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東京都 羽村市

平成28年第1回経済委員会 本文




2016.03.10 : 平成28年第1回経済委員会 本文


                                    午前10時00分 開会
◯委員長(小宮國暉) 皆様、おはようございます。定刻になりましたので、始めさせていただきます。
 ただいまの出席委員は6名です。定足数に達しておりますので、これより平成28年第1回経済委員会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
 日程第1、28陳情第2号「羽村駅西口地区整備用地取得に伴う定着物(建築物等)の解体撤去に関する建築物等解体撤去費用負担に関する経緯を明確にし、決算委員会における偽証答弁に対し相当の処分を求める陳情書」の件を議題といたします。
 朗読を省略し、直ちに審査に入ります。
 質疑を許します。質疑はありませんか。濱中委員。

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◯委 員(濱中俊男) この陳情は、平成25年9月11日の決算委員会の山崎委員の質問に対する都市整備部長の答弁と、平成26年9月25日の決算委員会の山崎委員の質問に対する区画整理事業課長の答弁の食い違いを指摘して偽証答弁ということで処分を求めているものというふうに思っております。それで、私も、この辺についていろいろ調べてはみたんですけれど、改めて、今回の一連の経過と答弁の概要について、市のほうの考えをお伺いいたします。

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◯委員長(小宮國暉) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ただいま濱中委員のほうからもご指摘をいただいたように、本件につきましては、平成24年度の決算委員会、平成25年9月11日に開催をされている山崎委員のご質問に私がお答えをした内容でございます。
 私の内容につきましては、ご承知のとおり、羽村市では公有財産の取得に関する基準というものがございまして、この内規の中の4条に「取得前の措置」というのがございます。「取得する土地の所有権以外の不動産質権、抵当権等の権利が設定されている時は、あらかじめこれを抹消した後、取得する。第2項として、取得する土地に建築物等の工作物及び借地権、地上権等、所有権以外の権利がある時は、これを除去及び解除後3カ月以上経過後、その状況により取得するものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りではない」という基準がございます。この基準に照らしまして、私のほうから、「一般的には、契約のプロセスの中で土地を購入する際には更地で購入するのが前提ですよ」というふうに回答を申し上げた次第です。
 一方、平成25年度の決算委員会、平成26年9月25日に開催された事業課長のほうのご説明でも同様の内容でございまして、これは、議事録を読んでいただければわかると思いますけれども、「最終的には、土地の価格に建物の価格を反映しない形の契約を取り交わしたものでございます」というふうに回答させていただいている。
 ただ、いずれも残念ながら申し訳なかったのは、私もそうでしたけれども、取得基準の内容について、こういう基準があるんですよという説明をしなかったのは事実でございますので、その点は大変解釈をするのにご迷惑をかけたのかなというふうに思っています。
 そんな中で、実は、これまでの西口の経過の中で先行取得をした土地がございまして、これは建物付きで購入をしているケースもございます。一方、ご承知かとは思いますけれども、羽村市の保健センター、あるいは区画整理の事務所でございますけれども、これは東京都から払い下げを受けて買っているケースです。その場合は、建物がまだ新しかった経過がございまして、保健センターにしても、私どもの区画整理の事務所にしても、これは建物を有償で買っているケースはございます。一方、区画整理事業の中では、これまでは建物付きで購入をさせていただいているところについての建物は、全て無償で買い取ってございます。当然、今現在も使用されているところの例もございます。例えば、商業協同組合への賃貸借、あるいは本町第三町内会への賃借、あるいはパトロールセンター、あるいは商業観光振興の施設として無償でお貸ししているケースもございます。これは、その時その時の判断によって建物をどのような形で有効活用するかどうかというのは、先ほど申し上げたように、市長が特別認めるものというような形の中で判断をしているものでございます。
 当然、平成20年の時に、実は、逆に買い取った建物そのものを市の公費で除却をしたケースもまたあるわけでございます。これも決算委員会で山崎議員から当時質問を受けたことがございます。いずれの形にしましても、建物の購入を条件としてやっているわけではなくて、更地を条件に交渉を進めるプロセスの中で、今回のケースに至っているものでございますので、その点はご理解をいただきたい。
 特に駅前の今回のケースについては、もう既におわかりだとは思いますけれども、当時こんなような状況でしたね。駅前に非常に空き家の状態が継承されていて、環境上も余り良くないというようなことがございまして、非常に繁茂していたような状況があると。これはご承知のとおり、私が当時事業課長の時に環境保全課にお願いをしまして、その管理の徹底をお願いをしたいという手紙を出させていただいています。これは平成23年の2月18日付で当時の環境保全課長から所有者のほうに通知をしている文書です。ところが、1年後になっても同じような状態が続いていましたので、今度は平成24年の1月6日、次の年の1月に同じようにやはり催告文書を出してお願いをしている経過がございます。残念ながら、所有者の方が海外に勤務をされているケースが多く、なかなか折衝ができなかったこともございます。
 そういうふうな経過の中で、やはり踏まえながら交渉過程を経て今回に至っておりますので、プロセスの中で、例えば、細部にわたって、このことはこうしましょう、ああしましょうというふうな契約の内容は確かにございます。これは事業課長のほうもご説明させていただいていますように、事細かにその辺の内容を精査して、明らかに答弁をしているわけではございませんので、その辺については、総体的なお話の中でくくってお話をしてございますので、当然、公有財産の購入をする際には、土地建物の前提条件としては除却をすることを前提条件にしながらも、その建物に価値があるならば、その建物の購入は考える必要があるだろうというふうな判断を総体的に行いまして、今回のケースで対応していますので、その点はぜひご理解をいただきたいと思います。
 以上、長くなりましたけれども、概略と経過についての説明に代えさせていただきます。

