、こうした視点をもとに、男性の育児と家事等への参画を推進していく考えであります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

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◯教育長(桜沢 修) 8番 大塚あかね議員のご質問にお答えします。
 ご質問の3項目め、「『新たな3学期制』とはなにか」の1点目、「小中学校2学期制検証委員会から提言のあった『今後の学期制の在り方について』にある『新たな3学期』とは、従来の3学期制とどのように異なるか」とのお尋ねですが、羽村市では、平成16年度から学校週5日制等の教育改革への対応やさまざまな課題解決のため、2学期制を導入しました。
 導入から10年以上が経過し、また、平成22年に2学期制の検証を行ってから5年以上経過していることから、昨年度、羽村市における2学期制について検証するため検証委員会を設置し、検証を開始しました。
 そして、平成28年3月に「今後の学期制の在り方について」の最終報告がまとまり、その中で「提言」と「学期制を検討するうえで考慮すべき事項」が示されました。
 「提言」についてですが、小学校においては、2学期制を実施してきたことで成果を上げてきており、それをもとに現在の教育活動が安定して行われてきていると考えられる。小学校の教員の6割は2学期制を継続したほうがよいと考えているが、一方で小学校保護者において肯定的評価は3割である。このことを踏まえ、夏休み前の成績の出し方や長期休業期間の位置付けや意識付けなどについては、さらに検討する必要がある、との内容でした。
 中学校においては、2学期制を実施し教育活動を進めていく中、学習指導、生活指導、進路指導、部活動など着実に成果を上げている。一方、アンケート結果からは、生徒、保護者、教員から進学のことを視野に入れた評価の時期が3回ある3学期制の要望が強い。長い期間をじっくり学び、評価をしていくことの良さもあるものの、短い期間で評価をしていくことは中学生にとって自分の力がわかり、学習への意欲を高めることにつながることも考えられる。このことを踏まえ、以前の3学期制に戻すということではなく、2学期制で取り組んできたことの成果を活かした、「新たな3学期制」としていくことが良いと考える、となっています。
 「新たな3学期制」については、これまでの議論から、今までの羽村の教育の取組みを盛り込んだ3学期制と捉えています。具体的には、
 ・小中一貫教育の取組みを継続すること
 ・従前の3学期制では夏季休業期間は「休み」という認識がありましたが、夏季休業中も学期の途
  中であり、学習等を行う期間であること
 ・保護者面談などきめ細かい指導の積み重ねを継続すること
 ・学習の評価については、各学期ごとの短い期間での評価となりますが、長い期間でじっくりと子
  どもを見ていくという観点を大切にすること
など、これまで積み上げてきたことを活かすとともに、さらに充実を図り、中学校における2学期制での課題にも対応した学期制と捉えています。
 次に2点目、「小学校が2学期制、中学校が3学期制となった場合、『中1ギャップ』が生じる恐れについて見解を伺う」とのお尋ねですが、中1ギャップについては、一般的に小学校から中学校に進学する際に、新しく学ぶ教科や教科担任制による教員の指導など、小学校とは違う新たな中学校生活において生じる不安を指します。
 これまでの小中一貫教育の取組みの中で、義務教育9年間を通して児童・生徒一人ひとりの個性や能力を最大限伸ばすことができる、きめ細かな教育を実施する理念のもと、各学校区において、児童と生徒の交流、小学校での中学校教員の授業の実施、小学校児童の中学校部活動体験など、さまざまな小中学校の連携を積み重ねることで中1ギャップ解消に努めてきており、学期制の違いが新たな課題になるとは考えていません。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後0時08分 休憩
                                    午後1時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) それでは、再質問を3項目ともさせていただきまので、よろしくお願いいたします。
 まず1項目めの、太陽光パネルの件でさせていただきすけれども、まず、公共施設に設置されたパネルのほうから再質問させていただきます。
 これまでに廃棄処分をした実績はないということでしたんですけれども、実際、国全体を見てみると、先ほども申し上げましたが、ある程度の排出はされておりますし、環境省も平成24年から既にもう調査を始めています。経済産業省も平成26年度から太陽光パネルのリサイクルなどに関する予算を計上して、既に今年も、28年度で10億円で、3年間積み上げてみると累計でもう既に26.7億円が、税金としてリサイクルなどの研究開発費のほうに使われているんですね。国全体でこのように寿命を迎える太陽光パネルについて動きを取ってきているわけですから、当然、羽村市も取組みをしていかなければならないのかなと思っています。
 そこで費用についてお伺いいたしますが、今年の3月に環境省が示したガイドライン、先ほどご答弁にもありましたガイドラインですが、そこには、太陽光発電設備の所有者は将来に向けた事業計画の中で廃棄費用を見込んでおくこと、とはっきり書かれています。現状では費用の予測は困難というご答弁でしたが、今後、太陽光発電設備のさらなる導入を考えていく上で、廃棄費用を見込んでいくことが必要じゃないかと思うわけですが、今後の廃棄費用に要する財源については、例えば公共施設整備基金を充当していくのか、それとも何かほかの手だてを打っていくのか、その財源についてお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) ただいま公共施設の、今、第五次長期総合計画の前期基本計画において五つの施設の太陽光発電設備の導入を進めているところでございます。市長からご答弁いたしましたとおり、今後、後期基本計画の中で新たな導入計画を作っていく中で、その中で廃棄費用の面の計画も、発生をすることは認識をしていますので、それらの検討も進めていくというようなことでございます。
 ただ、一般家庭の分については、平成24年から買取制度があって、その買い手の売電の中に処分をする際の費用なども含まれていますけれども、羽村市の公共施設については、今、5カ所整備を進めている最中ですが、売電というのを行っていません。当然、ご承知のとおりでございます。すべて自家用として消費をするとともに、電気バスはむらんなどのエネルギー源としてやっていますので、その分の買取費用などから一般家庭同様に処分費用を捻出することはできないというようなことがございます。
 したがいまして、今お尋ねがありましたように、今後、公共施設の整備基金であったり、公共施設の総合管理計画などがありますけれども、そういう中で、導入計画とともに、25年後に発生をしていくであろう処分の計画を企画、立案をしていく中で、財源計画についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) じゃあ、その中で合わせて財源計画をしていくということで、国の補助金を頼りじゃなくて、しっかりと市として財源を準備しておいていただきたいということだけは申し上げさせていただきます。
 あと、計画なんですけれども、先ほど、更新計画については立案、企画の段階なので検討していくということでした。だけれども、私は思うんですけれども、皆さん一般家庭もそうだと思うんですけど、設置した段階で永久に使用できるものではないわけですよね、太陽光パネルというのは。付けたら付けっ放しというわけにはいかないので、もう付けた段階で、環境維持や再生可能エネルギーの拡大といった点からも、付けた段階で既に、維持管理や更新、そしてリサイクルや適正処分といったことを考えていかなければならなかったんじゃないかと思うわけですが、環境省もガイドラインを示しているわけですから、ご答弁では太陽光パネルの導入計画を立案・計画する段階で検討じゃなくて、今現在設置されている設備も含めて、国のガイドラインに沿って、太陽光パネルのリサイクル、リユース、適正処分については、今からしっかり取り組んでいくべきじゃないかと思うんですが、その辺についてのご認識をお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) ただいまお尋ねにありましたように、国、環境省では本年3月に、この太陽光発電設備のガイドラインを策定し、公表したところでございます。国に問い合わせをしたところ、今後、まだガイドラインでは大枠でございますので、その実際の実行段階のやり方、周知方法などについてもこれから定めて、また、地方公共団体をはじめ各事業者などにも、情報提供、周知をしていかなければならないという認識でいるとのことでございます。
 今ご指摘のように、羽村市においても導入を進めていく一方で、廃棄処分のことも、25年後というふうにガイドラインでは標準的なスタイルとして書いてありますけれども、そのことが必然的に発生をするわけでございますので、今ご指摘の点も踏まえながら、今後の検討の中で導き出していきたいというふうに捉えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) そうしますと、それを導き出して今後作っていくということはもちろんなんですが、今、計画が実行されている公共建築物維持保全計画は平成33年までが計画期間となっていますが、その次期の維持保全計画の中でしっかり項目として取り入れていくという解釈でよろしいんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) お尋ねのように、今、公共施設等総合管理計画と、公共建築物維持保全計画を第五次長期総合計画に合わせて運用しているところでございます。今後のその二つの計画の考え方に沿って公共施設の時代のニーズに合わせた整理統合などということも、市長から答弁があったところでございますけれども、そういう過程において、まずは躯体の移動を伴うものについては、太陽光発電設備は設備面でございますので、躯体と設備の関係がございます。そういったものも捉えながら検討していく必要があるというふうに認識をしていますので、ご指摘の点も踏まえながら、第五次長期総合計画の後期の中で、公共施設という整備の基盤の分と、そこに乗っかる設備の分と合わせて検討していくことが肝要であるというふうに捉えていますので、その中で進めてまいりたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) その考え方についてはわかりました。それで、基本的なことを聞かせていただきますが、リユース、リサイクル、長寿命化、先ほど更新、更新という言葉を、部長、おっしゃっていましたけれども、循環型社会形成推進基本法において、廃棄物の処理の優先順位としては、発生抑制、再使用、再利用、熱回収、適正処分とされているわけですが、今後、使用済みの太陽光パネルが出て行く中で、市としてはどういった順で取り扱っていくことが一番いいのかという考えは、今現在、どのようにお考えなのか、ちょっとお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 今、取替えの時期の順番、優先順位ということでございますけれども、まず第一には長寿命化、長く使っていくということでございます。その上で、長く使っていくためには、定期的なメンテナンスであったり、部品の交換であったりというのがそこに入ってくるわけでございますけれども、そののちには、取替えというものと、取替えなのか、それから廃止なのかという議論がそこには出てくるだろうということになります。
 仮に廃止をする場合には、現在、国の指針では産業廃棄物と位置付けられていますから、産業廃棄物としての適正な処理、マニフェストの管理に基づく、有害物質などが入っているのは事実でございますので、鉛だとか、ヒ素だとかというものを含めて適正処理を行っていくものが必要であるということでございます。その取替えの更新の段階で、長寿命化を図った上で取替えの時期には廃止をしていくのか、新たな技術革新に沿ったその時代の太陽光設備というものに取り替えていくのか、そういった議論があった上で計画を作っていく必要があるというふうに認識をしています。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) これから計画、計画という言葉が出てくるんですけれども、ぜひその辺、やはり前も、私、随分前に下水道の長寿命化のことについて聞きましたけれども、早めに手だてを打っていくことは必要だと思うので、その辺しっかりやっていただきたいと思うんですが、一般住宅と、あと、市内事業所に設置されているパネルについてお伺いいたしますが、ご答弁に、今現在どうなっていますかという私の質問に対しては、適正に産業廃棄物として処理されているということで、それはもちろんなんですけれども、自然災害などによってパネルが屋根から落ちてしまった場合には、施工業者に依頼する必要がないので、家主さんというか、住んでいらっしゃる方が直接、そのパネルを撤去処分することも、ままあるわけですね。
 そういう場合は、環境省によると一般廃棄物として扱われることになっているんですが、羽村市の場合は、「羽村市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例」の第43条、これは、「市長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物と併せて処理することがやむを得ないと認めた産業廃棄物の処理を行うことができる」と定められているんですが、これを適用して一般廃棄物としてごみに出していいのかどうか。
 仮に、市民の方から、例えば大雪や風水害で「パネルが落っこっちゃって、どうしたらいいんですか」と相談があった時には、この第43条を適用して一般廃棄物として処理していただけるんですか。その辺の解釈を教えていただけないでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) ただいまご指摘のように、市町村の廃棄物処理においては、国の法律である廃棄物処理法、それを受けて市町村は、今お申し出をいただきました「廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例」というのを制定をして運用しています。
 その中には、市町村は廃棄物の適正処理にあたっては一般廃棄物処理基本計画を定めるというふうになっていまして、現在、一般廃棄物処理基本計画、羽村市もそれを策定し、それに沿って運用していますけれども、その中に太陽光発電設備についての処理については記述をしてございません。処理困難物ということになります。
 これを、市民の皆様に対しましては、資源リサイクルマニュアルというのを今、作成をしていますけれども、その中でも処理困難物として記させていただいていて、専門の事業者さんのほうに問い合わせをいただいて処分をいただきたいということで運用しているところでございます。
 お尋ねの件については、法律、条例の趣旨はそのとおりでございますけれども、一般廃棄物処理基本計画の中でやっていくということと、その一方で、羽村市の保有するリサイクルセンターの中での処理能力、それから適正処理ですね、そういった観点が必要でございます。
 そういったことから、現在はこの太陽光発電設備に限らず、タイヤであったり、消火器であったり、いくつか処理困難物として指定しているものがございますので、そういったものを含めた、一つ一つではなくて、そういったものを含めた検討が必要になってまいりますので、法律や条例の規定に沿いながら、羽村市が市町村の独自計画として定める一般廃棄物処理基本計画の中でやっていく必要があると。
 今年度は、処理基本計画の5年に一回の見直しの時期でもございます。廃棄物減量等推進審議会を設置をしていくことにもしていますので、こういった処理困難物での扱いなどについては検討していきたいというふうに思いますけれども、施設の処理能力の関係もございますので、現段階では専門の処理業者のほうをご案内させていただいているというのが、市の処理方法としてのご案内でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 丁寧なご答弁ありがとうございました。結果的には、産業廃棄物として一般廃棄物扱いになるけれども、市の処理困難物になるから業者さんに頼んでくださいねということでよろしいわけですね。
 あと、市長もおっしゃって、部長が先ほど費用のことをおっしゃっていましたけれど、その費用負担なんですが、今、市内事業者で設置している方で、先ほど部長もおっしゃっていましたけど、固定価格買取制度を利用している場合は、買取価格には廃棄費用が5パーセント含まれていますね。そのことで2015年4月14日に開かれた経済産業省新エネルギー小委員会では、現在、買取価格の中に当然、廃棄費用というのは入れた形で算定しているわけですけれども、適切な形で廃棄処理のためにお金をとっておいていただかないと、最終的にごみの山になりかねないということが非常に直近の問題と言われているんですが、そういったことを知らない方もいらっしゃるかもしれないんですね。
 ですから、廃棄費用の原資を既に得ていることを知っていただかなきゃいけないし、その5パーセントのお金は今から積み立てておくことが必要ですよということを設置なさっている事業者の方にご認識いただくことが必要じゃないかと思うんですが、そういったことの広報に関してはどのようにお考えなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 今お尋ねの件につきましては、電気料金の領収書などには、小さな字でそういうことが記載があるんですけれども、それを見ているかというと疑問があるところでございます。市としても、売電費用の中には、電気を売って得たお金の中には廃棄費用分も含まれているんだよというようなことについても、今後の広報活動の中に取り入れて行っていきたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 市全体のことで質問させていただきますけれども、やはり市だけでなくて、事業者、私たち市民も環境を守っていく、再生可能エネルギーの拡大を図って低炭素社会の実現とか、頑張っているわけで、今現在、市の環境行動計画として、再生可能エネルギーの利用拡大、市事業者の方には太陽光発電の積極的導入が行動指針とされていますけれども、やはりこの環境行動計画の中も今後見直していく場合、太陽光パネルの長寿命化ですとか、リサイクル、適切な処分なども入れていく必要があるのではないかと思うんですが、その辺のご認識をお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) ご指摘のように羽村市では環境行動計画を定めていますけれども、今のこの太陽光発電設備のことについては記述をしていないのが現状でございますので、次回の改訂時などの時期を捉えて、そういった面についても検討させていただきます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 25年後というと、すごく先だと思われるかもしれませんけれども、あっと言う間に25年経ってしまうと思うので、今からぜひ、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
 次に、「女性の活躍」を時間の許す限り質問させていただきますが、先ほど羽村市の女性活躍事業計画についてもご説明いただきました。私も読ませていただいているんですけれども、そこで、職場の危機管理として、仕事と介護の両立支援についてお伺いさせていただきます。
 あの計画を見ると、子育てに比べて、介護についての支援内容がちょっと薄いなというのが正直なところなんですね。介護期における支援だけが示されていますけれども、育児と同様に、介護休暇を取得しやすい環境整備や制度の周知ですとか、介護中の相談体制などはもちろんですけれども、やはり職員の方が一人で悩みを抱え込まないための相談体制や、その施策についてはどうなっているのかをお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今お話があったように、介護に携わっている職員の方が、介護のことによりますいろいろなストレス、また、もろもろのところをどこで相談をするのかということでございますが、特にそういう相談窓口というのを介護ということで設けてございませんが、もろもろの人事に関わるものにつきましては、職員課のほうでそれは対応させていただいております。
