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東京都 羽村市

平成28年第1回定例会(第4号) 本文




2016.03.07 : 平成28年第1回定例会(第4号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第4号)のとおりです。
 この際、3月3日の17番、水野義裕議員の一般質問における再質問答弁について、都市整備部長より発言を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 去る3月3日に開催されました平成28年第1回羽村市議会において、議事日程(第3号)一般質問において、17番、水野義裕議員の「羽村駅西口土地区画整理事業の説明は十分か」の再質問で、「今回の東小学校校庭の遊具等の移設工事において、夜間照明塔の移設先が、埋蔵文化財包蔵地内なので調査が必要ではないか」との旨の質問がございました。私からの回答におきましては、「新たな新設の公共施設ではないことから、対象外である」旨の回答をいたしましたが、正しくは、東小学校校庭内におきましては、平成4年3月23日から3月31日にかけまして、既に試掘調査を実施しておりますので、そのことを省略した形で答弁してしまいました。正式には、「東小学校の校庭内は、試掘調査が完了しておりますので、今回は対象外となります」という旨に訂正させていただくものであります。
 なお、今回の遊具の移設等におきましては、遺物等が確認されることもありますので、教育委員会からの指導によりまして、念のため、立ち会い等の調査は行っております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) それでは日程第1、28陳情第1号「軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情」の件を議題といたします。
 朗読を省略いたします。
 お諮りいたします。28陳情第1号の件については、会議規則第94条の規定により、厚生委員会に付託し、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は厚生委員会に付託し、審査することに決定いたしました。
 次に、日程第2、28陳情第2号「羽村駅西口地区整備用地取得に伴う定着物(建築物等)の解体撤去に関する建築物等解体撤去費用負担に関する経緯を明確にし、決算委員会における偽証答弁に対し相当の処分を求める陳情書」の件を議題といたします。
 朗読を省略いたします。
 お諮りいたします。28陳情第2号の件については、会議規則第94条の規定により、経済委員会に付託し、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は経済委員会に付託し、審査することに決定いたしました。
 次に、日程第3、議案第8号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) おはようございます。
 議案第8号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、行政庁の処分に関する不服申立制度について定めてあります「行政不服審査法」が公正性や利便性等の向上の観点から、全部改正され、不服申立ての種類を原則として「審査請求」に一本化すること、また、原処分に関与していない等の要件を満たす「審理員」が審理手続を主宰する審理員制度の導入など不服申立構造の見直しが行われたことから、関係する条例の規定を整備する必要が生じたため、各条例の一部を改正しようとするものであります。
 改正の主な内容ですが、まず、「羽村市固定資産評価審査委員会条例の一部改正」についてですが、改正行政不服審査法の内容に即して、同等の手続保障が確保できるように条文を整備するものであります。
 次に、「羽村市行政手続条例の一部改正」についてですが、不服申立ての種類を原則として「審査請求」に一本化することに伴う文言を整備するものであります。
 次に、「羽村市個人情報保護条例の一部改正」及び「羽村市情報公開条例の一部改正」についてですが、改正行政不服審査法において、審理員制度を導入し、審理手続の公正性の向上を図ることとしておりますが、現行の審査体制においても「羽村市個人情報保護・情報公開審査会」における不服申立ての公正かつ慎重な判断が行われていることから、行政不服審査法第9条第1項の規定により、審理員による審理手続に関する規定の適用を除外するほか、不服申立ての種類を原則として「審査請求」に一本化することに伴う文言を整備するものであります。
 次に、「羽村市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正」についてですが、不服申立ての種類を原則として「審査請求」に一本化することに伴う文言を整備するものであります。
 なお、この条例は、平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
 細部につきましては、企画総務部長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それでは議案第8号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」の細部につきまして、ご説明申し上げます。
 それでは改正条例の内容につきまして、お手元に配付いたしました議案第8号資料に基づき、ご説明いたします。
 議案資料の1ページ目、第1条関係の羽村市固定資産評価審査委員会条例新旧対照表をご覧ください。
 まず、審査の申出について規定する第4条第2項の審査申出書の記載事項について、行政不服審査法第19条第2項第2号に規定されております審査の申出に係る処分の内容を加え、同条第3項では、行政不服審査法の規定に基づきます文言の整理と引用法令の変更を行うものでございます。
 また、同条第6項として、行政不服審査法施行令第3条第2項の規定に準じて、審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代、代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならないとの規定を加えるものでございます。
 書面審理につきまして規定しております第6条に、弁明書の提出があった場合の取扱いについて規定する同条第2項について、行政不服審査法第29条第5項の規定に準じてただし書を削り、同項を第3項とし、行政不服審査法施行令第6条第2項の規定に準じて、第2項として、前項の規定にかかわらず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合には、前項の規定に従って弁明書が提出されたものとみなすとの規定を加えるものでございます。
 また、同条第5項として、行政不服審査法第30条第3項の規定に準じて、委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に送付しなければならないとの規定を加えるものでございます。
 決定書の作成につきまして規定する第11条第1項では、審査請求の裁決の方法について規定する行政不服審査法第50条第1項の規定に準じて改正するものでございます。
 次に、議案資料の4ページ、第2条関係。羽村市行政手続条例新旧対照表をご覧ください。
 まず、適用除外を規定します第3条第1項第8号について、不服申立構造の見直しに伴う文言の整理を行うものでございます。
 次に、議案資料の5ページ、第3条関係の羽村市個人情報保護条例新旧対照表をご覧ください。
 第4章の名称を、審査請求等に改めることに伴い、目次も同様に改正するものでございます。
 第35条の2として、審理員による審理手続に関する規定の適用除外の条を追加するものでありますが、改正行政不服審査法においては、審理員制度を導入し、審理手続の公正性の向上を図ることとしておりますが、個人情報保護条例に基づく開示決定等、訂正請求等又は中止決定等に係る不服申立てについては、現行におきましても第三者機関でございます羽村市情報公開・個人情報保護審査会によります公正かつ慎重な判断が行われていることから、行政不服審査法第9条第1項の規定により、審理員による審理手続をする規定の適用を除外するものでございます。
 羽村市情報公開・個人情報保護審査会への諮問を規定する第36条第1項では、不服申立構造の見直しに伴う文言の整理を行うとともに、同条第2項として、諮問にあたっては、行政不服審査法に係る審理手続による弁明書、反論書及び意見書の写しを添えて諮問することを加えるものであります。
 第37条から第41条までの規定においては、不服申立構造の見直しに伴います文言の整理を行うものでございます。
 続きまして、議案資料の10ページ、第4条関係の羽村市情報公開条例新旧対照表をご覧ください。
 第3章の名称を審査請求に改めることに伴い、目次も同様に改正するものでございます。
 第18条の2として、審理員による審理手続に関する規定の適用除外の条を追加するものでありますが、改正行政不服審査法においては、審理員制度を導入し、審理手続の公正性の向上を図ることとしておりますけれども、情報公開条例に基づく市政情報の開示決定等に関する不服申立てにつきましては、現在でも、第三者機関でございます羽村市情報公開・個人情報保護審査会によります公正かつ慎重な判断が行われていることから、行政不服審査法第9条第1項の規定によりまして、審理員による審理手続にする規定の適用を除外するものでございます。
 羽村市情報公開・個人情報保護審査会への諮問を規定する第19条第1項では、不服申立構造の見直しに伴う文言の整理を行うとともに、同条第2項として、諮問にあたっては、行政不服審査法に係る審理手続による弁明書、反論書及び意見書の写しを添えて諮問することを加えるものでございます。
 続きまして、第20条から第25条までの規定においては、不服申立構造の見直しに伴う文言の整理でございます。
 続きまして、議案資料の15ページ、第5条関係。羽村市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例新旧対照表をご覧ください。
 公平委員会の報告事項を規定します第5条第2号について、不服申立構造の見直しに伴います文言の整理を行うものでございます。
 最後に付則におきまして、本条例の施行日につきましては、改正行政不服審査法の施行日と同日の平成28年4月1日としております。
 以上をもちまして細部説明を終わらせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由並びに内容説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 今回5つの条例が関連で、一遍に改正されるわけですけれども、行政不服の場合に、さまざまな事例があって、処分に対する不服と、それからその処分に対する不服の中に、情報公開に関する事例とか、個人情報保護に関する事例とか、さまざま複合した不服審査があった場合ですけれども、恐らく単一の処分不服ということはないんじゃないかなと思うんですが、そうした場合の扱いですが、行政不服審査法に基づいてなされていくのか、あるいはその中から分離して、情報公開については審査会のそちらのほうに行くのか。そういう切り分けというのがあるのかどうかということが1点です。
 そういうことが起きた場合に、羽村市としてはどういうふうにしていくのか。何らかの方向性というのはあらかじめ決められているのか。その自治体独自で判断が可能なのか。そのことについてお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 総務課長。

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◯総務課長(田中智文) ただいまご質問のありました行政処分と情報公開の関係ということでございますが、通常であれば、行政処分については、法律に基づいたそれぞれの処分になります。例えば課税処分ですとか、滞納処分ですとか、そういう法律に基づいた処分について不服申立てがされることもあります。
 それに対して一方で、例えば情報公開、それに関連する情報公開の請求があった時に、それに対して開示決定というのは、その請求に基づいて開示決定を行います。それに対して不服があれば、それに対する行政不服の処理を行うような形になりますので、それぞれの根拠法令に基づいた処理を行っていくことが原則となります。
 それとあと2点目の自治体の裁量ということなんですが、あくまで法律に基づいた処分につきましては、法に則って、それを適正に判断して行政として処分を下すことになりますので、羽村市独自の見解とか、そういうものに則って処分するというよりは、法律の趣旨に則って適正に処分を下すという流れになります。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、大きな不服、これはちょっと不利益だということの中に、情報公開があったり、個人情報があったり、あるいは処分に対する不服があったりする時には、それぞれに応じて分けて審理をしていくということに、分離何とかみたいな形ですかね。そういうふうになっていくという理解でよろしいでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 総務課長。

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◯総務課長(田中智文) そのとおりでございます。

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◯18 番(門間淑子) 了解しました。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 行政不服審査法の改正にあたって、例えば区画整理の場合の仮換地指定に対する不服審査請求は東京都、上級官庁に出て、そこで審査されたものが、新たに第三者機関が設置されて、そこで裁定内容を審議するというふうに伺っています。
 羽村の場合、今の説明ではどういうふうに理解していいのかなと思ったのは、今、羽村の場合ですと、情報公開・個人情報保護審議会で、審議会があって、そこで審議するという形になっていますが、そこが羽村の場合、第三者機関的に審議するということになるのか、あるいは新たなものが、それとは別に新たなものが設置されるという形になるのか。もしなるならばどういう方、どういうような立場の方が何人、誰が指名するかというようなことをわかりやすく説明していただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 総務課長。

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◯総務課長(田中智文) 先ほど門間議員からご質問のあったことと関連しますが、例えば、情報公開条例に基づいた情報公開の開示請求の決定に対する不服については、従来どおり、情報公開・個人情報保護審査会においてその行政不服に対しては審理を行っていきます。それ以外の法律あるいは条例に基づいた処分については、今回の議会でも提案させていただいております議案第22号の行政不服審査条例の中にございます第三者機関において処理を行っていくこととなります。また、そのメンバーにつきましては、法律または行政に識見のある者ということで、現在考えておりますのは弁護士あるいは大学教授などを予定しております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。よって、これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第8号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第4、議案第9号「羽村市組織条例及び羽村市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第9号「羽村市組織条例及び羽村市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、市の内部組織について、多様化する市民ニーズや行政需要に的確かつ迅速に対応するため、効率的な組織体制を構築し、市民に対し、より一層わかりやすい組織構造へと転換を図るために、部の配置及び分掌事務を改める必要があることから、条例の一部を改正しようとするものであります。
 今回の組織改正の概要ですが、「羽村市組織条例」で規定する建設部、都市整備部、「羽村市水道事業の設置等に関する条例」に規定する水道事務所を再編し、都市建設部、区画整理部、上下水道部を配置するものであります。
 「羽村市組織条例」の改正の主な内容でありますが、都市建設部については、公共施設に関することや建築に関すること、また、道路や橋りょうなど土木に関することなど、従来の建設部門の事務と都市計画に関する事務を統合することにより、都市計画と都市施設の整備を一体的に取り組むための機能を持たせようとするものであります。
 区画整理部については、ハード事業に着手した羽村駅西口土地区画整理事業の推進体制をより強固なものにするための体制整備を図ろうとするものであります。
 上下水道部については、建設部で所管していた下水道事業について、今後の公営企業会計の適応を見据え、水道事務所の所掌事務と統合し、上下水道一体となる業務の推進や維持管理を進めていくための体制整備を図ろうとするものであります。
 また、この組織改正に合わせて各部の事務分掌を整備するとともに、「水道事業の設置等に関する条例」については、水道事業の管理者に属する事務を処理させるための組織を「水道事務所」から「上下水道部」に変更するものであります。
 なお、この条例は、平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
 細部につきましては、企画総務部長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それでは議案第9号「羽村市組織条例及び羽村市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」の細部につきまして、ご説明申し上げます。
 まず初めに、羽村市組織条例につきましてご説明いたしますが、議案第9号資料、羽村市組織条例新旧対照表をご覧ください。
 本条例につきましては、地方自治法第158条第1項の規定に基づきまして、市長の権限に属する事務を分掌させるための、直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務につきまして定めているものでございます。
 まず、第1条でございますが、改正前の8部の体制を、改正後は9部の組織体制に改めるものでございます。
 改正前の建設部の組織に、都市整備部から都市計画課を加え、都市建設部として改め、都市整備部につきましては、区画整理に特化した区画整理部といたします。また、上下水道部につきましては、下水道事業の公営企業会計の適用を見据え、水道事務所の所掌事務と統合して新たに部を設置するものでございます。
 続きまして、第2条、事務分掌でございますが、3ページ目の市民生活部の欄をご覧ください。
 改正前の条例におきましては、7号に規定しておりましたコミュニティバスに関することを削除しております。当該事務につきましては、4ページ、都市建設部の2号に、公共交通に関することとして新たに規定をさせていただき、広域的な交通網の充実と市内公共交通網の充実の視点を合わせ、都市建設部に所管することといたします。
 都市建設部につきましては、このほか従来の建設部の事務分掌に1号、都市計画に関することを加えるとともに、3号には、住宅に関することを加え、空き家対策などの住宅政策の立案や総合調整機能を強化していく考えでございます。
 次に、区画整理部でございますが、改正前の都市整備部の事務分掌から都市計画に関することを除き、土地区画整理に関することについて特化して取り組む組織として改め、羽村駅西口土地区画整理事業を推進していく体制を組織機構の面から整備をしていくものでございます。
 次に、上下水道部につきましては、改正前の建設部の5号に規定しておりました下水道に関することを所掌することとし、下水道事業につきましては、今後、地方公営企業法の適用によります公営企業会計の移行を進めてまいりますが、適用までの間は引き続き、市長の権限に属する事務とするものでございます。
 続きまして、羽村市水道事業の設置等に関する条例につきましてご説明いたします。資料の6ページ目、新旧対照表のほうをご覧ください。
 今回の組織改正に伴いまして、条例の第4条第2項に規定しております水道事業の事務を処理させるための組織を改正前の水道事務所から上下水道部に改めるものでございます。
 なお、それぞれの条例ともに付則として、平成28年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上で細部説明とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由並びに内容説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 下水道のことなんですけども、公営企業会計に移行していくと、そのための組織改正という面もあるというお話でした。水道は既に公営企業会計になっているわけですけども、水道料金の収入があって、さまざま使っている支出がありますよね。基本的には独立会計ということになっていまして、水道料金を値上げする場合も、独立会計だからコストがかかっているから上げざるを得ないという議論になりますね。下水道も同じように今後はなっていくという理解でいいのかどうか、そこをお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 経営管理課長。

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◯経営管理課長(ぬで島孝文) ただいまの下水道事業会計の公営企業会計の適用に関するご質問につきましてお答えをさせていただきます。
 公営企業会計を下水道事業会計に適用していくという検討の経緯につきましては、これは国の要請に沿うものでありまして、平成27年1月に総務大臣の通知によりまして、人口3万人以上の地方公共団体におきましては、下水道事業会計におきまして、これは公営企業会計を適用していくようなことの要請を受けております。平成27年度から平成31年度までを集中取組み期間といたしまして、平成32年度からの公営企業会計、遅くとも平成32年度から適用していくというようなことを要請を受けているものでございます。
 本市におきましては、こうした要請を踏まえまして、平成32年度の公営企業会計の適用を見据えまして、次年度から事務を進めていくというようなことを検討しております。
 今、ご質問にありました事業会計が、これは水道につきましては既に公営企業会計を導入しておりますので、こういった形になるのかというようなご質問でございますが、下水道事業会計におきましても、平成32年度以降におきましては発生主義の複式簿記の会計によりまして、公営企業会計を適用しながら経理をしていくというようなことになってまいります。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 独立採算の会計になるという答弁だったかな。そこがちょっとよくわからなかったんですけども、明確に答弁いただきたい。
 それから下水の場合は、水道とは違いまして、例えば雨水の処理なども入ってくるわけですよね。それを独立採算の会計でやっていくということになるんであれば、ちょっとおかしな話になるんじゃないかと。通常は税で、そこはしっかり担うべきものじゃないかというふうに思うんですけども、それが水道の使用量に応じて負担がかかってくるという話になりますと、ちょっとおかしな話で、国が要請しているんでしょうけども、別にその要請に従わなきゃいけないという話じゃないわけですから、そこはしっかり判断していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、もう一度明確に答弁をお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在でも、雨水につきましては都市計画税等を充てております。そういった意味で、今回企業会計に移行していく部分というのは、汚水の部分でございます。汚水の部分につきましては、下水道の中で独立採算性を取っていくと。当然水道も水道で独立採算性を取っていくと。雨水につきましては、当然法的に繰出し基準が国から定められておりますので、その繰出し基準に伴いまして、一般会計から繰り出しをしていくと。
 その場合に、今回も公営企業会計になってまいりますが、公営企業会計の中で処理をして、市として負担金を出していくのか。それとも雨水だけを分離して、雨水だけは一般会計と同じような形で、その一般会計からの繰出しによる処理をしていくのかということにつきましては、今後、その辺につきましては調整を図っていく必要があるというふうに思っておりますが、お話があったように、汚水の部分については使用料によってやはり賄っていくべきものでございますので、汚水の部分につきましては使用料収入、雨水の部分につきましては、当然これにつきましては法的な繰出しの基準に基づきまして、市の一般会計からの繰り出し、都市計画税等にそれらを充当しながら、そちらのほうに繰り出していくという形になると認識しております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。かなりの下水道料金が値上げになるという状況なのかどうか、そこをお尋ねします。
 それから、26市の中で、その下水の部分を公営企業会計化しているところがあるのかないのか、そこをお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 経営管理課長。