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◯委員長(小宮國暉) ほかに質疑ありますか。高田委員。

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◯委 員(高田和登) 28陳情第2号、議事録を読ませていただきますと、私が理解したことが正しいかどうかについて、ちょっと質問させていただきたいと思います。
 今、濱中委員が申し上げましたとおり、平成24年度一般会計等決算審査特別委員会の会議録で都市整備部長の答弁を読みますと、土地は更地で購入するというのが一般原則でありますが、今回の場合、建築物等の定着物がある状態で土地を購入したと理解しましたが、それで間違いないでしょうか。
 それから、同じ議事録で、建築物等の定着物の価値または価格はいくらでしょうか。
 また、同じ議事録で、平成24年度に土地を購入し、平成25年度において羽村市側で取り壊しをしますというふうに書いてあったように理解しましたが、それに相違ありませんでしょうか。
 一応、まず3点だけお尋ねします。

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◯委員長(小宮國暉) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然、今、ご指摘をいただいたように、平成25年の9月11日の答弁の中で、今申し上げられたような視点について、対応していますと。しかしながら、建物の価値そのものについては、当然、前提条件としては無償でございますので、価格等については算出をしてございませんので、当然、交渉する。これは、私のほうからお答えをしているのは、もし、これを購入して云々でという場合の前提条件の話をここではしていますので、平成26年の時の決算の時には、実際に購入をして壊していますから、そこの1年間のブランクがございますので、私のほうは前提条件の話をさせていただいていますから、その時点で価格だとか云々とかという算出は一切してございませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。
 平成26年の内容について、今言われますような話に今度なりますと、基本的には、価格だとかそういうようなものの反映は、当然その中では、いくらにするとかというのは、先ほど申し上げたように、意思形成過程の中のプロセスの中で決めていることでございますので、公表等はしてございませんので、お読みになっていただいた文書の中の表現としては、ご指摘のとおりだというふうに認識をしております。

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◯委員長(小宮國暉) 高田委員。

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◯委 員(高田和登) ありがとうございました。
 では、もう一方の区画整理事業課長のほうの答弁で質問させていただきます。
 平成25年度一般会計等決算審査特別委員会の会議録を読みますと、「土地の価格に建物の価値を反映しない形の契約を取り交わした」と記載しているだけで、解体撤去とかの費用については記載はないというふうに理解しましたが、それでよろしいんでしょうか。