 これはまた、職員だけではなくて、やはり市民の方も同様な状況があるという部分もありますので、そういったものにつきましては、当然、高齢福祉介護課のところでそういう相談を受けているわけでございますので、職員であったとしても一人の市民でございますので、羽村市にお住まいの方は羽村市でもお聞きできますし、また、ほかの市にお住まいの方であれば、またほかの市のそういった機関にお話をお伺いするということも十分考えられることだと思っております。職員課のほうにおいでいただければ、それについてはご相談を受けるというような態勢でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) やはり介護は、育児に比べて両立のノウハウがそんなに、情報量というか、蓄積が多くないんじゃないかと思うんですね。例えば東京都は、今年度、仕事と介護の両立に関するノウハウなどの基礎知識をまとめた介護ガイドブックというのを作って、それを職員の方に配布しているんですが、羽村市も市の職員に対して子育てや休暇制度のハンドブックを作っていらっしゃいますけれども、介護についても必要ではないかと思うんですが、その辺のご認識をお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 確かに今お話があったように、介護というのも非常に大きな問題でございます。それらにつきましても、ハンドブック形式の形で、すべてのものを網羅した形でやれれば一番いいんでしょうけれども、そういったものに取り組んでいきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 次に市内の中小企業に対しての支援なんですが、これ、前もワーク・ライフ・バランスのことで質問した時にも質問させていただいているんですけれども、いろんな支援をなさっていますが、東京ワークライフバランス認定企業や、くるみんマークの認定企業、東京女性活躍推進大賞など、今行われていますけど、こういったことの周知や、また認定されるための支援などは、今現在どのように行われているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 市内の事業所に対しましては、逐次、国や東京都からの情報などを専用のメール配信サービスなどで行っているとともに、企業活動支援員が頻繁に訪問していますので、そういった中の情報提供はしています。今、本年4月1日に、女性活躍推進の行動計画の関係がありますので、市内の事業所、従業員301人以上でございますが、今、私どもが捉えているのが、21の事業所が対象になるというふうに捉えていまして、現段階において、3つの事業所が行動計画の策定が終えたところでございます。
 まだまだ、本年4月1日施行ですので、途についたところでございますので、そういった支援を、情報提供などさせていただく中で、また、まちづくりのさまざまなセミナーをやっていますので、そういったメニューにも取り入れながら、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) ぜひ、企業の方に対して、いつも同じようなお答えが返ってくるんですけど、周知と合わせて、そういった認定企業に応募するような形もとっていただきたいし、この行動計画自体が努力義務となっていて、企業が自分たちで自主的に数値を決めてやっていくものなので、形骸化しやすいということも、もう既に指摘されていますので、その辺はしっかりとチェックしていっていただきたいと思います。
 子育て支援についてお伺いさせていただきますが、男性の子育て、家事への参画を推進するということで、羽村市の行動計画の中の14ページに、「地域における育児支援」とあります。「子育てバリアフリー環境の実現」として、市民が乳幼児と一緒に安心して来庁できるよう、赤ちゃん休憩室や駐車場がありますよということが書いてあるんですが、今現在、男性トイレにベビーチェアやベビーシートの設置はどうなっているんでしょうか。
 赤ちゃん休憩室があるから、それでいいですよということもあるかもしれませんけど、赤ちゃん休憩室には授乳コーナーがあるので、男性がやはりおむつを替えに入るには、すごく抵抗があります。ハードルが高いと。実際私は、ある若いお父さんから、「いや、ちょっとあそこは父親は入れない」という声もいただいているんですね。ですから、今、羽村市内の公共施設の男子トイレにベビーチェアやベビーシートの設置状況はどうなっているのか、お聞かせください。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 市役所の男子トイレの関係でございますが、市内の公共施設すべては、ちょっと私どもで把握してございませんけれども、市役所内におきましては、今回の庁舎の改修工事におきまして、男子トイレにおきましてはベビーチェア、それについては設置をすべてしております。そういう状況でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 今、男性の子育て、家事への参画を推進すると言っているわけですから、やはりそういった公共施設には、スペースの関係もあってベビーシートは難しいかもしれませんが、ぜひとも、おむつを交換するお父さんも最近は多いわけですから、その辺のことはきちっと考えていただいて、公共施設に設置していくのが本当に男性の家事参加、子育て参画につながるんじゃないかなと思います。
 ということを申し上げまして、最後、市役所の行動計画をぜひ進めていただきたいと思うんですが、これはトップが、推進することについてすごく強い意思表示をするとか、トップを含めて形骸化しない推進体制を作っていくことが重要ということは、ずうっと言われているんですけれども、羽村市としてはどのような推進体制を作って、女性の活躍ができるような市に作っていくのか、意気込みを聞いて終わりにさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほどの公共施設へのベビーシートのお話もそうなんですけれども、赤ちゃん休憩室というのは、男性の方は入りにくいというお話でございますが、どちらが使われてもいいわけでございますので、そういった意味では使っていただくということもお知らせしたいですし、また、公共施設のほうにつきましては、言っていただければ、そのような場所は職員が当然、用意をさせていただきますので、お気軽にそういうことは言っていただければと思っております。
 推進体制でございますけれども、これはやはり職員の心がけというか、心構えも必要だというふうに思っておりますので、そういった意味では、管理職も含めて一般職員もこういう形で介護、また子育て等で職員の方がやはり休暇を取ったりという部分について、当然のことだというふうに思わないといけないということがございますので、そのために今年度は、管理職等につきましてはそういった研修も行ってまいりますし、それらが評価の一端になるというような部分も、当然、ワーク・ライフ・バランスを部下職員に対して考えているかどうかというところは評価の対象になってまいりますので、そういった意味では人事評価等の中でもそういうものを入れて、やはり絵に描いた餅ではなく、実現をしていくような対策をとっていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後1時36分 休憩
                                    午後1時45分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、1番 高田和登議員。
     [1番 高田和登 登壇]

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◯1 番(高田和登) 皆さん、こんにちは。議席番号1番の高田和登でございます。
 事前の通告に従いまして、2項目について一般質問させていただきます。
 最初に、「小作駅東口の環境改善と賑わいの創出などについて」質問させていただきます。
 小作駅東口の風紀・治安は良いとは言えない状況であります。これは、長年にわたる市の課題であり、昨年末には年末繁華街防犯パトロール作戦を実施するなど、市は積極的な取組みを実施しております。しかしながら、改善したという実感は少なく、周辺の住民などからも改善策を望む声が強くあります。繁華街を通学している子どもたちへの悪影響も懸念され、対策が必要と考えます。
 なお、このパトロールの集合時間は午後6時でした。まだ、いわゆる客引きのいない時間帯です。ちなみに、小作台西町内会で実施している防火防犯夜間パトロールの開始時間は原則午後8時です。いわゆる客引きがそろそろ活動し始める時間に、パトロールを実施すべきと考えます。また、もみじ児童公園近くの消火栓の前に違法駐車をする自動車も後を絶ちません。そこで質問いたします。
 (1)小作駅東口周辺の環境改善について
   1) 新聞報道によりますと、昨年11月17日には、売春あっせんの疑いで5人が逮捕されまし
    た。「キャバクラ・風俗無料案内所」もあり、風紀・治安が良くありません。子どもたちの
    通学路にもなっており、対策をお尋ねいたします。
   2) 昨年12月18日には「年末繁華街防犯等パトロール作戦」が実施されましたが、パトロー
    ルの開始時間を午後8時頃に遅らせるべきと考えますが、いかがでしょうか。
   3) 消火栓の前に違法駐車するなど、周辺住民からの不安の声があります。駐車違反をより厳
    しく取り締まるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 小作駅東口広場は、年一度のはむらふるさと祭りのほか、七夕まつり、地元町内会の納涼祭、昨年からは、ただいま小宮議員からもございましたように、商工会主催のイルミネーションとマッピングなどユニークな企画が開催され、賑わいの創出につながりました。しかし、さらに賑わいを持たせることも必要も考え、以下質問いたします。
 (2)小作駅周辺の賑わいの創出について
   1) 小作駅東口広場は年一度のはむらふるさと祭りに活用されていますが、さらに賑わいの創
    出を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 本年3月、「株式会社東芝青梅事業所の存続に関する要望について」が、青梅市長と羽村市長の連名で、株式会社東芝代表執行役社長、室町正志様に提出されました。今後、東芝青梅事業所が閉鎖された場合の羽村市在住の従業員の再雇用や配置転換、羽村市内の下請け、孫請け等の関連企業、小作駅周辺の飲食店など、羽村市民への影響があると考えます。そこで質問いたします。
 (3)東芝青梅事業所の閉鎖の影響については、市民の間で不安に思う人が多数います。
   1) 平成28年3月11日付けの要望書以降の状況をお尋ねいたします。
   2) 羽村市民への影響を最小限にする対策を考えるべきですが、いかがでしょうか。
 次に、大きな項目の2番目、「羽村市の特色である動物公園などを活用した知名度アップについて」質問させていただきます。
 このパネルは、羽村市動物公園の入場者数の推移を表しています。平成21年度は約29万人の入場者がありましたが、それ以外はほとんど横ばいの状況であります。羽村市動物公園の入場者数を増やすことは、羽村市の知名度を上げることになると考えます。平成28年度予算に羽村市動物公園改修の設計業務委託料として約1,170万円が計上されました。このリニューアルを契機に、動物公園の入場者数を大幅に増やしたいと考えて、以下質問いたします。
 (1)羽村市動物公園は、40週年を迎えるにあたってリニューアルを計画しています。その計画の
   概要についてお尋ねいたします。
 平成28年2月24日から3月6日まで、生涯学習施設ゆとろぎで「さなの森のゆかいな動物展」が開催され、大好評を博しました。これがその時のパネルで、作者のSANAさんは、動物のイラストで急速に評価を高めております。SANAさんは羽村市在住で、羽村市に対しても、平成24年度のにぎわい商品券の表紙イラストをデザインするなど協力的です。羽村市動物公園とSANAさんとのコラボレーションは検討に値すると考えます。また、羽村市動物公園では童話と関連付けた施設を毎年新設していて、良い取組みと考えます。羽村市内在住の童話などの作家3名とのコラボレーションも検討に値すると考えます。そこで質問いたします。
 (2)羽村市動物公園の知名度アップとして、市内在住の絵本作家やイラストレーターのSANA
   さんとのコラボレーションを企画するのは良いと考えますが、いかがでしょうか。
 (3)羽村市のシティプロモーションについては、小項目ごとに質問させていただきます。平成26
   年に東京都市長会がまとめた「多摩地域におけるシティプロモーションについて」、こういう
   冊子なんですけれど、こういう冊子が作成されています。内容についてはインターネットで公
   開されていますが、この調査で、羽村市は多摩地域在住者の市町村の名称認知度は68.8%でし
   た。そこで質問いたします。
   1) 東京都市長会の調査で、羽村市の認知度が多摩26市中最下位でした。対策をお伺いいた
    します。
    同じ冊子の別の調査で、多摩地域各市町村のスポット認知度で羽村市動物公園は多摩在住者
   が59.5%、多摩以外在住者が33.8%でした。多摩動物公園と比較してもっとPRすべきと考
   えます。以下質問いたします。
   2) 羽村市動物公園の認知度を高めるため、遠足の候補地に選定するように、都内を含む小学
    校、幼稚園、保育園にダイレクトメールを出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
    今年4月から、羽村市の企画総務部の中に、シティプロモーション推進課が新設されました。
   そこで質問いたします。
   3) シティプロモーション推進のターゲットは若い世代の定住促進であり、羽村市動物公園の
    活用はその目的に合致していると考えますが、いかがでしょうか。
    羽村市にはほかにも、シティプロモーションを推進するために全国に誇れる実績を出してい
   る活動が多くあります。そこで質問いたします。
   4) 羽村第一中学校の吹奏楽部の全国大会金賞受賞は、「音楽のあるまちづくり」の成果とし
    て高く評価できます。市内の各小中学校に吹奏楽部等があり、国際的に活躍する音楽家も輩
    出しております。若い世代の定住促進のPRになると考えますが、いかがでしょうか。
   音楽以外の芸術分野でも高い評価を得ている芸術家も羽村市に在住です。そこで質問いたしま
  す。
   5) 羽村市民の中に、漆絵や能面制作などの芸術分野で高い評価を得ている芸術家もおられま
    す。羽村市の知名度アップのPRになると考えますが、いかがでしょうか。
 以上で、私の壇上からの質問とさせていただきます。前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 1番 高田和登議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「小作駅東口の環境改善と賑わいの創出などについて」の1点目、「小作駅東口周辺の環境改善について」のお尋ねのうち、まず、「新聞報道によると、昨年11月17日には売春あっせんの疑いで5人が逮捕された。無料案内所もあり、風紀・治安が良くない。子どもたちの通学路にもなっており、対策を問う」についてですが、無料案内所が設置されていること、時間帯によっては客引きなどによりトラブルが発生していることについては、市としても承知をしております。
 市ではこれまで、街頭防犯カメラの設置、NPO法人パトロールセンターはむらをはじめ、青少年関係団体等によるパトロールの実施、福生警察署管内防犯協会による啓発活動の支援など、関係機関との連携を図りながら、駅周辺の環境改善や防犯対策の強化に取り組んでまいりました。
 今後も、駅周辺の治安の維持、向上を図るため、このような対策を継続するとともに、福生警察署に対し、パトロール及び取り締まりの強化を要請し、粘り強く対応していく考えであります。
 次に、「昨年12月18日には『年末防犯等パトロール作戦』が実施されたが、パトロールの開始時間を午後8時頃に遅らせるべきと考えるがどうか」についてですが、市では、誰もが安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、「自分たちのまちは自分たちで守る」との理念のもと、町内会・自治会をはじめ、地域の活動団体、防犯関係団体、福生警察署などの行政機関が一堂に会し、総勢234人の参加を得て、年末防犯等の重点地区パトロール作戦を実施したところであります。
 今年度は、さらに内容の拡大を図るべく、新たに、羽村市独自の防犯週間を12月に設定し、犯罪の抑制と防犯意識の啓発を図るとともに、昨年の関係団体全体によるパトロールのほか、各関係団体の方々に、曜日ごとのパトロールを実施していただくことなどを計画しております。
 なお、パトロールの開始時間については、各団体と調整し、最も効果が得られる形を検討していきたいと考えております。
 次に、「消火栓の前に違法駐車するなど、周辺住民からの不安の声がある。駐車違反をより厳しく取り締まるべきであると考えるがどうか」についてですが、羽村市交通安全推進委員、NPO法人パトロールセンターはむらによるパトロール等において、重点的に違法駐車の防止に取り組むとともに、合わせて福生警察署に対しても駐車違反の取締りの強化を強く要請してまいります。
 次に2点目、「小作駅周辺の賑わいの創出」についてのお尋ねのうち、「小作駅東口広場は、年1度のはむらふるさと祭りに活用されているが、さらに、賑わいの創出を図るべきであると考えるがどうか」についてですが、小作駅東口広場は、毎年、はむらふるさと祭りをはじめ、七夕飾り、盆踊りなど、地元に暮らす住民の皆様の主体的な活動により、数多くのイベントが行われております。
 さらに、昨年度は、国の地方創生交付金を活用し、「商業・観光振興及び若者地域活性化事業」として、はむらふるさと祭りと連携したイルミネーションの装飾やプロジェクションマッピングの投影、婚活パーティーやハロウィンイベントの実施など、市民・団体・事業者の皆様と連携・協力し、羽村市ならではの特色ある事業を企画し展開することで、小作駅周辺の賑わいの創出に努めてまいりました。
 今年度においても、小作駅東口広場が交通関連施設であることを前提としながらも、市民の皆様主体によるイベントに市としても関わり、地元に暮らす人たちにとっての魅力的なまちであり続けるとともに、来訪者が羽村市を定住地として選んでもらえるまちづくりを目指し、小作駅周辺の賑わいの創出に努めてまいります。
 次に3点目、「東芝青梅事業所の閉鎖については、市民の間で不安に思う人が多数いる」とのお尋ねのうち、まず、「平成28年3月11日付けの要望書以降の状況を問う」についてですが、市では、昨年12月21日付けで発表された「新生東芝アクションプラン」による「青梅事業所の閉鎖・売却」の方針を受け、事業所が所在する青梅市との連名により、株式会社東芝に対し、本年3月11日付けで事業所の存続に関する要望書を提出いたしました。
 この要望書提出以降の状況ですが、3月14日付けで、株式会社東芝から「青梅事業所の閉鎖は会社の存続をかけた構造改革の一環として重要な施策に位置付けており、地元や従業員に対する影響に配慮して、今まで以上に丁寧に対応していきたい」との回答を受けております。
 その後、5月9日には、青梅事業所から今後の取組み方針について説明を受けたところであり、現在、事業グループの移転、社員の移籍や転籍、配置転換、早期退職の募集などを進めていると聞いております。
 次に、「羽村市民への影響を最小限にする対策を考えるべきであるがどうか」についてですが、羽村市内の製造業においては、東芝青梅事業所と取引のある企業が複数存在することから、少なからずその影響を受けるとともに、小作駅周辺の商店や飲食店等においても、従業員の方々の利用減少により売上への影響などが懸念されるところであります。
 このことから、市では、企業や事業者の皆様が必要とする支援策の把握に努め、時機を捉えた対応を図り、地域経済への影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
