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東京都 羽村市

平成28年第1回定例会(第3号) 本文




2016.03.03 : 平成28年第1回定例会(第3号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第3号)のとおりです。
 日程第1、一般質問を行います。
 前日の一般質問を継続いたします。13番 馳平耕三議員。
     〔13番 馳平耕三 登壇〕

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◯13 番(馳平耕三) 民主党の馳平です。13年間、民主党のなんて言ったことはなかったんですけれども、地方議員は党派、会派に関係なく、地域が良くなればいいと思ってやっていたんですけれども、今回でなくなっちゃうかもしれないので、最後の機会だと思って、一応、民主党の馳平から通告に従いまして、3項目の質問をさせていただきます。
 1項目めは、「生涯学習推進の具体策は」です。
 市長は、生涯学習の重要性を繰り返し述べられていて、その理念は理解するもので、その推進の重要性は言うまでもありません。しかし、その拠点とされていた、ゆとろぎや図書館の利用者や貸し出し数は、第五次長期総合計画の前期基本計画目標と比較しても、現状は非常に厳しい状況にあります。実施計画の中で、予算的にも、政策的にも、新たな試みを期待しましたが、具体的な方向性はまだ見えないと考え、今後の生涯学習の推進の具体策についてお伺いをいたします。
 (1)第五次羽村市長期総合計画の中の前期基本計画の目標では、生涯学習センターゆとろぎの利
  用率は55.0%、図書館の貸出件数は44万5,075件とされていたが、平成26年度の現状と達成率
  はそれぞれいくらか。
 (2)第五次羽村市長期総合計画の中では、今後の方向性として「1.学習活動の活性化」「2.学習
  成果の積極的な活用」とあります。抽象的で市民にも理解されにくいと思うので、どういう具体
  策を考えているのかお伺いをいたします。
 (3)今年度の予算の中で図書館では、ビジネス支援コーナーの設置が予算化されようとしていま
  す。これ非常にいいことだと私も思っております。その内容と周知方法をお伺いをいたします。
 (4)前期基本計画の中で、ゆとろぎの利用率の目標を55.0%としたその根拠はなんでしょうか。
  その目標数値と比較して、利用率の低い場所というのはどこでしょうか。また、あまり使われて
  いない場所について、何か改善の具体策を考えているでしょうか。
 (5)市長は繰り返し生涯学習の重要性を述べられていて、その拠点としての図書館、ゆとろぎの
  重要性は論を待ちません。全く正しいと私も思っております。そこで、やはり予算や人材をきち
  っと投入して、多くの皆様に親しまれる真の生涯学習の拠点として、市民のみならず、もっと広
  く多くの皆様に利用していただけるものとなるよう、今後の方向性を示せないかお伺いをいたし
  ます。
 2項目めは「学校教育は制度論ではなく、教育内容の充実の方向性を示そう」です。
 羽村市では、小中一貫教育や学期制などについて制度が変更されたが、重要なのは教育内容の充実であり、自立し未来を担う子どもたちを育てるために、何に重点を置いた教育施策を抱いているのか、教育委員会の方針をお伺いいたします。
 (1)羽村市の学期制の見直しや小中一貫教育等の制度変更の中で、自ら進んで学ぶ子ども達は増
  えたと考えているでしょうか。
 (2)小学校5、6年生の約30%、中学1、2年生の約70%は勉強は嫌いだというデータもありま
  すが、羽村市教育委員会では勉強嫌いの子ども達のデータを把握しているでしょうか。
 (3)瑞穂町はすべての子ども達の学力向上を目指すとして、ステップアップ教室や学習塾と連携
  したフューチャースクール等を実施し、他の自治体でも、子どもの教育格差を埋めるさまざまな
  施策が始まっていますが、羽村市では、子ども達の教育格差をなくすどのような施策を考えてい
  るでしょうか。
 (4)羽村市独自、まあ東京都の予算とか国の予算とかについているのもあるんですけれども、羽
  村市独自としての学力向上施策の予算総額はいくらでしょうか。
 (5)瑞穂町教育委員会は「ストップ!22」、これです。22時以降のスマートフォンや携帯電話等
  の使用を控えさせましょうということで、瑞穂町教育委員会が出して、保護者にも子ども達にも
  訴えていると。この22を示す22時以降のスマートフォンや携帯電話の使用を控えたり、ネット
  上のいじめをなくすルールづくりを推奨しています。羽村市でも今度「スマホ・ケータイ安全教
  室」というのが開かれて、これは福生警察の署員を講師にして、またNTTドコモのスタッフな
  んかを呼んでやるようですけれども、教育委員会はどうしているのかなということも含めて、羽
  村市教育委員会は、子ども達のスマートフォンや携帯電話依存の現状をどう考えていて、今後ル
  ールづくりの必要性をどう考えているでしょうか。
 (6)羽村市の教育理念をわかりやすく示し、子どもや保護者、教育関係者もその理念を共有すべ
  き時ではないでしょうか。
 3項目めは「議員や市民等からの要望・提言・働きかけの記録をどう残すべきか」です。
 政治家の口利き──甘利さんの事件ですけれども──が国会でも問題となっています。国民から要望に対する記録の有無と、その記録する事項の基準を明らかにする必要性が求められていると考えています。我々の議員の活動の一つに、議員が市民から、要望・提言・働きかけなどを受けることがあります。私も市民の要望を受けて、さまざまな市民の要望を市に伝えていますけれども、やはり公平性や透明性を高めて、市民に誤解が生じないためにも、行政はきちんと記録の基準を定めて、それを残すべきだと考えて、市の方針をお伺いをいたします。
 (1)これまで議員や諸団体、市民からの要望について、要望者の氏名、要望内容、行政の対応な
  どを記録しているでしょうか。記録しているとすれば、年間それぞれ何件ぐらい要望があるでし
  ょうか。
 (2)記録制度を条例や規則、要綱などで定める自治体もありますが、羽村市は記録制度の例規制
  定に対してどのように考えているでしょうか。
 (3)記録制度を例規規定している自治体でも、個人情報という理由で議員名は非公開としている
  場合が多々あります。羽村市は記録制度における議員名の公表についてはどう考えているでしょ
  うか。
 (4)議員が行政に対する窓口となって市民要望を受け、隣近所の細々とした問題等についても伝
  える事例が多いんですけれども、よくよく市民の話から聞くと、行政側のハードルが高いとか、
  またはちゃんと聞いてもらえないんじゃないかとか、そういうこともあって議員に頼んでいると
  いう人たちがたくさんいます。行政の側でも、もっと市民要望の窓口を広げたり敷居を低くする
  など、何か工夫が必要な時ではないでしょうか。
 (5)団体や市民からの要望について、その実現が難しい場合は、その理由をきちんと説明し、市民
  自治の醸成に努めるべきではないかと、私は考えますが、前向きなご答弁をご期待します。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) おはようございます。13番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の3項目め、「議員や市民等からの要望・提言・働きかけの記録をどう残すべきか」の1点目、「これまで議員や諸団体、市民からの要望について、要望者の氏名、要望内容、行政の対応などを記録しているか。記録しているとすれば、年間、それぞれ何件ぐらいの要望があるか」とのお尋ねですが、市に対する要望や提言・働きかけなどについては、その受け付けの方法として日常的に窓口などでの対応の中で寄せられるものから、ウェブサイトの「問い合わせフォーム」や「市長への手紙」などを通じたもの、「市長とトーク」など事業を通じたもの、請願や陳情などの制度を活用したものなど、さまざまな形態があります。また、寄せられる意見も、担当部署において、すぐに対応が可能なものから政策的な判断を要するものまで多様であります。このため、これらの管理、記録については、一元的に行わず、事案を担当する部署において、それぞれ責任のある対応を行うとともに、必要に応じ、要望者の氏名、内容、経緯などについて記録を残すこととしており、全庁的な件数などについては把握をしておりません。
 次に2点目、「羽村市は記録制度の例規制定に対して、どのように考えているか」、及び3点目の「羽村市は記録制度における議員名の公表についてどう考えているか」とのお尋ねについては関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市では、文書により寄せられた要望や提言などについては、市の文書管理規程に従い対応しており、「市長への手紙」に関しては、標準的な取り扱い方法を内規により定め、これに沿った処理を全庁的に行うよう取り組んでおります。また、その他の要望や提言、働きかけなどについては、受付方法とともに、内容も多様であることから、統一的な記録制度として制度化は行っておりません。多種多様なルート、方法により、市政に対する要望や提言をいただいておりますので、ご質問にあります制度の例規制定や内容に含まれる個人情報の公開、非公開について、画一的に制度化する考えはありません。
 次に4点目、「行政の側でももっと市民要望の窓口を広げたり、敷居を低くするなど工夫が必要ではないか」とのお尋ねですが、市に対する要望や提言、働きかけなどについては、さまざまな機会や手段、制度を用意し、実際に多くの市民の皆様から寄せられており、こうした開かれた窓口については、今後も一層充実に努めてまいります。
 次に5点目、「団体や市民からの要望について、その実現が難しい場合は、その理由をきちんと説明し、市民自治の醸成に努めるべきではないか」とのお尋ねですが、団体や市民の皆様からの要望については、それぞれの担当部署において、法律的な視点や予算の面から真摯に検討を行い、対応が可能であるものは即時実行に移すこととしております。また、実現が難しいもの、時間を要するものなどについては、その理由を明らかにし、回答を求められているものはもちろんのこと、回答する必要があると判断したものについては、口頭もしくは文書によりお答えをしておりますので、今後もこうした取組みを継続し、より良い市民自治の醸成に努めてまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 13番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「生涯学習推進の具体策は」の1点目、「第五次羽村市長期総合計画の前期基本計画の目標では、生涯学習センターゆとろぎの利用率は55.0%、図書館の貸出件数は44万5,075件とされていたが、平成26年度の現状と達成率はそれぞれいくらか」とのお尋ねですが、平成26年度のゆとろぎの利用率は44.2%で、達成目標に対する達成率は80.4%です。また、平成26年度の図書館の貸出件数は34万6,270件で、目標件数に対する達成率は77.8%です。
 次に2点目、「第五次羽村市長期総合計画の中では、今後の方向性として、『1.学習活動の活性化』『2.学習成果の積極的な活用』とあるが、抽象的で市民にも理解されにくいと考える。どういう具体策を考えているか」とのお尋ねですが、まず「1.学習活動の活性化」について、ゆとろぎでは、各種の学習・文化講座、体験学習、大学と連携した講演会等を通して学習活動の機会を提供するとともに、一時保育で子育て世代の学習を支援するなど活性化に努めております。また、図書館では1日司書体験、YAボランティア体験の実施や子どもへの読み聞かせ、読書手帳の活用、ボランティア養成講座などを通して学習活動の活性化に努めています。次に「2.学習成果の積極的な活用」についてですが、ゆとろぎでは、羽村市文化協会、羽村市生涯学習センターゆとろぎ協働事業運営市民の会、社会教育関係団体等の協力を得ながら、学習・文化・体験講座を行っており、これらの事業から新たなサークルが誕生するなど、それぞれの団体の学習成果を活用した循環型の生涯学習活動が実践されています。また、図書館では、ボランティア養成講座の受講者が読み聞かせの技術力を高め、新たなボランティア加入者などと図書館や学校での「おはなし会」を行うことにより、学習成果を活用しており、この成果として、子どもの読書活動の推進につながっていくものと考えております。
 次に3点目、「図書館では、ビジネス支援コーナーの設置が予算化されようとしているが、その内容と周知方法を問う」とのお尋ねですが、図書館では、隣接する産業福祉センターに創業支援スペース「iサロン」が設置されたことに伴い、図書館3階に資格取得や就職・起業等に関する図書や資料等、およそ1,000冊を整備・集約したビジネス支援コーナーを7月に開設する予定です。また、開設に当たり、広報はむらのほか、図書館、商工会、創業支援関係各機関のウェブサイトなどで広く周知し、図書館及びiサロン利用者の拡大と利便性の向上を図っていきます。
 次に4点目、「前期基本計画の中で、ゆとろぎの利用率の目標を55.0%としたその根拠は何か。その目標数値と比較して、利用率の低い場所はどこか。また、あまり使われていない場所について何か改善の具体策を考えているか」とのお尋ねですが、まず、「前期基本計画の中で平成28年度の目標を55.0%としたその根拠は何か」についてですが、平成18年度から平成22年度の伸び率が年2.8%であったことから、平成22年度の利用率49.4%を踏まえ、平成23年度から年1%の伸びを見込み、55%の目標を設定しました。また、利用率の伸び率を2.8%から1.0%としたのは、ホールを中心に利用が集中する土曜日、日曜日、祝日の空き日が少なくなり、伸び率が鈍化すると見込んだためです。
 次に「目標数値と比較して利用率の低い場所はどこか」についてですが、
 平成26年度で見ると、大・小ホール、セレプションホール等のホール利用が56.3%と高いのに対して、講座室、創作室、和室などの会議室等が40.7%と利用率が低くなっています。なお参考に、他市の同様な施設の利用状況を見てみますと、立地条件、施設の形態などの違いから一概には比較できませんが、ホールは他市が20%台から30%台であるのに対して、羽村市では56.3%とレセプションホール・リハーサル室等の関連設備も含めて高い利用率となっています。また、和室等の利用目的に制約のある部屋については、他市においても同様に利用率が低い傾向にあるようです。
 次に「あまり使われていない場所について何か改善の具体策を考えているか」についてですが、あまり使われていない場所については、利用目的に制限のある部屋で利用団体が限られる3階の和室、創作室が挙げられますが、これまで利用していた団体の活動休止、活動回数の減少などが原因の一つとして考えられます。このような状況の中で、改善策としては、青少年や壮年など若い世代の活動の推進、活性化を図り、将来にわたって利用者の増加を図るための対策が必要となります。この対策としては、講座事業において、設置の目的でもある市民ニーズに沿った生涯学習講座を行うとともに、若い世代を対象とした企画について、ゆとろぎ協働事業運営市民の会とも連携を図り、実施に向けて取り組んでいきます。
 次に5点目、「市長は繰り返し生涯学習の重要性を述べられていて、その根拠として図書館、ゆとろぎの重要性は論を待たない。予算や人材をより投入して、多くの皆様に親しまれる真の生涯学習の拠点として、市民のみならず多くの皆様に利用していただけるものとなるよう今後の方向性を示せないか」とのお尋ねですが、少子高齢化、人口減少などさまざまな課題や変化に立ち向かわなければならない時代に、いつでも、どこでも、自由に学習の機会が設けられるよう、常に新たな変化に対応する学習が求められています。このような中で、平成24年度から生涯学習基本計画を策定し、市民との協働を掲げ、力を合わせて取り組んできました。今後の方向性とのお尋ねですが、平成28年度には、平成29年度から始まる5カ年の羽村市生涯学習基本計画後期基本計画を策定していきますので、改めて、図書館、ゆとろぎの新しい事業展開についても示していきたいと考えています。
 次に、ご質問の2項目め、「学校教育は制度論ではなく、教育内容の充実の方向性を示そう」の1点目、「羽村市の学期制の見直しや小中一貫教育等の制度変更の中で、自ら進んで学ぶ子ども達は増えたと考えているか」とのお尋ねですが、まず、自ら学ぶ子どもを育てることは、不断に取り組まなければならない教育の大きな目標です。そうした子どもが増えたか増えていないかということを数値的に示すことは難しいことではありますが、自ら学ぶことと関連するものとして、全国学力学習状況調査における意識調査の質問項目である「家で自分から計画を立てて勉強していますか」でお示ししますと、平成21年度の肯定的な回答は、小学校で58.8%、中学校で33.2%でしたけれども、平成27年度の調査では小学校で66.4%、中学校で42.3%と、それぞれ上昇の傾向にあります。こうした結果やこの十数年間の子ども達の様子を比較する中では、学校全体が落ち着き、学習に向う姿勢や態度が育ってきており、自ら進んで学ぶ子ども達は増えてきていると捉えています。
 次に2点目、「小学校5、6年生の約30%、中学校1、2年生の約70%は勉強が嫌いだというデータもあるが、羽村市教育委員会では勉強嫌いの子ども達のデータを把握しているか」とのお尋ねですが、平成27年度の全国学力学習状況調査における意識調査で把握している状況でお答えしますが、具体的には、「国語の勉強が好きですか」、「算数の勉強が好きですか」の質問項目があり、当てはまらないと回答した児童は、小学校国語で43.8%、算数では33.9%、中学校国語では40.3%、数学では45.4%という結果でした。
 次に3点目、「瑞穂町はすべての子ども達の学力向上を目指すとして、ステップアップ教室や学習塾と連携したフューチャースクール等を実施し、他の自治体でも子どもの教育格差を埋めるさまざまな施策が始まっているが、羽村市では子ども達の教育格差をなくすどのような施策を考えているか」とのお尋ねですが、瑞穂町の取組みが、どのような背景や子ども達の実態に基づいているか、その主たる目的などについてはお話しできる立場にはありませんが、羽村市教育委員会では、学習の中心は学校の授業であり、より良い授業づくりに取り組むこと、児童・生徒が努力して学習に取組み、できる喜びを得られるようにすることで学力向上を目指していきたいと考えています。そのため平成27年度から3年間、東京都学力ステップアップ推進地域指定事業を活用し、算数・数学を重点とした学力向上に取り組んでいます。この中では、算数・数学授業力向上アドバイザーが各校を巡回し、算数や数学の授業観察をし、それをもとにした具体的な授業改善のアドバイスをしています。また、児童・生徒の習熟度に応じた支援をするために、算数・数学学習サポーターを各校が実態に応じて配置できる体制を整備し、授業中や放課後補習の支援などの工夫につながるようにしています。羽村市が、他市町村に先駆けて取り組んだ小中一貫教育における小学校1年生からの英語活動は、中学校において英語の学力が東京都の平均を大きく上回る結果となって表れています。教育格差は一般的には経済的な問題で学習機会に格差があるということを指しますが、教育委員会では、このように学校教育の中でできる改善や工夫を中心に取り組んでいます。
 次に4点目、「羽村市独自の学力向上施策の予算総額はいくらか」とのお尋ねですが、学力向上施策ではさまざまな支援を行っておりますが、一例として市独自の支援を挙げると、学習サポーターや学力ステップアップ推進地域事業にかかわる算数・数学授業力向上アドバイザー、算数・数学学習サポーター、教材費等が1,805万3,000円、国際理解教育に要する経費としてALTや外国語活動アドバイザー等の経費が1,160万8,000円、小中一貫教育にかかわる学習コーディネーター、英語コーディネーターの経費が710万円、合計3,676万1,000円です。
 次に5点目、「瑞穂町教育委員会は『ストップ!22』を示し、22時以降スマートフォンや携帯電話の使用を控えたり、ネット上のいじめをなくすルールづくりを推奨しているが、羽村市教育委員会は、子ども達のスマートフォンや携帯電話依存の現状や今後の必要性をどう考えているか」とのお尋ねですが、基本的には、使用や所持については各家庭の判断と責任のもとで行うものであるということを基本としています。しかし、小学校から既にスマートフォンや携帯電話、ゲーム機器などにおいて情報通信機器を扱っている割合が増えていることもあり、スマートフォンや携帯電話、パソコンなどの情報通信機器を扱う時に必要な情報モラルについて、学校では発達段階に応じて指導をし、使い方や気をつけることなどを取り上げたセーフティ教室を全ての小・中学校で行っています。また、保護者会で話をしたり、セーフティ教室を学校公開の日に実施したりするなど、保護者への啓発も図っています。教育委員会では、長期休業日前の生活指導についての通知において、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNS等を利用して、誹謗中傷やグループ外しを行うなど、インターネットを通じて行われるいじめを防止するため、発達段階に応じた具体的な事例を示すなどして、情報モラルを見につけさせるよう学校に指導しているところです。
 次に、今後の対応についてですが、東京都では平成27年11月に、東京都教育施策大綱の具体的な取組みの一つとして、SNS東京ルールを策定し、全ての公立学校において、この東京ルールを受けての学校ルールづくりを推進しています。羽村市では、平成28年度にSNS東京ルールを踏まえたSNS学校ルールを策定していく予定ですが、子どもたちが自分たち自身で解決する課題であると捉えていくことが大切であるという考えを基本としていきます。策定に当たっては、教員の指導のもと、夏を目途に市内3校の中学校生徒会が合同で大きな方針を立て、それをもとに12月までに各校でのルールを考えていく予定です。児童会、生徒会組織等を活用し、児童・生徒の話し合いからルールづくりを行うことで、ルールやマナーの意義を理解し守ることのできる態度を育てるとともに、自らの考えで行動し、自らを律し、自分や他者を思いやる児童・生徒の育成を目指していきます。また、各家庭ではSNS学校ルールを活用していただき、保護者と子どもが話し合ってつくるSNS家庭ルールづくりに取り組んでいただきたいと考えています。
 次に6点目、「羽村市の教育理念をわかりやすく示し、子どもや保護者、教育関係者もその理念を共有すべき時ではないか」についてですが、羽村市教育委員会の教育目標は、子どもたちが知性、感性、道徳心や体力を育み、人間性豊かに成長することを願うとともに、明日の羽村を作る能力や態度の育成を目指し、思いやりと規範意識、社会への貢献、個性と豊かな創造力の育成に向けた教育を推進することとしています。また、誰もが生涯を通じ、あらゆる場で学び支え合うことができる生涯学習社会の実現を図るとともに、教育は、学校・家庭・地域がそれぞれの責任を果たし連携していくとの認識に立って、全ての市民が教育に参加することを目指しています。この教育目標の実現に向けて4つの基本方針を掲げ教育施策を展開するとともに、各小・中学校では、それぞれの学校の特色を生かしながら学校経営計画を策定しています。この教育目標をわかりやすく示し、保護者等とも共有すべきとのご質問ですが、教育委員会の目指すべき姿を保護者や教育関係者に対して、わかりやすくお伝えしていくことは重要なことですので、わかりやすい情報発信に今後も努めていきます。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 時間のある限り1項目から3項目めについて、再質問をさせていただきます。
 もちろん図書館、ゆとろぎ、それから学校教育、一番の応援者だと思っているんで、そういう思いで聴いていただきたいというふうに思います。ちょっと厳しいことも言うかもしれないですけど。
 まず、図書館とゆとろぎ、図書館のほうを先にいくんですけれども、実は平成16年から平成26年までの入館者数と貸し出し数、ここにあるように、入館者数は当初38万1,302名、16年です。今が22万2,148人で、約47%減少しています。貸し出し数は10年前の平成16年は51万6,949、ずうっと下がってきて、今は33%減の34万6,270冊ということになっていて、前期基本計画の目標の44万5,075と、なんでこんな細かい数字が出てきて、こんなの目標として、なんで出すのかなと思ったら、よくよく見れば平成20年にその数字があったんです。この数字が44万5,075冊だったんです。それで、この目標というのは、図書館で働く皆さんが共有して作った目標なんですか。それで今もその目標に向かって、皆さん共有の意識の中で、この44万5,075冊を目指してがんばろうと努力しているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 今お示しいただいた目標値でございますので、これを共有してより良い図書館、利用しやすい図書館ということで、それぞれ取り組んでおります。
 以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) まず、この目標を立てるということ自体が、私は全くやる気ないんじゃないかなと思うんです。今の答弁になかったですけど、本当にみんなで話し合って作った数字なのかというのも、全然今の答弁にないんですけれども。実は、今、出版業界がどうなっているかというと、今、市場規模は約1兆6,000億です。ここ20年で6割減になっています。ちなみにパチンコ業界が約20兆。パチンコ業界の10分の1もいかない、出版業界というのはね。それだけ今、出版業界というのは厳しい状況にあります。それから、出版社数も4,200社からここ10年で3,500社になっています。マイナス700社、16%減です。新刊を扱う書店というのも地元にない自治体というのが330余りある。
 返品率も書籍は37.2%、雑誌が41.8%。こんなに多くの出版業界を巡っては非常に厳しい状況にある中で、まず、この貸し出し数を何年か前の貸し出し数を持ってきて、これに戻すという、それが目標値でというのはまずおかしいんじゃないですか。そこから考え直さなきゃおかしいんじゃないかと私は思うんですけれども。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) ただいまの目標値につきましては、議員のご指摘のとおり、20年の貸し出し数をもって目標値としております。この間、平成17年には近隣のあきる野の図書館ができたり、19年ですか、あきる野のほうに図書館がオープンしたり、青梅の中央図書館がオープンしたりと、近隣にそういった図書館が充実してきたというところがあります。目標値、その貸し出し数がどうなのかというところは確かにあるというふうに思います。今、お話の業界が縮小されていたりというところなどもあろうかと思います。こういったところは、インターネットによる普及であるとか、そういったところも要因があるかなというふうに感じております。また、この市政世論調査で、調達の関係ですけども、本をどこで入手するかというふうなところのアンケートを取っておりますけども、いわゆるコンビニですとか書店で購入するですとか、通信販売で購入するですとか、古本屋のほうで購入するというところが大きな割合を占めております。一方では図書館、羽村の図書館や近隣の図書館というところは、これは複数の回答になってますから、一律には比較できませんけども、全体を通すと半分以下が図書館を利用しているということで、個人の需要というんでしょうか、そういったものの変化もある。それから本自体の出版業界も、先ほど言われるような縮小傾向にもあるというところも、大きく原因があるというふうには認識しております。そういったところから、この目標値につきましても、今後の後期基本計画の中では、改めて見直していく必要があるであろうというふうには捉えております。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 最後の答弁だけでよかったんですけど。全く私もそう思います。それでね、ほんとに貸し出し数だけが目標かという話になっちゃうわけです。貸し出し数目標であれば、例えば、それが増えているところってあるんです。民営化したら伸びるんです、ある程度は。例えば、昭島だったら、図書館分室、私も行って来ましたけど、個人貸し出し数は14.4%増、リクエスト数も39.9%増、来館者も11.3%増です。私もちょっと関係した横浜の図書館も、キッズコーナーとか設けて、私もあそこのIKEYAで可愛い子どものクッションみたいなの買って持って行って、一生懸命やったんですけど、そこも10倍ぐらいに増えているんですよ、来館者とか。そういう面では、その人数だけを言うんであれば、別にいろんな方法はあるし、それを目標にして戦うところじゃないんじゃないのかと。生涯学習の拠点としてやるんであれば、本当の図書館の使命とか役割とかは何で、そして、それを目標に何を図書館でやっていくのかということを、きちっとやはりこの生涯学習基本計画後期の中では、きちっと言っていただきたいというふうに思っているんです。
 でも、そうは言いながらも、こっちはちょっと問題があると思っているんです。入館者が38万いたのが今は20万ですよね。特にこのゆとろぎができたのは、この辺なんですけれども、ここら辺から急に少なくなってきているわけです。この入館者の減は何だというふうに考えていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 先ほども申し上げましたけれども、近隣に図書館ができたというところも一つということ考えております。それから、先ほどのところにも通じますけども、いわゆる読書の需要というんでしょうか、そういったところも影響しているのかなというふうに分析しております。
