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東京都 羽村市

平成28年度一般会計等予算審査特別委員会(第1号) 本文




2016.03.15 : 平成28年度一般会計等予算審査特別委員会(第1号) 本文


                                 午前10時00分 開会・開議
◯委員長(門間淑子) おはようございます。
 ただいまの出席委員は17名です。定足数に達しておりますので、これより一般会計等予算審査特別委員会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の一般会計等予算審査特別委員会議事日程(第1号)のとおりです。
 これより日程第1、議案第1号「平成28年度羽村市一般会計予算」の件を議題といたします。
 直ちに審査に入ります。審査の方法につきましては、お手元に配付の平成28年度一般会計等予算審査要領のとおりです。歳入については一括審査とし、歳出については、各款を5つの単位に区分して審査したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、歳入歳出の質疑が一通り終わった段階で総括質疑を行います。以上、ご了承いただきたいと思います。
 次に、質疑・答弁の方法について申し上げます。質疑・答弁の際は、必ずマイクのスイッチを押してください。質疑・答弁が終わりましたら必ずマイクのスイッチを切ってください。質疑に際しては、質疑に関わるページ数を告げてください。同一項目内で質疑が数箇所にわたる場合は、分割して質疑されるようご協力願います。
 答弁の際は挙手し、委員長と呼び、必ず○○部長、○○課長というように役職名を言ってください。
 なお、記録の関係がありますので、答弁は着席のまま大きな声で端的に行ってください。また、質疑につきましても、質問事項を整理し、質疑していただきますようお願いいたします。要望、意見については、意見開陳の場がありますので、質疑の場ではご遠慮くださいますようお願いいたします。
 それでは、質疑に入ります。
 初めに、歳入関係の質疑を行います。予算書のページは14ページから59ページまでです。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。大塚委員。

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◯委 員(大塚あかね) 2つほど。42ページの都補助金の件なんですが、ここでオリンピック・パラリンピック区市町村支援事業補助として計上されていて、スポーツ振興等事業費補助金が500万ということなんですけれども、これは、東京都の補助事業の要綱を見ると、スポーツ振興事業は、普及啓発と障害者スポーツ地域振興と2つに分かれていまして、羽村市の場合は、この間の一般質問などで聞いていますと、普及啓発事業に使うのかという確認と、その内容。それから、障害者スポーツ地域振興についてはどのように考えているのかということですね。
 それと合わせて、ハード面のほうのスポーツ施設整備補助金については検討したのかどうかということをまずお伺いします。
 それから同じく歳入の59ページなんですが、歳出で聞いてもいいんですけど、雑入のところの一番上に、高齢者ほほえみ食事会参加者負担金が5万円とありまして、今年度は2万5,000円だったのが、来年度は5万円ということは、回数を1回増やすのかということの確認をお願いいたします。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) それではまず42ページのスポーツ振興等事業費補助金500万円の件でございます。これは83ページのところにオリンピック・パラリンピックに要する経費というのが1,000万円で計上してございます。これの2分の1の都の補助金として計上をさせていただいたものでございます。27年度は300万円が上限でございましたが、28年度は、東京都の制度、要綱が改定されまして、500万円に引き上げられたものでございます。この中には障害者の関係のものについては別の補助メニューがございますけれども、含んでいません。
 この補助事業について、どういう事業に充てるのかということについては、歳出のほうでも出てまいりますけれども、事前キャンプの誘致の関係であったりとか、また、ホストタウンとしての候補地の誘致の関係であったりとか、また各ガイドブックとして、インバウンド関係のPR事業費、また、市内で行う体育祭や産業祭を考えていますけれども、市民への機運啓発事業としてのものに充当していく考えでございます。
 また、ハード事業費として、また別の補助事業として1億円の補助メニューが東京都の補助金としてございます。これについては、28年度予算には計上していません。
 この検討については、庁内で行った経緯がございます。単独として、練習場や陸上競技場、スポーツセンターなどが該当になりますけれども、これを事前キャンプなどに利用していく際のハード事業の整備費として1億円の東京都の補助金がございます。2分の1で、上限が1億円でございます。国庫補助金と併用する場合は3分の1に引き下げられるものでございます。スポーツセンターが考えられますけれども、現段階では検討している最中でございまして、28年度当初予算には、ハード事業費の1億円については計上を見送ったところでございます。引き続き、これはまだ続くということで伺っていますので、スポーツセンターや富士見公園などが対象の施設として考えられますけれども、検討は続けてまいります。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(島田由則) 予算書59ページ、高齢者ほほえみ食事会参加者負担金のご質問でございますが、お1人500円の負担金を50人分掛ける2回ということで、2回の開催を予定しております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 大塚委員。

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◯委 員(大塚あかね) まず、オリンピック・パラリンピックのことですけれども、障害者スポーツ地域振興事業については含まれていないということだったんですが、このまま検討はしないのかということをまずお聞かせください。やはり障害者スポーツの機運が大事だなと考えていますので、これは今後も検討していく必要があるんじゃないかなと思っているので、その辺についてのお考えと、ハード面のほうのスポーツ施設整備費補助金については、引き続き検討はされていくということなので、一般質問の答弁でもいただきましたけども、ぜひともこれは検討をお願いしたいということと、あとは、ほほえみ食事会なんですが、そうすると今50名で、開催方法については、いろんなご意見、場所を変えるとかあったようなんですけれども、その辺についてお聞かせください。

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◯委員長(門間淑子) スポーツ推進課長。

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◯スポーツ推進課長(諸星 進) 障害者スポーツの推進につきましては、こちらの補助メニューではなく、市長会が交付する多摩・島しょスポーツ習慣定着事業ということで、障害者スポーツ事業を今年度取り組む予定となっております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(遠藤也寸子) 障害者スポーツ地域振興事業費補助金というのが43ページのほうに計上されておりますが、こちらにつきましては、今、ご質問のありましたように、障害者スポーツの振興ということで、従来、障害者スポーツ・レクリエーションのつどいを行っておりますが、この事業をレベルアップ事業として、近年もさまざまな障害者スポーツについて競技紹介を行っておりましたが、28年度におきましてもこの補助金を活用して、競技紹介を行うということで、28年度はボッチャという競技の備品購入等に充てる予定でございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(島田由則) ほほえみ食事会の開催方法についてというご質問でございますが、検討といたしまして、交通の便等を考えまして、コミニティセンターでの開催等を検討しておりますが、今回第1回目を5月に予定しておりますが、こちらにつきましては、委託している団体などとの調整もありまして、第1回目は福祉センターでの開催を予定しております。第2回目につきましては、また、委託団体等と協議して決定していきたいと考えております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。西川委員。

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◯委 員(西川美佐保) 1点お伺いいたします。予算書35ページの国庫補助金の再編交付金5,191万7,000円ですけれども、これは平成19年度から平成28年度までの10か年の特別措置法で、総額7億7,870万円が決まっている中で、今回28年度が最終年度になると思いますが、今後の、29年度以降の交付金等の見通しについてお伺いをいたします。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 35ページの再編交付金でございます。今、委員ご指摘のとおり、28年度が10か年の交付期間の最終年度になります。5,191万7,000円でございまして、10か年で総額7億7,870万3,000円になります。これは11月、12月に、昨年でございますけれども、東京都との連絡調整協議会の中でも要望事項として、5市1町と東京都の協議会で上げていますけれども、この再編交付金は特別措置法でございますので、これに代わる交付金を求めていくということで、国に対して要望書を提出したところでございます。まだ国からはどうなるかというような回答は来てございません。
 これは平成18年の日米ロードマップの再編に伴って行われた航空自衛隊航空総隊が横田基地に移転してくる関係のと、米軍再編に伴う交付金でございまして、10か年の特別措置法で、これはこれとして終結をした上で、これに代わる交付金の創設を5市1町並びに東京都としては求めているというのが現在の状況でございます。回答は来ていないというようなことでございまして、引き続き、この制度の拡充については求めてまいります。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 西川委員。

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◯委 員(西川美佐保) 今まだはっきりと国のほうからどうなるかということがわからないということですけれども、万が一、国からこの交付金が出ない場合、今、大事な事業が、ヘルスアップ健診とか、妊婦健診とか、義務教育就学児の医療費助成費等に充てられているわけですけれども、この予算に対して、どのように今後措置されるものと考えておられるのかお伺いいたします。

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◯委員長(門間淑子) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) 再編交付金につきましては、全額を健康で安心して暮らせるまちづくり基金に積み立てまして、今、委員ご指摘のように、ヘルスアップ健診、妊婦健診、義務教育就学児医療費助成、また、28年度につきましては、羽村西小学校の空調機能回復復旧工事、保健センターの空調設備改修工事にも充当させていただく予定でございます。再編交付金につきましては28年度で交付が終了というような形になりますけれども、29年度以降もヘルスアップ健診、妊婦健診、義務教育就学児医療助成等につきましては、継続して、一般財源で実施していくというようなことで考えております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 歳出にもかかっちゃうんですけども、今、健康で安心して暮らせるまちづくり基金の話で、使い道の話が出たものですから、今年、これまで3つの事業にプラスして2つ加わったんですけれども、これはどうしてここから出すと判断したのかどうかというのを聞きたかったんですけれども。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) これまでの3つのソフト事業に加えまして、保健センターと羽村西小学校の空調設備の改修をこの再編交付金を充当させていただくことで議決をいただいたところでございます。これについては、いわゆる第3条といいますけれども、障害の緩和の措置として、航空機騒音の測定値に合わせて、防音の復旧工事を採択を受けていくというようなことが制度上ございます。羽村西小学校などについても、耐用年数の15年を経過して、また老朽化が進んでいるということで、経年的に騒音測定などはやってまいりました。お願いしてまいりました。
 しかしながら、5日間を単位として、月曜日から金曜日を単位として年4回、5回というふうに騒音測定を、防衛省の職員が出向いてきて騒音の測定を行うわけでございます。これが羽村西小学校については取れなかったということがございます。ただ、そのほかの文部科学省の補助金だとかいろいろ検討したわけですけれども、やはり他の、今は防衛省の補助施設としての羽村西小学校、保健センターも同様ですけれども、その枠組みを市としてはずしていくことは、いわゆる単費でやるとか、そのほかの国庫補助金や都の補助金を充当して施設改修をしていくということになりますと、それ以降、経年的な15年、20年たったときの補助採択が困難になってくるという事象がございます。
 そういう観点から、同じ防衛省の、メニューは違いますけれども、再編交付金という国費を充当させていただいて、保健センターと西小学校の空調設備の改修工事を今回入れさせていただいたということでございまして、メニューの違いだけでございますので、いずれにしても、この2つの施設、ほかにもたくさんございますが、防衛省の補助対象施設としての立ち位置は堅持をしていくという格好を取ったものでございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) 14ページから16ページになりますでしょうか。毎年聞かれる内容ですけれども、市民税法人分ですね。10億円を超えた、今年度と同様の内容で、来年度も10億9,700万ほどを見込んでいるということでございます。少しずつでも確実に企業収益は上がっているのかなというふうに思いますけれども、やはり大手企業が一部だけなのかどうなのか。その辺の内容をお尋ねします。
 2つ目は、固定資産税についてなんですが、こちらも前年比1.8%の8,600万円のアップですね。
 屋敷等の要因もあるかと思いますけれども、企業における設備投資、この部分をどういうふうに見込んでいるのかというところをお聞きします。この辺によって企業の勢いとか景気というのがわかるかと思いますので、教えてください。
 それから、3点目は、ページはないんですけれども、不交付団体になる予想だということについてお尋ねします。来年度も不交付となると見込んでおりますけれども、算出の根拠となる基準財政需要額とか、収入額の数字を教えていただければと思います。それと財政力指数もどれくらい見込んでいるのかお尋ねします。

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◯委員長(門間淑子) 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) それでは1点目の法人分の関係でございますけども、今回、当初予算比では5,926万円、5.7%増ということで予算計上のほうはさせていただいてございます。景気の回復基調を背景に、やはり主要大手企業の製造業を中心に業績改善が見受けられますことから、大手企業を中心とした伸びを見てございます。それから、今期、2期連続で、28年3月期連結決算を、最高益で見込んでいる一部大手企業もございますので、そういった観点からも今回増額で見込まさせていただいてございます。
 それから、中小企業の関係でございますけども、やはり今年1月末現在の申告法人数を見ましても、前年と比べますと13社増加してございまして、そのうち12社が1号から3号法人の中小企業でございますので、申告があって、また法人税割も納付されてございますので、法人税割が納付されるということは、業績が改善されて収益も伸びているような状況であるものと考えてございますので、今後は、徐々にではございますけども、業績改善が図られていくものと考えております。
 それから固定資産税の償却資産の関係でございますけれども、今回、当初予算比で5,000万円の増額をさせていただいてございます。やはり市内の設備投資につきましては、景気の回復の持続性という懸念から、維持・補修を中心とした設備投資に留まっている状況にはございますけれども、今回、昨年10月に実施しましたアンケート調査、こちらのほうでは新規取得資産が6,700万円程度見込まれますので、除却資産と、また国の統計資料とも勘案しまして、今回5,000万円の増額とさせていただいたものでございます。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) 普通交付税の関係です。28年度につきましても、27年度と引き続き不交付と見込んでおりまして、普通交付税につきましては計上しておりません。
 基準財政需要額につきましては、現時点での我々の今の試算で申し上げますと、需要額が87億7,901万5,000円、基準財政収入額につきましては89億7,611万1,000円、需要と収入の差し引きでは1億9,709万6,000円の財源超過となることを見込んでおります。財政力指数につきましては、単年度で1.022ということで見込んでおります。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) ありがとうございます。そうしましたら、法人税のほうなんですけれども、27年度は確か1,200社中37%の企業が納税するというような形で伺ったと思うんですけれども、今年度は何社中で、どのくらいの黒字で、利益が上がっているかどうかということですね。そういうところのパーセントがわかれば教えてください。
 それから、固定資産税はいいとして、軽自動車のほうをお聞きします。軽自動車税のほうは随分と昨年よりも10倍の伸び率を見込んでいるということですけれども、税改正の部分もあろうかと思いますけれども、軽自動車の台数がどのように増えるのか、見込んでいるのかお伺いします。
 それから不交付団体のほうの話です。27年度は、都内の市町村で9市1町が不交付だったと思います。来年度、羽村市を入れて、何市何町が不交付団体になる予定なのか、わかれば教えてください。

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◯委員長(門間淑子) 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) それでは1点目の法人分の関係でございますけども、今年1月末現在の状況で申し上げますと、法人税割のあった法人数は、累計前年同月比で18社増加の518社となってございまして、そのうち前年比で増額となった法人数につきましては、現時点では310社、全体の27%と試算してございます。
 それから2点目の軽自動車の関係でございますけども、今回、委員おっしゃいますように、税制改正分がございます。それに伴いまして駆け込み需要もありまして、前年の当初台数比で申し上げますと、586台ほど増加してございます。また、影響額といたしましては、まず税率改正分で513万円、重課税分で868万円、全体では1,381万円の増収と見込んでございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) 28年度の不交付団体の数ということでございますけれども、27年度は、委員ご指摘のとおり、東京都内では9市1町が不交付でありました。全国では60団体が不交付ということでした。
 平成28年度の見込みにつきましては、全国的な傾向としまして、地方税の増収の傾向があるというようなことを踏まえますと、不交付団体は若干増えていくのかなというふうなことで見込んでおりますけれども、26市の不交付の団体につきましては、現時点では我々のほうでは把握できないというような状況でございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) よろしいですか。ほかに質疑。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 今の2点なんですけども、法人税なんですけども、減税と一部国税化の影響もありつつ増えたということなんですけども、それぞれの額ですね。減税分はいくらマイナスになっていると。それから業績回復によっていくらプラスで、結局、全体でプラスになっているか、ちょっと数字を知りたいと思います。
 それから2点目の軽自動車なんですけども、台数が増えているのはわかりました。何%の増になっているか、台数がですね。そこをちょっと教えてください。

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◯委員長(門間淑子) 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) それでは1点目の法人分の関係でございますけども、今回26年度と27年度の税制改正分の影響額といたしまして、法人税割の一部国税化で1億円、法人税実効税率の引き下げ分で3,000万円、計1億3,000万円の減収を見込んでございます。
 それからまた、この税制改正の影響額がなかった場合の状況で申し上げますと、前年度当初予算比で1億8,926万円、18.2%増の12億2,866万円を見込んでいますので、それから1億3,000万円を差し引きますと、当初予算比では5,926万円の増ということで見込まさせていただいてございます。
 それから、軽自動車のほうの影響額に伴います台数ということでございますけども、今回、税率改正分で影響を受ける台数につきましては4,473台ございます。それから重課税分で影響を受ける台数が2,043台、計6,516台につきましては、今回、税制改正分の影響を受ける台数として捉えてございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) わかりました。1点目の軽自動車税は、総台数が586台増えるということでしたけれども、こっちは何%の増加ということになりますか。

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◯委員長(門間淑子) 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) 今回586台の増加でございますけれども、率につきましては4.3%の増加ということになります。以上です。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑ありませんか。富永委員。

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◯委 員(富永訓正) ページは14、16ページ。滞納繰越分についてお伺いいたします。市民税個人分、法人分、そして固定資産税、軽自動車税、都市計画税、それぞれ合わせますと約2億弱という形だと思うんですけども、毎年ほぼ同じ金額が計上されているようなんですけども、この中で、差押えとか、債務承認というようなことで、古いものではどのくらい前のものから入っているのか。全体的なことで結構です。
 それと、ここ数年の滞納繰越分に対する収入歩合はどのくらいなのか。それと平成28年度の収入歩合の見込み、あるいは目標はどうなっているんでしょうか、その辺をお伺いします。

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◯委員長(門間淑子) 納税課長。

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◯納税課長(島田裕樹) 市税等の滞納繰越分の古いものということでございますが、差押え等をしているものにつきまして、約10年ぐらい前のものまで今現在差し押さえ中のものがございます。あと古いものの収納率ということでございますけれども、滞納繰越分、全体としまして、収納率につきましては、過去5年間ですと、平成22年度が28.7%、23年度が33.9%、24年度が28.9%、25年度が33.8%、26年度が31.3%となっております。
 平成28年度につきましては、収納率の見込み当初ということでは、目標を含めまして48.5%ということで、総額で1億3,500万円の予算を見込んでおります。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 富永委員。

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◯委 員(富永訓正) この滞納繰越分の中に、平成28年度、時効を迎えるようなものがあるのか。あればその金額はどれぐらいなのかお伺いします。

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◯委員長(門間淑子) 納税課長。

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◯納税課長(島田裕樹) 滞納繰越分につきまして、時効ということで課税から5年、滞納処分等をしないで5年ですね。そういったものですとか、失効停止から3年ということで時効となる要件に該当するものは現在存在しますけども、申し訳ないですけど、その金額につきましては集計しておりません。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 富永委員。

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◯委 員(富永訓正) 今後、どのように滞納繰越の抑制を図っていくか、その辺をちょっとお伺いします。

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◯委員長(門間淑子) 納税課長。

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◯納税課長(島田裕樹) 収納対策につきましては、現年課税分と滞納繰越分の対策がございますが、現年課税分につきましては、やはり職員一丸となった特別対策ですとか、滞納後、早期の着手等によりまして収納率を向上することで翌年度の滞納繰越を減少していきたいと考えております。
 また、滞納繰越分につきましては、引き続き、滞納処分、財産調査等を行いまして、現在の滞納繰越額を圧縮していきたいと。合わせて現年分、滞納繰越分の滞納の額を圧縮していきたいと考えております。
 また合わせて、現年分につきまして、収納方法を、ただいまコンビニですとか口座振替等をしておりますけれども、それに加えて新たな収納方法につきましても、今後、検討していきたいと考えております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑ありませんか。印南委員。

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◯委 員(印南修太) 1点お伺いいたします。51ページの学力ステップアップの委託金1,200万円についてですが、26市中で言うと羽村市はこの部分に関して、どのくらい取っているほうなのかというのがもしわかれば教えていただきたいと思います。

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◯委員長(門間淑子) 学校教育課長。

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◯学校教育課長(阿部知宏) 学力ステップアップ推進地域指定事業につきましては、自治体の規模にかかわらず金額は同じ金額になっております。他市の状況については、ちょっとお待ちください。調べます。

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◯委員長(門間淑子) 印南委員。

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◯委 員(印南修太) そうすると、規模じゃなくて、申請してもらえるということで、例えば区部と多摩のところでは額の違いは、それも同じ金額であるとか、26市すべて同一金額であると考えてよろしいですか。

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◯委員長(門間淑子) 学校教育課長。

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◯学校教育課長(阿部知宏) 現在、地域指定を受けているところは、葛飾区、立川市、青梅市、福生市、東大和市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、あきる野市、羽村市となっております。金額は同じ金額になっております。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑ありませんか。山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 2点伺います。59ページの雑入で、1つは有料広告掲載料、これは前年より若干予算が減っていますが、現状はどうなのかと。直近の広報はむらを見ますと、広告が見当たらないんですけど、今後どうなるのかということ。
 それからもう1つ、下のほうにあるわがまち活性化事業助成金、この趣旨と、どのような事業に使われるのかを伺います。

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◯委員長(門間淑子) 広報広聴課長。

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◯広報広聴課長(松原 隆) 有料広告の状況ですけども、広報はむらとバナー広告とございますが、広報はむらにつきましては、今年度の、収入が、今現在ですけど、72万6,000円という額の予定をしております。バナー広告につきましては、今年度の現在までの収入が182万円を見込んでございます。
 広報はむらのほうの広告につきましては、12か月の長期掲載というよりも、単発のほうが多くなってございます。広報はむらについては、他市のほうもかなり厳しい状況というのは把握しているんですけれども、市のほうとしても、長期掲載を、今までは年度初めにして、その年度で12か月申し込みがあった方を割引していたんですけど、年度途中でも適用になるように使い方を見直しまして、その内容について、チラシ等で、商工会の会員様1,200人にダイレクトメールを送ったり、そういうことで周知をしてございます。
 その結果、1社なんですけども、年度途中から12か月の掲載の申し込みがあって、広報はむらの広告料収入につきましては、26年度が54万6,000円だったんですが、27年度は72万6,000円に増額している状況でございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 2点目のわがまち活性化事業助成金300万円でございます。79ページのところに、はむらの魅力発信・知名度向上に要する経費というのがございまして、882万2,000円でございますけども、ここに充当しているものでございます。わがまち活性化事業助成金については、メニューのうちで、まちの魅力発信事業というのに該当いたしまして、このメニューとして交付を受けているものでございます。上限額が300万円でございます。充当先としては歳出のほうとも関係いたしますけれども、シティプロモーション専用サイトの構築であったりとか、はむりんの操演の費用であったりとか、またイベントへの出演の関係、またチラシ等の作成の関係などに充当しているものでございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) そうしますと、広報はむらは、たまたま直近号には広告が見当たらなかったけども、今後は問題ないというふうに考えていいんですね。

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◯委員長(門間淑子) 広報広聴課長。

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◯広報広聴課長(松原 隆) 1日号と15日号、月2回発行しておりますけれども、1日号に広告掲載を依頼するところと、15日号に掲載を依頼するところもございます。これは楽観視できないんですけども、市としても、広告の掲載のお願いに上がっていますけども、企業等としましては、特に広報はむらにつきましては、広告を展開するのが羽村市内というところに限定されるというところが、かなり企業のほうも渋い反応をされているというところの現状がございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。小宮委員。

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◯委 員(小宮國暉) 1点だけお伺いします。51ページなんですけども、財産貸付収入というのがありまして、土地とか建物というところがあります。土地の貸付料として550万計上しているんですけれども、これの主な貸付先ですね。主要なものだけで結構です。いろいろあれば一番多いもので2つぐらいあれば、相手先とその料金。土地の貸付料については、その相手先と主なものを挙げていただきたいと思います。
 それから、その下の段の庁舎等貸付料の中で、庁舎と公園ですね。これの相手先、それから件数、それを教えていただきたいと思います。

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◯委員長(門間淑子) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) まず、ご質問の1点目、51ページの財産貸付収入の主なものでございますが、保育園に対する土地の貸付料が一番大きいものでございまして、256万6,000円を見込んでおります。次に大きいのが医療法人に対する土地の貸付で123万7,000円を見込んでございます。その次に大きいのが水道事業管理者に対する貸付でございまして、102万5,000円見込んでございます。以上が主だったところでございます。
 続きまして、2点目の庁舎等貸付料でございますが、こちらは庁舎をはじめとする公共施設に飲料の自動販売機を貸付方式で設置してございまして、その貸付料ということでございます。10施設に20台設置を行っていく予定でございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 小宮委員。

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◯委 員(小宮國暉) 庁舎等の貸付料の中で、これは建物そのものを貸し付けて、家賃とかそういうことじゃなく、自販機を置いたことによって、その自販機の売上を市としては雑収入に上げていると、こういうことでございますか。もう一度確認します。