 また、会社を退職される社員の方々の地域での再就職については、現在、商工会との連携による市内企業への再就職の働きかけや紹介、ハローワーク青梅による就職面接会の開催など、関係支援機関と密接に連携し対応しているところであり、引き続き、動向を見極めながら取り組んでまいります。
 いずれにいたしましても、東芝青梅事業所が所在する青梅市と連絡を取り合い、株式会社東芝には適切な情報提供と対応を求めていくとともに、相互に情報共有を図りながら、的確な対応に努めてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「羽村市の特色である動物公園などを活用した知名度アップについて」の1点目、「羽村市動物公園は、40周年を迎えるにあたってリニューアルを計画している。その計画の概要について伺う」とのお尋ねですが、動物公園は、昭和53年5月に開園し38年が経過しており、施設の老朽化が進んでいるため、平成26年6月に策定した「羽村市公園等施設維持保全計画」に羽村市動物公園の施設保全の実施を位置付け、この計画に基づき、改修工事を行うこととしております。
 工事の内容は、外柵の取換え、管理事務所の建て替え、正門の改修、松林小学校側へのトイレの新設などを予定しており、平成28年度に設計を行い、平成29年度から平成30年度にかけての2カ年で工事を行う予定であります。
 なお、設計にあたっては、これまで市議会の一般質問や予算審査特別委員会等で、さまざまなご意見もいただいておりますので、これらの意見も参考にし、動物公園のイメージアップに向けた施設改修に取り組んでまいります。
 次に2点目、「羽村市動物公園の知名度アップとして、市内在住の絵本作家やイラストレーターのSANAさんとのコラボレーションを企画するのは良いと考えるがどうか」とのお尋ねですが、動物公園では、これまでも市内在住の芸術家とのコラボレーションを実施しており、漆芸家、並木恒延氏に依頼し、昭和57年より新年の干支記念入園券のデザインをお願いしております。
 また、市内には、漆原智良氏、内田麟太郎氏、最上一平氏の3人の児童文学作家がおり、生涯学習センターゆとろぎと図書館の共同事業として、絵本や児童図書の原画展や、講演会等を実施しておりますので、今後は動物公園関連事業でのコラボレーションについても依頼してまいりたいと思います。
 SANAさんにつきましては、さまざまな活動をされているアーティスト・イラストレーターで、ゆとろぎ開館10周年記念事業「さなの森のゆかいな動物展」のほか、産業祭のポスターや、にぎわい商品券のイラストデザインにもご協力をいただいておりますので、動物公園改修工事に際しては、建造物へのイラストの展示、動物を通じた作品展やイベントの開催などについて、協力を依頼してまいります。
 次に3点目、「羽村市のシティプロモーションについて」のお尋ねのうち、まず、「東京都市長会の調査で、羽村市の認知度が26市中最下位であった。対策を問う」についてですが、市の認知度の向上のためには、羽村市の魅力を市外の人に知っていただくことが重要でありますので、市の広報力の強化という視点でさまざまな媒体を活用し、市の魅力を市外の人に届けていくとともに、重点的にPRしていくべき対象などを見定め、実効的な情報発信に努めてまいります。
 次に、「羽村市動物公園の認知度を高めるため、遠足の候補地に選定するように、都内を含む小学校・幼稚園・保育園にダイレクトメールを出すべきと考えるがどうか」についてですが、動物公園では、動物公園のホームページや報道機関へのPR活動など、さまざまな方法により入園者の拡大を図っており、現在、近隣市町村をはじめ多くの小学校の遠足先として利用いただいております。
 引き続き、動物公園の魅力を一人でも多くの方に知っていただくため、ダイレクトメールの発送も含め、これまで以上に創意工夫を凝らし、認知度の向上と施設利用のPRに努めてまいります。
 次に、「シティプロモーション推進のターゲットは若い世代の定住促進であり、羽村市動物公園の活用は、その目的に合致している」、「音楽のあるまちづくりはさまざまな成果があり、若い世代の定住促進のPRになる」、及び「羽村市民の漆絵や能面制作などの芸術分野で、高い評価を得ている芸術家など、羽村市の知名度アップのPRになると考えるがどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 シティプロモーションは、他の自治体にはない独自の価値を区別化し、対象者を絞って発信していくことで、定住人口の増加や、交流人口の増加などの目標を達成していくための手段の一つであります。
 今年度から取り組んでいく羽村市のシティプロモーションでは、「まち・ひと・しごと創生計画」に基づき、若い子育て家族の「定住人口の増加」を目標とし、市民の皆様の「羽村市に住み続けたいと思う価値」を、他の地域と区別化された羽村市ならではの魅力として、さまざまなメディアを通じて発信していこうとするものであります。
 動物公園の活用や、羽村第一中学校の吹奏楽部が全国大会で金賞を受賞した音楽のあるまちづくりの成果などは、子育て家族が定住地を探す際の付加価値となり、市内に在住する芸術家の皆様の活躍は、羽村市の知名度を高めるものと捉えております。
 羽村市動物公園や音楽のあるまちづくりの成果を活用した定住促進、芸術家の皆様の活躍による認知度向上については、今後、シティプロモーションを推進する中で、具体的方策を検討していく考えであります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) ご答弁ありがとうございました。
 それでは、大きな項目の1番目、「小作駅東口の環境改善と賑わいの創出などについて」から、時間の許す限り再質問させていただきます。
 答弁では、対策としていろいろなことをやられているということでございました。ただ、効果として、本当にその対策の効果がどうも実感できないという感じなんですけれど、その辺についてどういうふうに考えられているのかお尋ねいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 小作駅東口周辺につきましては、市長からもご答弁差し上げましたとおり、昨年はパトロール作戦を実施し、また、防犯、交通安全及び火災予防に関する条例などに基づきまして推進会議など設置しまして、小作駅周辺も含めてですが、治安対策などにも取り組んでいるところでございます。
 東口周辺におけるパトロール等の効果といいますか、これまでの取組みの効果というお話でございますけれども、参考までに小作駅東口周辺で起きました犯罪件数についてですが、参考までに申し上げますと、平成25年中が52件、26年中が60件、27年中が51件というふうに推移しております。なかなか体感治安という部分を含めまして、こういったパトロール等の効果について肌で感じる治安の改善というところはなかなか難しい、劇的に改善していくというのは難しいというところもございますけれども、一方では、こうした地道なパトロール活動ですとか、地域での取組み、あるいは、パトロールセンターはむらによるパトロールですとか、こういったさまざまな活動が、そういった犯罪抑止に働いているのではないかというところでは、担当としては効果があるというか、犯罪抑止には大きな効果があるのではないかというふうに感じている次第でございます。
 今後とも、こういった地道な取組みではございますけれども、こういったところを推進していく中で犯罪抑止に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) ぜひ、地道に進めていただきたいと思います。
 小作駅東口にキャバクラ風俗無料案内所というのが3カ所あるんですね。こういうのを行政指導か何かで営業を止めるというようなことを、ちょっと何かできないかということを、ご検討いただけないかなと思いますがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) お尋ねの風俗無料案内所の件でございますが、これにつきましては、東京都の「歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例」というのがございまして、この条例によりまして、風俗の無料案内所を営業する際には東京都の公安委員会への届け出が必要ということになっております。
 これは福生警察署にも確認を行ったんですが、小作駅の東口にございますその3カ所につきましては、すべて届け出が出されているということでございまして、これをもって取り締まりをするということはできないという回答をいただきました。
 案内所につきましては、案内所内で客引きを行っているというわけではございませんで、この条例に則った手続きを踏んでいる以上は、ちょっと営業を停止させるとかというようなことは難しいという回答でございました。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) わかりました。
 回答の中で、NPO法人市民パトロールセンターはむらの活動も抑止力として一定の効果があるという話で、確かにそうだと思います。しかし、この青パトの活動というのは、周辺住民から、必ずしも評判があまり良くないんですね。原因は、問題のある人や行為に対して注意をしないという点に尽きると言われています。
 確かに、「羽村市市民生活安全パトロールボランティアに関する要綱」というのが羽村市にあるんですけれど、そこの第4条で、警備員の指示に従うこととか、単独行動をしないとか、自ら身体に危険を招くような行為はしないことなどの制約があります。しかし、パトロール活動の目的が犯罪防止である以上、自らの身体に危険がないと判断された場合には、注意をすることぐらいは可能と考えますがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 市民パトロールセンターはむらのパトロール隊員につきましては、議員ご指摘のとおり、ボランティアとしての活動となっております。そうしますと、なかなか活動面、安全確保という面からもその活動というのは、例えば警察官と同様の行為ができるということはなかなか難しいということでございます。
 このパトロール隊員につきましては、年に1回、福生警察からも隊員向けの講習会などを実施しているそうでございまして、その際にも福生警察署からは、自らの危険回避、こういったところをまずやっていただくのと、それから、問題のあった行動がある方につきましても、危険かどうかの判断というのはなかなか難しいところでございますが、まずそういった問題行動があるような、例えば泥酔者ですとか、あるいは客引きをやっている方とか、そういった方については警察への通報までやっていただきたいという指導を受けているというふうなことでございます。
 ただ、そのパトロール隊も何もやってないかというと、ただ回っているわけではなくて、例えば夜間、公園などでお子さんなどがいるような場合には声かけをしたりとか、そういった面ではできる範囲での活動には鋭意取り組んでいただいているというふうに認識しております。ですので、ケースバイケースということになるんですけれども、安全確保を第一にしながら、やれる範囲でできるだけのことはやっていただいているというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) これからも継続的に、いろいろ力を入れて青パトを、抑止力にはなっていると思いますので、ぜひ継続していただきたいと思います。
 昨年12月に行われました、年末繁華街のパトロール作戦ですね、継続的なことをいろいろと検討されているとのご回答でしたので、それをぜひ、継続的な形にやって進めていただきたいと。いろんな関係団体と継続的にやるということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 時間なんですけれど、8時頃に遅らせるという提案をさせていただいたんですが、各団体と調整しながら検討するというようなお答えだったんですけれど、ぜひこれも、少し検討を本当にしていただきたいと思います。あれだけ多くの参加者がいたわけですから、この問題に対する関心の高さだと思うんですね。
 今後は、回数を増やすなどいろいろと検討していただきたいと思いますが、先ほど回答もありましたように、ぜひいろんな形で検討していただきたいと、もう少し、さらに検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 先ほどのご質問とちょっと関係もしてきますけれども、パトロール、あるいは市民の人がやって、出てくださる。まさに個人の自主的な考えで出ていただくわけでございますので、その方たちにどうやってほしい、ああやってほしいということについては、我々、協力をしていただくことがまず第一でございますので、その方たちのご意向を尊重すべきであるというふうに思っております。
 先ほどの風俗の関係のお話がありましたけれども、取り締まるのは警察でございますので、我々の社会行動というか運動というのは、お店の違法性とかそういうことを、危険性を賭してそこに何かアクションするのではなくて、そこに通うような人がいるからあの店があるわけでございますので、我々行政とか市民は、そちらの人たちの啓発ということが第一だというふうに思っております。
 そして違法性があれば、取り締まる機関、予防機関があるわけですから、そこの強権を発動していただくという形での我々のソーシャル運動だと、アクションだと、社会行動だというふうに思っております。
 そういう意味では、この前の急なお呼びかけにもかかわらず、関係団体の方があそこまで出てきてくださったということについては、有形、無形の力になっておりますけれども、どうやれば効果的だということは、総体的には考えますけれども、皆さんのご事情、ご都合を考えながら、そういう行動が継続的に行われて、間接的な効果であり、そこから出てきたものについては、きちんと関係機関、そういうところの取り締まり等に引き継ぐというのがこの目的だというふうに思っております。
 こういう案件というのは小作駅で取り締まればなくなるということではなくて、小作駅でやるわけにいかない、よそに行ってそこでまたやると、こういう関係の案件だというふうに承知しておりますので、間接的に私たちの動きが、小作でそうやっていくと損得で言えば損になってしまうと、あそこでは商売にならないと、こういうふうなことに直接結び付くような関係機関との行動を継続的にとっていきたいということで、ちょっと一緒に一日だけじゃなくて、出てくださる方を継続的に、1週間ぐらい時間的な、量的なものを増やしていこうと、こういうふうに検討しているところでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) ぜひ継続的に実施して、小作駅東口が夜も安全な気持ちで行けるような環境にしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 次に移ります。(2)の小作駅周辺の賑わいの創出について再質問させていただきます。
 小作駅東口広場の活用については、小作駅東口駅前多目的広場特別使用要綱というのが羽村市にあるのは承知しております。例えば、この広場を使用してビアガーデンを開催しようとする個人または団体がいた場合に、使用申請書を市長に出した場合、地域コミュニティの振興に有益と考えることもできると思いますがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) ただいまのお尋ねにもありましたように、多目的広場の使用につきましては、小作駅東口駅前の多目的広場特別使用要綱というものに定められておりまして、この第3条におきまして、羽村市の商業振興、それから地域コミュニティの振興、これに有益であると認められる時は使用することができるという規定をしております。
 その一方では、使用の制限を規定しておりまして、販売行為と認める時は使用をすることができないということの規定がありますので、これを解釈しますと、お尋ねの個人や団体が行うビアガーデン、これについては、地域コミュニティの観点からは有益かもしれませんけれども、販売行為につながるということで、要綱上では使用ができないということになります。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) わかりました。一応、規定がありますので理解します。
 次に、(3)東芝青梅事業所の閉鎖について再質問させていただきます。
 ご答弁があったと思うんですが、羽村市民への影響は間違いなくあると思います。資本は場所を選ぶが生活は場所を選べないという言葉があります。40代、50代の羽村市在住の従業員の生活に大きな影響がある問題に対して、羽村市としてはもっと強力な対策をとるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(橋本 昌) 市長からご答弁いたしましたとおり、市では昨年12月の東芝青梅事業所の閉鎖の発表を受けて、青梅市と一緒になって要請文を提出するとともに、5月には市長が東芝青梅事業所に出向いて、配置転換であったり、早期退職のあっせんであったりというようなところのお話もさせていただいたところでございます。
 そういった中、市長答弁にもありましたとおり、東芝青梅事業所においては丁寧な対応に努めているということでございまして、お尋ねの羽村市民への影響というのは、関連企業なども含めて生ずることは事実でございますけれども、その影響を最小限に止めていくための、市として最大限できることの取組みを進めているところでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) わかりました。ぜひ強力に進めて、また情報収集などにも努めていただきたいと思います。
 次に、大きな項目の2番目、「羽村市の特色である動物公園などを活用した知名度アップについて」再質問させていただきます。
 (1)の羽村市動物公園のリニューアルの計画の概要については、ご説明がありましたので、そのとおりだと思います。よくわかりました。(2)の市内在住の絵本作家やイラストレーターのSANAさんとのコラボレーションについて、協力を依頼していくというようなご答弁でした。この件に関して、特にSANAさんとのコラボレーションについてお伺いいたします。
 先日、SANAさんとちょっとお話しする機会がありました。そこでのお話の内容をもとに再質問させていただきます。現在、駐車場から正門に行く時に、動物クイズというのを掲示していまして、保護者や子どもたちに好評とのことです。リニューアル改修工事の際、例えば外側の柵にSANAさんのイラストを埋め尽くすぐらいの大胆な装飾をすれば、動物公園のイメージがかなり大きく変わると考えます。また、園内に設置するベンチなどにもSANAさんのイラストで装飾すれば、子どもたちが喜ぶようなイメージアップをすると思うのですがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 柵の動物クイズの、今、ご意見がありましたように好評を得ております。
 そして今回の改修工事では、古くなった外柵、このすべてを、外周一周を交換するという計画をしております。今ご提案のありました外柵やベンチへのSANAさんのデザイン化、これ、すべて埋め尽くすという、今ご指摘がございましたけれども、ちょっとすべてを埋め尽くすまではいかないんですけれども、少しでも取り入れながら、今後、設計を進めていく上では意見も参考にして、また動物公園の指定管理者などにも意見を聞いて、細かい点にも配慮してデザイン化を進めていきたいと考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) リニューアルの改修工事の中に、管理事務所の建て替えというのも含まれていました。ここにも、ちょっと先ほどありましたけど、赤ちゃん休憩室のようなものを設けて、そこにSANAさんの、例えばですけど、アートなどで楽しい雰囲気を醸し出せれば、母親も子どもも喜んでリピーターになるものと考えますがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 先ほど、大塚議員のところでも、赤ちゃん休憩室を設けるというようなことでお話があったところですけれども、現在、市では公共施設への赤ちゃん休憩室の設置を進めているところでございまして、この動物公園の改修にあたりましても、ぜひ管理事務所の中に赤ちゃん休憩室を設けていきたいと考えております。