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◯経営管理課長(ぬで島孝文) 下水道事業会計のこれは値上げにつながるのかというようなご質問がございました。
 まず、公営企業会計を導入することによりまして、経営の状況を財務の面から明確にしていくというようなことが今回の趣旨でございます。こうした明確にいたしました財務状況をもとに、経営の効率化でありますとか、省ける無駄はないかですとか、組織ですとか、そういったものの効率化を図っていくというようなことに使ってまいりますので、この公営企業会計を導入することによって、これが値上げにつながっていくというようなことではないものと承知をしております。
 26市におきまして、企業会計を導入をしている自治体があるかというようなご質問でございますが、現在はございません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) さっきの組織改編の1ページの新旧対照表のところで、人員がどうなるのかちょっとお聞きしたいんですけれども、その中に水道事業も入れてもらって、旧のほうの建設部、都市整備部、水道事業がそれぞれ、旧のほうは何人で、新しい都市建設部、区画整理部、上下水道部というのは、組織体制で何人ぐらいになるのかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 正確な人員はまだここでお示しできないんですけれども、今までの業務に当然携わっているところで、それぞれの部ですとか課の定数を決めておりますので、大幅にそれが変更になるということはございません。
 ただし、例えば、今回上下水道部とした時には、いわゆる経理管理、ソフトとハードという形でまとめさせていただきました。今までは水道というものと下水道というものでそれぞれ課が立ち上がっていたんですけれども、そこにつきましては、いわゆる経理関係の会計経理等、経理関係の課と、もう一つは設備関係の課とさせていただきました。それは当然効率性を求めていくわけでございますので、そういった意味で、効率性を求めるために分けさせていただきました。
 また、設備のほうにつきましては、インフラの部分をすべて担っていくわけでございますので、今後、区画整理等が進めば、どうしても道路等のインフラ施設につきましては、水道も下水も同時にいろいろ施工していかなければいけないということがございますので、そういった意味でも統合させていただきました。そういった部分で、統合によります職員の効率的な配置というのはしてございます。それ以外につきましては、従前の、この組織改正によって業務が減るわけではございませんので、そういった意味では、それなりに必要な人員のほうは措置をさせていただいております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 特に心配するのは、今まで水道事業としてやっているところに下水事業も入ってきて、同じ人員で本当に体制組めるのかということが心配なんですけれども、そこについては十分な対応を取るということでよろしいですか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、お答えしたように、それぞれのソフトとハードという形に分けさせていただいたので、どちらにしろ、先ほど来、経営管理課長のほうから話があったように、下水道のほうにつきましては今後公営企業化をしてまいります。そういった意味では、今、水道事業のほうは公営企業のほうを適用しておりますので、そのノウハウをそちらのほうに生かしていくという部分で、その業務のほうにつきましては一本化をさせていただいております。また工務のほうも、配水設備や水道の設備等につきましても、一つにさせていただくことによって、当然そこの部分が効率化が図れるところがございます。そういった意味での効率化を図ってございます。ですので、現在の人員でやるのかどうかという部分につきましては、当然業務は変わっておりませんので、それに見合う、効率化を見据えながらそれに見合う人員のほうは配置しているということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 今の答え、ちょっとわかりにくいところもあるんですけども、今までの人員がどうなるかわからない。これからどうのこうのという話なんですけど、人員というのはほとんど決まっているんじゃないかと私は思っているんですけれども、この段階でですね。その中で、とりわけ今までも仕事が大変なところが、それで仕事が急にまた増えてくるようだと、職員のほうで心配な部分というのは非常にありますので、効率化、効率化というふうな話の中に、そういう部分というのはちゃんと配慮できているのかというのが心配な部分があるんですよね。もうちょっと詳しく、もしわかっているんであればきちっと説明していただきたいというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) この組織の組織形態、また人数等を決めるときには、私ども各部に毎年ヒアリングを行っております。各担当課長と部長とヒアリングをさせていただいて、必要人数また業務の今後の増え方等につきましてお話を伺っております。今回のような組織改正の時には、当然担当部のほうとも調整をさせていただいております。そういった意味では、その中で人員また組織の形態というのを決めさせていただいておりますので、そういった意味で、特に過度な業務量が増える、また、職員が少なくなるというようなことはございません。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 上下水道に関わってくる部分をまずはお聞きしたいんですが、今現在水道事務所というふうになっていて、水道事務所長という方がいらして、いわば部長という形の方が9名、旧条例では。それが上下水道部になって、9部になって、部長職数は変わらないのかどうかということが1点です。
 それから、上下水道部になるわけですけれども、今現在の水道事務所がどうなるのか。水道事務所は変わらずあるんだろうというふうに思いますが、上下水道部となるわけですから、そこの切り離しといいますか、事務所がどうなる。それから中の働きがどうなる。市民生活がどう変わるということに対する説明というのはどういうふうにやっていくのか。あそこは水道事務所だと思っているわけです、皆さんは。でも今度上下水道部になるわけですね。どういうふうな変化が暮らしの中に出るのかということはやっぱり大変注意が必要なところですので、それをどうするのかということが2点目です。
 それから、上下水道部になることで、これは暫定期間があるようですけれども、公営企業になっていった場合、使用料等審議会にかかってくる時に、今までは水道料金という形で使用料にかかりましたね。下水道については、両方一度に上げると市民生活に大きな負担があるので、少し配慮しましょうみたいなことも、今まで何度かありましたけれども、その公営企業になって、財務が明らかになって、非常に大きな負担があるんだというふうになった時に、解消のために値上げのスピードが速くなるなんてことはないかどうか。その辺について、きちんと考えられていくかどうかということが3点目でお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 経営管理課長。

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◯経営管理課長(ぬで島孝文) まず、組織のご質問。部長の数が現行からどう変わるのかというようなことであるかと思います。
 現在の水道事務所長、こちらが上下水道部に変わります。ですので、部長の数といたしましては変更はございません。
 2点目のご質問でございます。水道事務所、こちらの組織がどう変わるかというようなことでございますが、現在の下水道課、市役所庁舎2階で執務を取り行っております。こちらが今後組織の改正後につきましては、水道事務所のほうへ移動するというようなことを想定をしております。
 こちらにつきましては、現在、議員からもお話のありましたとおり、水道と下水、給水と排水、非常に密接に結びついているものでありまして、現在も水道使用料金、下水道使用料金合わせて支払いを行っておりますので、こうした改正を行い、事務所が移動することによりまして、よりワンストップでのサービス提供が可能になるというようなことも想定をいたしております。
 水道事務所につきましては、こちらは、場所としての水道事務所というものについては変わりがございません。下水道課が水道事務所のほうに執務が変わるということにつきましては、市民に混乱を招くことのないよう、条例の議決をいただいた後に、こちらの広報には積極的に努めてまいります。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 3点目の水道料金と下水道使用料の関係でございますけれども、これは経営形態が違いますので、水道と下水は切り離して行うことになると思います。
 今、水道の場合は、26市で、独自でやっておりますのは羽村市と昭島市でありまして、ほかはもう東京都に一元化されておりますので、それが一体となることはないわけですけれども、羽村市の場合はその両方をやっておりますので、それがどうなるかというふうなご心配だと思いますけれども、水道と下水道は法律でも違いますし、別途に経理していくことになると思います。
 料金改定を使用料等審議会にかけるわけですが、両方を見直すことになった場合でも、一時的に両方一遍にということになりますと、これは市民に対する負担等非常に大きくなりますので、その辺は今までのように、上げるにしても時期を変えるとか、そういう工夫をしながらやっていくというふうなことになろうかと思います。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) それから議会に対する会計報告のあり方ですけれども、今現在は、水道は公営企業で1冊、企業会計として報告されます。下水道は特別会計で報告されるわけですけれども、今後は、それは上下水道部という形になって、上下水道部長が両方の会計の報告といいますか、答弁といいますか、いうような形になるのかどうかということが一つです。
 それから、市民の方々からのこういうような会計上の変化に伴う問い合わせなどについての体制も含めて、どういうふうに考えられているのかお尋ねします。
 つまりは、これが分離することによって、今までと市民の暮らしは変わらない、何ら不利益はないんだよということがないと、非常にどうなるのということになると思いますので、そのあたりの体制。切り離すことによる不利益があるのかないのか。お話についてはいつ頃からというふうになさっていくのかお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 1点目のお話でございますけれども、会計の冊子の綴じ方ですとか、どういう形になるかにつきましては今後のところだと思うんですけれども、それによりまして特に差が出るということではございません。
 上下水道部長が両方を所管するのかということでございますが、当然そういうことになります。ですので、今現在でもいくつかの特別会計を持っている部長もおりますので、その説明等につきましては同様でございますし、どちらもやはり市長が最終的には責任者でございますので、その下でそれぞれの課の部長が説明をしていくという形になってまいるというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 会計管理者。

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◯会計管理者(小林健朗) 1点目の補足でございます。答弁にも、各部長また副市長のほうから答弁しているように、会計の決算等の報告につきましては、別々の会計になりますので、それぞれで報告する形になろうかと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市民の方がご心配されるという部分でございますが、何ら内容については変更がないわけでございますので、そういった意味では、従前と同じサービスを提供させていただくということでご理解をいただければというふうに思っております。広報等で、今までと変わったことになるということは特にそこまでは記述はしませんけれども、当然それらについて、いろいろ疑問等がございましたら、4月以降、水道事務所でも結構でございますし、企画総務部の経営管理課でも結構でございますので、お問い合わせをいただければお答えはいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 管きょの管理が一本化されるんで、効率化が図れるみたいなことのお話があったんですが、現状、そういう意味でかかっているものが、この組織変更で、さらに独立会計ということになった時に、どのくらいの効果が出るというようなことについては何らか目標の数値等お持ちかどうか。
 それで、ちょっと気になるのは、雨水の件は公共料金ではない話なんだけど、雨水管のメンテナンスとかそういった費用に関しては、都市計画の範囲でやるかどうか。その辺の区分ははっきりさせていただいて、どう効果を出そうとしているのかということについてのできるだけわかりやすい説明をしていただきたい。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 費用の効果というお話でございますが、一本化したとしても、水道は水道管でございますし、汚水管は汚水管でございますので、それぞれ現在の水道事業また下水道会計の中で、例えば長寿命化を図る等々の作業をしてございますので、そういった意味では、業務は何ら変わることはございませんので、今回の組織改正による、そういった業務の効果というのはあまり変化はないというふうに思います。雨水につきましても、当然今までと同様に、雨水管に対します一般会計からの繰出金、都市計画税を充当するものにつきましては、当然従前と同じように。組織が変わるからそれが変わるということではございません。
 何が効果があるのかというお話でございますが、先ほどもお話したように、今回は、上水道、下水道というその種目によって分けるのではなく、業務の内容によって分けさせていただきましたので、いわゆる料金ですとか、会計ですとか、そういう業務を行う課、そして、インフラ、例えば下水道管、水道管等の維持管理、また新設等につきまして担当する課というふうに分けさせていただきました。その中で、先ほど馳平議員にもお答えしたように、人的な面での効率化が図れたというふうに思っております。
 さらに、今後でございますけれども、当然市民の方が、一箇所で済む。また業者の方も、例えば新たにお宅等を建てた場合に、水道の引き込み、下水の引き込み等につきましても、一箇所に来ればそこで話が済むというような形になってまいりますので、そういった意味での、市の会計ではございませんけれども、市民の方の効果も期待できるというふうに思っておりますし、市民の方が、下水でも水道でも、そちらの関係についていろいろございましたら一箇所で済む。ワンストップで済むという部分につきましても効果があるんではないかというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 仕事が違うという話ですが、市民から見れば道路を掘り返すのは下水であろうが上水であろうが雨水であろうが一緒なんですよ。やはりこうやって一本化するとしたら、これから管種の切り替えとか、そういうことを含めた計画したものを体系化して、できるだけ道路を掘り返す回数を減らすとか、そういうシェアは絶対に持つべきだと思うんです。そのあたりはこの改正を踏まえて、今後そんなことを考えているかどうか。これはコストとか、市民の迷惑を考えた時に、組織が一本であればという話だと思うんですけども、今まで縦割りだった、それが一本化されることの効果についてはどう考えているか伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 当然今お話したように、業務の形で、そういうふうに一本化してございますので、当然そういうところは検討していく範囲内だと思っております。ただ、それぞれの道路によって、埋められているものの水道管、汚水管、雨水管、それぞれの建設年度等が違いますので、そういった意味では、一気にそこを全部ということにはならないと思いますけれども、なるべくそれに近づけていく、効率化して、コストを下げていくというのは当然のことでございますので、それらについては当然検討していくものだというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 今までにも下水道長寿命化とか上水道の計画だとかそれぞれに立てられてきたわけですけれども、そういった意味の統合性みたいな視点も、縦割りではなくなるということを期待をしているんですが、そのあたりはいかがですか。そういうふうに一本化することによってその計画自体もさらに見直しをかけるとか、そんなことについてはどうなんでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) まだ一本化しているわけではございませんので、すぐというわけではございませんけども、当然そういうところに考えが及ぶというふうに思っておりますので、今ここで、いつそういう計画をするんだということでお答えはできませんけれども、当然これからの業務につきましては、水道、下水、2つを考えながら業務を行っていくわけでございますので、当然そういうこともあるというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) 今回の組織改正ですけれども、企画総務部の中にシティプロモーション推進課シティプロモーション係が新設をされましたけれども、この担当の人員体制とその役割分担、粗々で結構ですが、今わかっている範囲で教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 経営管理課長。

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◯経営管理課長(ぬで島孝文) 今、ご質問のございましたシティプロモーションに関する課の設置というようなことでございますが、これは、条例にはこの案件はありませんので、市の考えといたしまして、こういったものを設置をしていくというような考えのもとにご説明をいたしますが、今年度、長期人口ビジョン、それとまち・ひと・しごと創生計画、こういったものを今年度策定をさせていただきました。この計画に沿いまして、次年度以降、地域の魅力を発掘、そして発信を内外に積極的にしていくというような事業に力を傾注していくというようなことを考えてございます。そうした中で、シティプロモーション推進課というような組織と、その元に係を設置をするというような考え方でございます。人員につきましては、先ほど企画総務部長からも話がありましたとおり、現在、詳細なところまではご説明はできませんが、きちんとした体制を整えまして、この計画に沿った事業を推進をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 今の質問に関連してですけれども、シティプロモーション、羽村をPRしていく。
 これは知られないよりは知られたほうがいい。ただ、この最終的なPRをした結果、羽村市をどのような方向に導いていくのかということだと思うんです。まずは、市の体制の構築が先だと思うので、そのシティプロモーションをやったことによって、どのような羽村市に効果があり、羽村市をこれからどっちの方向に牽引していくのか、その辺のところをちょっとご説明いただければと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) シティプロモーションによってどのような市ができ上がっていくのかというお話だと思うんですが、現在、創生計画等でお話しさせていただいている部分につきましては、当然定住人口を増やしていく。人口減少社会の中で定住人口を増やし、5万人を切らない市にさせていただく。
 そしてまた、子育て世帯につきましても、当然子育てがしやすい住み良いまちだということをPRをしていくというところを今現在打ち出させていただいております。
 その中で、シティプロモーション課をつくっていくわけでございますが、今、瀧島議員がおっしゃったように、羽村市の方向性というのは第五次長期総合計画等に決めております基本構想の部分でございますので、それらに付随した形で、どういう形でその構想に掲げているものを、実現させるためにはどういうPRをしていけばいいのかというところが、やはり肝になってくるというふうに思っております。
 それらにつきましては、その市の将来、20年、30年先のその市の将来像、今10年先の将来像を決めてございますが、その先の部分につきましては、今後、皆様方も含め、いろいろな方にお話を聞きながら、その中で検討していく部分ではないかというふうに思っております。その中で、例えば子育てということであれば子育ての部分の、こちらの行政のほうの組織体制も強化していかなければいけないと思っておりますし、また、市民の皆様方がそれぞれ市内で、子育て等の施策にやっていけるような体制づくりもしていかなければいけないというふうに思っております。
 ですので、子育てということに限らず、一般質問のほうで市長のほうからご答弁しておりますけれども、まず羽村市の魅力、羽村市の市民の方が羽村市を誇れるものは何かという部分を、これにつきましては今後担当を作らせていただいて、その中で精査をしていきたいというふうに思っておりますので、まだ時間は少しかかるというふうに思ってはいますが、それらの中で一定の結論を出して、そちらのほうに向かって、市民の方も含め、皆様と一体となってそちらの羽村市を盛り上げていければというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 基本、羽村市をPRをしていくということは、羽村市が誇れる施策を構築しているということが前提になると思うんです。私も一般質問でもさせていただきました、子育てのところでも。やはり個々の施策について、十分にシステムを構築した上で、それからPRだと思うんです。
 職員の皆さんには、これからも一層努力をしていただかなければならないところだと思うんですけども、その辺のところの意気込み、お考えをお聞かせを願いたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) シティプロモーションという形で、PRでありますけれども、プロモートということでございますので、もともと羽村に合った良さを残しながら、今この時期にやらなければならないことに手をつけていくということでございます。ほかの自治体では生き残りをかけてこのシティプロモーションを使っているところはいっぱいありますけれども、我々はまだまだそこの中で、今までやってきた中で、底力はあるというふうに思っておりますので、それに付加価値をつけてまた将来展望するためのこの時期とタイミングにすべきプロモーションを構築していきたいというふうに思っております。具体的には先ほど述べた形で、まち・ひと・しごとの中で具体例を出しておりますが、それが絶対的なものというよりも、これからも現れてきたものについては果敢に挑戦をしていくと。
 そして土台は、今まで作ってくださったものに位置づけていくと、こういう方向で行きたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ある方いらっしゃいますか。
 ここでしばらく休憩をさせていただきます。
                                    午前11時02分 休憩
                                    午前11時15分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 ほかに質疑ありませんか。11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 区画整理部の創設に関して伺います。区画整理課を、2つあるわけですが、それを区画整理部に改める理由は何か。現状で何か不都合があるのか。変えた場合、業務の遂行上何が変わるのか。例えば業務内容なのか、決裁権限が拡大するのか。人員に関しては、先ほどまだ決まっていないということでしたが、これは予算書には出ておりますと。そこらの部分をまず伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 経営管理課長。