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◯委員長(門間淑子) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) こちらは、公共施設の敷地の一部を自販機設置用に貸し付けて、その敷地の貸付料ということでもらうわけでございますが、内容につきましては、自販機での売上に一定の割合を掛けて、売上の何%分ということで貸付料をいただいているものでございます。
 なお、先ほどのご質問で、公園の大きいところということで、答弁漏れがございましたので、追加でお答えさせていただきます。公園では富士見公園で2台、武蔵野公園で1台設置してございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) たくさんありますが、まず3点。予算書14ページの市税の個人分なんですけども、全体としては2%アップということなんですけども、その内訳ですね。例えば、格差の拡大と言われますけれども、そういうものが今の税金の状況に現れているということ等があるのかどうかお尋ねします。
 2点目が基地関係の交付金なんですけども、20ページには、国有提供施設の交付金があって、若干減っているという状況ですし、一方35ページのほうに、総務省関係の調整交付金、こっちは3,000万円増えているということになっていますけれども、その理由は何かということをお尋ねします。
 3点目は、20ページですけども、地方の消費税の交付金なんですけども、こちらは2,000万円ほど減になっているということになっていまして、その理由ですね。それぞれお答えお願いします。

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◯委員長(門間淑子) 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) それでは1点目の個人分の増の要因でございますけども、こちらは当初予算比で2.1%ほど伸びてございますけども、その要因といたしましては、昨年の春闘におきまして、2年連続で賃上げが実施されたことによりまして、基本給などの所定内給与が10年ぶりにプラスに転じてございます。また、それから景気動向の足元と言われてございます民間企業の残業代などの所定外給与やボーナスなどの特別給与も伸び率を見込んだことによりまして、今回増額を見込んでいるものでございます。
 それから格差につきましては、賃金格差等、今、新聞報道等でも言われてございますけども、昨年の賃上げ率を見ましても、大手企業では2.52%、中小企業では1.99%と、格差が生じている状況ではございますけども、そういったことも含めて、全体的には賃上げのほうが図られていると考えてございますので、そういった意味では、今回増額ということで見込ませていただいてございます。
 それから、基地交付金の減少の要因でございますけども、こちらにつきましては、28年度の交付見込み額は、28年3月31日現在の資産の状況に対して交付されますことから、現在のところ未定でございますので、27年度の交付額を予算計上させていただいてございます。
 交付額減少の要因といたしましては、毎年の価格改定に加えまして、27年度は、新規対象資産の増加がなかったことから、対象資産全体が1.8%減少したことによるものと捉えてございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 35ページの基地周辺整備調整交付金でございますけれども、9,000万円を計上させていただきました。前年度は6,000万円の計上でございました。今次定例会の補正予算において、27年度、3,146万5,000円を補正させていただいて、27年度は9,146万5,000円でございました。そういった兼ね合いから、当初予算について9,000万円に、3,000万円増とさせていただいたものでございます。
 この算式については、防衛省のほうから示されてございませんけれども、面積点、人口点、運用点、訓練点、こういったおのおのの点数に応じて算定をしているということでございまして、過去5年間の平均値でも8,952万4,000円となっていることから、28年度において9,000万円を当初予算に計上させていただいたものでございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) 地方消費税交付金が2,000万円減額となっている理由ということですけれども、地方消費税交付金につきましては、東京都のほうから来年度これぐらいになるというようなことで通知が来たものでございますけれども、減になっている理由としましては、企業が決算期の後、消費税を国庫のほうに納付するそのタイミングですね。27年度と28年度では納付する暦日の関係でタイミングがずれてくると、そのようなルール計算上の違いから若干の減になっているということで聞いております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) わかりました。20ページのほうの基地の交付金なんですけども、本来来るべき金額との、実際の見込み額の比率ですね。何%ぐらいということになっているのかという点と。
 それから3点目の消費税交付金なんですけども、すみません、よくわからなかったんですけども。
 消費税の税収の増減ということではないということなのか。税収の増減ということも含まれているのか。あまり詳しい話を聞いても多分わからないと思うんですけども。少し簡単に教えていただければと思います。お願いします。

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◯委員長(門間淑子) 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) それでは1点目の基地交付金の交付割合でございますけれども、27年度の固定資産税相当額に対する交付割合につきましては29.05%となってございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) 地方消費税交付金につきましては、税収の増減というよりは、納付のルールの関係で若干の減になっているということでございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) よろしいですか。ほかに質疑。馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) 52ページの基金について。今回予算規模が増えた1つの大きな原因としては、予算規模が増えたそこに充てる予算として、特に基金を充てたということが大きいんじゃないかなと思うんですけども、市債ではなく基金として充てていくということと、基金残高も大分少なくなってきていると思うんですけれども、今までの予算編成の方法が、ここのところずっと貯めてくるという、基金を積み立てるという方向性だったと思うんですけども、その中で基金残高が急に少なくなるんですけれども、区画整理も本格的になってきているのかなという感じもするんですけれども、今後その基金に対する考え方をお聞かせいただきたいということです。
 それから2点目は、14ページから15ページの固定資産の償却資産の増額なんですけど、ここが特に固定資産増額になっているんですけども、特に何件くらい、どういうような形で増えているか。固定資産の増減の原因ですね。新築家屋とかも増えていると書いてあるんですけれども、どのぐらい増えるのかお聞かせいただきたいと思います。
 それから16ページから17ページの軽自動車税なんですけれども、増税になったということだと思うんですけれども、それぞれの原付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪小型自動車、この台数の増減をまずお聞かせいただいて、それと見込みがどうなっているかということと、それから1年間当たりそれぞれその4種類がどのくらい上がっていくのかということも含めてお聞かせいただきたいと思います。3点お願いします。

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◯委員長(門間淑子) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) まず1点目の基金の関係でございます。今回財政調整基金からも10億円程度繰り入れているような形になります。財政調整基金というのは、ご承知のとおり、年度間の財源調整のために繰り入れをさせていただく貯金でございます。委員ご指摘のとおり、基金についてはなるべく目減りさせないように、これまでの委員会等でもお答えしてきたとおり、標準財政規模の1割以上は年間を通じて確保していく。その方向性、方針は変わっておりません。従いまして、財政調整基金をはじめとした基金につきましては、今後も目減りさせないように、積極的な積み立て、ある程度一定の確保というものはしていきたいというふうに考えております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) それでは2点目の償却資産の関係で申し上げますと、先ほども申し上げましたように、当初予算比では5,000万円の増加を見込んでございます。減価償却分につきましては、例年どおりの減価償却の推移として見てございまして、今回上位50社に対しまして、アンケート調査のほうを昨年10月に実施してございます。その中でも、50社のうち増加となっている件数につきましては6社ございました。その中でも大きく伸びたところもありますし、小幅な伸びもございます。それを総額いたしまして6700万程度の新規取得資産が見込めるということで、今回、除却資産と国の統計資料なども合わせまして、勘案した結果によるものでございます。
 それから家屋の棟数でございますけども、こちらにつきましては、28年度の当初予算見込みは、木造、非木造合わせまして、全体で247棟見込んでございます。前年度当初予算比と比較いたしますと、13棟、5.5%の増加というところで見込んでいます。
 それから軽自動車税の関係でございますけども、こちら台数をそれぞれ種別ごとに申し上げますと、原動機付自転車、当初台数比といたしましては87台、3%の減少となってございます。それから軽自動車四輪でございますけども、こちら全体では、前年度当初予算比で690台、7.1%の増加となってございます。それから、小型特殊自動車、こちらにつきましては前年度当初台数比で14台、8.3%の増加となってございます。それから二輪小型自動車につきましては、前年度当初台数比でマイナス31台、3.9%の減少となってございます。
 税率改正分につきましては、原動機付自転車、こちらにつきましては50cc以下が今回最低税率でございますけども、1,000円のところが2,000円になります。すべて申し上げたほうがよろしいでしょうか。

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◯委員長(門間淑子) もう一度質問を整理してください。

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◯委 員(馳平耕三) それぞれ原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪小型自動車、4種類ありますよね。それぞれ大体約1台につきどれぐらいの値上げになるのかということです。

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◯課税課長(吉岡隆宏) 平均でお答えしたいと思いますので、ちょっと計算させていただきたいと思いますので、お時間いただけますでしょうか。

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◯委員長(門間淑子) 馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) 基金についてなんですけれども、今後、区画整理等について、特に特定目的基金の繰り入れが大きくなっていくんじゃないのかというふうに思っているんですけれども、それ以外の財調も増えてはいるんですけれども、今後も、市債との関わりを先ほども言っていたんですけども、市債で借りるのか、それとも基金にしていくのかというところを、どっちにするかという選択も含めて、今後の考え方というのをお聞かせいただきたいと思っています。
 それから2つ目の固定資産、大体わかりました。特に家屋の分の全体の増額分はいくらなのかお聞かせいただきたいと思います。
 それから3点目の軽自動車なんですけど、収入具合はほかと比べても99.5%と低いわけですけども、ほかと比べてどういう原因があるのかというのもちょっとお聞かせいただきたいと思います。

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◯委員長(門間淑子) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 今後の財政計画に向けて、基金にするのかあるいは地方債、それは財源確保の上で、総合的にバランスを考えながらやっていくということしか言いようがないわけでございますけども、実際に基金につきましては、先ほど財政課長が申し上げましたとおり、標準財政規模の10億は堅持していくと。総合的な中で、今後、大規模事業も進んでいくことが予想されますので、その辺のところは将来的な部分も見据えながらどちらにするのか。それはその時の税の収入もございます。
 また、国のほうの補助メニュー等々もございますので、そういったところを総合的に勘案しながら考えていくと。基本はバランスを整えながら、無理のない財政運営、安定的な運営をしていくということが財政的なスタンスでございます。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) それでは2点目の家屋の増額分でございますけども、こちらは前年度当初予算比と比較いたしまして、3,900万円、2.6%の増加となります。
 それから先ほどのご質問の軽自動車の平均を計算いたしましたので、申し上げさせていただきます。
 こちらは原動機付自転車、こちらの全体の平均が950円ほどアップします。それから軽自動車全体では1,266円、平均でアップします。それから小型特殊自動車につきましては1,000円の増ということでございます。それから、二輪小型自動車につきましては2,000円の増ということでなってございます。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 納税課長。

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◯納税課長(島田裕樹) 軽自動車税の収納率95.5%ということで、そのほかに比べて低いということの要因でございますが、考えられますことにつきましては、4月1日現在の所有者のところで課税があるわけですけども、その後、転出してしまったりとか、あとは軽自動車を途中で譲渡した場合に未納になる場合ですとか、そういったことが影響しているものと考えております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) ここで休憩に入ります。
                                    午前11時01分 休憩
                                    午前11時09分 再開

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◯委員長(門間淑子) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 質疑ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 3点お尋ねします。1点目は、23ページなんですけども、保育園の保育料のことなんですけども、かなり人数が増えるという見込みになっておりまして、改修した結果だと思うんですけども、待機児がどうなっているかということと、いわゆる旧基準の待機児、申し込んだんだけれども、認可保育園に入れなかったという子どもがどのぐらいになってくるのかという点をお尋ねします。
 2点目が25ページ、夜間の急患センターなんですけども、平日の夜間の利用人数が大きく減っていまして、大体35%ぐらいマイナスという見込みになっています。状況がどうなっているかという点をお尋ねします。
 3点目が、33ページあたりになるんじゃないかと、よくわからなかったんですけども、国の方で、保育園の2人目、3人目の半額無料の国のほうの補助の対象を広げるという予算になっているのかな。報道があったんですけども、それの影響がどういうふうに出ているかという点です。3点お願いします。

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◯委員長(門間淑子) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(吉岡泰孝) まず1点目の保育園の入園児の人員の増ということですけれども、こちらの主な要因としましては、一番大きいのは、来年度4月から1園認可保育園が増えます。こちらの定員分が増というところが一つ。それと、あとは全体的な利用者数のほうも増えてございます。そちらも施設整備によるところが中心となってございます。
 それと待機児の状況でございます。旧基準ということですけれども、旧基準のところについては算定はしておりませんが、実際、新基準では待機児はゼロの見込みにはなってございますが、今現時点では、市内の居住待機児ということでは13名を見込んでございます。こちらは、新基準ではゼロということなんですけれども、ご本人の希望する園が多い場合等で、13名入れない方というのはいらっしゃいますが、新基準ではカウントとしてはゼロになってございます。
 それと3点目、国の制度改正の部分でございます。こちらにつきましては、まだ本年度当初予算を見込む際には、この制度が確定してございませんでしたので、当初予算には見込んでございません。
 以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 健康課長。

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◯健康課長(野村由紀子) 2点目の質問の平日夜間急患センターの平日の利用状況についてのご質問ですが、昨年度が、平日分に関しましては、トータルで681名。平成28年1月までの今年度に関しましては444名というような形になっています。以前に比べ、3年前から比べ大体700人前後で推移をしているというような現状になっております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 1点目の保育園待機児の話なんですけども、昨日のニュースでも川崎市の例が挙げられていまして、表向きはゼロにしているんだけども、実際には2,000人以上、申し込んだけれども入れなかった人がいたとなっていました。それで、今13人は、本人はここの園を希望しているんだけども、そこが入れないから駄目だよとなって、待機しているということだったと思うんですけども、旧基準だとほかにもいろんなケースが想定されますよね。認可外でも補助金を出しているので、入ってもいいかなと思うんですけども。育休を継続しているからカウントしないとかいうケースもあるわけですよね。旧基準は出していないということなんですけども、そのほか実際には申し込んだんだけども、入れなかったという人。何かつかまれている数字があるのかどうか、それを教えてください。
 それから、急患センターなんですけども、事務報告書で見るときっとわかるんでしょうけども、かなり利用者は特に平日は減ってきているというふうに、急患センター、思うんですけれども、なぜかというところが分析がされているのかどうかお尋ねします。
 それから3点目の、国の保育園2人目、3人目のメニューの拡大。もし予算どおりに通るとどのくらい実入りが増えるというふうに計算されるのか。そうすると、市の持ち出し分が減るという分があるんじゃないかと思うんですけれども、どのくらいの金額になると見込まれているのかどうか、それをお尋ねします。

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◯委員長(門間淑子) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(吉岡泰孝) 1点目の待機児の関係なんですけれども、13名の内訳としましては、認可外利用が1名おります。それ以外の12名につきましては、希望園不可ということで、こちらのほうとしては把握をしてございます。
 それと3点目なんですけども、こちらについては現在積算のほうをしてございませんので、数字のほうはお答えできませんので、よろしくお願いします。

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◯委員長(門間淑子) 健康課長。

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◯健康課長(野村由紀子) 平日夜間急患センターの利用者数の減少の要因ですが、ちょっと明らかないつからというのは手元に資料がないのですが、青梅市でも平日の休日診療を開始したということが一つあります。あともう一つは、福生病院で、水曜日と木曜日に限りますが、小児科の夜間の診療を毎週小児科医がやっているというようなことも影響しているのではないかと考えております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 2点目、3点目わかりました。
 待機児の関係なんですけども、育休を延長したという人は何かつかまれているのかどうか。実際に認可園に申し込みがあった人数と入れるというふうに決まった人数との差の人数のほうがわかりやすいのかな。その数字がもしわかれば教えてください。

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◯委員長(門間淑子) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(吉岡泰孝) 申込者数と入園の内定者数ということでお答えさせていただきます。申込者数が1,360名、それに対して入所内定児童数が1,347名という形になってございます。こちらにつきましては2月1日現在の数字となってございます。

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◯委員長(門間淑子) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。小宮委員。

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◯委 員(小宮國暉) 57ページですけども、雑入の中で、ちょうど真ん中あたりなんですけども、行政財産使用者光熱水費等負担金というのがあります。これは、いわゆる町内会館とか自治会館というふうには思うんですけども、それだけでよろしいんでしょうか。その内容を教えてください、わかりました。結構です。
 この中に町内会館というのがないですけども、前に直営かどうかという議論があった時に、直営にしたことがありまして、直接市のほうへ使用料を払うということになりますけれども、それはこの中に乗っかっているんでしょうか、どうなんでしょうか。

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◯委員長(門間淑子) 地域振興課長。

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◯地域振興課長(羽村典洋) 会館で使われます電気料等につきましては、地域振興課のほうで負担しておりますので、こちらのほうの歳入のほうには入ってきてございません。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 小宮委員、質問を整理してください。

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◯委 員(小宮國暉) 会館の使用料が付帯していますけれども、市のほうへ直接払っているというふうに私は認識しているんですけど、それはこの雑入またはほかのところのどこに入っているんでしょうか。市の収入ですよね。

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◯委員長(門間淑子) 地域振興課長。

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◯地域振興課長(羽村典洋) 委員のおっしゃられる会館等の使用料につきましては、予算書の23ページの学習等供用施設地域集会施設使用料の中に含まれておりまして、この中に電気料とか、そういうものは含まれてございません。電気料は市のほうで歳出のほうで負担しております。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(吉岡泰孝) 先ほどの鈴木委員からのご質問の答弁の修正をさせていただきたいと思います。
 先ほど私、申し込み者数と入所内定者数をお答えした際に、2月1日現在とお答えしましたが、こちらは3月9日現在の誤りでした。訂正させていただきます。よろしくお願いします。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑。橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) 1点だけお伺いしますけども、29ページの工場認可の手数料というところなんですけれども、工場認可手数料で、工場設置認可が3件、工場変更認可が17件ということなんですけど、羽村市は工場の誘致に力を入れているということで、認可を受けるための条件というのはどういうものなのかというのと、その3件分というのは具体的に出ていますけども、これは具体的な見込みがあるのか。それとまた工場認可の変更認可というのはどういった場合に、工場の規模が変わるのか。例えば工場が廃止になるのか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。

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◯委員長(門間淑子) 環境保全課長。

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◯環境保全課長(宮田満裕) 工場設置認可手数料に関するご質問ですが、こちらは東京都の環境確保条例に基づく工場設置認可の手数料になります。まず、条件につきましては、都条例に定められている設置の規模、規格等の条件を満たす内容をもって審査いたします。予算計上させていただいております件数につきましては、予定の件数見込みがあるものではございませんで、過去の年間の設置の届出のデータをもとに計上しているものであります。
 また、変更につきましては、工場認可を受けている工場が、工場内の規模の入れ替えだとか、そういったことが生じた時に変更手続が生じますので、それらをもっての事務を行っているものでございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) そうしますと、具体的な見込みがあるというわけではなく、過去の平均ということなんでしょうけども、この都の条例からいいますと、工場の規模というのは、例えば面積だとか、そういったものもその条例の中の一部分ということで、大型の工場なのか、どういう規模の工場か、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。

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◯委員長(門間淑子) 環境保全課長。

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◯環境保全課長(宮田満裕) 1点目、先ほど私、規模の入れ替えと発言してしまいましたが、機器の入れ替えということで訂正をお願いいたします。
 それから、ただいまのご質問ですが、面積要件というよりは、動力源の何キロワットアワーですとか、あと、工場といっても種類がいろいろございますので、種類の内容によって、条例上細かな要件がございますが、今手元に資料がなくて申し訳ないんですけども、面積要件で変わるとかというものではございません。大規模な工場につきましては、また工場立地法という別の法律がございますので、それはまた別枠のもので手続を取っております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑ありませんか。西川委員。

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◯委 員(西川美佐保) 先ほどの鈴木委員の関連なんですけれども、保育園が希望園に入れなかったという方が13名いらっしゃるということなんですけれども、例えば保育園に、上の子と同じところを希望される世帯と、それから初めて申し込みを、同じところに申し込みがあった場合の優先順位とか、そういった調整というのはどのように図られているのかお伺いをいたします。

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◯委員長(門間淑子) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(吉岡泰孝) ただいま手元に資料がございませんので、後ほどお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。

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◯委員長(門間淑子) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 保育所の場合、兄弟入所ということでの申し込みもございますけれども、基本的には、できるだけ兄弟で同じ場所に入れるようにという配慮はしてきておりますけれども、下のお子さんが改めて同時に入所申請する時には、そういった申し込みになってきますが、下のお子さんが月齢に達して追加で保育園に入るというような場合については、やはりその時点で空きのある保育所、そういったところになってまいりますので、すべてが兄弟同じということにはならないということになってきております。なるべく同時に申し込みのあった場合には同じ保育所ということで配慮はしているというのが現状でございます。

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◯委員長(門間淑子) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(吉岡泰孝) 実際に、調整をする際には、兄弟が利用している保育施設を希望する場合には、1点加点という形で優遇はしてございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(門間淑子) 質疑漏れがまだあるかもしれませんが、総括質疑の場が後に残されておりますので、この辺で質疑を終わらせていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(門間淑子) ご異議なしと認めます。
 以上で、歳入についての質疑を終了いたします。
 しばらく休憩いたします。この際、説明員の交替を求めます。
                                    午前11時27分 休憩
                                    午前11時30分 再開

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◯委員長(門間淑子) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 これより歳出についての質疑に入ります。
 議会費及び総務費関係の質疑を行います。予算書のページは60ページから139ページまでです。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。瀧島委員。

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◯委 員(瀧島愛夫) 81ページ、83ページになります。両方とも業務委託料なんですけれども、81ページの第五次長計の基本計画の策定支援業務委託料、それと先ほどオリンピック・パラリンピックのところで、ちょっと出ていた1,000万円のうちの991万5,000円、事前キャンプ誘致等支援業務委託料というのが、83ページにあります。この業務委託の内容と委託先、どのような委託先をお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) まず81ページの第五次長期総合計画後期基本計画の関係でございますが、こちらの委託料927万8,000円でございます。これは27年度と28年度で債務負担行為を設定させていただいていまして、今年度既に成約を済ませています。相手方は日本能率協会研究所というコンサルティング会社でございます。
 927万8,000円の内訳でございますけれども、直接の人件費分として、日本能率協会研究所の社員の人件費分として240万7,250円がございます。それから印刷の製本であったりとかいう直接的な物件費の関係でございますが、231万5,240円でございます。そのほか諸経費分として35%を計上していまして、この諸経費が129万6,304円、またそのほかに一般管理費が257万1,206円となっています。そのほかに消費税8%がございまして、68万7,200円でございます。この合計で927万7,200円でございます。これが現在27、28年度で取り組んでいる第五次長期総合計画の策定支援業務の委託料の内訳でございます。
 それから83ページに、オリンピック・パラリンピックに要する経費のうち委託料、事前キャンプ誘致等支援業務委託料991万5,000円でございます。こちらについては現在契約行為を行ってございません。28年度からの新規事業になります。これついてはまだ委託契約を行っていないということになります。
 内容といたしましては、まず一つが、羽村市の外国語版のガイドマップなどを、予算上は2万部を作成をして、東京駅であったり、羽田空港であったり、東京都庁であったりというようなところで配布をしていくための外国語版のガイドマップの作成費用として347万1,660円を計上しています。それから、28年度にシティプロモーション専用サイトというものを立ち上げ、ウェブサイトでございますが、立ち上げさせていだたく経費のうちの外国語多言語化でございます。外国語表記でございます。
 こちらの事業費として64万8,000円を計上してございます。
 それから、外国で実施する事業としまして、これは日本国ではなくて、外国に出向いていく際の事業費でございまして、外国で行われるイベントで羽村市のガイドマップ等を配布していくもの。それから外国で販売されるガイドブックに羽村市のページを広告として掲載をしていくもの。また、外国人の報道関係者の方に羽村市に来ていただいて、取材をしていただいたものを外国で放送したり、雑誌掲載などしていくもの。いわゆる外国での羽村市のPRとして479万5,200円を計上しています。
 そして、もう一つが最後に、羽村市内で行われる機運醸成事業として、オリンピアン、パラリンアンを羽村市に招致をして行う事業として100万円を計上していまして、合計で991万4,860円でございます。
 こちらの委託料の事業については、いずれも所定の事業規模に応じた契約手続きを取ってまいりますので、28年度に入りましてから指名競争入札であったりとか、企画競争入札であったりとか、そういった形で選定をしていくこととしてございます。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 瀧島委員。

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◯委 員(瀧島愛夫) 人件費だとか、製本費だとか、諸経費だとか、長計のほうですけども、わかったんですけど。要は、策定支援の内容ですよね。どの程度のところまで策定支援をしていただくのか。
 基本は羽村市が決めることですよね。この支援はどういう内容なのかもうちょっと詳しく。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 第五次長期総合計画後期基本計画の策定支援の関係でございますけども、この後期5か年の計画を作ってまいりますのは直営、委員ご指摘のとおり直営でございます。現在も庁内に検討委員会、部会、また外部に審議会もここで設置をさせていただきました。その基礎資料となる、日本全国の先進事例の状況調査であったりとか、それから26市の状況の調査であったりとか、そういった数値的な調査を、第五次長期総合計画を企画・立案していく上での基礎調査業務などについて、コンサルティング会社に委託をさせていただいています。そういったことで、基礎調査の関係がまずございます。
 それから、羽村市の直営で企画・立案した事業について、これに対する国や都道府県の補助金のメニュー、また宝くじなども含めてですね。そういった特定財源のメニューの洗い出しなど、直営でも行っていますけれども、そういった特定財源を獲得していくためのメニューの洗い出しなども委託をさせていただいている部分がございます。
 そのほか、印刷製本費は直接費でございますので、あと、本として仕上げていく際のレイアウトだとか表記の仕方などについては側面支援として挙げているものでございます。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 高田委員。