 イメージ的には、市役所の1階のロビーにあります赤ちゃん休憩室、あの程度のものを管理事務所の中に設置しようと、ただいまのところ考えてございまして、その中で、今ご意見にありましたSANAさんのデザインをその休憩室の中に少しでも入れれば、なるべく良いものができるのかなと思っておりますので、検討していきたいと考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 改修工事では正門の改修も行うというようなご回答がありました。正門や出口、特に帰る時の出口は、来場者にまた来ようというような雰囲気を思わせる重要な施設だと思うんですね。楽しく装飾することで、リピーターの増加につながるものと考えますがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) ただいまの正門の改修の件でございますけれども、正門も今回の改修工事で改修を行うという計画にしておりまして、現在、正門の前のスペースがちょっと狭いというようなご意見もいただいていまして、その位置も変えていったらいいんじゃないかというような考えも持っております。そして、ただいまご指摘にありました、正門の中にSANAさんのデザインを入れるということももちろん考えながら、その整備計画を作っていきたいと考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 関連で、そういういろいろな具体的な方向には考えて、より良い動物公園としてのPRにしていきたいと思いますけれども、SANAさんはプロでございます。そしてSANAさんの動物の絵というのは、羽村動物公園のための、あそこと全面的にフィットしたものではありませんし、その価値が、ずうっと全部、SANAさんのものがあれば芸術的価値が高まり、また動物公園にとってきちんとしたものになるかどうかというのは、慎重にやらせていただきたいし、その作品が象徴的な部分にきちんと置かれることによって、動物公園と、それからSANAさんの芸術家としてのその力量、それを高めてみたいとか、PRと、相対的なものでありますので、SANAさんのものがあらゆるところで飾られてということが、そのまま、いいかどうかというのは検討させていただきたいと思いますし、それから、指定管理者制度になっておりますので、そちらのほうの営業と運用を任せているところのご意見も聴かなければならないというふうに思っておりますので、ハード・ソフト面からきちんと有効な活用についてをさせていただくということで、より具体的にご提案の趣旨を踏まえながら検討させていただくということになると思います。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) ありがとうございました。確かにSANAさんだけというのもあるんですけれど、せっかく羽村に住んでいる方で、有名な方で、動物を対象にしているんですから、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
 羽村市の動物公園から少し離れるんですけれど、動物公園の外でもPR活動を、このリニューアルに関してすべきではないかなと考えています。例えば、コミュニティバスはむらんがあるんですけれど、そのラッピング、今、エイゼムスとか何かになっていると思うんですけれど、消費者センターですかね。これも、例えばはむりんととともに、SANAさんのイラストを組み合わせたような感じのリニューアルをした羽村市動物公園のPRをすべきと考えますがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) はむらんへのラッピングの件ですけれども、現在は、今ご意見にありましたエイゼムスと、それから、消費者の関係の相談のPRのラッピングを今しているところでございます。
 今ご要望がありました、はむらんへの動物公園のPRのラッピングですけれども、この辺もSANAさんの、先ほど市長から答弁がありましたように、入れるかどうかは慎重に検討はしていきたいと思いますけれども、なるべく動物公園に来ていただけるように、多くの方にそのラッピングを見ていただけるように、そのような活動に努めていくとともに、それから、はむりんの関係もございますので、SANAさんのデザインと、はむりんを両立して選定していくような施策を考えていきたいと思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) ちょっと同じような質問になるんですけれど、羽村市動物公園というのは羽村駅から約1.5キロあるんですね。遠足に使う場合に、電車を使う場合に、ちょっと未就学児とか小学校低学年には少し距離があるかなと。外柵を駐車場から歩く時に、いろいろあるんですけど、羽村市の市道ですね、あそこの道に、楽しくなるような案内板だとか、そういうものを設置するということは考えられないか。そのあたり、ちょっとプラスに働くと思うんですけどいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 現在、駅から動物公園までの間に、動物公園のPRとしては、ご承知かもしれませんけど、駅のホームから階段の下のところに見える絵が貼り付けてありまして、子どもたちも多分楽しく見ていることだとは思っています。
 それから、駅を降りたロータリーの真ん中の広場のスペースのところにも、動物公園のポスターを展示しておりますし、階段を降りたすぐ上のところ、上段のところにも展示しております。また、途中で歩く道に関しては、いなげやさんのちょっと前の公園があると思うんですけれど、そこのところにも、やはりそのようなポスターを展示しておりまして、歩きながら子どもたちが動物の絵を見ながら楽しくしていこうというような施策は考えているところございます。
 これからもそのような、今、ご意見がありましたように、子どもたちが楽しめて順次見ていけるような、電柱に貼るとか、そういうようなことは考えていきたいと思いますけれども、その中でSANAさんのデザインを入れたらどうかということがありましたけれども、その辺は、先ほどと同じように検討をさせていただきたいと思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) じゃあ、SANAさんの件はその程度にして、羽村市内の作家3名とのコラボレーションについては、指定管理者も含めて、いろんなコラボレーションをしようとした場合に、横浜八景島さんとの緊密な打ち合わせが必要だろうと思うんですけれど、何か具体的にこういう打ち合わせをするみたいなことは考えておられるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 日々、動物公園の運営に関しましては、市役所の担当と、それから横浜八景島の方と連絡調整を密にして、経営・運営を行っているところでございます。そして今回の改修工事に際しましても、やはり八景島の方のご意見は十分に取り入れて考えていきたいと思いますので、その意見も調整をしながら、市と連携を図りながら、その辺の施設改修についても取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) ありがとうございました。羽村市動物公園のちょっともう少しやりますと、入場者数を増やすという意味でダイレクトメールを出したらどうかということを言ったんですけど、そのダイレクトメールに子ども用の無料入場券を同封するとかいうと、かなり受け取った学校のほうが検討に値するというふうに考えると思うんですけれど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) ただいま、ダイレクトメールの中に無料入園券を入れたほうがいいんじゃないかというご質問がございましたけれども、この無料入園券の関係は、本質的には指定管理者が経営努力の中で行って、それで入園者数を増やしていくということとして捉えております。
 ですので、この指定管理者の料金収入というものにも影響してまいりますので、結果的には、入園者を増やしてそれで営業収入も増えると、そういう両面から成り立っていけばいい施策になるというふうに考えておりますので、その点について、市のほうでもできるだけの支援をしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 3番目の、羽村市のシティプロモーションについて、再質問させていただきます。
 シティプロモーションというのは、ただ来てもらうだけじゃなくて、定住促進というか、そういうことをかなり重視しているようなんですが、例えば羽村市動物公園に来てもらうということがまず第一歩で、定住したいと思っていただくことが重要かと思います。
 動物公園というのは、若い子育て家族の定住人口の増加にかなり役に立つんじゃないかなというふうに考えております。やはりどうしても動物公園と、ちょっと今、離れられないんですけれど、動物公園の存在を市外にPRするために、まずその目的とシティプロモーションという、今、羽村市が進めようとしている施策とは、相当、目的が合致しているんじゃないかなというふうに考えられるんですけど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市長からもお答えしたとおり、動物公園というのは羽村市にとって非常に貴重な魅力の一つであるというふうに考えております。そういった意味でも、シティプロモーション等の中で、やはりそれは一つの戦略として使っていくべきだというふうに考えておりますので、当然それも視野に入れながら、シティプロモーションのほうは行っていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) シティプロモーション推進の具体的な方策は、今後検討するというようなご答弁だったと思うんですけれど、羽村市の動物公園や、羽村一中の吹奏楽部の金賞受賞、あるいは、いろいろな市内在住の芸術家なども、知名度アップになるというふうに考えているというようなご答弁だったと思います。
 シティプロモーション推進課を事務局にして、もっとユニークで大胆な発想ができる市の若手職員を集めて、羽村市の資源を徹底的に洗い出すようなプロジェクトを立ち上げて、市のシティプロモーションを立ち上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今年度から、シティプロモーションにつきまして本格的に取り組むことにしてございますが、羽村市の魅力という部分を、どうやってそこのところをブランド化していくかという部分につきましては、現在、羽村に住んでいらっしゃる方が「羽村の魅力って何だろう」というふうに考えていただくような方法論を考えてございます。また、それとともに、羽村に住んでいらっしゃる方が羽村の魅力を外に伝えていくために、そういった市民記者みたいな、そういうような方策のほうも考えているところでございます。
 今お話のあったように、若手職員のプロジェクトということでございますが、そういった市民の方々のご意見を聴きながら、またその中で職員のほうからもさまざまなアイデアは伺っていきたいというふうに思っております。それがプロジェクトチームということで、それだけで立ち上げるというわけではございませんが、さまざまな方法を使って羽村市の魅力、羽村市の価値というものを創造していきたいというふうに思っております。それがある程度決まったところで、それらを内外に発信をしていくという作業を行っていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) どうもありがとうございます。羽村市の知名度をもっと高め、若い子育て世代の定住を促進するために、具体的な方策を強力に実行することを期待しております。
 以上で私の再質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時43分 休憩
                                    午後3時00分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、6番 富永訓正議員。
     [6番 富永訓正 登壇]

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◯6 番(富永訓正) 6番、公明党の富永訓正でございます。
 通告書に従いまして、2項目の質問をさせていただきます。
 初めに1項目め、「安心・安全な自転車施策の充実を」について、質問をいたします。
 自転車は、幅広い世代の方が利用しやすく、日常の生活に根付いていて、近場の移動には実に最適な乗り物と言えます。環境にやさしい、さらに健康づくりや観光振興にもつながる便利な乗り物で、それらにメリットを持つ自転車の存在が近年大きくクローズアップされています。
 このように、自転車の価値が再認識される一方、我が国における自転車政策は遅れており、取りわけ、本来、車両であるはずの自転車を事故の多発による措置として、45年ほど前に歩道の走行を可としてしまったことが、自転車の位置付けを極めてあいまいな存在にしてしまいました。
 歩道を走らせたことによって自転車は車両であるにもかかわらず、歩行者に近い存在と認識されるようになり、規則では歩道を徐行すべきところを猛スピードで走り抜けるようなことが常態化したまま、現在に至ってしまっております。
 2011年11月に警察庁は、「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」とする自転車に関する総合対策を打ち出し、自転車は車両であるとの位置付けを明確にし、車道走行を促す対策に乗り出しました。交差点を含む現状の車道の多くは、自転車が走行することを考慮に入れた設計、構造となっていないため、誰もが安心して自転車で車道を走る環境となっていないのが実情であります。
 そうした中、近年、自転車関連事故件数は減少傾向にあるものの、その反面、自転車対歩行者の事故は増加する傾向が見受けられます。自転車は手軽に利用できるものですが、自転車は車両であるという利用者の意識の向上、及びルール・マナーの周知、遵守への啓発とともに、歩行者、自転車、自動車が安全で快適に通行できる道路環境や自転車走行空間の整備、自転車の安全利用、放置自転車対策の充実などを図っていく必要があります。
 自転車の安全な利用をはじめとし、交通安全、環境負荷低減、観光振興、健康増進等の観点から、誰もがわかる計画的な自転車に関する羽村市としての取組みが欠かせないのではないでしょうか、との思いから以下質問いたします。
 (1)自転車に関するさまざまな課題に対して、市はこれまでどのような取組みをしてきたでしょ
   うか。
 (2)自転車に関する現状を聞きます。
   1) 車種別保有台数、交通手段としての利用率はどのようなものでしょうか。
   2) 関連する事故の近年の状況はどうでしょうか。
 (3)自転車に関する国、東京都の動向はどのようなものでしょうか。
 (4)市としての自転車に関する課題と、その取組みの方向性についてお伺いいたします。
 (5)自転車でのルール・マナー遵守に対する実効性ある啓発に、市としてどのように取り組むの
   でしょうか。
 (6)歩行者・自転車・自動車それぞれの安全を鑑み、走行環境の整備についてどのようなお考え
   でしょうか。
 (7)日常の市民の利用や、自転車を利用した観光面などでのこれからの駐輪環境の充実について
   どのようなお考えでしょうか。
 (8)自転車に関する計画、条例についてお伺いします。
   1) 市の自転車に関する計画や条例にはどのようなものがあり、またその内容をお伺いします。
   2) 都内区市町村において、自転車に関する条例を制定している自治体と、その条例の趣旨
    はどのようなものでしょうか。
   3) 東京都の「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」は、羽村市においてど
    のように活かされているでしょうか。
   4) 東京都の条例を補完する意味でも、市民が「知らない・知っていても理解できていない」
    というようなことを防ぎ、利用者の意識向上を促すため、市民目線での目標を掲げた自転車
    施策に関する総合的な計画を策定し、わかりやすい自転車施策の推進が必要ではないでしょ
    うか。
   5) 市・利用者・事業者等の責務と役割を明確にし、利用者の意識の向上と秩序ある利用の推
    進を図り、交通安全の確保を目的に、市としての自転車関連の条例制定が必要ではないでし
    ょうか。
 続きまして、2項目め「羽村市の発展と住民福祉の向上に資するこれからの公共施設等の総合管理について」お聞きいたします。
 平成26年4月に国から通知のあった「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」に基づき、本年3月に「羽村市公共施設等総合管理計画」が策定されました。羽村市の公共施設のあり方等の将来像を鑑み、この計画をこれからの羽村市の発展と住民福祉の向上にどのように活かしていくか、効率的な市政運営にどのようにつなげていくか、との観点からお伺いいたします。
 (1)「羽村市公共施設等総合管理計画」について
   1) 計画策定までの背景・経緯をお聞きします。
   2) 計画の策定主眼をどこに置き、その目的は何でしょうか。
 (2)防災・減災、高齢者・子育て支援、教育の視点において「羽村市公共施設等総合管理計画」
   ではどのように配慮されているでしょうか。
 (3)「羽村市公共施設等総合管理計画」によると、羽村市の住民1人あたりの公共施設建築物面積
   が2.06平方メートルと、全国市部平均を超え、さらに多摩地域26市の中で一番大きい数字と
   なっております。このことをどのように捉え、今後の方向性をどのように考えていくのでしょ
   うか。
 (4)「羽村市公共施設等総合管理計画」の中で、公共建築物の最適化・維持管理、土地の最適化・
   管理で、今後30年で大きな財源不足が試算されています。どのような方向性を考えているので
   しょうか。
 (5)公共施設等の将来像を踏まえ、住民自治のさらなる推進や民間活用等が考えられます。これ
   からの公共施設等の維持管理に向けた考え方を新たな視点で変化させる必要があるのではない
   でしょうか。
 (6)効率的な公共施設の維持管理のためにも、資産台帳の整備が欠かせません。進捗状況をお聞
   きします。
 (7)現在、空き地で、将来的に用途が決まっていない公有地は、どこにどの程度あるのでしょう
   か。また、どのような方向性での活用を考えていらっしゃるでしょうか。
 以上で、壇上での2項目の質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 6番 富永訓正議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「安心・安全な自転車施策の充実を」の1点目、「自転車に関するさまざまな課題に対し、市はこれまでどのような取組みをしてきたか」、4点目、「市としての自転車に関する課題と、その取組みの方向性について」、及び5点目、「自転車でのルール・マナー遵守に対する実効性のある啓発に、市としてどのように取り組むか」とのお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 自転車に関する交通安全対策については、小学生を対象とした自転車安全教室を各学校で開催し、受講者には「自転車運転免許証」を交付し、自転車の安全運転への意識啓発を行っております。
 また、中学生に対しては、スタントマンが実際の事故現場を再現する、スケアードストレート方式を用いた交通安全教室の中で、自転車の危険運転の防止やルール・マナーの遵守について指導を行っておりますほか、今年度からは、市内中学校に自転車で通学する生徒に対し、ヘルメットの着用と保険への加入を義務付けております。
 このほか、都立羽村高等学校の生徒に対しては、交通安全推進委員による街頭での交通安全指導を実施しております。
 今後も、これらの交通安全教室などの継続や運転者講習会への幅広い年齢層の方々の参加を促し、できる限り多くの機会を通じて、自転車の交通ルールの遵守やマナーの向上に取り組んでまいります。
 自転車駐車場については、市営の自転車駐車場を羽村駅周辺に8カ所、小作駅周辺に4カ所、合計12カ所を設置し、6,200台の駐車台数を確保し市民の利便に供しており、概ね需要を満たしているものと考えております。
 また、放置自転車対策については、駐車場内の長期放置自転車の撤去や駐車指導を行い、利用環境の整備に努めるとともに、自転車放置禁止区域内に放置された自転車の撤去を行うことにより、駅周辺の歩行者の安全確保と環境整備に取り組んでおります。