 ただ、議員おっしゃるとおり、貸し出し数や入館者数だけに限った図書館のあり方とかということではなくて、よりあそこのゆとろぎとも連携をしながら、多くの人に来ていただいて利用していただくということに主眼を置くということは、これは言うまでもないということで考えております。ただ、今お話のとおり、人が、とにかく来ていただかないと、利用者が、利用している数が少ないということは、これまぎれもなく数字では事実でございますので、これは利用者を増やしていくということは、何らかのいろいろな方法を取っていかなければならないというふうには感じております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 特に図書館の使命、役割ということに関して言うと、生涯学習の拠点として、今回ビジネス支援のコーナーが作られる。これ非常にいいことだと思ってます。私も前に豊田の図書館に行って、自動車資料コーナーというのを説明をしたと思うんですけれども、そうした地元の企業も含めて、そういう交流というのも大事だし、または本当にきちっとしたシンクタンクとして、研究、調査をやる。例えば、羽村市の図書館が、どの議員もあそこに行けば全部教えてもらえて、レファレンスもちゃんとやってくれて、全てのこと、あそこで聞けば大丈夫だよというような図書館になれば、また全然変わってくると思うんです。海外の図書館は貸し出し数なんて全くこだわってないんですよ、それは。むしろ、その図書館として役割、使命って何なのかということで、その地域に合った、その地域の歴史なり、その産業なり、または議会との関わりなり、こうしたことをきちっと果たしていく図書館を作ろうということでやっていて、今、日本の図書館もようやくその流れに少しずつ、私はあるのかなと。この間、図書館が変わればまちが変わる、議会が変わるという研修会に私も行って来て、あちらこちらの図書館に今行っているんですけど。そういう面では今変わりつつあるわけです。だからもう一度、生涯学習の拠点としてということであれば、その図書館の役割、使命というのをよくよくみんなで話し合って、そのためにはやはり、私は人材が必要だと思うんです。それを育てていくお金も必要になってくる。だから、その図書館にはちゃんとお金をかけてください。市長がそれだけ拠点としてやるんだと言うんであれば、何としてもここにはお金をかけていく必要があるんじゃないかというふうに思っているわけです。そういうふうな発想というのは、市長部局のほうはどういうふうにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 人材の育成というのは非常に重要なことだと思っております。今お話があったように予算や人的なものを、マンパワーをかけていけば、当然それは一点集中型になれば、そこの部分については、伸びていくというのは当然でございますけれども、羽村市の行政としては、まあいろいろなことをやっているわけでございますので、その中で必要な部分につきましては、必要な部分として出させていただいているという部分だというふうに思っております。ですので、確かにこれから若い子どもたちを育てていくためには、そういった学習環境の整備というのも必要でございますので、そういった意味では、今お話があったようなことにつきましても参考とさせていただきまして、今後の組織等考える時には参考にさせていただきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) もう一つ、図書館の役割として、今、出版業界がこんな状況です。ほんとにいいなと思う本、ほんとはたくさんあるんですよね。目利きのきちっとした図書館員がいれば、この本は後世にまで残さなきゃいけないという本、たくさんあるんですけれども、そういう本がどんどんとなくなっていって、この世から消え去っちゃう。そういうのをきちっと図書館で整備して、本当に後世まで残す、未来の子どもたちに読んでもらいたい本というのをきちっと残していくような、そういう人材も含めて、予算も含めて確保できないか。お聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 今、議員からお話ございました、人材につきましては、先ほど企画総務部長のほうからお答えいたしましたけども、図書館の役割といたしまして、広い時代、いろんな資料の収集をはじめ教養に関する本でありますとか、レクリエーションの本であるとか、幅広く整備をしていく、そして、調査、研究するためにも提供していくというふうなことも、大きな目的の一つだろうと思います。今言う、特化したというんでしょうか特色のある図書館というのも、一つの考え方だと思いますけれども、公共図書館としての使命というのもございますので、そういったところも含めながら、今いろいろ応援のお言葉をいただきましたけども、より図書館が利用していただけるような図書館にしてまいりたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) ちょっと期待していた答弁と違うんですけれど、ゆとろぎのほうにいきます。ゆとろぎを他市と比較するのはと言いながら比較されてましたけれども、そこでちょっと公民館時代と比較したいと思います。
 公民館時代が、一応この上です。だから、それさっきも言われたけど、形態も違うし、あれも違うから、単純には比較できない。それは他市と比較したのと同じなんですけど。そういう面では全体の利用率がどうなっていたかということなんですけど、公民館時代は、平成7年77.3%、平成11年75.7%とほぼ75%台です。今、ゆとろぎはどうなっているかというと、49.4からどんどん下がってきて45%台ですよね。大体30%ぐらい差があると。それで、公民館時代と、このゆとろぎとのこの利用率の差というのは、特にどこに差があると。もちろん形態も違いますよ、ホールの数も違いますから、そういうものはあると思うんですけれども、特に、この時代を私もよく知らないので、どういうふうにお考えなのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) ゆとろぎの稼働率でございますけども、全体では今お示ししました四十数%ですけども、ホールであるとか、大きく活用、稼働しているところもあります。今、大きく利用率の下がっているところについては、和室ですとか創作室というのが若干低くなっていて、全体も下がっているという傾向にあります。また、公民館時代との比較というふうなお話でございますけれども、詳しく分析をしたということはございませんけども、当時であれば、当然、公共施設、例えば、いろんな各施設があまりなかったという時代でもあろうかなというふうに思います。そういったところが、生涯学習または公民館、学習意欲の向上に伴って羽村市としては、あそこを拠点として、生涯学習の拠点として、さまざまな機能を持ったゆとろぎというのがオープンしたということになりますので、当然その施設数と言うんでしょうか、中の利用できるところと言うんでしょうか、そういったところの差などが出ているのかなというふうには今思っております。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 本来ゆとろぎ使ってほしいような団体が、案外うちは五ノ神会館なんですけれども、地域集会施設を多く使ってもらってたりしているわけです。私がやっている書道のなんかもそうなんですけれども、本来ならゆとろぎでやってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、今、集会施設を使って。それは金額にも差があるし、使い勝手ももちろんあるんだろうというふうに思うんですけれども。こうした部分の差というのは案外大きくて、実はやっぱり値段の部分であるとか、それから使い勝手ですね、何かいろいろ、飲み物とか厳しく制限されているとか、いろいろあって、そういう面で和気あいあいとできるのが集会施設であったりとかして、そういうふうな違いというのも大きくて、実際にはなかなかゆとろぎ使えない団体というのは多いんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その辺の分析はどうですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) そういう、今、お話ありました地域の会館を使っていただいて生涯学習活動していただくという、これまさしく生涯学習の基本であります、いつでもどこでもというようなところに合致しているので、非常に喜ばしいことだなというふうには感じております。また、ゆとろぎにつきましては、それぞれ先ほど言ったような目的に沿った会館として整備をしておりますので、利用しにくい点があるんであれば改善をしていくということをしてまいりますけども、現段階では先ほど言いました、創作室ですとか、そういったところについて稼働状況については課題があるというふうに感じております。また、大きい部屋があって、大きい部屋が使い切れないというふうな、ちょっとお話もいただいておりますけれども、じゃあ果たしてそれを分割して貸せるのかと、また、こういった課題もございますので、そういったことを含めて、より良い、利用しやすいゆとろぎにつきましては検討していきたいというところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 五ノ神会館なんですけれども、うちのほうからすれば、そうやって使っていただくのはいいんですけど、逆にその地域の人が使えないとかという現状もあるぐらい、いろんな団体が逆に使っているような状況もあります。それで、会館運営委員のほうからは使用料を上げてくれというふうな話も出ていて、早く使用料等の審議会を開いてくれというようなことも、うちの会館運営のほうでは言ってたりしていて、そこのアンバランスさというのも案外あるのかなというふうにも思っているんですけど。やはりあれだけいい施設で、あれほどどこの誰が見ても、この間民主党の地方議員団で研修をやったんですけど、あの前を通って、こんな素晴らしい施設が羽村にあるのか、これはいいわと。あんな施設があるんですから、やはりあそこで皆さんに使ってもらって、そこが全体の知の拠点と、また生涯学習の拠点としてなっていって、それぞれの地域の課題についてもっとできるようになれば一番いいのかなというふうに思っているわけですけれども。
 そこで、先ほど3階の和室と創作室が特に利用率が低いと。これについて若い世代の生涯学習講座についても検討していくということのようですけれども、今その二つについての利用率どのぐらいで、この若い世代の生涯学習講座というのはどういうふうなものをお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 利用率でございますけども、和室ですけども、和室1、2とございますけども、26年度の状況でございますけども、和室1が12.8%、和室2が7.41%となってございます。
 また、創作室でございますけども、創作室1が31.64%、創作室2が30.9%、創作室3が22.54%というような利用率になってございます。こうした中で創作をしていく活動団体としてサークル化ができるようにですとか、そういったことを進めています。また、子ども、若者を対象にして体験学習ですとか、伝統文化の事業ですとか講座ですとか、そういったものもやりながら、今子どもたちが、もう少し大きくなって、また大人になっても、そういうところを今度活用していただけるようにというところで、さまざまな講座、事業等を今打っているというところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 前に浜中順さんが提案されていましたけれども、学習室としても利用できないかという話も出ていました。昨日私も図書館に行ってきたんですけれども、2階はほんとに受験生ばっかりです、ほとんど、2階というか3階というのかな図書館のほうです。図書館のほうはみんな受験生と言ってもいい、受験生なのか高校生で勉強しているのかと。恐らく豊田市の図書館とか行った時、やはりみんなほとんどが受験生で勉強していると。その子たちは、なかなか勉強するスペースというのが家にない、格差も広がっている、それも確かだと思うんです。それが今全く使ってないところを、使ってないというか12.8%とか7.4%という部屋もあるんであれば、ほんとに手狭なところで勉強するよりは、そういう使い方もあるのかなというふうに思うんですけれども。今、図書館とか、非常にそういう面ではあれなんですけれども、この使い方、使用の方法についてはどうでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) そういったご提案も前に数名の議員さんからもいただいていることは承知をしているところでございます。ただ、ゆとろぎにつきましては、使用目的もそれぞれの部屋についてもあります。または開放といいますと、管理上の問題ですとか、そういったものもあります。それから、図書館の学習室等の活用、またはゆとろぎでのロビー等での状況等も確認してございますけども、全て毎日ということではございませんけども、ほぼ充足しているというふうに私どもでは捉えております。
 以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) この辺も後期の基本計画の中で、もうちょっときちっと練り直していただきたいなというふうに思っております。それでは先に3項目めにいきます。
 市長の答弁では、統一的な、画一的な、記録制度というのを全庁的にやっているわけじゃないし、これからもやる必要ないというかやらないと。議員名も別に公表しなくていいというお話でした。ただ、この間のURの件を見ると、あれ何度も、13回行って、最初は会ってないと言っていたんですよね、あの件も。それが後でやはり実は記録がありました。記録の出てきた内容もほとんど最初は真っ黒でということで、そういうことで、やはり市民とか国民の、あれは独立行政法人ですから、もっと我々地方自治体はもっときちっと透明性を高めていくべきだし、何か市民から公表を求められてもきちっと、やはり公平性や透明性を高めていく、自らがそうしていく。議員もそうだし、行政もそうしていく必要性というのは、私はあるのかなと。我々は別にそんなに変なことをお願いしているわけじゃないですから、きちっと記録とどめてもらって、それがどうなったかというのは、やはりきちっと精査していただきたいし、記録にとどめていただくことが、市民の目にとっても、私は必要なんだろうなというふうに思うんですけれど、もう一度お願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 初めに一つお話しておきたいんですけれども、先ほど市長の答弁のほうから、議員の名前を公表することはしないということをお答えしたわけではなくて、一定のルールによって、画一的にはしないということでございます。情報公開条例等で、当然公務員として、その職務の中で行ったことにつきましては、お名前等につきましては、それは当然公開でございます。ですので、議員の方がお話にいらっしゃった時に、どこまでが職務でお話にいらっしゃっているのか。また、いわゆる私的な部分なのかという部分につきましても判断する必要があるというふうに思っております。今のお話の中では、議員の皆様からお話があった場合にだけ記録を取れということであれば、そういったものは不可能ではないんですけれども、全部という場合には、やはりお話の中で解決するものもございますし、市民の方がいらっしゃった時に、全てそれを記載して残すというような行為が、果たして市民の方にとって、どういう感情を抱かせるのかという部分もございますので、そういった意味で、ケース・バイ・ケースで当たらせていただいているということをお答えしたまででございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 総務委員会で、長野県の阿智村というところ視察いたしまして、そこはまちづくり委員会を設けて、地区それぞれ地区長を決めて、その地区の計画づくりを始めて、自治を進めて、できるだけその自治の中でやっていこうということでやっています。もともと行政の下請けじゃないということで地区それぞれが自立してまちづくりを進めていくと。そのためにも、きちっと今のできないものはできないということをまず言うことが必要だと思うんですが、先ほど(5)の中で、回答する必要があると判断したものについては判断する、回答すると。必要がないというのはどういうものが必要ないというふうにお考えなんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) その判断基準というのは持っておりません。それぞれの担当のところでそれぞれ責任を持って回答をする、また対応をするという中で、これにつきましてはお答えする必要はないんではないかという部分につきましては、そういうこともあるということでございます。特にそれが基準があって、こういうふうにしているというものではございません。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) そこは誤解を生むと思うんですね。きちっとやはり私は回答して、できないものはできないと言ってもいいし、一緒に協力してできるものはやっていきましょうぐらいの感じでお話しになっていただいたほうがいいのかなというふうにも思っているわけです。時間がなくなったので、2のほうに最後移ります。
 制度論の話、制度論じゃなくて教育の中身の話をしたかったんですけど、時間がなくなってきました。(5)の携帯電話の件で一つだけ。今、私は(1)のところで子どもたちが進んで学ぶようになったというのは、私は13年前まで塾をやっていたんですけど、この地域で。今も子どもたちいろんなところで見たりとか、仲間もたくさんいて、いろいろ話を聞くんですけれども、そのころと比べても、そんな進んで学ぶ子どもたちが増えたという感覚は全くないし、むしろ後退しているという意識です。多分全くその認識が違うんだろうというふうに思うんですけれども、その一つの原因がやっぱりこの携帯電話と、それから二つ目が先生の時間が非常に忙しくなって子どもたちとの時間がきちっと取れないということが、この13年間の間に増えてきているのかなというふうな気がしているわけです。この携帯、先ほどまで子どもたちの各自分たちでやってくれるのが一番だと。全くそうなんです。ほんとは子どもたちもやりたくない。10時以降も携帯あれだけやっているけど、誰か止めてほしいと言っているんですね、本来は。それで瑞穂の場合はこれ出してくれて、これで助かったし、親も助かっているし、親もここでやらなくなってきているわけで。部活やります、ご飯を食べる、テレビ見る、携帯、大体これが基本です。

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◯議 長(石居尚郎) 馳平議員、残り時間が限られていますので、端的にまとめてください。

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◯13 番(馳平耕三) 塾行く時は塾行って、その後携帯ということで、そこの認識はもうちょっと持っていただいて、各教師はよくわかっていると思うので、それをどういうふうにしていったらいいのかというのを、もうちょっと学校間とも話し合っていただけないかなと、お聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 生徒会中心にまず子どもたちの考えをしっかりと聞いた上で、やはりやっていくということが、ルールを決めてもなかなか守れないということがございますので、そういったところ、子どもたち自身が考えるというところで、しっかりと考えさせていきたい。そういったことで自分たちで、そういったルールをしっかりとやっていくことができるというふうに考えて、今回の取組みをやらせていただきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前11時01分 休憩
                                    午前11時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に3番 印南修太議員。
     〔3番 印南修太 登壇〕

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◯3 番(印南修太) 通告に従い、壇上から1項目の質問をいたします。
 1、「羽村市が『消滅可能性都市』にならないために」
 羽村市が作成した人口ビジョンにあるように、将来にわたって5万人規模の人口を維持していくためには人口減少対策が不可欠であります。雇用問題、住宅問題などさまざまな課題がありますが、その中でも最も重要なことは「子育て支援」の一層の充実であると考え、以下質問いたします。
 (1)人口ビジョンについて
  1) 羽村市が将来的に5万人規模の人口を維持しようとするのはなぜか。
  2) 合計特殊出生率を2.20(平成52年以降)までどのように引き上げるのか。
 (2)子どもの就学前環境について
  1) 第五次長期総合計画実施計画にある「幼児教育の充実」とは具体的に何か。
  2) 幼稚園・保育園・小学校の連携は進んでいるか。
 (3)子育て支援がより充実するために
  1) 子育て応援メール「羽っぴー」を充実できないか。(市HPのリンクを貼るなど)
  2) 児童館の乳幼児の昼食時間を、正午からでなく11時30分からにできないか。
  3) 平成26・27年度の生涯学習センターゆとろぎ保育室の平均月間利用日数は何日か。
  4) 保育室を利用しない日は、曜日を決めて乳幼児と保護者に無料開放してはどうか。
 以上で壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 3番 印南修太議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市が『消滅可能性都市』にならないために」の1点目、「人口ビジョンについて」のお尋ねのうち、まず、「羽村市が将来的に人口5万人規模の人口を維持しようとするのはなぜか」についてですが、まず、羽村市は消滅可能性都市としてリストアップされておりません。羽村市が職住近接の近代都市としての活力を維持していくためには、引き続き行政サービスの向上に努めるとともに、市民・団体・事業者の皆様が自立と連携のもと、お互いに支え合いながら活発な活動を展開することにより、若い世代の人口流出の抑制と新たな流入の増加につなげていくことが大切であります。このことは、市制施行時に制定された羽村市民憲章において、「先人の進取の気性と英知によって築かれたこの郷土を受け継ぎ、さらに温かい心のかよいあう活力にあふれるまちづくり」を進めることが定められており、羽村が町から市へ発展する際の要件となる人口規模5万人を東京都内の自治体として維持していくこと目標に掲げ、地方創生策を積極的に展開することで、「ひとが輝き、みんなでつくる、安心と活力のある羽村市」を次の世代に引き継いでいこうと考えております。
 次に「合計特殊出生率を2.20までどのように引き上げるのか」についてですが、羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画においては、平成31年度までに合計特殊出生率が1.5に上昇する短期的目標を掲げるとともに、中長期的目標として、国のシミュレーションベースでの試算や、合計特殊出生率が高い羽村市の特色を生かし、平成37年に1.8、平成42年に2.1、平成52年以降2.2まで引き上げていくことを目標としております。本年度は市内に小児科医院や産科・婦人科医院が相次いで開業しており、子育て環境の充実が図られるているものと捉えていることから、より一層の子育て支援を講じていくため、創生計画の中で、妊娠・出産・子育て包括支援拠点の設置、特定不妊治療費の助成、妊婦健康診査の充実、病児保育の実施などの事業に取り組むとともに、小中一貫教育の推進、確かな学力の育成などを掲げ、子育て世代への支援や子どもたちへの魅力ある事業展開に努めていくこととしております。また、工業、商業、農業、観光を一体のものとして、今年度新たに策定する産業振興計画では、各産業分野が横断的に連携し相乗的な効果を生み出すことで、市内産業全体が発展し市内に活力を生み出していくことを目指しています。さらに新たに企画総務部にシティプロモーション推進課を設置することとしておりますので、羽村市が住みやすい、魅力的と感じている市民の皆様の意見や生活スタイルを羽村市の地方創生の主要な要素と捉え、人口減少の課題に対し若い世代をターゲットに発信していくことで、人口流出の抑制と若い世代の流入増加に努め、出生者数の増加につなげていこうとするものであります。市では、このような施策を展開していくことで、合計特殊出生率を引き上げていく考えであります。
 次に2点目、「子どもの就学前環境について」のお尋ねのうち、まず、「第五次長期総合計画実施計画にある『幼児教育の充実』とは具体的に何か」についてですが、市では第五次長期総合計画において、「生涯を通じて学び育つまち」を基本目標の最初に掲げ、未来を担う子どもたちが健やかに育ち、大切にされる社会の実現を目指し、さまざまな施策により地域全体で子育てを支援していくとともに、子どもの成長過程において重要な役割を果たす保育や幼児教育について、質的向上や環境の整備を推進しております。このうち幼児教育については、私立の幼稚園や認定こども園が提供主体として、それぞれ独自の方針に基づいて運営され、市民の選択により利用されております。市が計画に掲げた「幼児教育の充実」では、幼稚園等における幼児教育の充実に資するよう幼稚園就園奨励費補助金、幼稚園協会補助金、保健衛生費補助金、教職員研修費補助金、施設維持修繕費補助金、特別支援教育補助金の交付、保護者に対する負担軽減のための補助金の交付を経常的な事業として実施しております。
 さらに、子ども・子育て支援新制度においては、市町村の確認を受けた幼稚園、認定こども園への財政支援を行うこととされており、今年度から市の確認を受けた幼稚園等に対し、幼児教育の実施にかかる基本的な人件費等に加え、職員配置の改善、職員の処遇改善等、教育の充実への取組みに係る経費の一部を給付することとしております。
 次に「幼稚園・保育園・小学校の連携は進んでいるか」についてですが、市では、幼児の生活、発達及び学びの連続性を踏まえた市内の幼稚園、保育園、小学校の関係者及び保護者が相互に連携・協力するためにの「羽村市幼稚園・保育園・小学校連携推進懇談会」を平成18年度に設置し、これまでの取組みとして、幼稚園、保育園、小学校等の相互理解促進のための小学校の授業、保育園、幼稚園の相互参観の実施、小学校教育との接続を踏まえたカリキュラムなどについて、懇談等を行ってまいりました。さらに平成25年8月には、子ども・子育て支援新制度への対応に当たり、幼稚園、保育園、小学校等の関係者を構成員とする「羽村市子ども・子育て会議」を設置し、幼稚園、保育園、小学校の連携施策を含む「羽村市子ども・子育て支援事業計画」の策定に関しご意見を伺ってまいりました。こうした幼稚園、保育園、小学校関係者が一堂に会し、お互いに顔の見える機会、意見を交換する機会を設けてきたことにより相互理解が進み、小学校からの働きかけにより、就学時期において、幼稚園、保育園の年長園児との交流事業も行われていると聞いております。また、懇談会等での意見も踏まえ、市の小・中学校校長会と教育委員会においては、昨年3月、保護者や幼稚園、保育園等が抱える小学校就学に際しての不安を解消することを目的とした冊子「子どもの輝く未来のために」を作成し活用を始めております。来年度は懇談会による相互参観を計画するなど、共通理解と連携推進に向けた取組みを充実させていく予定であり、それを継続していく中で相互の連携がさらに進むよう努めてまいります。
 次に3点目、「子育て支援がより充実するために」のお尋ねのうち、まず「子育て応援メール『羽っぴー』をウェブサイトにリンクを貼るなどの充実ができないか」についてですが、市では子育て中の保護者を支援するためさまざまな子育て支援事業を実施しており、広報紙やウェブサイト、メール配信サービスによる子育て応援メール「羽っぴー」、子育て支援の各種事業等を網羅した「子育て応援ガイドブック」の配布により、保護者の選択に資するよう、わかりやすい情報の提供に努めております。子育て応援メールについては、既に本年2月からウェブサイトの当該ページのURLを表示しており、今後もメール配信の内容も含め情報提供の充実を図ってまいります。
 次に「児童館の乳幼児の昼食時間を、正午からでなく11時30分からにできないか」についてですが、市では、児童館における子育て支援の観点から、乳幼児の親子が昼食をとりながら過ごすことができ、保護者同士が情報交換できる場を提供することを検討し、施設の形態や一般の利用状況を考慮した結果、現在のように一般の児童の利用を制限している時間、午前中の事業の終了後の時間として、正午からの時間帯に利用していただいておりますが、今後、一般の児童の利用が少ない日及び学校の授業が行われている日を利用することや部屋の活用を工夫するなどを検討してまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問は教育長からお答えいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 3番 印南修太議員のご質問にお答えします。