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◯委 員(高田和登) 同じく83ページのオリンピック・パラリンピックに関する経費の中で、事前キャンプ誘致等の支援の委託料なんですけれど、キャンプというのは、羽村市に誘致できる可能性みたいなものはあるんでしょうか。よろしくお願いします。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 2012年のロンドン大会においては、イギリス国内で266件の事前キャンプが行われました。現在、日本国において、2020年の東京大会で、キャンプ地として内定をしているのは全国で11件でございます。そういったことで、現在、組織委員会では、この事前キャンプ地のための登録などについて積極的に市町村に働きかけがなされているところでございます。
 この事前キャンプを行っていく上では、練習施設、宿泊施設、医療体制、警備体制、輸送体制、ボランティア体制など、登録候補として提出をしていく書類が、必要要件がございます。羽村市で行っていくことと、それから西多摩地域全体で行っていく調整を並行して現在進めている最中でございます。
 本年8月のリオ大会が終わりますと、事前キャンプの段取りといいますか、仕事が本格化する関係から、28年が大きく動くものというふうに捉えてございまして、羽村市並びに西多摩地域として連携なども図りながら、事前キャンプの招致、そういったものを組織委員会に提出できるように28年取り組んでまいりたいという考えでございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) よろしいですか。ほかに。山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 今の事前キャンプなんですけど、羽村が誘致するとして、インセンティブは何か。優位性は何か。具体的に、そういうものがあれば、もちろん誘致していくことも可能になってくるんだけど、今言ったような練習施設、宿泊施設、医療、交通その他諸々、羽村はほかの市と比べて、都内26市と比べてこういうところが優位性ありますよというのを具体的にいくつか挙げてください。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 事前キャンプの優位性というお話でございますけれども、オリンピック・パラリンピックは東京大会として開かれるわけでございます。羽村市は都心から45キロ圏内に所在する首都圏の自治体としての優位性がございます。それから、一番大きな優位性としてはスポーツセンターが考えられますけれども、スポーツセンターをはじめ、市内に宿泊施設もある、また医療体制や輸送体制、電車というよりも、基本的にはバスなどが多いようでございますけれども、会場への輸送体制なども構築できる。また、国民体育大会が開かれた際のボランティアの育成の経験などがあって、それを2020年大会にも生かしていく、市民としての郷土愛の土壌が培われているというようなことが挙げられると思います。
 そういった観点から、東京大会として開かれる2020年大会の事前キャンプ候補地としての優位性は、全国の中では高いものだというふうに、この地域含めてですね、捉えているところでございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 東京まで地理的な条件を挙げていましたが、例えば都心で開かれる場合、ここからおそらく都心まで40キロ圏といったら埼玉であり、横浜であり、そういうところも入ってくるわけで、とりあえず東京だけで考えても決して地理的にいいとは思わない。これをやる目的は何なのか。
 市民にとってどういうプラスになるかということも含めて。仮にそれでこれがもし委託して誘致ができなかったら、このお金はそのまま無駄になるわけですね。半分は補助金だとしても。もう少しものをやる時に、きちっとほかの市と比べてこういうところだというのを、東京26市あるとしたら、明らかにここが優位性がある。だからどういう国のどういうスポーツを、どういう種目をみたいなことを具体的に、羽村市自身が考えないで、委託しちゃうというのは、いささか安易じゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(門間淑子) 市長。

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◯市 長(並木 心) あと4年ということでございます。オリンピック・パラリンピック。どうなんでしょうか。外国の方が、いろいろな選手も、そういう人たちが来ると。そして日本のことを知ると。
 我々のところの羽村市がインセンティブがあって招致するとか、そういうレベルではなくて、来ていただいて羽村市を知っていただく。教育的な観点もあるし、アスリートのそういう競技を間接的に応援すると。そういう意味では、付加価値という言い方は変ですけれども、我々がそういう機会を、2回目の東京オリンピックということの中で、あらゆるチャンスを生みながらこのことについては取り組んでいかなければならない。28年度に、国からあるいは事務委員会から、人から言われてここはどうだと、総体的なものではなくて、私たちはこの機会に何かできないかということを、全包囲的な形でそれを西多摩広域行政圏の中でもしてもいいですよと。やりたいところはどんどんどんどんやっていただいて結構だと思いますけども、できる条件が整ってからやめたという、こういうレベルでのこの問題については、羽村市としてはそういう姿勢ではなく、オリンピック・パラリンピックもありますし、身の丈に合った外国の方をお呼びするということのチャンスは必ずあるというふうに思っておりますので、そういう機会とタイミングを逸することは大変問題になってきますので、こういう補助金がついたからどうと、これはきっかけにしておりますけれども、そういう形のものというものを、このオリンピック・パラリンピックの機会に羽村市として総体的に臨んでいく基本姿勢をぜひご理解いただきたいというふうに思っております。

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◯委員長(門間淑子) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 抽象的な答弁はどうでもいいんですが、先ほどロンドンオリンピックの例が出てきました。266件のそういったキャンプがあったと。ロンドンオリンピックというのは、お金を使わないオリンピックということで、例えば馬術競技場は国立公園になっている芝生の上にパネルを引いて、その上に仮設を作ってやったと。つまりそういうオリンピックの中できっとまたそういったいろんな地域に事前キャンプができたのかと私は思います。そこらをきちっと考えた上で、もし例を挙げるならやっていただきたい。ちなみに馬術競技場を設計したのは日本人の設計家でした。以上、結構です。
 それからもう1点、先ほど、この長期総合計画の後期計画の委託なんですが、これは第五次長期総合計画のときにいろいろ委託した会社と同じなんでしょうか。あるいは前期の基本計画を委託したところと同じなんでしょうか。また別なんだったら別にした意味というのを伺います。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 第五次長期総合計画の策定支援業務でございますけれども、5年前の前期基本計画の策定支援事業者とは別の事業者でございます。5年前も今回も企画書を出していただく形での企画競争入札方式、それを取りましたので、その関係で変わっていますけれども、前回と今回のところで、前回と同じ場所にやるとかそういう考えは全くなくて、フラットな形で応募していただいて、総合評価の中で選定をしたものでございます。

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◯委員長(門間淑子) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 新たな発想を受け入れるという意味ではいいのかもしれませんが、逆に、第五次長期総合計画という10年の計画の中での途中で変わるというのは整合性の問題というのは大丈夫なのかと、そこらはどうですか。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 先ほども、支援業務の委託の内容のご説明を申し上げましたけれども、企画・立案については、既に10か年の基本構想があるわけでございまして、この10か年の基本構想に沿って後期5か年に実施をしていく事業、そういった市民ニーズを捉えた事業としてどういう事業を企画・立案していくのか。その部分については市の直営で考えてやっていくわけでございます。そこのバックデータとなるものとしての財源であったり、全国の先進事例だったり、そういうところの支援業務委託でございますので、前期の基本計画の事業者さんと後期の基本計画の事業者さんが変更になったとしても、その部分については、変更は5年前が同じだからどうだという変化は生じないものだというふうに捉えております。

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◯委員長(門間淑子) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 83ページのオリ・パラの招致のことなんですけども、ロンドン五輪では260ぐらいの自治体がキャンプ、誘致できたという話でしたけども、大体、国と地域で190、180ぐらいあるんですかね。それ掛ける競技数だからかなりのチーム数になるわけですよね、全体で言うと。そのうち260だと、意外と数少ないなと思ったんですよね。だから招致してもやっぱり結局来なかったというところも結構多いんじゃないかなというふうに感じたわけです。
 必ずこれが招致がうまくいくという見通しは、誰に頼むかということも大事だと思うんですけども、そこも含めて、これ必ずいくという、市長は必ずチャンスがあるというお話でしたけども、そういう見通しが本当に描けているのかどうか。ロンドン五輪の場合は、結果がわかったんですけども、どのぐらいがキャンプを求めたんだけども、どのぐらいがうまくいったか、そういうことまでわかっているのかもうちょっと詳しく。やっぱり税金1,000万円使うわけですから、ちゃんとした見通しがなければなかなか、ほかにいろいろ使い道も、子どもに向けてとか、できるのもあるんじゃないかなと思うんで、これがしっかりうまくいくという見通しがどこまで持てているのかどうかという点ですね。そこをお尋ねします。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) まず、ロンドン大会では、オリンピックは204か国、パラリンピックは164か国の参加があったということが実績として出ています。そのうち国内で事前キャンプが行われたのが266件であって、全部がロンドンまたイギリスで事前キャンプが行われるわけでないというのはご承知のとおりだというふうに思います。今回の東京大会においても、すべてが日本国で事前キャンプがなされるものではないだろうというのは前提であると思っています。
 まず、今回の東京大会ですと、組織委員会になりますけれども、どのくらいの自治体や地域が、事前キャンプやホストタウンとしての受け入れを、表明をしてもらえるのかというところを組織委員会は一生懸命、各地方公共団体に働きかけをしているところでございます。今事前キャンプで内定がなされたのは11件というのは、先ほどお答えをさせていただいたところであって、到底現行の数字では足りていないということであります。
 オリンピックが羽村市にもたらす効果というのは、非常に、先ほど市長が申しましたように、生涯学習から郷土愛の醸成に至るまで、さまざまなものが享受できるものだというふうに捉えていますので、金額が1,000万円、補助金が500万円つきますけれども、金額だけでは推し量れないものが、国際理解教育も含めてあるものだというふうに捉えています。羽村市としては、平成28年、「勝負の年」と捉えて、西多摩地域と連携をしながらこの取組みを進めていきたいというふうに考えております。
 どういう人に委託をしていくのかということでありますけれども、まだ業者については定まっていないというのは先ほどお答えをしたところでございますけども、まずは、外国の、ある程度、28年度に入りましたら、羽村市としても、庁内の検討委員会などを設置をしながら、どういった国だとか、どういった競技などの特定の作業を急ぎたいというふうに考えていまして、その中から導き出されてきた国や地域または競技、種目、そういったものをある程度絞り込んだ上で、そこのところに強いコンサルティング会社であったり、旅行会社であったり、想定ができますけれども、そういうところの現地とつながりのある事業者に対して、そういった働きかけの行為を、支援として委託をさせていただきたいということで考えていまして、今、想定をしている事業者はございません。

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◯委員長(門間淑子) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 何となくイメージはわかったんですけども、委託先は、そういうのにやっぱり強い会社とかあるいは業界、そういうものがあって、お願いすれば大体うまくいくというそういう見通しが持てるものなのかどうかというのを聞きたかったんです。効果は私もあると思うんですね。やはり子どもたちが触れることで得るものがあるわけですからいいんですけども、お金をかけて本当にうまくいくのか。見通しがどうかということをお聞きしたかったんです。
 それから、26市の中で、どのくらいやっているかという点もお尋ねします。

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◯委員長(門間淑子) 市長。

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◯市 長(並木 心) 具体的なところということで、そういうご心配はわかりますけども、都心で手を挙げているところはありますし、26市の中でも町田市とか調布市とか、積極的にきちんと本番の競技までつくところもございますので、そういうところは大いに自分たちのところでやっていただいて結構ですけども、26市と町村、東京オリンピック・パラリンピックの時に、できるところはやって、できないところはそれはそれでいいじゃないかという考え方で26市あるいは町村はそれぞれがそういう姿勢ではなくて、自分たちで競技とかキャンプ地ができるところはやっていただいてもいいけど、できないところもどう参画しようかというのが、23区除いたところの我々の共通のテーマでございます。
 そういう中で羽村市も加わっておりますけれども、どうでしょうか。できる条件がないからこのオリンピック・パラリンピック、2020年、私のところの自治体は何もしませんでしたと。こういう形のものにはいかないように、これから皆さんと知恵を合わせてやっていく、今基本のところでございます。
 そして、予算についてはそういう形がつくので、それに合わせて懸命に努力はしますけれども、万が一できなければそれは返せばいいわけです。そういう意味ではですね。そういう基本的なもとのところでやっていくための努力を今重ねていこうというところで、今日の予算審議の中ではご理解をいただいて、できるできないということはこれからのことで、数も限られておりますし、ということで一言言わせていただきます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 今、26市の状況では、市長からも答弁ありましたように、武蔵野市がございまして、ルーマニアでございます。調布市については、現在サウジアラビアを相手国として協議が進んでいるというふうに聞いています。そのほかの26市の中でも動きがたくさん出てきていますので、本格的になるのはこの28年であるというふうに捉えているところであります。
 また、どうしても外国の国でありますので、通訳の問題だとか、文化の違いだとかということがありますので、そういった部分の支援など、実際そういった働きかけを行っていくのは市の職員、直営で行っていくわけでございますが、側面支援などについても、旅行代理店であるとか、そういったことも想定しながら、そういった働きかけをやっていきたいということでございまして、現在26市のすべての状況がつかめているということではございません。

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◯委員長(門間淑子) よろしいですか。水野副委員長。

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◯副委員長(水野義裕) 今、答弁の中で、西多摩でも協力してというふうな話があったんですが、結局、こういう金額を、個別の自治体がばらばらに使ったら効果が出るのは遅いと思うんですよ。ですから、やはり最初から西多摩は西多摩としてお金をまとめて何とかしようぜというふうな動きをすることが肝要ではないかと思うんです。小さいユニットでは動く範囲も限られるし、会場も限られてくる。そこを西多摩としてまとまっていく。また、市長が市長会の会長ですから、26市の中で話し合いをして、できるだけ東京都の26市の中で受け入れるという姿勢が必要だと思うんですが、そのあたりについて、まずは西多摩ですよね。西多摩のどこかがやるというんではなくて、お互いに補完するようなことについて、現実に動き出しているかどうか。
 それとあと今の市長のお話で大体わかったんですが、そのあたりについて伺いたい。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 西多摩には、西多摩地域広域行政圏協議会がございます。既にこのオリンピック・パラリンピックについては、この広域行政圏協議会の中で議題に上がってございまして、28年を一生懸命やっていく年と捉えて、今後、ターゲットであったりとか、国であったりとか、競技であったりとかというところの協議を開始をしているところでございます。
 当初予算では1,000万円として組まさせていただいています。各自治体もこのような形で個々にありますけども、これが発展的に、例えば西多摩地域広域行政圏協議会の負担金としてやっていこうじゃないかというような話もありますけども、まだ現段階ではまとまっていない関係から、予算案としてはこのような形で計上させていただいたものでございます。これからもスピード感を持って取り組んでいく中で、今後の方向性などをどんどんどんどん導き出していきたいという段階において、変更が生じればそれにも即応できるように対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 市長。

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◯市 長(並木 心) 西多摩はそういう形でございますが、担当のところと副市長会もあって、我々市長会もあります。檜原村とか、それぞれいろんな形でどこまでできるかなという気持ちはありますけども、一緒にやっていこうと。事務方の組織を作っておりますので、そこで鋭意検討していきたいというふうに思っています。26市の府中にある自治会館を1つの拠点として、東京都から補助金も出て、三多摩のところをまとめろという形の組織になっておりますので、各自治体から、そういう事務的なところのポストを置くようにということで、今、組織を作って、これから我々26市の都心にないところでできることについて何があるか、具体的に挙げていこうと。ただし、それぞれの各自治体が自分たちの力で誘致活動とか何かしようということについての妨げはしないという約束のルールでやっていきたいと思います。

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◯委員長(門間淑子) 教育長。

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◯教育長(桜沢 修) オリンピック・パラリンピックの招致の関係、事前キャンプの関係の話がありましたので、教育分野のところでの取組みを説明をさせていただきたいんですけれども、東京都教育委員会の中で、各小中学校において、いろんな国々をブロック分けしたものを選出しまして、各学校が、どこの国をオリンピック・パラリンピック教育の中で研究していくというようなことで、28年から取り組みます。
 先ほどの企画政策課長の話にもありましたように、生涯学習また学校教育という面からいきますと、もしもそういった形で羽村市が事前キャンプ地を、どこか国の競技者がまたは競技のスタッフ等が羽村に訪れた場合には、そこの国のことについても事前に小中学校で学んで、学校の子どもたちは何々の国のどこどこさんですね。反対の形では、日本の選手団がその国を訪れた時に、サクラサクラの演奏を学校でやってくれただとか、そういうようなつながりが本当に心と心のつながりができるような、そういったものが、本当に羽村の中で実現できれば、非常に教育的効果もありますし、市民の皆さんにとっても一つのいい形での今後につながる取組みになるというふうに思っております。
 ですから、学校教育の中では、国を個人的に調べたりしながら、学校としての取組みもしますし、市としてもこういう形で取り組むことによって、市民の皆様または小中学生、子どもたちも関心を持ち、グローバルな世界の中で、そういった人たちと直接触れ合える非常にいい企画だというふうに思っておりますし、ぜひ実現をしていきたいというふうに考えているところです。以上です。

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◯委員長(門間淑子) まだほかに質疑はあると思いますが、一旦休憩いたします。
                                    午後0時03分 休憩
                                    午後0時59分 再開

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◯委員長(門間淑子) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議会費及び総務費関係の質疑を続けます。質疑ありませんか。大塚委員。

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◯委 員(大塚あかね) 3点質問させていただきます。まず79ページのはむらの魅力発信・知名度向上についてなんですが、予算説明書を読ませていただくと、フィルムコミッションなどによって、羽村のブランドを発信していく云々と書かれていましたけれども、特に、このフィルムコミッションなんですが、28年度は、どういうフィルムコミッションの取組みを進めていくのかということですね。東京ロケーションボックスを見たんですけど、東京ロケーションボックスの活用についてもどのように今後取り組んでいくのかということなんですが、相変わらず市内4箇所しか掲載されていないので、その活用はどのように考えているのかということです。
 次が、先ほどありましたけど、はむらの魅力発信・知名度向上支援業務委託料60万円と専用サイト運用等支援業務委託料248万円についてなんですが、どうも先ほどのオリンピック関係の話を聞いていても、タブっているような感じもするので、この専用サイトというのは、シティプロモーション専用サイトだと説明もありましたけれども、具体的にどういう業務を委託して、どこが取りまとめていくのかということについて伺います。
 それと、はむりん出演イベント会場等使用料11万5,000円、これは今年度はない項目なんですけど、はむりんが独自で何かイベントを考えて、何かやるのかどうかということです。まずこれが1点目。
 2点目が99ページの市民活動の推進に要する経費で、ここで多々あるわけなんですが、市民活動基本計画の策定というのがあります。これはどういう計画、どういう内容なのか。計画期間を含めて計画策定のスケジュール等々ご説明いただければと思います。
 あわせて、市民提案型協働事業助成金120万円がありますけども、これの助成金の内容ですね。1件いくらとか、上限いくらとか、多分あると思うんですが、あと交付要綱については今後どのように考えていくのかということです。
 3点目が127ページの選挙のところで、常時啓発に要する経費とありますけれども、18歳以上が有権者になるわけですけれども、18歳の有権者に対する取組みについては、選管としては、来年度どのように考えていくのかということについて、取組みなど含めてお伺いします。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 広報広聴課長。

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◯広報広聴課長(松原 隆) まずフィルムコミッションの関係でございます。平成27年度の現在の状況からいきますと、まだ年度途中ですが、打診等、問い合わせ等は36件ございまして、17件、ロケの形で成立をさせていただきました。主にはテレビ番組等のロケということになります。
 今、大塚委員のほうからお話もありました東京ロケーションボックスでございます。確かにそこのページには主だったゆとろぎとかというところの掲載なんですけども、実際のところ、前の委員会等でもお話をさせていただきましたが、広報の窓口のほうにまず制作側から打診ですとか、羽村にはどんなものがあるかとか、そういうところが非常にやってきます。マッチングを取って、1つでも多くロケのほうの成立を目指しておるところでございますが、その受け入れ体制ですとか、実際のところロケ班に来られたら、イメージが違ったのでキャンセルしたいですとか、実際に動き始めたところ、クライアントのほうが、形としては、「そこのロケではちょっとなあ」みたいな話になって、話が途中で止まってしまったり、あと、ひどいところになりますと、実際にロケのところで広報係がそこの場所に立ち会っていたら全然来なくて、ああ、もうやめましたみたいな形のところもあります。そういうところがありますので、実際にマッチングするにあたりましても、うちのほうからこういうことですよと事細かに説明しながら、向こうの意向なり、そういうニーズをくみ取りながら進めていくという状況がありますが、今後も、そういうような形をこまめにやりながら、ロケの誘致をしていきたいと思っております。
 あと、質問が途中でございますが、公式の専用サイトでございます。コンテンツ等につきましては、これから羽村の魅力等をいろいろと検証しながら、入れ込むコンテンツを考えていきますけども、目的としては、羽村の知名度向上、また定住の促進等につながるような、ターゲットも若い世代の方に羽村のイメージを組んでいただくような専用サイトを考えております。金額的なものにつきましては、当初のイニシャルコストとか、そのページの制作等、こちらについての費用がおよそ150万円ほど。
 また専用サイトの発信をしていく管理運営がおよそ100万ほどというような形でございます。
 公式サイトの中で、そこで出すというよりも、公式サイトとはまた違った形で、公式サイトはあくまでもいろんな広い方に、普通の情報を見やすいように出していく。今度は、若い世代等を中心に、羽村の魅力というイメージのものを全面的にビジュアル化しながら出していこうというような形で、専用サイトの構築を考えているということでございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 続きまして、はむりんの出演イベント会場等使用料でございます。11万5,000円、28年度初めて計上させていただきました。市外で行われるイベントについて、積極的にはむりん出演をさせていただいていますが、中には、テントだとか、駐車場だとか、備品類、机や椅子や電源などが有料であるイベントがあります。代表的なものはゆるキャラグランプリでございますが、そういったものについて、これまでは出演をしていても、ベースとなるそういったテントなどを設けることがかないませんでした。新年度、テントもイベント会場に据えさせていただきながら、物販なども行いたいというようなことも捉えまして、魅力発信を積極的に進めていく観点から、計上させていただいたものでございます。2万3,000円を1日として5日分、11万5,000円を計上させていただいたものでございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 地域振興課長。

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◯地域振興課長(羽村典洋) それでは市民活動基本計画のほうをお答えさせていただきます。
 市民活動基本計画でございますが、平成27年度も、内部の委員会、それから部会、それから市民活動団体の代表者による懇談会を組織しまして、27年度も検討をしているわけでございます。平成27年度につきましては、主に、市民活動団体が活動していく上での課題等を、今、洗い出しているというところでございます。
 こちらの計画でございますが、市のほうが、市民活動団体のほうの活動が活発になるように支援していくための施策を考えていくというようなものでございまして、28年10月を目途に策定していく予定でございます。
 次に、市民提案型協働事業助成金でございますが、こちらのほうは予算額120万円となってございます。30万円掛ける4団体を想定しております。1事業につき30万円を限度というふうに今のところ考えてございます。
 また、要綱につきましては、やはり補助金ですので、交付していくための要綱というのを現在策定中でございます。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(山口ひとみ) それでは3点目の18歳からの新有権者に対する啓発活動の取組みについてお答えさせていただきます。
 選挙管理委員会では、これまでも20歳になって初めて選挙人名簿に登録された方に、メッセージカードと記念品などを、選挙のリーフレット等をお送りしていましたが、28年度につきましては、新たに有権者になられる20歳になられた方に加えまして、18歳、19歳の方を対象とした啓発を実施していきたいと予定しております。
 それから、新たな有権者に対しては、そういったことで個々にメッセージカードなどをお送りしたいと考えているんですが、若い市内の小中学校の生徒会選挙の支援など、今年も器材の貸し出しなどを行ったんですけれども、そういった中で、本物と同様のBPコートによります投票用紙を使用できるよう、投票用紙などを作成したいと考えております。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 大塚委員。

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◯委 員(大塚あかね) まず、はむらの魅力のほうで、フィルムコミッションについては、マッチングを取って、ロケの成立を目指しているということなんですが、やはり東京ロケーションボックスの活用も考えていってもいいのかなと思っているんですね。例えば、はむらの魅力を発信ということだったらば、玉川上水や堰ですとか、郷土博物館、下田家住宅とか、はむりんとか、あとはむらんだっていいと思うんですけども、あそこは頼めばいくらでも載せてあげるよというスタンスだということは前にもお伝えしてあるんですけども、そこも活用する必要があるんじゃないかと思いますし、何かお話を聞いていると、受け身の感じがして、自分たちからせっかくオリンピックに向けてリーフレットを作っていくということなので、そういうものを活用して営業活動的なことも行ってもいいんじゃないかなと思うんですが、その辺についてお考えを伺います。
 それとあとサイトの件なんですけども、知名度向上支援業務委託と書かれているので、先ほどの課長の答弁ですと、自分たちで作っていくような流れだったので、どこに委託するのかということも含めてもう一度お答えいただければと思います。
 はむりんのほうはわかりました。
 市民活動計画のほうなんですが、計画期間について、10月を目途にということはわかったんですけど、何年間の計画期間を持った計画なのかということについてご説明がなかったのでお願いしたいことと、その計画の進捗状況を管理するために、審議会なり委員会などを立ち上げる必要もあるんじゃないかなと思うんですが、そういったことは検討されているのかどうかについてご説明いただきたいと思っています。
 あと、選挙管理委員会のほうなんですけども、お話はわかりました。ただ、教育委員会との連携については、来年度どのように考えていくのかということについてご説明いただきたいと思います。