 なお、今後も安定した駐車場の運営ができるよう、有料化や民間活力の導入など、自転車駐車場の運営のあり方について、調査・研究に取り組んでまいります。
 次に2点目、「自転車に関する現状を聞く」とのお尋ねのうち、「車種別保有台数、交通手段としての利用率はどのようなものか」についてですが、市民の車種別保有台数及び交通手段としての利用率については、ともに市として調査等を行っていないことから、把握しておりません。
 次に、「関連する事故の近年の状況はどうか」についてですが、警視庁発行の「平成27年東京の交通事故」によりますと、平成27年中に発生した羽村市内での交通事故は152件、このうち自転車が関与した事故は47件で、交通事故全体の31パーセントとなっております。
 また、自転車が関連する交通事故の当事者を年齢層別に見ると、20歳代から40歳代の自転車事故の割合が、自転車事故全数の約半分を占めており、事故の発生時間帯が朝夕に集中していることから、通勤、通学時における自転車事故の比率が高いという傾向にあります。
 次に3点目、「自転車に関する国、東京都の動向はどのようなものか」とのお尋ねですが、国の動向については、平成23年10月、警察庁交通局長より、「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」の通達が出されました。
 この通達では、近年の自転車に係る交通状況を踏まえ、車道を通行する自転車と歩道を通行する歩行者双方の安全を確保するため、自転車は「車両」であるということを、自転車利用者のみならず、自動車運転者をはじめとする、交通社会を構成するすべての者に徹底させることとしております。
 また、東京都の動向については、平成23年12月に策定した「2020年の東京」において、自転車走行空間を平成32年までに新たに100キロメートルを整備することとしているほか、平成25年7月に「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を施行し、自転車の安全利用に関する施策を推進しております。
 次に6点目、「歩行者・自転車・自動車それぞれの安全を鑑み、走行環境の整備についてどのような考えか」とのお尋ねですが、歩行者・自転車・自動車それぞれの通行を区分し、自転車が安全に走行する方法としては、自転車レーンの設置や自転車ナビマークの表示があります。
 市内については、都道第29号線、新奥多摩街道の一部に東京都が自転車レーンを設置し、また、平成28年度には、警視庁により、羽村駅、小作駅周辺及び動物公園通りなどの幹線道路に、自転車ナビマークの表示が予定されております。
 市で管理するその他の道路については、道路改修事業及び補修事業などを行う際に、警視庁と協議し、自転車レーンや自転車ナビマークの設置を進め、走行環境の向上に努めていきたいと考えております。
 次に7点目、「日常の市民の利用や、自転車を利用した観光面などでのこれからの駐輪環境の充実についてどのような考えか」とのお尋ねですが、現在、羽村駅及び小作駅周辺に設置しております12カ所の自転車駐車場におきましては、より利用しやすい環境を整えるとともに、現在の駐車可能台数を維持してまいります。
 また、今年度からサイクリングステーションの設置についての検討を始めており、観光面からの自転車利用の促進、駐輪環境の整備について検討を進めております。
 次に8点目、「自転車に関する計画、条例について」のお尋ねのうち、「市の自転車に関する計画や条例にはどのようなものがあり、その内容は」についてですが、平成27年4月に策定した「第三次羽村市防犯、交通安全及び火災予防を推進する計画」では、自転車安全教室や交通安全講習会を通じて事故防止のためのルールの遵守とマナーの向上に取り組むこと、自転車駐車場の環境整備、自転車盗難対策などの充実を図ること、などを定めております。
 また、このほかには、「羽村市美しいまちづくり基本条例」において、所有者に対し自転車の盗難防止に努めること、及び公共の場所における自転車等の放置を防止するための必要事項を定めており、さらに、「羽村市自転車等の放置防止に関する条例」では、自転車の安全利用の促進、及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する必要事項を定め、交通の安全を図るとともに、良好な生活環境を確保することとしております。
 次に、「都内区市町村において、自転車に関する条例を制定している自治体と、その条例の趣旨は」についてですが、都内の区及び市においては、そのほとんどが自転車に関する条例を制定しており、その趣旨は、自転車の放置防止に関すること、自転車駐車場の整備及び利用に関することなどが主なものとなっております。
 次に、「『東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例』は、羽村市においてどのように活かされているか」についてですが、この条例は、自転車の利用に関し、東京都、自転車利用者等の責務を明らかにし、東京都の基本的な施策等を定めることにより、自転車の安全で適正な利用を促進することを目的としているものでありますが、現在の市の自転車施策は概ねこれに対応したものとなっております。
 なお、今後、この条例に基づき、「東京都自転車安全利用推進計画」が公表されますので、そのことについても市の自転車施策に活かしていく考えであります。
 次に、「東京都の条例を補完する意味でも、市民が『知らない・知っていても理解できていない』というようなことを防ぎ、利用者の意識向上を促すため、市民目線での目標を掲げた自転車施策に関する総合的な計画を策定し、わかりやすい自転車施策の推進が必要ではないか」についてですが、市独自の総合的な計画については、今後の自転車を取り巻く状況の変化を見極めながら、その必要性、具体的に取り組む施策などを含めて研究してまいります。
 次に、「市・利用者・事業者等の責務と役割を明確にし、利用者の意識の向上と秩序ある利用の推進を図り、交通安全の確保を目的に、市としての自転車関連の条例制定が必要ではないか」についてですが、市ではこれまで、自転車に関するさまざまな施策を実施する中で、自転車の事故防止、利用環境の整備に取り組んできたところですが、今後、自転車の利用促進に向けて、安全教育の推進、安全な自転車利用環境の整備等、今まで以上に多面的な施策を新たな視点で検討する必要があると認識をしております。
 こうした検討を進める中で、条例制定の必要性について研究してまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「羽村市の発展と住民福祉の向上に資するこれからの公共施設等の総合管理について」の1点目、「羽村市公共施設等総合管理計画について」のお尋ねのうち、「計画策定までの背景・経緯を聞く」についてですが、現在、我が国においては、高度経済成長期に整備した公共施設等の老朽化対策が課題となっており、人口減少と少子高齢化が加速度的に進むことが予想される中、公共施設等の利用需要、維持管理等に変化が生じることが懸念されております。
 こうした状況を踏まえ、国は、平成26年4月に「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」を全国の地方公共団体に通知し、地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するよう要請がなされました。これを受けて、市では平成28年3月に「羽村市公共施設等総合管理計画」を策定したものであります。
 次に、「計画の策定主眼をどこに置き、その目的は何か」についてですが、先人の努力によって築かれた貴重な財産を末永く有効活用する視点に立ち、長期的な視点をもって公共施設等の更新、集約化、複合化、多機能化などの整理統合、長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化・行政サービス基盤の再構築を図ることで、将来にわたり安定的かつ時代の求めに応じた行政サービスの提供を行うことを目指すものであります。
 次に2点目、「防災・減災、高齢者・子育て支援、教育の視点において、計画ではどのように配慮されているか」とのお尋ねですが、計画においては、「建築物の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」として、防災・減災については建築物の計画的な耐震診断及び耐震改修を行うこととしております。
 また、高齢者・子育て支援については、人口減少、少子高齢化の進展による影響に対応し、これからの社会的状況の変化による新たな行政サービスの要請について、施設の集約化・複合化・多機能化などの観点から取り組んでいくこととしております。
 教育については、現施設の予防保全工事や改修工事を計画的に行い長寿命化に取り組むとともに、将来の児童・生徒数の状況や新たな教育課題への対応等を見据えた適正な規模での集約化・複合化、多機能化などの更新を検討することとしております。
 次に3点目、「計画によると、住民1人あたりの公共施設建築面積が2.06平方メートルと全国市部平均を超え、多摩地域26市の中で一番大きいが、このことをどのように捉え、今後の方向性をどのように考えているか」とのお尋ねですが、この数値については、平成27年3月に公益財団法人東京市町村自治調査会が取りまとめた調査結果により報告されたものでありますが、羽村市が高い数値にあるのは、これまでに、多様化する市民ニーズに対応するためにさまざまな特徴的な施設を整備し、市民生活の利便性の向上に努めてきたものであり、羽村市の都市的基盤が整い、市民サービスが充実しているという証であると捉えております。
 次に4点目、「計画の中で、公共建築物の最適化・維持管理、土地の最適化・管理で、今後30年で大きな財源不足が試算されているが、どのような方向性を考えているか」とのお尋ねですが、この計画では、多額の財源不足を調整するため、建築物については、大規模改修や更新時などにおける集約化・複合化・多機能化などの整理統合の検討、また、土地については、活用の方針が定まっていない市有地の売却や借地契約解消等による歳出の抑制などにより、財源の目標の達成に向けた取組みを推進していくこととしております。
 次に5点目、「公共施設等の将来像を踏まえ、住民自治のさらなる推進や民間活用等が考えられるが、公共施設等の維持管理に向けた考え方を、新たな視点で変化させる必要性があるのではないか」とのお尋ねですが、公共施設等の維持管理に向けた考え方については、これまでにも指定管理者制度の導入を図るなど、施設の特徴に応じた民間活力の導入に努めてきたところでありますが、今後もPFIやPPPなどの民間活力の導入や民間資本の活用を図るための検証を行い、最も適した方法を選択してまいります。
 次に6点目、「効率的な公共施設の維持管理のために、資産台帳の整備が欠かせない。進捗状況を聞く」とのお尋ねですが、土地、建物、車両、道路、物品等のすべての固定資産について、取得年月日、取得価格、用途等を網羅した固定資産台帳の整備については、平成26年度末時点でのデータの作成を済ませており、現在、平成27年度中の資産の変動等を調査し、修正作業を進めているところであります。
 次に7点目、「現在、空き地で、将来的に用途が決まっていない公有用地はどこにどの程度あるか。また、どのような方向性での活用を考えているか」とのお尋ねですが、現に公用または公共の用に供されておらず、将来的に土地の活用が見込めない土地等は「売却可能資産」として整理しており、平成26年度末時点で、羽村市内に13カ所、約1万1,000平方メートル、羽村市外に1カ所、約3,000平方メートル存在しております。こうした土地は、今後、歳入確保の観点から活用を検討していく方針でおります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) ご答弁ありがとうございました。
 それでは、2項目について再質問させていただきます。
 自転車に関するさまざまな課題で、これまでの市の取組みというものをご答弁いただきました。安全教室ですとか、スケアードストレート、その他しっかりやっているということでございます。
 やはり、交通ルールあるいはマナーの周知、これが一番大切な部分なのかなというふうに思うんですけれども、確かに児童・生徒の皆さんは学校でいろいろ学ぶ機会も多いと思うんですけれども、そのほかの一般市民の方というのは、なかなかそういう機会が少ないのかなというふうに思います。中には、そういう受講の機会といいますか、そういうのが全くない方もいらっしゃるのではないかなと思うんですけれども、この辺の自転車の安全な利用について、幅広い世代の方がしっかり学べるような仕組みづくりというものが必要ではないかと思いますが、その辺お考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 一般の方への自転車の安全利用に関する講習、啓発、こういったものにつきましてですけれども、まず一つには、春秋の交通安全運動に先立って行っております講習会、こういったところでも、自転車をテーマに取り上げて、講習の参加者に向けての安全の教育といいますか、そういった啓発については取り組んでいるところでございます。
 それと合わせまして、今年度、スケアードストレートによります中学生を主体とした交通安全教室を実施しているんですが、これにつきまして、例えば近隣の皆様への声かけなどもさせていただきまして、より多くの方々にそれをご覧いただくといった機会を拡大してまいりたいというふうなことを考えております。
 そのほかにも、高齢者向けの交通安全教室なども今後ちょっと検討してまいりたい。いろいろなそういった機会を捉えて、広報紙、あるいはそういった媒体など使うとともに、講習機会についてもできるだけ今後は拡大していきたいというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 先ほど、市長答弁の中で、やはり20歳代から40歳代ぐらいの方が、都内の事故としては約半分を占めているということですので、やはりこの年代の方々がしっかりマナーやルールを学んで、それをしっかり実行していただくというのが、事故を減らすための大きな要因になるんじゃないかなと思いますので、その辺、しっかり今後ともやっていただけるように、よろしくお願いします。
 それで、自転車は車両ということで、自転車は車道を走ってくださいということになるわけなんですけれども、現実的には、自転車が走るスペースが限られているというのが実情ではないかと思います。自転車の保有台数に匹敵するような、全国で言うと7,200万台、おおよそですね、の自転車の保有台数がありながら、安全な走行空間が確保されていないという課題を少しでも早く解消していかなければいけないのかなというふうに思っているんですが、これも警察庁のほうの対策の中では、自転車専用空間の確保を従来の車線を削ってでも自転車レーンを設置すると打ち出してはいます。
 しかしながら、行政、民間を巻き込んだ国を挙げての取組みが不可欠ではないかと思います。公明党としましても、2011年の12月に「自転車走行環境の整備について」という緊急提言を行わせていただきました。また、地方自治体においても、2010年の10月には、京都市議会の公明党会派が中心になった議員立法で、京都市の自転車安心安全条例の制定、2010年10月なんですけれども、各地で自主的な取組みが始まっています。
 私たち羽村市公明会派で、この京都市の「京都市自転車安心安全条例」と、「京都・新自転車計画」に基づく自転車走行環境整備の先進事例を視察してきました。自転車と歩行者のための視覚的分離ですね、例えばナビマークですとか、自転車レーンとか。そういうものや、あと、構造的な分離、仕切りがちゃんとできているというんですかね、そういうさまざまな手法で整備状況を確認してきましたけれども、中には、車道の片側2車線の外側1車線を、交通規制によって終日、自転車通行帯としている例もございました。
 例えば市内でも産業道路、羽村街道などが、都道ですけれども、片側2車線です。道路のそれぞれ両端がいずれ1車線になるとか、突き当たるとかという道路なんですけれども、その関係で交通量もそれほど多いわけでもない道路ですよね。自転車の通行空間の確保という意味で、例えば時間を限定してでも、このような片側2車線の外側1車線を交通規制によって自転車の通行帯とするということは、十分可能ではないかなと思うんですけれども、もちろん警視庁のほうともさまざま調整はしなきゃいけないことだと思うんですが、その辺はお考えとしてはいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 羽村市における自転車利用者の状況、それからその需要、そういったものも見極める必要があるかと思います。交通管理者の範疇とも、いわゆる警察との協議なども必要になってくる部分ではございますけれども、まずは羽村市内の自転車の利用環境の中でそういった措置が必要かどうかも含めて、ちょっといろいろ調べてみたいというふうには考えております。
 ただ、やはり安全確保という面では、そういった措置がとれれば、もちろんよろしいんだとは思うんですけれど、一方では、道路を走る車との兼ね合いですとか、それから交通事情とか、そういったものも、よくよく勘案する必要があるというふうに感じておりますので、ちょっと今後研究してまいりたいというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 東京都の「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」についてなんですけれども、東京都で平成25年7月に施行されたものでございますが、この条例が羽村市民の皆様にどの程度認知されているか、どの程度皆さんご理解されているのかという、その辺はどのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 東京都の「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」でございますけれども、これは平成25年に施行されたことは承知しております。ただ、この条例を特段取り上げて市民に周知をしたかというと、これは交通安全の講習会ですとか、そういった機会を捉えて、こういったものが施行されたということは触れているとは思うんですけれども、これについて、例えば広報紙などで取り上げて、特段これを切り分けて何か周知したというところはございません。
 今後、ただ、当然、羽村市にも適用されます条例でございますので、この条例と、それからこの条例に基づいて策定されました東京都の自転車安全利用推進計画、こちらのほうの内容等も含めまして、今後、機会を捉えて周知を図ってまいりたい、あるいは広報紙、あるいは講習会などを通じて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 私もふだんから自転車を利用していることが多いんですけれども、自転車専用レーンがある新奥多摩街道ですね、ここは非常に安心して自転車に乗ることができるんですけれども、そのほか、今、他市にある自転車ナビマークがあるところ、あるいは路側帯、車道外側線というんですかね、路側帯と車道外側線がある場合はまた意味がいろいろ違うようなんですけれども、そうした道路の場合も、何もない道路と比べれば比較的安心感があるんですね。
 今までも一般質問等でもありましたが、自転車走行環境の整備は今後しっかりと進めていかなければならないと。先ほどご答弁の中で、自転車ナビマークなどもやっていくということですので、よろしくお願いしたいんですけれども、この自転車走行環境整備以外にも、先ほど来出ていますルール・マナーの遵守に向けた課題、あるいは自転車駐輪環境の課題、2020オリパラや、レンタサイクル、サイクルステーションなどの観光に関する課題、そのほか、自転車の保険など関連施策における課題をはじめ、公共交通と自転車との連携や高齢化への対応など、自転車施策と一言で言ってもさまざま、あらゆる課題がある中で、それぞれどのように充実させていくかということを考えなければいけないと思うんですね。