 ご質問の1項目め、「羽村市が『消滅可能性都市』にならないために」の3点目、「子育て支援がより充実するために」のお尋ねのうち、まず「平成26・27年度の生涯学習センターゆとろぎ保育室の平均月間利用日数は何日か」についてですが、平成26年度、月平均の開館日数は26.3日となっており、このうち保育室の月平均利用日数は9.3日となっています。平成27年度は1月末までの状況でお答えしますと、月平均の開館日数は26.3日、このうち保育室の月平均利用日数は6.7日となっています。
 次に「保育室を利用しない日は、曜日を決めて乳幼児と保護者に無料開放してはどうか」についてですが、生涯学習センターゆとろぎの保育室の開放については、平成26年3月議会においてもご質問いただいていますが、この保育室は、羽村市及び羽村市教育委員会がゆとろぎにおいて主催する事業や、ゆとろぎを利用される社会教育関係団体が活動される際などに、それらの事業に参加する子育て中の保護者のために実施する一時保育を行うための施設として利用してきました。先ほどお答えしましたとおり、保育室の利用がない日は月に20日ほどありますので、施設の有効活用という観点からは検討が必要であると考えています。現在の利用条件である、学習等を行う団体が保育を必要とする場合を優先することを原則としつつ、今後、子育て支援や保育サークルなど、生涯学習の観点から貸し出しが可能かどうか、保護者のニーズや貸し出しの条件等も含めて検討していきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) それでは再質問をさせていただきます。
 まず初めに、私も羽村市が896の消滅可能性都市に指定されてないということはわかっております。
 そして、今までもこの議場で何度も羽村市の人口減少について、さまざまな議論が行われてきたということもわかっております。私は今回、市の年少人口、ゼロから14歳の減少ということに焦点を絞って再質問をさせていただきます。
 市の人口ビジョンによると、羽村市の年少人口は10年前、2005年8,611人であったのに対して、昨年2015年は7,572人、その10年前との対比では1,039人減少しております。これは例えば、西小、東小、それから松林小を合わせたぐらいの全ての小学生の子どもが、この10年で羽村市は減少したことになります。また20年前、1995年と2015年との比較では、1,996人の年少人口が減少しています。
 これは例えば、一中と三中、それと先ほどの小学校3校、つまり10校中5校分の子どもが減少したことになります。外の公園とかで遊んでいる子どもを最近見なくなったなというふうに感じているんですけども、これだけ子どもが減ってきていると。逆に総人口で言うと、1995年と2015年の比較では1,369人増加しています。まず羽村市で、この年少人口、ゼロ歳から14歳が大幅に減少し続けていることについて、羽村市の考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) ご指摘のとおり、かなりやはり年少人口が減っております。それは国レベルを含めて、そういうことでございます。実際には全国的に出生率は下がっているということは、これはどこの市町村に関しても、それについては否めない部分があるというふうに思っております。
 特に羽村市だけが減っているのかという部分ではないというふうに思っておりますので、そのためにも今回の創生計画等で、子育てをして合計特殊出生率を上げていくことによって、羽村市だけではなく、日本国全部が年少人口が上がっていくことによって生産年齢人口も上がっていきますし、将来の高齢者を負担する若者の数につきましても、その負担感が少なくなっていくというところを目指していかなければいけないという時点に、今、国は入っているんだというふうに思っておりますので、そういった意味では、その部分で同じような傾向が続いているんではないかというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 確かに部長おっしゃるとおり、これ全国一斉に起こっていることです。福生の人口ビジョンなんかを見ても、羽村以上に減少しています。ただ、この年少人口が減少している、一斉に日本全国同じことが起きているんですけれども、これに対する各自治体の対応というのは、随分温度差があるなというふうに私は感じています。子育て支援を充実させて出生率を大幅に改善した、人口を増やしたという自治体もあれば、減り続けているところもあるんですけども、羽村市の場合はこのままでいくと、10年後の2025年は、さらに1,313人の年少人口が減少するというふうに推計されています。つまり20年前の1995年と10年後の2025年を比較すると、3,209人の年少人口が減少することとなっております。羽村市の公式サイト、平成24年5月1日で市内7校全小学生数は3,159人です。つまり30年で現在の全小学生それ以上の年少人口が羽村市は減少することになります。ちなみに総人口は1995年と2025年の対比で218人の減少です。今後、羽村市の人口減少ということを考えていく時に、総人口で捉えずに、この年少人口の減少ということをより深刻に受けとめて対策を展開していくべきではないかと私は考えますが、羽村市のお考えを再度お伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 議員おっしゃるとおりで、総人口というのは、当然、今もう出生されている方たち、その方たちの健康寿命をずっと伸ばしていくという施策を、これを打っていくわけでございますから、当然、その人口構成の割合に占めるところにつきましては、後ろのほうが大きくなってくるという、今は時代になっております。そのために年少人口を増やしていくためということは、それは要するに出生率を上げていかなければ、これは増えていきませんので、そういった意味では羽村市としましては、子育てをしやすいまちということを標榜し、子どもたちが育てられるようなまちにしていきたいということで、今回、創生計画のほうをつくってございますので、そういった意味では、印南議員がおっしゃっている部分と同じ方向を向いているというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。20代、30代の女性が最も羽村市で減少しているという傾向もあるというデータも、ここに載っていますけれども、その総数、絶対数が減ってきているわけですから、出生率を上げていくというふうなことになるというのは私も理解できるんですけれども、やはり新たな命が生まれてきて、それを育んでいくということは、数値が計画どおりにいくわけは私はないというふうに思っておりまして、子どもが減っているという現実に対して、安心して出産、子育てができる環境というのを整備していって、その結果として出生率も上がっていくのではないか、そういうことだと思うんですけれども。現在でも羽村の出生率は、市長のご答弁でもありましたが、都の平均を上回っている状態にあります。その理由の一つは、今、申し上げたとおり、やはり1人目を出産して保育園に安心して入園できる。そういった環境を羽村市が力を入れて事業者の方たちとともに取り組まれてきた結果だというふうに私は思っています。待機児童もゼロだったようですけども。
 そして、28年4月からは、新たに病児保育も始まるということで、こういったことは本当にお母さんにとって大きな安心材料になるなというふうに思っております。現在、このように、私は都内でも有数の安心して子育てができる環境が羽村市では整備されつつあるなというふうに思っているんですけども、その羽村市で1.5、1.6台の出生率です。それを14年後、2030年に2.1まで引き上げていくというふうに目標設定がされているわけですけども、この2.1というのがぴんとこなくて調べてみると、内閣府の白書によると、1971、72、73年代、第2次ベビーブームの国内出生率が2.1です。私、ちなみに71年生まれで、本当に日本全体で、この言葉どおりベビーブーム、生まれた赤ちゃんが多かったという社会情勢だった時で2.1です。そのころの数値に引き上げていくということなんですけども、こういった目標設定というのは、羽村市が今後さらに子育て支援を強力に進めていくという意思の表れというふうに考えてよろしいんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、お話があったように、ずっと都の平均よりも高かったと。ただ、平成26年度につきましては、0.12ポイント下がりまして1.38という数字が出ております。これでもまだ都の平均を上回ってるんですが、全国平均につきましては1.42ということで全国平均よりも落ちていると。ただ、平成5年ぐらいからずっと合計特殊出生率を見てまいりますと、平成24年と26年だけが全国平均のほうも下がったということでございます。それ以外につきましてはずっと全国平均よりも高い数字を羽村市は示してございました。これは今議員のほうからもお話があったように、もともと子育てしやすい環境にずっとあったんだというふうに思っております。ですので、そういったものをここで、その部分によりブラッシュアップをかけて、子育ての部分をブラッシュアップをかけまして、出生率を上げていくと。2.1というのは、ご存じだと思いますけれども、人口が減らないところのレベルの部分だというふうに認識してございます。そういった意味では、人口がこれ以上に上がっていくというのは、なかなか難しい部分ではございますけれども、せめてそこの部分までにはとどめていきたいということがございまして、人口5万人という市としての権能を持った規模にしていくということをまず目標に、その中に当然それを達成するためには、年少人口のところ、出生率を上げていくという施策を、これからも打っていくということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。それでは(1)番でゼロから14歳の年少人口の減少について質問させていただきましたが、(2)番の就学前人口、ゼロから5歳児の状況について再質問をさせていただきます。
 東京都のデータによると、羽村市の平成24年の就学前人口は2,967人で、そのうち45.8%、1,359人が保育園に入園しております。残りの54.2%、1,608人は幼稚園や認証保育所などに通っている状況ですが、今年度幼稚園の年少クラスの子たちというのは、2011年の4月2日以降に生まれた子たちです。大震災後に生まれた子たちなんですけども、私がお話をさせていただいたお母さんたちの場合は、世帯収入が多いからとか、幼児教育を受けさせたいというふうな、もちろんそういう方もいらっしゃるとは思うんですけども、そういうことよりも、子どもと一緒に意思疎通が完全にできる、コミュニケーションがしっかり図れる3歳ぐらいまでは、なるべく一緒にいたいという思いで離職をしたお母さんが多い印象があります。当然、世帯収入も減るわけですけども、こういった幼稚園などに子どもを通わせているお母さんの声というのは、今、羽村市としては、どういったところでニーズ調査をされているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 幼稚園にお子さんを通わせている保護者の方のニーズということでございますけれども、市長の答弁にもありましたけれども、子ども・子育て支援新制度におきまして、子ども・子育て支援事業計画の策定が市町村の義務となってまいりました。それにおきまして、その前段としてニーズ調査等を行って、そういった方々のご意見をお聴きしているということ。その上で新しい事業計画を策定したということ。それからもう一つは、毎年度保護者の代表の方々が市役所のほうを訪問されまして、さまざまなご要望をいいただいている、お聴きしている。その中で可能な限り実現するものは実現してきている。そういったことで保護者の皆さんのご意見をお聴きし、事業等に反映させているという状況でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 今、年少クラスに1人目の子どもを通わせていて、1歳違い、2歳違いの2人目の子どもが生まれてきてて、同じ園に通わせると送迎バス代とか、いろいろ全部合わせて月に7万円ぐらいになるというお母さんもいらっしゃいます。そういったお母さんたちの声、現状というものをしっかりと把握して、羽村市として今後サポートしていただきたいなというふうに思うんですけれども、その子どもが減り続けているという現実があって、平成29年、羽村市は保育園の完全民営化ということで移行するわけですけれども、全ての未就学児という羽村の子どもたちは民間の方たちにお願いをしていくわけですから、今後は今まで以上に保育園や幼稚園の運営者の方たちですとか、保育園、幼稚園を利用する保護者の方の声を聞いて、羽村の子育て環境というものを今後つくっていってほしいなというふうに思うんですけども、お伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 印南議員がおっしゃったとおり、保育行政というのは、児童福祉法上、市の義務となっておりますけれども、それについては、羽村市では民間の保育園に委託をしてやっていっていただく、そういった方向性の転換を、ここで図ってきているところでございます。その上で羽村市としては、子育て支援行政、児童福祉行政、そういったところ、就園していないお子さんも含めて、そういったところに力を入れていく、そういった方向で現在進んでいるということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。それでは、そこに小学校ということが、連携が、幼・保・小の連携ということで2)番に移らさせていただきたいと思うんですけども。
 先月、市教研の発表会で、参事が「はむらの小学生の体力は東京都で1位だった」と、そのように発表されていました。本当に素晴らしいことだなというふうに私は思うんですけども、私はこのことは、小学校に入ってからの学校教育だけで作られたのではなくて、幼稚園や保育園の先生や友達とたくさん体を動かしてきて、子どもにそういったベースがあって、そして、その上で小学校に入学していろいろ学んできて出てきた成果なのではないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 義務教育の中での子どもたちの体力というところですけれども、こちらはやはり一朝一夕にできるものではなく、やはり小さいころからの積み上げ、こういったものが形となって表れているというふうに捉えております。学校教育だけではなく、ご家庭や地域でのいろいろな活動ですね。こちらのほうが非常に大きい影響もあるだろうというふうに捉えているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 子どもの中に吸収されていくものというのが、体の中で幼・保・小と2分割、3分割というふうに、当たり前なんですけど、分かれているわけではなくて、元気いっぱい羽村の子どもが成長してほしいというのが、それぞれ共通の願いだというふうに思いますので、大人のほうではいろいろと制度の違いやハードルがあっても、子どもたちのために今後も協力体制を作っていってほしいなというふうに思います。そこを主導できるのは、やはり行政しかできないことだというふうに私は思うんですけども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 確かに印南議員がおっしゃるとおり、幼稚園、保育園、小学校、それぞれよって立つところは異なります。しかし、羽村の子どもたちを大切に育てていく、そういった観点では目標は全く一つでございます。そうした観点から現在市のほうで、懇談をするような機会、そういったものを設けたり、先ほど市長答弁で申し上げましたけれども、幼稚園や保育園からの希望によりまして、小学校のほうで、小学校ではこういったことを身につけてくれれば大丈夫ですよというようなパンフレットも作成をしていただきました。そういった中で育っていく、そしてまた、行政主導でということで今取り組んでおりますけれども、究極の目標は、そういったことがなくても、幼稚園、保育園、小学校が本当に円滑に動いていく、円滑に連携していく、そういったところが究極の目標ではないかということで、今現在取り組んでいるところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。それでは3番の子育て支援のほうに再質問をさせていただきます。
 子育て支援をより充実させていく上で、先ほど、市長のご答弁でいろいろと補助金、幼稚園の補助金を充実させていく、いろいろそういう金銭的なサポートということも重要だというふうに思うんですけども、私は一人で悩まない子育て環境をつくっていくことが重要ではないかというふうに考えております。地縁、血縁が全く羽村市にない小さな赤ちゃんを育ているお母さんたちがつながっていく、小さな絆を作っていくということに、羽村市としてできるだけサポートをしていただきたいなというふうに思っております。そのためにも羽村市が実施するさまざまな事業の情報というものを届けていくことが私は重要ではないかというふうに思うんですけども、現在配信されている「羽っぴー」ですけども、月2回ぐらい私もおしゃべり場のメールなどが送信されて来ますが、日時と場所だけなんですね。
 その事業の魅力が伝わりきれてないのが少しもったいないなというふうに思っていたんですけども、これ「羽っぴー」を羽村のメール配信サービスから切り離して、子ども家庭部独自で配信して内容を充実させていくということは可能でしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 現在のところ、「羽っぴー」だけを独立して配信していくということは考えておりませんが、昨日、一昨日でしたか、答弁のほうでシティプロモーション、そういったものも含めて別の部分で情報発信していく。その中には当然に子育て支援に関するものも内外に発信していきたいと考えておりますので、そういった取組みの中で考えていければというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 昨日、冨松議員が質問されて部長がお答えになっています、あのシティプロモーション独自のサイトをつくるという部分で、本当に楽しみなんですけども。それももちろん素晴らしいと思うんですが、今、産業課が独自にメール配信をしていると思うんです。それ多分、羽村のメール配信と切り離されて、私、産業課主催のまちづくりのワークショップに参加させていただいた際に、今後必要でしたらどうぞメールをここに書いていってくださいということで書いたら、その後いろいろメールが送られてくるようになったんですけども。やはり今の状態ですと、火災発生のニュースとかと一緒に「羽っぴー」って送られてきますよね。そこでやはり子育てのメールをどんどん送るというのは、ちょっと現実的じゃないなというふうに思っていて、そのシティプロモーションのサイトもいいんですけども、例えば、母子手帳を配る際に、こういったメール配信サービスがあるので、必要な人は任意でメールアドレスをここに登録してくださいというような形でやっていくと、やはり前日とか当日の情報とかも配信できるので、ポイント、ポイントで必要な方にお母さんに配信できるんではないかなというふうに私は思っております。ぜひご検討していただきたいんですけども、市内に実際にいろんな活動をされている子育て中のお母さんのサークルがあって、どこで知り合ったのかと思って聞いてみると、羽村市が実施している離乳食教室なんですね。たまたま一緒になって仲良くなったそうなんですけども、赤ちゃんに最初何を食べさせたらいいか本当に1人で悩んでいて、市がそういった教室をやってくれることで、みんなで悩みを共有できて教えてもらって本当にうれしかったという声があります。ほかにも地域子育て支援センターで毎週顔合せるようになって連絡先を交換したりですとか、児童館のおしゃべり場などで仲良くなったという声もあります。やっぱり何よりも羽村市が実施するこういった事業で、お母さんたちがつながるきっかけになると思うんで、この情報発信というものに、今後もぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけども、改めてお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 先日の中嶋議員からのアプリケーションを使ってというご質問もございました。さまざまな方法で情報発信をしていくということは、本当に子育てをしている保護者を孤立させない、そういったところにもつながってまいります。現在、子ども家庭支援センターで受け付けている相談は、もう既に5,000件を超えております。顔の見える相談という部分もありますけれども、そういった情報発信で救われるお母さん方、お父さん方もいらっしゃると思いますので、いろんな方法があると思いますので、研究をしていきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。それでは2番の児童館のほうを再質問させていただきます。
 この児童館も非常に重要な場所、お母さんたちがつながる非常に重要な場所だと思います。検討をしていくということですけども、やはり乳幼児って、12時、正午になって、さあお腹すいたからご飯にしようというところまで我慢できない、待てないというふうに、それが普通だと思うんです。ご答弁にもありましたが、今、平日のおしゃべり場ですとか、児童館の事業、大体10時から11時半ぐらいまでだと思うんですけども、しかも毎日やっているわけでもないわけですから、ある程度、この昼食時間というものに今後配慮をしていただきたいなというふうに思っています。先日、2月14日に福生市の公民館で「一日限り!子育てママによるカフェ」というのがあって行って来たんですけども、お揃いのエプロンなんかを作って、とても楽しい雰囲気のイベントだったのですが、「子育てmamaのミニBook in Fussa」というのが配られていてもらってきたんですけど、市外のお勧めスポットということで3カ所紹介されていて、青梅市の若草公園と飯能市のあけぼの子どもの森公園、これムーミン公園ですね。3番目に羽村市の東児童館が紹介されています。アスレチックやフライングドラゴンが注目となっているんですけども、その中に、「レジャーシートをご利用くださいと表示があったんで準備していく必要があります。また、原則として市販のものでなくお家で作ったお弁当をとのことでした」というふうに書かれているんですが、私も経験あるんですけども、今、児童館でレジャーシート敷いて床に直座りして乳幼児に離乳食をあげるんですけども、ゼロから1歳児だと体が倒れたりとか動いちゃって、なかなかあげづらいんですね。体を固定する小さな椅子のようなものがないと、ちょっと難しいんですけども、こういったものは今3つの児童館に置かれているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 乳幼児の柔らかいクッション性の座る椅子というのを、今の保護者たくさん使っていらっしゃると思いますけども、児童館に備えつけというものは現在ございません。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) ぜひ考えていただきたいなというふうに思うんですけども。羽村市内のお母さんにも本当に使われていて、市外からもこうやって注目されている施設ですので、ぜひぜひ利用者のニーズに合わせて、また素晴らしい施設にしていっていただきたいというふうに思います。
 それでは3番、4番のゆとろぎの保育室について再質問をさせていただきます。2年前の26年3月定例会で同じ質問をさせていただきましたが、25年度は月14回ということで、少し利用日が日数、平均利用日数が減ってきているなというふうに思います。今後、検討していくというご答弁でしたが、1点お伺いしたいんですけども、市内3カ所に児童館の赤ちゃん室というものがありまして、そこで保育士さんが常駐されているわけではないんですけども、何か今までトラブルのようなものがあったんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 特段のトラブルということでは確認はしておりませんけれども、そういった可能性があるということでのことだというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 私が視察をさせていただいた多摩市の永山公民館で、月に1回保育室開放デーというのをやっているんですね。10年やってトラブルが1件だけあって、親の靴の履き間違いだけだったという話なんですけども、そのほかは何の苦情もなくて、むしろもっとやってほしいという声があって、それから先日、羽村市議会の何人かの議員で東村山の議会報告会に行ったんですけども、駅前の施設で、そこは土日限定で保護者同伴の開放デーというのをやっています。いろいろと、やはりどの自治体もそういった子育て支援ということで、施設の有効利用ということで、いろいろ取り組まれているんですが、ぜひ今の保育室、やはりこの利用日数が一番少ない要因というのは、1歳半から、大体4歳児までぐらいしか対象になってないんですよね、あそこが使えるのが。小さい1歳半以下のゼロ歳児にも限定的でもいいので開放していただくことで、羽村市からの子育て支援の新たなメッセージになっていくのではないかというふうに私は思っています。安心して羽村で子育てしてくださいというメッセージになると思いますので、ぜひ「羽っぴー」と合わせれば、明日は開放しますとか、そういった情報発信が可能となっていくので、あわせてご検討していただきたいというふうに思います。
 最後に、私、今回、人口減少、特に年少人口の減少に焦点を当てて質問をさせていただきましたが、全国に消滅可能性を指摘されている自治体というのが896ありまして、いろんなフォーラムなどでその現状を聞くと、本当によその町のことなんですけども、この先どうなってしまうんだろうという状況にある自治体があります。ただ、どの町にも共通しているのは、誰が何と言おうが自分の町が一番だというふうに誇りを持って頑張っている人たちが必ずいらっしゃいます。羽村市はまだまだ財政的にも人口的に、そこまでの危機的な状況には全くないのかもしれませんが、だからこそ厳しい現実に直面している自治体から要望があった際には、羽村市でこういった子育て支援というものを取り組んだ結果、その結果、年少人口がこのぐらい増えましたというような成功モデルというのを情報できるように取り組んでいっていただきたいなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 印南議員、ご指摘のとおり、羽村市は今までのまちづくりの中で頑張ってきておりますし、この基本的なところは踏襲しながらやりますけども、この前もお答えしましたけれども、今、手をつけて、将来展望に向けてやっていくことのいろんな視点を捉えていくという重要な時期だというふうに思っております。今日決めて、明日それを執行しないとつぶれてしまうとか、そういうふうなものではなくて、将来それを怠けていたり、そこに視点を当てなければ、羽村市どうなっていくかわからないということを、長期総合計画のちょうど後期でございますし、いろんな基本計画が今改善される、その中に全部メニューとして散らばしていくということの必要があると思いますし、我々職員にとりましても、行政は継続というふうな部分でありますけども、そこにプラスアルファ、いろんな形で創造的な視点を各職員がトライアル・アンド・エラー、あるいは考えていくという勉強をしなければならない、大変重要な時期だというふうに思っておりますので、職員のみなさんにも頑張っていただき、また、議会とも市民とも、その辺のところで協力関係を続けていきたいというふうに思っております。また、印南議員の今日の質問の中でも、生涯学習という、先ほど馳平議員さんですけれども、生涯学習というのは、いつでもどこでも誰でも学習できる場という、大きな意味では学校教育その他、社会生活全体の中に網羅できる基本的な姿勢でございますので、それは産業、いろんな面でそこを基本に置いた、この成熟に向けて大事なキーパーソンだということを生涯学習という言葉の中に含めていければ、見えてくるところも見えてくるし、また、取捨選択するところも出てくるのではないかと、こんなことを基本的な姿勢として持っております。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。羽村市が将来にわたって、活力あるまちで次世代に引き継ぐために、5万人という設定をされたというご答弁でしたけども、やはりそうあり続けるためには、子どもたちが作り出す元気なエネルギーというのが絶対不可欠だというふうに私は思っています。ですから、この年少人口の減少対策にも今後も力を入れて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前11時58分 休憩
                                    午後1時00分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に16番 瀧島愛夫議員。
     〔16番 瀧島愛夫 登壇〕

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◯16 番(瀧島愛夫) こんにちは。通告に従いまして1項目の質問をさせていただきます。
 1.「羽村市における発達障害支援について」でございます。子育て支援の中で発達障害に絞り質問をさせていただきます。