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◯委員長(小宮國暉) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 先ほど申し上げたように、事業課長がお答えしているとおり、契約の中においては総体的に、将来的な負担については羽村市が最終的な負担をするという形の契約行為でございますので、その部分については排除している。ですから、当然、その後において、羽村市が市費負担をして解体をしていると。解体をした内容については、ご承知のとおり、更地になった状況の中では、このような形で今現在、土地利用は供されていると。その効果は非常に大きなものだというふうには認識をしていますので、実際の流れの中でいけば、負担の云々の部分については、一切そういうふうなものを除いて契約をさせていただいて、土地の値段の部分のみで、更地の状態だというふうな形の一般的な契約行為の処置を取らせていただいているというものでございます。

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◯委員長(小宮國暉) ほかに質疑ございますか。山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) まず、事実経過を伺います。
 この土地取得に関する経緯、年月なんですが、まず、土地売買契約の年と日にち、それから、建物を取り壊したのはいつか。今、質疑に出ている決算委員会はいつ開かれたか。その後、平成26年の9月に決算委員会になるわけですが、その日時を時系列でお願いします。

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◯委員長(小宮國暉) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 先に議事録の話ですけれども、ご承知のとおり、議事録、もう控えられているとは思いますけれども、平成25年の9月11日と、平成25年度の決算委員会は平成26年の9月の25日で議事録は出ておりますので、それを見ていただければ確認ができるのかなというふうに思っています。
 基本的に、審議の依頼の内容については、公有財産管理運用委員会にかけたのは、平成24年の12月20日付で運用委員会のほうにお諮りをして、これこれこういう対応で処置をしたいということで協議結果はいただいてございます。その後、土地の取得の売買契約については平成25年の1月11日、建築物等の無償譲渡に関する覚書についても同日に行っております。その後、解体というふうな形で手続きを進めた経過でございます。以上です。

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◯委員長(小宮國暉) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) そうしますと、平成25年の1月11日に土地の売買契約及び建物の譲渡契約、で、6月に建物は取り壊されたと。その後の決算委員会の時の答弁で、先ほど土地売買契約段階で建物は市が取り壊すが、その費用は削減するというような答弁になっていると思います。そうしますと、取り壊し費用はどのくらいだったか伺いますが、取り壊した後、そういう答弁になっているというところで、ここで矛盾が出てきているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(小宮國暉) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 先ほど申し上げたように、変な話ですけれども、平成25年9月11日に開催された平成24年度の決算委員会の席で建物が存在する前の話です。これは、山崎委員から、一般的に建物の取り壊し云々は別として売買契約をする時はどうかという質問を、この時にしているわけですから、私のほうでは、「基本的には建物を除却して更地の状態で、必要に応じてはその部分を控除して契約をしますよ」というお答えをさせていただいている。その次の年ですから、今度は、平成26年ですよね。平成24年度の決算の時には、そういうふうにご答弁をさせていただいている。次の年ですので、山崎委員が言われているのは、平成25年の9月末にもう取り壊しをされていると。

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◯委 員(山崎陽一) 平成24年度決算を平成25年の9月にやっているんだけど、その時に聞いているという意味で。

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◯委員長(小宮國暉) 質問する場合は挙手でお願いいたします。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 私のほうでお答えをしたのは、平成25年9月11日の平成24年度の決算の時に、一般的に建物の云々についてお答えをして、その時に、もう壊れていたということを言われているわけですよね。
 私のほうでお答えをしたのは、内容については、今申し上げたように、一般的な土地の購入をする場合のケースをお答えさせていただいて、その結果として、平成26年度、今度は事業課長のほうで今言われるような視点をお答えをさせていただいているわけですよね。
 ですから、その辺に矛盾があるというふうな形でこれは言われているわけでございますけれども、基本的には、先ほど申し上げたように、公共用地の取得の基準の内規に基づいてこれは対応していますから、その時その時に判断をして、必要に応じて処理を行っているということでご理解をいただきたいと思います。