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◯経営管理課長(ぬで島孝文) 区画整理部を新しく設置をすることにつきましてのご質問にお答えいたします。
 区画整理部をここで新たに設置する経緯・理由でございますが、市長からの提案説明にもございましたとおり、羽村駅西口土地区画整理事業につきましては、今年度ハード事業に着手をしたところでございまして、この区画整理事業を推進するにあたっての体制整備を図るというような考え方によるものでございます。
 これまでと何が変わるのかというご質問でございますが、事務分掌を特化した部を設置することによりまして、それだけ事業に注力できる、純化した組織となりますので、これは部としての、組織としての体制がより強化できるものというふうに考えてございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 内容の変化というのはお答えになりましたか。経営管理課長。

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◯経営管理課長(ぬで島孝文) 内容の変化ということでございますが、事務分掌上の内容の変化はございません。これまでどおり土地区画整理事業を推進をしていくというようなことで事務分掌を考えてございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 特に変わりはないと。ハード事業に着手するのでより体制を強固にすると。今聞いたら、事業に集中できると。それだけですか。何がより強固になるんですか。人員は予算書によればプラス1になっています。この理由は何ですか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、経営管理課長からお答えしたとおり、特化した、純化したということでございますけれども、ハード事業が始まって、ここから3年間につきましては、債務負担行為等でお認めいただきました予算の執行をしていくわけでございます。それの先に続く部分につきましても、当然これから継続して行っていかなければいけないということでございますので、その分野を専門として行っていく部として設置したわけでございます。
 人数につきましては、当面予算上では措置をさせていただいております。また、人員の配置によりましては、従前から6月の補正予算等々でその給与費、また人員等につきまして変更するということもあるかもしれませんが、現在1名増やしている部分につきましては、当然始まったということがございますで、その部分につきましては、より事業を推進していくために、着実に推進していくための人員配置だということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 今まで都市整備部ということで、まちづくりが目的であると。その手法が区画整理であると。それは非常によくわかります。まちづくりという大きな目標が、どういうまちをつくるのかがあって、その手法として区画整理があった。だから当然これは一つの手法として考えてきました。
 これで行くと、今度は区画整理が目的になります。都市づくり、都市整備の部分は、今度は都市建設部のほうに行っちゃったと。まちづくりは上位計画ですよね。その方法として区画整理がある。ところが並列になってしまうと。そうすると、両方の関係というのは非常にわかりにくくなってくる。仮に区画整理の地域42ヘクタールの日常的なインフラ整備はどこがやるのかと。日常的な道路の補修はどうするのか。多少大きな補修になった時に、区画整理の設計図と整合性が出てこない時にどうするのか。そういったことが全く見えてこない。上下関係が見えてこない。並列にしちゃったからでしょうね。そこはどういうふうに考えればいいんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 部が分かれたといって、そういったところの部分で不具合が出るということはございません。なぜかといいますと、羽村市として一つの組織で、こちらのほうは事業を行っているわけでございますので、例えば、今お話があったように、普段の道路はどうするのかと。今現在でも、建設部の土木課がそちらのほうにつきましては補修ですとか、道路に関するものは行っております。それは区画整理地区ということを限定しているわけではなくて、すべての市の全域にわたってそういうことをやっております。水道もそうでございますし、下水もそうでございます。そういった意味では、すべてその市域にわたって事業を行っているわけでございます。今、区画整理を行っている地区の部分の区画整理は行いますけれども、通常のものにつきましてはすべてほかの部でも同じような業務サービスを提供しているわけでございます。そういった意味では、そこに何ら不都合がないというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 区画整理という計画があって、既に設計図ができているわけですね。できている中で実際に工事というのの整合性というのは、両方でその都度打ち合わせてやっていくということなのか。あるいは逆に区画整理部のほうがその地域に関しては責任を持つということなのか。そこらがもうひとつ見えてこない。
 それから、これは公共施設の総合管理計画が、先日も出ましたけれども、最初の資料では30年間で1,050億円だったと。今回は900億くらいになっていたと思います。その中で、区画整理地区のインフラ整備というのはどういう形で入っているのか。区画整理370億円というのは、そのうちのどこまでが900億なら900億の中に入っているのか。そこらの部分というのがますます見えにくくなってきているような気がするんですが。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 区画整理の地区の、例えばインフラをどこがやるのかというお話でございますが、それはその区画整理事業の中でそれらのインフラ整備が当然入ってございますので、そういった意味では、区画整理部が中心になって行うわけですけれども、当然下水にしろ水道にしろ、そこに埋設していくわけでございますので、それらの連携というのはどうしても取らなければいけないというふうに思っております。ですので、当然それは調整をしながらやっていきます。
 ただ、一番最初の部分というのは、計画ができているものが、例えば道路の位置にしろ何にしろ、それが基本となりますので、それに合わせていくということは当然そういうことになると思いますので、どこからやっていくのかというのも、区画整理の移転関係の中で、順列が決まってまいりますので、そこの部分は当然区画整理部のほうがその部分はイニシアチブを取って、上下水道部のほうも当然それに絡んでいく、都市建設部もそれに絡んでいく、そういうことでございます。
 2点目の公共施設につきましては課長のほうからお答えさせます。

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◯議 長(石居尚郎) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 2点目の公共施設総合管理計画の関係でございますけれども、中間報告書でお示しをしたものについては、国の総務省が出している全国統一のソフトを使って出したものでございます。今回お示しをした計画案は羽村市の計画案でございますから、羽村市がこれまでまちづくりとして都市基盤を整備した経過、またその手法、単価、そういったものを踏まえた上で、羽村市の単価に置き換えて、向こう30年間を試算したものでございますので、必然的に国のモデルの単価と、羽村市が今回計画案としてお示しした額が違いますから、総体としての額も下がっているわけでございますけれども、そういう理由で下がっているということでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 山崎議員、一問一答ではなくて、再質問は3回までですので、質問をまとめていただきたいと思います。11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 今の確認ですが、そうすると、区画整理区域内の公共施設の維持管理に関しては、現在ある道路や水道を前提として計算しましたと。区画整理の370億円というのは、それは計画として、それはそれとして置いておいて、現在あるものを維持管理するにはこれだけということで積算したというふうに考えてよろしいかどうか、その確認。
 それから次に、今まで羽村市に区画整理部はあったのかどうか。それから、まちづくり公社の構成団体に区画整理部というのを持っている自治体はあるかどうか。それから、東京26市中、区画整理部というのを持っている自治体はいくつあるか。それを伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 経営管理課長。

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◯経営管理課長(ぬで島孝文) 私のほうから組織の関係でお答えをさせていただきます。
 区画整理部がこれまでの羽村市にあったのかというようなご質問でございますが、これまでには羽村市には区画整理部という部はございませんでした。
 また、新都市建設公社、こちらの所属の自治体において、こういった部があるのかということと、あと26市の中でこうした部があるのかというようなことでございますが、26市の中で区画整理部を設置をしている自治体はございません。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 今のご質問に関連いたしますけれども、この区画整理事業というのは羽村市独自の昔からの事業でございます。そういう意味では、私も市長にさせていただいてから最重要事項としてやっておりました。
 今回ハード面の決定をいただいた時に、市民の負託に応えてやっている事業でございますので、これに対して真摯に、責任と義務を果たすべき時期とタイミングであろうということで、組織について手をつけさせていただいたところでございます。これはこの事業を特化して推進していくという意味も多くございますけれども、今回からは賛成者の方も、反対の皆さんも、同じ権利者として、この事業について関わっていただくというところに入ってきていますので、オール羽村で、この区画整理事業については市民の皆様の関心もいただき、そして幅広く受け皿としてのこの部を創設することは意義のあることだということで、今回の提案をさせていただいております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 山崎議員、先ほど申し上げましたとおり、一問一答ではございませんので、改めて後ほど質問をしていただきたいと思います。
 ほかに質疑ありませんか。12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) 今までの質問に関連はありますけども、区画整理部というのができて、それから上下水道部というのができたと。特に区画整理区域内においては、お互いに関連して、仕事そのものが遂行されるんじゃないかと、そういうふうに思いますが、一方で、この会計処理という観点からはどのように、例えば上下水道の管が入ってきている。それを切り回しして新しい設備体系ができるわけですね。このまちには。そういった観点からすると、上下水道部で企業会計を処理されている。片方は特別会計として処理されている。この辺の会計処理のすみ分けはどのようにお考えなのかをお聞きします。その1点です。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほどからお答えしているように、区画整理につきましては、その事業区域内で、その区画整理事業に係るものにつきましては、その中で当然終了させるものでございます。
 ですので、それはそれの予算でございますし、その中で、例えば水道事業、下水道事業のほうに委託があるということであれば、そちらのほうで予算を組まさせていただくような形を取りますし、それはこれからどういう形になっていくかという部分につきましては、いろいろな形が出てくるとは思いますけれども、とにかく同じものにダブルの費用はかけませんし、例えば、切り回しがあったとしても、それは区画整理事業での切り回しであれば、当然それは区画整理事業の事業費の中でペイをされていくものだという部分もございます。ただそれが、そのことによってほかの地域まで影響するようなものであれば、そういった意味では、その中で按分等、そういったものの事業費の精査をしていく必要はあると思いますけれども、そういう部分ですので、特にその辺につきましてはご心配はないというふうに考えております。
 それと、先ほど山崎議員のご質問で、1点、公共施設の整備計画のほうで、今入っている金額は、今の区画整理地区の中の通常の部分の補修かというお話でございますが、当然区画整理事業に係る部分も入ってございます。今、パブリックコメントでお示ししている金額の中には区画整理として、事業費の部分も当然込みで入ってございます。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今、企画総務部長のほうからお答えしましたように、現在もそうですけれども、上下水になったからといって変わりはございませんけれども、土地区画整理法の第2条によりまして、現に入っている水道施設あるいは下水道施設について、移設をする際にはそれは区画整理事業で対応する。新たに新設をするというふうな形になった場合には、水道、下水は新たに入れるケースは、それは水道、下水道会計で処理をするということで、今あるものの移設経費は区画整理事業で持って、それ以外のものについての新設はそれぞれの会計が負担をするという仕組みに法上なっておりますので、対応するような形になろうかと思います。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 1点だけ。区画整理部は仕事を特化して強力に推進していくということでした。
 同時に、課の話にも入っちゃうんですけども、企画総務部の仕事の所管の範囲が、シティプロモーションも加わってでか過ぎないかという感じが、どうしてもバランス的に持つんですね。例えばそれを分けるとまた部長が増えるので、単純にいかない部分があるんですけども。部同士の所掌事務のバランスというところも考慮するということも組織上大事なんじゃないかというふうに思うんですけども、そういうことは今回の組織改編の中では考えられたかどうかという点もお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 以前に組織改正をした時に、財務部というものができました。それ以前は財政、これもその企画総務で行っておりましたけれども、その財務に関する税ですとか財政、そういうものをまとめて財務部をつくりまして、今、政策的な仕事、これについて残っているのが今の企画のところでございます。
 確かに地方創生ですとか、オリ・パラですとかいろいろ出てきておりまして、事務は増えておりますけれども、やはりこれはこの企画の中でやっていって、さらに進んでいく中でまた整理するところがあればやっていきたいというふうに考えております。
 人員の配置ですとか、その辺はこれからやるわけですけれども、その辺は十分に配慮しながらやっていきたいと思います。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 区画整理部についてお尋ねします。先ほど山崎議員の質問の中でも、当初の説明でもそうでしたけれども、区画整理に特化して取り組むための部の創設だということでした。26市中どこにもないというお話でしたけれども、私たちがよく各自治体のホームページを見る場合に、どんな部が、どんな課があって、どんな仕事をしているのかというのはよく見るところです。ここを見ると、先ほど副市長がおっしゃったように、財務部があったり、産業と環境が一緒になってやっているんだなとか、そういうことをずっと見てくるわけですけれども、都市建設部というのがあって、区画整理部があるということは、区画整理に力を入れている自治体なんだなというふうに受けとめるんじゃないかと思うんですね。
 そうしますと、羽村市の魅力発信、知名度向上とか、プロモーションとか、さまざまおっしゃっていますけれども、羽村って区画整理に頑張っているまちかなというふうに思われるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことについては考えたことはあるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 区画整理部でございますけれども、これは区画整理をやっている市にあるかどうかということでありまして、26市の中で区画整理をやっている市がいくつあるかわかりませんけれども、通常区画整理をやっている場合は、私の知っている範囲では、区画整理事務所というふうなものがありまして、結局その区画整理をやる部署に出ていって、それに専念してやっているというところが多いというふうな認識を持っております。従って、羽村市でもこの区画整理を推進していくにあたりまして、区画整理部に特化をして区画整理に専念すると。
 あと、都市計画の部分ですけれども、これも今まで都市建設部ということで、区画整理まで一緒にやっていた時代もありました。しかし、これを分けてきた段階で、今の都市整備と建設部になっているわけでありまして、従って、区画整理を推進していくという意味で、区画整理部のほうを独立させるにあたりまして、先ほども説明のありました交通政策ですとか、そういうものも含めて都市建設部ということにして取りまとめて、まちづくりのほうの区画整理以外のところはあそこでやるということで考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 先ほどの山崎議員の質問にも、区画整理部を持っている自治体はないということでしたね。これから羽村市が、昨日のゆとろぎ10周年でも、はむら花と緑と水のまちというような、非常にイメージのいいお話も出たわけですが、実際に来年度の4月から、それぞれの市役所の中での業務体系を見ていくと、従来型の建設部、都市整備部ではなくて、都市建設部と区画整理部になるわけですよ。区画整理をやっているまちはたくさんあります。それは知っています。でも区画整理部を持っているところはないと。この5万7,000人ぐらいの土地で、10キロ平方ぐらいのこの小さなまちで、区画整理に非常に重点を置いた施策展開をしていくまちだというふうに認識されても仕方がないというふうに私は思うんですけれども、それがこれから進めていこうとするシティプロモーションあるいは人口ビジョンの中にさまざま語られるこのイメージとどう整合するのか。これから人口減少社会を迎えて、地域づくりについては、都市基盤についてはいろいろ考えていこうと、小さくしていこうというような話もありますけれども、一方で、今回の区画整理部の創立というのは、従来型の都市開発型というふうに思われても仕方がないんじゃないかと思いますけれども、いかがお考えですか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 門間議員がおっしゃっているように、区画整理は、これは市長のほうからも常に言っておりますけれども、重点事項でございますので、そういった意味では、区画整理部というのをつくって、区画整理の推進を図っていく。これは羽村市の重点事項でもございますので、その一つということは事実でございます。
 それだけなのかという話ではなくて、羽村市がやっております行政につきましては、どれも重要なものでございます。その中で特に最優先の課題をつけて、今現在、将来的な見地から見ますと、最優先のプランを立ててやっている課題でございます。
 ですので、それをもってして羽村市が区画整理だけ。花も緑もないという話ではないというふうに思っておりますので、すべてのところでこれから羽村市の魅力を作っていくというものにつきましては、当然ソフト事業も必要ですし、インフラ整備等のハード事業も必要ですし、すべてのものが一丸となって羽村市の行政サービスを作っていると思っておりますが、その中で、今回創生計画のほうでは子育て世代をターゲットに、住みやすいまちにしていこうと、その中の一つでも区画整理というのは出てきます。それはやはり住みやすいまちにしていこうということで、これは先週以降で、一般質問等で、市長のほうからもお答えしておりますけれども、住みやすいまちづくりをしていく。そのうちの基盤整備の一つが区画整理事業であり、また、ほかの面から見れば道路の補修であったり、その他諸々公共施設の補修であったりという部分だと思っておりますので、何一つ欠けてそれで羽村市というものが成り立つわけではございませんので、そういった意味では、すべての事業につきましては、当然同じような比重でやっているわけでございますが、ただ、その中でいくつか最優先事項を上げれば区画整理というのは最優先事項でございますので、そういった意味での区画整理部というものを新設させていただくということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) これだけの小さなコンパクトなまちでございます。先ほどもお話しいただきましたけれども、必要な産業と環境を合わせた産業環境部とか、子ども・子育てとか、そういう意味では整理統合しながら、時の政治的課題、行政課題に対して臨機応変に対応するのが、我々小さな市としての使命だというふうに思っております。ですから、今回のところは広げるというよりも、1つの最重要課題について、皆さんで考えてくれという形での部の創設をさせていただいておりますけれども、これが未来永劫に羽村市はそういう区画整理のところの都市だということのイメージとか、そういうものをつけるためのものではありませんので、今この時期に必要なものについて体制整備していく、これがまた形として、また行政需要とかということになれば、ほかの部についても、あるいは市民のための組織として改変とか、それについてはきちんと視野を広げながら、羽村市のために一番適切な組織をつくっていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 先ほど修正答弁のあったことに関して、まず。区画整理の部分も入っているということでした。そうしますと、もちろん公共施設の部分は入っているとしても、補償費240億円、これも入っているというふうに考えていいんでしょうか。それは全く区画整理とは別の支出だというふうに考えていいでしょうか。確認です。
 それから、今の門間議員の質問の答えにどうも答弁がなっていないようなんで改めて伺いますが、羽村シティプロモーションを発信をすると。自然にあふれたまちだということだと思っていたんですが、一般質問でも聞いたように、市民世論調査では、緑豊かな美しい景観のまちという設問が消えました。そのかわりに出ているのが、自然と都市が調和した美しいまち。これは区画整理の目的に書いてあることと非常によく似ています。ということは羽村市はそういう方向を目指しているということであれば、羽村市では、一般会計210億のまちなんだけど、370億円かけて、市内20分の1の地域で、30年間工事していますよということを全面的に売り出してこういうまちができますよということをやるのがシティプロモーションかなと、私は思うんですが、そこらのこと。今、市がやっていることの方向性がダブルスタンダードになっているんじゃないかと、この区画整理部の創設になっているんじゃないかと思って、改めて確認したいと思います。
 それからもう1点、先ほど区画整理部を持っている26市1つもないと。ならば、区画整理課を持っている市は26市中何か所ありますか、伺います。区画整理やっているやっていないはともかく、課を持っているところで結構です。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 2点目のご質問でございますが、シティプロモーションというのは、フィックスした、固定したものではないというふうに思っております。ですので、先ほども門間議員のご質問にもお答えしましたが、ハード整備もあり、ソフト整備もあり、その中で羽村市は暮らしやすいまちというふうに見ていただくということがやはりシティプロモーションの一番必要なことでございますので、今後、例えば子育てだけではなく、例えば高齢者が住みやすいまちということもあるかと思います。そういった意味で、固定概念にとらわれた一つのものではなく、羽村市をどうやって住みよくしていくのかということにつきまして、今後創生計画の中でも検討してまいりますし、シティプロモーション課をつくらさせていただいて、その中で市民の方の幸せは何だという部分につきましても、当然その意見を聞きながら、考えていくわけでございます。その一つの手法として、例えば区画整理があったり、子育て支援があったりということでございますので、そういった意味では、それをもってして、例えば区画整理だけのまちということではないというふうに考えてございます。
 そしてまた、先週の一般質問に続いてしまうんですが、例えば、世論調査等でそれぞれの項目がないということだけをもって、そうではないというふうな方向性を示しているのかということではないというふうに考えております。それは、羽村市の行政組織の中で、それぞれそういう部分を担ってやっているところもございますので、そういった意味では、今、市長がお答えしたように、ある程度メリハリをつけて、この数年間メリハリをつけて行政運営を行っていくという部分の一つの現れだというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 1点目の公共施設の計画でございますけれども、これは羽村市が保有しているまたは管理をしている財産について、すべてをつまびらかにした計画案でございますので、移転補償費の部分については羽村市の財産ではございませんから、その額をこの公共施設の中に算定をしていないということでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 経営管理課長。