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◯委員長(門間淑子) 広報広聴課長。

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◯広報広聴課長(松原 隆) 今、フィルムコミッションのところでご意見いただきました。確かに現在、羽村の広報の窓口にロケの話とか来て、それでいろいろマッチングになるようにということで話もさせていただいておりますけれども、今、お話のありましたように、確かにもう少し戦力的にしてはどうかと、まさにそういうこともございますので、そちらについては今後進めていく方向で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 また、専用サイトでございますが、こちらにつきましては、ページの基本的な作り込みとかそういうところについては、市のほうで進めるんですけども、コンテンツですとか。ただ、そこをビジュアル化したり、そのページを形にしていったり、また、外部のサーバーとかそういうところで、データを構築して、それを管理するというところは、どうしても委託の世界になってまいります。そういうことで委託料として組ませていただきました。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 地域振興課長。

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◯地域振興課長(羽村典洋) 申し訳ございませんでした。期間につきましては、平成33年までの期間を考えてございます。
 それから進行管理というところでございますが、委員おっしゃるとおり、計画を作ったら作っただけではなくて、やはりそれを進行管理していかなければならないということももちろん考えてございますので、それは28年度に委員会とか部会とかでも検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(山口ひとみ) それでは教育委員会との連携部分についてご回答させていただきます。
 羽村市教育委員会には、適時、羽村市選挙管理委員会ではこういうことができますよということのご提案のほうはさせていただいております。それで2月にございました学校の校長会においても、ご説明のほうをさせていただきました。
 そういった状況の中で、学校行事とかそういう中で、もしできる場合は、個々に調整していく体制を整えさせていただいておりますので、今後、いろいろご指導いただきながら、調整を続けていきたいと考えております。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑。橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) 2点お伺いをいたします。まず71ページの負担金、補助及び交付金で、東京都の市長会の負担金があります。これについては、以前、確か転倒防止の器具だとか、そんなものも市長会の経費の中から、負担のほうから出ていたと思うんですが、今回その内容なんですけど、例えばオリ・パラの関連のものが含まれるのか、その内容についてお伺いをしたいと思います。
 もう一つは、93ページの電気料なんですけども、羽村市は新電力の導入ということで、今までそういう形でやってきたんですけども、今回、ニュースがありまして、2月24日付けのニュースで、羽村市が確か日本ロジテック協同組合というところに多分委託をしていると思うんですけど、このところが電力事業から撤退するというニュースが出てまして、最近では完全に倒産状態というか、解散状態というような形のニュースが入ってきているんですけども、当然この28年度の予算は、これは新電力をもとにして多分算定をされていると思うんですけど、例えば撤退ということになった時に、これは大変な問題だと思うんですけども、例えば、そういった時にまたもとの東京電力に戻して電力料を払っていくのか。その辺のところ、多分そういう話はつかんでいると思うんですけども、その辺のところの状況をお伝えいただきたいと思うんですけども。

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◯委員長(門間淑子) 秘書課長。

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◯秘書課長(横手和子) ただいまの東京都の市長会負担金につきましてですが、こちらは特に転倒防止とかの負担金は含まれてございません。
 28年度におきましては、市長会特別負担金といたしまして1,200万円を含まれたものを計上しております。この1,200万円は、東京都市長会の会長市は、東京都市長会へ特別分担金1,200万円が発生いたします。これは毎年4月1日現在の会長市が負担するもので、平成27年度の4月1日現在は青梅市の市長さんだったものですから、青梅市が負担しております。昨年5月1日に羽村の並木市長が就任いたしましたので、ここで計上させていただきました。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) 2点目の93ページ、庁舎電気料に係る庁舎などの電力契約をしている日本ロジテック協同組合の撤退で、対応についてのご質問でございますが、市では現在、市庁舎、市立小中学校10校、生涯学習センター、図書館、スポーツセンター、児童館等、計26施設につきまして、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの2年間ということで、日本ロジテック協同組合と電力需給契約を締結しておりました。この関係で、東京電力と契約していた場合と比較しての電気料金削減効果を見込んでおりました。
 しかし、ご質問でありましたとおり、同組合では、急激な電力売買の取り扱い量拡大に資金調達が追いつかないということで、東京電力への託送契約の廃止を申し込むとともに、4月1日からの電力の小売り自由化に向けた経済産業省へ提出していた小売電気事業者登録の申請取下げを先月24日に決定しまして、これに伴い、3月31日をもって電力供給事業の停止をせざるを得なくなったということでありまして、同組合からは、2月29日付でその旨の文書を受領しております。これにより、同組合からの電力供給は3月31日をもって終了せざるを得ないこととなってございます。
 4月1日以降の対応でございますが、現行の制度では、東京電力が最終的な電力供給義務を負うことになりますので、4月1日以降即座に市への電力供給が停止されるような事態は起こらないものでございます。
 しかし、電気はライフラインの1つであることから、早期に次の契約先を決定して、安定供給を受けられるようにする必要がございます。その際ですが、もとの東京電力との契約に戻すことも可能でございますが、そうした場合、電力自由化による電気料金削減効果が皆無となってしまいます。
 そこで市としては、時間的な制約等厳しい条件の中で、緊急対応でございますが、取り急ぎ見積もり競争を実施しまして、契約先を決定することによって、少しでも電気料金削減効果が期待できる事業者を早期に決定していきたいと考えてございます。
 今回は、以上申しましたように、緊急対応ということになりましたが、平成29年4月からの契約に向けましては、腰を落ち着けた中で、遺漏のないよう早期に準備にかかって、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
 ただいまのご質問で答弁が不足していた部分がございました。見積り競争ですが、現在、開札のほうが終えまして、契約に向けて準備をしているような段階でございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) 市長会のほうは、会長市になるとその負担というのは、1,200万円の負担というのが必ず出てくるというご説明ですけども、1,200万円というのは、具体的にその内容が、1,200万円というのは結構な金額なんですけど、それが会長市の負担ということになると、いろんな会場費だとか、いろんなことを含めて1,200万なのか。その内容については、難しいんですか、説明は。

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◯委員長(門間淑子) 秘書課長。

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◯秘書課長(横手和子) 具体的な明細等はわかりませんが、会長市から2名の職員を派遣しております。これは自治法上の派遣であるために、派遣元への負担は生じておりませんが、会長としての活動に関し、市長会運営及び全国市長会並びに全国市長会関東支部、さらには東京都等の連絡調整事務を担うこともありまして、特別の経費ということで特別に分担しておる次第でございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) その1,200万円には2名の方の人件費等も入っているということなんですか。

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◯委員長(門間淑子) 秘書課長。

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◯秘書課長(横手和子) 定かではございませんが、2名の職員を派遣しているという部分も含まれていると承知しております。

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◯委員長(門間淑子) 橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) 市長会のほうの負担金はわかりました。
 さっきの電力料なんですけれども、そうしますと、4月からは当然別の電力会社との契約になるということで、緊急対応をしているということなんですけども、その見通しですけども、とりあえずすぐ4月が来るわけですけども、その辺の見通し、次の契約先ですけども、29年4月からはじっくり見直すということなんですが、この1年間の話になってきますと、非常に喫緊に対応しなくちゃいけないという部分があると思うんですけども、そうした場合に、4月に契約先のところがなかなか決まらないという場合には、東京電力からの供給を受けるということの理解でよろしいでしょうか。

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◯委員長(門間淑子) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) 4月1日の時点で次の契約先が決まっていない場合は、東京電力のほうから需給を受けるという形になりますが、先ほど申しましたとおり、緊急で見積り競争を行いまして、次の契約先についてはめどがたったという状況でございます。今、4月1日からの契約に向け、いろいろ書面の取り交わし等につきまして調整をしているような状況でございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) 4月からの対応は緊急対応でできるということの確認でよろしいですね。

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◯委員長(門間淑子) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) 4月1日から新しい契約先との契約で電力供給ができるということでご理解いただければと思います。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 水野副委員長。

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◯副委員長(水野義裕) 今、金額についての言及はなかったんですが、この予算額はその協同組合の予算額なのか。そのあたりのことの説明をしてください。

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◯委員長(門間淑子) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) 現在契約している高圧26施設につきましては、日本ロジテック協同組合との契約条件に基づいた予算額ということになってございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑ありませんか。冨松委員。

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◯委 員(冨松 崇) 2点お伺いします。1点目は、予算書73ページ、公式サイト運用支援等委託料の466万6,000円ですが、27年度から見ますと、324万円増えているようですが、その内容をお伺いします。
 もう1点、予算書109ページのコミュニティセンターの管理運営に要する経費のコミュニティセンター修繕料の228万3,000円ですが、その内容をお伺いします。

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◯委員長(門間淑子) 広報広聴課長。

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◯広報広聴課長(松原 隆) 公式サイトの運用支援等委託料ですけれども、28年度は、現行の運用支援のほかに、現在、庁舎内に公式サイトを発信するサーバーがございますが、このサーバーを外部のデータセンター、いわゆるクラウド化に移行する考えでおります。そのための費用を計上させていただいています。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 建築課長。

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◯建築課長(山本和晃) コミュニティセンターの修繕料の関係でございますが、コミュニティセンターの冷温水発生器の溶液の油面制御装置等の修繕、それからエレベーター油圧パッキン等の取り替えを予定しております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 冨松委員。

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◯委 員(冨松 崇) 公式サイトのほうですけれども、平成29年度に公式サイトのリニューアルが予定されていますけれども、委託料というのは今後どのようになっていくのかお伺いします。
 コミュニティセンターのほうなんですけれども、3階のホールの音響設備が、マイクの調子とかが非常に悪いようですけれども、それはこの修繕には含まれていないのかお伺いします。

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◯委員長(門間淑子) 広報広聴課長。

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◯広報広聴課長(松原 隆) 公式サイトの平成29年度、予定でございますが、公式サイトのCMSプログラムを改善、改良していこうという考えがございます。当然CMSのプログラムが変わる時には、データセンターに移行ということも視野に入れておいたんですけれども、現在の公式サイトのプログラムはまだ変更しないまま、データセンターのほうに公式サイトのサーバーを外部にしようということで、今回その部分だけは予算を組ませていただきました。
 これについては、サーバーが21年度にCMS化した時から同じサーバーを使っておりまして、アクセス回数等の時間的な経過もありまして、今後、安全に、安定的に情報を発信していく上で、クラウド化を見込んだということでございます。29年度のそのリニューアル等につきまして、クラウド化の部分は見据えておりますので、その分は含まれていると認識しております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 地域振興課長。

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◯地域振興課長(羽村典洋) ただいまのホールの音響の関係でございます。今回のこの修繕には、先ほど建築課長が申し上げたもののほかに、緊急修繕として別途若干の予算を取ってございますので、もし不具合等があるようでしたら確認をしまして、そちらのほうで対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 冨松委員。

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◯委 員(冨松 崇) 公式サイトのほうですけれども、28年度に外部のサーバーを使ってクラウド化ということですけれども、そうなると、今後、外のサーバーの使用料というのが毎月かかってくるのかどうなのか、いくらぐらいかかるのかをお伺いします。
 コミュニティセンターのほうですけれども、大分前からマイクの調子が悪かったと思うんですけれども、利用者から使用料をいただいて使っていただいているので、あの音響ではどうかと思いますけれども、早急にやっていただけるのかお伺いします。

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◯委員長(門間淑子) 広報広聴課長。

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◯広報広聴課長(松原 隆) クラウド化になりますと、当然ですが、データを管理するデータセンターのほうに毎月の使用料というのはかかってまいります。プログラムを今後リニューアルしていくにあたって、データセンターのほうも、いろいろな形で予算の圧縮等が図れるとは思いますけれども、現在のCMSに対応したデータセンターとなると限られてまいりますので、そちらについては現行のCMSの場合ですと、クラウドのセンターは限られてまいります。その費用等につきましては、およそ年間200万円ほど見込んでおります。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 地域振興課長。

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◯地域振興課長(羽村典洋) ホールの音響の件でございますが、早急に確認をいたしまして、対応できる範囲で対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 73ページのクラウド化の話なんですけども、200万円で、結構かかるものなんだなと思うんですけれども、サーバーを替えるといくらかかるものなのか。クラウド化って、おそらくはやりで、安心感はあるんですけども、お金の面から言うと、かなり毎年毎年持ち出しになるんじゃないかと思うんですけれども、どういう判断をしてクラウド化という選択をしようとしているのか、お尋ねします。
 先ほどの大塚委員の関連でお聞きしたかったので、聞いてしまってよろしいでしょうか。81ページ、はむらの魅力発信のところなんですけども、イメージ調査というのを100万ぐらいかけて今年やっていると思うんです。モニタリング会社に依頼しまして。これの結果というのは何か出ているのかどうか。内容は、端的に言うと、どういうことがわかったのかという点をお尋ねをします。

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◯委員長(門間淑子) 広報広聴課長。

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◯広報広聴課長(松原 隆) サーバーを買い替えたということになりますと、現在は、サーバーがある程度耐用年数が過ぎていまして、サーバーの使用料というのが現在発生をしていなくて、サーバーの管理料、万が一の故障の時の管理料しか現在発生していない状態でございます。これは新しいものにするとなりますと、機器の使用料ですとか、また、管理料が増えてまいりますので、確か、ちょっと私もうろ覚えなんですけど、100万円ほど当時かかっておりましたので、それ以上の増額にはなると思います。
 データセンターにしたというのは、はやりというお話もありましたが、最大のメリットはセキュリティの関係です。やはり市の中にサーバーを置いておくということになりますと、外部からの攻撃とかというものを、うちのサーバーの中でそれを構築していかなければいけないということがあります。万が一攻撃された時には、復旧することも結構時間がかかりますので、相当な影響が起こります。外部のデータセンターに置くということになりますと、セキュリティ対策ですとか、安全・安定化というものを、それを生業としてやっているものですので、そういうところは今よりも盤石になるという形でございます。
 あと東京都のほうも、市町村のこういうような情報サイトを、クラウド化していくというふうな形でお話が寄せられておりますので、今後も一層クラウド化に拍車がかかってくるものと思っております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 28年度にはありませんが、イメージ調査を27年度に行ってございます。
 その結果については、長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画を策定していく中で活用させていただきました。この計画書の41ページから羽村市のイメージ調査結果というのが記載がございまして、回答では、インターネットによるモニター調査の方式を取りまして、2,065人から回答を受けています。その結果として、羽村市の印象であったりとか、羽村市の魅力であったりとか、羽村市に居住する際の必要となる、羽村市を選択する要件などについて浮かび上がってきたものでございまして、それをもとにまち・ひと・しごと創生計画を策定をし、28年度から本格的に魅力発信に努めていくというふうな段取りに移行していくというようなことで活用させていただきました。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 1点目わかりました。イメージ調査の計画、あまり読んでいなかったものですから。端的に言うと、どういうことがわかったんですかね。羽村のイメージというのは。来年もそのイメージに基づいて発信ということになるわけですけれども、何か特別な新しいことがわかってきたのかどうか。あるいは何か新しい角度が見えてきたのかどうか。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 2,065人からのモニター調査の結果の中では、羽村市の知名度だとか、認知度だとかというところの中で、自然が豊かであるとか、多摩川があるとか、動物公園があるとかというようなところは当然わかってきているわけでございますけれども、羽村市に定住意向の部分について、どういう商業施設が必要だとか、働く場所が必要だとか、学校だとか、大学だとかというようなところまで聞いている内容になっています。
 一方で、市政世論調査、一般質問にもありましたけども、既存住民の継続定住意向が非常に高い数値を経年的に示しているというギャップがありますので、そのギャップを埋めていくためにはむらの魅力発信事業を本格的に打ち出していきたいということで、28年度予算に計上したものでございまして、住んでみればわかるけれども、一都三県の首都圏にお住まいの方々、2,065人から回答いただいたものとしては、羽村市を知らない、知名度が低いというようなところが課題として改めて浮き上がってきたということでございます。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑ありませんか。浜中委員。

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◯委 員(浜中 順) 予算書の79ページ、平和事業に要する経費の一番下のところの負担金、子ども体験塾連携事業負担金、この事業の内容を確認のためお聞かせください。
 それから、予算説明書の28ページの多摩・島しょ子ども体験塾事業の実施というのがあって、一般財源が使われていますけれども、多分これと関連すると思いますけれども、経費がかなり違っていますけれども、その経費の関連性を教えてください。
 それと関連して、27年度予算で既に実施されている、83ページですけれども、広島啓発事業実施委託料100万5,000円というのがあって、実施されていると思うんですけれども、今年は見当たらないんですけども、非常に、中学生が現地に行かれて、いい勉強になったと思うんですけども、今年は行わないのかということをお聞きします。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 79ページの平和事業のうちの子ども体験塾の負担金44万5,000円でございます。平成27年度については、戦後70年を契機に、中学生広島派遣事業を実施をさせていただきました。直営で、一般会計で100万5,000円の委託料を計上しながら、並行して、子ども体験塾の財源獲得に努めてまいりました。結果として、平成27年度においても、子ども体験塾の採択が受けられた関係から、その子ども体験塾として事業は実施をさせていただきました。
 28年度については、27年度同様に、中学生広島派遣事業を計画しています。これは27年度に補助採択が受けられた子ども体験塾連携事業について、青梅市と羽村市の共同事業として2年目を行うための事業費として、全事業費の2割に当たる44万5,000円を今回も平和事業として計上させていただいたものでございますので、特定財源が獲得できた関係から、昨年度は一般財源で100万円を計上していましたが、28年度については、子ども体験塾として、青梅・羽村子ども体験塾実行委員会への負担金44万5,000円、内容については、これから立案はしてまいりますが、広島への2泊3日、総数35人体制での派遣事業を計画していきたいと考えてございます。

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◯委員長(門間淑子) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 予算案説明書28ページの事業と金額が異なるということでのご質問があったかと思います。こちらのほうにつきましては、28ページの説明書に各事業内容が記載されておりますけれども、それぞれ衛生費や教育費のほうで予算措置をしておりますので、そういったところで先ほどの企画総務費のほうとの金額が異なるということでございます。

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◯委員長(門間淑子) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 広島派遣なんですけれども、総数35人ということで、子どもは何人になるんでしょうか。

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◯委員長(門間淑子)企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 27年度と同じで今は考えていまして、27年度、中学生25人でございます。28年度についても中学生25人で計画をしていくことで予算計上させていただいています。

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◯委員長(門間淑子) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) すみません、確認で。羽村だけで25人ということでしょうか。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 27年度同様に、青梅市と羽村市の合同事業として計画をさせていただいていまして、青梅市が13人、羽村市から12人で計画を立てているところでございます。

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◯委員長(門間淑子) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 最初にやった時よりは随分増えたんですけども、やっぱりたくさんの子どもが行くということが大事ですので、ステップアップ事業にならなかったのかなと思うんですけども、何か検討されたんでしょうか。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 昨年もご指摘をいただきましたが、グループリーダーの大学生5人、それから引率としての市職員を含めて35人ということになりますけれども、現地での宿泊先だとか、交通機関の確保が一番課題でございまして、一番は宿泊先の確保なんですけれども、27年度に実績がつくれましたので、それと同程度を、現在仮押さえではございますけれども、35人規模の宿泊地を8月の平和の日に合わせて、広島市内で確保できているような状況でございまして、そこが今後、パイといいますか、規模を増やしていく上での最大の課題であるというふうに捉えてございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑ありませんか。中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) 85ページの財政事務に要する経費の財務書類作成支援業務委託料と地方公会計システム機器使用料の件をお尋ねします。合わせて341万の計上となっておりまして、やっとここからスタートするのかなというふうに思っております。さらに公会計制度改革、財政の見える化が進むことを期待するところなんですけれども、確認も含めて、28年度の取組みをまず伺いたいと思います。
 それから2点目は、先ほどの質問の関連になりますけれども、101ページの市民提案型協働事業についてお尋ねしておきたいと思います。
 これは企業とか、事業所からの提案というのはどういう扱いになるのかですね。地域貢献を真剣に考えていらっしゃる企業もたくさんあるし、活力の向上にもなると思うんですけれども、提案内容によっては、コマーシャル的に誤解される可能性もなきにしもあらずということで、その辺のお考えはどういうふうなお考えなのかと思います。以上2点です。

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◯委員長(門間淑子) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) 公会計の取組みの28年度はどんなことをやっていくのかということでございますけれども、現在、平成27年度においては、固定資産台帳の整備の事務を進めております。従いまして、27年度から公会計への取組みというのはスタートさせているところです。
 28年度につきましては、いよいよ統一的な基準に基づく財務書類を作成していく準備を進めていく予定でございます。85ページの予算書にも記載させていただきましたけれども、現在使っている財務会計システムとの連携をさせるための機器の使用料を計上させていただいております。これは現在の財務会計システムとの連携をさせる業務になります。
 それと財務書類を作成するにあたりまして、作業マニュアルですとか、どういう基準でやっていくんだというような、そういう内部規定も作成していく予定でございますので、その策定にあたりましては、そちらに記載のとおり、支援業務委託料200万円ということで、公会計あるいは企業会計に造詣の深い公認会計士の方の支援を受けながら、28年度決算から統一的な基準に基づく財務書類を策定していくことになりますので、財務書類策定に向けた諸々の準備を28年度については進めていきたいというふうに考えております。

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◯委員長(門間淑子) 地域振興課長。

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◯地域振興課長(羽村典洋) それでは2点目の市民提案制度についてでございます。中嶋委員おっしゃるとおりに、企業や事業所、こちらのほうでも市民活動を多く行っていただいている事業所等がございます。
 この提案制度につきましては、企業や事業所等は対象にしておりませんけれど、ただ、企業や事業所の中にあります、例えば環境部とか、そちらのような企業の中の社員が集まって何かボランティアみたいなことをやろうという団体が提案してくるような事業についてを対象というふうにしていきたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) わかりました。公会計システムのほうですね。現在のシステムとの連携ということなので、福生市では来年度からスタートするということで、町田市とかでも導入している。東京都方式というふうなことを伺っていますが、現在のシステムと連携ということなので、うちは総務省になるのか、その辺の方式ですね。本格実施というのはいつからになるのかお聞きします。
 それと提案型のほうなんですけれども、市民から企画や提案をいただいて、そういうところで、その事業をやるかやらないかとか練り上げていくんでしょうけれども、どういう手法で、どういうふうに進めるのか、ちょっとイメージがわからないんですけども、どういう方法で一つの事業に、提案をしていくのかというところをお伺いします。

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◯委員長(門間淑子) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) システムの関係ですけれども、当市では、総務省が無償で配布をすると言っております標準システム、これを活用していく予定でございますので、多額のシステム改修経費をかけずにやっていくという方向性でございます。
 また、本格実施ということですけれども、総務省からの要請では、28年度決算から統一的な基準に基づく財務書類を作りなさいという形になっておりますので、28年度決算が出た後からの本格実施ということになりますので、平成29年度の6月以降が本格的な作業が入ってくるのかなというふうに捉えております。

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◯委員長(門間淑子) 地域振興課長。

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◯地域振興課長(羽村典洋) それでは2点目の提案制度でございますが、こちらのほうは、市民活動団体が自由なテーマで市と協働して行いたい事業について提案をしてもらうという制度でございまして、ただ、やはり何でもかんでもというわけではなくて、事前にご相談をいただいた中で提案をしていただくという形で考えております。
 提案をしていただいて、その後に、審査を経て本格実施という形にはなりますが、今年からということで、現在募集のほうは6月ごろになってしまうのかというふうに考えておりまして、審査を経て、早くても9月ごろの実施という形になってしまうのかなというふうに考えております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) 公会計制度、わかりました。この新公会計制度導入で確認です。具体的にどういうメリットが現れてくるのかということを改めてお聞きします。
 それと、それに伴う職員の仕事量とか事務量というのが増えることになると思います。慣れるまでのご苦労とかがあるかと思いますが、その点はどうお考えなのか、お聞きします。
 市民提案のほうですが、以前質問した時に、計画を作って、体制を整えてから29年度からにしたいというご答弁をいただいたわけなんですが、早まったのはいいんです、すごく。早まるのは喜ばしいことなんですけれども、逆に市のやる気を感じられればいいんですけども、その辺がどういう経緯でこうなったのか確認しておきます。