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◯委員長(小宮國暉) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 平成25年度の9月の決算というのは平成24年度のことをやる、それはわかっています。ただ、この平成25年度の時点で既に6月に取り壊されていたわけで、それに関して取り壊しているけれど、これに関してはということで聞いたわけだから、1月の時点で建物の譲渡を受け、6月には建物を取り壊し、という事実があるわけですね。それに関して聞いているわけだから、その事実に関して答えていただければよかったわけで、平成24年度の時はこうだったですというような答弁だと、これはやっぱり聞くほうが大変誤解すると思うんですね。
 今、部長は、平成24年度の決算だから平成24年度の時点での答えでしたと言われると、ちょっとこれはやっぱり市民にも伝わりにくいと思うので、そこらをちょっときちっとさせてほしい。
 結局、これ、平成26年度に同じことを聞いているんですが、やはり同じような、本来こうあるべきだ的な答弁であった。ただ、その後、課長がこうでしたと。つまり、市が無償譲渡を受けて取り壊しましたということを言っているので、その意味では、修正したというか、事実はそこで語られたとは思っていますが、陳情者にしてみれば、やはり矛盾しているんじゃないかと取られるのはやっぱりこれは当然だと思うので、そこら、きょう、はっきりさせていただければ陳情者の言っていることは一つ解決するんじゃないかという気がします。
 それから、これは市が取り壊したわけですから、取り壊し費用というのは、これは公表できると思いますので、お願いいたします。

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◯委員長(小宮國暉) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 平成25年の決算委員会の資料のあれを見ていただくとわかるんですけれども、この時に、直接、今言われたように駅前のこの建物について山崎委員は触れているわけではないんですね。ですから、一般的に購入をする場合、宅地は更地で買うというのは原則のはずですと。
 更地になったものを市が買うわけですから、それがそのまま建物が残ったという本来の買い方と違うわけですね。というのは、ご質問の中で一般的にお答えをしている内容ですので、その点はご理解をいただきたいと思います。
 建物の解体費用については、195万円でございます。

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◯委員長(小宮國暉) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 大変申し訳ございません。199万5,000円でございます。申し訳ございません。

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◯委員長(小宮國暉) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) なかなか、曲げろという言い方をしているわけではないんですが、やはり平成25年と26年の決算委員会で部長答弁と課長答弁の食い違いというのは、そのまま、このままだと残ってしまうので、ここではっきりこういうことであったということを言っていただければ、これは一つ陳情者に対してお答えになるとは思いますので、もう一度そこらをお願いしたいと。
 それから、公有地の取得基準ですよね。これによると、ここにかかるのは恐らく第2条の第3号、市の開発事業に関わる土地の売買ということで、先ほど説明があったように、第4条第2項で建物は除去及び借地権等の解除後3カ月以上経過してからということで、市長の必要があると認めた時はこの限りではない。この部分というのに今回当たるんだと思いますが、なかなか土地購入基準というのがはっきりしないと、住民から見て。先ほど、建物をつけたまま受け取って壊したこともあると。これは特にその後使わずに壊したこともあるということで、今後ともそういうことがあると、なかなか不明確であろうと。そこらの基準を厳格にしてほしいというのが陳情者の一つの陳情内容にはなっているんですが、そこら確認できますでしょうか。