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◯経営管理課長(ぬで島孝文) 区画整理課を設置をしている自治体の数ということでございます。平成27年度の組織の中では区画整理課を設置をしております自治体は26市の中で8自治体ございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 財源は有限であって、それに対して行政課題というのは常に変化しながら無限にあるというふうに私は思っているんですけども、そのために優先順位を決めながら変化に対応して取り組んでいくための組織の改正、見直しというのは大変重要なことだと思うんですが、私、3年目でまだ経験がないんですけども、以前子ども家庭部というのはなかったという話を、確か一般質問で聞いたんですけども、それができたことによって羽村市にとってどういう効果があったかというのをお聞かせ願えればと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 子どもに特化した部分ということで、実際に教育委員会というセクションがございますので、義務教育という部分につきましては当然教育委員会のほうで担っているわけでございますが、福祉のところから子ども家庭の部分、乳幼児から就学前、実際には18歳ですとか、その上まで見ているわけでございますが、そういった意味で、よりわかりやすく、子どもたちのための組織として明確にするという子ども家庭部をつくらせていただいているというふうに認識しております。
 どういうような効果があったかということでございますが、これが設置されて10年でございますけれども、その中で、やはり今いろいろ課題になっております世代間のつなぎが悪いというお話も先週の一般質問等でもいろいろお話を受けておりますけれども、そういったものを解消していくための1つの方法論だと。10年間で解消されてないのかというお話もあるんでしょうけども、やはりそこにつきましては、少しずつでもいい方向に向かっているというふうに思っておりますし、今後、子ども家庭部というのが、いわゆる成人福祉の部分とは異なった部分で、活躍していく場がこれから先、出てくるんだというふうに思っておりますので、そういった意味での組織改正というのは、今まであった既存のものだけではなく、新たなものをそこでつくっていくというのは、組織もそうでございますが、まちもそうでございますので、そういう新たなものをつくっていくという部分が、やはりいろいろなところで打開するポイントをつくっていくんではないかというふうに思っておりますので、先ほど市長がお答えしたように、今後もそういった意味では、印南議員がおっしゃったように、いろいろな形を考えながら事業にあたっていくというのが組織のあり方だというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 組織の関係で、子ども家庭部というご質問でございます。組織の再編という形での効果としては、先ほど企画総務部長が述べたとおりでございますけれども、子ども家庭部として、実際に10年動いてきた中で、さまざまな一般質問でも出ておりましたけれども、子どもを中心にして、さまざまな組織が連携しなければ子育て支援は成り立たないというところがございます。そういったところで子ども家庭部が果たす役割というところで果たしてきたことによりまして、例えば、児童虐待防止、こういったところに注力を注いで、さまざまな連携をしてきた、こういったことが重篤な事件には至っていない。さらに総合相談として、平成25年度に3,000件程度でした子育て支援に関する相談の受付が、26年度には5,000件を超え、27年度には既に5,000件を12月の時点で超えております。そういった中で、虐待に至らないとか、そういったことできめ細かな相談対応ができてきた。それが子育てしやすいまちづくりにもなっているんではないかというふうに捉えております。
 もう一つは、一般質問でもございました発達障害・発達支援という分野におきましても、さまざまな連携をしていく中で、連携が強化されていく中で、確かに個人情報をつなぐというシステムには、自動的につなぐというシステムにはなっておりませんけれども、さまざまな連携をした中で、子どもの人権を十分に守り、それから、例えば発達障害支援法では、保護者の意思を最大限尊重しなければならないという、そういったこともございます。そういったきめ細かな対応ができてきた中で、それが就学相談や特別支援教育につながっているとすれば、それは子ども家庭部、それからそこを中心にさまざまな部署が連携し、地域の保育園、そういったところも、本当にその子どもを中心に市役所と一緒に考えてきた成果ではないかというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 非常に今重要になってきているんではないかと思いますけれども、私がここにいさせていただいたときにはもうできていたので、それが2004年ぐらいにはそういう部がなかったということで、要は、子どもから大人まで羽村市に暮らして良かったというふうに思ってもらえる、それが大事だと思うので、この部というのもそういう意味では全部手段だというふうに私は考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 部の話が出ましたけども、その下に課があるんですが、課の数はどんなふうに。情報が開示できるようでしたら開示してください。

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◯議 長(石居尚郎) 経営管理課長。

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◯経営管理課長(ぬで島孝文) 課の数につきましては1つ増えております。課の数そのものについては1課の増でございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより議案第9号の件の討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。2番 浜中順議員。

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◯2 番(浜中 順) 議案第9号「羽村市組織条例及び羽村市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」に反対する討論を行います。
 今回の市の組織改編は、西口区画整理を本格的に推進していくことが大きなねらいです。羽村駅西口区画整理事業については、第二次換地設計案には400人以上の権利者が反対の署名を行い、区画整理によらないまちづくりを求めました。また、換地設計決定に伴う事業計画変更に対して、許可権者である東京都には、市民、関係権者から912通の意見書が届けられ、すべてが反対意見でした。2015年2月には、東京都の都市計画審議会に対して200人以上が事業反対の口頭陳述を行いました。住民の合意が得られているとは言えません。
 このような状況からするならば、本格的に事業計画を強行するには無理があり、そのための市の組織の変更は行うべきではありません。よって、羽村市組織条例及び羽村市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例には反対いたします。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。3番 印南修太議員。

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◯3 番(印南修太) 議案第9号「羽村市組織条例及び羽村市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」に賛成の立場からの討論を行います。
 今回の条例改正案は、多様化する市民ニーズに対し、羽村市として組織体制の面から明確にその方向性を示した内容になっていると考えます。例えば、都市建設部については、人口減少社会に対して定住化促進への対策や空き家対策に総合的に取り組む体制になっています。また、区画整理部の設置は、今年度ハード事業に着手した事業を今後財政状況を慎重に見極めながら、現実的に形にしていくために、組織体制の強化を図っています。そして、上下水道部の設置は、下水道事業に公営企業会計の適用を図ることを見据えて、水道事務所との組織統合を図るものであり、経営効率の観点からも必要な改正であると考えます。
 また、企画総務部に新設する2つの課を見ると、羽村市の魅力や暮らしやすさなどを市民とともに発信していくシティプロモーション推進課を新設することで、羽村市の知名度向上やまちの活力に必ずつながっていきます。そして、オリンピックイヤーの本年に東京オリンピック・パラリンピック準備室を作ることで、そのレガシーを次世代に継承していくことは大変期待されます。この改正後の組織体制の特性を十分に発揮し、行政課題に取り組んでいただき、すべての市民にとってますます羽村市が魅力あふれるまちになっていくことを期待して、賛成の立場からの討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。11番 山崎陽一議員。

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◯11 番(山崎陽一) 議案第9号「羽村市組織条例及び羽村市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」に反対します。
 理由は、1、条例は、建設部を都市建設部に、都市整備部を区画整理部に改めるというものです。都市整備部がなくなるのですが、まちづくりは行政の目標です。その整備手法の一つである区画整理を目的化することで、逆にどのようなまちができるかの具体像が全く見えていないことが今回の市長答弁でも明らかです。
 現在、26市中、区画整理部を持つ市はゼロ、区画整理課は8、18市は区画整理と名のつくものはありません。これを見ても、羽村市の異常性が際立ちます。
 2、地域住民は、区画整理課の事業手法に何度も煮え湯を飲まされてきました。その1、区画整理に導く誘導尋問のアンケート、2、一方的な事業区域の拡大、3、ねつ造されたと住民が指摘する3点の合意、4、住民の賛否は必要ないの発言、5、多数の地権者からの事業反対署名の無視、6、反対者とは話さないという拒否の姿勢、7、土地の更地購入というルールを無視、上物つきの購入など、数え出したら切りがありません。こうした住民の苦しみを無視、さらに逆なでするような区画整理部への昇格は今以上に治外法権的手法が拡大される恐れがあり、認められません。
 3、1年前の区画整理撤回要求第32弾の一般質問で、課題の解決方法として、「オレンジの理論」を提案しました。ハーバード大学で講じる交渉理論で、両者勝利の法則です。一つのオレンジを2人が欲しがったらどうするか。半分にする。コインの裏表で決めるなどありますが、まず、なぜ欲しいかを話し合う。Aはジュースが飲みたい。Bはマーマレードに使うので皮が欲しいと。ならば円満に分けられる。区画整理も同様です。関係者が話し合い、必要な部分だけを最小費用、最短期間で整備することで、それが全市民の共通の利益になると私は話しましたが、届かなかったようです。
 先ほど市長答弁で、賛成も反対も含めオール羽村で取り組むということであれば、今からでも遅くありません。改めて提案します。
 しかし、今回の区画整理部設置は、地域権利者の反感を買い、事業推進はますます困難になるでしょう。結果的に、全市民に大きな負担を負わせることになることから、今まで以上に事業見直しを求めていくことを申し上げて、議案反対の討論とします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。9番 西川美佐保議員。

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◯9 番(西川美佐保) 議案第9号「羽村市組織条例及び羽村市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」に賛成の立場からの討論を行います。
 今回の条例改正案には2つの大きなポイントがあると思います。1つは、市民に対して、より市の組織機構がわかりやすいものになること。2つ目は、市民ニーズや行政課題により一層迅速に対応できる効率的な組織の構築ができることです。
 まず、都市建設部の設置では、都市計画と都市施設の整備に一体的に取り組むための機能の強化が図られたものとなっており、さらにコミュニティバスはむらんを所管することにより、地域交通のあり方を都市計画の視点から捉える体制に変わっております。
 区画整理部の設置と総務課と推進課の設置は、ソフト面とハード面に分けて、市の重要施策であります羽村駅西口土地区画整理を推進しようとする姿勢が現れたものと理解できるものです。
 上下水道部の設置については、下水道事業に今後地方公営企業会計を適用しようとするための整備であり、会計の適用後は市民に経営の状態がわかりやすく、財政の見える化につながるものと考えます。
 また、シティプロモーションに関する部署も設置されるようですが、私たち公明党会派は、6年前から庄内町にあるような情報発信課の設置の必要性など、市の観光を強力にPRする所管の設置も訴えさせていただいてまいりましたが、それぞれ大切なのは担当者の熱意であることも学んでまいりました。
 組織は人が動かすものであり、改正後の組織を十分機能させるため、職員お一人お一人が今後も高い意識を持って、行政課題に取り組んでいかれますことを期待し、本条例の改正案に賛成の立場からの討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第9号「羽村市組織条例及び羽村市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」の件を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
     [賛成者起立]