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◯委員長(門間淑子) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) 公会計導入のメリットということですけれども、公会計を入れることによりまして、実際の資産、債務管理が明確になってくる、あるいは減価償却等の見えない費用が見えてくるというようなことが一般的にはメリットとして言われております。統一的な基準に基づく財務書類をつくることで、財務マネジメントの強化を図っていくと。そして持続可能な自治体経営を行っていくんだというところが最終的な目的になりますので、この財務書類をどのように活用していくかというところがポイントになってきます。
 例えばですけれども、行政コスト計算書を今作っていますけれども、個別の事業に対して効果的にできているのか、効率的にできているのかというような、セグメント分析ができてくるようなことになりますので、そういったことを行政評価あるいは予算編成等に活用していくというのがメリットになるのかなというふうに考えております。
 また、職員の負担ということですけれども、複式簿記を導入するということがやはり職員にとっては大きな負担になってまいります。羽村市では、仕分けの方式としましては、期末一括変換方式というようなことで、決算が終わった後に一括で複式に変換していくというやり方を考えておりますけども、財政あるいは会計の伝票を処理する担当課において一括でやっていくようなことを予定しておりますが、その仕分けが何万件という伝票がございますので、それが負担になってくるのかなと。ゆくゆくは日々仕分けということで毎日毎日複式に仕分けをしていくということも考えられますけれども、その際には、伝票を切る職員がある程度複式簿記の知識を持った上で担当していくようなことになりますので、今後、職員への研修等をやっていく必要があるのかなというふうに考えております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 地域振興課長。

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◯地域振興課長(羽村典洋) 2点目の市民提案型協働事業でございます。この事業でございますが、第五次羽村市長期総合計画の実施計画の中に定められた事業でございまして、平成27年度からの計画の見直しを行っていく中で、平成27年度に仕組みづくりをし、28年度から実施させていただくものでございます。
 また、市民活動を活性化させ、促進していくためには、まず多くの市民の方が市民活動に関心を持ってもらい、活動に参加していただくことが重要であると考えております。その一つの手段といたしまして、市民提案型協働事業を平成28年度から実施させていただくものでございます。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 85ページの公会計システムなんですけれども、ソフトウェアは総務省が無償で配布してくれると。ここの141万7,000円の標準システム機器使用料というのは連携させるためのハードウェアのことだとお聞きしたんです。実際の作業は期末に一括してやるということなんで、このハードウェアは期末に使うだけで、ほかの時は遊んでいるというふうになるのかなと思ったんですけども、どういうふうになるのか、ご説明ください。

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◯委員長(門間淑子) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) 地方公会計標準システム機器使用料につきましては、ご指摘のとおり、総務省が無償で配布すると言っているシステムと連携させるためのミドルウェアです。期末一括方式ということなんですけれども、総務省が無償で配布するソフトウェアは、複式簿記の仕分けの変換だけに使うものではなくて、固定資産台帳というものも作っていきますけれども、固定資産台帳を作成するような機能も持っております。また、財務書類を作った後、どのように行政運営に活用していくのかというところもこのソフトウェアでできることになりますので、仕分けだけではなくて、そのほかの機能も持っておりますから、期末だけ使うことで後は遊んでいると、そういうことではありません。

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◯委員長(門間淑子) よろしいですか。ほかに質疑。馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) 4点あるんですけど、67ページのメンタルヘルス対策委託料が増えているんですけど、これは件数が増えているのかということと、これまでどういう成果があったかというのをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、同じ67ページの職員採用試験委託料、これも増えているんですけれども、試験の内容というのは何か大幅に変えていくのかどうなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、予算説明書の44ページで、職員研修に女性活躍推進研修の追加というのが入っているんですけれども、これはどういう研修をやって、どういう目標みたいなものがあるのかどうか。
 それから107ページの集会施設等業務委託料の中の特殊建築物等定期調査委託料の内容をお聞かせいただきたいと思います。

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◯委員長(門間淑子) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) まず1点目のメンタルヘルス対策の委託料の増の要因でございます。こちらにつきましては、安全衛生法が改正されまして、職員に対するメンタルヘルスのセルフチェックが義務化されております。こちらにつきましては、従前から羽村市では取り組んでいたわけでございますが、法改正に伴いまして、一定の勤務を要している非常勤の職員につきましても対応をしていくということで増えてございます。今までの取組みでございますが、こちらにつきましては、メンタルヘルスのチェック、ウェブでほとんど対応しているわけですが、職員のほうが回答いたしまして、その結果で、非常に問題があるような場合につきましては、委託業者のほうから直接本人に呼びかけを行って注意喚起をするような形をとってございます。また加えて、月に2回、精神保健福祉士とカウンセラーを置いてございまして、そこにメンタルヘルスの関係で悩んでいる職員、これは自分のこともそうですし、例えば部下のそういったところで相談をする、そういった環境を整えて、職員のメンタルヘルスをうまく保っていくというような形で運営してございます。
 また、加えて、この委託料の中には、メンタルヘルスの研修のほうも継続的に行うような形をとっておりまして、27年度につきましては、新任職員に対してメンタルヘルスに対する研修を実施してございます。
 続きまして、職員採用試験の委託料の増の部分でございます。こちらにつきましては、昨年度、職員採用にあたりまして、有能な職員を確保するために、そのためには受験者数を増やすというような形をどうしたらいいか取り組んでまいりました。そうした中で、実際には事前の職員の採用説明会を開催をいたしましたり、それから時期を変更しましたり、あとポスターの掲示、こういったものをJR等の協力を得て、駅に掲示をさせていただいたり、さまざまな取組みをいたしました。
 そうしましたところ、第1回目の試験を7月に実施したわけですが、当初150名程度予定をしておりましたが、385名ということで、多くの受験者の応募がございました。こういったことを28年度もある程度予想いたしまして、委託料につきましては、若干委託料のほうを多く見込ませていただいておりまして、今のところ特段試験の内容につきまして大きく変更するようなことは想定してございません。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 建築課長。

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◯建築課長(山本和晃) 109ページの特殊建築物等定期調査委託料についてでございますが、こちらのほうは、建築基準法に定められた12条報告の関係で、3年に一度特殊建築物について定期調査を行い、報告するための委託料でございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 先ほどご質問いただきました女性活躍推進研修の追加という部分でございます。こちらにつきまして、28年度から女性活躍推進法が施行されることになっております。こうした中、羽村市の女性職員が、いきいきと子育て等をしながら活躍できるようにするために、どうしていったらいいのかというような研修のほうを27年度も打ってございます。引き続き、28年度につきましても、女性職員がそういった形で活躍できる場。これは女性職員だけが考えるということではなくて、管理職も含めまして、女性活躍の推進ですとか、ダイバーシティ、こういった研修を積極的に実施していきたいというふうに考えてございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) メンタルヘルスの委託料、非常勤もできるようになるということで、非常にいいことだなというふうに思っているんですけれども、最近特に行政暴力というんですか、中で騒いでいたりとか、そういう人たちが非常に多くなってきていて、それで悩んでいる職員や教職員も含めて多くなっているような気がするんですけれども、それに対してどういう対策を取っていくのかということをお聞かせいただきたいなと思っています。
 それから、2点目の職員採用試験、時期を、できるだけ私も早くしてくれという話で思っていて、他市と比べても羽村は今まで遅かったので、7月にやるということで、それだけ応募が多かったということで、有能な職員を早く採るというのはいいことだというふうに思うんですけど、他市の状況も含めて、みんな早くやるということの意義に関して、前年度やったということで、そういうことに対してどういうふうに考えているかということをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、3点目の女性活躍推進研修の追加ということで、これは、男性も受けるということも大事なことだというふうに思いますので、特に、具体的な目標みたいなものは何か置いているのかどうかということも含めて、例えば管理職何パーセントであるとか、そういうことも含めて考えているのかどうかということも、そのためには何をしなきゃいけないとかということを、その内容の中に入っていくのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、集会施設等業務委託料について、3年に一度ということで、これは全部のところを回るんでしょうか。そこをお聞かせください。

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◯委員長(門間淑子) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) まず1点目の行政暴力の対応ということで悩んでいる職員も多いのではないかというご質問ですが、こちらにつきましては、実際にそれでメンタルヘルスで相談しているかしていないかは別としまして、当然そういったことで職員がいろいろ考えることがあろうかと思います。
 この問題につきましては、やはり個人で抱え込むということは非常によくないことですので、そういった事象が生じた場合については、きちっと組織対抗できるよう、上司等に報告をし、場合によっては人事担当も含めて対応していきたいというふうに考えてございます。
 それから2点目の職員採用の時期の問題でございます。先ほどもお話しましたが、通年9月に試験のほうを実施をしておりました。この9月の実施につきまして、近隣の西多摩の自治体が多かったということもありまして、そこの部分は続いていたんですが、昨年度7月に前倒しをさせていただいた経緯がございます。
 こちらにつきましては、もう一度この結果といいますか、増えた要因。これは先ほどもお話をさせていただきましたが、時期だけの問題ではなく、事前に説明会を開催いたしまして、職員が、羽村市がどういうふうな形で仕事をしているかということも職員自体が説明をいたしましたので、そういった要因も非常に大きいと思います。時期につきましては、また早めてやるのか、元に戻すのか、この辺につきまして、ここで民間の採用期間も若干前倒しになるというような、そういったことも報道されていますので、その辺も勘案して考えていきたいというふうに思っております。
 それから女性活躍推進に係る具体的な目標ということでございますが、こちらにつきましては、現在、次世代育成推進法に基づく行動計画を策定をしてございます。それに合わせる形で女性活躍推進の部分の行動計画を事業所として包含をして策定をする予定で今取り組んでいるところでございます。
 こちらの中では、先ほど馳平委員ご指摘の女性管理職の数のパーセンテージ、そういった目標ですとか、例えば男性職員の育児参加、育児休業をどのくらい取るだとか、そういったはっきりした具体的な目標も織り込んでいく予定でございます。そうしたものを検証していく中で、女性活躍の推進を進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 建築課長。

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◯建築課長(山本和晃) この定期報告は、全部の会館を網羅するのかというご質問でございましたが、対象施設として12施設。主には学習等供用施設として建設した部分の会館が定期報告の対象となってございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) ここでしばらく休憩に入ります。
                                    午後2時08分 休憩
                                    午後2時24分 再開

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◯委員長(門間淑子) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議会費及び総務費の質疑を引き続き行います。質疑ありませんか。小宮委員。

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◯委 員(小宮國暉) 3点お伺いいたします。まず1点目は予算書の85ページ、一番上の段にあります長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画の推進に要する経費、経費自体は、金額はこのようになっているというふうに承知しますが、この創生計画の推進にあたって、懇談会が開かれたりいろいろやると思うんですけども、そのテーマといいますか、これが今具体的に、このテーマが、来年度、こういうふうなテーマでもって進めるというふうな具体的なものが計画されているのかどうかというのが1点目です。
 それから2点目は、89ページになります。文書管理という名前のもとなんですけども、中段目に、永年保存文書マイクロフィルム撮影委託料という、これは公共施設が作られますと、その結果の図面、竣工図面とか、そういうことを印刷物でやっていくとうんとかかるので、マイクロフィルムでどこも構造計算とか保存されていると思います。これの保存が、後々の補強とか、改修とか、増改築とかというところに非常に、今までの建物のありようがそこできちんと保存されていれば生かされるわけですね。前にスポーツセンターで、ああいった手戻りがありましたけども。そういうことで、そういうふうな観点から、保存、公共施設維持管理にも入ってくると思うんですが、その辺の考えをもう一度ここで確認したいと思います。
 3点目は、111ページです。行政改革審議会ですね。これについても、毎年行政改革で、こういうふうなテーマがということで、改めて28年度は、行政改革審議会にかけるテーマというのが今現在組み立てられているのか、それともこれから組み立てるのかというところを質問したいと思います。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) まず1点目の85ページ、長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画の関係でございます。この懇談会につきましては、2回分を計上させていただいています。28年度の具体的なテーマは現在のところございません。これは地方創生交付金などを活用して事業展開またまち・ひと・しごと創生計画に単費として計上している事業などがございますけれども、そういったものの懇談会は、評価検証の機関、もう一つがアイデアなど出していただくなどの懇談会でございます。産・学・官・金・労・言の皆様方で構成をしていますけれども、現段階で28年度の具体的なテーマはということでございますが、テーマ設定はしていないというのは、創生計画の範疇の中での懇談をしていただく場として捉えていまして、検証を含めてですね。具体的なテーマを設定していないということでございます。

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◯委員長(門間淑子) 総務課長。

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◯総務課長(田中智文) 2点目のマイクロフィルムの関係でございますが、基本的には公共施設の図面等につきましては、永年保存で保存しております。中には、昔のもので抜けているものもあるかもしれませんが、基本的には永年保存という形で保存させていただいております。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 経営管理課長。

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◯経営管理課長(ぬで島孝文) 行財政改革におきます28年度のテーマというご質問でございます。111ページに行政改革審議会委員報酬を計上させていただいておりますが、こちらにつきましては、29年度を始期といたします新たな行財政改革基本計画、こちらを策定してまいります。こちらのご審議をいただくための委員の報酬を計上させていただいております。
 28年度につきましては、現行の行財政改革基本計画、こちらの進行管理に努めていくということでございまして、委員のご指摘のありましたテーマといたしましては、現行の行財政改革の基本計画のテーマ、目標が5つございますが、顧客視点の行政サービスの展開、地域の経営資源を生かした個性的で活力あるまちづくりの推進、財政基盤の強化、事務事業の見直しによる一層の歳出の削減、職員の意識改革と組織の再構築、こうした目標、テーマに沿いまして改革項目を推進をしていくということを考えてございます。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 小宮委員。

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◯委 員(小宮國暉) わかりました。2点目の永年保存文書マイクロフィルム、それは今保存という形で進めているということはわかりました。なぜ保存するのかというそのねらいが、要するに、スポーツセンターをやった時みたいに、新しく補強したり、改築したりした場合に、前の状況が残っていなかったので、再発防止のための保存だと、一つはですね。そういうふうな観点から捉えるべきだなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

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◯委員長(門間淑子) 建築課長。

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◯建築課長(山本和晃) 図面等の保存に関しましては、竣工図等を永年保存としてマイクロフィルム等に転写せずに取ってある部分もございます。そのほか確認申請書、その点の書類については原本をどうしても保存しなければいけないという部分もございますので、そういう部分は原本保存ということで行っております。そのほか最近になりますと、キャドの使用が多くなってきてございます。現在のところ、ここ数年行われた事業につきましては、キャドデータをCD‐ROMに残しまして、保存しているような状況でございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 小宮委員。

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◯委 員(小宮國暉) 公共施設関係が主だと思うんですけども、107ページの五ノ神会館の集会施設に関する経費で、五ノ神会館の耐震診断業務委託料。耐震診断ですね。この五ノ神会館の資料というのは、残っているのかどうかわかりませんけれども、改めてそういうことが20年、30年たっていきますと出てくるわけですね。ですから、そういう観点から保存を進めればというふうに思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

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◯委員長(門間淑子) 建築課長。

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◯建築課長(山本和晃) 委員おっしゃるとおり、マイクロフィルム等に残せれば保管スペース等が小さくてすみますので、よろしいんですけども、いろいろ設備の改修ですとか、日々の点検、そういうときに必ず竣工図ですとか、そういうものを出して確認していく状況がありますので、そういう中で、今、五ノ神会館についてはきちんと図面、竣工図等もございますので、この耐震診断についても、その図面等を利用しながら進めていきたいと考えております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) ほかにありませんか。富永委員。

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◯委 員(富永訓正) 2点お伺いいたします。予算書105ページ、コミュニティバス運行に要する経費なんですけれども、平成28年度、ICカードシステムが導入されるということでございますが、すべてのはむらんに設置されるということになると思うんですけども、設置台数は何台で、導入に関する費用は予算書の中のどこに含まれて、システムに関する総額というのはいくらになるのかということをお伺いします。
 それと、83ページ、オリ・パラの、先ほどの関連なんですけども、検討委員会が今年度設置されたんですかね。あるいはされるのか。これは西多摩連携での検討委員会なのかあるいは羽村市単独のものか。メンバー構成としてはどうなっているのかということをお伺いいたします。

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◯委員長(門間淑子) 防災安全課長。

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◯防災安全課長(中野秀之) ICカードの設置の台数ですが、すべての4台設置する予定となってございます。
 あと、費用につきましては、システムの導入費が35万5,000円ほどかかる予定です。予算書のほうには出ておりませんが、コミュニティバス運行補助金の中にその費用を増額して計上をさせていただいております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 83ページのオリンピック・パラリンピックの関係でございます。検討委員会につきましては、28年度、早い段階から動き出せるように、現段階では設置がございません。庁舎内の羽村市の検討委員会でございます。これを設置をさせていただきながら、先ほどの組織委員会などへの企画書などの検討などを進めていきたいということでございます。
 また、西多摩の地域については、既に西多摩地域広域行政圏協議会、またその事務局会議や幹事会を含めて、各階層の部会などもございます。そういったところでの検討が始まっています。まだ庁舎内の検討委員会についてのメンバー構成等は定まっていないというようなところでございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 富永委員。

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◯委 員(富永訓正) ICカードシステムのほうなんですけれども、4台ということで35万5,000円、これはハードを含めてということなんですかね。4台のシステムにしては随分安価だなというふうに感じますけれども、その辺いかがでしょうか。
 それと、オリ・パラのほうは、今後、検討委員会で検討されていくのでしょうけれど、事前キャンプ等の誘致なんですけども、今、想定されている競技ですとか種目というのはどういうことを想定しているかというのを確認させてもらいます。

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◯委員長(門間淑子) 防災安全課長。

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◯防災安全課長(中野秀之) 委員おっしゃるとおり、以前からいろいろICカードについては質問をいただいておりますが、新規で購入した場合、4台で約580万円ぐらいかかります。今回のICカードにつきましては、うちのほうとしては、費用対効果の面があるということで、今まで導入を見合わせていた事実がございます。たまたま28年4月から杏林大学八王子キャンパスのほうで、三鷹市に移転するということで、3月いっぱいで西東京バスの路線が廃止になるということで、その関係もございまして、4台のICカードシステムの機器を導入するということで、タイミングが合ったという言い方はあれですけれども、うちのほうも安価ですむ方策を、西東京バスと検討していた中で、そういういい物件といいますか、そういうものが出たものですので、早期に対応させていただくということで、実際のシステムの使用のICカードの料金のシステムをいろいろ集計したりするシステム13万8,000円、4台分。それと工賃が21万円ということで、35万4,299円の予算で約580万円のICのシステムを入れるようなことができるということになりました。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 2点目の事前キャンプの種目の想定でございますけれども、羽村市では、第一にはスポーツセンターを想定をしているところでございます。現在、国際規格であるIF基準に、スポーツセンターの広さであったり、高さなどが適合しているか否かということなどの確認手続も申し込みをしているところでございますけれども、まず、オリンピック競技においては、羽村市が想定していますのは、バドミントン、バスケットボール、ハンドボール、それからバレーボールなど、オリンピック競技の中ではスポーツセンターの練習会場としての想定がございます。また、パラリンピック競技においては、やはりバドミントン、車椅子バスケットボール、ボッチャ、シッティングバレーボールなどの競技がスポーツセンターの広さで対応できるんではないかという想定をしてございまして、いずれも各基準を満たしているかどうかというところを、今、審査・検査を受けるための申し込みなどを行っている最中でございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 富永委員。

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◯委 員(富永訓正) オリ・パラのほうはわかりました。
 ICカードシステムなんですけれども、随分掘り出しものといいますか、いいものをお見つけになったなというふうに思うんですけども、当然品質的には全く問題ないんでしょうけども、運用開始時期というのは大体いつごろになるのか。それとそのICカードシステムになることで、料金体系等は変更ないのかどうか。また今後、消費税が上がるということも予定されておりますし、その場合はどうなのかというところをお伺いします。

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◯委員長(門間淑子) 防災安全課長。

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◯防災安全課長(中野秀之) 今回導入するICカードシステムについては、5年経過をしているということで、大体15年が利用期間ということで、10年は十分利用ができるというふうに聞いてございます。
 あと、料金の問題ですが、ICカードを入れることによって消費税分も可能とはなりますが、今現在のところ、コミュニティバスの懇談会等の意見や市民の声を聞いたアンケートによりますと、今の価格で希望しますというのが多いものですから、今のところ考えてはございません。
 あと、運用開始につきましては、先ほどお話したように、システムを登録しなければいけない関係もございますので、早ければ6月頃から、なるべく市民の皆さんに利用していただくように行いたいというふうに考えています。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 富永委員。

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◯委 員(富永訓正) コミュニティバスの関連なんですけども、今回バス停のベンチが3か所設置されるということで、今後この3か所以外にどこか検討しているような場所があるのかどうか、3か所以外に。それの確認をさせてもらいます。

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◯委員長(門間淑子) 防災安全課長。

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◯防災安全課長(中野秀之) バス停の設置3か所につきましては、図書館、ゆとろぎ、玉川2丁目の市民の要望が多いもので、設置を予定してございます。その3か所以外、今、なかなかベンチを作るのに、道路の構造によって、つく場所とつかない場所がございますので、以前もご説明しました、道路の幅が3メートル以上なければいけないとかいろいろ基準があるものですから、要望と、それから先ほどお話しました懇談会の意見等を含めまして、今後計画的に実施できればと思っております。予定としては、小作本町会館とか、それから一中のバス停、それからスポーツセンターのバス停等、公共施設を重点的に設置を、今後3か所ぐらいずつ計画的に設置していきたいというふうに考えています。以上です。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑。大塚委員。

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◯委 員(大塚あかね) コミュニティバスの件なんですけど、そのICカードについてなんですが、販売方法はどういう形で販売していくのか。今まで現金で入れている方がいきなりカードというのはなじめない方もいらっしゃると思うんですけど、どういった形で市民に周知して、チャージの仕方とかもあると思うんですが、どうやって販売していくのかということをまずお伺いします。

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◯委員長(門間淑子) 防災安全課長。

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◯防災安全課長(中野秀之) スイカの販売方法ということですかね。自分で買っていただいて、それが使えるような形になるということでご理解をいただきたいと思います。私どものほうで何かを売ってICカードのリーダーに読み込むという形ではないです。

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◯委員長(門間淑子) 大塚委員。

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◯委 員(大塚あかね) 3つぐらいあるんですけど、79ページの市民参画に要する経費で、今年も若者フォーラムが計上されていますけれども、28年度の進め方についてお伺いしたいと思うんですね。人員含めて、どういった形でやっていくのかということです。
 それと、プラチナフォーラムも実計のほうには出ているんですが、本年度も費用が出ていなかったんですけど、来年度はこのプラチナフォーラムに関しての費用面はどのように対処していくのかということについてお伺いします。
 それと105ページの防犯対策になると思うんですが、特殊詐欺対策の強化ということで、高齢者世帯に対して自動通話録音機を300台、無償貸与しますよということなんですが、貸与の方法ですね。
 どういう形で申し込んで、設置は自分でやるのかとか、あと貸出期間については、貸与なので、永遠に貸し出すということはないと思うんですが、貸出期間などについてお伺いします。
 それとあと先ほどちょっと聞きそびれたんですけど、はむらの魅力発信のところで、79ページなんですが、メールマガジン配信サービスがありますよね。はむりんのファンクラブをやっていたのかな。
 いろいろあって、27年度は仕切り直しますよということだったんですけど、来年度はどのように考えていくのかということと、現在何件の方に配信していて、28年度はどのくらい配信数を、減らすということは考えていらっしゃらないと思いますので、配信を増やしていこうと考えているのかどうか。効果については、どのように期待しているというか、その辺についてのお考えをお伺いします。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 79ページの市民参画に要する経費でございます。若者フォーラムの120万円でございます。現在、若者フォーラム実行委員会を立ち上げまして、27年度も、これまで18回の実行委員会を開催する中で、未来カフェ、未来サークル、未来フェスといったようなイベントなどを若者中心で展開をしてまいりました。
 28年度は、3か年の実施計画事業の3年目にあたるものですので、総括をしていく年にあたるということで捉えてございまして、今年度までファシリテーターや講師なども招きながら行ってきたものを、28年度については、そういったものも一新をしながら、自立に向けた取組みをしていく年になっていくんだろうというふうに捉えてございます。また、イベントの経費などについては、多く呼びかけながら、引き続き未来カフェだとか、未来サークル、未来フェス、イベント系のものなどの発表の機会も作っていく。それからワールドカフェ方式のものなども展開をしていくということについては変わりなく行ってまいりたいと思っております。
 また、年度が終わった段階で、1年度ごとに報告書を作成していますけれども、そういったものについても引き続き取り組んでまいります。
 いずれにいたしましても、3か年目になりますので、若者フォーラムについては、28年度は、自立に向けた取組みを促進をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 また、プラチナ未来スクールでございますけれども、これは市長会の一般連携事業の補助金を活用して行っている事業でございまして、実施計画書には掲載をしていますが、直接の補助ということで、一般会計をトンネルしての補助金という形ではないものですから、一般会計に掲載はしてございません。
 28年度についても、プラチナ未来スクール、これは27年度に始めましたので、2年目に入るわけでございますけれども、引き続き、リタイアされた方ですとか、社会参加を促進をしていく目的を達成するための事業として、まずファシリテーター、いわゆる自分がいかにして地域への活動の一歩を踏み出していくかという視点において、活動を2年目として進めていきたいということで捉えてございます。プラチナ未来スクールは2年目として続けてまいります。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 広報広聴課長。