 近年、発達が気になる、あるいは明らかに発達障害が認められる子どもが増加していると思われます。障害がないと思われている子どもの中にも、潜在的に発達障害を抱えている場合があり、その早急な対策が必要となっていると思います。発達障害は早期発見、早期支援により円滑に社会生活を営むことができるように、そうなる人が全てではありませんが多く、これまで家庭の中で抱え込んでいた負担を軽減することができるだけでなく、全ての人々に保障されるべき自己表現の観点から少しでも多くの人が社会で円滑に活躍できるようになることは、地域社会、強いて言えば羽村市にとっても大きな財産になると考えています。発達障害の早期発見と早期の十分な支援のためには、家庭のみならず保健機関や保育園、幼稚園から学校、福祉関係機関等に情報をつなぎ、適切な対処を切れ目なく行うことや、病院等医療機関との連携が対策として重要であります。各関係機関の基本役割を認識し、情報の共有と相互の連携によるネットワークづくりを通して、全ての子どもに望ましい支援をする体制づくりが羽村市においても急務であると考え、以下質問をいたします。
 (1)乳幼児期
  1) 早期発見体制の現状は
  2) 早期支援体制の現状は
 (2)保育園、幼稚園等での気づきへの対応は
 (3)入学時、保育園、幼稚園等と学校の連携、引き継ぎは
 (4)羽村市におけるサポート体制の現状と問題点はなんでしょうか。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 16番 瀧島愛夫議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市における発達障害支援について」の1点目、「乳幼児期」についてのお尋ねのうち、まず「早期発見体制の現状」についてですが、市では、母子保健法に基づき、市内在住の3か月児から4か月児、1歳6か月児、3歳児全員を対象とした健康診査を実施しており、年齢に応じた発達の状況を確認しております。健康診査の結果、発達の遅れが疑われる子どもについては、保護者に発達の様子を伝え、理解をいただいた上で、保健センターにおいて小児神経学の専門医の健康診査により診察し、経過を診ており、診察の状況により専門の医療機関を紹介し、確定診断を行う精密健康診査をしております。健康診査以外においても、保護者の訴えや保育園、幼稚園などからの相談により、発達障害が疑われる場合には、子どもの状況等を確認し、必要に応じて対応しております。また、障害福祉課で実施している電話・面接相談、子ども家庭支援センターで実施している子育て総合相談、乳児家庭全戸訪問、子育て相談、臨床心理士による出張相談、地域子育て支援センターでの各種相談、教育委員会で実施している就学相談、就学児健診、発達相談員による保育園や幼稚園の訪問等を実施する中で、発達が気になるケースがあった場合には、保健センターと連携した対応を図っております。
 次に、「早期支援体制の現状」についてですが、健康診査等により医師の診察の結果、専門的な診療が必要とされた場合は専門の医療機関へ紹介し、そこで医師の診察による診断や訓練などが必要に応じて行われております。また、保健センターにおいて、小児神経学の専門医による健康診査の経過観察を行う際には、その医師より家庭での子どもの支援方法を保護者に指導しており、保育園や幼稚園に通園している子どもの場合は、保育園や幼稚園の職員が保護者とともに来所し、医師からアドバイスを受け、保育の場にフィードバックしております。
 次に2点目、「保育園・幼稚園等での気づきへの対応」についてのお尋ねですが、保育園や幼稚園等からの発達が気になる園児に関する助言の求めや相談については、保健センターと子ども家庭支援センターが対応しており、発達状況に応じて、子どもの接し方や保護者への支援方法等について指導・助言しております。その際、保護者が子どもの発達の特徴を認識していない場合には、発達障害の早期発見、早期支援につなげる観点から、保育園・幼稚園での子どもの気になる様子を保護者に伝えることを助言し、相談機関となる保健センターや医療機関につなげ連携を図っております。
 次に3点目、「入学時、保育園、幼稚園等と学校の連携、引継ぎ」についてのお尋ねですが、教育委員会では、発達障害の全ての児童が持てる力を最大限に伸ばし、将来の自立と社会参加を実現できるよう、適切な教育的支援を行うこと、共に学び合うことができるように通常の学級における教育的支援をはじめ、多様な教育の場を拡充することを目指し、特別支援教育の充実、インクルーシブ教育システムの構築に取り組んでおります。その中でも、小学校就学児の保育園、幼稚園等と小学校との連携や、子どもの情報の引き継ぎは特に重要であると捉えておりますので、教育委員会では、連携について特別な支援が必要な児童に対する適切な支援を行うため、教員・保育士等との交流や相互理解を図るため、特別支援教育連絡協議会を開催しております。この協議会では、保育園・幼稚園等の保育士や教諭、各学校の特別支援教育の担当教員、市の特別支援にかかわる関係者等が、入学前や入学後の園児、児童のそれぞれについて情報交換を行うとともに、それぞれが連携を密接に行いながら、小学校への円滑な接続が図られるよう努めております。また、夏季休業中には、特別支援教育にかかわる研修会などを開催しており、保育園・幼稚園等の関係者にも参加を呼びかけ、発達障害等に関する理解と資質向上に努めております。今後もこのような機会を設け、特別な支援が必要な児童に対する継続的な支援に努めてまいります。このほか、教育委員会に配置している発達相談員等が、幼稚園、保育園等を訪問し、就学相談の対象園児等の把握を含め情報の連携にも努めてまいります。
 次に、学校との引継ぎについて、教育委員会では、個別に行う就学相談での相談資料等について、保護者の了解のもと就学する小学校に送付しており、支援の手掛かりとして活用するとともに、「はばたきファイル」にも収めております。保育園・幼稚園等では、子どもの指導・保育の様子などを就学する小学校へ引き継ぐための「就学支援シート」を活用し、子どもに必要な支援の状況や指導内容、指導方法の工夫などの具体的な支援内容を記載していただいております。このシートは、入学前に保護者が子どもの就学時に発達の課題等の心配な点等を記載し、保育園、幼稚園等に提出した後、保育園、幼稚園等が教育委員会に提出し、教育委員会で取りまとめて就学先の小学校に送付しております。
 小学校では、このシートを学級編成や入学後の支援の情報として活用しており、シートをもとに保護者と支援の内容等について面談を実施している例もあります。また、保育園・幼稚園等と小学校の交流の場として、就学予定の園児が小学校を訪問し、小学校1年生等と交流する「交流会」を開催しており、小学校の教員が園児と直接かかわる中で気になる点があった時などは、保育園、幼稚園との連携のもと、保護者と校長との面談を設定している例もあります。
 次に各小学校での対応は、秋に実施される就学時健診の際に、入学後の学校生活や発達の課題等で心配がある園児については、保護者と校長との面談を実施しており、その後、就学相談につながるケースもあります。この面談については、保護者の任意となっており、保育園・幼稚園等が保護者に校長との面談を勧めているケースもあります。さらに小学校の新入学担当者が、入学予定者のいる保育園・幼稚園等を訪問し、園児の観察や保育士等との入学に備えた情報の聞き取りや連携を図っております。各小学校では入学後の支援についても、ユニバーサルデザインの考えに基づく指導、非常勤教員、専科教員等の活用を図るなど、学級づくりにおける支援を行っており、小学校に1名ずつ配置している特別支援教育支援員は、入学時には重点的に小学校1年生の支援に努めております。こうしたことにより、発達の課題がある児童への早期の気づきを意識し、学校全体での検討や対応、保護者との対応を行う中で、特別支援教室の利用を検討するなど、それぞれの児童に即した対応を図ってまいります。
 次に4点目、「羽村市に於けるサポート体制の現状と問題点」についてとのお尋ねですが、発達障害にかかわる事業は、保健の分野では健康診査等から専門機関への紹介や相談などから必要な対応を行い、早期の発見につなげており、保育園や幼稚園等の集団生活においては、発達や養育に問題が見受けられる時も相談を受け、助言に努めております。そして、発達障害者としての生活支援が必要となった場合、適切なサービスが受けられるよう福祉の分野が対応しております。学校教育の分野では、就学時における保育園や幼稚園との引き継ぎ、就学相談、就学時健診、発達相談員(臨床心理士)による相談、教育相談員巡回相談、特別支援学級による支援に努めております。このように発達障害者やその家族に対し、乳幼児から成人し就労に至るまでのライフステージに応じて、保健福祉、子育て、教育等の分野ごとの関係機関との連携を図り、切れ目のない一貫した支援体制を構築したところであります。この中で早期発見と早期支援につなげることは、特に重要であると認識しており、保護者の認識のズレや発達障害への理解不足が原因で、専門機関への受診が消極的になり早期発見とならない場合があるため、関係機関の連携体制をより一層強化していくことに努めてまいります。そのために保護者の気づきや意向を促せるような助言をするなど、各分野での支援者の資質向上を図ってまいります。また、児童の発達について気がかりな点があった場合、児童に関する記録や情報を集約する「はばたきファイル」を十分に活用できるよう、保護者並びに関係機関への周知を行うとともに、発達障害にかかわる機関との情報交換、情報共有などの連携と機能の強化を図ってまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) では、質問をさせていただきます。
 羽村市で3歳児健診等で発達障害が疑われた子どもに対して、医療機関につなげるというご回答がありましたけれども、この3歳児健診全員と言っていましたけども、受診率はどのくらいでしょうか。それで、この3歳児健診で、どのくらいの問題のある子どもが見つかるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 平成27年度の3歳児健診、2月末日現在なんですが、一応月に1回ありますので、まだ3月、今月分が残っているんですが、2月末日現在で対象者が404人、受診者が388人、受診率は96%となっております。その中で所見があった実数、一応70人ということ──18%ですね──なっております。これが全て発達障害かということではなくて、所見があった、その胸部だとか腹部、それから心雑音とか、いろんなものがあって所見があった方が70人ということで、言語の遅れ等、重複するものもありますが、そういうものは16件ということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) その子どもたちを保健センターでは、どういうふうに支援をしていっているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) やはりまず保護者に、そのようなことがあったということを説明して、それから専門の、もし先ほどの言語の発達関係でしたら、羽村市の場合は東京小児療育病院、そちらの専門医のほうを紹介したりということで行っております。また、そういう方は経過観察ということで、この先も様子を診ていくということを行っています。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 東京小児、これは療育関係の機関ですよね。そこで引き続いて療育していっていただく。これは保護者が「うちの子に限って」と言うと、そちらにつなげることできないですよね。
 療育につなげていっていただく、そういう支援をしていただくのは本当にありがたいんですけれども、先ほどの体力の問題ではないですけれども、小学生の体力、東京で一番とかいう話だったですよね。
 それは、その前の幼児期に大きな要因もある。やはりこの発達障害についても、その子どもがどう成長していき、どういう症状で、どういう療育を受けて、どう変わったかという、その発達の記録、成長記録を、羽村市が支援していく上でどの部署が、その情報はお持ちなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 健康診査につきましては、先ほど答弁にもありましたが、3・4か月健診、それから、法定で決まっているのは1歳6か月健診と3歳児健診。そのところで問題があった方、そういう方を先ほどいった東京小児療育病院とかにつないでいって、その段階のものは保健センターのほうで、その流れを、今までのかかわってから、そういう流れは保存というか持っております。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 流れはいいんですけど。その子どもの個々の子どもの療育内容、それによってどう変わったかという、個々の記録、成長記録ですよね。それは療育センターに預けたらそのままで、あとその結果は羽村市にはフィードバックして来ないんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 東京小児療育病院へ当然かかれば、その結果というのは保健センターのほうへフィードバックされております。「はばたきファイル」のこともありますが、それは当然最初にかかわるところが保健センター、健診でかかわることが多いですので、保健センターでも「はばたきファイル」を、そういう方にはお勧めをしてということで、その中の記録にも必要なものは入れていくということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 保健センターに東京小児から返ってきた。それは、その結果というかその情報はどこが保管しているんでしょう。保護者に返して、「はばたきファイル」に書かせて、保護者の責任でそれを管理をさせているんですか。羽村市が、要は支援をして、その子どもを見守っていく責任ってないんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 当然その結果は保健センターでも保管しておりますし、それから、その内容を「はばたきファイル」のほうへ記入をして、保護者の方にも持っていただくと。ですから、両方で持っております。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) その保育園、保健センターで持っている情報は、学校に就学する、要は3歳で見つかっても、療育何年かかかるかわかりませんよね。就学時までの成長の記録が東京小児から保健センターにフィードバックされてくるんですよね。その情報は学校の現場には届くんですか、届かないんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) この情報というのは、すごい個人情報になりますので、保護者の方の了解を得られれば、その情報は小学校のほうにつなぐようにしております。なかなかこの発達障害の関係で親御さんの承諾が得られないというか、まだ理解をしていないというところが、かなり最初の3歳児健診から就学までの間、問題になるということがかなり課題になっておりますが、親御さんが了解をしていただければ、学校のほうにはその情報を伝えております。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 要は3歳児健診で見つかって療育につなげるということは、保護者が要は認識し同意しているということじゃないんですか。医療機関に検査をし、その時に何で羽村市は責任を持って、羽村の子どもを子育てをしているんだと。そのために子育て関係のところでの情報の共有はさせていただきますと。その情報を利用する、それは保護者に、その段階で保護者に了解を取れば、学校のほうへもそのまま情報が行くわけじゃないですか。そういう方式は取ってない。取る考えもないということですか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) あくまでも保護者の了解が得られたらということで、得られなければその辺のところの情報はやはり流せないということもあります。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) じゃあ今、その福祉健康部のほうで、保護者にこの情報を子育てで使うことを承諾していただけませんかということも聞いてないということ。療育センターからフィードバックしてきた情報は、保健センターで預かってそのまんまということですか。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 保護者が、承諾している保護者何人いますか。その情報を利用しても結構ですという了解をいただいている保護者は何人、それでいただけなかった保護者は何人。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 今、議員がおっしゃっているのは、何月の時点のいつの対象者をということで、ちょっとわかりませんが、今、資料がありませんので、数字は出ません。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) これ、その件はほかとも関連しますので、後で質問させていただきます。
 いろんな障害福祉課だとか、子ども家庭支援センターだとか教育委員会で、いろんな相談の窓口を持っていると。そこに相談に来た人の中で、じゃあ発達障害と疑われる子どもさんって何人ぐらいいるんですか。障害福祉課の相談では何人ですか。子ども家庭支援センターの相談では何人ぐらい。教育委員会の相談では何人ぐらい。各担当部署からお答えを願います。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 子ども家庭支援センター、さまざまな総合相談、子育て相談を受けておりますけれども、平成27年度12月末現在で申し上げますと、そういった自閉症等の疑いのある相談がこのうち1件でございまして、それについては、そうしたものについては保健センターにつないでいくというような、そういった方法を取っております。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 障害福祉課のほうの相談ということで発達障害ということでありますが、発達障害だけを抜き出して数字をまとめているということはありませんので、申し訳ございませんが、数字は出ておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 教育委員会。生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今回の就学相談のところでかかってきたのは3名という形になっております。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 相談内容分けてないたって、相談して来る内容って、そんなに多くて、分けなければ。発達障害の子どもだと疑われた時には、だって面談をし、それで保護者の了解を得て、医師につなげ、療育が必要なら療育センターにつなげていくということなんで、電話の相談が何本あったかじゃなくて、要は医師につなげたり、保護者にこういうことを了解してくださいという行動は取っているはずなんです。その分類しているとかしてないとかという話じゃないだろう。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 障害福祉課のほうでは発達障害者、児というよりは発達障害者という形で、障害福祉の場合はかなり大人になった時の生活支援という形で、発達障害者の生活支援という場で持っていますので、やはり小さい健診の時には保健センターとかというところになりまして、障害福祉課ですと。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 対象者はいないと言えばいいんだよ。電話相談は、要は成人のほうが多くて、幼児期の子どもはいないんです。そう言えば、それで答えになるだろう。じゃあ聞きます。
 発達相談員が、保育園や幼稚園を訪問し、いろんな相談を受けるというようなご答弁あったと思うんですけども、これ発達相談員というのはどこに所属している人ですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 教育委員会の教育支援課に属しております。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) その相談員が保育園、幼稚園に年間で何回ぐらい訪問するんですか。また、この発達相談員というのの就労条件は、週5日8時間の勤務なんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 各園のほうに2回ずつ回るような形でやっております。また、勤務体系ですけれども、基本的には週4日というような形でやっております。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 年2回、回って、今回の質問の内容の発達障害の相談を、関連の相談、保育園、幼稚園から受けてますでしょうか。受けているとしたら何件ぐらいですか。その結果はどういうように処置をされましたか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) この発達相談員が園のほうに回って行く時の主たる話をする相手なんですけども、こちらは園の保育士であったり教員であったりというようなところと行っております。
 この中で実際に数として、対象というか話題に上がってきたお子さんたちは、51人のお子さんたちが、その中での話題には上がってきているというようなところでございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) それで、その51人ですか、どういう支援、どういう対処をされました。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) こちらで上がってきたお子さんにつきましては、こちらで情報のほうは整理いたしまして、学校のほうにも必要に応じて伝えていくというふうな形で対応しております。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 内々で情報を流すだけ。その子どもたちが今どのような状況にあって、療育が必要か必要でないかという、そこまでは踏み込んでない。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 教育委員会で巡回のほうをさせていただいている発達相談員につきましては、その園等への指導や助言といったところを主としているわけではございません。その中で、例えば、就学相談につながるようなところ、そちらのほうでの支援というふうな形でやっておりますので、そちらのほうの対応につきましては、各園のほうでやっていただくというような形になります。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 私は発達障害の質問をしているんですよ。発達障害に関連して活動してないのを、何で答弁の中で「発達相談員も一生懸命やっています」という答弁になるんですか。いろんな部署、名前挙げれば、我々は仕事していますよという意思表示だけじゃないですか、それ。私が質問しているのは発達障害だ。どうなんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 教育支援課のほうから巡回をしております発達相談員は、いわゆるつないでいくというような、小学校に上がって来るお子さんたちのところをうまくいくようにといった視点のほうがございまして、そちらの中で情報収集に努めて、そちらのほうを生かしていくというようなところで、今、取り組んでいるところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) さっきの馳平議員の質問ではないですけども、制度論ではないんですよ。内容ですよ、支援の。私はそこを聞きたいんです。制度がこうなっています、言葉で言ったらすごく立派な制度ですよ。それがうまく機能しているのかしていないのかを聞きたいんです。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) こういう話をしますと、縦割りだというようなお話が出てくるかもしれませんけれども、今、教育支援課のほうで担当しているところは、基本的には義務教育のところでございます。しかし、そこから上がって来るお子さんたちのことを見ていく必要があることから、それぞれの園のほうに巡回をさせていただいているというふうに捉え、まだまだ不十分ではあるかなというふうには思ってるところもございますが、今できる範囲の中では力を尽くしているというふうに捉えてはおります。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 3月1日の日に市長が所信表明で、子育て支援の分野では、全ての子どもが良質な生活環境のもとで、健やかに育ち未来に向けて自ら力強い一歩を踏み出すことができるよう、市民団体、事業者等と連携し、羽村市全体で子育て家庭を応援していくことが重要であります。
 羽村市で、こういうふうにやっていくんだ。その羽村市の行政を動かしているところが、縦割りで私どもは教育の部門だけきり知りませんよという答弁はないだろう。