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◯議 長(石居尚郎) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午後0時05分 休憩
                                    午後1時05分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、日程第5、議案第10号「羽村市職員の旅費に関する条例及び羽村市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第10号「羽村市職員の旅費に関する条例及び羽村市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明をいたします。
 本案、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」の施行に伴い、条例に引用している地方公務員法の条文の項番号に変更が生じたことから、条例の一部を改正しようするものであります。
 改正の内容ですが、お手元に配付しております議案第10号資料、改正条例第1条関係及び第2条関係の新旧対照表に記載のとおり、第1条関係では、羽村市職員の旅費に関する条例の、また、第2条関係では、羽村市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の、それぞれ第1条に規定しております地方公務員法「第24条第6項」を「第24条第5項」に改めるものであります。
 なお、この条例は、平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第10号「羽村市職員の旅費に関する条例及び羽村市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第6、議案第11号「羽村市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第11号「羽村市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、「地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令」の施行に伴い、条例の一部を改正しよとするものであります。
 改正の内容ですが、本条例の適用を受け、公務災害補償として傷病補償年金又は休業補償を受ける者が、同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等を受給する場合において、当該補償額を調整する率を「0.86」から「0.88」に改定するものであります。
 なお、この条例は、平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
 細部につきましては、企画総務部長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それでは議案第11号「羽村市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」の細部につきましてご説明申し上げます。
 ご配付しております議案資料、議案第11号資料、羽村市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例新旧対照表をご覧ください。
 1ページ目でございますが、第5条第1項では、公務災害としての年金と他の法令に基づく年金を合わせて受給する場合の調整率を規定してございます。
 2ページ目でございますが、表の2段目、公務災害としての傷病補償年金と障害厚生年金等を合わせて受給する場合の調整率を「0.86」から「0.88」に改定するものでございます。
 続きまして、3ページ目の下から5行目、4ページ目にかけて記載しております第5条第2項でございますが、公務災害として休業補償等、他の法令に基づきます年金を合わせて受給する場合の調整率を規定しております。先ほどの傷病補償年金と同様、障害厚生年金と合わせて受給する場合の調整率を、「0.86」から「0.88」に改定するものでございます。
 いずれの改定につきましても、地方公務員災害補償法施行令で改定された調整率に合わせて改定するものでございます。
 続きまして、付則につきましてご説明させていただきます。
 付則第1項でございますが、施行日に関する規定でございます。
 次に第2項でございますが、この条例の適用日以前に支給すべき事由が生じた適用日前の期間に係る年金及び休業補償については、従前の例によるものとするものでございます。
 以上をもちまして細部説明を終わらせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由並びに内容説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第11号「羽村市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第7、議案第12号「羽村市実費弁償条例の一部を改正する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第12号「羽村市実費弁償条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、条例に引用している農業委員会等に関する法律の条文の条番号に変更が生じたことから、条例の一部を改正しようとするものであります。
 改正の内容ですが、お手元に配付しております議案第12号資料のとおり、条例第2条第6号中「第29条第1項」を「第35条第1項」に改めるものであります。
 なお、この条例は、平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第12号「羽村市実費弁償条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第8、議案第13号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第13号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、東京都人事委員会勧告等を勘案し、職員の給与を改定すること、また、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、職員の職務を給料表の各等級に分類する際の基準となる等級別基準職務表を条例で規定すること、合わせて職員手当について、条例に規定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
 まず、職員の給与の改定については、平成27年東京都人事委員会勧告において、東京都の職員の月例給が民間給与を0.12%、また、直近の1年間に支給された賞与の支給実績についても、民間の支給月数を0.1月下回る公民較差が生じているとし、これを是正すべきと勧告しており、高校卒及び短大卒の初任給についても給料表の改定にあわせて引き上げることとしております。
 羽村市の職員給与につきましては、これまで東京都の給料表や給与制度に準じて運用してきておりますことから、東京都人事委員会の勧告を踏まえ、「職員の給与に関する条例」に規定する給料月額を東京都の給料表に準じて改定し引き上げるとともに、一般職員については、期末・勤勉手当の年間支給月数を、4.2月から0.1月引き上げ4.3月に、再任用職員については、期末・勤勉手当の年間支給月数を、2.2月から0.05月引き上げ2.25月とし、公民較差を解消しようとするものであります。
 また、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、条文の所要の調整及び等級別基準職務表を条例に規定するとともに、規則で規定している管理職手当の支給対象職員及び支給額を条例で規定しようとするものであります。
 加えて、行政不服審査法の改正に伴う、所要の調整を行おうとするものであります。
 なお、この条例は、公布の日から施行し、給料月額の改定につきましては、平成27年4月1日から、期末・勤勉手当につきましては、平成27年12月1日から適用し、法改正に伴う条文の所要の調整、職務表の規定及び管理職手当の規定については、平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
 細部につきましては、企画総務部長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それでは議案第13号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の細部につきましてご説明いたします。
 ご配付してございます議案第13号資料、職員の給与に関する条例新旧対照表の1ページ目をご覧ください。
 まず第1条の改正でございますが、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、職員の給与に関し必要な事項を定めることを規定しております地方公務員法の条文に項ずれが生じたことに伴い、条文に規定してございます地方公務員法第24条第6項を第24条第5項に改めるものでございます。
 続きまして、第3条におきまして、現在職員の標準的な職務につきましては、羽村市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則で規定しておりますが、給料表の等級別の分類の基準となる職務を明確にするため、条例に規定することと、地方公務員法が改正されたことから、別表第3及び別表第4として本条例に規定するものでございます。
 3ページから4ページの別表第3及び別表第4をご覧ください。
 別表第3では、一般職給料表1が適用される一般行政職の職務について、1級を係員、2級を主任、3級を係長、4級を課長、5級を部長と規定するものでございます。
 別表第4では、一般職給料表2が適用される技能、労務職の職務について、1級を係員、2級を技能主任、3級を統括技能主任と規定するもので、この2つの表につきましては、現在規則で規定している表と同内容でございます。
 1ページへお戻りください。次に、第6条の2、管理職手当に関する規定でございます。管理職手当につきましては、現在、羽村市職員の管理職手当の支給に関する規則において、支給する職員及びその支給額を規定しておりますが、第1項で支給する職員を、第2項で支給額を規定しようとするものでございます。
 4ページ目下段に記載しております別表第5をご覧ください。
 5級の職にある者、部長職につきましては月額9万4,000円、4級の職にある者、課長職につきましては7万円を支給することを規定するものでございます。
 なお、支給する職員及び支給する月額につきましては、現在規則で規定している内容と同様でございます。
 再び2ページ目にお戻りください。第14条の3、期末手当の一部差し止めに関する規定の改正でございますが、行政不服審査法の改正に伴いまして引用している条文を整理するものでございます。
 次に第18条の勤勉手当の改正でございますが、2ページ目の下から3行目から3ページ目をご覧ください。
 まず第2項では、現在一般職員の勤勉手当の支給月数は、6月、12月とも0.8月となっておりますが、それぞれ0.05月ずつ引き上げ、0.85月に改定するものでございます。
 これによりまして、年間の期末手当と勤勉手当の合計の支給月数は、4.2月から4.3月となります。
 次に第3項でございますが、再任用職員の勤勉手当の支給月数を、第2項の読み替えにより規定してございます。現在の6月、12月の支給月数である0.375月を、それぞれ0.025月ずつ引き上げ、0.4月とし、年間の期末・勤勉手当の支給月数を2.2月から2.25月に引き上げようとするものでございます。
 続きまして、給料表の改定につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案の2ページをご覧いただければと存じます。
 上から8行目の改正分、別表第1及び別表第2を別記のように改める規定とさせていただき、給料表の別表第1及び別表第2をそれぞれ改定させていただくものでございます。
 議案の4ページをご覧ください。4ページ目から9ページ目までが一般行政職の職員に規定します別表第1の一般職給料表1でございます。給料表上の改定率の平均は、プラス0.15%、また、再任用職員の給料表上の改定率の平均についてはプラス0.13%となっております。
 次に10ページをご覧ください。10ページから19ページまでが技能、労務職員の職員に適用します別表第2の一般職給料表でございますが、給料表上の改定率の平均はプラス0.15%、また、再任用職員の給料表上の改定率の平均につきましてはプラス0.13%となっております。
 どちらの表につきましても、東京都に準じた給料表とさせていただいております。
 今回の給料月額及び勤勉手当の支給月数の改正によります職員1人当たりの影響額は、一般職員につきましては4万7,751円の増、再任用職員につきましては1万2,733円の増となり、職員全体の人件費、共済費等も含みますが、それらの増加率は、全会計ベースで1,954万8,000円の増となります。
 付則についてご説明させていただきます。議案の3ページ目にお戻りください。
 第1項及び第2項は、施行期日に関する規定でございまして、この条例は公布の日から施行しますが、第1条、第3条、第6条の2及び第17条の3の改正規定につきましては、平成28年4月1日から施行し、給料表の改定につきましては、平成27年4月1日に、また、勤勉手当の規定につきましては、平成27年12月1日に遡って適用しようとするものでございます。
 第3項でございますが、勤勉手当の特例措置でございます。改正後の給与条例の勤勉手当の支給月数となるよう、平成27年度に限り、平成27年12月1日を基準日とする勤勉手当の支給月数につきましては、一般職につきましては0.85月を0.9月と、再任用職員につきましては、0.4月を0.425月としようとするものでございます。
 第4項でございますが、給与の内払いの規定でございまして、改正前の職員の給与に関する条例に基づき、この新条例の施行日の前日までの間に支払われた給料は、新条例の内払いとみなすものでございます。
 以上で細部説明を終わらせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由並びに内容説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) わかりました。先ほどから官民較差という言葉が出ているんですけれども、これに関しては、正規職員の官民較差ということなんでしょうか。例えば、今回、再任用職員のことも出ているんですけど、再任用と、普通の会社は再雇用となっているのかもしれないんですけれども、そこの官民較差という数字も出ているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 公民較差、官民較差の部分でございますが、こちらにつきましては、正規の職員の公民較差もそうですし、再任用、いわゆる民間でいう再雇用の職員、こういった部分も含めて人事委員会の勧告のほうで、改定率のほうを出しているという、そういう状況でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) わかりました。あと非正規も入っているんですか。非正規は入っていないんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 人事委員会の勧告のこの数値につきましては、いわゆる臨時職員、嘱託員の非常勤職員の改定の部分につきましては含まれてございません。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) わかりました。これをもって、こうやって職員、それから再任用の職員の給与というのは上がるわけですけれども、非正規の部分というのは今後どうなっていくのかというのをお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 非常勤職員の来年度の報酬、賃金、こちらにつきましては、予算審査特別委員会のほうで審議をしていただくことになろうかと思いますが、こちらにつきましても、今現在予算ベースでございますが、今、ご提示させていただいているものにつきましては、引き上げをする方向で予算措置のほうをさせていただいており、こちらのほうをご審議いただくことになろうかと思います。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第13号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 この際、日程第9、議案第14号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」及び日程第10、議案第15号「羽村市長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」の2件を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) それでは一括議題となりました、議案第14号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関す条例の一部を改正する条例」及び議案第15号「羽村市長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」の2議案につきまして、ご説明いたします。
 本案は、各条例で規定されている期末手当の支給月数について、先ほど議決いただきました「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に基づく職員の期末・勤勉手当の支給月数との均衡を図るため、現行の年間支給月数4.2月について、0.1月引き上げ4.3月とするため、条例の一部を改正しようとするものであります。
 改正の内容ですが、お手元に配付しております議案第14号、15号の資料のとおり、まず、議案第14号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」では、条例第4条第2項に規定する6月に支給する場合において、基準となる報酬等の月額に乗じる割合を、「100分の200」から「100分の205」に、12月に支給する場合において、基準となる報酬等の月額に乗じる割合を、「100分の220」から「100分の225」に改定するものであります。
 次に、議案第15号「羽村市長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」では、条例第4条第2項に規定する6月に支給する場合において、基準となる給料等の月額に乗じる場合を、「100分の200」から「100分の205」に、12月に支給する場合において、基準となる給料の月額に乗じる場合を、「100分の220」から「100分の225」に改定するものであります。
 なお、それぞれの条例は公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用するものとし、付則において、平成27年度に限り、期末手当の支給月数が改正後の支給月の4.3月となるよう、平成27年12月期の期末手当の支給月数を現行の2.2月から0.1月増の2.3月とする特例措置を設け、既に支給しました期末手当を新条例における期末手当の内払いとみなし、その差額を支給しようとするものであります。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。15番 浜中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 羽村市特別職報酬等審議会条例に関しまして、お尋ねいたします。その第2条に、市長は、議会の議員の議員報酬及び政務活動費の額並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとする時は、あらかじめ当該報酬等の額について、審議会の意見を聞くものとすると、こうあるわけでございますけれど、今まで、この審議会に諮問する、しないというのは、どんなふうな線引きといいますか、お考えで市長はされていたのか、その点についてお尋ねいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 報酬等審議会への諮問でございますけれども、これは職員にこの人事院勧告がありますように、社会情勢ですとか、そういうものが変わってまいります。その時に、そういったことが必要であるかどうかを判断してかけるわけでございますけれども、今回のこの改定は、報酬そのものの改定ではございませんので、これについては報酬等審議会には、今までもかけておりません。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 同じことに関してなんですけども、期末手当なので報酬ではないから、特別職の報酬等審議会にかけないということなんですけども、なかなか恐らく市民目線から見ると、どこが違うんだろうと。受け取るお金はお金で同じなわけで。2014年12月議会でも、やはり特に議員の歳費に関しては、我々が決めるわけですから、客観的な意見をもとにして決めるということになりませんと、なかなか理解が得られないだろうと。期末手当に関しましても、ぜひ報酬等審議会を開催した上で、そこでの意見を得た上で決めるべきだというふうに提案をしたんですけれども、今回に関してはやはり同じように開かれていないということでいいのかどうか、そこを確認します。

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◯議 長(石居尚郎) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 今、議員からご指摘いただきましたとおり、今回の期末手当の支給月数の見直しにつきまして、報酬等審議会につきましては開催はしてございません。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) この報酬等審議会につきましては、私も繰り返しお話をしてきて、そのたびに、期末手当だから報酬等審議会にはかけないんだというような、今までそういうご答弁だったというふうに思いますね。それに従って今回も開いていないということですが、その前の議案第13号の中を見ますと、職員手当についても、それまで規則であったものを条例で規定するというふうになって、その理由が明確化するとありました。処分の明確化、それから法改正に伴うものということでした。期末手当だから報酬等審議会を開かないんだということになりますけれども、条例規定ですから、そこはきちんと開くべきだと。
 なぜならば、市長が提案して、議会が議決するというこの関係ですから、第三者の意見が入らないわけですね。ほかの条例に関しては、チェック機関として議会がさまざまに意見を申し述べる機会があります。しかしながら、私たち自身の報酬及び期末手当に関しては、第三者機関の目を通して客観的に審議していただくのが妥当だろうと。今回13号で職員手当についても規則から条例へと明確化したことを受けて、当然議会の期末手当についても、報酬等審議会を開くべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 それからもう1点、その期末手当を入れないことで、あるいはその報酬以外のことを報酬等審議会に諮らないということで、何が民度が上がりますか。報酬等審議会を開いたほうがさらに明確化になると思うんですけれども、そのことについての考えをお聞かせください。
 もう1点、28年2月ぐらいに、報酬等審議会を開いているような自治体もありますけれども、こういったことについて市はどの程度把握されていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 報酬等審議会でございますけれども、これまでも毎年この期末手当、上がることもありますし、下がることもありまして、その都度条例で定めてきております。上がった時の対応でございますけれども、今まで報酬等審議会のほうにもそういったご意見があるという話はいたしまして、これは結局、もとが人事院ですとか、東京都の人事委員会が、社会情勢を判断して決めたものでありますから、それに従って上げるということについて、報酬等審議会のほうへかけられてもなかなか判断が難しいというふうな経緯がございまして、こういうことに至っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 他の市の報酬等審議会の議員の特別報酬、こちらのほうを、所掌事項、市長が諮問して審査をしているかというところでございますが、今、私どものほうで把握をしているのは、26市中、これは上げるにしても上げないにしてもまた据え置きにするにしても、3市のみが報酬等審議会に諮っていると。ですので、残りの23市につきましては、審議会のほうに諮問せずに議会のほうに上程をさせていただいているということでございます。
 また、東京都の都知事ですとか副知事、こういった常勤の特別職、それから都議会の議員さんの特別報酬の支給月数ですが、こちらにつきましても、東京都の職員の指定職の支給月数に準じて改定をしており、特に特化して特別報酬等審議会を実施しているという状況ではないということで把握をしてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 特に議会の議員の報酬あるいは期末手当について、チェックが入るところが第三者機関を通さなければないわけですね、審議する場が。この議会で議決するまでのプロセスですけれども、やはりそこを明確化していく必要があるだろうと思います。ほかのところでも、開いているところもあるわけですから、羽村市も開くべきだと思いますが、開かないということで、開いたほうがより明確になると思うんですけれども、開かないことで何かメリットがあるんでしょうか。より市民の皆さんに税の使い方をお知らせするという意味では、当然報酬等審議会が開かれていいというふうに思いますが、別にそのことは違法でも何でもないわけですから、羽村市もやればいいと思うんですけれど、今回の職員の期末手当の条例化というようなことも含めて考えていけば、報酬等審議会は毎年1回きちんと開いていくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 確かに毎年やるか、隔年でやるか、その辺は検討の余地があるというふうに思いますけれども、この期末手当につきましては、3市でやっているということでありますけれども、客観的に見て、人事院なり東京都の人事委員会が勧告しているものに基づいてやっているわけでありまして、そういう話を審議会にもしたところ、そういうことであるならばなかなか審議は難しいというふうなことがございますので、どうしてもということならば検討しないというわけではありませんけれども、そのような形でいきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより議案第14号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の件の討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。7番 鈴木拓也議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 議案第14号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」に反対の討論を行います。
 本条例は、東京都人事委員会勧告等を勘案し、市職員の給与、期末勤勉手当等を引き上げることに伴い、市議会議員の期末手当支給月数を年間4.2か月から4.3月へと引き上げようとするものです。
 東京都人事委員会が比較対象としているは、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所なわけですけれども、国が調査をしている「賃金構造基本統計調査」の27年度の結果を見ますと、大企業だけではなく、中・小企業でも、また正規雇用だけでなく、非正規雇用でも賃金は前年度比で増加していることが示されており、議員の期末手当の引き上げを行うことは妥当性を持つとは考えます。
 しかしながら、2014年12月議会でも討論しましたが、議員が自らの歳費を増額することを決定しようとする場合には、その額を含めて、そのことが妥当かどうか、特別職報酬等審議会から客観的な意見を得た上で判断するという手続きが、市民目線から見るとどうしても必要だろうと考えます。その手続きを欠いたまま期末手当の引き上げを決定することには賛成できません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。15番 濱中俊男議員。

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◯15 番(濱中俊男) 議案第14号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」に賛成の討論を行います。
 本条例改正は、東京都人事委員会勧告等を勘案して改正された、ただいま議決された職員の期末・勤勉手当の支給月数との均衡を図り、議員に対する期末手当の年間支給月数を現行の4.2月から0.1月引き上げ、4.3月とするものです。
 以前より議員の期末手当の支給月数の改定については、市の職員の期末・勤勉手当の支給月数に合わせ改定してきており、このことについてはただいま質疑の中で明らかになったとおり、東京都人事委員会勧告の民間事業所における年間の支給月数の実績を根拠としているものであり、一定の客観性、妥当性が担保できていることから、今回の改正案についても妥当であると考え、賛成の討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 議案第14号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」について、賛成する立場で討論させていただきます。
 今の濱中議員の討論とほとんど同じなんですけれども、鈴木委員の意味もわかるので、そういう意味では、特別職報酬等審議会の中で、議員の報酬のあり方そのものももう一度審議する時期に来ているのかなというふうに思いますので、今、26市の中でどうなっているのかとかを含めてぜひ開いていただいて、市民の声を聞いた上で、また抜本的なことも話し合っていただいて、議員の報酬というのを考えていただきたいと思います。
 以上、賛成の討論とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第14号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の件を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
     [賛成者起立]

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◯議 長(石居尚郎) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 これより議案第15号「羽村市長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」の件の討論に入りますが、通告がありませんか。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第15号「羽村市長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第11、議案第16号「羽村市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第16号「羽村市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、「行政不服審査法」の施行及び総務省から、「番号制度の一部の手続きにおける個人番号の利用の取扱いを見直す方針」が示されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
 改正の主な内容ですが、お手元に配付しております議案第16号資料のとおり、まず、第18条の2第1項では、行政不服審査法の施行に伴い、「不服申立て」を「審査請求」に改めるものであります。
 次に、第50条第2項第1号、第130条の3第2項第1号では、市民税と特別土地保有税の減免申請に関する手続きに関し、申告後に提出される一定の手続きにおいて、個人番号の記載が不要となりましたことから、それぞれ所要の規定を整備するものであります。
 次に、第62条の2第1項第1号では、条文中の法人番号の次に、法律の条文番号を加えるものであります。
 なお、この条例は、平成28年4月1日から施行し、第62条の2第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行しようとするものであります。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 2点お聞きします。今回のこの条例改正で、不利益を受ける市民の方がいらっしゃるのかどうかということと、今回この条例の対象になる人たちがかなり多いのか少ないのかわかりませんが、そのあたりはどのぐらいなのか。この2点をまずお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) それでは1点目の、市民の方が今回の改正によって不利益になるかどうかについてでございますけれども、今回、減免申請、市民税と特別土地保有税の個人番号の記載が不要となるということで、市民の方に不利益になることはないものとして考えてございます。
 それから2点目の対象者が何件とかというお話だと思いますけれども、こちらにつきましては27年度の決算ベースの状況で申し上げますと、まず、市民税関係で、個人分につきましては、3件、3万2,000円ほどございます。法人分、こちらにつきましては10件、49万5,000円、現在減免をしております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、件数としてそれほど多くはないけれども、一般的には不利益は生じない。法人のほうは別物だというふうに思いますが、何ら不利益はないということでよろしいわけですね。

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◯議 長(石居尚郎) 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) 今、門間議員がおっしゃったとおりでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第16号「羽村市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決いたしました。
 次に、日程第12、議案第17号「羽村市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第17号「羽村市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、学校教育法に規定する、小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」が新たな学校の種類として規定されることから、条例の一部を改正しようとするものであります。
 改正の内容ですが、お手元に配付しております議案第17号資料のとおり、放課後児童支援員の学校の教諭資格を規定している第10条第3項第4号に「義務教育学校」を加えるものであります。
 なお、この条例は、平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 幾つかお尋ねします。今回の学校教育法の規定ということで、義務教育学校というのが羽村にはないのかなと思いますが、その教員免許と従来の免許の違いというのが1点。
 それから、学童クラブのことだろうと思いますが、教員免許に関しては、更新のうっかり失効というのが随分ありましたけれども、こうしたことがあった場合、羽村市は、事前にもちろんちゃんとチェックはされているんだろうと思いますが、そのチェックのあり方。
 それから、うっかり失効があった時の対応といいますか、直ちにそれで職を失うということになると大変困難だと思いますので、そのあたりについて、どんなふうに対応されてきたのかお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 義務教育学校につきましては、小学校、中学校を合わせたような形の、義務教育9年間を一つの学校で行うというようなものでございます。
 免許に関しましては、小学校と中学校の免許状を両方とも持っている者を原則としておりますが、今のところ、当面の間は小学校のみ、それからまた中学校のみというような形で、小学校の免許を持っている者は前期課程と言われている小学校のところ、それから後期課程と呼ばれています中学校のところを担当するというような形になっております。
 それから、2点目の教員の免許状のほうの失効等に関するところですけれども、現在、更新制度のほうがずっと行われております。これにつきましては、その対象となる教員に対しまして、都教委からも、それから羽村市教育委員会からも定期的にお知らせのほうをして、手続をするようにというようなところを行っておりまして、チェックのほうは万全に行っているところでございます。
 失効した場合、基本的には失効した場合は、やはり職を失ってしまうという形になります。そうならないように事前のところをきちんとやっていくということが大切かなと捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、この育成事業に関わる職員の年度当初の免許の確認というのが一番大事なんでしょうけど、そこのところでちゃんと見てて、絶対失効しないんだよということを確認しているのかどうかですね。今現在の働いている方たちの当初のところ、スタートのところはどんなふうにされて、途中経過を見ていたのかお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 児童青少年課長。