 だとすれば、自転車を取り巻く現状と課題をしっかり精査し、市民ニーズにしっかり応えられるような自転車施策に関する総合的な計画の策定というのが、これ、必要不可欠なのではないかなというふうに思います。その上で、施策の充実に向けてしっかり取り組んでいく必要があるかと思うんですが、その辺の計画について、再度ご答弁をお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 平成25年7月の、先ほど出ました東京都の「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」、この中で、東京都の自転車の安全利用促進計画というのを定めるというのが、この条例に定まっております。これに基づきまして、今般、自転車の安全利用の推進計画というのが東京都のほうで策定されました。
 この内容を見ますと、自転車に関わる主体が、それぞれの安全利用の推進の担い手となるんだというふうに位置付けられておりまして、ここに当然、行政も入っております。この行政というのは、東京都はもとより、警視庁、それから国、区市町村、これも計画の中に実施主体として組み込まれております。
 先ほど市長からもご答弁差し上げましたけれども、この条例、あるいは計画の中で、市が主体となって取り組むべき施策については、駐輪環境の整備ですとか、それから、安全利用に関する例えば放置自転車の防止ですとか、そういった市が取り組むべき施策については概ねこちらのほうで、ここに掲げられているものについては、今までも取り組んできているところでございます。
 ただ、今後、自転車の利用環境が、例えば先ほどサイクリングステーションの話なども出ましたけれども、そういった利用をさらに促進を図っていくという中で、施策を進めていく中で、この自転車を巡る環境が変化していくことも想定されます。そういった中で、こういった市としての計画、あるいは条例の整備が必要かどうかにつきましては、この東京都の条例ですとか計画の推進状況などを見ながら、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 実効性のある、さまざまな自転車に関する施策を実施していかなきゃいけない、これは非常に大切なことなんですけれども、まず何が優先され、何が市民から求められているのかということも把握した上で、その上で効果的な施策がどのようなものかというのが見えてくるのではないかというふうに思います。そういう意味でも、自転車の利用状況や自転車駐車場の利用状況、自転車利用の走行空間に関すること、ルール、マナーについてなどの状況をしっかり把握する意味で、自転車利用に関する市民アンケート等の調査をかけてニーズを探っていくということも必要じゃないかと思うんですが、その辺お考えをお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) ただいまの、アンケートということでございますけれども、それぞれ、駐輪場の利用状況ですとか、それから交通事故の状況、こういったものについては、それぞれ毎年のように、こちらのほうでも数字はつかんでおります。
 そういった中で、ニーズといいますか、一義的にやはり安全利用というところに主眼を置いて、そういった環境整備をしていくというのが我々の仕事だというふうに思っているんですけれども、今後の自転車の総合的な施策の推進を考えていく中で、そういったアンケート調査といいますか、市民ニーズをどうやってつかんでいくかという部分についても、ちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 条例についてなんですけれども、状況を見ながら研究していくということでありました。東京都の条例は包括的なものというようなイメージがありまして、なおかつ広域的なものなので、どの程度羽村市で活用できるのか、活かせるのかというのが、その辺がちょっとどうなのかなというふうに思うんですけれども、羽村市の地域特性に合わせた自転車の安全な利用の促進と自転車利用者の意識の向上を図る必要がある中で、そうした意味での、やはり羽村市の地域的な特性に合わせた市としての自転車施策に関する総合的な計画の策定とともに、自転車関連条例の制定が必要なのではないかというふうに思います。状況を見て調査研究していくということなんですけれども、もう一度お願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 東京都の条例、それから利用推進計画、こちらのほうに、先ほど申しましたとおり、市もこの実施主体の中に入っております。先ほど来申し上げておりますとおり、自転車の放置防止に関する条例、あるいは、美しいまちづくり基本条例の中でも、自転車の利用環境の整備ですとか安全利用、こういったところについても、既に規定を設けておるところがございます。
 東京都の施策の中でも、先ほど申しましたとおり、市が取り組める事項については概ね今までやってきていることもございます。こういったところを整理しながら、先ほど申し上げましたとおり、例えばこれに足りないところがあるのかないのか、あるいは横出しなり、上乗せなりで市で独自に規定する部分が必要なのかどうなのか、こういったところも含めまして、ちょっと今後研究してまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 全国で、多くの自治体が交通事故のない安全で住みよいまちを願い、交通事故を起こさない、あるいは起こさせないというような決意を込めて交通安全都市宣言を行っているところが多くあります。羽村市ではこうした交通安全宣言を行っているのか、いないのかお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 交通安全都市宣言につきましては、羽村市では現在やっておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 行っていないという、何か理由があるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 交通安全都市宣言というのは行っておりませんけれども、羽村市では防犯、それから交通安全、火災予防に関する条例を制定しまして、交通安全に特化しているわけではございませんが、市民の安全安心をいろんな各方面と連携をしながら、安全安心のまちづくりをやっていくといったところで条例の制定を行っているところでございます。
 事故のないまちにしていくというのは、もちろんみんなの願うところでございますので、宣言は行っておりませんけれども、そういった施策については今後も推進してまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 今ご答弁にもありましたように、交通安全は誰もが願っていることであります。
 都内では、平成27年3月現在、19の特別区、そして18の市、島しょを含む7町村で、名称や宣言の時期は違いますけれども、交通安全宣言を行っているということでございました。
 市内では、平成26年には交通人身事故発生数が160何件てありましたね。それで2人の尊い命が奪われて、183人の方が負傷されていると。平成27年では、事故件数が152件、そして181人の方が負傷されている。こうした悲惨な交通事故を減らすためにも、市民の皆様とともに、市内での交通事故の絶滅と交通事故を起こさない、起こさせないという決意を込めて、しっかりと交通安全宣言を行い、市内外に交通安全を訴えていくということが必要ではないかと思うんですけれども、お考えをお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 宣言をする、しないではなくて、やはり市の交通安全施策を関係機関と連携をしながら、これをしっかりやっていく。その中で、まずは交通事故ゼロを目指してみんなが取り組んでいくというところが必要だというふうに考えております。
 宣言する、しないというところはまた別の問題としまして、いずれにしましても、これまでの取組みを、また自転車施策なども含めてですけれども、交通安全施策を進めていく中で、やはり羽村市として事故ゼロを目指していくという姿勢は持ち続けていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) わかりました。
 2項目めにいきます。「羽村市の発展と住民福祉の向上に資するこれからの公共施設等の総合管理について」お伺いいたします。国からの要請に基づいて計画を策定したわけですけれども、仮に国からのアクションが何もなかったとしても、新公会計制度に移行していく中で、策定しなければならない計画だったのかなというふうに考えております。
 時代の転換点となるこの時に計画が策定できたわけですけれども、この羽村市公共施設等総合管理計画の中で、先ほどご答弁にもありました防災・減災、高齢者・子育て支援、教育に関する施設の維持管理、この部分が大きなウェートを占める重要な部分ではないかと考えております。市としては、この部分についてどのように捉えられているか、もう一度お伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 議員のご質問にもありますように、今現在、社会が置かれている状況というのは、少子高齢化であったり、また、人口減少等々の部分が非常に大きなものでございます。また、冒頭、市長の所信表明のほうでもお話ししたとおり、大きな災害、地震等が起こっているような状況下でございます。
 そういった中で、やはり一番緊急にそういうところに着手をしていかなければいけないというところにつきましては、議員がおっしゃっているのと同様でございます。そして、それらは今後また速いスピードで変化をしてくるというふうに考えてございまして、その変化をどうやって把握をしていくか、そのためにも今回の計画がこれは固定化したものではないというところはございます。
 現在の公共施設の状況と、今後かかるであろう費用というのをこの中で算定しているわけでございますが、この計画では、例えば集合化や民間活力の活用等々で、さまざまな手法によりまして、施設として行政サービスを行っていく部分について検討を加えてくるということになっておりますので、そういった意味では、今お話があった子育て環境や高齢者の問題、そして減災問題等々につきましては喫緊の課題でございますので、それらの施設に対して、例えば改修工事を行う等々のことがあった場合、また新たな需要が当然発生してまいりますので、それらの需要に対しても、例えば公共施設等で対応していくということになれば、それらにつきましては、集約化ですとか集合化、多機能化というようなことも当然見ながら、視点に入れながら、検討してまいることになるというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 人口推計によりますと、市内での老齢人口は平成52年まで増加を続けると。現在と比べておよそ4,000人ほど増加する見込みのようでございます。そうした場合、じゅらく苑、あるいはいこいの里などの高齢福祉施設の利用需要も年々増えてくるということが考えられると思うんですが、どのような対応を考えられているのかお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 確かに高齢化の一途をたどっておりますので、そういった意味では、今お話があったように、いこいの里やじゅらく苑といった施設も必要でございます。また、それとともに、例えば介護等に関しましても、非常にそれだけ増えてくるわけですから、今の地域包括支援センター等の機能も増やしていかなければいけない。公共施設には、その施設そのものによってそういう公共サービスの需要に応えるものと、箱としてその中の職員等がマンパワーを出しながら、行政サービスを充実していかなければいけない部分もございます。
 そういった意味では、高齢化が進み老齢人口が増えていった場合には、市役所内の例えば先ほどお話ししました介護のところの職員等も、当然、対象者が増えますので増やしていかなければいけないとは思っております。
 それらは、勘案しながらやはり検討していかなければいけない問題だと思っておりますので、当然、今後、介護のほうで計画を作っていく中で、それらの対象人口等につきましては推計をしてまいりますので、そこで必要な施設があればそれは造っていく、また民間の施設、民間事業が出てくれば民間事業のほうへお任せするというような選択肢を考えていかなければいけないというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) ちょっと細かい部分になってしまうんですけれども、図書館分室3館、それと図書室1室、ありますけれども、今後、集約あるいは統合というのも可能性としてはあるわけですけれども、地域の利用者にとっても、図書館としての機能は必要ではないかなというふうに思うんですね。この辺はどのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 施設としましては、分室のほうにつきましては集約化等の方針が出ております。その中で、今お話の機能としてどう維持していくか、これにつきましては、併せて周辺の公共施設等と複合化等も含めまして考えていかなければならないというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 最後にお伺いしますけれども、瑞穂町との境界にある川崎字武蔵野整備用地なんですけれども、これは今後の活用方法というんでしょうか、この辺はどのようにお考えかお聞きして、ご答弁をいただいて、私からの質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 現在、川崎字武蔵野地区の市有地、普通財産として区分をさせていただいております。そしてこの部分につきましては、現在、この公共施設等総合管理計画の中で、売却処分を行う予定地というようなことで区分はさせていただいております。
 また今後、行政需要の中で、今実際には普通財産でございますけれども、行政需要の中でこの用地が活用されれば、当然、行政財産としての活用用地というふうに組み替えていくことになるかと思いますけれども、現段階では売却可能資産というようなことで、売却のほうを視野に入れた中で検討をしているという状況でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後3時59分 休憩
                                    午後4時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、5番 中嶋 勝議員。
     [5番 中嶋 勝 登壇]

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◯5 番(中嶋 勝) 私からは3項目の質問をいたします。
 1項目めは、「改めて防災・減災対策を問う」です。
 東日本大震災からの復興のさなか、本年4月に、九州熊本地方で震度7が二度続くという、これまでの想定を大きく変える熊本地震が発生。連続大地震のすさまじさと恐怖はいかばかりかと推察するところであります。被災された方々に対しまして、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げさせていただきます。
 その熊本地震では、想定外の被害により大きな課題も生じ、これまでの対応に加え、改めて危機感をもって防災・減災に取り組んでいく必要が生じてきたのではないでしょうか。被災者への支援を継続しつつ、市民の生命と財産を守り抜くための羽村市の危機管理と災害対策について、改めて問うものであります。
 (1)大災害となった熊本地震。復旧・復興へは、マンパワーも含め多くの支援が必要であります。
    羽村市がこれまで行ってきた支援をお聞きするとともに、東日本大震災同様、今後も積極的
   な支援を望むものですがいかがでしょうか。
 (2)市はこれまでも、防災・減災対策について進めてきたところでありますが、改めて防災・減
   災対策について質問します。
   1) 車中泊避難について、駐車場の問題やエコノミークラス症候群等健康面においても大きな
    課題であることから、地域防災計画の中で考えておく必要があると思いますがいかがでしょ
    うか。
   2) 救援物資の受け入れから各避難所への避難者数に応じた適切な物資配布のための取組みを
    伺います。また、場合によっては指定避難所以外への配布シミュレーションも必要ではない
    でしょうか。
   3) 避難所運営等で女性視点の重要性が再認識されています。市としても、さらに踏み込んだ
    対策が必要ではないでしょうか。
   4) 障がい者が避難所等で情報弱者にならないような配慮はどう進めていくのかお聞きします。
 (3)木造住宅等の耐震基準に満たない住宅の耐震診断及び耐震改修の進捗状況は、ここ数年どう
   なのかお尋ねします。また、さらに耐震化が進むよう補助額の拡充を進めるべきではないでし
   ょうか。
 (4)発災時、指揮・判断するのに重要になるのは情報であります。SNSを使った情報収集や、
   定点カメラ、またはドローン等の現場の映像情報も入手できる体制を考えてはどうでしょうか。
 (5)発災時には行政も混乱が予想されます。平時から準備しておくことで、少しでも早く復旧へ
   進めなくてはなりません。そこで、民間企業をはじめ多くの関係団体と災害協定を結んでおく
   必要があると痛感するところです。
   1) 現在の協定先は何件で、主にどういう団体と結んでいるのでしょうか。
   2) 今後どのような分野で協定の拡充が必要と考えているのかお聞きします。
 (6)被災により庁舎が使えないことも想定し、庁舎機能代替え案も含め、すぐに事業復帰できる
   ようBCP(事業継続計画)地震編の早期作成を望みますがいかがでしょうか。
 次に、「一人ひとりが輝く社会へ(障がい者支援)」です。
 国では、近年、国際条約である障害者権利条約が2014年に批准され、それに向けた国内法の整備の一環として、障害者基本法を軸に障害者に関する法整備等が一気に進んできました。その一つが、本年4月施行の障害者差別解消法であります。障害を理由とする差別を解消するため、合理的配慮が義務付けられたことになります。また、障害を持っていても自立して社会生活が営めるよう、就労支援に力を入れ、一億総活躍社会、いわゆる一人ひとりが輝く社会の実現へ向けて施策の充実を図っていく必要があると思います。東京2020パラリンピックの気運醸成とも合わせて、人格と個性を尊重し合いながら、共生の社会へと、障害に対する市民の理解が広がることを願い、以下質問します。
 (1)障がい者への差別禁止や合理的配慮を義務付ける障害者差別解消法が、本年4月から施行さ
   れましたが、
   1) 自治体である羽村市としてはどのような対応が必要になるのかお聞きします。
   2) 企業や店舗など努力義務が生じる民間事業者の対応はどうなのでしょうか。また、周知や
    確認はどう進めるのかお尋ねします。
   3) 町内会など地域で活動する組織や団体ではどのような配慮が必要なのかお聞きします。
 (2)障がい者就労支援の促進について
    やはり本年4月に障害者雇用促進法も改正され、施行されたところですけれども、
   1) 自立して社会生活を営むには、就労の機会や就職情報の提供等支援する必要があり、障害
    者就労支援センター「エール」への期待は大きいと感じております。「エール」への取組み、
    強化策を伺います。
   2) 羽村市役所としても仕事の発注や雇用の増進、また就職情報の発信など、障がい者の就労
    においてさらに促進してはいかがでしょうか。
 (3)東京2020パラリンピック開催への気運醸成と合わせて、障害者スポーツへの支援の充実を望
   みますが、その点はどうなのでしょうか。
 (4)差異からくる「心のバリア」をなくすことが大事であります。市民一人ひとりの障害理解の
   促進のための取組みの強化を望みますがいかがでしょうか。
 3項目めは、「2学期制の検証について」です。
 市内小中学校に、授業時数の確保や長い時間での評価等の理由で平成16年度から導入された2学期制。メリット、デメリットそれぞれありますが、11年が経過してもまだまだ2学期制に対しての理解が浸透したとは言えないようで、保護者からも学期制の見直しについていろいろと意見が出ているところです。
 そこで、教育委員会では、前回の検証から5年、学習指導要領の改訂も控えていることから、平成27年度に2学期制検証委員会を立ち上げ、二度目の検証をしたところであります。教員や保護者、また学校評議員や生徒自身に具体的な項目のアンケート調査を実施し、それをもとにしながら検証委員会での議論がされ尽くしてきたところと思います。