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◯広報広聴課長(松原 隆) はむりんのメールマガジンでございますが、昨年度、不手際がありまして、今、仕切り直しという形で進めさせていただいているところでございます。現在の登録者ですけれども、106人の登録ということでございます。
 今後の進め方と効果については、関連がありますので、合わせてお話をさせていただきたいと思うんですが、現在、はむりんのメールマガジンは、はむりんの出演情報ということで、そういうふうな情報を登録者の方に配信して、はむりんに会いに来てねという形のものなんですけれども、もう少し、方法論としまして、メールマガジンに加入された方がプラスになるようなところ。はむりんに関心を持っていただいたり、よりはむりんを好きになっていただくようなやり方ですね。
 例えば、配信されているような画面を、はむりんに会った時に、会うと、例えばポイントがつくとか、これは一つの方法論ですけども、そういうようなことで、逆に配信された、ただ見る、情報をキャッチするだけではなくて、はむりんに会った時に何かプラスになるようなものとかということが考えられないかというところも研究していきたいと思っております。それが効果としては登録者の数が増加してというところが今のやり方だとそういう形になるんですけども、プラス、はむりんと会うと何かアクションがあるとかなると、そこについての効果がより図れるものかと、くみ取れるものかというところも研究してまいりたいと思っております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 防災安全課長。

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◯防災安全課長(中野秀之) 今のご質問は、105ページの防犯対策に要する経費の備品購入費の事業用備品の197万7,000円のことだと思います。そちらにつきましては、27年度も、東京都のほうからの100台ということで、今、事業を進めているわけですが、約90台についてもうすべて今年度中に配布をしてございます。東京都も無償貸与ということで実施してございます。来年度につきましては、6,100円掛ける300台を予定しています。市内の高齢者世帯の6,000世帯の5%ぐらい配布ということで考えてございます。補助金の地方消費者行政推進交付金10分の10を活用してこの事業をさせていただきたいと思います。
 目的としては、特殊詐欺等の犯人からの自動通話録音機を、電話がかかってきた時に警告メッセージと、録音機能によって犯人に通話を断念させるという未然に防止する施策でございます。都内で、この事業を始めて、設置してある高齢者のお宅は、非常に詐欺に遭う確率が少ないと、ゼロに近いということもありますので、市のほうとしてこの事業を進めさせていただきます。
 申し込みの受付につきましては、今のところ28年6月頃を申込みを順次受け付けていきたいというふうに考えてございます。あと、期間とかにつきましては、交付金の7年継続するということにありますので、少なくとも7年間は無償貸与ということで、要綱等これから整備させていただいて実施させていただきたいと思います。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 広報広聴課長。

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◯広報広聴課長(松原 隆) 答弁漏れがありました。先ほどのはむりんのメールマガジンですが、27年度の配信件数は30件でございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 大塚委員。

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◯委 員(大塚あかね) 電話のほうはわかりました。
 メールマガジンの件なんですが、これは、羽村の魅力向上というかPRということも考えての、当然そこが本筋だと思うので、その辺についての、どのように今後増やしていって、羽村市の知名度、はむりんに会いにもいいんですけど、それとつなげて、そのための事業で組んでいる予算なんですから、その辺もうちょっとしっかり組んでいかなきゃいけないんじゃないかと思うので、その辺もう一度改めてお伺いします。
 それと、若者フォーラムなんですが、これで3年目になるので、自立に向けてということなんですが、120万円の中には、今年度はファシリテーターの講師料というのが確か入っているということを、27年度の予算委員会の時に説明を受けた記憶があるんですが、それも当然入っているんでしょうか。
 あと、自立に向けていくということなんですが、そもそも若い人たちの他世代間交流とか、いろんな市民の若い人の意見を聴いていくという取組みだと理解したんですが、自立に向けていくということになると、少し方向性が変わってくると思うんですが、どういった形で若い人たちが自立に向けて市に対して意見を言っていくのかということと、やはり参加している方が、羽村の魅力に気がついていくということも含めてだと思うので、他市の方も参加していると思うので、そういう方が当然定住とか進めているわけなんですが、羽村に越してくるとか、定住していくということにつなげていくということを考えないと、この120万円、3年間使っていくんですから、しっかりその辺取り組んでいただきたいなと思うんですが、その辺どうなんでしょうか。

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◯委員長(門間淑子) 広報広聴課長。

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◯広報広聴課長(松原 隆) はむりんの関係でございます。はむらの魅力発信ということで、はむりんも一つの手段として考えております。市外の方には知名度向上ですとかという形で進めていくのもありますけども、現に羽村に住んでいる方につきましては、より羽村を、郷土愛の醸成ですとか、シビックプライド、こういうところも進めていかなくてはいけないということでございます。特に、はむりんについては、羽村に住んでいる方が特に主なターゲットになるかと思いますけれども、合わせて羽村の魅力というものを、はむりんを使いながら魅力を図っていきたいと考えているところでございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) まず2点目の若者フォーラムでございますけれども、28年度は3年目に入るわけでございます。これまで若者意識調査、また若者フォーラムの中で出てきたアイデアや意見などについては、参考としてまち・ひと・しごと創生計画のアンケートの部分などにも生かさせていただきましたけれども、また、行政が策定する企画・立案の中にも参考として生かしてきた経緯がございます。そして、これから若者フォーラムは羽村市民に特化をしないで始めましたので、近隣の自治体にお住まいの方々も多数参加をしています。また、未来フェスや未来サークルなどの大きなイベントの際には、また大学などにも広く呼びかけ、杏林大学などにも呼びかけしていますから、遠方からも羽村市に訪れていただいているというのは周知の事実でございます。
 そういったワールドカフェ方式のワークショップの中で出てきた意見、また、これはやはり羽村市の活性化や地方創生につながっていくものだというふうに捉えていますから、これからも出てきた意見などは、これからの羽村市の地方創生の中に生かしていくということがまず第一にあります。そして、羽村市の中で交流人口や定住人口を増やしていくことも目的でありますので、そういった方々が羽村市を好きになっていただいているというふうにも承知してますけども、多くが羽村にどんどんどんどん訪れていただけるような施策展開、そういった中で、自分たちも羽村市を会場として、いろいろな主体的にイベントだったり、意見交換する場だったり、引き続きできるような自立ということ、そういったものにつなげていきたいということで、3か年事業については、ファシリテーター等の講師、1回5万円というものを1年前にお話をさせていただきましたが、その分については計上していますけれども、それにとらわれずに、自立ということを基本テーマに据えて28年度は取り組んでいきたいということで考えています。

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◯委員長(門間淑子) ほかに。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 105ページで、今お話があった自動通話録音機なんですけども、今年問い合わせの電話をしましたら、まだ残っているよというお話を聞きまして、少し普及のペースが落ちてきているのかなと感じたんですね。非常に有効なものなので多くの人に使ってほしいというふうに思っているんですけども、追加300台一遍になくなっちゃうということは多分ないんだろうなというふうに、状況を聞いていると思うんですね。要するに、積極的につけましょうというふうに市がやらないと、なかなか活用されないんじゃないかというふうに思うんですけども、どういうふうに取り組んでいかれようとしているのかという点、お伺いします。
 それから2点目、先ほどの富永さんの関連で、107ページのコミバスの件なんですけども、ICのスイカ用の費用が運行補助金の中に入っていくということをお聞きしたんですけども、それ以上に、運行補助金の額が増えているということになっていまして、この理由ですね。それをお尋ねします。

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◯委員長(門間淑子) 防災安全課長。

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◯防災安全課長(中野秀之) 今回の自動通話録音機につきましては、高齢者の世帯ということで限定させていただきますので、老人クラブの会合、それから例えば福祉大会、そういうところに出向いて、うちのほうでPRに努めるとともに、あらゆる媒体を使って高齢者のほうに勧めるとともに、それから友愛訪問員等も活用させていただいて、年度初めに実態調査時に、全戸訪問、65歳以上高齢者を訪問しますので、そちらの時に一人ひとり説明して勧めていきたいというふうに考えてございます。
 それから2点目のコミュニティバスはむらんの補助金の内訳でございますが、先ほどお話しましたように、カードシステムが35万5,000円ということで、ほかに人件費につきまして138万2,000円、人件費が上がってございます。大きいところで申し上げますと。それとあとは、やはり運行が数年経ってございますので、修繕費が約101万2,000円、それとあと燃料費につきましては84万3,000円ということで、収入の運賃も40万円上がっているんですけども、人件費が主な増の理由となってございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) はむらんはわかりました。
 自動録音機なんですけれども、私もお一人にちょっとつけましょうかと言いましたら、面倒くさいから、本当は欲しいんだけれども、やめるわという方がいらっしゃったんですね。設置のお手伝いですとか、また、7年間使えるという話で、また取り外しが将来なるということなのかと思ったんですけれど、導入の、簡単に、ご本人に負担かけずにできるという、何かそんな仕組みもいるんじゃないかなと思ったんですけれども、何か考えていらっしゃるのか。また7年後は本当に返すという話になるのかどうか、そこを確認させてください。

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◯委員長(門間淑子) 防災安全課長。

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◯防災安全課長(中野秀之) 設置については、窓口にお申し込みに来ますので、市民の方が。ちょっと難しいという方は、自宅まで行って、職員が設置は27年度も実施しております。警察も同じような方式でやっていますので、逆に警察の方に相談が来た場合には、そういう制度がありますと、電話がありますということで、警察の署員も自宅まで行って設置しているという事実もございます。ですから、その辺は臨機応変に私どもで対応させていただきたいというふうに考えてございます。
 それとあと、無償貸与の電話でございますので、ただ7年間の補助金といいますか、継続するということになっていますので、7年後に、無償の貸与ですので、配布したままということで、永久的に貸与するという形になると思います。以上です。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑ありませんか。山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 79ページのはむらの魅力発信・知名度向上なんですが、オリンピック・パラリンピックのところにも出てくるし、いろんなところで出てくるんで、まとめて聞くんですけれども、知名度調査ということで、それの結果が低かったのでということで、知名度向上ということですが、これはどういう調査で、どんな調査結果でしたか。低いとしたらその低い理由は何か。上げれば定住促進人口増加につながるのかということが一つ。
 それから、羽村市は50年で人口が5倍に増えました。これは知名度で増えたんでしょうか。そうでないとしたら何で増えたんでしょうか。
 今まで、最近でもいいんですが、羽村に住みたいという定住相談等は来ましたか。来たとしたら、どの課がどんな対応をしたか。どんなアドバイスをしたか。羽村に来るメリットあるいはインセンティブはこういうものであると。どういうような説明をされたかということをまず伺います。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) まず1つ目が27年度に実施をしたイメージ調査、これはインターネットのモニター調査で行ったわけでございますけれども、その結果としては、まち・ひと・しごと創生計画を策定していく基礎資料として使わせていただいたと。先ほどご答弁の中でもお答えをさせていただいたものでございます。
 その中で、これは羽村市の中の人ではなくて、羽村市の外の人、一都三県ですね。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県にお住まいの方々にお尋ねをしたものでございます。当初、インターネットモニター調査として5万人に調査をかけた上で、羽村市を認知している方をその第二段階として絞り込みをして、その結果、名前だけでも羽村市を知っている、また羽村市を訪れたことがあるという方を対象に、2段階目の調査として行った結果、2,065人から回答があったということです。この2,065人の回答は羽村市民ではないということになります。首都圏にお住まいの一都三県の方々に調査を尋ねたということになります。
 その中で、羽村市に住んでみたいと思うのか、それとも羽村市の魅力は何なのか、それから羽村市に必要なものは何なのか、商業施設なのか、大学なのか。ご説明を先ほど申し上げましたが、そういった羽村市に求められるもの。羽村市が逆に発信していけば羽村市の知名度向上だとか、さらなる魅力の創出につながっていくというものについて調査をしたという調査結果でございます。
 これに沿って、あくまでもこれに基づきではなく、これを参考にしながら創生計画を策定をしていったと。これは直営で行ったものでございます。
 その中で、知名度としては何なのかというようなご質問でございましたけれども、先ほどありましたように、羽村の堰であったり、動物公園であったり、または職住近接のまちづくりで工場が立地しているとか、そういうような知名度のカテゴリー、ヒントが出てきているものでございます。
 そして、どうして羽村市が人口が増えたのかというお尋ねもございましたけれども、これについては、創生計画というのはこれからの人口減少対策として国が地方創生を掲げ、羽村市としてもそれに上手に沿いながら、羽村市ならではの創生策を打って出ようというのが創生計画でございますので、どうして羽村市の人口が増えてきたのか。これは先人たちの都市基盤整備また職住近接のまちづくりというものを進めてきた結果であるというふうには捉えてございます。
 また、定住促進のための相談があったのかというお尋ねもございましたけれども、今、改めてそういうご相談というのは受けていませんけれども、定住促進相談というのはしていませんが、これから打っていく中で、日常の業務の中で、そういうものも隠れているかもしれませんが、今後の創生計画に沿って、羽村市の地方創生を進めていく上で、これからそういったものも企画・立案をしていく必要は出てくる検討材料なんだろうと捉えています。現段階で定住促進の相談が何件あったのかということについてはお答えできないというのが答えでございますけれども、今後そういったものも検討していきながら、羽村市にとってどういう地方創生策が有用なのか取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

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◯委員長(門間淑子) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) これは東京新聞の記事、2月27日、市長の、これは予算に関する記者会見だと思いますが、それによると、東京都市長会が首都圏に住む人を対象に認知度を調査をしたところ、多摩地区の市で最も知られていない事実が判明したというような記事になっています。つまり今お答えになったこととは違う記事になっています。東京都市長会の知名度調査。これに関して伺いました。
 それから、人口が5倍に増えたと。それは先人の努力だというお話でしたが、私も羽村に来た人間です。なぜかと言ったら、妻の勤務地の関係、物件の安さ、それから修学旅行が無料だと聞いた。自然が残っていると。来た人それぞれそういった思いで羽村に来たわけですから、来てくれた人たちからなぜ羽村に来たかの聞き取り調査をすれば、羽村はどういう人にどういう人をターゲットに何をメッセージを伝えていけばいいかというのが見えてくるように思います。同時に、転出していった人もそれぞれ勤務の関係で出ていく、あるいは子育てが一段落したので、あるいは子どもの大学なんかで、いろいろな理由があると思いますので、まず、羽村に関わりのある人からそういう調査をすることも一つのこれからの羽村の方向性、人口増をねらうならそういうことをやることが必要じゃないかと思いますが、そういった調査はしたことがあるでしょうか。もしなければやったらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 今、山崎委員ご指摘の東京都市長会が行ったイメージ調査については、私は、そのことについては答えていません。市長会の事務局が行ったものでございます。その結果があるかもしれませんけれども、私がご答弁申し上げましたのは、27年度の予算において羽村市が取り組んだイメージ調査についてご答弁をさせていただいたものでございます。
 27年度になりますけれども、転入者に対してのアンケートというご指摘でございますが、これも並行して行わせていただきました。羽村市に引っ越してきた方について、郵送によるアンケート調査を行いまして、314人の方から回答をいただきました。やはり今、委員ご指摘のとおり、引っ越してきた理由、転入してきた理由やきっかけは何なのか。また、羽村市を居住地として選んだ理由は何なのか。その一方で、また転入先の候補地として羽村市のほかにどういったところを考えたのか。そういったアンケート調査というのは行った経緯はございます。それらも含めて創生計画の策定に生かしたというようなところでございます。
 それから、東京都市長会が行いました多摩地域に関する認知調査について、26市の中で多摩地域以外の在住者を対象に調査をしたというものがございまして、これが山崎委員ご指摘の調査でございます。内容については似ているものがございますけれども、調査母体が、羽村市というものと東京都市長会というものと母体が違うということで、そこのところは分けて整理をいただければ幸いでございます。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) そうしますと、羽村市が独自に行った調査と、なおかつ東京都市長会の調査も含めてこういった知名度向上を図るという一つの施策を作ったというふうに理解します。
 ちなみにこれで見ますと、羽村市の以下は檜原村、日の出町、瑞穂町が羽村市の後になっております。
 一つ伺いますが、羽村というと、市外に行って聞くと、こう答えます。羽村市、ああ、有名なスーパーがあるところね。もう一つは、童話作家が何人もいますねと言われました。最上さん、内田麟太郎さん、漆原さん。やはり行政の施策のよさももちろんですけれども、そういった民間のいい魅力のお店であったり、人がいるということも大変な市の財産であり、PRになると思うので、そういったものを活用していくということは考えていないんでしょうか。

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◯委員長(門間淑子) 市長。

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◯市 長(並木 心) 具体的なそういう形で羽村を売っていくということは必要だということ、今回は全国の市町村が全部動いていますから、羽村だけはという形はいかないと思いますが、ひるがえってやはり羽村は羽村に住んでいる人が幸せだったらいいんじゃないのというふうな時代がずっと来ていたと。別によその人はどうであろうと、羽村に住んでいて、不交付団体で住みやすいところであるんだからいいんじゃないのというふうな風潮が今までなかったわけではないというふうに思っております。
 そういう意味では、これから羽村のことを総合的にPRをしていくということ。例えば人口を5万ということを想定しておりますけれども、羽村市、この地面の中で5万というのは、人口密度の中で言えば、26市の中でも中間で、今でも人口密度は多いわけですので、そういう意味では、職住近接という、そういうものが羽村市に住んでいる人にとっては、穏やかで、知名度を上げようとか、人が来なければいけないとか、出ていかなくちゃいけないとか、そういう自助の努力をしなくてもいいまちだったということがあったというふうに思っております。そういう意味では、今、羽村は、住んでいる人たちがいつもお話させていただいておりますけれども、住んでいる人にとっては羽村市はいいところだというところがまだアンケート上も出ておりますので、それを土台にしながら、よその人に羽村というのはこういうものだということを、落ち着いた形で、きちんとした根拠を持ちながらしていくのが大事だと。それと同時に手段としていろいろな手段があればそれを採用していくと。こういうスタンスで知名度を上げていくということの、今回もまた一つ窓口を作らせていただきますけれども、そういう形で進めていきたいというのが基本姿勢でございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑ありませんか。浜中順委員。

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◯委 員(浜中 順) 予算書の81ページ、下のほうですけれども、公共施設等総合管理計画の推進に要する経費の報償費32万円ですけども、この懇談会の今年の開始の月と、大体どのくらいの回数を予定しているかという点、1点目。
 それから、会議の内容ですけれども、「羽村市公共施設等総合管理計画」、3月に出されたものの39ページ、40ページにかけて、コミュニティ集会施設の管理に関する基本的な方針として、40ページの真ん中の四角の囲いに、整理統合、更新に関する方針というのがいろいろ書いてあります。その整理統合というのに、集約化、複合化、多機能化等というふうに書いてあるんですね。その多機能化ということ、それから集会施設、学習施設でもあるわけですので、一般質問でも小中学生、若者の学習の場をという意見が何人からも出ていたと思うんですけども、そういう懇談会で検討する内容として、若者の学習の場というのは検討事項に入るかということをお聞きします。以上2点。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 81ページの公共施設等総合管理計画に要する経費でございます。この報償費としては5回分を計上させていただいています。10人の委員が要綱設置でいますけれども、5回分として32万円を計上させていただいています。開催の時期については、現段階ではまだ定まっていませんので、28年度、5回分の報償費という段階でございます。
 今、委員ご指摘のように、27年度の中間報告書に続いて28年度に総合管理計画というものをお示しをさせていただきました。国の総務省の指針に沿って取組みを進めていますけれども、まだこの骨子といいますか、基本的な方針が定まってきている段階でございまして、具体的な取組みは28年度以降にスタートするという段階でございます。従いまして、この整理統合、更新に関する方針についても、どういった施設を、またどういったターゲットで、どういうふうに集約化なり、多機能化なり図っていくのかというのは、引き続き28年度においても検討させていただくものでございますので、現段階では、委員ご指摘のように、ターゲットを捉えていませんので、さまざまな視点から、またさまざまな年代、またさまざまな施設について、いろんな多くの面から検討を進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) よろしいですか。ほかに質疑は。西川委員。

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◯委 員(西川美佐保) 3点お伺いをいたします。1点目は79ページの、今もお話にありましたはむらの魅力発信・知名度向上に要する経費の1点目、水はむらの費用15万2,000円の経費の内訳をお伺いします。
 それから2点目のはむらの魅力発信に関して、特に若者への情報発信等が議会でもお答えいただきましたけども、ちょうど2年前に提案をさせていただいたアニメの活用。羽村市が舞台になった「CLANNAD(クラナド)」活用等を取り上げさせていただいて、知名度アップの取組みとして取り上げさせていただいたんですけども、当時、産業環境部長より、研究するとのお答えだったんですけれども、このアニメの活用に関しての研究というのは、予算化はされていないと思いますが、研究というのは進められているのかどうか、お伺いをいたします。
 それから3点目は、95ページの庁用自動車管理に要する経費、管理用備品の庁用自動車(低公害車)302万8,000円とありますけども、これは電気自動車1台ということでよろしいのか。以上3点お伺いをいたします。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 79ページの水はむら15万2,000円でございますけれども、27年度と同額の予算計上をしてございます。2,400本掛ける63円でございます。算出根拠はそうなってございます。各イベントだとか、市の外でのイベントを中心としながら、シティプロモーションの一環として、28年度についても、水はむらのペットボトルをPR商品として有効活用させていただきたいということで計上しているものでございます。
 また、2点目のアニメの「CLANNAD」でございますけれども、これまでのイメージ調査だとか、若者意識調査などにおいても、アニメの「CLANNAD」というのが出てきております。やはり羽村市の魅力といいますか、羽村市を知っている一つのカテゴリーであるというふうに捉えてございます。
 28年度においてシティプロモーション専用サイトを立ち上げていくわけございますが、現在の羽村市の公式サイトは市政全般、総合的に載せているウェブサイトでございますけれども、シティプロモーションを専用に行っていく別のチャンネルとして、シティプロモーション専用サイトを28年度に立ち上げてまいります。また、それの多言語化も図ってまいります。そういった中にもこのアニメ「CLANNAD」なども検討材料として盛り込まさせていただきながら、取り組みを進めていければというふうに捉えてございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) 3点目の95ページ、庁用自動車管理に要する経費の備品購入費、庁用自動車でございますが、これはご質問のとおり、電気自動車を考えてございまして、エイゼムスプロジェクトに伴い、庁内敷地内に設置しました急速充電機を用いて、充電して活用することによりまして、エイゼムスの一層の充実も図っていこうというふうに考えているものでございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 西川委員。

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◯委 員(西川美佐保) まず、水はむらなんですけれども、イベント用の活用ということでございました。私は、この水はむらそのものの売り込みについてお話ししたいんですけれども、初めてこの水はむらを提案させていただいた時に、この羽村の水がいかに優れているのかというのを、ラベルに明記してはどうかということで提案させていただきました。まだまだPRが足りないかなあというふうに感じるんですけども、例えば、まろやかな水、理想の数値、硬度50に非常に近い数値であるという、まろやかな、理想の数値だということをもっと見える化して、ラベルに差別化を図ったらどうかと思うんですね。これは初めて提案をさせていただいた時に、こういったことも提案をさせていただいたんですが、今の表示の仕方を見ますと、もうちょっとPRを加えることができるのではないかなというふうに感じます。その点はいかがなんでしょうか。
 それから、水はむらの販路も、もっとイベントでの活用というだけではなくて、全国規模でこれを拡大すべきだというふうに考えますし、また、海外への展開も視野に入れて、販売先をもっと広げるべきではないかと思います。
 それからアニメの活用なんですけれども、2月5日、「西の風」新聞に、アニメのファン7,000人による、「見ないと人生損をするアニメランキング」によれば、この「CLANNAD」が1位ということで、名作の評価を得ているんですね。これは第16巻で、羽村駅とか、コンビニとか、四面道とか、実在するところがこのアニメの中に出てきているということは、非常に宣伝効果が高いと思うんですね。2位の「あの花」の宣伝効果というか、すごくヒットしまして、ファン8万人が詰めかけたということなんですね。ですので、もっともっとはむらの魅力発信のために、今、専用サイトを作られるということでございましたけれども、ぜひこの研究を進めていただきたいと思います。
 それから、庁用自動車に関してなんですけれども、1台ということでしたが、今後、せっかく急速充電機が設置をされて、そういった環境が整ってきておりますので、1台ずつではなくて、もう少しスピードアップをして、年々少しずつ台数を増やしていくお考えがあるのかどうか。この3点お伺いいたします。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) まず1点目の水はむらでございます。現在の水はむらについては、はむりんなどの表示もしてございますけれども、既に商標登録もすませてございまして、いわゆる羽村市という自治体固有の商品として販売をしているものでございます。また、この2,400本についてはPR商品として、市外へのイベントなどを中心にPR商品として活用させていただいているのが現状でございます。ロット数が増えれば単価も下がるということも必然でございますので、外向けのPRなども強化をしながら、全国、海外というお話でございますけれども、積極的にそういった売り込みなどはしてまいります。また、表示については、商標登録などもしていますので、すぐに変えますというお返事も控えさせていただきますが、まろやかだとか、以前にもご指摘のあったイオンだとか、アルカリだとかというところもございますので、工夫は引き続き研究していきたいというふうに捉えてございます。
 また、アニメの「CLANNAD」でございますけれども、先ほど、シティプロモーション専用サイトの中での活用というのを考えていますけれども、それについても今後の研究材料とさせていただきたいと思います。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 水道事務所長。