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◯児童青少年課長(細谷満広) 免許状の確認の確認でございますが、面接のときに免許状の写しを提出していただいているというようなことでございます。
 先ほども参事のほうからお話がございましたが、通常教員をしておりますと、更新をしてその免許状が使えて教壇に立てるようにということであるんですが、それ以外の場合、教員を実際にしていない場合につきましては、その免許状の資格というのはずっと続くというふうなことで、文科省のほうからも示されております。その方が改めて教壇に立つ時には、更新の講習を受けて、それから教員になるというふうなことでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第17号「羽村市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第13、議案第18号「羽村市学童クラブ条例の一部を改正する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第18号「羽村市学童クラブ条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、羽村市武蔵野第二学童クラブを都営神明台三丁目アパートに移設することに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
 改正の内容ですが、お手元に配付しております議案第18号資料のとおり、学童クラブの名称及び位置を規定する第2条別表第1の、武蔵野第二学童クラブの位置を「神明台3丁目30番地2」から「神明台3丁目29番地3」に改めるものであります。
 なお、この条例は、平成28年5月16日から施行しようとするものであります。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありせんか。7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 1点だけ。付則で5月16日からということなんですけども、学童クラブは、この前から、5月16日以前からは始まらないということになるのかどうか、そこをお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 児童青少年課長。

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◯児童青少年課長(細谷満広) 武蔵野第二学童クラブの関係でございます。3月31日までは、今現在東児童館の中に武蔵野第二学童クラブというのがございますが、そちらのほうで第二学童クラブは運営しております。さらに5月15日までは東児童館の中で運営をしていくというようなことで、5月16日以降、新しいほうで定員を拡大して学童クラブを運営していこうというようなことでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 4月で、新しい1年生が入ってくるということになるわけですね。定員も増えるということになるわけですけれども、ですから、5月15日までは第二学童はかなりぎゅうぎゅう詰めで、学童保育をやられるということになってしまうんじゃないかと危惧していまして、そういうスケジュールになっているとわかったんですけども、もっと早く開けるということができないのかどうかお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 児童青少年課長。

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◯児童青少年課長(細谷満広) 5月15日までにつきましては、27年度も実施しておりました東児童館のサポート事業ということで、待機になってしまう児童につきましては、サポート事業ということで実施をさせていただきまして、学童クラブに代わるものとして、5月15日までは実施をさせていただこうというふうに考えているような状況でございます。4月1日ということですぐ変えればよろしいんですが、学童クラブ、前の日も夜7時までやっていたり、翌日も朝からというようなことで、今、春休み中ですので、切れ目がないような状況ですので、準備万端整った段階で5月16日から実施をしたいということで、武蔵野第二学童クラブについては、5月16日から運営していきたいというふうなことで予定をしているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) いろいろ準備があるのはわかるんですけども、その前から準備をしておけば4月1日から移れるんじゃないかと思うわけです。主に遅れるのはなぜなんでしょうか。その理由を端的にもう一度お答えください。

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◯議 長(石居尚郎) 児童青少年課長。

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◯児童青少年課長(細谷満広) 神明台のほうの学童クラブの関係でございますが、現在、12月の補正でお認めいただきまして、内部改修をしているような状況がございまして、それが年度いっぱいというふうなことでございます。それから関係する大きな備品等も、その時にお認めいただきましたので、現在購入手続を進めているというような状況でございまして、それが全部整ってそれからというような状況でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第18号「羽村市学童クラブ条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午後2時07分 休憩
                                    午後2時20分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
 この際、日程第14、議案第19号「羽村市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び日程第15、議案第20号「羽村市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の2件を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) それでは一括議題となりました、議案第19号「羽村市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第20号「羽村市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の2議案につきまして、ご説明申し上げます。
 この2つの条例は、介護保険法の規定に基づき、要介護者の方が利用される地域密着型サービス及び要支援者の方が利用される地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定めたもので、国の基準に準拠して規定しております。
 今回の介護保険法の改正により、平成28年4月1日から小規模な通所介護が地域密着型サービスへ移行されることに伴い、それぞれの国の基準が、関係省令により、一部改正されたことから、条例の一部を改正しようとするものであります。
 なお、この2つの条例はともに平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
 細部につきましては、福祉健康部長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) それでは一括議題となりました議案第19号「羽村市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第20号「羽村市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の2議案につきまして、細部の説明をさせていただきます。
 介護保険サービスのうち、地域密着型サービスについては、事業者がサービスを提供する際の基準を制定する権限が、地方分権により、平成25年4月に国から市町村に移譲されており、議案第19号及び議案第20号の条例は、介護保険法の規定により、国の定める基準に準拠し、条例を定めたものです。平成25年の条例制定時において、既存事業所の運営等への影響や羽村市における特筆すべき地域性が見当たらないことなどから、市独自の基準は設けないこととしたことから、今回の改正におきましても、国の改正内容と同様に、それぞれ改正しようとするものであります。
 改正の主な内容ですが、介護保険法の改正により、定員が18人以下の小規模な通所介護が、平成28年4月1日から、地域密着型サービスへ移行されることとなったことに伴い、条例に第3章の2を新たに加え、サービスの基準を設けたものです。
 基準の内容については、現行の通所介護の基準と同様となりますが、地域との連携や運営の透明性を確保する運営推進会議の設置などについて、新たに基準を設けます。
 また、認知症対応型通所介護についても同じ通所介護であるという観点から、従来規定のなかった運営推進会議の設置を義務づけるなど、地域との連携等に関する規定の整備を行うほか、参照先の介護保険法の項ずれや文言の整理、準用関係の整理等を行うものです。
 このように、国の改正内容と同様に改正するものでありますことから、改正に伴う文言や条項の整理については説明を割愛させていただきます。
 では、お手元の資料の議案第19号資料の1ページ、新旧対照表をご覧ください。
 1ページは目次の改正です。第3章の後に、第3章の2を追加し、地域密着型通所介護についての規定を設けるものです。
 4ページをお開きください。新設する第3章の2になります。第1節から第4節までは、指定地域密着型通所介護の基準になります。第1節、第59条の2では、基本方針を定めています。
 5ページをお開きください。第2節は、人員に関する基準です。第59条の3では、従業員の員数について。
 次に9ページになりますが、第59条の4では、管理者について定めています。第3節、第59条の5では、設備及び備品について規定しています。
 11ページ以降では、第4節として、運営に関する基準を定めており、第59条の6、心身の状況等の把握から、21ページ、第59条の20の準用までとなります。その中で18ページをお願いいたします。
 第59条の17では、地域との連携等について規定しています。第1項では、利用者、利用者の数、地域住民の代表者、市の職員、管轄の地域包括支援センターの職員、事業について知見を有する者により構成される運営推進会議を設置し、概ね6か月に1回以上会議を開催し、活動状況の評価を受けることとしています。
 第2項では、運営推進会議の記録の作成と公表について、第3項では、地域住民との連携と交流を図ることについて、第4項では、市が行う事業等への協力について規定しています。第5項では、事業所が所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対してサービスを提供する場合には、当該建物に居住していない者にサービス等の提供をするよう努めなければならないこととしております。
 21ページの下段をご覧ください。第5節は、指定療養通所介護についての基準です。療養通所介護とは、法的には通所介護の一つの形態で、利用定員が9人以下のため、地域密着型に移行することとなりますが、対象が、常に看護師による観察を必要とする難病、認知症、またはがん末期患者の方など、医療ニーズの高い要介護者であるため、別に基準を定めるものです。
 22ページ、第1款では、この節の趣旨及び基本方針を定めています。
 23ページ、第2款は、人員に関する基準について規定しています。
 24ページ、第3款は、設備に関する基準です。
 25ページ、第4款では、運営に関する基準を定めています。
 34ページをお開きください。第59条の38、準用において、第59条の17を準用し、運営推進会議を開催することとしていますが、頻度については6か月に1回を、12か月に1回に読み替えています。
 第60条からは、認知症対応型通所介護についての基準になります。
 37ページをお開きください。第67条、心身の状況等の把握、38ページ、第68条、利用料等の受領。40ページ、第72条、管理者の責務。41ページ、第74条 勤務体制の確保等。42ページ、第75条、定員の遵守。43ページ、第76条、非常災害対策。第77条、衛生管理等。43ページ、第78条、地域との連携等。第78条の2、事故発生時の対応につきましては、第80条の準用規定におきまして、新たに今回追加する地域密着型通所介護の規定を準用することとしたため、削除するものです。
 44ページ、第79条では、第2項に第6号を追加し、運営推進会議についての記録を整理することとしています。第80条は、準用規定になります。新たに地域密着型通所介護についての規定を準用先として追加し、必要な読み替え規定を定めています。その中で、地域との連携等につきましては、新たに第59条の17を準用することとしたため、関係者等で構成される運営推進会議を概ね6か月に1回以上開催することといたします。
 45ページをお開きください。第105条以下は、小規模多機能型居宅介護についての規定になります。
 第105条は、第108条の準用において準用することとしたため、削除します。
 47ページになります。第108条は、準用規定ですが、準用先を地域密着型通所介護の規定に変更し、さらに必要な読み替え規定を設けています。以降の改正は、各サービスにおける準用規定において、準用先を変更し、必要な読み替え規定を定める改正が主なものとなりますが、現行の基準との変更はありませんので、説明は省略させていただきたいと存じます。
 58ページをご覧ください。付則として、第1条は、この条例の施行期日を平成28年4月1日とし、第2条では、小規模な通所介護事業所が地域密着型通所介護事業所に移行せず、小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所に移行する場合は、必要とされる宿泊室の設置について、猶予期間を設ける経過措置を規定するものであります。
 次に、議案第20号「羽村市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
 お手元の資料の議案第20号資料の新旧対照表をご覧ください。2ページをお願いいたします。
 第39条は、介護予防認知症対応型通所介護における地域との連携等の規定です。現在は、地域住民と連携と交流を図ること及び市が実施する事業への協力についてのみ規定していますが、新たに利用者等の関係者で構成される運営推進会議を設置し、おおむね6か月に1回以上会議を開催すること及び会議の記録と公表について定めています。
 3ページの下段から4ページ、第40条では、第2項に第6号を加え、運営推進会議の記録を整備することとしています。第62条は、介護予防小規模多機能型居宅介護における地域との連携等の規定ですが、第65条の準用規定において、第39条の地域との連携等を準用することとしたため、削除します。
 6ページ、第65条は、介護予防小規模多機能型居宅介護における準用規定ですが、新たに第39条の地域との連携等を準用することとし、合わせて必要な読み替えを定めています。
 7ページ、第86条は、介護予防認知症対応型共同生活介護についての準用規定ですが、地域との連携等に係る準用先を第62条から第39条に変更し、合わせて必要な読み替えを定めたものです。
 9ページをお願いします。付則として、第1条は、この条例の施行期日を平成28年4月1日とし、第2条では、小規模な通所介護事業所が、介護予防小規模多機能型のサテライト型事業所に移行する場合は、必要とされる宿泊室の設置について、猶予期間を設ける経過措置を規定するものであります。
 以上で、議案第19号及び議案第20号の細部の説明とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由並びに内容説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 最初に3点ほどお伺いいたします。地域密着型通所介護についてなんですが、まずこの対象となる事業者数が市内において何件あるのかということです。
 それから2つ目は、現在の利用者の取り扱いについてなんですが、地域指定密着型サービスになると、原則事業所のある市区町村の被保険者のみ利用できるということになるわけですけれども、今現在羽村市民が他市町の事業所を利用している場合の方の取り扱い。それから、ほかの市町村の方が当然羽村の事業所を利用している場合もあると思うんですが、そういった方々の取り扱いがどうなるのかということです。
 それから3つ目に、28年4月以降、他市町の利用者を新たに受け入れることができるのかということと、また、羽村市民が他市町にある事業所の利用ができるのかどうかということについてお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(島田由則) ただいまのご質問でございますが、まず1点目の市内の事業所というご質問でございますが、現在2事業所が移行の対象となっております。
 それから、今現在利用されている方につきましては、羽村市の方が他市で利用させていただいている場合も、羽村市で他市の方が利用されている場合も、そのまま特に手続き等は必要なく、利用していただくことが可能となります。
 それから4月以降新たに利用の申し込みをされる場合は、現行でも、他市の方に利用の同意手続というものを行っていただければ、ご利用いただくことができる形になっておりますので、そういった形で他市の保険者のほうと羽村市のほうで協議をした上で、ご利用していただくことが可能であります。反対も同じであります。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) わかりました。2事業者あるということなんですが、この方たちが地域密着型ではなく、定員を19名以上に変更するという可能性はあるのかということと、またはもしくは18人以上に変更してしまう可能性というのはあるのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
 それから、今度、地域密着型通所介護に移行した後、それまで恐らく要支援の方も利用していた可能性もあるわけなんですが、通所介護となると、それまで利用していた要支援の方はどうなるのかということについてお伺いいたします。
 それから、こういったことで影響を受ける市民の方もいらっしゃると思うんですが、そういった市民の方に対して、被保険者に対しての説明はどのように行っていくのかということについてお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(島田由則) 移行先の選択というお話でございますが、事業所の選択によりまして定員を増やして通常型もしくは大規模な通所介護事業所になることも可能でありますし、現在の通所介護事業所のサテライト型を選択することも可能であります。こういった場合は東京都が指定を行う形になっております。
 それから、現在ある小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所というような形で選択することも可能でありまして、そういった場合は、地域密着ですので、市のほうで指定をすることとなっております。
 それから、原則的に今回の移行につきましては、通常これまでの居宅介護としての通所介護が地域密着型のサービスの中に移行するという形でございますので、利用者の方が受けられるサービスの質自体には変更がございませんけれども、そういったところにつきましては、よく制度が変わるという意味で周知等をさせていただきたいと思っております。
 それから、要支援の方の利用につきましては、これは要支援の方の通所介護は別の仕組みで、総合事業のほうに移行する、地域支援事業の中に移行する形となっておりますので、現在はまだ羽村市では総合事業を実施しておりませんが、現状ではそのままの介護予防のほうの通所介護として、それから、移行後は総合事業の中でのサービスとしてご利用いただく形になっております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) ちょっと確認させていただきたいんですけども、今のご説明だと、総合事業に移行するまでの間は、要支援の方も通所介護、今通っているところを利用できるという解釈でよろしいんですね。

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◯議 長(石居尚郎) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(島田由則) そのとおりでございます。

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◯議 長(石居尚郎)ほかに質疑ありませんか。7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 地方分権に伴う措置だということなんですけども、独自に決められるということですから、よりサービスを高めていくという方向で努力をしていただきたいというふうに思うんですけれども、近隣の自治体は、同じように国の示した基準でやるという方向になっているのかどうか。
 それから、全国的に視野を広げますと、恐らく独自に基準を変えているところもあるんじゃないかと思うんですけれども、どういうところでそれは変えられていると、情報を把握しているのかという点をお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(島田由則) 近隣の状況ということでございますけれども、特に異なった基準で制定をする方向というお話は伺っておりません。
 それから、全国的に、どういったところを異なった基準でやっている例が多いかというご質問でございますが、主に書類の保存年限などが2年という形ですけれども、それを例えば5年に延長するとか、そういった形が多いというふうに承知しております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) この推進会議についてですけれど、この推進会議の構成を見てみますと、利用者とか、それから市の職員とか、包括センターの職員というふうになっていますが、これがこの2つの事業者に、推進会議が開かれることによって、市がこれから、今現在も含めてですけれども、会議の数が増えていくわけですが、そうしたことへの人的な配置というのは大丈夫なのかを伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(島田由則) 運営推進会議の設置によりまして、会議の参加等増えていく形になりますが、それは現状の体制の中で参加をさせていただきまして、事業者側との協議等を進める形で運営してまいりたいというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより議案第19号「羽村市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第19号「羽村市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 これより議案第20号「羽村市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第20号「羽村市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第16、議案第21号「羽村市防災会議条例の一部を改正する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第21号「羽村市防災会議条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、大規模な災害時に備え、地域における防災力を向上していくため、羽村市防災会議委員に自衛隊員などを新たに加え、広域的な組織連携を一層充実していく必要があることから、条例の一部を改正しようとするものであります。
 改正の主な内容ですが、お手元に配付しております議案第21号資料のとおり、第3条第5項第2号として、「陸上自衛隊の隊員のうちから市長が委嘱する者」を、同項第11号として、「前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者」を加えるとともに、同項第7号にあります「市の消防団員のうちから市長が任命する者」を、「市の消防団長」に改め、同項第2号から第9号までをそれぞれ1号ずつ繰り下げ、そのほか、文言等の整理を行うものであります。
 なお、この条例は、平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 自衛隊のことなんですけども、安保法案が通ったということもありまして、軍事的な任務を拡大するということは非常に反対しているわけです。もっと防災ですとか、そちらのほうに力を自衛隊のほうは尽くしてもらいたいというふうに考えるわけですけれども、今回、防災会議に陸上自衛官が入るということですけども、どういう役割を期待して入れようとしているのかという点をお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 危機管理課長。

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◯危機管理課長(指田寿也) ご質問の自衛隊員の役割ということなんですけれども、今回、自衛隊員の方を委員さんに規定する主な理由としては、市の今の地域防災会議にも規定をしておりますけれども、広域的な視点からの応急対応力の強化、連携協力の機関に位置づけていることから、そういった観点から今回自衛隊員の方を新たに規定していこうとするものであります。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 横田基地等も抱える自治体ですので、テロとか、いろいろ想定されるわけですね。そういうものに対する軍事的な対応ということも、その考えの中に入っているのかどうかという点を確認させてください。

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◯議 長(石居尚郎) 危機管理課長。

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◯危機管理課長(指田寿也) ご質問で、テロ、そういった攻撃的な行為ですけれども、こちらは地域防災計画ですので、地震とか、そういった災害に応じるための対応のための規定です。テロとか、そういった行為になりますと、国民保護計画のほうの部分になりますので、そちらのほうとは分けて考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) この条例には自衛隊員及び市長が必要と認める者を追加するということで、これはできるというような考え方でいいのか。あるいはしなければならないという義務的なものなのかというその確認。
 それから、自衛隊員以外に認める者といった場合、どういう人を想定するかということ。
 それから、地域防災会議は多分30名だと思いますが、今現在は何人いらっしゃるか。
 それから、地域防災会議というのは年何回開かれているかということを伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 危機管理課長。