 地域行事等との兼ね合いなどいろいろなことを視野に入れながらも、最終的には児童・生徒の成長のため、保護者や地域の理解のもと、より良い羽村市の教育体制が構築されることを願い、2学期制の検証について質問するものであります。
 (1)羽村市教育委員会は、羽村市立小中学校2学期制検証委員会を立ち上げ、2学期制について
   議論し検証してきましたが、
   1) 検証委員会では、これまでの成果と課題をどう捉えているのかお聞きします。
   2) 検証委員会から、今後の学期制のあり方についてどのような最終報告だったのでしょうか。
 (2)今後の学期制について
   1) 学期制が見直された場合、小中一貫教育への影響は何か出るのでしょうか。
   2) 英語授業や土曜日授業等、国の学習指導要領の改訂が検討されている中、学期制の見直し
    において考慮することが何かあるのでしょうか。
   3) 今後の学期制について、どのような方向性を示していくのか、最後にお聞きします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 5番 中嶋 勝議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「改めて防災・減災対策を問う」についての1点目、「熊本地震に関して市がこれまでに行った支援と、今後の取組みについて」のお尋ねですが、市では、「平成28年熊本地震」の発生を受け、現地の被災状況や求められている支援の状況を把握し、実効的な支援に取り組んできました。
 まず、4月18日から市内8カ所の公共施設に義援金箱を設置して、市民の皆様からの義援金の募集を開始いたしました。
 その後、熊本市の担当者と連絡をとる中で、断水が続き飲料水が必要とされている状況などの情報を把握したことから、4月20日には、熊本市内に開設された支援物資集積拠点に向けて、「水はむら」1万80本、アルファ米2,500食などの飲料や食料、ウェットティッシュ1,920セットなどの生活物資を送付いたしました。
 続いて、4月24日には、羽村市商工会青年部の皆様と連携し、阿蘇市に向けて「水はむら」やブルーシート、土のう袋を送付いたしました。
 また、職員による被災地支援としては、東京都市長会からの依頼を受け、これまでに3人の職員を熊本県益城町に派遣し、り災証明発行業務などに従事させており、このほか、職員で応急危険度判定員や被災宅地危険度判定士の資格を有する者をリスト化し、依頼に応じた派遣ができる体制を整えてきました。
 今後も、被災地の状況やニーズを的確に把握し、必要な支援に積極的に努めていく考えでおります。
 次に2点目、「改めて防災・減災対策を問う」のお尋ねのうち、「車中泊避難における駐車場問題やエコノミークラス症候群等の健康課題について、地域防災計画の中で考えておく必要があるがどうか」についてですが、熊本地震では、震度7を記録する強い揺れに2回も見舞われ、さらに余震が続く中、一部損壊した住宅に留まることが怖いなどの理由により、車で避難生活を送っている方が多く見られており、その中には、深部静脈血栓症、肺塞栓症、いわゆるエコノミークラス症候群を発症する方がおり、そうした事態が危惧されているところであります。
 このことから、市におきましては、熊本地震での状況をよく検証し、羽村市で起こり得る被災状況を改めて検証の上、車中泊を含め、避難者全体の健康管理について、自主防災組織や医療機関とも連携しながら、対策の検討を進めていく考えであります。
 次に、「救援物資の受入れ、各避難所へ適切な配布のための取組みを伺う。また、指定避難所以外への配布シミュレーションも必要ではないか」についてですが、地域防災計画において、物資の受入れ、仕分け等を行う場所としてスポーツセンターを指定しており、適宜、各避難所等においてどのような物資が必要か、情報を集約した上で、それぞれ配布していくこととしておりますが、熊本の例に見られるように、避難所以外に退避している方々には、避難所に集約された情報をもとに、自主防災組織や防災ボランティア等と連携して対応してまいります。
 次に、「避難所運営等で女性視点の重要性が再認識されている。市としてもさらに踏み込んだ対策が必要ではないか」についてですが、避難所管理運営マニュアルでは、避難所の運営本部に女性を配置し、女性の意見を避難所運営に反映することとしているほか、既に各避難所には、更衣室、授乳室など女性専用の生活エリアを設定できるよう、女性や子育てニーズに配慮した物資についても備蓄しております。今後も、関係機関と連携しながら、避難所運営等への女性の参画に取り組みます。
 次に、「障がい者が避難所等で情報弱者にならないような配慮を」についてですが、避難所及び福祉避難所においては、災害対策本部の避難所班及び福祉厚生班が障害者への対応を図ることとしており、障害者への必要な情報の提供、福祉避難所への誘導等については、災害ボランティアなどと連携しながら取り組んでまいります。
 次に3点目、「木造住宅の耐震基準に満たない住宅の耐震診断及び耐震改修の状況と補助額の拡充を」とのお尋ねですが、耐震診断については、平成18年度の創設からこれまでで、合計24件の補助を行っており、耐震改修についても、平成19年度の創設からこれまでに合計7件の補助を行っております。
 補助額については、耐震診断における補助の上限額を5万円、耐震改修における補助の上限額を50万円としており、他市の制度と比較して低い水準ではありませんので、直ちに見直す予定はありませんが、今後、羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画に基づく定住者対策の中で、総合的な住宅施策を検討することとしておりますので、これらと合わせて研究してまいりたいと考えております。
 次に4点目、「SNSを使った情報収集や、定点カメラ、ドローン等で現場の映像情報も入手できる体制を考えてはどうか」とのお尋ねですが、的確な対策を行っていく上で情報を正確に把握していくことは重要でありますことから、情報ネットワークや情報機器を市の区域内でどのように活用していくのか、その有効性や維持管理面なども含め、検討していきたいと考えております。
 次に5点目、「民間企業をはじめ、多くの関係団体と災害協定を結んでおく必要があると痛感するが」とのお尋ねのうち、まず、「現在の協定先は何件で、どういう団体か」についてですが、現時点での災害時における応援等に関する協定の協定先と主な団体等は、他区市町村との協定が13件、官公署等との協定が9件、民間団体等との協定が21件、消防相互応援協定が3件で、合計46件であります。
 次に、「今後どのような分野で協定の拡充が必要と考えているか」についてですが、現在、災害応急対策、災害復旧対策などさまざまな分野にわたり、自治体、民間事業者等と協定を締結しておりますが、今後は、救援物資の調達、情報の収集などについて、大規模小売店舗や通信事業をはじめとする事業者との連携強化を視野に入れながら、多方面にわたり協定締結を検討していきたいと考えております。
 次に6点目、「被災により庁舎が使えないことも想定し、庁舎機能代替案も含め、すぐに事業復帰できるようBCP(事業継続計画)地震編の早期作成を望む」とのお尋ねですが、庁舎の耐震化は完了しており、震度7の地震に見舞われても使用不能となるような重大な被害は生じない想定になっております。
 ただし、庁舎の一部機能に支障が生じるような場合は、状況に応じた事業活動を進めていくために代替となる手段により事業活動を継続することとなります。
 事業継続計画(地震編)については、現在、平成29年度の策定に向け調査研究しておりますが、熊本地震における建物被害の状況や、被災地支援として熊本県益城町に災害派遣した職員からの報告内容なども踏まえ策定作業を進めてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「一人ひとりが輝く社会へ」についての1点目、「障害者差別解消法が施行されたが」とのお尋ねのうち、まず、「市としてはどのような対応が必要となるか」についてですが、障害者差別解消法は、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会を作ることを目指しています。
 市では、行政サービスを提供する上で差別のない対応に取り組んでおりますが、法律の施行に伴い改めて全職員を対象とした研修を実施し対応の徹底を図っており、市民へは「広報はむら」等により周知しているところであります。
 今後、市内の事業者等も含め、市民向けのリーフレットを作成・配布するほか、障害に関する理解を深めるための講演会等の開催により、一層の適切な対応に努めてまいります。
 次に、「企業や店舗など努力義務が生じる民間事業所の対応はどうか。また周知や確認をどう進めるのか」についてですが、民間事業者において、不当な差別的取扱いは禁止されますが、合理的配慮は努力義務であり、取組みや改善がなされない場合には、所管する省庁から事業者に対し助言・指導などが行われることとされております。
 市内事業者に対しては、羽村市商工会や羽村市商業協同組合などの協力を得て啓発活動を実施してまいります。
 次に、「町内会など地域で活動する組織や団体ではどのような配慮が必要になるか」についてですが、障害者差別解消法では、町内会など地域で活動する組織や団体に法の適用はありませんが、それぞれの立場で自発的に差別解消に向けた取組みを実践していただくことが必要であると考えております。
 次に2点目、「障害者就労支援の促進について」のお尋ねのうち、まず、「自立して社会生活を営むには、就労の機会や就職情報を提供する必要があり、取組み強化策を伺う」についてですが、障害者就労支援センター「エール」では、障害のある方の就労に向けての相談をはじめ、就労への準備や就職活動、就職されている方への定着支援などの就労支援と、職業生活を送る上での生活面での支援・相談を行っております。
 障害者の就労の取組みでは、障害の特性は個々に違いがあり、働き続けるための準備や支援にきめ細やかな対応が必要であると同時に、企業側へ障害者雇用の理解を促進し、受入れ企業を増やすことなどが必要となっております。
 市では、就労支援体制を強化するため、平成28年4月から地域開拓促進コーディネーターを配置しました。
 コーディネーターは、相談や登録者を待つだけでなく、福祉作業所などへ出向き、一般就労に対する意識付けなど就労希望者の掘り起こしや、雇用に取り組む企業への継続的な助言を行うなど、企業の新規開拓を行っております。
 次に、「羽村市役所としても仕事の発注や雇用の増進などの障害者就労においてさらに促進してはどうか」についてですが、市では、障害者就労施設等において製作される物品の受注機会の増大を図るよう、優先調達方針を策定し購入に努めておりますが、障害者雇用の拡大などについても検討してまいります。
 就職情報については、ハローワークと自治体との連携により、求人情報のオンライン提供が可能な状況にありますが、障害者の就労には個々の障害特性に合わせた対応を図る必要がありますことから、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
 次に3点目、「東京2020パラリンピック開催への気運醸成と合わせて、障害者スポーツへの支援の充実を望む」とのお尋ねですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた気運醸成については、先月、議員の皆様にもお示しさせていただきました「羽村市における東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する取組基本方針」に沿って、事業を展開していくこととしております。
 今年度の事業といたしましては、6月4日にゆとろぎで開催した「第5回羽村市環境フェスティバル」において、パラリンピック競技種目を紹介し、11月5日に富士見公園で開催する「第47回羽村市産業祭」には、東京都と連携して同時開催するパラリンピック体験プログラム「NO LIMITS CHALENGE(ノー リミッツ チャレンジ)」などを計画しております。
 また、6月26日にスポーツセンターで開催する「第36回羽村市障害者スポーツ・レクリエーションのつどい」では、パラリンピック競技種目である「ボッチャ」の競技紹介を予定しており、現在、競技用具を調達するなどの準備を進めているところであります。
 こういった気運醸成と合わせて、障害者スポーツへの支援の充実により障害者スポーツの振興を図っていくことは、先ほど申し上げました取組基本方針にも合致していることであります。
 次に4点目、「差異からくる『心のバリア』をなくすことが大事である。市民一人ひとりの障害理解の促進のための取組みの強化を望む」とのお尋ねですが、障害に関する知識、理解の不足や意識の偏りが心のバリアを作る面が大きいと考えられますことから、障害者理解が促進されるよう、講演会の開催や広報周知など、さまざまな機会を通じ積極的に啓発活動に取り組んでまいります。
 羽村市民憲章においては「市民は多摩川の清流に育まれた心豊かな人間性を誇りとし」、「互いに尊重しあうまちをつくります」と定めておりますことを、改めて申し上げさせていただきます。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

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◯教育長(桜沢 修) 5番 中嶋 勝議員のご質問にお答えします。
 ご質問の3項目め、「2学期制の検証について」の1点目、「羽村市教育委員会は、羽村市立小中学校2学期制検証委員会を立ち上げ、2学期制について議論し、検証してきたが」のお尋ねのうちの、まず、「検証委員会では、これまでの成果と課題をどう捉えているか」についてですが、小中学校2学期制検証委員会では、2学期制の成果について、主に次の4点を挙げています。
 1 必要な授業時数を確保し、羽村市独自の教育内容が実施できるゆとりある教育課程を組んでき
  たこと。
 2 長い評価期間の中で、きめ細やかな指導と評価が行われていること。
 3 教育課程の柔軟な組み方ができ、その定着が図れたこと。
 4 長期休業期間(主に夏季休業日)の活用を意図した取組みを行っていること。
 次に、課題についてですが、検証委員会では、「2学期制の課題とされる観点」として、主に次の4点を挙げています。
 1 1学期の区切りで、気持ちの切り替えができない児童・生徒がいること。
 2 部活動による学校行事や定期考査への影響を心配する声があること。
 3 高校入学試験への不安の声が保護者等にあること。
 4 夏休み前に通知表が出たほうが学習意欲を持続できるという声があること。
 次に、「今後の学期制のあり方についてどのような最終報告であったか」についてですが、最終報告では、「提言」と「学期制を検討する上で考慮すべき事項」が示されました。
 「提言」についてですが、小学校においては、2学期制を実施してきたことで成果を上げてきており、それをもとに現在の教育活動が安定して行われてきていると考えられる。小学校の教員の6割は2学期制を継続したほうが良いと考えているが、一方で小学校保護者において肯定的評価は3割である。このことを踏まえ、夏休み前の成績の出し方や長期休業期間の位置付けや意識付けなどについては、さらに検討する必要があること。
 中学校においては、2学期制を実施し教育活動を進めていく中、学習指導、生活指導、進路指導、部活動など着実に成果を上げているとの報告となっていますが、一方、アンケート結果からは、生徒、保護者、教員から進学のことを視野に入れた評価の時期が3回ある3学期制の要望が強い。
 長い期間をじっくり学び、評価をしていくことの良さもあるものの、短い期間で評価をしていくことは中学生にとって自分の力がわかり、学習への意欲を高めることにつながることも考えられる。このことを踏まえ、以前の3学期制に戻すということではなく、2学期制で取り組んできたことの成果を活かした、「新たな3学期制」としていくことが良いと考える。としています。
 また、「学期制を検討する上で考慮すべき事項」としては、
 1 小中一貫教育の観点から、小学校と中学校が違う学期制となった場合、小中学校の教育課程の
  つながりなどに問題ないか考慮するべきと考える。
 2 学習指導要領の改訂が直近に控えており、その内容によっては、教育課程の大幅な変更が必要
  になる。特に小学校は、授業時数の増加が予想され土曜授業の検討や地域行事との兼ね合いなど
  を考慮する必要があるため、継続して検討するべきと考える。
 3 実際に学期制を変更する場合、各校の教員の意見を参考にし、各校が主体的に児童・生徒にと
  って必要であるという目標を掲げ進んでいくことが大切である。そのためには、教員による部会
  などの設置を検討するべきと考える。
となっています。
 次に2点目、「今後の学期制について」のお尋ねのうち、まず、「学期制が見直された場合、小中一貫教育への影響は出るか」、及び「今後の学期制について、どのような方向性を示していくのか」については、関連がありますので合わせてお答えします。
 今後の学期制については、検証委員会の最終報告をもとに、教育現場である学校において主体的に検討を行い、その結果も合わせて教育委員会で方向性を出していきます。
 学校における検討に際しては、「小中一貫教育の取組みを継続すること」、「従前の3学期制では夏季休業期間は『休み』という認識がありましたが、夏季休業中も学期の途中であり、学習等を行う期間であること」、「保護者面談などきめ細かい指導の積み重ねを継続すること」、「学習の評価については、各学期ごとの短い期間での評価となるが、長い期間でじっくりと子どもを見ていくという観点を大切にすること」などを視点とすること。
 また、「考慮すべき事項」への対応としては、「小中一貫教育を行っていく上で不都合はないか」、「見直し時期はいつが適切か」、「子どもたちの成長につながる取組みとして、学校、教員が主体的に取り組めるかどうか」などについて、学校で検討するよう指示をしたところです。
 次に、「英語授業や土曜日授業等、国の学習指導要領の改訂が検討されている中、学期制の見直しにおいて考慮することはあるか」についてですが、お尋ねのとおり、今後は、小学校英語の教科化、「特別の教科、道徳」への取組み、アクティブラーニングの考え方を取り入れた授業実践など、さまざまな学習指導要領の改訂に備えて新たな教育課題への対応の準備をしていくことになります。また、オリンピック・パラリンピック教育への取組みが加速されることなどが考えられます。
 そうした中、3・4年生の外国語活動が週1時間増、5・6年生の小学校英語教科化で週1時間増となることが予想され、振替休業日のない土曜授業を増やすこと、市や地域の行事等と学校の参加の関係などについても十分に検討していくことが必要であると考えています。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) これより、3項目において再質問をしたいと思います。
 まずは、「改めて防災・減災を問う」からになりますが、先ほど、避難所運営の問題の女性視点のところなんですけれども、授乳の場所とか、その辺ももう、一応あれしていますよというようなご回答でしたけれども、東日本大震災の時も、熊本地震の時も、やはりその辺の配慮が足りないということで、授乳の場所、着替えの場所、下着を干す場所みたいなそういうところが、非常に女性からするとストレスの一因になっているということでございます。
 うちの市としてそのような準備ができているのであれば、その辺を、避難所運営マニュアルにはどういうふうに反映されているのか、また、できてないところはどういうふうに反映させようとしているのかお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 避難所運営マニュアル、自主防災組織に標準的なものとしてお配りしている中では、避難所運営に女性のスタッフも、リーダーのほうに入れるようなことにもなっております。これに基づきまして、今、各避難所ごとに避難所独自の避難所運営組織を中心として、各避難所ごとの運営マニュアルの作成に取り組んでいただいているところでして、もういくつかの避難所ではでき上がっております。
 その中では、やはり避難所の運営スタッフの中に女性を入れていくことはもちろんなんですが、配備されている機材についても有効活用を図っていくというところは、うたわれているところでございます。