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◯委員長(小宮國暉) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 先ほど1点目の件につきましては、既に議事録で公表されている内容ですので、今の時点で、これはこうでした、ああでしたっていうふうに言い訳をするつもりはございませんので、当然、議事録のとおり答弁をしてきた経過ですので、それは真摯に受けとめていただいて結構だと思います。
 2点目の関係につきましては、確かに、必要だというふうな形の認識のもとに土地の購入をしてございます。その時に建物を一緒に購入した経過もありましたけれども、それぞれの課に必要で使用してもらえないかと、いろいろな形のキャッチフレーズはしましたけれども、結果として、使わずに壊した経過もこれもございます。現在は、先ほど申し上げましたように、商業協同組合あるいは本町第三町内会への貸与、あるいはパトロールセンター、あるいは商業観光振興施設として、今は活用を図っている。
 今後は、基本的には、再三申し上げているように、更地を原則にして土地の購入をしてまいりたいというのが基本でございます。ただ、これは、前々から申し上げているように、羽村市のほうから土地購入をするのではございませんので、先方、相手方のほうからご相談に応じて、市が必要とする場合において購入をしていくということでございます。その際には、今、申し上げたように、原則、更地で買っていくと。なお、建物の状況等、協議をしていく中において、その建物が使えるというような判断がされれば、先ほど申し上げたように、「その他市長が認めるもの」というふうな形の中で対応していくということでございますから、今後も、もしそういうふうなケースも出てくる可能性は否定はできないだろうというふうに思っていますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思っております。

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◯委員長(小宮國暉) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 最後にもう1点確認。
 今の答弁で承知しますが、区画整理だから特別というような特例を設けるということはあり得ないということを確認しますが、よろしいでしょうか。

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◯委員長(小宮國暉) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然、これから市内の中でそういうふうなご相談があったケースの場合は、同じような扱いをする。当然、区画整理の中だからといって、その点を云々というような形はしませんので、原則的には、再三申し上げているような更地を原則としていく。ただし、交渉過程の中で、その建物が真に必要だというふうな形の判断ができれば、この限りではないということでご理解をいただきたいと思います。

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◯委員長(小宮國暉) ほかに質疑ございますか。中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) 確認です。内規で更地が原則ということで、そういうことを聞けばわかりやすかったんですけれど、この答弁、2年間にわたっての答弁だけですと、やはり表面上だけだと、なかなか理解は、誤解が生じやすかったかなというふうには思いますけれども、ここでちょっと確認です。
 更地が原則だということですけれども、今回は上物付きで、トータル的に含めてということで購入をした。その時に、解体費は幾らですよというふうな形で公表しなければならないのかどうか。特にそういうことはないと思いますけれども、確認します。

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◯委員長(小宮國暉) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 先ほど、解体費については決算の数値の中で199万5,000円というふうな数字が出てまいります。交渉過程の中で199万5,000円がかかるかどうかっていうのは、実は、わからないわけでございまして、当然、そういうふうな形の対応はしていくと。
 今回のケースについては、特段の配慮というふうな形の中で、これは土地利用の形の観点の中で申し上げさせていただきますけれども、たまたまこの土地は一般の道路、つまり無接道道路の土地利用だったわけです。ですから、解体をする、例えば、個人で解体をしてくださいよというふうなお話を仮にしたとして、例えば、重機を入れる、あるいは云々というふうな形については、道路に接続していないわけですから、重機を持って自分の敷地に入らないと自分の敷地に入れないということなんですね。これが無接道の実は原則の中で、通行許可の問題が出てくるわけですね。ですから、所有者の方も多分、事業課長が一生懸命、実は、契約の交渉をしてまいりましたので、それは、今、ご指摘をいただいたような内容でいけば、いろんな模索があったんだろうと。今、言われるように解体費の話なんかもいっぱいあったんだろうとは思います。しかし、それは意思形成過程のプロセスの段階のお話でございますので、この場で公表することはできないわけでございます。
 結果として、そのことが羽村市がそれを壊したことによって、その効果はどうだったのかというのは、今の駅前を見ていただければ、如実にそれは理解をいただけるのではないかなと。今後、区画整理事業の駅前広場にも寄与する公共空地として、その活用は図れていくというふうな形で認識をしていますので、ぜひその視点で、そのような形のプロセスがあったんだということの中でご理解をいただければ幸いでございます。