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◯危機管理課長(指田寿也) ご質問で、まず初めに、必要に応じて認める者という規定を設ける。これはいろいろな災害に応じて連携していくことが想定されますので、必要に応じて市長が認めれば委員として規定するということになります。
 次に、委員として何が想定されるのかということですけれども、いろいろな従来の防災関係者だけではなく、例えば、運送関係者とか情報通信を束ねる通信業者とか、連携する方々というのはいろいろなところで想定されますので、これも必要に応じて、必要だと考えられれば規定するということになってまいります。
 あと、今の防災会議の委員さんの人数なんですけれども、27名でございます。あと、回数ですけれども、年2回予定しております。ただ、年2回というのは、これは決められているのではなく、必要に応じてですので、年2回やる時もありますし、26年度ですと1回という場合もあります。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) そうしますと、これはしなければならないではなくて、できる規定であるということを確認します。
 今おっしゃった通信ですとか運送というのは、NTT東日本の方であったり、いろいろ既に入っているわけですね。そういうのに加えてそのほかの者も必要と認めればということでいいですね。
 それで、つまりそうなると、災害の時の出動、災害派遣というのが前提になると思うんですけれども、災害派遣というのは、これを派遣要請するのは都知事だと思うんですが、あるいは市が直接するというようなこともあるのでしょうか、場合によっては。

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◯議 長(石居尚郎) 危機管理課長。

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◯危機管理課長(指田寿也) 要請をするのは、基本的には都知事から自衛隊にということになります。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) ここだと恐らく朝霞になりますか、担当しているのは。そうなると恐らく委員も朝霞から来られるというふうに考えてよろしいかというのが一つ。
 それから、自衛隊派遣の場合は、最終的に自衛隊の備品以外を使った場合は、派遣要請した機関が負担すると、原則として負担するというふうになっていると思うんですが、都知事が要請すればそれは要請した機関が都知事だから東京都になりますし、仮に東京都じゃなくて、緊急の場合、羽村が直接したという場合は、それは要請した機関は羽村であるから羽村が、いろんな原則として負担しなければならないというふうになると思うんですが、そこらはどういうふうに考えればいいんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) まず1点目のお尋ねでございますけれども、これから陸上自衛隊との協定に基づいてということになりますけれども、他市の事例を見ますと、この自衛隊につきましては、朝霞の第一施設大隊が、自衛隊の区分としては西多摩地域への災害派遣の場合にはそこが担当するということは自衛隊のほうで決めているようでございます。ですので、今後陸上自衛隊との協議の中で、他市の事例を見ますと、朝霞駐屯地から、この第一施設大隊から来られている事例がございますので、そこのところはそういった形になるかと思います。
 それから、2点目の派遣の要請でございますが、自衛隊の派遣というのはあくまでも都知事からということになります。ただ、これは自衛隊と担当レベルの話で、事前の調整はしておりまして、災害派遣の場合、災害発生時から自衛隊のほうに要請が来てから、2時間程度は時間がかかるというのはこれは事前の担当者の連絡会議の中でも言われていることでございます。従いまして、今回防災会議のほうに自衛隊の方も入っていただきますが、これは正規ルートで都知事から要請をかけた場合にはかなり時間を要する。自衛隊の場合には、今回防災会議に入っていただくのは、事前のそういった顔の見える連絡調整体制を築いておいて、羽村の状況というのは、正式な要請ではない状態でも、自衛隊のほうにもお伝えすることができることになっております。そういった体制を組む中で、早期の人命救助ですとか、災害復旧の関係の体制を組んでいくために今回協定を結ぶということでございます。
 正式に東京都知事を経由して要請をかけた場合には、その災害にかかってくる費用の部分についても、東京都のほうが持っていただくことになってくると思いますが、実際には、実情に応じて東京都との協議という形が想定されます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 最後に1点。既に防災会議に自衛隊員が関わっているという自治体は26市中あればどのくらいか教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 危機管理課長。

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◯危機管理課長(指田寿也) ただいまの質問ですが、26市中15市でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第21号「羽村市防災会議条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第17、議案第22号「羽村市行政不服審査条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第22号「羽村市行政不服審査条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、行政不服審査法が全部改正され、平成28年4月1日に施行されることに伴い、審査請求人等に対する提出書類等の交付に係る手数料及び同法の規定により本市に設置する機関に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
 なお、この条例は、平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
 細部につきましては、企画総務部長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それでは議案第22号「羽村市行政不服審査条例」の細部につきましてご説明いたします。
 まず、追加でお配りしました議案第22号資料の1ページをご覧ください。こちらの薄いものでございます。こちらの1ページの上の四角でございますが、まず、行政不服審査法につきまして、ご説明申し上げます。
 行政不服審査法が全部改正されまして、不服申立ての種類を原則、審査請求に一元化する複合申立て構造の見直し、また審理員制度の導入、そして第三者機関への諮問手続きの創設、提出書類等の複写など、審査請求人等の手続き保証の拡充などの行政不服審査制度が変更されてございます。
 また、下のところでございますが、下の四角でございますが、改正行政不服審査法では、審査請求人等に対する提出書類等の交付に係る手数料について、また、同法の規定によりまして、本市に設置します機関の組織及び運営に関し必要な事項につきましては、条例で定めることとなっておりますので、本条例案を設定するものでございます。
 なお、この追加の資料でございますが、残りの2ページ、3ページにつきましては旧法と新法の対比表となっておりますので、後ほどご覧いただければというふうに存じます。
 それでは条例の内容につきまして、お手元に配付してございます議案第22号に基づきまして、ご説明いたします。
 まず、議案第22号、3ページ目でございます。初めに第1条でございますが、第1条は、条例の趣旨について定めるもので、この条例制定の根拠につきましては、行政不服審査法、その他法令で定める不服申立てに関し必要な事項を定めるものでございます。
 続きまして、第2条でございますが、提出書類等の手数料等に関する規定でございます。
 まず第1項は、行政不服審査法におきまして、審査請求人等が審理員あるいは第三者機関でございます行政不服審査会に対しまして、証拠書類、証拠物、処分庁等が当該処分の理由となる事実を証する書類などの提出書類の閲覧、交付を求めることができることを規定しております。
 この場合に、交付を受ける時の手数料につきましては、条例で定めるところにより、手数料を納めなければならないものとされておりますことから、この手数料について規定するもので、この手数料につきましては無料とするものでございます。
 第2項は、前項で規定します提出書類の写し又は書面の交付を受ける審査請求人等は、当該交付を受ける費用について、規則で定めます額を負担しなければならないことを規定するものでございます。
 この額でございますが、個人情報保護条例あるいは情報公開条例の取扱いに準じまして、羽村市では、1枚につき10円、カラーの場合は1枚につき80円などと規定するものでございます。
 次に第3条でございますが、第三者機関の名称について規定するもので、機関の名称につきましては、羽村市行政不服審査会とするものでございます。
 第4条では、組織について規定しており、委員5名以内をもって組織するものでございます。
 続きまして第5条でございますが、委員について規定するもので、第1項につきましては、委員は、審査会の権限に属する事項に関し、公正な判断をすることができ、かつ法令又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱するものと規定してございます。
 第2項でございますが、委員の任期でございます。委員の任期は2年間とし、ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期でございますが、前任者の在任期間とすることを規定するものでございます。
 第3項につきましては、委員は再任されることができることを規定し、第4項につきましては、委員の守秘義務について規定するものでございます。
 続きまして、第6条でございますが、会長及び副会長について規定するもので、第1項につきましては、審査会に会長及び副会長を置くこと。
 第2項につきましては、会長及び副会長の選任方法について規定するものでございます。
 第3項につきましては、会長は、審査会を代表し、会務を総理することを規定するものでございます。
 第4項につきましては、副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときにその職務を代理することを規定するものでございます。
 続きまして、第7条でございますが、第7条は、会議について規定するもので、第1項は、審査会の会議は、会長が招集し、議長となること。第2項は、会議は委員の半数以上が出席しなければ開くことができないこと、第3項は、会議の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数の場合には、議長の決するところによると規定するものでございます。
 第8条では、庶務について規定するもので、これらの庶務につきましては、行政不服審査申立てに関する事務を所管する課において処理することとするものでございます。
 第9条は、委任に関して規定しているもので、この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めることとするものでございます。
 第10条は、罰則について規定しており、第5条第4項に規定する審査会の委員の守秘義務に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することを規定したものでございます。
 付則でございますが、付則第1項につきましては、施行日を規定してございます。そして、付則の第2項におきましては、羽村市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について規定するもので、別表第1の使用料等審議会委員の項の次に、審査会の会長に日額1万3,000円、委員、日額1万1,000円としまして、報酬規定を加えるものでございます。
 以上で細部説明のほうを終わらせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由並びに内容説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 行政不服審査法の改正によって、市のほうでも関係の部分を条例化するということで、一つはコピー等の手数料の問題、それから第三者機関の設置ということで、第三者機関は、先ほども聞きましたけども、5名以内でということでした。
 この第三者機関というのは、これは不定期で開かれるものだと思いますが、年何回という形でやるのか、あるいは必要な案件ができた時にやるのかということが1つ。
 それから、第三者機関が審査し、その裁定等をした場合、いろんな資料が出てくると思うんですが、そういったものを、これは手数料、先ほど言ったモノクロ10円、カラーなら80円ということで交付できますよというふうに理解してよろしいのか、その点伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 総務課長。

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◯総務課長(田中智文) まず第三者機関の実施回数なんですが、これはあくまで行政不服審査法に基づく審査請求が提起された場合に、審理員を指名して、審理手続を行った上で、審理員意見書を作成いたします。その審理員意見書を作成したものを第三者機関に諮問、答申を受ける形で審査庁として決定を下すような流れとなります。従いまして、審査請求がなければ実際には審査会は開かないということになります。
 それとあと、提出書類の公開の件なんですが、これはあくまで審査請求人が自分の証拠書類がどうなっているのか確認する権利を付与するものでございますので、審理が継続される間については、その権利については保証するものでございますので、審理が終わった後についてはこの制度とは対象外となります。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 審査を請求した人が自分の審査に関しての書類をコピーなり何なりで見ることができるということでいいわけですよね。それから、これが例えば第三者が情報公開でそれ請求するということはできるんでしょうか。あるいは固有名詞を消した上で公開することができるというようなことになるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 総務課長。