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◯議 長(石居尚郎) 瀧島議員、議会の品位ある発言を求めますので、よろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 品位のある答弁をお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 縦割りで、そういうところは、ほかのところは関係ないというふうな意味合いでお話しさせていただいたわけではございませんので、その点はご容赦していただきたいというふうには思っております。今の中で、教育委員会、教育支援課のほうで、できる範囲の中で精一杯のところというのは、外側にはみ出してというまたおかしいところがあるかもしれませんけれども、そういったところまで含めて対応のほうはやらせていただいているというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 縦割りでやられちゃ困るんだわ。子どもって横に動くんだよ。毎年、毎年。1年経てば1歳、1年経てば2歳です。横に動いていくの。それを縦に子どもたちを見て、どう支援していくんですか。羽村市として。各部署の連携が密に取れなければいけないんでしょう。さっきから言っているじゃないですか、幼・保・小の連携、これ、この後聞きますけども、みんな連携取れてないんですよ。自分の仕事にきゅうきゅうとしてて、横のつながり、子どものための施策が取れてないんですよ。取れてますか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 子ども家庭部におきましても、幼・保・小の連携ということで平成18年度から、やはり瀧島議員がおっしゃるように、なかなか個々では進まないというところで、そういった機会を設定して、なるべく顔の見えるというところで子どものために連携していっていただきたいという取組みを行っております。それから、先ほど生涯学習部参事からもお答えしましたけれども、その個々のお子さん、状況はさまざまでございます。発達障害を疑われる子が児童虐待というケースにも挙がってきていたりして、そういった時には、やはり学校、それから教育相談室、それから保健センター、子ども家庭支援センターが連携してケース会議を開くなどして、情報を共有して支援を行っているというところが現状でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 今、何名かの方が、幼・保・小の連携はどうなんだ、取れているのかという質問があって、十分機能していますというご答弁されてましたよね。私がちょっと、現場の声なんですけど、「羽村市では現場での連携体制や情報交換はほとんどできていないのが現状です」、これ私立保育園協会の人です。この連絡協議会、あと懇談会、ここ3年ぐらい年何回開催されてたんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 年3回開催をしております。そのうち1回は研修会というような形で開催をさせていただいております。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 幼稚園、保育園、小学校の連携推進懇談会につきましては、平成24年度が1回、25年度が4回、26年度が3回、27年度は1回の予定でございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 別々に皆さんお仕事をしているわけですよ。それと、その意見交換が年に1回、年に3回、そんなもので足りると思いますか。子どもは成長早いんですよ。365回寝れば、1歳、年取るんですよ。子どもは成長、待ってくれてないんです。子どもの成長に合わせて支援もしていかなければ、追っつかないでしょう。子どもは今支援を必要としているんです。1年後に支援を必要としているんじゃないんです。その辺の考え、お聞かせ願いますか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 懇談会の回数ということで申し上げました。確かに懇談会だけで連携が進むということでは考えておりませんが、少しでも進むようにということで、こうした全員の方が集まる機会を設定をしております。さらに先ほど来申し上げましたが、個別の子どもたち、本当に瀧島議員おっしゃるように、子どもは成長していって、そこを通り過ぎて行ってしまう。そういうことではいけないということで、個別のケースについては、子ども家庭支援センターのほうでも、要保護対策児童協議会というのを持っておりまして、親会議からケース会議まで、さまざまな回数開催しております。ケース会議という言葉を使わなくても日々ケース会議が、本当に事務室の中でも現場でも行われていて、そういった際には、先ほど申し上げたように関係機関、学校、保健、それから医療、場合によっては警察まで含めて個々のケースの検討を行って、その子どもに合った支援をできるような形で努めているというところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 市長、今、聞いたようにね、障害児の支援についても、要は市の中での情報の横の連絡も、思うように取れてないように私は今感じました。それで、この子どものことについては、時間がないんで、明日にでも施策を実らせてやっていただきたいんですよ。それで、今のように子どもが成長していく段階のその成長の記録だとかを一元化できるような、発達支援室みたいな、障害に特化した発達支援室みたいなもので、そこが3歳児の健診で発見された子どもたちの情報も、そこが保有し、保育園から学校へ上がって来る、そういう情報も全て、その子どもたちの情報全てを、それは親御さんの了解を得られなければしょうがないですけども、得られたお子さんの子どもの情報は、羽村市として一元管理ができて、連携も難しいんなら、その中核となる組織が子どもを責任を持って見守っていく、そのような組織ってできないですか。作っていただけませんか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 瀧島議員のご質問と、それから回答を聞いておりまして、子育ての大変な状況に、それぞれの分野がどういうふうにかかわっていくかということで、真剣に取り組んでいる部分について発表をさせていただいたと思います。私の最初の答弁で、ライフステージに応じて、それぞれの分野が一貫した支援ができるように、これからしていくということを前提として申し上げさせていただきました。今、発達支援の実情につきましては、瀧島議員の視点から、あるいは担当のところでという点の課題を感じながらも、これを実践しているというところについての答弁の部分もあったし、そういうセクトで、それぞれが自分のところだけやればいいというものではないというふうに私自身も受け止めておりますし、そういう意味では、それを一元的に管理、あるいはライフステージに応じて、一貫した教育、この施策が展開できるために、どういう形がいいか、あるいはそのネットワークがいいかということは再度検討をさせていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 子どもの各ライフステージでの情報は、保健センターでも持っているでしょうし、幼・保のほうでも持ってると思いますし、学校でも持ってる、教育委員会でも持っている。そうではなくて、子どもをずっと生涯にわたって、羽村市として見守っていきますよ、支援していきますよという施策をするならば、その個人が、いろんな症状がありますよね。その個人の一生を通じて、要するに幼児期、幼・保・学校、そこのところをずっとつなげた情報として、羽村市が持って、子どもたちを見守っていっていただけないかと思うんです。いかがでしょうか。ライフステージの情報って皆さん今持っていましたよ、各。ただ、それが連携しているかしていないかということだと思います。その情報が共有されているのか。その連携をするところがあまりうまく機能してない、縦割りだということになっているので。それをつかさどる、中核となる、ネットワークの中核となる組織を作って、発達障害の子どもたちを見守っていっていただけませんか。やはり、早く見つけて、早く支援、要は療育につなげていけば改善していくんです、間違いなく。そうすれば、学校でも、もうちょっと改善されていくんじゃないかな、学校の中も。幼児期には何でもなかった子どもが、小学校に行って特別な支援が必要な子どもになるわけじゃないんですよ。学校も幼稚園も幼児期も全部つながってるんです。だから、情報も全部つなげてほしいんですよ。それで市として子どもを見守っていってほしい。
 今みたいに各部署が縦割りで、連携もろくに取れてない、年に2回ぐらいの会合で情報交換で子どもたちを見守っていきますよ、それはちょっと少なすぎるんじゃないですか。ずっとその発達障害の子どもたちを見ていく機関を、別途、ネットワークの中核となる組織を作っていただけないでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 瀧島議員と私の言っていることには、そんなに差異はないというふうに聞こえております。一貫した見守りとか、あるいは支援と、それから治療とか診断とか、いろんな分野があります。切り口は、その方が自立して頑張っていただくというための支援というのが、行政なり我々の仕事でございます。専門分野もありますので、そういうところを一貫して引き継いで、その人にタイムリーに支援体制ができるということについてのきちんとした、この発達障害者の方については特に重要だと思いますけれども、そのほかの分野の人たちの羽村市民にとっても、そういう視点というのは取り入れながら、きちんと行政としての責任を果たしていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) さっきの答弁の中で、「はばたきファイル」という言葉も出ましたけども、「はばたきファイル」は子どもの成長過程を全部記録していくものですよと。ただし、その記入は保護者がするんですよ。保護者が保管するんです。羽村市が子どもたちの成長を責任を持ってやりますよと言っておきながら、そういう発達障害のお子さんの成長記録を、「はばたきファイル」というものを作って、通しての情報をそこに書き込みますよ。それを保管するのは保護者だったですよね、保護者に持たせるということです。そうじゃなくて、保護者って温度差あるんで、行政って温度差ないんです。温度差ないところが子どもたちを通しで見守っていくという考えにはなっていただけないですかって言っているんです。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 瀧島議員さんがおっしゃるような形で、「はばたきファイル」について、まずこれを始めたのも、一つは保育園、幼稚園または保健センターでのそういった健診から一人のお子さんが成長していく過程について、一つ連続したものを情報として持っていくことで、学校、就学についても、そういったものが発達の段階が記録されているということで、非常に有益だなということでこれを作成したところです。ですから、「はばたきファイル」については、そういった意味では保護者が自分の子どもの発達の段階をずっと記録していくものを、学校入学等では、それが活用されるというふうには理解しております。じゃあ今度、行政として、その保健センターで得た情報、それから保育園等で得た、子ども家庭部等で得た情報、そして、就学の時のいろいろな情報、そういったものが連続して、いわゆるカルテがずっとつながるようなものですか、そういったものを瀧島議員さんは必要じゃないかというようなことのご質問だと思いますので、それらについても、内部でよく検討させていただきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 先ほどの印南議員の時に、「子どもの輝く未来のために」という教育委員会で出している冊子。この中にも、要は学校に上がるまでですよね。「鉛筆を正しく持ちましょう。」、「前と後ろ、右と左、上と下が区別できるようにしましょう。」、「自分の持ち物を整頓ができるようにしましょう。」、「衣類の着替えがスムーズにできますか。」、「用便の始末、和式トイレで用が済ませることができますか。」、「正しい持ち方でお箸を使いこなせますか。」、こういういろんな初歩的なものまで書いてありますよね。やはりこういうものが全てでき、集団の中に入って自分の意思を表現でき、一緒に行動でき、そういう子どもが、全ての子どもがそうなってほしいんです。部屋の隅に行って、ひとり遊びをして、集団にとけ込めない。そういう子どもをみんなと一緒に遊べるようにして、学校という教育の場に送り込めたらどんなにいいかなと。そのために発達障害と疑われる子どもの見守りは、やはり行政として責任を持って療育につなげ、私は中核の施設を作ってほしい。もっとありますよ。療育施設を羽村に作ってほしいですよ。そういう子どもたちを見守り育てていく、養育と病院ですよ。それと両方を合わせた施設、療育施設を羽村市に独自に作ってほしいです。羽村の子どもだけは絶対に落ちこぼれを作らない。そのためにも、本気になって子どもたちを見守ってください。これで終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時00分 休憩
                                    午後2時15分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、11番 山崎陽一議員。
     〔11番 山崎陽一 登壇〕

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◯11 番(山崎陽一) 11番、山崎の一般質問、区画整理撤回要求は第36弾になります。なぜ続けるのか。必要性、実現性、住民合意、いずれもが欠けたこの事業を進めると、財政危機を招き、将来世代に大きな負担を背負わせることになるからです。その責任は市長にありますが、見過ごした私たち議員も負わなければなりません。
 まちづくりが行政の課題ならば、それは持続可能な地域づくりのためであり、現在の恵まれた住環境を生かした修復的方法に転換しなければなりません。都市計画道路は東京都が整備、地域の道路は狭あい道路拡幅整備をすれば事業費はほとんどかかりません。にもかかわらず総事業費370億円。28年度予算には14億円という前年度の3倍の予算案が出されています。しかし、事業の結果、どのようなまちになるかが権利者にも市民にも全く見えてきません。「人が輝き みんなでつくる 安心と活力のまちはむら」の実現を目指すという第五次長期総合計画には、「美しく快適で住みよい活力に満ちたまち」を掲げ、まち・ひと・しごと創生計画では、「区画整理による若い世代が集うまちとしてのにぎわいの創出」と書かれています。きっと原宿や吉祥寺のようなまちなのでしょう。ならば、そこまでの道筋を示さなければなりません。
 今回、所信表明、市長答弁でも、シティプロモーションや市政への市民参加をうたい上げていますが、言葉だけが踊って、内容も具体性もありません。外人客呼び込みのため海外メディアを招いてPRと言いますが、その目的、対象、方法、効果はどうでしょうか。観光庁の調べでは、定住人口1人当たりの年間消費額を120万円として、外人旅行者なら11人分、日本人宿泊旅行者は26人分、日帰り観光客なら81人分だそうですが、羽村にそれだけの観光資源、インセンティブがあるのでしょうか。
 また、国交省の居住地選択調査では、移転の理由として、1、居住物件の良さ、2、職場までの交通の便、3、自然環境です。移住者呼び込みの手段として、羽村住民のシビックプライドの発信を期待しているようですが、その住民の誇れる羽村そのものが衰退しているように思えてなりません。創生を辞書で引くと、新しく作り出すこと。であれば、地方創生とは今までと違う発想で、羽村のポテンシャルエネルギー、つまりユニークな人材なども含めた潜在的な宝を見つけ出し育てることです。にもかかわらず人口増加時代に計画した区画整理事業を最重要課題に掲げることで、行政のダブルスタンダードが生まれ、全体の住民サービスがおろそかになりました。先日公表された市政世論調査の結果によると、平成22年調査より住民サービスの低下が読み取れます。平成14年全国優良都市ランキング第3位というサービスは、24年度の発表では52位まで下落。財政の悪化、住民サービスの低下、市民活力の喪失という悪循環に陥っていないでしょうか。新たな展開ができないのは市民目線が欠けた長期市政のひずみであると考え、以下質問に入ります。
 質問項目1、「区画整理撤回要求 第36弾」
 平成28年度羽村市予算(案)説明書の予算編成の考え方で西口区画整理による成長を掲げ、地方創生計画でも、若い世代が集うにぎわいのあるまちの創出を強調しています。予算は3倍に増加しますが、まちの将来像が不明なので具体的に説明を求めます。また、事業期間を今後30年とした根拠を伺います。
 (1)区画整理は市民生活を圧迫します。
  1) 予算編成の考え方で区画整理による基盤整備での成長を掲げていますが、何が成長するので
   しょうか。
  2) 地方創生計画で「区画整理で若い世代が集うまちとしてにぎわいの創出」を掲げていますが、
   具体的にはどんなまちでしょうか。
  3) 予算は14億円で3倍に増加。借金7億7,000万円が突出しています。この理由は何でしょ
   うか。
  4) 全市民一人当たり45万円の負担をさせる事業です。市民の理解を得られないと思うがいか
   がでしょうか。
 (2)30年間の移転実施計画は不可能です。
  1) 事業期間を今後30年とした理由と、その根拠を伺います。
  2) この移転実施計画の総事業費と、その算出根拠、財政的裏付けを伺います。
  3) 3つの工区の優先順位と1,000棟全ての移転順序、時期を記したならその根拠を聞きます。
  4) 仮換地指定での取り壊しから新たな住居までの期間は、曳家、再築でそれぞれでどのくらい
   でしょうか。
  5) 年間何棟ほどの移転が可能としての計画でしょうか。
  6) 合意が得られず移転が進まなければ事業は停滞するのか。あるいは他の地域を進めるのでし
   ょうか。
  7) 羽村大橋拡幅計画を受け、擁壁工事をするそうです。大橋工事計画説明はいつ誰がするので
   しょうか。
  8) 30年間で事業完了は不可能です。工事着手前に必要性、実現性の検証、仮に進めても社会
   経済状況の変化による事業のチェックをすべきと思いますが、いかがでしょうか。
  9) 今後、事業期間、事業費の変更をするそうですが、それはいつでしょうか。まず事業の見直
   しが必要ではないでしょうか。
 質問項目2、「市政世論調査の結果から読み取れる、行政サービスの低下を聞きます」
 平成27年度羽村市政世論調査報告書によると、22年度調査より行政サービスの低下が読み取れます。この結果をどう受け止め、今後の事業に反映させていくのかを伺います。
 (1)市政世論調査の目的は何でしょうか。
 (2)調査の結果はどう検証され、施策に反映されるのでしょうか。
 (3)サービスの向上あるいは後退と評価された施策はそれぞれ何か。その理由はなんでしょうか。
 (4)重要度が高いにもかかわず、満足度の低い事業は何でしょうか。それは前回より改善したで
   しょうか。
 (5)施策の重要度と満足度のアンバランス解消のためには、市民参加の事業仕分けが必要だと思
   いますが、いかがでしょうか。
 以上で壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 11番 山崎陽一議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「区画整理撤回要求 第36弾」の1点目、「区画整理は市民生活を圧迫する」とのお尋ねのうち、まず「予算編成の考え方で、区画整理による基盤整備での成長を掲げているが、何が成長するのか」についてですが、羽村市が将来にわたって発展、成長していくためには、第五次長期総合計画に掲げた施策や事業を着実に実施していくことが重要でありますので、平成28年度予算編成に当たっては、第五次長期総合計画実施計画事業と、「市民生活の安全と安心」、「都市基盤整備」、「産業の活性化」、「市民活動の活性化」、「生涯学習の推進」、「地球温暖化対策」の6つの重要施策、さらに「まち・ひと・しごと創生計画」に掲げた地方創生を深化・推進するための施策について、積極的に予算化を図ったところであります。さらに、第五次長期総合計画の基本構想に掲げた、市民の将来像である「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまちはむら」を実現していくため、羽村駅西口土地区画整理事業をはじめとする都市基盤整備について、計画に基づき着実に実施していく考えであります。
 次に、「創生計画で『区画整理で若い世代が集うまちとしてにぎわい創出』を掲げるが、具体的に何か」についてですが、羽村市は、土地区画整理事業を基軸とした都市基盤整備により、住宅地域、商業地域、工業地域等のゾーニングを行うことで市街地が形成され、人口が急増し、工業都市と住宅都市が調和した職住近接の近代都市として発展してきた歴史があります。人口減少課題に取り組む分野別計画として策定した「まち・ひと・しごと創生計画」においては、これまでの羽村市のまちづくりを前提に、次代を担う若い世代にとって、魅力的なまち、住みたいと選んでもらえるまちづくりを進めていく必要があるため、選択と集中の考え方のもと、定住促進に力を入れていくことを掲げております。そのため、利便性の高い駅前市街地の再編、都市施設と自然が調和した市街地の再生を図るとともに、交通広場、道路、公園等の整備により、安全性、快適性、利便性に優れ、景観に配慮した総合的なまちづくりを進めることで、若い世代が集うにぎわいと活力に満ちた羽村市を創出していくことを目指してまいります。
 次に、「予算は14億円で3倍に増加し、借金は7億7,000万円と突出しているが、理由は何か」についてですが、平成28年度の羽村駅西口土地区画整理事業会計予算は14億180万円で、前年度に対して10億6,450万円、315.6%の増加となっております。この予算は、平成27年3月議会で設定した平成27年度から29年度までの3カ年の債務負担、約19億円で予定している2カ年目の事業費を計上したほか、今後の事業の進展に必要な9カ所の都市整備用地の購入費として6億1,500万円を計上いたしました。この用地取得費が予算増加の主な要因となったものであります。また、これら事業費の財源として、国庫補助金8,800万円、一般会計繰入金5億4,194万円、市債7億7,000万円を計上しており、ご質問の市債が突出した理由は、土地購入費に5億5,000万円を充当したことによるものであります。
 次に、「全市民一人当たり45万円の負担は、市民理解を得られないと思うがどうか」についてですが、羽村駅西口土地区画整理事業は、羽村駅西口地区の将来を見据えたまちづくりで、議会の議決を経て、羽村市長期総合計画に位置づけられた事業であり、事業費についても、これまで毎年度、予算、決算において認めていただいております。また、事業推進にあたっては、これまで関係権利者のご意見を伺いながら、時間をかけて丁寧に手続を進めてきたところであり、今後は健全な財政計画を基軸に、事業期間を考慮し、計画内容を明確にお示しする中で、市民の皆様の理解を得て、着実な事業の進展を図っていく考えであります。
 次に2点目、「30年間の移転実施計画は不可能だ」とのお尋ねのうち、まず「事業期間を30年間とした理由と根拠」についてですが、既成市街地の再編整備である羽村駅西口土地区画整理事業は、住宅供給型の土地区画整理事業とは異なり、複雑となる移転工事の整備手順等を換地設計後の早い段階から効率的に進めるよう計画しておく必要があり、このため、平成26年度に移転実施計画の策定を行ったところであります。この移転実施計画は、優先整備地区の設定や地区全体の整備手順を総合的かつ具体的に示した計画で、計画期間を計画策定後30年間として見込んでおります。
 計画期間を30年間とした理由といたしましては、既成市街地である本地区においては、移転工事を進める上で、移転が錯そうすることによる長期化が予想されますので、作業過程を分析した上で、その工程に工期短縮や事業費圧縮のための集団移転工法の採用なども見込み、その結果、30年間を最適な期間としたものであります。
 次に、「移転実施計画の総事業費、算定根拠、財政的裏付け」についてですが、移転実施計画における総事業費は、事業計画変更の手続に向けて今後精査していくこととしており、その金額については既存資料や現地調査で把握した倉庫等の附属建物を含めた983棟の建物等の移転を想定し、移転実施に必要な全てのデータを整理、分析した結果を基に、土地区画整理事業損失補償基準や東京都建設局の設計基準等に基づき、工事・工種別の単位当たりの費用を乗じて積み上げたものであります。また、事業費の財源といたしましては、東京都交付金をはじめ、住宅市街地総合整備事業としての社会資本整備総合交付金、地方債、公営財団法人東京都都市づくり公社の立替金制度など、今後、国や東京都、関係機関等との調整を行い、財源確保を図っていきたいと考えております。なお、今後の財政計画については、平成27年3月の事業委託に関する債務負担行為設定の際の予算説明でお示しをしたように、今後も3年から5年程度を一つの区切りとして、財政計画を策定し、お示ししてまいります。
 次に、「3工区の優先順位と、1,000棟全ての移転順序、時期の根拠」についてですが、移転実施計画では、事業期間30年間を10年毎、3つの工区に分割し、移転順序等を設定しております。その根拠は、地区内の立地条件、物理条件、ライフラインの整備状況、移転方法等の特性を踏まえ、施工中の円滑な道路交通の維持や排水区を考慮するとともに、ゲリラ豪雨等も想定した浸水被害への対応なども配慮し、安全性、公共性、効率性を優先事項として設定したものであります。
 次に、「仮換地指定での取り壊しから新たな住居までの期間は、曳家、再築でどのくらいか」についてですが、仮換地の指定は、建物移転や街路築造工事のために必要がある際に行いますが、直ちに換地先の使用ができない場合があるなど、さまざまなケースが想定されますので、仮換地指定から新たな住居へ移住されるまでの期間を一概にお示しすることはできません。なお、建築物等の移転期間について、土地区画整理事業損失補償基準による「100m2の木造建物の標準工期」でお答えしますと、移転協議などの事前の対応期間を除き、再築が解体期間を含め5カ月、曳家が2.5カ月となっております。
 次に、「年間、何棟の移転が可能としての計画か」についてですが、平成26年度策定の移転実施計画の年度別の補償物件数の集計では、移転棟数のピークを平成41年度とし、最も少ない年の移転対象の3棟から、最も多い年の移転対象を65棟として見込んでおります。なお、移転のピーク時においては、その都度、財政状況を見極め、可能な限り平準化を図っていきたいと考えております。
 次に「合意が得られず移転が進まなければ、事業は停滞するのか。他の地域を進めるのか」についてですが、移転工事に際しましては、関係権利者との協議と合意に基づく協議移転を前提としており、工事等の範囲を考慮した上で個別による権利者対応を基本としております。このことから、今後の移転協議は事業推進を前提に、個々の関係権利者の実情等を考慮し、着手時期を見極めた中で、工事の概要やスケジュール、補償内容などの詳細な説明を通じて、ご意見やご意向をお聞きしていく考えであります。なお、その際には改めて羽村駅西口土地区画整理事業の必要性について、ご説明するなど、ご理解をいただく努力を続けながら事業の進展を図っていく考えであります。また、工事等に関しましては、移転実施計画を基本とし、年度ごとの詳細計画を立案し進めてまいりますが、仮に停滞が生じ、周辺の工事展開に大きく影響することとなる場合には、他のエリアへの整備展開も視野に入れ進めてまいります。
 次に、「羽村大橋拡幅を受けて擁壁工事をするそうだが、大橋の工事計画の説明はいつ、誰がするのか」についてですが、羽村大橋拡幅の工事計画については、東京都が平成18年4月に策定した多摩地域における都市計画道路の整備方針第三次事業化計画において、平成27年度までに優先的に整備する路線として位置づけられ、東京都の事業として、現在計画が進められており、今年度中に羽村大橋拡幅工事に直接影響する範囲において、地元説明会を開催する予定であると聞いております。一方、西口地区内における擁壁工事については、都市計画道路3・4・12号線の整備促進のための用地確保や、周辺の権利者の方々の換地先を確保するための宅地造成に必要な工事として計画しているもので、現在、東京都並びに関係機関との調整を進めている段階にあります。なお、擁壁設置の工事に関しては、土地区画整理事業の施行者である羽村市による施工を予定しております。
 次に「工事着手前に必要性、実現性の検証、仮に進めても社会経済状況の変化による事業のチェックをすべきと思うがどうか」についてですが、都市基盤整備は、安全、安心なまちづくりを根幹とし、活力ある経済社会の維持、発展、美しく良好な環境の保全と創造、多様性ある地域の形成など、将来に向けて継続、継承していく事業であります。また、社会資本整備は、経済事情により変動する時々の財政状況の制約を受けることから、計画的かつ着実な遂行が求められております。このことからも本事業の進捗を図っていく上で、適時必要に応じた検証や見直し等の必要性は認識しております。現段階では、平成26年12月15日付で東京都知事から、羽村駅西口土地区画整理事業における事業計画変更認可を受け、同月17日付で羽村市として、本事業計画変更を決定告示したことから、事業計画に定められた事業費並びに事業期間の中で、事業の進展を図っていくこととしております。いずれにいたしましても、本事業は羽村市の将来を見据えた重要施策でありますので、市議会や土地区画整理審議会にご説明の上で、関係権利者に対し、丁寧な対応に努めてまいります。
 次に、「今後、事業期間、事業費の変更をするそうだがいつか。事業の見直しが必要ではないか」についてですが、これまでの市議会定例会の一般質問にもお答えをしておりますとおり、平成27年度から取り組んでいるハード事業の進捗を踏まえつつ、事業期間や資金計画の精査を行い、その後、事業期間及び資金計画に関する事業計画の変更手続を進めていく予定としており、このことから平成28年度以降、なるべく早い時期に資金計画等を明確にしてまいります。事業の進捗にあたっては、確実な財政計画のもと、今後も関係権利者の皆様のご理解をいただきながら、着実な事業の進展を図っていく考えであります。
 次に、ご質問の2項目め、「市政世論調査の結果から読み取れる、行政サービスの低下を聞く」の1点目、「市政世論調査の目的は何か」及び2点目、「調査結果はどう検証し、施策に反映するのか」とのお尋ねについては関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市政世論調査は、市民の皆様が市政に感じている多種多様なニーズを把握し、今後の行政運営の参考とすることを目的に実施しており、平成27年8月に実施した市政世論調査の結果については、第五次長期総合計画後期基本計画を策定するにあたり、庁内での検討委員会をはじめ第三者による審議会において、施策立案の資料として活用してまいります。
 次に3点目、「サービス向上、サービス後退と評価された施策と、その理由は何か」とのお尋ねですが、客観的な数値として満足度と重要度の関係性を4つの領域に分類したゾーニング分析結果でお答えいたしますと、まず、サービス向上の面では、満足度が低いゾーンから高いゾーンへ変化した施策として、文化芸術、障害者施策、交通安全対策、共生社会を推進していく施策、国際交流の推進、外国人も暮らしやすいまちづくりがあり、サービス後退の面では、満足度が高いゾーンから低いゾーンへ変化した施策として、子育て支援、都市環境の向上、行政サービスの情報化、セキュリティ対策、個人情報保護、市民と行政が連携したまちづくりがあります。このことについて、市政世論調査の結果は、調査時点の社会経済情勢や世情等により変化することから、過去の調査結果との比較が直接的にサービス内容に対する評価につながるとは捉えておりません。特に近年は国際情勢の緊迫化や難民問題、我が国における人口減少・少子高齢化の進行などの将来への不安要因により、国が毎年実施している世論調査における去年と比べた生活の向上感においても、向上していると答えた割合は5.9%、低下していると答えた割合は18.8%となっております。市といたしましては、前回と比較し、満足度が下がっている項目について、市民の皆様からの貴重なご意見と受けとめ、後期基本計画において、さらに向上するように取り組んでまいります。
 次に4点目、「重要度が高く満足度の低い事業は何か。前回より改善したか」とのお尋ねですが、市政世論調査のゾーニング分析結果に大きな変化は見られませんが、重要度が高く満足度が低いゾーンの施策について、子ども・生涯学習の分野では、子育て支援、小中学校での教育活動や学習環境、家庭教育・幼児教育の充実、青少年健全育成の推進、福祉・健康の分野では、医療体制や福生病院の支援、保険税率の適正化や収納率向上、介護サービス情報提供や事業者の支援、市民生活・産業の分野では、防犯体制の充実、横田基地の騒音解消や市民生活の安全確保、商業環境づくり、雇用機会の創出、環境・都市整備の分野では、都市環境の向上、道路の整備状況、交通網の充実、市街地整備の推進、基本構想を推進するための分野では、財源の安定的確保と合理的・効率的な財政運営、行政サービスの情報化、セキュリティ対策、個人情報保護となっております。