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◯委員長(小宮國暉) 中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) それが交渉の中でぎりぎりの交渉をしたという、この言葉にすべて含まれているなというふうに私は読ませていただきました。やはり交渉事ですし、Aさん、Bさん、いろんな交渉をしてくる中で、Aさんの中身を全部明らかにするということは良くないことですし、やはりその辺は必要だったかなと思います。
 そしてまた、予算内で収めたということにすべてがやっぱりそこに含まれて、オーバーしてないんだよという形が読み取れるかなというふうに思いますが、その辺を再度お聞きします。

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◯委員長(小宮國暉) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然、不動産の鑑定評価等をすべて取りまして、当然、予算の範囲内の中で、今、ご指摘をいただいたように、ぎりぎりの線で交渉をして、それ以上のものの、例えば、オーバーの部分があれば、それは交渉決裂になってしまいますので、予算の範囲の中で当然それを遵守して契約交渉を行ったということでご理解をいただきたいと思います。

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◯委員長(小宮國暉) ほかに質疑がなければ、これで質疑を打ち切りますが、よろしゅうございますか。 よろしいですか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) それでは、ここで質疑を打ち切りまして、意見の開陳を許しますが、ご意見ありますか。高田委員。

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◯委 員(高田和登) 28陳情第2号「羽村駅西口地区整備用地取得に伴う定着物(建築物等)の解体撤去に関する建築物等解体撤去費用負担に関する経緯を明確にし、決算委員会における偽証答弁に対し相当の処分を求める陳情書」に関し、不採択とすべき立場から意見開陳を行います。
 本陳情の趣旨は、平成24年度一般会計等決算審査特別委員会の都市整備部長の答弁と平成25年度一般会計等決算審査特別委員会の区画整理事業課長の答弁が正反対であり、羽村駅西口地区整備用地取得に伴う定着物(建築物等)の解体撤去に関する費用の負担を明確にすることを求めるものであります。
 平成24年度一般会計等決算審査特別委員会の会議録によりますと、都市整備部長の答弁は、土地は更地で購入するというのが一般原則でありますが、今回の場合、平成24年度に土地を購入し、平成25年度において羽村市側で取り壊しをするという内容でありました。一方、平成25年度一般会計等決算審査特別委員会の会議録によりますと、区画整理事業課長の答弁は、土地の価格に建物の価値を反映しない形の契約を取り交わしたと記載されているだけで、解体撤去の費用についての記載はありませんでした。よって、都市整備部長の答弁と区画整理事業課長の答弁は何ら食い違いがないと考えます。
 したがって、陳情者が述べているような決算審査特別委員会での偽証答弁には該当しないと考えます。
 以上、28陳情第2号は不採択にすべきとの立場からの意見開陳といたします。

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◯委員長(小宮國暉) ほかに。山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 28陳情第2号「羽村駅西口地区整備用地取得に伴う定着物(建築物等)の解体撤去に関する建築物等解体撤去費用負担に関する経緯を明確にし、決算委員会における偽証答弁に対し相当の処分を求める陳情書」を趣旨採択にします。
 解体費用の負担に関しては、交渉を続けてきたが、諸般の事情で市が行ったことということで理解をします。
 また、処分に関しては、誠実に職務を遂行した結果、誤解を招いたことであり、必要はないと考えます。
 一方、陳情者の指摘する答弁の矛盾は、決算委員会での課長答弁のとおりであるということで、一応これを答弁を修正したというふうに私は考えます。
 土地売買に関しては、公共用地取得基準、これを遵守するということは、まさに陳情者のそのとおりであり、これは今回の質疑、答弁で確認できました。これを担保するために趣旨採択とします。