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◯水道事務所長(田中繁生) ただいま水はむらの関係で、1点目のラベル表示の関係でございます。
 今、企画政策課長からもご説明がありましたけれども、単にまろやかな水という意味合いの中でも、厚生労働省で、おいしい水の定義というのを出しておりまして、5項目の表示になっております。そんなふうな関係もありまして、スペースの関係も当然ございますので、これについてはまた研究をさせていただきたいなと思っております。
 それから2点目の売り込みでございますが、今、水はむら製造単価63円ということで、利益率からすると、非常に競争力からすればまだちょっと低いと。通常ですと50%ぐらいが利益率になっていると思います。そんな関係もありまして、売り込みについても困難なところもあるんですけれども、今年度、一つには、東京都の老人クラブ連合会で行っておりますペタンク大会、東京都内のペタンクの団体などがいろいろ参加されているんですけども、そういう中で、水はむらを採用させていただいております。またあと季節限定ではございますけれども、東京都庁の1階にあります特産品コーナー、こちらのほうで水はむらを販売させていただきました。またあと大多摩観光連盟とタイアップをいたしまして、そこで行っている、いろいろ西多摩を売り出すための事業、販売なども含みますけれども、そういう中でも取り扱っていただきまして、この1月には後楽園ホールで行っております「全国ふるさと祭り」という中でも水はむらを販売していただいております。
 そういった関係で、全国のそういったふうなイベントなどにも参加させていただきまして、まずは知名度を上げていくと。もしほかのところでも売り出していただけるようなところがあればぜひ販売展開をしていきたいと思っております。
 また、あと海外販路の関係ですけれども、ちょっと調べたんですけれども、輸送費から考えますと、一番いいのは東アジア圏が輸送費としては当然安いわけでございますが、韓国と中国に関しては、日本からのそういう食糧の輸出というのは制限されております。実際にミネラルウオーターを販売しているメーカーなどでも、中国などからは引き揚げているという情報も入っておりますので、それについては難しいなあというのはございます。ただ、ほかのところ、もしそういったふうな引き合いがありましたら、検討させていただきたいなと思っております。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) 電気自動車の導入につきまして、今後も導入拡大をというご質問でございますが、今回の導入につきましては、庁舎で、各課が共有して使っている庁用自動車1台の買い替えに伴いまして、通常の自動車ではなくて電気自動車を買っていって、エイゼムスの推進を図ろうというものでございます。
 一方で、庁用自動車の使用の減とか削減ということも環境面からもそうですし、図っていかなければならないということで、その取組みもしてございます。そうした中で、今後、必要性を見極めて、計画的に買い替えていく中で、電気自動車に置き換えとか、そういったことにつなげていければなと考えてございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 西川委員。

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◯委 員(西川美佐保) 水はむらなんですけれども、先ほども海外に羽村を売り込んでいくというお話がありました。そうした中で羽村の水もしっかりと売り込んでいっていただくといいのかなと思いますので、先ほど東アジア圏で可能ではないかというお話もありましたけれども、ぜひ海外への展開も今後積極的に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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◯委員長(門間淑子) しばらく休憩に入ります。
                                    午後3時31分 休憩
                                    午後3時44分 再開

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◯委員長(門間淑子) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 ほかに質疑ありませんか。山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 総務、企画で、このはむらの魅力発信に関わることですが、ちょっと違う視点で伺います。
 補正予算で、保育雑誌に広告を掲載という話があって、そろそろ出るということなんですが、どんなものなのか、出たならそれを紹介してほしいと。今後も続けるということのようですが、その場合、どんな予定で、どんな広告を考えているかというのが1点。
 それから、今回広報はむらにも、シティプロモーション推進課推進係というような形で載っていましたが、これはどんな人員体制になるのかということが1点。シティプロモーションというのは、この言葉はそもそも販売促進という意味なんですが、どういうふうな意味で使っているのか。PRあるいはコマーシャルとはまた違う意味で使っていらっしゃる。仮にどこかに何かを売り込むとしたら、誰に、羽村の何を売り込むかというようなことを伺います。そういうことを今までやってきたと思うんですけども、今まではどういう形でやってきているのか。
 それからもう1点、オリンピック・パラリンピック海外メディアへ露出したいということで479万円。どんなメディアに、例えばテレビなのか、雑誌なのかあるいはインターネットのようなものをメインにするのか。どういうようなメディアに。それからどこの国。世界200か国以上ありますが、どこの国を想定しているか。例えば中国、台湾、韓国のように、日本にたくさん来る旅行者がいるところに焦点をあてるのかというようなことを伺います。一つの方法として、有楽町に外人記者クラブがありまして、こういうところに行って、資料を渡すなり、話をするということも可能かと思いますが、そこらの方策を伺いたい。

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◯委員長(門間淑子) 広報広聴課長。

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◯広報広聴課長(松原 隆) 1点目のご質問で、魅力発信の、12月の補正予算で出させていただきましたが、雑誌の広告掲載ということでございます。「たまごクラブ」と「ひよこクラブ」という子育ての雑誌で、かなり著名な雑誌なんですけども、こちらのところに羽村市の広告を掲載させていただきました。実は今日3月15日がその雑誌の発売日ということで、書店のほうに並ぶというところでございます。内容的には、羽村市のイメージをですね。手元にこの雑誌を持っておりますけれども、これを羽村市の広告ということで、回させていただきます。
 27年度の予算については1回の掲載ということで、羽村市をイメージしていく「羽村市」という形の広告掲載をさせていただきました。羽村の検索ボックスからまたネット等で羽村市のイメージですとか売りというものを暫定的に作って、今後も羽村市の魅力発信のウェブを立ち上げるんですが、そちらの予算はまだないので、羽村市の公式サイトの中に羽村市をまとめたようなものを作って、そこで検索して見ていただくという仕掛けを作ってございます。
 今後も、広告等については、効果的に打っていきたいと思っておりますが、現在、地方創生の加速化交付金を申請しているところでございます。まだ内示のほうは出ておりませんけれども、そちらのほうの予算を考えまして、今後広告掲載を作っていきたいと。
 どういう予定でということでございますが、今後、市民の、住んでいる方の声をその中に載せて、羽村のリアルなイメージですとか、まちの魅力等を広告の中で展開していきたいと考えております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 経営管理課長。

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◯経営管理課長(ぬで島孝文) シティプロモーション推進課の人員の体制というご質問にお答えをさせていただきます。まだ最終的な人員の配置、人事の異動に伴う人員の配置等を経て最終的なことになりますので、まだ最終的な内容ではございませんが、現在のところ、シティプロモーション推進課につきましては、課長が1名、係長を1名の人員体制を考えてございます。
 それと、シティプロモーションの考え方というようなご質問でございましたが、合わせまして事務分掌でどういったものを分掌するのかというようなことをお答えをしたいと思います。
 シティプロモーション推進課につきましては、地域資源を活用した知名度向上に資する広報活動の企画及び実施に関すること、地域資源を活用した魅力発掘及び魅力向上に資する情報発信に関すること、市公式キャラクターに関すること、フィルムコミッションに関すること、こういったものを所掌してまいりたいというふうに考えておりまして、地域資源を積極的に内外にPRをしていくというようなことに推進をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 3点目のオリンピック・パラリンピックに要する経費のうちで、外国に向けてのPRということでございますけれども、まず、今、委員ご指摘のように、外国の記者クラブがあるというのは承知をしてございます。
 まず1点、基本となりますのが、羽村市の様子、画像ですね。風景などが入れられるカテゴリーが必要でございますので、テレビ、雑誌、SNSなどがあります。ラジオというよりも、羽村市の画像を発信できるメディアで、外国向けのものを出していきたいということが1つございます。
 また、羽村市で受け入れられる選手団の規模などが、やはりキャパシティーというんでしょうか、羽村市にしても西多摩地域にしてもあります。例えば、アメリカだとか中国の選手団を受け入れるとなると大変なことになります。そういった観点から、羽村市や西多摩地域を含めて、その選手団の規模、それから200か国の選手団の規模などの中で、今後設置をする、繰り返しになりますが、庁内の検討委員会などで、そういったものの限定化をしていきながら、そういった作業を進めながら、ターゲットというものを絞り込んでまいりたいと。のべつまくなしに外国に向けて発信するんではなくて、ある程度ターゲットの絞り込みなどをしていきながら、組織委員会に企画書の提出していく段取りを進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 雑誌を拝見しましたが、なかなかおしゃれで、センスがいいなと思いつつ、かわいい子どもたちはどうもモデルさんのようですが、羽村のお子さんが出たらもっと素敵だったろうなと。そういうアイデアをやるんだったら出してほしいと。キリンもいいんだけど、ずばりそれだったら羽村動物園のキリン何々ちゃんが出てきてもいいような気がします。
 それからもう一つ、羽村市と書いてあるんだけど、羽村がどこにあるかがあれではわかりにくい。
 やっぱり雑誌メディアで見る人は、紙媒体で見る人は、紙媒体でできるだけ情報が欲しいと思いますので、検索すればというのは不親切だなと。やはりせっかく、これは4百数十万円だったそうですが、かけるんだったら、やはりもう少し親切に。なおかつ羽村市民がにこにこ出てくるようなものを作ったらいかがというふうに思います。
 それともう一つ、子育ての人に来てほしいということで出したわけですが、「子育てしやすいまちランキング」というのが、日経のほうで出ております。それを見ると、2位が福生市、羽村市は出てきません。これは結構話題になっている情報なんですが、こういったいろんなアンケートにきちっと答えていくことで、かなりPRになる。羽村は先ほどの答弁では待機児ゼロということで、おそらくこれにちゃんと答えていれば1位になったんじゃないかと思います。これこそまさにパブリックリレーション、PRになって、シティプロモーションの一環になるんだと思いますが、なかなかこういうアンケートは忙しくて答えにくいと思うんですが、やはり市をPRするにはお金をかけてやるより、こういったものをいかに使うかということが必要だと思うんですが、この子育てに関して2点伺います。
 それから、シティプロモーション、仕事のやり方なんですけど、これは山崎亮さんという島根県の海士町のまちおこしをやった人に聞いた話ですけれども、やはり市から、こういう目的で、いつまでに何をしたいという提案をいただくと、まずそれに関する資料をインターネットで100件調べますと。
 100件をA4、1枚の紙にまとめます。それを読み込んだ上で10件に絞りますと。10件をもう一遍調べてA4、4枚にしますと。それをもう一遍読み砕いて今度は3件にして、3件を実際に現場を見て、10枚のレポートにしますと。その上で提案しますと。そういう積み重ねがやっぱり仕事には必要だなと思いつつ、羽村の場合、シティプロモーションの場合、どういうふうに仕事をされていくか。その仕事の仕方が見えないのが不安だということで仕事の仕方を伺います。
 それから、3点目、この海外メディアのこれに関しては、事前キャンプ誘致のためのPRですか。それとも観光客ということをねらってのPRですか。ちょっとそこらが先ほどの答弁では違っていたように思いますので。仮に観光客ということであれば、日本に外国人を呼び込んでいる旅行代理店にやるのが一番効果的で、しかもなおかつ羽村だけではなくてこれこそ西多摩全体で、この地域全体でやらないと羽村だけで観光客というのはなかなか難しいと思うので、やるんでしたらそういう視点を広げてやったほうがいいんじゃないか思いますが、いかがですか。

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◯委員長(門間淑子) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 2点目のシティプロモーションの仕事のやり方というご質問でございますけれども、仕事のやり方というのはいろいろな方法論があるというふうに思っております。今回こういう新しい形の組織を立ち上げさせていただくということで、やはりこの中には、今までの既存の方法論ではない形も取っていかなければいけないというふうに思っております。ただ、もともとあったものを壊すのではなく、それを引き継ぎながら既存ではない形も必要だと思っております。
 先ほど、今回打たせていただきました広告についてもいろいろご意見いただきましたけれども、情報をあまり詰め込み過ぎない。これから先何が起こるのかという部分の期待感を持たせるというようなことも一つ、広告については必要だというふうに思っております。ですので、そういった意味では、これから4月以降、ここに担当を張っていくわけでございますけれども、それらの人間の考えることと、そして先ほど来、企画政策課長のほうからお話ししていますが、検討委員会等を立ち上げますので、いろいろな意見を聴きながら、その中で最も良い方法をとっていく。それはトライ・アンド・エラーだと思っております。シティプロモーションという中につきましては、すぐにそれが成果に結びつくものは何かというふうに思っておりますので、トライ・アンド・エラーを繰り返しながら、その中で、やはり羽村市というものを売っていくには何が必要なのか、何が魅力なのかというのを、職員も含め、また市民の方からも意見を聴きながら、やはりこの部分は真剣に聴いていかなければいけないと思っておりますので、その中で方法論は生まれてくるんだと思っております。
 ですので、先ほど山崎委員のほうからお話のあった方法論も1つの方法論だと思っておりますし、いろんな形を模索をしながら、その中でシティプロモーションというものを根付かせていかなければいけないというふうに思っておりますので、それにつきましては4月以降、真摯に努力をしてまいる予定でございます。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) まず、日経の子育てランキング調査につきましては、羽村市は回答していません。そういったことでランキングに載っていないということでございます。今後も、さまざまな調査がありますけれども、積極的に、調査が来た際には、積極的に回答をするように努めながら、そういったものの新聞で発表されれば、なおシティプロモーションにもつながっていくというふうに捉えてございますので、これからも取組みは進めてまいりたいというふうに思います。今回の調査については回答していないということでございます。
 また、先ほどのオリンピック・パラリンピックの経費でございますけれども、確かにインバウンド観光と事前キャンプ誘致と二面性があるんだと思いますけれども、83ページの予算書にも記載のとおり、事前キャンプ誘致等支援業務委託料として取組みを進めていくことになりますので、この題名が主眼になってくるというふうに捉えてございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) シティプロモーションに関して、今、市民の声を聴くというお話がありましたが、どういった形で市民の声を聴くのかというのが1点。
 それから、これは民間なんかでいろんな販売促進や広告代理店や、いろんなそういう経験者がたくさんいると思います。定年して羽村に戻ってきた方もいるでしょう。たしか青梅市では、嘱託でそういう専門の人を雇っていたと思います。そういったいろんな民間の知恵を借りる方法というのも、課長1人、推進係1人、これはこれとして、何か新しい知恵をあるいは発想ができる人に委嘱するというような、嘱託で雇うというようなことも含めて考えたらいかがかと。実際にそういうことをやっている市があると思いますが、いくつかわかっていたら教えてください。

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◯委員長(門間淑子) 広報広聴課長。

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◯広報広聴課長(松原 隆) 一つ前の山崎委員の質問の広告の関係でございます。まず、羽村の子どもをモデルにというお話。一つの方法論ではございます。ただ今回の広告については、イメージのビジュアル的なものというのを求めたというのもありまして、やはりプロのモデルの子役さんというのはやっぱり光るものがあるということがありまして、今回は採用させていただきました。羽村の子どもさんに出ていただくという方法論も、話題性とかそういうこともありますので、今後の進め方の中では検討させていただきたいと思います。
 また、今回広告を初めて打ったわけでございますが、確かに羽村市がどこにあるとか、そういう意見もいろいろな形で耳に入ってくると思います。簡単な概略の、青梅線か何かで羽村はここだというのも一つの羽村市をイメージしたり、土地を知っていただくという方法でもございます。今後もそういう形を広告の中に展開していくかどうか研究させていただきたいと思います。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、お話のございましたシティプロモーションのやり方という部分で、当然民間の方々のご意見等も必要だと思っております。そういう方を発掘して嘱託員に雇うかどうかというのはまた別の話でございますけれども、当然私ども行政だけの力では、こういうものは打っていけないというふうに思っております。
 市民の方のお話でございますが、これは一般質問の時にもお答えしたように、地方創生の加速化交付金のほうで事業として提案をさせていただいている中に、市民記者というような形で、羽村市の良いところを調べていただこうというようなことをしようという施策がございます。これは加速化交付金のほうはどういう形になるかまだ内示が出ておりませんので、ここで、それでやっていくというお答えはできないんですけれども、そういった手法をこれから考えていかなければいけないと思っておりますので、当然山崎委員がおっしゃるような形で、市民の声も取り入れますし、やはり民間のそういったノウハウも活用させていただきたいと思っております。

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◯委員長(門間淑子) 馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) オリンピック・パラリンピックの関連で1点だけお聞かせください。羽村市から、オリンピック・パラリンピックの準備に1人、職員が派遣されているということになっていると思うんですけれども、この人件費とか移動費というのは、どちらが負担しているのかというのが1点と、どういう形で、各自治体1人という形で集められているのかどうなのかということと、それからいつまでこういう形で集められるのかということをお聞かせください。

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◯委員長(門間淑子) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 今現在、東京都の準備局のほうに職員を1名、研修派遣という形で職員のほうを送っております。こちらの人件費につきましては、羽村市持ちという形になってございまして、期間につきましては2年間という形になってございます。ですので、平成26年度、27年度ということで、今年度いっぱいでその職員については一旦戻ってくるような、そういう形になってございます。
 研修につきましては、準備局のほうに職員を送るにあたっては、これは東京都のほうから、各市のほうに意向調査がございまして、そこについて手を挙げた市が行っているというような状況になってございます。
 今後のことでございますが、来年度以降につきましても、これは貴重な経験になりますので、今度はJOCの組織委員会のほうに職員を派遣をするようなことも予定してございます。そういった経験を、また職員が持ち帰ってきて、羽村市の行政に役立てていくということで、長い目で見た人材育成というものは、こういった研修派遣を通しまして、引き続き実施していきたいというふうに考えてございます。

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◯委員長(門間淑子) 馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) ほかの自治体はどの程度派遣しているのか聞きたいのがまず1点。西多摩地域ですね。特に、オリンピック、今の状況だと、この西多摩にどれほど影響があるのかというのも全然見えない部分というのがあって、経済効果は東京都全体では出てくるんですけど、西多摩の経済効果はどれだけだとか、そういうことは全く東京都も言っていないんですね。その職員にぜひとも西多摩に対する効果であるとか、先ほどからずっと出ている誘致の部分とかも含めて、きちっと西多摩の思いというのを伝えてもらわないと、なかなか難しいんじゃないかというふうに思っているんですね。
 せっかく羽村でお金を出す限りは、きちっと東京都に対しても言うべきことは言うという姿勢に。そういう人に行ってもらいたいと思うわけですけれども、そういう部分で、ぜひともその職員の役割と、それから今後のあり方も含めてお聞かせいただきたいと思っています。

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◯委員長(門間淑子) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほど職員課長のほうからお話したように、現在送っている職員につきましては、研修派遣ということで、これはそちらの業務のやり方を見てきたりとか、そういった意味で、これからの羽村市に役立つ部分でございます。そういった意味で、今の馳平委員のおっしゃったようなことにつきましては、今後、東京都の市長会の下にオリンピック・パラリンピック関係の担当部長会、課長会というものがここで設立されました。そういったところが東京都と向き合って話をしていくべきだというふうに思っておりますので、一職員として、西多摩に関係するものですとか、そういうものは派遣しているものも当然そういうことは考えて、それなりの行動はとっておりますけれども、果たしてそれがどこまで大きく影響できるのかという部分につきましては、不確定な部分もございますので、そういった意味では、市長会ですとか、その市長会の下にありますオリンピック・パラリンピックの担当部長会、課長会が東京都との間でその部分については調整を行っていくべきであろうと思いますし、対応してかなければいけないと思っておりますので、そういった形にしていくようにがんばってまいります。

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◯委員長(門間淑子) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 今、はっきりした数字は持ち合わせていないんですが、東京都の組織委員会及び準備局に職員のほうに派遣をしているのは、10市程度と認識をしております。
 それから西多摩の状況でございますが、申し訳ございません。把握はしてございません。

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◯委員長(門間淑子) 馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) これは早くから派遣してもらって、東京都もすごく助かっていて、羽村市のおかげで本当にいろいろ助かっている部分があるという話を東京都のほうからも聞いていまして、そういう面では今後、準備する中で、特に、パラリンピックのイベント等も羽村市でぜひともやらせていただきたいということも話が出ていますので、そういうことも含めて、その職員の活用、活用という言葉は悪いですかね。職員がせっかく早く行っているわけで、その中で特に羽村市として先行してできることってたくさんあると思うんですけども、そういう点に関して少しお聞かせいただきたいなと思っています。

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◯委員長(門間淑子) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 先ほども申し上げましたが、研修派遣という形を取っておりますので、一時的にはそういう形をとってございます。ただ、今後のJOCのオリンピック・パラリンピックの動き、そういったものはきちっと派遣をした職員から情報を得て、なるべく早く対応できるようなこと、そういったものについては羽村市としても対応ができるように、情報を羽村市のほうに送るように職員にも周知していきたいというふうに思っております。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 28年度において、東京都の事業費を活用して「ノー リミッツ チャレンジ」といいますけれども、羽村市の産業祭のイベントで、今、東京都の事業費の中で障害者スポーツの普及啓発、パラリンピックができないかどうか調整を進めていますけれども、そういった契機となっているのも準備局に派遣をしている羽村市の職員から情報を入手しながら、それで事業につなげていくという形をとっていますので、羽村市の1,000万円の単費の中だけではなくて、東京都の予算なども上手に使いながら、28年度、機運醸成事業も含めて展開をしてまいりたいと思っております。

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◯委員長(門間淑子) 馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) 特にパラリンピックに関してなんですけど、非常に教育的な効果も高いんだろうと思うんですね。今、これからブラジルのリオデジャネイロで始まりますけれども、その映像も流したいという話を東京都のほうでしていまして、羽村市もそういう機会があればぜひともという話が出ているわけです。できればブラジルの件も含めて、本来は、東京でやる時にはぜひとも子どもたちに見てもらって、パラリンピアンが一生懸命やっている姿を見れば、教育的な効果も非常に大きいんじゃないかなと思っているわけですけれども、今後、この件に関しては教育委員会の考え方を少しお聞かせいただきたいと思います。

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◯委員長(門間淑子) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 委員おっしゃるとおり、さまざまな機会を通じて、子どもたちに、いろんな努力をしている姿であったり、運動を楽しんでいる姿というのは、ぜひ子どもたちに伝えていきたいというふうに思っております。学校の教育活動の中で、時間等の制限もあると思いますけれども、そのあたり、来年度になって計画のほうを立てていきますので、その中に含めていきたいなというふうに考えております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑ありませんか。印南委員。

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◯委 員(印南修太) 今の教育の部分の関連なんですけども、東京都で、羽村市の子どもは体力が1位だったというふうに、この間市教研で発表されていましたけれども、このオリンピック・パラリンピックの誘致にあたって、羽村のマップ、外国語版を2万部、347万円で作るというのがまず第一段階としてあるじゃないですか。例えばなんですけども、そこの表紙に、東京都でオリンピックが開催された時に、羽村の子どもは体力が一位でしたというのを出して、そうすると、アスリートとその国の政府の関係、スポーツ関係の人間が東京に来るわけですよね。自国の子どもの体力低下に悩んでいる人とかもいると思うんですけども、そうすると、多分興味が湧くと思うんですね。開くと、すごい施設が羽村にあるんだろうと思って見ると思うんですけども、グラウンドとスポーツセンターがあると。何がそこまでナンバーワンに羽村がなれたんだという興味を引けると思うんですよね。そういったやり方はいくらでもあると思っているんです。
 逆に僕は、羽村のほうが対応が、手が足りなくなるというわけじゃないんですけども、そこと羽村の子どもたちや市民の皆さんがどうやってつなげていくのかという、しっかり準備していく必要があるのかなというふうに思うんですけども、教育の面での意見をお伺いいたします。