 次に5点目、「市民参加の事業仕分けにより、重要度と満足度のアンバランスを解消したらどうか」とのお尋ねですが、市民参加による事業仕分けは、第三者の視点から意見を聴取する側面評価の手法でありますが、重要度が高く満足度が低い、重要度が低く満足度が高いといった市政世論調査の結果について、市民参加による事業仕分けでアンバランスが解消できるとは考えられないこと。また、後期基本計画の策定にあたっては、第三者による審議会やパブリックコメントなど、客観的な評価をいただく方法を取ってまいりますので、市民参加による事業仕分けを実施する考えはありません。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) では再質問いたします。最初に、世論調査のほうから伺いますが、この設問は誰が決めるんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 基本的には経年変化を知るために同項目とするような形を取りますが、時代変化や社会情勢等によりまして、各担当課に、こちらの項目をまきまして、それで変化があるところにつきましては変更させていただいております。最終的に決定いたしますのは、市長でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) かなり大事な設問で22年の時、希望する将来のまちづくりというところに、「緑豊かな美しい景観のまち」という質問がありましたが、これが今回消えております。どうなりましたか。追加して質問します。これ27年度では、「自然と都市が調和した美しい景観のまち」と違う意味になっています。22年度の「緑豊かな美しい景観のまち」は33.1%の人が丸しています。27年度の「自然と都市が調和した美しい景観のまち」、これは23.7%、ほぼ10%低下。これ同じ意味でしょうか、違う意味でしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) その項目につきましては、環境と緑の基本計画の策定をいたしましたので、それらによりまして文言につきましては変えさせていただいているものでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 「緑豊かな」という、世論調査で多くの人が一番大事にしている部分の「緑」が消えました。逆に「自然と都市が調和した」ということは別のところに出てきます。羽村の五次長計に、どこに出てきますか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) その部分につきましては、どこにも出てきますけれども、特に都市景観ですね、基盤整備等のところだというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) ということは、区画整理の基盤整備のところに出てくる「自然と都市が調和した美しい景観」になっているんですよ。これ誘導尋問じゃないですか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) この世論調査につきましては、市域全体を見渡しているわけでございます。そういった意味では、既存のところにつきましても同様の考えでございます。特に西口の区画整理を意図した質問ではございません。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) じゃ1点、「緑豊かな美しいまち」を望む人は、どこに丸をしたらいいんですか。そういう設問がありませんが、どこにしたらいいんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) ですので、先ほどお答えしたように、環境と緑の基本計画というのを策定いたしました。その中では、「自然と都市が調和した美しいまち」というのを標榜してございますので、そういう点では、この項目に変化してございます。「緑豊かな美しい景観のまち」という項目がございませんので、そういった意味ではつけるところはございません。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) これ、区画整理の時のアンケートにもありましたが、行政に都合のいいような誘導尋問というふうに取られかねません。それ今言った、新たな市が出した計画というのはアンケート調査に答える人は見ていません。やはり市民が何を、もし羽村の誇りと言うなら何なのかということをもう一度考えてほしい、市長お答えいただきたい。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほどからお答えしているように、やはり時代によっていろいろな部分が変わってまいります。そこに特化してお答えを期待しているわけではございません。それにつきましては、ほかの項目についても同じでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) これ、市長から答えがないんで、先ほど市民の誇り、羽村の誇りというのを、もし外に、それを羽村がPRするんだったら何なのでしょうかと。やはりこの自然の豊かさであるというふうに私は思うんですが、その市民の誇りの緑をなくしたということは、今後改めてこれは伺います。
 それからもう一つ、先ほど幾つか後退した事業、あるいは評価された事業ということで、いくつか市長から説明がありました。これ、私、整理して言うと、ほとんど重要度と満足度ということで言うと、「変わらずもしくは良くなった」というのは17項目。低下が31項目です。圧倒的に低下しています。この理由は社会情勢の変化なんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) まだこの結果が今出たところでございますので、今後、五次長計の後期を作っていく時に、当然分析をしてまいります。ただ、一つ言えるのは、先ほど市長がお答えしたように、世情的にやはり低下傾向にあるという部分は否めないというふうには思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) これはやはり、平成16年の時の羽村のサービス、全国3位からこれまでに後退してきたというのは、全体に、やはり市全体に市民も含めて、元気がなくなってきたと思うんですけれども、市長これはどのようにお考えですか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 先ほど答弁いたしましたけれども、今の時代のこの時代に市民の皆様が、どういうふうなことを率直に感じているかということのアンケートでございますので、これも充分分析し、そして、羽村の将来計画の中に生かせるものは生かしていくという基本的な姿勢でございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) わかりました。アンケートの結果を真摯に受けとめるということで了解いたします。区画整理のほうに移ります。
 これ、いつも伺っているんですが、区画整理によって何が成長するか。そこらの具体的なイメージがほしいんです。どういうまちになるのか。例えば、「若い世代が集うまちとしてのにぎわいの創出」ですが、具体的にこんなようなまちという例をいくつか、この多摩周辺でもいいし、都心も含めていいんですが、どんなまちづくり、どんなまちになるかを具体的なまちのイメージとして例を挙げてください。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 具体的な例につきましてはお示しできませんが、新たな価値を創造していくということはまちづくりの中で必要でございますので、そういった意味では、これから皆様のご意見を聞きながら、こちらのまちづくりを進めていくというところで思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) そのシティプロモーションあるいは地域ブランドということであれば、こういうまちになりますという具体的なものが必要ですよね。やはり、ブランドというのは区別するということです。ブランドというのは焼印という意味です。放牧地の牛、ほかのものと区別するためにやるわけですから。じゃあ羽村が羽村のブランドをつくる。それでシティプロモーションをするということであれば、ほかとはこう違いますよと、具体的な、例えば、トヨタと日産が競い合うように、ローソンとファミリーマートが競い合うように、具体的なイメージがあって、それよりここが増しますよ、有利ですよ、いいですよということを言わないと、言葉だけが踊っていて何も見えて来ないんです。羽村の売りって何ですか。区画整理による売りというものは。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 羽村のブランド化、そして議員もおっしゃったように、シビックプライド、そういうのを形成していくためには、羽村の売りというのは必要だと思っております。それは、これから市民の皆さんが事業者、また団体の皆様と話をしながら、羽村の売りは何なんだろうというのを考えていくということでございます。これ行政が行政だけで考えて、そのままブランド化されるというものではないというふうに思っておりますので、そういった意味では市民参画をしていただきながら、こちらのほうについては羽村の売りは何だろうということを考えていきたいというふうに思っておりますので、現在、これがブランドだというふうなものについて、お答えする時点までは至っていないということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) ということは、まち・ひと・しごと創生計画は作ったと。具体的に何やるかはこれから市民参加で進めていくというふうな理解でよろしいんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 当然、市民の方にも参画をいただきますし、この計画自体がいろいろな分野の方にお話を伺いながら懇談会を作ってやってきております。また、そういうところも生かしながら、羽村の売りは何なんだろうという部分につきましては検討してまいります。当面、私どもが思っているところにつきましては、子育て世帯が子育てをしやすいまちというところを標榜させていただいたんですが、それ以外にもたくさんあるというふうに思っておりますので、これから、これは探っていかなければいけないと思っておりますし、これが20年、30年先まで必要だという部分でございますので、そういった意味では、すぐに結果が出てくるものではないとは思っておりますけれども、20年、30年先を見据えて、ブランド化をしていきたい、やっていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 先ほど事業仕分け、市民参加でやる考えはないかということに関して、そういう考えはないということでした。今、あちこちで新たな事業仕分けが始まっています。無作為抽出で1,000人、2,000人の人に事業仕分けの判定人になりませんかいうことを出します。それに対して50人、100人という人が来て、判定人として参加する。それは来れなかったけれども、はがきを受けとったということで、非常に市政に関心を持つ、興味を持つ。あるいは参加した人は非常に勉強になったということで、これが一つのまちおこしにつながっていきます。今お話にあったように、このまち・ひと・しごとで市民の声を聞くということであれば、まず不特定多数の人に、そういった参加のはがきを出す。そういう中から応募してきた人に加わってもらうということでやったらいかがでしょうか。今まで、いろんな市の懇談会その他はほとんど町内会会長であったり、いつも出てくる人、要するに金太郎あめのような会が行われています。これから新たなまちづくりということであれば、そういった新しい形の市民参加を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 平成28年度の予算の中では、市民のレポーター、市民記者というような形の部分を募集していきたいと思っております。その方たちにつきましては、当然ある程度レクチャーをさせていただきまして、いろいろまちの中のいいところを見つけていただいて、それをまた発信をしていっていただくというようなことをしていっていただきたいと思っております。また、そういった募集も市民の方にかけてまいります。事業仕分けにつきましては、単体の事業等につきましては、今まで外部評価ということでやっておりましたけれども、こういった全体的な意向調査の部分につきましては、そういう手法というのは非常に難しいというふうに思っておりますので、それらはしないということで、市長のほうからお答えさせていただいたところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) もともと市長、随分古い話で恐縮ですが、行政はプロがやるものだと。安易に協働などとは言うなというような文章を私読んだことあります。それがきっと今の羽村の市民全体の活力を失わせているんじゃないかというふうに考えておりますが。まあレポーターを使うというのは結構です。ただ、それに加えて、もっと広範囲の市民が参加するようなシステムを作る気はありませんか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) そういう意見を聞かないという画一的な問題ではないというふうに思っております。今の時代は、長期総合計画を今まで遂行してきた中で、将来に向けて、どういうものをやっていこう、今やらなくてはならないこと、それから、将来それを道筋をつけるというタイミングだというように承知しておりますので、改めてそれをつけたり、やっていくプロセスの中では、市民の皆さんの声とか、そういうものは着実に反映していくと。無視して、行政がプロだからとか、そういう考え方に基づいて、先ほどこの仕分けについて、今この段階で、こういうものについて対応する考えはないと申し上げました。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 市民参加を進めるということで理解いたします。では次の質問に移ります。
 この予算14億円、土地代が6億1,500万円、そのうち5.5億円が借金であるということであれば、残りの1億数千万はこれは何に使われるのかという、その使用目的、その理由をお聞かせください。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご承知のとおり、平成27年の3月に27年度からの3カ年の事業計画の2カ年目の事業費に充当するもので、土地購入費を除いた大半が移転計画あるいは工事の築造計画に要する経費と、それと人件費の関係でございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) すると、主に補償費になると思うんですが、結局じゃあ補償費その他借金で今後やっていくという形になるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 従来、この移転補償費等については、企業債的なものについての扱いというのはなかなか難しかったと。つまり補償費関係については、単費で支出を制限してきた経過がございます。今回、東京都と調整をしまして、企業債等について、償還の期間を設けることができることから、今後、金額の多寡によっては企業債を充当して対応していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 補償費、ほぼ1,000棟の補償費というのは恐らく230億円ぐらいだと思いますが、その230億というのに、この借金を充てていくという形になるんでしょうか、今後。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ただいま申し上げたように、230億の移転補償費の事業計画上の中で必要な経費の内の単費以外の部分ですね、充当できるものについては充当していきたいと。ただ、230億全部を企業債で充てるわけではございませんので。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 27年度の土地の分というのは、これは恐らく3・4・12号線の線形内にあったから東京都の交付金を充てたということで、今回は違う場所になるということで、借金をすると。今後230億円のどのくらいの部分が、そういう可能性になるんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今ご指摘をいただいた企業債の部分というのは、今回はあくまでも建物の移転と土地の購入の企業債でございまして、3・4・12号線に係る交付金というのは別建てになってございますので、全体的には東京都の交付金の中でいけば130億ぐらいの金額はございますけれども、今回はその内の直接の交付金というのは別枠でございまして、今回購入するのは新たに28年度に購入する土地と建物の移転補償費に係る企業債でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほどのお答えの中で、市民記者等につきまして、28年度予算に組んだというお話をしましたが、申し訳ございませんでした。ここで地方創生交付金の加速化交付金で、こちらのほうは事業を、今、国のほうに申請しているところでございます。ですので、まだ予算化はされておりませんが、こちらの事業が通りましたら、市長が冒頭お話したように、追加の補正予算を出させていただく予定でございます。失礼いたしました。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) この3工区の優先順位ということで、全て1,000棟の順序をお聞きしたわけですが、これ1期工事、1期、2期と言っていいのかな、1期、2期、3期ということで、それぞれ1期、2期、3期の10年ごとですけれども、その地域の棟数というのはどのくらいでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 先ほど市長のほうから答弁をしましたように、今回の移転計画の実質の移転計画の棟数としては983棟。これ30年間で分布の後期の移転計画を立てていまして、今言われますように1期、2期、3期というのは10年スパンで考えた時に、1年、10年というふうな形で考えていただいて結構だと思います。その際の1期目の10年が296棟、2期目の10年が377棟、3期目が310棟、合計983棟でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 先ほど仮換地指定の取り壊しから新居までの期間ということで聞いたら、曳家が2.5カ月でしたっけ、それから再築が5カ月というふうな答弁ありました。これでよろしいんでしょうか。それから、実は現在、駅前の方々が移られて、その方々、何人が仮換地指定のところに移って行ったか。それは何年で来れたか。それともう一つ、もしその方々がどこか仮住まいしていたら、市内なのか市外なのかということを、短く答えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 先ほど市長のほうからご答弁申し上げました、土地、建物の損失補償基準で見た時の期間として、再築で5カ月、曳家で2.5カ月というふうな単純工期で申し上げたものでございますので、協議移転から始まって全体的な終息までの期間については、それ以上の期間を要するというふうなものです。
 それから、駅前につきましての関係につきましては、ご承知のとおり、駅前の暫定整備を平成20年度から行ってございまして、この時にご協力をいただいた方たち14棟の5人の権利者がございます。
 この権利者のうち、市内に転居されている人、残念ながらお亡くなりになった方、それと市外へ転出されている方、これ個人情報でございますけれども、それぞれおられます。それと、仮換地の指定で申し上げると、平成20年度の時に暫定の仮換地指定を行っておりますので、長い方で8年目を迎える方がおられるということは事実でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) そうすると、先ほど基準では、曳家2.5カ月、再築では5カ月ということでしたが、実際は8年移れてないということですよね。ですね、はい、それでよければ。
 伺いますが、そうしますと、実際に1期296棟、これがもし10年で移るということは、年間30棟ずつなわけですね。ところが、前回の質問で羽村大橋の突き当りのところの3棟はいつごろ戻れますかということでしたら、3年ということでした、3年。ということは大体3年ということになると、年間30棟ずつ、3年ということは1時期100棟ずつが100棟近くがどこかに移っているということになります。その場合、その方々は市内に住めるんでしょうか。市内にそれだけの場があるんでしょうか、というのが一つ。市として、これは施行者として、そういう場を提供する、あるいは考える用意があるのかということと、仮にその方々が市外に親戚なり息子なりの家に行くということで市外に行った場合の、これまた住民票の問題、税金の問題、子どもの学校の問題、それらはどのように解決すればいいんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 確かにその移転期間内に、今、申し上げたように、羽村大橋の例で申し上げると、ご答弁申し上げたように3年というような形です。これは建物の移転云々は別として、擁壁工事の築造工事期間だとか含めて3年とお答えをしたもので、全ての建物が3年というわけではございません。当然、これから仮設的なものについても準備をしてまいると。現在、仮設住宅としては4棟を確保してございますけれども、それで充足、足りるかどうかというのはまた別の問題でございますので、当然これまでもお答えをしましたように、市内の不動産業者等にも情報提供いただきながら必要に応じて対応していく。その際に市内、市外、あるいは親戚の方を頼って云々というふうな話になった場合に、端的な例で申し上げますと、例えば、市内で今の西口から違う地区に転居された場合に小学校の校区が変わってまいります。この際に当然教育委員会のほうと協議をして、通学の問題についても解決をしていくし、例えば、そこに要する経費について、いろいろな個人個人要件がございますから、その都度協議をしながら対応していくという性質のものでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 個人の問題ではあるが、施行者としていろんな協力をするというような理解でよろしいですか。実は中神駅前で区画整理をやっております。これはちょうど羽村と同じぐらいの広さ45ヘクタール。それを3工区に分けて、今、駅前をやっております。ここに230棟、羽村のところのように高低差はありません。掘り割りを作るようなこともありません。そういう中で230棟をやっておりますが、二十数年かかるそうです、駅前で。そういった実例を見ると、羽村の10年で、しかも大きな掘り割りを作る、擁壁を作るという工事が、10年で296棟、できるとは思えませんが、できるという根拠を示してください。できるというかやるという根拠かな。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然、今言われますように296棟を計算上の中では根拠として挙げて移転計画を順次進めていくことによって、それを達成していこうという目的としては掲げております。当然、今言われるような形で、いろいろな障壁はあろうかとは思いますけども、現在でいけば28年、29年、30年にかけて約58棟の調査を行っていく。当然、集団移転工法だとかというものを加えながら達成をしていくために事業を進めていく。仮に先ほど申し上げた昭島の例でお話をしますと、昭島さんの例は、あくまでも昭和39年代からの問題を抱えていて、羽村市の西口の地区とはまた別の問題がございまして、いろいろな要因はあろうかと思いますけども、羽村は羽村らしい方法を取りながら丁寧に対応してまいりたいと思いますので、目標達成に向けて毎年度きちっと計画を作って進めていきたいというように考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) あくまでも目標であると。一応これ実施計画によると4年間で52棟という計画を立てていますが、というと年平均13棟ということで、とてもこれも年30棟には及ばないということで、あくまでも目標であるという理解します。
 もう1点聞きます。羽村大橋ですけれども、羽村大橋拡幅ということで、ずっと今までも聞いてきて、今回も3月に説明があるだろうと。これ羽村大橋の拡幅というのは、あくまでも奥多摩街道にぶつかるところまでで、陸橋の部分は計画としては入っていないということでよろしいかと。もしそうであれば、この奥多摩街道の擁壁をどうするかという大問題がある。なおかつ、そうであれば何も3・4・12号線の線形内を慌ててあける必要はないではないかという気もする。そこら東京都からどういうふうに聞いているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 東京都では、平成27年度までの第三次の拡張計画の中で、羽村大橋のほうを着手をするということで対応されていると。現在の段階におきましては、あくまでも今ご指摘をいただいたように、東詰までの橋梁の部分の拡幅を具現化をしていくと。その後に橋梁の部分に入ってまいりますので、その後になろうというふうに思いますので、当然、今後その辺については、擁壁工事等についての工事関係については、東京都の動向を見ながら対応していくということになろうかと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 最後に1点伺います。これ仮換地指定を受けた場合、行政不服審査請求ができます。今回新しい制度になった場合、どういうプロセスで行われるか。それによると大体、再審査まで含めると、どのくらいの期間がかかるであろうか。仮にそれが裁判までということになったら、どのくらいの期間がということがわかれば教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) まだ期間についてはわかりませんけれども、今回、行政不服審査法が変わりまして、審査請求という形になりますので、直接、例えば区画整理であれば、今の都市整備部ではない職員が審理委員になりまして、そのものが審理を行いまして、その審理の答えにつきまして第三者委員会でやってやりますので、ちょっと時間的にはまだ不明でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 期間わからないということで、じゃあ1点、今まで羽村の区画整理で、こういった行政不服審査請求というのが出た例はありましたでしょうか。あったら何件あったんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 裁判まで至った例はございません。行政不服は1件出てありますけど、裁判まで至った経過はゼロでございます。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後3時16分 休憩
                                    午後3時25分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に2番 浜中順議員。
     〔2番 浜中 順 登壇〕

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◯2 番(浜中 順) 2番、浜中順です。質問いたします。
 まず大きい項目1番、「しっかりした就学援助で子どもの成長の保障を」
 経済的理由によって、教育を十分受けられず、能力が生かされないのは、本人が不幸であるとともに、社会的にも大きな損失です。また、子どもの貧困が次世代にも連鎖していることも、克服しなければなりません。将来の社会を担う子どもたちの教育に過大な負担を家庭に押しつけることをなくし、教育支援を行うことは行政の大事な仕事です。27年9月作成の「羽村市長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」の羽村市若者意識調査──平成26年8月26日から9月5日までの間に実施したものですけれども──によれば、実際に持ちたい子どもの数が理想とする子どもの数より少ない理由。3人ほしいと言っても、まあ2人にしておこうとか、2人ほしいと言っても、1人にしておこうとかいうことですね。少ない理由について、37.3%の1位が教育費がかかり過ぎるという理由です。子育て・教育での家庭への負担がいかに大きいかを示しています。今回は小・中学生を持つ家庭の教育費を軽減する重要な施策である就学援助について質問いたします。
  (1)平成24、25、26年度の就学援助の要保護、準要保護の認定人数と児童・生徒数に対する割
   合はどうなっていますか。
  (2)就学援助の認定基準は、生活保護基準をもとに算出され、生活保護受給者の児童・生徒は
   要保護となっています。準要保護は生活保護は受けていないが、前年度所得が一定基準額未満
   であれば、認定され、援助を受けられます。
   1) 青梅、羽村、福生各市の就学援助認定所得基準額はいくらですか。ただし、対象家庭を父
    40歳、母35歳、子14歳、もう1人の子9歳の4人家族で借家として同一条件といたします。
    また、26市の中で羽村市の認定基準は就学援助を受けやすい位置にあるのか。