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◯委員長(小宮國暉) ほかに意見。濱中委員。

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◯委 員(濱中俊男) 28陳情第2号「羽村駅西口地区整備用地取得に伴う定着物(建築物等)の解体撤去に関する建築物等解体撤去費用負担に関する経緯を明確にし、決算委員会における偽証答弁に対し相当の処分を求める陳情書」に関し、不採択の立場から意見開陳を行います。
 本陳情は、平成24年度決算、平成25年9月11日開催の平成24年度一般会計等決算審査特別委員会における山崎陽一議員の羽村駅西口地区整備用地購入の際の条件等に関する質疑の際の都市整備部長の答弁と、平成25年度決算、平成26年9月25日開催の平成25年度一般会計等決算審査特別委員会における同じく山崎陽一議員の平成24年度決算の羽村駅西口地区整備用地購入に際する更地の原則を引き合いに、平成25年度執行の建物の撤去費用及び経緯等に関する質疑の際の区画整理事業課長の答弁との食い違いを指摘、これを偽証答弁だとし、相当の処分を求めているものであります。本件の平成24年度決算並びに平成25年度決算については、既にそれぞれの会議において議決されていることについては、承知のとおりであります。
 平成25年9月11日の平成24年度一般会計等決算審査特別委員会における都市整備部長の答弁にある単価については、当然、その分を削除するというのは必然の話で、そのような対応を図っているに関しては、契約交渉の原点に返って申し上げるならば、双方の合意による契約事由の原則に基づき交渉を進める場合に、交渉を成立させるためのプロセスについて、いわゆる市内部におけるテクニック部分について客観的に触れた答弁であると言えます。
 一方、平成26年9月25日の平成25年度一般会計等決算審査特別委員会における区画整理事業課長の答弁は、契約に至るまでの交渉経過の内情を述べているもので、都市整備部長の答弁と同様に契約自由の原則の中で個人情報の保護が義務づけられている実施機関の職員として、公表が可能な範囲で土地購入の交渉の過程を踏まえた上、説明がなされていることは理解できます。
 陳情者の言う、土地の価格に建物の価値を反映しない形の契約を取り交わしていることについては、つまり、意思形成過程を経て更地による不動産鑑定評価を基に建築物無償譲渡に関する覚書を取り交わし、土地売買契約が締結されているもので、取り壊し費用を考慮しない事実により正当に事務が執行されていたことが確認できました。陳情者はこれらの答弁を偽証とし、相当の処分を求めるとする穏やかでない表現にはいささか違和感を覚えるところでございますが、日ごろからの職員の議会に対して誠実な対応をすることは当然のことであり、偽証などと疑いを差しはさむ余地はないものと考えます。
 この整備用地の取得や建築物等解体撤去は、今後の羽村駅西口土地区画整理事業の効率的な移転工事や近い将来の駅前周辺のまちづくりを考える上からも、駅周辺に市有地が確保できたことは大変有益と言えます。先ほど審議の中で当時の写真も見せていただきましたが、これまで二十数年間にわたって駅直近に老朽建物が存在し、樹木等が繁茂する中で、防災、防犯上の懸念や駅前の景観上の観点、また、空き家対策の一環からも、その対応は評価できるものと言えます。
 平成25年度に行った建物等の解体撤去費用199万5,000円を上回る効果をもたらしていることは、現状においても明らかであります。
 以上の理由により、本陳情を不採択とすべき立場からの意見開陳といたします。

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◯委員長(小宮國暉) ほかに意見ありますか。よろしいですか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) これをもって意見の開陳を終了いたします。
 これより、28陳情第2号「羽村駅西口地区整備用地取得に伴う定着物(建築物等)の解体撤去に関する建築物等解体撤去費用負担に関する経緯を明確にし、決算委員会における偽証答弁に対し相当の処分を求める陳情書」の件を挙手により採決いたします。
 本件は趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手)

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◯委員長(小宮國暉) 挙手少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
 次に、日程第2、「経済委員会の閉会中の継続調査について」の件を議題といたします。
 お諮りいたします。委員長から議長に対し、会議規則第73条の規定により、お手元に配付の「特定事件継続調査事項表」のとおり、閉会中の継続調査の申し出をしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次に、日程第3、「その他」の件を議題といたします。
 その他の件で何かございますか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) 以上で、本日の経済委員会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
 本委員会の審査報告書並びに委員長口頭報告の作成につきましては、委員長にご一任願います。
 以上で、平成28年第1回経済委員会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。
                                    午前10時41分 閉会