 今後、総合防災訓練に向けての避難所運営組織との会合等もございますので、そういった席でも、熊本地震でのそういった実例も踏まえて、改めて女性の視点からの対策の重要性について、またお話しをしてまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 国としても、女性の視点ということは非常に関心を持っておりまして、マニュアルの作成ですとか、職員向けの特別な研修等も、何か今後考えていくというようなことですので、市としても先取りをして、しっかりと対応していっていただければなというふうに思います。
 障がい者の、避難所等で情報弱者にならないようなところなんですけれども、これは具体的に言えば、避難所で手話の対応者がいるかとか、要約筆記ができるような態勢がすぐとれるようになっているとか、音声の放送、赤色回転灯とか、そういうものをうまく使って、目の見える形、また音に入ってくる、そのようなことで対応している、コミュニケーション手段をとっているというところがあるんですね。
 そういう準備をしているというところなんですが、これも2項目の質問の合理的配慮につながる部分もあると思いますけれども、そのような態勢が各避難所で準備されているのか、そのような、先ほども言ったような避難所マニュアルに反映がうまくされているのかというところをお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 各避難所の運営マニュアルに、そこまで詳細についての規定があるかというところは、まだ記載されてない部分もございます。ただ、避難所の運営の中で、障害をお持ちの方はもう当然来られるわけですし、そういった部分については先進事例などに学びながら、今後、補強していかなければいけないというふうには考えております。そういった情報を各避難所の運営組織などともやり取りをしながら、そういったものを盛り込んでいく、あるいは具体的にどういった対策が効果的なというところも含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) もっと言えば、障害者側から見て、手助けしてくれる人がそこにいるかどうかというのがわかれば、なおさらいいわけです。何を言いたいかというと、例えば手話ができます、筆談ができますとかという、ビブスというか、ゼッケンみたいなものを着て避難所運営にあたっているという事例もあります。
 となると、そういうものを各避難所に用意しておけば、ボランティアさんが、手話ができる人なんかまずそれを被って作業をしながら、障害者から見て、あの人は手話ができるんだな、筆談ができるんだなというふうな、障害者側からの視点なんですけどね、このようなものも用意しておく。そんな高いものじゃないと思いますので、このような配慮という部分でどのようにお考えかお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 議員ご指摘のとおり、障害者の方からのそういうアプローチがかけられるような手段というのも、検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 先ほどの女性の視点も、今の障害者の方、また救援物資の作業の態勢の話も質問しましたけれども、一番は運営マニュアルが重要になってくると思います。そこまで細かく書いてないというかもしれませんが、そういうものも想定しておくような項目に入れておかないと、なかなか実際には機能しなくなるというふうに思っているんですね。マニュアルどおりいかない時も当然あろうかと思いますけれども、そのようなことも考えておくということが肝要だということを言いたいんですけれども。
 そこで、先ほど、できているとか、できてないとかとおっしゃっていましたけれども、各避難所で運営マニュアルの作成がどれくらい進んでいるのか、ちょっとお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 市内10カ所の避難所のうち、現在、独自のマニュアルの策定を完了しておりますのは4カ所でございます。具体的には、羽村東小学校、羽村西小学校、富士見小学校と、羽村一中でございます。
 失礼いたしました。羽村西小学校は現在、策定中でございまして、羽村東小学校、富士見小学校、羽村一中ができ上がっております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 進めてもらいたいところですね。といっても、自主防災組織なんだというふうな部分があろうかと思いますけれども、避難所によって地域性があって、全く同じものがということは誰も思ってないんですけれどもね。質問してきたような内容を含んだ、骨子案といいますかね、市としても、このような骨組みのマニュアル等を、参考提供というか、してあげて、早めの作成ができれば、また、でき上がったところのなんかも参考資料にしてあげてもいいと思うんですけれども、ちょっと促す方向で、このような部分も含めた内容をちょっと参考的にどうですかということで、できないものかと思っておりますが、いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 各避難所ごとに今、避難所の運営マニュアルを策定していただいておりますけれども、もともとは自主防災組織向けに羽村市が標準的なものとして、避難所の管理運営マニュアルというのを作成し、配布を過去に行いました。5、6年前に配布したんですが、それをもとにしまして、各避難所ごとに避難所の運営連絡会というような会議などを開く中で、先駆的に取り組んだ富士見小学校のモデルなども全部周知を図りまして、モデルケースとして、こんな形のものを作ったというのを実際に策定をされた方にその会議で説明などをしていただきながら、周知を図っていた経緯がございます。
 議員ご指摘のとおり、それぞれの避難所の状況というのは全く、例えばそもそも校舎ですとか、それから体育館の構造の違いなどもございますし、また、独自に避難所の運営組織の皆さんが中心となって、避難所の、どういったらうまくいくかというところを検討していただきながら策定していただいている経緯もございます。そういった中で、ご指摘をいただいた障害者目線であるとか、女性の視点であるとかといったところで、今後補強していく部分があれば、引き続き連絡会のほうは継続して実施しておりますので、そういった中で紹介をさせていただきながら、そういったところも補強してまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 木造住宅の耐震改修についてちょっとお聞きします。平均で、今ご答弁いただいたのも、長い年月なので平均すると、大体、診断が年2件、改修が1件ということでしょうか、ならすとですね。そういう形で、なかなか進んでないようにというふうな感じは受けます。進んでないから予算も当然、半減、半減で、当初よりは4分の1になって今、充てているというふうなことですけれども、熊本地震の影響で問い合わせ等がどのような感じで来ているのか、増えているのか、全然変わらないのか、ちょっとその辺をお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 耐震診断とそれから改修の件数は、今おっしゃられたように、正確には年平均で診断が2.7件です。それから改修のほうが0.8件ということになっていまして、これは熊本地震の関係がありましたので、3件ほど問い合わせをいただいております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 本日の会議時間は、議事の都合上により、あらかじめこれを延長いたします。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 増えているということで、診断にしても改修にしてもお金がかかるわけですので、やったほうがいいというふうにわかっていても、二の足を踏んでいる部分もあるのではないかなというふうに察するんですけれども、まずは診断が重要になるわけで、大体15万円ぐらいはかかるというふうに伺って、15万円以上かかるというふうにパンフレットにも書かれております。
 そうすると、市ではそのかかった費用の2分の1を補助しますと。上限を、診断であれば5万円までというわけですね。この額が、答弁にもあったように、周辺自治体と比較して低い額ではないのかもしれませんけれども、これまで進んでこなかった現状、また相次ぐ地震被害を目の当たりにして、このような現況を鑑みて、もう少し補助金の拡充というものが必要ではないのかなという提案なんですけれども、15万円以上かかるとすれば、その半分の8万円とか、それの上限をどうするのかとか、2分の1のところをどうするのかとか、いろいろと考え方はあるでしょうけれども、恒久的ではなくても、期限をつけて時限的な方法でも良いと思いますけれども、この耐震診断が進んでいって、そして改修へとつながっていく、そういう施策を求めるものですけれども、どうお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 利用の率が低いというのは、産業祭のPRブースとかでも展示をしておりまして、説明もしておるんですけれども、そういった中では、やりたいとは思っているとか、やりたいんだけれどもその現状のままでいいとか、改修費用がかなりかかってしまうのが見えていると、そういうような理由で進んでないというふうに分析をしております。
 それから、近隣の市町村の状況でございますけど、青梅市は5万円と50万円、それから昭島市が5万円と30万円と低いんですね。それから福生市が10万円の50万円。それからあきる野市では2.5万の30万円と。
 この辺の理由から、低いレベルにはないというふうにお答えはしているんですけれども、今後はやはりこれを多少額を上げたとしても、その利用率というのはそんなには変わらないと見ていますので、それよりも、市長の答弁にもございましたように、いろんな施策を組み合わせて、まち・ひと・しごとの定住促進の、今考えております、羽村へ転入してくる方への助成制度の創設とか、あるいは、他市でもやっています集合住宅の購入に対しての助成制度、それから空き家対策、その辺のところに入っていただいて、耐震診断をしてから入っていただくというような、そういうような対策、それらを組み合わせてやっていけば利用率が上がるんじゃないかと、そのような形で考えていますので、そういう検討をしていきたいと考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) そうしましたら、現状でいくということであれば、今、まだ相談ですけれども増えてきたということで、そういう方が実際に診断、そして改修へとなれば、予算的には診断が5件分、耐震が2件分という予算どりをしておりますけれども、その辺の増えていってオーバーした場合の補正等は対応してくれるのかどうかということを確認しておきます。

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◯議 長(石居尚郎) 都市建設部長。

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◯都市建設部長(細谷文雄) 必要な金額については措置をしていきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) そうしましたら、災害協定のほうなんですが、官民助け合うという精神が非常に大事であります。相当の件数で協定も結んでいて、大分、そういう部分を聞けば安心するところですけれども、復旧ですとか、生活を再建するとか、今回も、先ほどもちょっとおっしゃっていましたように、瓦れきの撤去とか道路維持、応急危険度判定等、こういう部分は人数は多くても一向に構わない部分だと思いますので、重なってもいい部分であろうかと思います。
 ですので、その辺を進めていただきたいと思いますし、ドローンの話もしましたけれども、これを別に市でやれというのではなくて、こういうのも協定で十分可能なんじゃないかというふうに考えているんです。建設現場の社長さんに伺ったところは、結構、仕事柄使っている方もいらっしゃるということですので、その辺もちょっと検討に値するのかなと思いますけれども、他分野と調整をしていって、充足していっていただきたいなというふうに思いますが、もう一度ご答弁をお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 議員ご指摘のとおり、いろんなチャンネルを持って災害時のやはりまずは情報収集、そしてその集約、そしてその必要なところへの情報発信ですね、こういったところをできるだけいろんな手段を確保しながら、できるだけ迅速に的確に対応を図ることが重要であると考えております。
 協定の関係につきましても、今後も必要に応じて多方面と協定を結んでいく中で、有効的な体制を組んでまいりたいというふうに考えておりますので、そのように進めていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 事業継続計画のほうに移りますけれども、庁舎が使えるとか使えないとか、別に不安をあおっているわけではありません。しっかりと耐震も済ませたところなので安心しておりますけれども、何が起きるかわからないという部分があります。
 それで、事業を早く復帰させなければいけないということで、これは議会でも数年前から訴えてきた部分だと思います。24年度中には完成ということで進んでいたと思いますけれども、また、国としても、首都直下地震の想定地域では24年までに整備しなさいというふうに求めていたと思いますけれども、29年には完成するということで、これは必ず完成させていただきたいと思いますが、意気込みをお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 事業継続計画につきましては、現在、29年度の策定を目指して今、研究しているところでございます。いわゆる災害発生時に、できるだけ速やかに市役所の機能を復旧させるというところが主眼になってまいります。これ、29年度に向けてできるだけ、どういったらそういう体制が組めていくかというところも含めて、もう一度、効率的な計画の策定に向けて作業を進めてまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) じゃあ、次の質問にいきます。
 障がい者の差別解消法のほうなんですけれども、取組みや、しっかり啓発もしていただくということで、わかりました。
 ただ、一つだけ、これはよその話なんですけれども、障害を理由にお店への入店を拒否されたというような事例を聞いたことがあるんですけれども、あってはならないことだと思っております。なので、事業主さん、ここで言うならばお店の方に、そういう今回のこういう法ですね、周知及び啓発が大事になるんだろうなというふうに思っているんですね。
 そのあたりのところ、このような事例を聞いて、心痛い事例なんですけれども、どのように啓発をしっかりしていくかというところが、先ほどもご答弁がありましたけれども、やはり事業主さんにどう伝えていくかということだと思いますので、その辺のお考えをお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 先ほど、市長のほうからご答弁した繰り返しになろうかと思いますけれども、今後、市民、またそういう事業者に対して、やはりリーフレット、パンフレットといいますか、そういうものを作成し配布していきたいと考えております。
 ただ、その段階におきましては、当然、私ども福祉担当が直接というのはなかなか難しいところがございますので、やはり産業担当のほうと連携しながら、また商工会、商業協同組合などにも強く働きかけていきたいと思いますし、また、今やはり言われたように、障害に対する理解というものがまだまだ不足しているのではないかと、そういうこともございますので、そうした意味では市民だけでなく事業者も含めた意味での障害者理解の講演会とか、あらゆる機会を通して、そういうものを植えつけていくような形をとっていきたいと考えております。
 ですから、今後ともそういう資料の配布、それから講演会、それ以外にもいろんなイベント等を活用しながら、広く障害者理解というものを啓発していきたいと考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 市としても、しっかりとお願いします。
 障害者の就労の支援のほうなんですけれども、厚労省によりますと、民間企業で働く障害者は12年連続して増え続けております。昨年6月時点で45万人を超えているということで、2018年の4月からは、新たに精神障害者の方の雇用も企業に義務付けられるということでございますので、今後さらに増加するのではないかと思っております。
 そこで、羽村市としての雇用の取組みをお聞きしますけれども、27年度は法定雇用率を達成しておったということで、28年度は多少下回ってしまっているということなんですけれども、障害者雇用の今後の、しっかり市として、役所としての法定雇用率を上回っていく、そういう今後の方向性、また取組みを伺いたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 事業主としての羽村市でございますが、市長のほうでご答弁したとおり、障害者枠としての雇用を考えてございます。どういったところに、その内容につきましてはこれから詳細を詰めていくわけでございますが、平成29年度採用として平成28年度中には実施をしたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 就職、求人情報の件でちょっとお尋ねします。現在は近隣の職安、ハローワークさん、そして市に月2回、出張ハローワークが来ていただいております。自治体で同様の職業紹介ができる地方版ハローワークというのが、導入が可能になるというふうに伺っております。いろんなメリットが言われている中で、この福祉の分野においても、生活全般の相談に応じながら仕事の紹介が可能になるとかということができますので、エールさんにとってもとても良い支援環境になるんじゃないかなというふうに思っております。羽村市としても、これ、積極的に検討していく価値があるかと思いますが、お聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 議員言われたように、自治体とハローワークの求人情報のオンライン化という、このオンライン化自体は、もう平成26年の10月から行われているわけでございますけど、当市はそれはつないでおりませんが、今回、先の国会におきまして、国の届け出なく、通知のみでこれができるというような形になってございます。
 ただ、そういう意味では、障害者だけでなく、あるいは生活困窮者などの方への就労という部分も含めて、こういうような直接的なデータがすぐ手元にあるというのは非常に有効だと思いますので、今後こういうものを積極的に活用して、そうした方々の就労につないでいければと考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 本件は、羽村市だけでなくて、国も、それからハローワークのほうも、ぜひそちらに行ってその場所を使いながらという形で、全部の利害が一致しておりますので、積極的にこの活用はどの自治体でもやっていくと思いますし、羽村も当然そういう形できちんとした実のあるものにしていこうという方向性を確認をしております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 最後に、心のバリアをなくす取組みで、毎年12月3日から9日は障害者週間というふうに言われているんですが、これがなかなか知られてないようで、この週間を使ってうまく周知できるような取組みをぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(粕谷昇司) 先ほど言いましたように、やはり非常に障害に対する理解といいますか、そういうところが非常にまだまだ市民に浸透してないというところがございます。また、東京都もこの春に、市町村向け、また事業所向けに、心のバリアフリー、情報バリアフリーというような形で、資料等を周知しているところでございます。そういうものを含めまして、市としてもそうした週間とか月間を通じまして、そういうような形で広く市民、事業者のほうに伝えていきたいと考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) それでは、本日はこの程度に留め延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでございました。
                                    午後5時11分 延会