   2) 文部科学省の平成26年度就学援助実施状況調査によると、就学援助認定額が生活保護基準
    をもとに所得換算で26市のほとんどはその1.1倍以上になっているにもかかわらず、羽村市
    は福生市や青梅市と同様に1.0倍となっていて、就学援助が受けにくい状況です。よって、
    まずは最低でも所得換算の1.1倍以上にすべきではないでしょうか。
  (3)就学援助制度の中で給食費支給の比重は重いものがあります。来年度から給食費が値上げ
    されますが、保護者の負担はその分重くなります。就学援助の該当に近い家庭に給食費だけ
    でも減免制度をつくるべきと考えるがいかがか。
  (4)小・中学生の教育のために家庭を支援する取組みには、現在どのようなものがありますか。
     また、東京都の補助金事業で市の社会福祉協議会が取り扱っている受験生チャレンジ支援
    貸付事業は、中学・高校3年生を対象に、学習塾等受講料は20万円を上限に、受験料は中学
    3年生は2万7,400円、高校3年生は10万5,000円を上限に貸し付けられています。合格す
    れば返還が免除されることもあって、好評で毎年利用者は増え続けています。市の予算で、
    貸付条件を拡大したり、貸付金額を増額するなどして、若者の可能性を伸ばすべきだと考え
    ますが、いかがですか。
 大きい2番、「より良い学校教育のために」
 学校での学習・生活条件は、子どもたちの学習意欲とともに、その環境によって感性や価値観など人格がつくられる重要な要素です。快適な学習条件を整えることが緊急の課題です。
  (1)小・中学校のトイレの洋式化などについて
   1) 平成20年、2008年の一般家庭のトイレの洋式化普及率は90%です。羽村市の小中学校の
    洋式化普及率は3割以下と思われますが、市内小学校、中学校、平均でそれぞれ何%ですか。
   2) 計画的に洋式化をすべきと考えますが、どうですか。
   3) 換気機能やタイルのはがれなどは、すぐに修理されていますか。
  (2)長期総合計画実施計画の平成29年度の二中と平成30年度の富士見小のプール改修工事に
   ついて、その内容はどんなものですか。
  (3)一中、二中学区での小中一貫教育に基づく、小学校6年生の3校合同移動教室について
   1) その取組みの成果と課題は何でしたか。
   2) 小学校6年生の移動教室はこれまで積み上げた学習活動や集団活動の集大成として、子ど
    もたちが大きく成長できる大事な行事です。それをさらに3校合同の取組みにするに当たっ
    ては、3校合同の事前の検討や計画づくりのために多くの時間が必要なことは想像できます。
    実際はどうだったんですか。また、事前や当日の打ち合わせの時間は確保されましたか。
   3) 「移動教室はあえて3校合同にする必要があるのか」という声が聞かれていますが、どう
    考えていますか。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 2番 浜中順議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の2項目め、「より良い学校教育のために」の1点目、「小・中学校のトイレの洋式化等について」のお尋ねのうち、まず「小・中学校の洋式化普及率は3割以下と思われるが、小学校、中学校平均でそれぞれ何%か」についでですが、小学校の平均は校舎が40.9%、体育館・プール等が44.6%、全体で41.4%、また中学校の平均は、校舎が36.6%、体育館・プール等が11.1%、全体で32.0%となっております。
 次に「計画的に洋式化すべきと考えるがどうか」についてですが、トイレの洋式化については、公共建築物維持保全計画に基づき、長期総合計画実施計画に掲げ、毎年度、見直しを図りながら計画的に実施しております。
 次に、「換気機能やタイルのはがれなどが、すぐに修理されているか」についてですが、学校施設の軽微な修繕については、常に学校と連携を図りながら、児童・生徒の安全性や機能面を考慮し、必要に応じた対応を講じております。
 次に2点目、「長期総合計画・実施計画の平成29年度の二中と平成30年度の富士見小学校のプール改修工事はどのような内容か」とのお尋ねですが、平成29年度の羽村第二中学校の事業内容については、プールの塗り替え、循環設備機器の補修等を計画しております。また、平成30年度の富士見小学校のプール改修については、羽村第二中学校と同様の工事を計画しております。
 なお、教育委員会に関するご質問については教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 2番 浜中順議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「しっかりした就学援助で子どもの成長の保障を」の1点目、「平成24、25、26年度の就学援助の要保護、準要保護の認定人数と児童・生徒数に対する割合はどうなっているか」とのお尋ねですが、平成24年度の就学援助受給者のうち要保護者については、小学校28人で0.89%、中学校30人で1.39%。準要保護者は、小学校493人で15.61%、中学校277人で17.82%。平成25年度の要保護者については、小学校28人で0.90%、中学校20人で1.33%、準要保護者は、小学校468人で15.1%、中学校269人で17.84%です。26年度の要保護者については、小学校32人で1.06%、中学校10人で0.67%、準要保護者は、小学校463人で15.29%、中学校239人で16.05%となっています。
 次に2点目、「就学援助のうち準要保護について」のお尋ねのうち、まず「青梅・羽村・福生各市の就学援助認定所得基準額はいくらか。ただし、対象家庭を父(40歳)、母(35歳)、子(14歳)、子(9歳)の4人家族で借家の同一条件とする。また、26市の中で羽村市の認定基準額は就学援助を受けやすい位置にあるのか」についてですが、準要保護者の所得基準額について、ご質問の対象家庭の条件である父(40歳)、母(35歳)、子(14歳)、子(9歳)の4人家族で借家の同一条件を用いて、それぞれの自治体の定める準要保護者の所得基準額により算定したところ、羽村市では約347万円に対し、青梅市は約352万円、福生市は約337万円となります。準要保護者の所得基準額については、自治体により適用方法が異なることや、それぞれの生活保護の給地指定が異なることなどから、準要保護者の所得基準額から東京都26市の中で羽村市が真に受けやすい位置にあるか否かについての比較はできないと考えますが、平成26年度の準要保護者受給率で見ると、東京都26市の内、小学校は上位6番目、中学校では上位14番目となっています。
 次に、「準要保護の認定基準額について、所得換算の1.1倍以上にすべきではないか」についてですが、準要保護者の所得基準額については、平成26年度まで生活保護法による保護基準額に定める前年4月1日の生活保護基準額を適用してきましたが、平成25年8月に生活保護法基準額(生活扶助費)改定があり、国等から「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響が及ばないように対応すること」等を受け、羽村市においては、旧要綱の適用を継続すると非認定となる世帯が生じることから、平成26年度から生活保護基準額改定前の平成25年4月1日の基準額を使用するよう就学援助費交付要綱の改正を行っています。この改正により、実質的には基準額が約1.09倍となっており、現段階で準要保護者所得基準額を変更する考えはありません。
 次に3点目、「就学援助制度の中で給食費支給の比重は重い。就学援助の該当に近い家庭に、給食費だけでも減免制度をつくるべきと考えるがどうか」とのお尋ねですが、学校給食に関する経費の負担については、学校給食法第11条の規定により、学校給食の実施に必要な施設や設備に要する経費や光熱水費及び人件費については、羽村市と瑞穂町が負担しています。また、食材費にかかる経費についても、同法の規定により、保護者負担としていることから、給食費の減免制度を作る考えはありません。
 次に4点目、「小・中学生の教育のために家庭を支援する取組みには、現在、どのようなものがあるか。また、東京都の補助金事業で市の社会福祉協議会が取り扱っている『受験生チャレンジ支援貸付事業』について、市の予算で貸付要件を拡大したり、貸付金額を増額する考えはあるか」とのお尋ねですが、まず、「小・中学校の教育のために家庭を支援する取組み」についてですが、羽村市立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者負担の軽減と、小・中学校教育の充実に資することを目的とした羽村市学校行事等保護者負担軽減補助金交付要綱の規定により、小学校においては、副教材費、演劇鑑賞教室、社会科見学時自動車借上げ、日光への移動教室、八ヶ岳少年自然の家を使用した移動教室、日本スポーツ振興センター負担金、音楽会等参加費及び児童派遣費、卒業記念品代があります。中学校においては、副教材費、修学旅行、八ヶ岳少年自然の家を使用した移動教室、日本スポーツ振興センター負担金、部活動大会参加費及び生徒派遣費、卒業記念品代を補助対象としています。
 次に「『受験生チャレンジ支援貸付事業』への市の予算での貸し付け要件拡大、貸付金額の増額」についてですが、この制度は、東京都の制度で社会福祉協議会において取り扱っていますが、先ほど答弁しましたとおり、市では、子どもを持つ世帯の教育にかかる費用の負担軽減を図る施策として、就学旅行や移動教室などへの保護者負担軽減補助等を行っているほか、入学資金融資制度も行っています。また、授業料や受験料等については、国や東京都などにおける各種奨学金制度等もありますので、貸付要件の拡大や貸付金額の増額等については考えていません。なお、これらの負担軽減策等について、より多くの方に活用していただくために、今後も引き続き広報等を充実していきます。
 次に、ご質問の2項目め、「より良い学校教育のために」の3点目、「一中・二中学区での小中一貫教育に基づく、小学校6年生の3校合同移動教室について」のお尋ねのうち、まず「この取組みの成果と課題は何か」についてですが、今年度初めての取組みとして、一中校区は第6学年日光移動教室の戦場ヶ原ハイキング、二中校区は、第5学年清里移動教室において、飯盛山ハイキングを各校区内の小学校が合同で実施しました。この取組みは、同じ校区の児童が共に学ぶ機会を作ることで、豊かな人間関係を作る、視野を広げる、学習効果を高めるなどを考えて、それぞれの中学校区の工夫として始まっています。この取組みの成果については、顔を合わせる3校の小学校で交流ができ、校区ごとに小中一貫教育を充実させるための創意工夫ある取組みとして、小学校と小学校のいわゆる小小連携が図られたと考えております。課題については、実施初年度であったため、複数回の打ち合わせを要したことや、交流行事としてのねらいを達成するための方法に改善する必要があることなどの報告を受けています。
 次に「小学校6年生の移動教室は、これまで積み上げた学習活動や集団活動の集大成として子どもたちが大きく成長できる大事な行事である。それをさらに3校合同の取組みにするにあたっては、3校合同の事前検討や計画づくりのために多くの時間が必要なことは想像できる。実際はどうだったか。また、事前や当日の打ち合わせの時間は確保されたのか」についてですが、前年度末に3回、今年度に入り実地踏査の日程を含め4回打ち合わせを行っており、実地踏査では活動の中心となるハイキングのルートや安全管理についての打ち合わせを実施しています。当日は事前の準備が整っていたため、確認程度の時間で実施できたと報告を受けています。
 次に「『移動教室をあえて3校合同にする必要があるのか』という声が聞かれるているが、どう考えているか」についてですが、この取組みは、各中学校区で小中の交流・連携だけでなく、小小の交流・連携を図り、校区の実施計画として始まりました。小小連携を進めていく中で、学習の工夫として作品の交換をしたり、発表の相手として意識させたりするなど、間接交流を下学年から重ねる取組みが出てきています。第6学年日光移動教室等は、その中の一つの取組みであり、プログラムの全てを合同で行っているわけではありません。交流を企画し実施することは、その準備に時間がかかる面がありますが、同じ中学校に上がる子どもたちが、さまざまな取組みを通じて顔なじみとなり、共通体験をすることで校区としての連携がより一層深まり、子どもたちの成長につながるものと考えています。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 1項目めから再質問をさせていただきます。
 冒頭にも申し上げましたけども、長期ビジョンでのまち・ひと・しごとの創生計画の若者意識調査で、実際持ちたい数が理想とする子どもの数よりも少ない理由について、37.3%の1位が教育費がかかり過ぎるということですが、教育費がかかり過ぎることが少子化の原因になっていると考えますか、確認ですけども、よろしくお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 正式にお答えさせていただきますと、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」というのが少ない理由ということでございます。その部分も含めて、今回子育て支援のところにつきまして力を入れていくということでございます。これは直接的な原因かどうかというのは、こちらについては、因果関係というのはなかなか難しいものでございますので、かかり過ぎるから子どもが少子化になっているというふうには考えてはございません。ただ、要因の一つであるということで、今回も創生計画では力を入れさせていただいております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) でもやっぱり要因の一つには多分可能性は強いんじゃないかと思うんですけどね。ぜひ家庭の負担が多くならないような、そういう手立てをぜひ打っていただきたいと思います。
 それから、就学援助の制度の実際の支給の中身ですけども、皆さんもご承知のとおり、学用品費とか修学旅行費とか給食代とか、いろいろな面で子どもたち援助を受けられていますが、その大体の総計額というのはどのくらいか、示してください。よろしくお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今、手元に総計額はないので、計算のほうはしてお伝えしたいというふうに思います。細かい中身については今ありますけれども、そちらでよければ、そちらでお答えいたしますが。(「合計額で」と呼ぶ者あり)合計額で、ではしばらくお待ちください。すみません。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) じゃあ、後で教えていただくことにして。かなりの額が支援されていますけども、この大事な就学援助の制度を多くの家庭に理解してもらうために、どのような努力をしているか、お答えください。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 就学援助費の制度について家庭に伝えているということですけれども、まず学校から、児童・生徒を通じ全世帯へお知らせ文をつけた申請書の配布を年度当初に行っております。それから、広報はむら4月号、こちらのほうにも掲載をして申請の案内のほうをさせていただいております。また、羽村市のメール配信サービスのほうでも、4月、それから8月に送信をしております。申請の受け付け等は、各学校、それから市役所、土日開庁の時も含んで行っているというような形で、広く家庭のほうに伝えながら取組みをしているところでございます。また、あわせて今、給食費の未納者宅への訪問時にお知らせ文付の申請書をまた配布するというような形で、ご案内のほうもさせていただいているところです。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) ぜひ就学援助の趣旨を多くの方にわかっていただくように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 それから、先ほど(2)のところで就学援助の基準を答えていただきましたが、実はこの基準の算定の仕方が、条件が、いろいろ難しいらしくて、私の参考資料は26年度の文部科学省の就学援助実施状況調査というところから取り入れた資料なんですけども、その資料によると、羽村、福生、青梅が断トツに低いんですね。所得で言って200万円代なんです、3市が、26市の中で。そのほかはみんな300万円代以上なんです。その差というのはどういうところから出てくるのか、もしあるのでしたら教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今のお話の中にありました、文部科学省26年度の調査というところでは、先ほど教育長答弁でお答えした数字と違うところがあるかなというふうには思うんですが、そこで条件のほうが、借家と、それから持家というところで違っているところでございます。文部科学省の調査のほうでは、モデルのベースとして家が持ち家という形になっています。そこのところで、借家のところでのお金が加算されるかどうかというところでの違いが入ってきますので、違っているというふうに捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) それにしても額が違い過ぎるかなというふうに思うんです。文部科学省がやる調査ですから、インターネットで、どの家庭でも見れるような調査結果なんですね。ばっちりこういうふうに金額まで所得の基準の額まで、ばあーっとこれ出ているんですけども、どうしてこうなるのか、ちょっと戸惑ってしまうんですけども。もし文部科学省の調査が正しいとすれば、羽村市の基準額、就学援助基準額が、繰り返しますけども、青梅、羽村、福生3つとも断トツに低いんです。ですので、今ここでやり取りしてもらちがあきませんので、ぜひもう1回きちんと調べていただいて、もしあまり、その文部科学省の調査が正しければ、やっぱりしっかりと見直して、それに対して、やっぱりもう少し対応を取っていただきたいと思うんですけども。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) この数値の差というところですけれども、文部科学省のホームページでは、いわゆる算定の基準が持ち家というふうになっております。持ち家になっておりますので、その部分、例えば家賃が、その差は月額の家賃が6万9,800円、26年度の調査ではこれが、そのモデルケースのところでの家賃の額になるんですけれども、その12カ月分の83万7,600円を含むか含まないかというところの違いになっておりますので、その分が低く見られているというふうに捉えます。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) でも、全国統一的にやられている調査なんです。同じ条件でやっているはずなんですね。持ち家だったら持ち家でやっているはずなんです。それはもう同じ条件となると、だって比較する意味がないじゃないですか、データの。他自治体ですよ、よその26市との自治体との違いです。先ほど調べていた26年と、この調査の食い違いではなくて、26年度の文部科学省他自治体一覧表の問題です。よろしくお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) また、級地等も羽村市のところ違う部分もございますので、そちらのほうの影響かというふうには捉えますが。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) ちょっとわからない、という話だったんですけど、要するに文部科学省が、再度言いますけども、就学援助の実施状況調査というので就学援助認定額を同じ条件で全国的にやって、その中で26市23区もずうっと全部一覧表にして出ているんです。それは同じ条件でないと意味がないんです。今、部長さん言われた、もう1回言ってください。ごめんなさい、すみません。今言われたことを。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 確認をいたしますので、少々時間をいただければと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 先ほど部長さんが級地の問題を言いましたけれども、生活保護基準で級地が違うという、やっぱり級地が羽村なんかは生活保護を受けにくいというか、支給が低いランキングなんですけどね。それも考慮された上での実数なんですよ、その一覧表というのは。そこで羽村市、福生市、青梅市が200万円代で、所得が、だけども、そのほかの市は全て300万円代以上なんですよ。だから、300万円代の人でも、受けられるほうがはるかに受けやすいというふうになるんです。ですから、羽村、福生、青梅は低すぎませんかという、そういう質問です。もしあれでしたら、また別にやりますので。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 後ほどきちんと調べて回答させていただきたいと思います。申し訳ございません。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) ぜひしっかり調べていただきたいと思います。
 先ほど、未納者に対する方にも就学援助の資料をお渡ししているというふうに言われたんですけども、その時に就学援助を、そういう形で働きかけて昨年度途中から受けるようになった件数を教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今年度給食費の未納が続いたご家庭に対しまして、学校、市教委のほうも、ともに積極的に家庭訪問等を行っているところなんですけれども、その際にもこういった案内のほうをさせていただいているところです。こちらのほうで今年度ということでお話させていただきたいんですけども、大体30件程度のご家庭に、こういうお声がけをさせていただき、その内の約10件には、こういったことで手続をしていただいたというふうな結果になっております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) じゃあ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 (4)番の東京都の助成、補助金の事業のことですけども、年々好評で多くの方が利用されているんですね。先ほど理由を答えていただいたんですけど、ちょっと納得がいかないんですけども。私の教員経験から述べますと、特に中学3年生の担任をさせてもらうと、やっぱりいつも悩むんですね。それはどうしてかというと、家庭の経済的な事情によって、子どもたちが思うように進路を決められないんです。ぜひともそういう経済的な支援がありさえすれば、より確実に進路を決められるのに、なかなか決められないという、そういうところで、中学校の教員、中3の担任というのはすごく悩むんですね。少子高齢化の社会で若者や働く世代が以前よりも少なくなって、多くの高齢者を支えなければならないんです。社会を支えられる若者を確実に育てることが、どうしても必要になると思うんです。ぜひとも、やっぱり必要な子育てには、もっともっとちゃんと予算を使うべきだと思うんですけども、それが羽村市の将来の一番の財産になるんじゃないかなというふうに思うんですけども、ぜひそのことを加味した上で、先ほどの受験生チャレンジ支援貸付事業などについては、それはやる手立てというのは、プラスさせる、借りやすい条件にするとか、プラスさせる条件というのはないのかどうか、もう一度お答えください。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) この受験生チャレンジ支援貸付事業、これは東京都の社会福祉協議会が行っている事業ですが、羽村では羽村市の社会福祉協議会のほうで行っております。平成27年度の貸し付け状況などを見てみますと、やはりこの中に2通り、塾代と、あと高校の受験料の貸し付けがあるわけなんですが、塾代のほうは限度額まで使っている方は多いんですけど、受験料など見てみますと限度額まで使ってなくて、ほとんどの方が限度額まで使ってないというふうな状況でございます。それから、これと同じような制度で、生活福祉資金の貸し付け、これ教育費の貸し付けがあるわけなんですが、これは厚生労働省のほうで、ここで2015年度の補正予算で上げまして、この生活福祉資金の教育支援費、これを1.5倍に上げると。28年度から生活福祉資金の中の教育支援費、これを1.5倍に上げるというふうなことでなっています。ですから、今まで高校生ですと、月額3万5,000円だったものが5万2,500円に、大学生ですと、6万5,000円だったものが9万7,500円というようなことで、国のほうで、その辺のところの金額のアップもしてますし、延滞金の利率、これが今までは10.75%でしたが、これからはその半分以下の5%にするというふうなことで、厚生労働省のほうでも打ち出しております。ですので、市で単独で、そういうところにまた、これに加えてまたやるようなことは一応考えておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 今の社会福祉協議会のほうでも、この制度をより多く知ってもらうためにというので努力されていますけれども、ぜひそれを知らせる、その努力をぜひやっていただきたいなと思います。
 2番の「より良い学校教育のため」のほうに移ります。(1)番のトイレの問題ですけども、今、何校かの小学校で休み時間に女子の洋式トイレに行列ができるということを聞いています。この事実をどう考えるか、お答えください。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 行列ができるというお話ですけども、常にということでしょうか。私どもにはちょっとそういった情報は届いていませんけども。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) でも、そういう一つに偏在するというか、並ぶという事実があるわけです。やっぱり休み時間というのは限られていて、休み時間の終わりを気にしながらトイレに行くというのは非常にかわいそうなんですね。また、学校生活が家庭と異なり違和感や不快感を感じたりしないように、やっぱり気分良くトイレを使えて学習に集中できるように、ぜひその点、改修工事も始まっていますので、考えてやっていただきたいと思います。
 それから、1月の学校の始業前に全小・中学校を見させていただいたんですけども、一部にトイレのタイルの剥がれとか、天井の板がばらんと落ちているとか、そういう実態があるんです。子どもにしてみれば、こういう状態が放置されてて、こんなものでいいのかというふうに、そういう価値観を持つんです。教育上、非常に良くないと思うんです。ぜひ、そういう点、改善するよう願っているんですけど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 学校の施設につきましては、学校のほうで、各学校長の責任において、管理をされているというところでございます。今、言ったような事象があった場合に、すぐ直せるものなのか、また大きな工事が必要なのか、そういったものを見極めながら、それぞれ対応させていただいているところでございます。小さなタイルが1枚剥げたというところなのか、例えば、大きく崩れちゃっているのかとか、いろいろ現場ありますけども、それぞれ学校で対応ができるもの、また、私どものほうの教育委員会等でできるもの、大きな工事を伴って建設部のほうで対応するもの、さまざまございますけども、その都度対応してまいります。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) (2)番のプールの件ですけども、現在、少なくとも2校の学校で濾過器の機能が非常に低下しているということを聞いています。随分前のことになりますけども、排水口に巻き込まれて小学生が亡くなるという、そういうことも起こりました。近隣の小学校で、羽村市内ではありませんけれども。改修工事の課題というんですか、それは何かということと、プールの改修工事の課題と、また、その学校関係者から使い勝手などをよく状況を聞いて工事を進めていただきたいと思います。その点についての課題について教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 学校プールの管理上の課題ということでございますけれども、もちろんプールでございますので、ただいまご指摘のありましたような、巻き込まれるような事故等も他のプールでは発生したりもしておりますので、そうしたところをなくすために定期的な点検をまず実施いたしまして、また、今までの補修の経過も記録してございますので、そうした経歴の確認、それから現場の点検、そうしたものを加味しまして、また、学校の現場の教員等の意見も聞きながら改修工事を計画的に進めているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) ただいまのご質問の中で、濾過機能の低下ですとか、排水口のお話が出ましたけれども、プールの濾過器につきましては、毎年度プール開始前に適切に点検を行って正常に機能するように点検をしているということです。