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◯総務課長(田中智文) 第三者の情報公開ということなんですが、あくまで行政不服審査法に基づく提出書類の閲覧及び謄写については、審査請求人のみに限定しておりますので、そちらについては誰でもかれでも請求できるというものではございません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。議案第22号の件については、会議規則第37条の規定により、総務委員会に付託し、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は総務委員会へ付託し、審査することに決定いたしました。
 次に、日程第18、議案第23号「羽村市保育園条例を廃止する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第23号「羽村市保育園条例を廃止する条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、「羽村市立保育園民営化ガイドライン」に沿い、平成29年4月1日に、市立しらうめ保育園を民間事業者に移管することに伴い、羽村市保育園条例を廃止するものであります。
 なお、この条例は、平成29年4月1日から施行しようとするもので、経過措置として、この条例の施行の日前に、この条例による廃止前の羽村市保育園条例の規定によりなされた処分、手続、その他の行為は、なおその効力を有する旨を規定しております。
 以上、よろしくご審議のうえ、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第23号「羽村市保育園条例を廃止する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午後3時12分 休憩
                                    午後3時25分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 この際、日程第19、議案第1号「平成28年度羽村市一般会計予算」から日程第25、議案第7号「平成28年度羽村市水道事業会計予算」までの7件を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) それでは一括議題となりました議案第1号「平成28年度羽村市一般会計予算」から議案第7号「平成28年度羽村市水道事業会計予算」までの、7議案につきまして、ご説明いたします。
 まず、議案第1号「平成28年度羽村市一般会計予算」につきまして、ご説明いたします。
 平成28年度は「第五次長期総合計画」の前期5か年の最終年度にあたり、計画の仕上げを行うとともに、市の将来像の実現に向けた取組みを、後期基本計画へつなげていく「結節点」となる極めて重要な年であります。
 このことから、「これまでの取組みと成果を厳しく評価した上で、計画に掲げた事業の完遂に向け、全力で取り組んでいく年度」と位置づけ、予算編成方針を定めました。
 この方針に掲げた「市民生活の安全と安心」、「都市基盤整備」、「産業の活性化」、「市民活動の活性化」、「生涯学習の推進」、「地球温暖化対策」の6つの重要施策及び「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」に掲げた地方創生を深化・推進するための施策について、積極的に予算化を図りました。
 特に、子育て支援の強化や市内産業の活性化による活力と、羽村駅西口土地区画整理事業をはじめとした都市基盤整備による成長の好循環を推進し、羽村市が将来にわたって発展を遂げていくための予算として編成したところであります。
 平成28年度一般会計予算の規模は、歳入歳出それぞれ219億2,000万円で、前年度当初予算と比較して、3,000万円、率にして0.1%の増となり、過去最大の予算規模となりました。
 まず、歳入ですが、市税収入は108億3,375万8,000円で、前年度と比較して2億3,360万4,000円、率にして2.2%の増であります。
 この主な要因でありますが、市民税について、個人分は、給与所得が増加傾向にあることによる増を見込むとともに、法人分も、大手企業等の業績が堅調に推移すると見込まれますことから、市民税全体では、前年度と比較して、1億3,104万2,000円の増額となりました。
 固定資産税は、家屋分の新増築による増、償却資産分の新規設備投資による増などを見込み、全体では前年度と比較して、8,618万1,000円の増額となりました。
 次に、普通交付税については、市税収入の増加等に伴い、基準財政収入額が需要額を上回るものと見込み、不交付となると予測し、計上しておりません。
 次に、国庫支出金は32億5,729万7,000円で、臨時福祉給付金等事業補助金を計上するとともに、スイミングセンター空調等改修事業補助金が増となるなど、総額では、前年度と比較して1億680万円、率にして3.4%の増となりました。
 次に、都支出金は29億306万円で、安心こども基金の減などにより、前年度と比較して、3億6,834万2,000円、率にして11.3%の減となりました。
 次に、繰入金は15億5,795万9,000円で、前年度と比較して、2億3,787万6,000円の増額となりました。
 このうち、財政調整基金からの繰入れは、10億3,183万6,000円で、前年度と比較して、7,728万3,000円の増額となりました。
 次に、市債は、財政負担の平準化等のため、公債費負担等を考慮しながら、小作台小学校大規模改造事業債1億6,500万円など、合計2億4,400万円を計上しました。
 次に、歳出ですが、「第五次長期総合計画」の基本目標別に申し上げます。
 基本目標1「生涯を通じて学び育つまち」における子育て支援と保育・幼児教育の充実を図る施策では、安心して子育てできる環境を整備するため、新たに病児保育事業を実施することとし、902万3,000円を計上いたしました。
 このほか、延長保育事業費補助金3,720万1,000円、一時預かり事業委託料920万円などを計上いたしました。
 学校教育の充実と次代を担う子ども・若者の育成を図る施策では、学校教育施設の機能改善を図るため、小作台小学校大規模改造工事2億5,254万8,000円、羽村西小学校防音機能復旧工事1億3,152万1,000円などを計上するとともに、避難所機能の強化と子どもたちの環境学習に活用することを目的に、小中学校3校に太陽光発電システム等を設置するため、小中学校太陽光発電システム等設置工事1億410万円を計上しました。
 また、特別な支援が必要な児童・生徒への支援の充実を図るため、特別支援教育支援員の充実に1,384万5,000円を計上いたしました。
 生涯学習の推進を図る施策では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした、市民のスポーツ実施率の向上や地域経済の活性化、多文化共生への理解促進など、有形・無形の大会のレガシーを次世代へ継承していくための事業を推進していくため、関連経費1,000万円を計上いたしました。
 次に、基本目標2「安心して暮らせる支えあいのまち」における助けあい、支えあう福祉社会の実現を図る施策では、高次脳機能障害をお持ちの方やご家族が、身近な場所で専門家の相談が受けられるよう、新たに相談支援事業を実施することとし、高次脳機能障害者支援促進事業委託料28万8,000円を計上いたしました。
 安心を支える健康づくりと保健・医療の充実を図る施策では、妊婦健診の健診項目にHIV検査を追加するなど、妊婦健診の充実に3,872万4,000円を計上いたしました。
 次に、基本目標3「ふれあいと活力のあふれるまち」におけるともにつくる住みよい地域社会の実現を図る施策では、市民活動の活性化を図るため、市民の企画・提案による協働事業を実施することとし、市民提案型協働事業助成金120万円を計上いたしました。
 地域とともに歩む、魅力ある産業の育成を図る施策では、市内での創業、起業を促進するため、創業に際して必要となる経費の一部に対する補助制度を創設することとし、創業支援補助金100万円を計上するとともに、創業支援コーディネーターを配置するなど、企業活動支援事業の充実に1,664万7,000円を計上いたしました。
 次に、基本目標4「ひとと環境にやさしい安全で快適なまち」における未来につなぐ環境都市の実現に向けた施策では、公共施設等の省エネルギー化を推進するため、街路照明施設のLED化改修等工事費4,580万円を計上いたしました。
 自然と調和した、安全で快適な都市の形成を図る施策では、市の玄関口である羽村駅の利用者並びに駅東西の地区間交流の利便性の向上を図るため、羽村駅自由通路拡幅等事業に1億6,370万3,000円を計上するとともに、シルバー人材センター南側の根岸坂の道路拡幅事業に着手するため、市道第6117号線測量及び設計等委託料1,150万円を計上いたしました。
 また、開園から38年が経過する動物公園については、老朽化が進んでいる管理棟や外柵の改修を行うとともに、利用者の利便性を図るため、公園内に新たにトイレを設置するなど、改修事業に取組むこととし、平成28年度は、設計業務委託料1,172万4,000円などを計上いたしました。
 羽村駅西口土地区画整理事業については、移転実施計画に基づき、工事や移転を進めるなど、事業の一層の推進を図ってまいります。
 基本構想を推進するための施策では、平成29年度を初年度とする「第五次長期総合計画後期基本計画」を策定するため、審議会委員報酬や策定支援業務委託料など、1,118万2,000円を計上いたしました。
 また、交流人口や定住人口を増加させることを目的として、若い世代をターゲットとしたPRを行うため、はむらの魅力を発信する専用WEBサイトを構築することとし、専用サイト運用等支援業務委託料248万4,000円を計上いたしました。
 次に、「第2表債務負担行為」でありますが、「羽村市土地開発公社用地取得事業」について、限度額を5億円として設定するとともに、当該事業に係る「金融機関に対する債務保証」についても、合わせて設定させていただきました。
 次に、「第3表地方債」でありますが、先ほどご説明申しましたとおり、「小作台小学校大規模改造事業債1億6,500万円」をはじめとする5件の事業債について、合計で2億4,400万円を借り入れるものとしております。
 次に、議案第2号「平成28年度羽村市国民健康保険事業会計予算」につきまして、ご説明申し上げます。
 平成28年度の国民健康保険事業会計予算におきましては、医療の高度化、被保険者数の減少、保険財政共同安定化事業の拡大などの要因を総合的に判断して、編成いたしました。
 予算の規模は、歳入歳出それぞれ72億6,650万円で、前年度当初予算と比較して4,850万円、率にして0.7%の減となりました。
 まず、歳入ですが、国民健康保険税については、被保険者数は減少しておりますが、昨年12月の定例会におきまして、保険税率の改定を行ったことにより、前年度と比較して、4,794万7,000円、率にして3.9%増の12億8,588万4,000円を見込みました。
 療養給付費等交付金については、退職者医療制度の新規適用が平成26年度までとなり、その後は65歳に到達するとともに、一般の国保制度に移行していくことから、対象者数は年々減少していくこととなるため、前年度と比較して1億1,206万円、率にして55.7%減の8,917万6,000円を措置いたしました。
 共同事業交付金については、保険財政共同安定化事業の対象医療費の増が見込まれることから、前年度と比較して8,670万円、率にして5.6%増の16億3,012万8,000円を計上いたしました。
 また、繰入金につきましては、前年度と比較して9.7%減の9億9,977万1,000円を計上いたしましたが、このうち「その他一般会計繰入金」は、前年度と比較して、1億307万円減の、7億69万6,000円を見込みました。
 次に歳出ですが、保険給付費については、医療の高度化等に伴い1人当たりの療養給付費は増加しておりますが、被保険者数の減等により、前年度と比較して3,945万7,000円、率にして0.9%減の、42億6,483万8,000円を措置いたしました。
 後期高齢者支援金等については、後期高齢者数は増加し続けておりますが、前々年度の精算により9,000万円以上減額されることから、前年度と比較して3,314万3,000円、率にして3.9%減の、8億1,975万4,000円を計上いたしました。
 介護納付金については、40歳から64歳までの第2号被保険者の減や、前々年度精算による減額により、前年度と比較して2,084万7,000円、率にして6.3%減の、3億918万8,000円を計上いたしました。
 また、共同事業拠出金については、保険財政共同安定化事業の対象医療費の増により、前年度と比較して、4,977万9,000円、率にして3.0%増の、16億9,799万3,000円を計上いたしました。
 その他の歳出については、所要の額を見込み、それぞれ予算措置をいたしました。
 次に、議案第3号「平成28年度羽村市後期高齢者医療会計予算」につきまして、ご説明いたします。
 予算の規模は、歳入歳出それぞれ10億1,960万円で、前年度当初予算と比較して4,710万円、率にして4.8%の増となりました。
 まず、歳入ですが、後期高齢者医療保険料については、平成28、29年度分の保険料率の改定があり、東京都後期高齢者医療広域連合全体の1人当たりの保険料額では、マイナス1,404万円、マイナス1.4%の改定となりましたが、広域連合が算定した羽村市分の保険料の総額は前年度と比較して1,904万5,000円増の4億8,966万2,000円を見込みました。
 繰入金については、一般会計繰入金として、市の定率負担給付費である療養給付費繰入金など、前年度と比較して2,733万1,000円、率にして5.9%増の、4億8,684万2,000円を見込みました。
 次に歳出ですが、歳出のうち約94%を占める広域連合納付金については、広域連合の算定に基づき、「療養給付費負担金」、「保険料負担金」、「保険基盤安定負担金」、「保険料軽減措置負担金」、「事務費負担金」及び「葬祭費負担金」をそれぞれ計上し、前年度と比較して、4,321万6,000円、率にして4.7%増の、9億6,018万4,000円を措置いたしました。
 その他の歳出については、所要の額を見込み、それぞれ予算計上をいたしました。
 次に、議案第4号「平成28年度羽村市介護保険事業会計予算」につきまして、ご説明いたします。
 予算の規模は、歳入歳出それぞれ32億3,350万円で、前年度当初予算と比較して、2億7,360万円、率にして9.2%の増となりました。
 まず、歳入ですが、保険料につきましては、第1号被保険者の増加により、前年度と比較して、率にして1.6%増の、7億6,245万7,000円、国庫支出金については、率にして12.5%増の、5億9,664万1,000円、支払基金交付金につきましては、保険給付費に対する法定負担率に基づき、率にして10.7%増の、8億5,152万4,000円、都支出金については、保険給付費及び地域支援事業費における都の法定負担分などとして、率にして10.4%増の4億8,271万円を見込みました。
 繰入金のうち一般会計繰入金については、前年度と比較して、率にして9.5%増の5億1,746万6,000円を見込み、基金繰入金については、介護給付費準備基金から2,250万円を繰り入れ、繰入金全体では、前年度と比較して、率にして14.2%増の5億3,996万6,000円を計上いたしました。
 次に、歳出ですが、保険者の事務経費などである総務費については、前年度と比較して、率にして0.8%増の、1億2,620万1,000円を計上いたしました。
 保険給付費については、計画で見込んだ「標準給付費見込額」に基づき、前年度と比較して、総額で10.8%増の、30億2,653万3,000円を見込みました。
 このうち、居宅及び施設における介護サービス給付費である介護サービス等諸費については、前年度と比較して、率にして11.3%増の、27億4,238万3,000円を見込み、要支援1及び要支援2と判定された軽度の認定者の方に対する介護予防サービス等諸費は、前年度と比較して、率にして8.9%増の、1億2,170万2,000円を見込みました。
 次に、地域支援事業費については、介護予防事業や総合相談支援を行うもので、前年度と比較して、率にして4.9%増の、7,862万円を計上いたしました。
 その他の歳出につきましては、所要の額を見込み、それぞれ措置をいたしました。
 次に、議案第5号「平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計予算」につきまして、ご説明いたします。
 予算の規模は、歳入歳出それぞれ14億180万円で、前年度当初予算と比較して、10億6,450万円、率にして315.6%の増加となりました。
 増加の主な要因は、事業を円滑に進めていくための都市整備用地の購入を予定していること、土地区画整理事業委託に関して、区画道路の工事費や建物等の移転補償費が増加したこと、また、公債費に関して、都市整備用地購入による一部借入金の元金償還が始まることなどによるものであります。
 羽村駅西口土地区画整理事業については、昨年3月の平成27年第1回定例会において、平成27年度から平成29年度までの3か年の債務負担行為と、公益財団法人東京都都市づくり公社への委託契約について議決され、現在、この計画に沿って事業を進めております。
 この3か年計画の中では、「しらうめ保育園周辺」、「羽村駅前周辺」、「羽村大橋周辺」、「川崎一丁目エリア」の4地区を優先整備地区として選定し事業を進めていくこととしており、平成28年度においても、前年度に引き続き、「しらうめ保育園周辺」と「羽村大橋周辺」の整備を中心に進めていく予定であります。
 まず歳入ですが、国庫支出金については、密集住宅市街地整備型の住宅市街地総合整備事業として、建築物の移転補償費に充当するための社会資本整備総合交付金を8,800万円計上いたしました。
 市債については、都市整備用地の購入費と、移転補償費の財源として、計7億7,000万円を計上いたしました。
 また、これらの歳入のほか、事業費に充当する財源として、一般会計からの繰入金を5億4,194万4,000円計上いたしました。
 次に、歳出ですが、総務費については、総額を7億1,133万4,000円とし、都市整備用地の購入費として、6億1,500万円を計上しております。
 事業費については、総額を5億6,041万4,000円とし、そのうち事業委託に要する経費を5億5,200万円計上しております。
 この事業委託費につきましては、主なものとして、しらうめ保育園周辺の移転補償費や羽村大橋周辺の区画道路の工事費などを見込んでおります。
 次に、議案第6号「平成28年度羽村市下水道事業会計予算」につきまして、ご説明いたします。
 予算の規模は、歳入歳出それぞれ12億4,380万円で、前年度当初予算と比較して3,340万円、率にして2.6%の減となりました。
 まず、歳入ですが、下水道使用料は、企業の使用水量が減少傾向にあることから、前年度と比較して、率にして0.5%減の7億2,793万1,000円を見込みました。
 一般会計からの繰入金については、公債費の減少により、前年度と比較して、率にして3.4%減の、4億1,517万6,000円を計上いたしました。
 また、市債については、流域下水道事業債と公共下水道事業債に8,860万円を計上いたしました。
 次に歳出ですが、総務費については、6億1,614万6,000円とし、その主なものは、下水道事業会計の地方公営企業法適用に伴う業務委託料、汚水管長寿命化テレビカメラ調査委託及び内面補修工事、公共下水道マンホール蓋長寿命化更新工事などに係る委託料・工事請負費、多摩川上流流域下水道維持管理負担金などであります。
 事業費につきましては、1億1,982万1,000円を計上しており、そのうち公共下水道事業費では、6,995万2,000円で、主なものは、災害時の福祉避難所となる福祉センターに、災害時仮設トイレ用汚水桝の設置工事や、五ノ神一丁目14番地先、都道羽村街道周辺の多摩川第8排水分区雨水管布設工事の経費を計上いたしました。
 また、流域下水道事業費は、4,986万9,000円で、多摩川上流水再生センター整備費などの事業負担金を計上いたしました。
 公債費につきましては、5億683万2,000円出で、下水道事業債の元利償還金並びに一時借入金利子を措置しております。
 次に、議案第7号「平成28年度羽村市水道事業会計予算」につきまして、ご説明いたします。
 平成28年度においては、管路の耐震化や老朽化した施設の改修等を促進する予算編成といたしました。
 平成28年度の予算は、業務の予定量を、給水栓数を2万9,167栓とし、年間総給水量を650万1,950立法メートルとしております。
 また、主要な建設改良事業として、配水管整備に1億8,244万円、施設整備に5,039万3,000円を予算措置いたしました。
 次に、収益的収入及び支出ですが、収入では、水道事業収益として、前年度当初予算と比較して、2.8%減の、11億3,016万4,000円を見込んでおり、支出では、水道事業費用として、前年度当初予算と比較して5.5%減の、8億8,539万2,000円を計上いたしました。
 この収支による損益については、2億2,663万3,000円の純利益が生じる見込みであります。
 次に、資本的収入及び支出ですが、収入では、資本的収入として、前年度当初予算と比較して、22.4%増の、8,568万5,000円を見込んでおります。
 羽村駅西口土地区画整理事業に伴う配水管移設工事等に係る負担金を1,568万5,000円、管路の耐震化や配水管網の整備の財源として企業債を7,000万円見込んでおります。
 支出では、資本的支出として、前年度当初予算と比較して、3.8%減の、5億9,701万5,000円を計上いたしました。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し、5億1,133万円の不足が見込まれますが、これについては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、損益勘定留保資金により補填する予定であります。
 以上で、一般会計、特別会計、企業会計の予算(案)についての説明を終わります。
 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 お諮りいたします。議案第1号「平成28年度羽村市一般会計予算」から議案第7号「平成28年度羽村市水道事業会計予算」までの7件については、「一般会計等予算審査特別委員会」に付託し、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、議案第1号「平成28年度羽村市一般会計予算」から議案第7号「平成28年度羽村市水道事業会計予算」までの7件は「一般会計等予算審査特別委員会」に付託し、審査することに決定いたしました。
 この際、日程第26、議案第24号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第6号)」から日程第32、議案第30号「平成27年度羽村市水道事業会計補正予算(第2号)」までの7件を一括議題といたします。
 本件に関する一般会計等予算審査特別委員会の審査報告書は、お手元に配付したとおりです。
 朗読を省略いたします。
 本件に関し、委員長の報告を求めます。一般会計等予算審査特別委員会委員長、18番 門間淑子議員。
     〔一般会計等予算審査特別委員会委員長 門間淑子 登壇〕

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◯一般会計等予算審査特別委員会委員長(門間淑子) 一般会計等予算審査特別委員会における審査結果についてご報告いたします。
 平成28年3月1日の本会議において、本委員会に付託されました一般会計補正予算ほか、5つの特別会計補正予算並びに水道事業会計補正予算については、平成28年3月4日に、理事者並びに担当職員の出席を求め審査いたしました。
 議案第24号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第6号)」の件については、反対する意見は特になく、賛成する意見として、補正額3億2,760万円の増額で、平成27年度予算総額230億2,770万円となったわけですが、年度末ということで、見込み額の整理等が多く目についた。そんな中、歳入の根幹となる市税においての法人税は、いまだ一部の大手企業かもしれないが、1億3,000万円の増額が見込めるとのことで、7年ぶりの10億円超えの11億6,800万円強となり、今後、来年度への期待がさらに持たれるところである。
 歳出では、小中学校の避難所となる体育館における非構造部材耐震改修工事が進んでいて、全10校の耐震化が終了になる予定とのことで、早々の対策に市民も安堵していることと思う。さらに他の公共施設への非構造部材の耐震改修が、今後進むことを望むものである。特に気になるのは、羽村堰下橋耐震補強工事が来年度へ繰り越しになったことである。工夫不足等、現在の土木建築を取り巻く厳しい環境は認識しているが、3.11以降、耐震化は、早々に提案し、対策を求めていただけに残念である。
 利用住民にとって、生活に直結した橋の耐震工事であり、災害時には「命を守る橋」である。この工事は重要であり、やらなければならない工事であるため、今からしっかり準備をして万全で臨んでいただきたい。今後数年は、オリンピック・パラリンピックや震災復興事業が続くので、材料費、労務単価、人員人材等に注視し、市民サービスに支障が出ないよう、市民の血税を効率よく執行することを要望し、賛成するとの意見があり、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 議案第25号「平成27年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算(第3号)」、議案第26号「平成27年度羽村市後期高齢者医療会計補正予算(第2号)」、議案第27号「平成27年度羽村市介護保険事業会計補正予算(第3号)」、議案第28号「平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算(第3号)」、議案第29号「平成27年度羽村市下水道事業会計補正予算(第3号)及び議案第30号「平成27年度羽村市水道事業会計補正予算(第2号)」については、反対、賛成の意見は特になく、採決の結果、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、一般会計等予算審査特別委員会の審査結果の報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって委員長の報告は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより議案第24号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第6号)」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第24号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第6号)」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第25号「平成27年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算(第3号)」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第25号「平成27年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算(第3号)」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第26号「平成27年度羽村市後期高齢者医療会計補正予算(第2号)」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第26号「平成27年度羽村市後期高齢者医療会計補正予算(第2号)」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第27号「平成27年度羽村市介護保険事業会計補正予算(第3号)」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第27号「平成27年度羽村市介護保険事業会計補正予算(第3号)」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第28号「平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算(第3号)」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第28号「平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算(第3号)」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第29号「平成27年度羽村市下水道事業会計補正予算(第3号)」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第29号「平成27年度羽村市下水道事業会計補正予算(第3号)」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第30号「平成27年度羽村市水道事業会計補正予算(第2号)」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第30号「平成27年度羽村市水道事業会計補正予算(第2号)」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、日程第33号、議案第31号「市道路線の認定について」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第31号「市道路線の認定」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、羽村市五ノ神二丁目の宅地開発事業により、新たに道路が築造されたため、市道路線を認定する必要が生じましたので、道路法第8条第2項の規定により提出するものであります。
 新たに認定する道路ですが、市道第2089号線から市道第2091号線に通り抜けができる形として築造され、市規程で定める認定条件を満たしていることから、この道路を市道路線として認定しようとするものです。
 認定しようとする市道の位置は、議案にあります別図のとおり、起点は、五ノ神二丁目5番26先、終点は、五ノ神二丁目5番43先で、道路延長は80.4メートル、幅員は5メートル、路線名は「市道第2159号線」であります。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 今の始点から終点の、特に出口のところなんですけれども、高校生の通学路になっているということと、あとイオンができればそういう面では、抜け道になっていくのではないかなというふうな気もするんですけど、この出口のところ、終点のところにカーブミラーとか、そういう計画はあるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 土木課長。

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◯土木課長(渡辺 篤) 五ノ神二丁目5−43と書いてある部分なんですけれども、こちらのほうにカーブミラー2基、2面鏡を設置してございます。また、反対側の部分の市道とのT字路につきましても2面鏡の反射鏡を設置してございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第31号「市道路線の認定について」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第34、議案第32号「東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第32号「東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、本組合を組織する各地方公共団体の協議により、その規約の変更を行う必要があることから、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決をいただくものであります。
 改正の内容ですが、お手元に配付しております議案第32号資料のとおり、議員の定数及び選挙の方法について規定している組合規約第5条について、議員の定数を10人から5人とするとともに、構成団体の議会の議長のうちから、各選挙区団体の中で選挙するものとし、また、第6条第2項から構成団体の長を削り、別表第2に掲げる組合議員選挙区を3区から5区とし、選挙区定数については、それぞれ各選挙区ともに、1人とするものであります。
 なお、この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行しようとするものであります。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第32号「東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第35、議案第33号「東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第33号「東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、平成27年度で終了する東京都後期高齢者医療の保険料軽減措置を継続するため、地方自治法第291条の3第3項の規定に基づき、広域連合の組織団体の協議により、その規約の変更を行う必要があることから、同法第291条の11の規定に基づき議会の議決をいただくものであります。
 改正の内容ですが、お手元に配付しております議案第33号資料のとおり、附則第8項に規定する平成27年度末で終了する東京都後期高齢者医療の保険料の軽減措置を、さらに平成28・29年度まで延伸するとともに、その他文言の整理等を行うものであります。
 なお、この規約は、平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第33号「東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会をいたします。大変ご苦労さまでした。
                                    午後4時15分 散会