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◯委員長(門間淑子) 教育長。

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◯教育長(桜沢 修) オリンピック・パラリンピックに合わせて、羽村のオリンピック・パラリンピック、小中学生の教育というのも一つの大きなテーマなってくるなというふうに今感じています。その中で、印南委員さんからありました東京都で、羽村市の子どもたち、確かにトップです。都道府県でいくと東京都は全国の中でかなり低いほうにありますので、日本一とは言えないんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックですので、東京都の区市町村の中で羽村は一番だよというようなところをやっぱり売っていくのも一つのあれかなと思います。
 そういった意味で、スポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックですので、スポーツを通じた子どもたちの教育、そこのところをぜひ連携してやっていきたいなというふうに思っています。
 あと、先ほどもちょっと言いましたけれども、障害者のほうのパラリンピックも、子どもたち、いろんなニュースを見れば、やはりブラインドサッカーを、子どもたちが目にかけて体験したりすることによって、自分が普段何気なく生活している中で、障害があるということに対することの実体験として、そういう中でもパラリンピックの選手の皆さんが頑張っているんだというところも含めて、子どもたちが知る、体験するということは重要なことだなというふうに思いますので、ぜひそれらも含めてやっていきたいなというふうに思っています。

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◯委員長(門間淑子) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) ただいまの羽村市の2万部の外国語版ですけれども、確かに羽村市の個性を生かした強みというものを発信をしていくことが大事だと思いますので、まだ掲載の内容は定まっていませんので、ご指摘の内容なども参考にさせていただきながら、記事を作る際に、そういった内容で、参考にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑は。水野副委員長。

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◯副委員長(水野義裕) 具体的な質問をします。75ページ、広聴・相談に関する経費、0101800国際交流コーディネーター報酬、ずっと続いているんですけども、何人ぐらいで、どんな活動をして、どんな成果が出ているかがわかりにくいので。今後何を期待するかを含めて計画を教えてください。
 それから、93ページ、13の委託料で、去年までは電話交換の費用が外出しであって、多分それは総合維持管理委託料の中に入ってしまったんだろうと思うんですけども、電話交換については何か形態が変わっていくとか。費用が大幅に変わったとかというようなことはあるでしょうか。
 3つ目は99ページ、0104700町内会・自治会の振興に要する経費で、予算額は前年度とあまり変わらないんですけど、予算説明書ではレベルアップの印がついています。レベルアップするのはどんなことをするつもりかを伺います。

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◯委員長(門間淑子) 広報広聴課長。

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◯広報広聴課長(松原 隆) 1点目の国際交流コーディネーターですが、簡単に言いますと、通訳でございます。2名おりまして、1名は英語通訳。もう1名がスペイン語の通訳でございます。特に、スペイン語圏の、外国籍の方が市役所に、行政サービスを受けることが多いということがありまして、窓口等で通訳をしながら、窓口の職員と行政サービスの申請など、そういうところを行うというのが一つの業務です。
 それと、広報はむらの英語版とスペイン語版というのも発行しておりまして、そちらのところを日本語からそちらの言語のほうに翻訳しまして、行うというところでございます。
 実績でございますが、年度途中でございますが、スペイン語のほうの通訳は111件ございました。英語のほうの通訳は20件でございました。
 特に、スペイン語の通訳については、窓口に来られて通訳を依頼する。そのコーディネーターが一緒に立ち会って窓口に行く、1件当たりにして、時間が、平均して長いというのもございます。長いのですと3時間とか、そういう形があったり、例えば3つぐらいの窓口を一緒に回って、行政のほうと話を、通訳しながらサービスとか申請を受けているという形がございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) 93ページの庁舎の維持管理の委託料の中の電話交換業務のご質問でございますが、本年度から、電話交換業務につきましては、昨年度まで電話交換業務委託ということで別立てにしておりましたが、平成28年度から庁舎総合維持管理委託料の中に含めて計上してございます。
 なお、委託内容につきましては特段の変更はございません。今までどおりの形の委託を考えてございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 地域振興課長。

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◯地域振興課長(羽村典洋) 3点目の町内会・自治会の振興に要する経費のところでございます。レベルアップ事業ということで載っているけどというご質問でございます。予算額だけを比較しますと、全体で、昨年の予算と比べて3万8,000円ほどの増となっております。これにつきましては、レベルアップということで、町内会・自治会への加入促進を進めるために、はがき付きのパンフレットを新たに印刷しまして、加入促進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 水野副委員長。

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◯副委員長(水野義裕) 国際交流コーディネーターの件、111件もあると、結構パターン化できるかなという気がするんですよね、問い合わせの内容。逆に言えば、スペイン語のリーフレット等を、そういうのに対応することで時間の短縮であるとか、そんなこともできるんじゃないかなと。これはサービスを提供される側にとって、いちいちいちいち通訳を介してというのはサービスレベルが上がるというような、そういうふうな工夫はされているんでしょうか。
 あと、電話交換については、内線番号こうやってだめだったら、待っていれば電話交換手が出るというふうに変わって3年目になったのかな。その辺で特にクレームは来ていないでしょうか。伺いたいと思います。
 町内会・自治会の件は、これまでのところにはがき付きで、加入申し込みをはがきでできるようにというふうな話なんだろうと思うんですが、このパンフレットは何部印刷をしているか伺います。

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◯委員長(門間淑子) 広報広聴課長。

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◯広報広聴課長(松原 隆) 国際交流コーディネーターの件でございますが、一般的な行政サービスのものを伝えるのであれば、通訳の者がその言語に翻訳してチラシを作るということもやっているんです。ただ、同行していくのに、傾向としては、例えば、滞納の関係とか、生活保護の関係、また子育ての関係、個人的な、その方のケースによっていろいろなものというものも話の中で出てくるということがありまして、一概にパンフレットなり、チラシでやり取りできるというものでもないというのが結構多いというところの実情がございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) 電話交換の音声自動応答システムに係るクレームのことでございますが、平成24年10月に導入しまして、3年半ぐらい経つわけでございますが、当初は確かにまだなじみがないということで、苦情あるいはよくわからないという声もございましたが、それが年々減っておりまして、現在は年に3件とかその程度、ちょっとわかりづらくて戸惑うというような苦情というか、声が寄せられている程度で、ほとんど苦情はないというような状況でございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 地域振興課長。

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◯地域振興課長(羽村典洋) 加入促進のパンフレットの枚数でございますが、6,000枚を予定してございます。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑ありますか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 細かい点がいくつかありまして、分けてお尋ねします。まず75ページなんですけれども、庁舎案内の臨時職員賃金というのがありまして、大体倍ぐらいに、昨年度より増えていますが、その理由をお尋ねします。
 2点目は91ページ、上のほうに住民情報システム機器等使用料とありますが、こちらもかなり金額が増えているということですが、その理由をお尋ねします。
 3つ目が、93ページ、少し下のほうで、庁舎の電話交換機使用料があります。こちらは大きく減っているんですね。これの理由、まず3点お尋ねします。

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◯委員長(門間淑子) 広報広聴課長。

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◯広報広聴課長(松原 隆) 臨時職員の賃金が増えているというところでございますが、実は、今年度フロアマネージャーに従事している者が、再任用から臨時職員になりました。その予算書のところが、27年度は職員人事給与事務等に要する経費の賃金のところに入っていたんですけれども、28年度は市民相談のほうの広報広聴に要する経費のほうに予算を移したというところでございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(田村和隆) ご質問の2点目、住民情報システム機器等使用料が昨年に比べて大幅に増額されているという点でございますが、こちらの使用料につきましては、いくつかの使用料で構成されているところでございます。その増の要因をこちらで述べさせていただきたいと思います。
 まず、住民情報システム使用料がございます。こちらにつきましては、住民情報システム最適化計画に基づきまして、平成25年11月からデータセンターにより稼働しました。住民情報システムの業務のソフトウェアのリース料でございます。こちらにつきましては、平成27年度、番号制度の施行に伴いまして、団体内統合宛名システムを追加で使用する形となってございます。27年度の補正がございましたが、28年度からは1年間の使用料がかかるという形でございます。金額にしまして、月単位でいきますと、月額14万円、これを12か月分ということで181万4,400円の増額になってございます。
 次に2点目、増の要因2点目ということで、情報セキュリティ機器等使用料がございます。こちらにつきましては、この中で2つの内容で予算要求をさせていただいております。まず、住民情報システムのほうの端末機、こちらを利便性向上の観点から15台増加する方向で予算措置をさせていただいております。使用期間としましては、28年の7月から開始するということで、9カ月分、141万8,993円を予定しております。
 また、こちらの情報セキュリティ機器等につきましては、マイナンバー制度の導入の関係で、総務省が求めておりますセキュリティ対策、住民情報システムの強靭性向上モデルの対応ということでLGWAN接続系のネットワークからインターネットを分離するという方向で、今、システムの構築を想定しております。それらに伴う金額が増額になってございます。
 また、もう1点は、電子計算機室の環境監視盤の機器が老朽化に伴いまして交換ということで、28年度、95万2,560円の使用料ということで見込まさせていただいております。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) 3点目の庁舎電話交換機使用料の件でございますが、こちらにつきましては、平成27年度予算が281万7,000円で、今回平成28年度は279万9,000円ということで、1万8,000円の減となってございますが、この理由ということでご質問はよろしいでしょうか。

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◯委員長(門間淑子) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 3点目、ちょっと700万円のところで見ていたので、ほかのところと比較が間違えまして、すみませんでした。
 1点目はわかりました。
 2点目の情報システムは、やっぱりお金がかかるんだなあといつも思うんですけども、特に、聞きたかったのは、データセンター化して、いろいろお金もかかるんだけれども、もとが取れるんだと、短期間でというお話を聞いていたものですから、29年にペイできると前にお聞きした記憶があるんですけれども、いろいろ節約という面でも実は効果は着々と進行しているのかどうか。その辺の状況を知りたいと思います。

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◯委員長(門間淑子) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(田村和隆) こちらの住民情報システム機器等使用料ですが、そのほかに庁内LANシステム機器等使用料がございますが、こちらにつきましては、更改を5年間で繰り延べ、順次更改していくという形のその1からその5までの順次更改をしていくという形で、予算の平準化をするような形で行っております。こちらにつきましては、その更改の際に、最適化という形で、その時期、その時々の最新の情報機器等を選択する形をとりまして、情報化に係る経費を極力抑える形で、順繰り順繰りと機器の入れ替えを行うという形をとってございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) わかりました。細かいのを2つ聞いてもいいでしょうか。
 117ページ、上のほうに法人市民税システム使用料というのがありまして、これが大きく金額が増えているんですけれども、その理由をお尋ねをします。
 それから119ページに、下のほうなんですけれども、相続財産管理人選任委託料と入ってきていまして、この内容が何かという点です。2点お尋ねします。

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◯委員長(門間淑子) 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) それでは1点目の法人市民税システムの使用料でございますけれども、こちらの増額の要因につきましては、現行の法人市民税システムが、今月の3月をもってリース満了を迎えますことから、28年度からは本格的に新システムによる運用になりますので、そうしたことから今回増額となってございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 納税課長。

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◯納税課長(島田裕樹) 119ページの相続財産管理人選任委託料100万円ということでございますが、こちらにつきましては、滞納者が死亡した場合に、相続人が相続放棄をした場合、滞納者が持っている財産が相続財産ということで法人となります。具体的には、不動産を差し押さえをしていたんですけれども、この相続財産が、法人となったものを、処分等をする場合には、相続財産管理人というものを選任する必要がございます。こちらは家庭裁判所のほうへ申立てをしまして、家庭裁判所のほうで、弁護士を相続財産管理人として選任するわけなんですが、その弁護士に係る費用を補償する意味で、相続財産管理人委託料ということで市のほうで裁判所のほうへ一度支出するものでございます。
 こちらにつきましては、不動産の売却等がすみまして、相続財産のほうで精算が終了しましたら、まずそちらのほうから弁護士費用等は支払をされますので、その残った分につきまして、滞納税等に充てるような形になります。ですから、この100万円につきましては、弁護士の費用を補償するような形で一度支出はしますが、精算が行われた後には、ほぼこちらのほうに戻ってくるような金額となっております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) わかりました。1点目の法人市民税新システムと。随分前に比べると高いなというふうに思うんですけれども、何かできること、わかることが増えるとかということがあるのかないのかお尋ねします。内容ですね。
 2点目の相続財産管理人、わかりました。これまではこういうケースは、100万円はなかったわけですけれども、なかったということなのか。最近こういうケースが現れてきて新しくこういう施策をつけることになったのかどうか。ちょっとその辺の状況を教えてください。

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◯委員長(門間淑子) 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) それでは法人市民税システムの関係でごさいますけども、今回新システムに移行することによって、現在、住民情報システムの本体がございますけども、その中の一つのメニューとして今回法人市民税システム、同じ会社のメーカーの法人市民税システムのソフトウェアを入れることによって、他の部署との連携とか、事務の効率化、または時間の短縮、そういったことが図られるために、保守料を含んだ形の委託料としていますので、前回のものとは当然ながら増額となってございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 納税課長。

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◯納税課長(島田裕樹) 相続財産管理人選任委託料の過去の実績でございますが、平成23年度にやはり同じような形で不動産を差し押さえた納税滞納者が死亡しまして、同じようなことで滞納処分を進めております。こちらにつきましても、売却した不動産の金額のほうから費用は賄いましたので、この委託料につきましてはすべて全額回収できております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑ありませんか。山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 1点です。71ページ、自衛官募集事務に要する経費3,000円というんですが、これは旅費となっておりますが、具体的な作業は何でしょうか。
 それから、予算には現れないけれども、自衛官募集に関して市が行っている事業があれば教えてください。
 それから、過去3年間、羽村市からの自衛隊入隊者、いるようでしたら何人か教えてください。

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◯委員長(門間淑子) 危機管理課長。

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◯危機管理課長(指田寿也) まず1点目なんですけれども、自衛官事務におきまして、この3,000円の旅費の内容でございます。これは主に、自衛官募集事務主幹課長会、会議なんですけれども、こちらの会議に行くための旅費でございます。内容としましては、都庁に2回行く分を計上しております。
 次に、市が具体的にどのような業務を行っているかなんですけれども、主に自衛官募集に関わる広報活動等を行っております。
 次に、過去3年間の入隊者の数ということなんですけれども、25年度、男性が1名、26年度、男性4名、27年度の、現状では予定者ですけれども、男性が4名、女性が1名、計5名でございます。以上でございます。

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◯委員長(門間淑子) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 都の会議に2回出席。これは募集のためであると。それから、広報活動というのは、ポスターはよく見かけますけど、ほかにどんなことをやっているかと。
 それから、これは確か住民基本台帳を自衛隊が写しに来ると思うんですが、2年前は、市が提供しているわけではなくて、写しに来て、規定どおりに写して帰っていくということでした。今もそういう形なのか。
 それから今の話には出てきませんでしたけれども、この入隊者の激励会をされるそうですけれども、これはどんな根拠に基づいてどういうことをやっているのか、それを伺います。

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◯委員長(門間淑子) 危機管理課長。

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◯危機管理課長(指田寿也) 広報活動なんですけれども、町内会の掲示板にポスターを張ることとか、これは町内会の方々に依頼してなんですけれども、あと、広報はむらに掲載するとか等を行っております。

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◯委員長(門間淑子) 市民課長。

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◯市民課長(小林秀治) 住民基本台帳の閲覧でございますけれども、基本的には住民基本台帳法に基づきまして、前年ですと2回程度申請がされまして、それに基づきまして閲覧をしているようでございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 危機管理課長。

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◯危機管理課長(指田寿也) 3点目の激励会の件なんですけれども、こちらのほうは、自衛隊への入隊予定者の入隊意欲の向上を図ることなどを目的としまして、入隊激励会を行いたい旨の連絡を自衛隊側より受けまして、それを受けて行っているものでございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) これは自衛隊法第29条及び事務に関する97条だと思いますが、自衛官の募集に関する事務に関しては、経費は国庫負担するというふうに決められていると思いますが、この3,000円というのはどういう形になっていますか。

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◯委員長(門間淑子) 副市長。

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◯副市長(北村 健) 予算書の39ページをご覧いただきたいと思いますけれども、国庫支出金、委託金の総務管理費委託金、その中に自衛官募集事務市町村交付金ということで3,000円ございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 了解です。
 先ほどの激励会に関しては、自衛隊のほうから要望があって、市が行っているということですが、これは特に義務ではなくて、求められたからやっているということで理解してよろしいでしょうか。

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◯委員長(門間淑子) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 激励会の関係でございますけれども、これは委員ご指摘のとおり、自衛隊法97条に基づきまして、募集事務を市のほうでも一部を行うことになっております。その関連で入隊者が決まりました後に、自衛隊のほうからも、報告を兼ねて市長からの激励をしていただきたいという要請がございまして、それに基づいて行っているものでございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑ありませんか。瀧島委員。

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◯委 員(瀧島愛夫) 1点お聞きします。私は、予算委員会、5年ぶりに発言するんですけども、それ以前に一般質問でもさせていただきました。103ページ、自転車対策に要する経費、これに関しまして、私は受益者負担を求めたほうがいいんじゃないかという質問をさせていただきました。今、駐輪場として使っている場所ですけれども、基本的には、将来的には使えなくなる場所が多いということで、駐輪場を市として確保するというお考えがあるならば、やはりその辺のところの解決に向けて、もうそろそろ動いていっていただかなければ、急にできる施策ではないと思います。
 それと、基本的に市の施策につきましては、それほど私が感じるには早くは対応できないと思うので、その辺のところをお聞かせをいただきたいと思います。また、受益者負担を求める考えがないのかどうか、お願いします。

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◯委員長(門間淑子) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 自転車駐輪車場の受益者負担、有料化につきましては、従来から研究をしてまいりたいというふうなご答弁をさせていただいたことがございます。
 まず、現状の自転車駐車場につきましては、民間の方からの借上げですとか、あるいは一部の市有地もございますが、東京都から借上げさせていただいたりとかといった、底地の問題もございます。有料化ということになりますと、貸していただいている方との交渉という部分もございますし、かなり長期的な展望に立って、例えば市のほうは、所有者との交渉の中で、長期間の借上げができるかどうかですとか、そういったところも含めまして、なかなか具体化してこないのが現状でございます。
 ただ、委員ご指摘のとおり、受益者負担という部分ももちろん検討していかなければいけないということは承知しておりますし、それと合わせまして、ご指摘のとおり、区画整理の問題等によりまして、今後確保がなかなか難しくなってくるところも感じるところでございます。その区画整理を行っていく中で、羽村駅の西口のどこにというのは、現段階では見えてきていないところでございますけれども、担当部局とも調整をしながら、引き続き確保に努めていくとともに、それから、有料化につきましても、どういった方法で有料化することが可能なのか、そういったものについても、今現在も研究しているところなんですが、もう少し突っ込んで具体的な案が示せるように検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

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◯委員長(門間淑子) 瀧島委員。

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◯委 員(瀧島愛夫) 駐輪場は駅に近くなくてもいいと思うんですよ。だから求める範囲、駐輪場にする範囲にしても、駅まで徒歩5分とか10分以内に、ある程度の時間はかかっても、距離はいいと思うので、それとやはり東京都から借りているところも、街区の整理が進むと、そこが使えなくなりますよね。使えなくなったから慌てて駐輪場をといっても、求めなければいけなかったり、探さなきゃいけない、その時間もある。やはりある程度長期的に、その東京都の土地が使えなくなる以前に、ある程度体制を整える。これからも市民のために駅の近くに駐輪場を置くという考えがあるならば、やはりもうそろそろその件に関して動き出しても遅くはないんじゃないかと。早くはないと思う。その辺のお考えをお聞かせください。

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◯委員長(門間淑子) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今ご指摘をいただいた駐輪場の関係の施設について。特に西口の区画整理の関連もありますので、私のほうからお答えをしますけれども、現在の計画地は、都市計画道路、ご承知のように3・4・15の都市計画道路、以前の都市計画道路3・3・31、小作台立体交差の際は、小作の立体交差上に駐輪場をお願いした経過がございます。当然今後3・4・12、15も、立体交差として整備をしていく考えを持っておりますので、当然3・3・31に合わせて同じような形で立体の部分にやはり置くべきだろうというふうな形は以前から持っております。それまでの暫定整備については、今、ご指摘いただいたような点でいけば、もう少し駅に近くなくてもいいんじゃないかというのはご指摘のとおり。駐輪施設を作る際に、今、瀧島委員言われるような形で、商業ビジョンの中で駅まで歩いて来させようという形があって、一定の範囲外に駐輪場を設けようという発想はしたことがあります。しかしながら、富士見平の区画整理事業が既に完了していた経過がございますから、そのことを受けて、現在は西口の区画整理事業区域の中にそういう形の方法は今後検討しようと。ただ現在、小作の駅前あるいは羽村の駅前にも駐車場や駐輪場があるように、どこにどういうポテンシャルで置いていくかというのは、事業の進捗状況に合わせて、暫定的に整備をしていかなければいけないと。基本的に都道に関しては、立体交差の上に、東京都と協議をして駐輪場の施設を設置をしてまいりたいというのが基本的なスタンスでございまして、それ以外の市有地についての活用方法についてはご指摘の点を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。

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◯委員長(門間淑子) 瀧島委員。

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◯委 員(瀧島愛夫) 今の立体交差の上も、今の東京都から借りている、止めている自転車の10%止められるかどうかですよね。やはり市民のために駐輪場の施策を続けていくならば、やはり先ほども言いましたけれども、今から動き出してもいいんではないかと。やはり土地を求めるにしても人の財産ですので、明日ここが欲しいから売ってくれよと、売ってくれるわけではないですし、やはり長期的なビジョンの中で施策をしていくべきだと。駐輪場を作らない、もう使えなくなったら駅の近くに羽村市として駐輪場を作らないというのならいい。作るというならやはりもうそろそろ考えて、動いていかないと、私は間に合わなくなるような気がしています。副市長さんあたりの考えをお聞かせいただいて終わります。

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◯委員長(門間淑子) 副市長。

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◯副市長(北村 健) 駐輪場の問題でございますけれども、今、瀧島委員さんがお話になられますように、これは今始まった話ではありませんで、市のほうもこれは頭の非常に重い問題でございます。
 結局、市有地もあれば、民地を借りているところ。東京都のところを借りているところがありまして、それを一体化してすぐに有料化というところが非常に難しいわけでして、今、瀧島委員のおっしゃるように、今後、その市有地化を図るのか。それとも市が全部そういうものを作るのか。それともある程度「民」に入っていただいて、民間サイドからそういう駐輪場の経営みたいなものをやっていただいて、そういうものとタイアップしてやっていくのかということがございまして、これは今も中ではいろいろ研究しているところなんですけれども、やはりその土地を取得していくというところは非常に財政的にも難しい面がありまして、なかなか進まないところでありますが、今お話がありますように、非常に重要なテーマであります。確かに遠くへ作って、商店街を通っていくというところも一つありますし、また、羽村の市民がほかへ出ていって、いろいろ稼いできていただくということもありまして、そういう面でそういうことを整備するという役割もありますので、そういう面を十分考慮しながら、一生懸命考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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◯委員長(門間淑子) 西川委員。

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◯委 員(西川美佐保) 1点だけお伺いをいたします。はむらの魅力発信のことなんですけども、先ほどたまごクラブの本を見せていただきましたけれども、これは1回の掲載で400万ぐらいの補正だったと思うんですけれども、ある通販の全国紙を発行されている社長さんから、羽村の宣伝を1ページだったら無料でやってもいいですよというお話があったんですけども、そういった無料で活用させてもらえるようなところへのタイアップとかというのは考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。

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◯委員長(門間淑子) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 私どもの広報紙等に民間事業者の広告を取るということにつきましては、盛んにやらせていただいているんですが、無料の場合に、ここで作っております市のガイドブックにつきましても、当然無料の形をとらさせていただいて、いろいろな広告主の方から広告料をいただいて、その事業者が作るというような形をとらさせていただいております。ただ、内容によっては、それが一つの行政が、そこに対してある程度の信頼感を与えるというようなこともございますので、そういった意味では、簡単にそういうところには行けないという部分もございますので、今後そういった方法論もできるのかどうかということにつきましては、当然研究していく必要があると思いますし、雑誌等で取材をしていだいて、お金を払うことなく、例えば記事にしてもらうという方法論もあると思っておりますので、いろいろな形につきましては研究していきたいと思うんですが、今お話のあった件についてはちょっと難しいのかなというふうに思っております。

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◯委員長(門間淑子) ほかに質疑ありませんか。職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 先ほど馳平委員のご質問の中に、オリンピック・パラリンピックの関係で、東京都に派遣をしている西多摩の市町村はどうかというご質問がございました。今現時点で西多摩の市町村から派遣をしているのは羽村市だけでございます。以上です。

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◯委員長(門間淑子) よろしいですか。ほかに質疑ありませんね。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(門間淑子) 質疑なしと認めます。
 時間の関係もありますので、議会費及び総務費関係の質疑を終わらせていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(門間淑子) ご異議なしと認めます。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度に留め、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(門間淑子) ご異議なしと認めます。本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。
                                    午後4時55分 延会