 それから、排水口の件ですけども、こちらにつきましても、水を抜いて掃除をした後、最終的に排水口のところがきちんとねじ止めがされているか、それらについては当然掃除をした後、学校におきましても、複数の職員で確認をして、毎年度確認をしているというふうにして、点検をしているということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) (3)の移動教室のほうに移ります。事前に打ち合わせが4回なされたというふうに回答されました。これまで小中一貫教育の取組みで、乗り入れ授業とかいろいろ取組みがあって、その打ち合わせの時間が少ないということで、その辺が課題になって、教育委員会の方、すごく頑張って苦労されたと思うんです。全体的には小中一貫の当初の目標が授業時間を確保するというのが大きな目標だったんですね。授業時間を確保するという課題と、それから、やっぱりどうしても多人数で3校が合同で移動教室をやるということって、安全とかスムーズに済ませるためにかなりの打ち合わせが必要かなというふうに想像できるんですね。果たしてそこで、私は実はその準備に打ち合わせの時間が少ないという声を聞いているんです、かなり。その辺は本当に大丈夫だったのかどうか、よろしくお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) まず、小中一貫教育の目的というか目標みたいなところで、授業時間を確保するということではございませんので、その点はご理解していただきたいというふうに思います。新しい取組みをしていく中では、当然打ち合わせ等必要なところというのはあろうかと思います。これは実際に学校のほうがやっていく中では、前年度から計画的に取組みをしていく中でやっていくということで取り組んできております。また、年間の指導計画の中で実施していくということでございますので、そういった中で授業時間等もしっかりと確保しながら、また、先生方の打ち合わせというのも時間は確かに1回目ということではあろうかと思いますけれども、そういったところの過重な負担があるというような形では捉えておりませんし、また、安全上、そういったところもしっかり配慮しながらできているというふうに捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) ぜひ、その点も配慮していただきながら進めていただきたいと思います。それから、2)の移動教室をあえて3校合同でする必要があるかということに関連して、こういう報告というか、ことを聞いているんです。3校の合同班、西小2人、東小2人、小作台2人、それで1つの班を作る。それで行動する、班で行動するというふうになったそうですけれども、やっぱり、かなり無理があるようで、初めての出会いで話すこともできず、下を向いて黙々と目的地へ向かって歩き続けていたと。そういう状況を聞いているんですね。それから、もう1人の人から、3日間の内の1日であっても、「やっぱり同じ学校の仲間と行動したほうがよかった」という声を聞いているんです。その点、どう感じていらっしゃるか、よろしくお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 今、浜中議員さんの子どもの意見を聞いたということですけれども、私もこの合同の移動教室で、学校どうだったですかと、児童の様子はどうだったかということで、校長先生たちにも聞いてみました。そういった中では、西小学校の校長先生からは今の話とは全く違いまして、子どもたち一緒にほかの学校の子どもたちと会って、そして新しい友だちができて、それからこの子たちと今度中学に行ったら一緒になれるなと。非常にいい評価を学校長の皆さんからは聞いております。ですから、中にはそういった子どもたちもいるとは思いますけれども、その人数の多寡っていうよりも、こういった取組みをする中で、子どもたちが他の学校の子どもたちとも、いつも一緒の子どもたちだけじゃなくて、違う学校の子どもたちとも交流をする場として、そこでコミュニケーションが取れる。そういった能力なんかも必要になってくると思いますし、それが中学校に行った時に、一緒になって羽村第一中学校で勉強できるというような形になっていくということでは、非常にいい取組みではないかというふうには考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) それはいろいろと情報の集め方によって違うとは思いますけども、でも、こういう意見もあるんです。子どもたちが大きく成長できる大事な移動教室を使わなくても、異なる小学校児童の交流は、中学入学後の取組みで別の機会にいくらでもできるのではないか。あえて何でこんな大事な移動教室に、それを使うんだという、そういう意見もありますので、参考にしてください。
 それから、もう一つ重大な問題を聞いているんですけども、誤解をしないように聞いてほしいんですけども。ある学校のある学級がやっぱり移動教室時に非常に指導が困難になったと。そういう困難の中でも、そういう移動教室を合同で進める。そういうのって、やっぱりかなり問題があるんじゃないかなというふうに思うんです。羽村市は小中一貫教育が目玉なので、小中一貫教育を日常的に意識的に行えという、そういうプレッシャーがやっぱり教員の中にはあるんですね。実際にそういうことが起こって、やっぱり小中一貫教育、小中一貫教育というのを押し出すあまりに、子どもたち一人ひとりの安全性や教育効果などが、もしかして失われやしないかというふうに危惧するわけですけども、その点いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) なぜこういった取組みを学校が企画しているのかというところなんですけれども、やはり子どもたちの視野を広げていく、それから、いわゆるいつも子どもたちが居る場だけではなくて、3校の違う子どもたちと一緒にいるようなパブリックの場というのでしょうか、コミュニケーションをそういった場でもしっかりと取っていく、そういった行動ができる子を育てるということが、やはり根本にあるのではないかというふうに捉えています。そういった中で、例えば先ほどなかなかコミュニケーションが取れずに下を向いて歩いていた例とか、やっぱり同じ仲間とだけ行動したいというようなところを、やはり変えていかないといけないんだというふうに考えております。また、学級経営などがうまくいっていない時の対応策というのも、いろいろあるんですけれども、例えば、通常そういう場合には学年合同の取組みを授業を増やしたり、そんなような取組みで、子どもたちの人間関係の固定化を少し柔らかくしていったり、また、多くの教員や支援者が入るという多角的な面から見ていくというような点で、子どもたちのそういった学級、教員のほうもそうですけれども、学級経営の困難さみたいなところを変えていくというような手法も多く使われているところです。個々のケースについて、どうということではありませんけれども、例えば、そういう状況であっても、やはりしっかりと計画されたものに取り組むことで状況を改善していくというふうにつながるのではないかというふうに考えております。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 先日の2月何日かの議員研修で、自殺の話を皆さんお聞きになったと思うんですけども、今の小・中学生、若者は、やっぱり子どもたちの人間関係、すごく気をつかって生きている。いじめにあわないとか、ひとりぼっちにさせられないかとか、そういうふうにすごく気をつかって生活せざるを得ないという状況も一面あるんですね、かなり強い面であるんですけれども。ぜひ大人がそういう仕組みを作るわけですけれども、子どもの気持ちがどうなっているのか、その点をしっかりとつかんだ上で、計画とか、取組みを組んでいただきたいなというふうに思います。条件さえ整えば、子どもたちって、もっともっと伸ばすことができるというのは、やっぱり多くの教職員の思いです。その条件づくりは行政の大きな仕事です。もっともっと実態をつかみ研究して、子どもたちを伸ばす条件づくりをぜひしてほしいということを申し述べて質問を終わります。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 先ほど就学援助費の合計額のほうお答えしておりませでしたので、させていただきたいと思います。平成26年度、小学校各学年によって多少違うところがございますので、平均値ということで、小学校が5万9,415円、中学校が10万3円でございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後4時25分 休憩
                                    午後4時35分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 次に17番 水野義裕議員。
     〔17番 水野義裕 登壇〕

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◯17 番(水野義裕) 通告いたしました3項目について質問いたします。
 1項目めは、「羽村駅西口土地区画整理事業の説明は十分か」という項目です。
 昨年11月に羽村東小校庭整備に関する保護者説明会が開催されました。私も2回目に出席しましたが、説明会では、質問に答えられない、答えてない点等が多々あり、これでいいのかという思いを強くして、ある意味で寂しい思いをしながら帰りました。広辞苑で「説明」というのを引いてみると、説明とは、事柄の内容や意味をよくわかるように説き明かすということであります。その説明という言葉が、これでいいのかというふうに思ったのが実態であります。今後の事業の推進にあたって、住民への説明は重要であることは認識されていると、市長も何度も答弁されておりますが、以下伺います。
 (1)羽村東小校庭整備に関する説明会について
   1) 説明会は誰を対象に周知をしたでしょうか。私は、学校は地域の中心であるというふうに
    思っておりますけれども、そういう認識に立って、その対象をお選びになったでしょうか。
   2) 参加者は何人だったでしょうか。
   3) どんな質問があったでしょうか。
   4) その場で答えられなかったものはいくつあったでしょうか。
   5) 答えられなかったものについて、その後どのように処置をされたでしょうか。
   6) どんな質問が出るかを想定して説明会の準備をされたのでしょうか。
   7) 説明会は時間が来たということで打ち切られました。それで了解が得られたと考えておら
    れるでしょうか。
 (2)区画整理事業の説明のあり方について
   1) 東小の校庭整備に関する説明会でもそうでしたが、関係者に個別に説明するというふうな
    言葉が多発されました。それで事業の理解が得られると考えていらっしゃるでしょうか。
   2) これまでに羽村駅西口土地区画整理事業について、どれだけの関係者に説明をされたでし
    ょうか。
 (3)西口土地区画整理事業の今後についてです。
   平成28年の早いうちに公表されるという、この事業計画というのは、事業の全体を示したもの
  になるかどうかを伺いします。
 2項目めは、「住居表示について」であります。
 私、市内に議会報告なんかを配っているわけですが、住居表示のないお宅が増えています。住居表示は、法に基づいて羽村市住居表示に関する条例が制定され実施されていると認識しています。条例では「住居番号表示板を表示しておかなければならない」としていますが、先ほど申しましたように、新築家屋を中心に表示のないものがたくさんあります。この背景にはスマートフォンなどの普及によって表示の必要性が薄れてきていることや、個人情報保護意識が浸透していることも一因と考えられますが、表示がないことについて市の認識を伺いたいと思います。
 (1)住居番号表示板の表示状況について把握しているでしょうか。
 (2)表示がないことについて、市民などからの声があるでしょうか。
 (3)表示板の発行までの手続はどんなふうになっているでしょうか。
 (4)表示についてどのような指導をしているでしょうか。
 (5)法令順守の面で表示のない住居に今後どう対応していくお考えでしょうか。
 3項目めは、これまでに質問したことの中で、その後の経緯が気になったことを挙げさせていただきました。「計画などのその後について」であります。
 (1)計画の管理、市が立てている、作っている計画の管理については、一昨年の12月議会で質問
   いたしましたところ、第五次長期総合計画の後期基本計画策定時に検討したいという答弁だっ
   たと思います。
   1) 計画の洗い出しをされたでしょうか。その結果はどうだったんでしょうか。
   2) 計画全体の体系化をすべきだというふうにも申し上げましたが、そのあたりについての必
    要性について、その後どのように検討されたでしょうか。
 (2)スポーツセンターの利用時間帯の見直し、今は午前、午後、夜間という区分ですが、その見
   直しについて、今どのように検討が進んでいるでしょうか。
 以上で壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 17番 水野義裕議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村駅西口土地区画整理事業の説明は十分か」の1点目、「羽村東小校庭整備に関する説明会について」のお尋ねのうち、まず「説明会の対象は誰か。対象は、学校が地域の中心であるという認識のもとに選んだか」についでですが、羽村東小学校の校庭整備に伴う説明会については、昨年11月4日に羽村東小学校の教職員に対して行った上で、11月24日に保護者を対象に2回実施いたしました。その後、12月19日には羽村東小学校校庭利用団体を対象に実施したところであります。11月24日の説明会については、工事の内容が遊具や照明塔の移設といった校庭整備であることから、工事期間中の児童への安全管理上の面を配慮し、保護者を対象に実施したところであり、この説明会の開催にあたっては、事前に学校を通じて全保護者に「工事のお知らせ」と「説明会の開催」について通知するとともに、市議会議員及び羽村東小学校地区内の町内会長へも同様に通知をしたところであります。
 次に「参加者は何人か」についてですが、11月24日に羽村東小学校の多目的室において開催した説明会においては、午後5時からの第1回目が12人、午後7時30分からの第2回目が8人であります。なお、当日の説明会には、市議会議員のほか保護者以外の関係権利者の方の出席もあり、意見やご質問にもお答えしたところであります。
 次に「どんな質問があったか」についてですが、校庭整備に関する質問として、「工事期間中、築山は使用できないのか」、「照明塔の移設は休校日にできないか」、「校庭の樹木はどうなるのか」、「工事フエンスを超えたボールへの対応はどうするのか」といった内容でありました。
 次に「その場で答えられなかった質問はいくつあったか」及び「その場で答えられなかった質問について、どうしたか」については関連がありますので、合わせてお答えします。
 今回の説明会の主旨である校庭整備に関する質問の中で、回答できなかったものはないと認識しており、校庭整備に直接関係のない意見等については、個別に対応させていただくことをお伝えしたところであります。
 次に「質問を想定して準備をしたか」についてですが、説明会を開催する上で、あらかじめ質問があることは想定しており、生涯学習担当の職員と区画整理担当の職員間で事前に打ち合わせの上、当日は臨んでおります。
 次に「説明会は時間で終了したが、それで理解が得られたと考えているか」についてですが、今回の説明会の主旨は、羽村東小学校の校庭整備であり、この件に関する説明については、この場において理解していただけたものと認識しております。今後も、羽村東小学校の校庭整備に関し、意見や質問が寄せられた場合には、担当職員が個々に対応し、十分なご理解をいただく中で整備を進めてまいります。
 次に2点目、「土地区画整理事業の説明のあり方について」のお尋ねのうち、まず「関係者への個別説明で、事業の理解が得られると考えているか」についてですが、羽村駅西口土地区画整理事業は、これまでの換地設計などのソフト事業から、工事や移転などのハード事業の着手への段階に至っており、今後の移転や工事を進めていく上では、補償費の提示や工事期間の調整、また、ご家庭内のプライベートに関する相談など、権利者との直接的かつ具体的な話し合いが必要となってまいります。このことから今後の工事や移転の協議、調整にあたっては、個別による説明を基本としておりますが、必要に応じ、事業推進を基本とした地区別説明会や全体説明会の開催なども視野に入れて対応してまいります。
 次に「どれだけの関係者に説明したか」についてですが、これまで事業認可の前の段階から、「事業全般の説明として、法に定められた説明会のほか、換地設計、墓地移転、駅前広場整備、用途地域、地区計画、宅地造成計画などの各種説明会を行ってまいりました。その他、市議会、都市計画審議会及び土地区画整理審議会への説明、窓口での説明、工事に伴う戸別訪問や苦情対応なども含めると、相当な人数に達すると思われますが、これら全ての回数や人数の集計は行っておりません。
 次に3点目、「事業の今後について」のお尋ねのうち、「平成28年の早いうちに公表する事業計画は、事業の全体を示したものか」についてですが、これまで議会の中でお答えしている、平成28年度のなるべく早い時期に事業の見直しについてお示しするとの意味は、現在の事業計画上の事業期間と総事業費を含めた年度別の資金計画を見直すということであります。この見直しの根拠となりますのは、平成26年度に策定した移転実施計画であり、移転順序や工事工程などを計画した当該計画の概要についても、事業の全体計画として合わせてお示ししていく予定であります。
 次に、ご質問の2項目め、「住居表示について」の1点目、「住居番号表示板の表示状況を把握しているか」とのお尋ねですが、住居表示地区内の全ての建物における住居番号表示版については、新築の届出などに基づき表示板をお渡しし、表示については届出をされた方に委ねておりますから、市では表示状況を記録しておりません。
 次に2点目、「表示がないことに市民などからの声はあるか」とのお尋ねですが、表示がないことに関し、市民や事業者の皆様からの問い合わせはありません。
 次に3点目、「表示板の発行までの手続は」とのお尋ねですが、新築の場合、新築届出の申請を受け、現場や図面等により確認を行い、住居表示台帳に記入し、届出者に住居番号付定通知書と表示板をお渡ししております。また、改築等により損壊等をした場合には申し出により無料で交換しております。
 次に4点目、「表示についてどのように指導しているか」とのお尋ねですが、羽村市住居表示に関する条例第4条に「住居番号の表示」を規定しており、通行人から見やすい場所に表示するよう説明しております。
 次に5点目、「法令順守の面で、表示のない住居にどう対応するか」とのお尋ねですが、住居表示に関する法律には、不表示に対する罰則は規定されていないこと、住居表示の実施手続として住民にその趣旨の周知徹底を図り、その理解と協力を得て行うように努めなければならないと規定されていること、市民の個人情報保護意識の高まりが進んでいることなどを考慮し、広報等により市民の皆様へ表示の協力を求めていきたいと考えております。
 次に、ご質問の3項目め、「計画などのその後について」の1点目、「計画の管理について、後期基本計画策定時に検討したいとしていた」とのお尋ねのうち、「計画の洗い出しを行ったか。結果はどうだったか」及び「体系化の必要性は」については関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市が策定している計画の管理については、第五次長期総合計画に位置づける分野別計画、個別計画について一覧を作成し把握しております。お尋ねのこれ以外の計画については、先月から本格的に策定作業を開始いたしました第五次長期総合計画の後期基本計画策定の中で、計画の洗い出しを行い、長期総合計画の施策体系の見直しに合わせ、検討していくこととしております。なお、基本計画については、本年12月の策定を目指し、策定作業に着手したところであり、現在、計画策定の資料となるデータの整理作業等を進めているところでありますので、結果については作業完了後にお示ししていきたいと考えております。
 なお教育委員会に関するご質問については教育長からお答えいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 17番 水野義裕議員のご質問にお答えします。
 ご質問の3項目め、「計画などのその後について」の2点目、「スポーツセンターの利用時間帯の見直しはどうなったか」とのお尋ねですが、現在のスポーツセンターの利用時間区分は、午前9時から正午までの3時間、午後1時から5時までの4時間、午後6時から10時までの4時間の3区分となっております。ご質問の利用時間区分の見直しについては、以前から複数の議員の方からご質問をいただき、現行の公共施設予約システムが時間区分の変更に対応できないこと、また、時間区分の変更に伴い使用料の改定が必要となることなどから、早急な対応ができないが、利用者の皆様がより使いやすいスポーツセンターとなるよう検討させていただく旨、お答えしてきたところです。教育委員会といたしましては、利用時間区分の細分化については、検討を重ねているところですが、今後も公共施設予約システムの更新、時間区分の変更に伴う使用料の改定等に合わせ、利用者の皆様がより使いやすいスポーツセンターとなるようさらに検討していきます。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 17番、水野議員。

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◯17 番(水野義裕) それでは3項目全てについて時間の許す限り再質問をいたします。後ろから行きます。
 計画の管理についての件で、多分そんな答えだろうとは思ったんですが、今回もいろんな計画が、耳慣れない計画の名前が出てくるんです。やっぱり基礎となるものはきちんと出していただいて、それがどこに位置づけられるかというものは、洗い出しをするまでもなく、この分野のこういうことでこうはまってるよというふうな体系は早く出すべきだと思うんです。そうしないと、で、現状あるものはどうなんだというあたりを整理する必要があるということは、前から指摘をしているんですが、そのあたりはやはりやらないと。今年度中の第五次の後期のところで、そういうことをすると。そういうことのお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在、五次長計に向けて策定作業を始めたところでございますけれども、その中で長期総合計画を、ヒエラルキーで言えば一番上にして、その下に各分野別計画があり、又その下に細かなものがあるということでございます。現在、その細かなものにつきまして洗い出しを行っている最中でございます。これらが洗い出された時には、当然計画というのは、それぞれ分野別に目的を持って作ってございますので、お話があったように体系という、それが体系と言うのかどうかわかりませんが、ヒエラルキーにして、こういう計画の中には、この計画があるということがはっきりわかる形にさせていただきまして、当然長計を策定していくわけでございますから、その中で変更になる部分も当然出てくるというふうに思っております。ですので、その計画がまだ現在生きているのであれば、今回29年度からの計画を作るわけでございますから、やはりそこにちゃんと整合しなければいけないというふうに思ってますので、そういった意味での体系化というか整理の仕方はしていきたいと思っております。また、それに伴いまして、不要な計画等も出てくる可能性もございます。時代的にですね。今後新たな計画を作っていく中で、必要がなくなってくるものも出てくるというふうにも思っておりますので、そういった場合には、それらは廃止をしていくというふうな整理もしていかなければいけないと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番、水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 今、かかっているということなんで、これ以上はやめますけど。あと、文書に関して、分野ごとなんだけど、今、文書を探そうとするとタイトルだけなんで、探そうとすると。そうじゃなくて、例えば、福祉なら福祉、教育なら教育という分野のカテゴライズをした識別と、それから番号とか、そういう体系化した管理番号を文書につけると。それを明記するというようなことも必要ではないかということは前も指摘したんですが、そのあたりの検討も進めておられるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、お話のあったものにつきまして、計画を探す時に、名前しかわからない、名称しかわからないということでございますよね。そういった意味で、今回、そういうふうなある程度分野別に、いろいろ仕分けをしますので、その中で管理番号というのが、管理番号というフィックスしたものを作るのがいいのかどうかというのはわかりませんけれども、わかるような体系にはしていきたいとは思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番、水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 情報に当たる時に、英語で言うアクセスなんですけど、やっぱり何らかの根拠を持って、そういうふうに行けるほうがいいと思うので、その辺は検討して進めていただければと思います。今、そんな趣旨でしたので、こういう質問になりましたけど。
 あとスポーツセンターのほうは、まだ具体的に、いつまでにどうするというふうなことについての方向性が出てないということでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) そのとおりでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) どうすると動き出すんですか。または、その答えを出すのは、やるやらないというようなことをいつまでに答えを出すつもりでいるんですか。やらないなら、やらないでいいんです。一番あれなのは、研究します何とかかんとかという話が一番いやなんです。やらないなら、やらないでいい。そのあたりの結論がまだ出ないんだったら、いつまでに出すつもりかということをはっきり述べられれば述べてください。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) これまでもお答えしているところでございますけども、利用者の皆様からのご意見等も聴くところ、今のままでいいというふうなご意見もある中で、やはり議員からもご指摘いただいてますけども、効率的に使うことがいい使用方法になるんだろうということを思っております。一つの今までお答えしています、できない、できない理由といいますか、やるにはシステムの改修が必要だということがありますので、その辺を目途に結論を出して、また、システムのほうはどのようにもできるような対応を図っていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番、水野議員。

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◯17 番(水野義裕) そうすると、今、使っているシステムを改修する。例えば、今、リースなのかレンタルなのか知りませんけれども、それの使用期限が来るころを狙って何とかしようと思っているよというふうに理解していいですか。もしそうだとすれば、それは何年後なんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 今の機械がここで再リースということになりましたので、今の現時点では29年度が更新の予定ということになってございます。先ほどの区分の見直しでございますけども、現行のままでいいという強い意見もあったという結果があるものですから、再度それらの意見を見ながら、繰り返しになりますけども、本当に効率的な利用はどうなのかというところをもう少し検討したいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番、水野議員。

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◯17 番(水野義裕) わかりました。使用料審議会に、もしやるとすると料金が変わるから、かけなきゃいけないということなんですが、今はその使用料審議会の開催頻度はどんなふうになっていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 使用料等審議会の開催予定でございますけれども、平成29年度に開催をする予定でございます。その時に適正な料金改定と、見直すというふうな、29年度を予定してございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 細分化についても、いろんな意見があるとすれば、やはりそれはきちっと意見を吸い上げて、それで方向性を決めるということを早くすべきだと思うんですが、そのあたりについてはいつまでにやろうとしていますか。またはその決断をするのに、やるやらないの決断をするのに、どんな方法を取って、いつまでにやろうとしていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 先ほどもお答えさせていただいたとおり、今のままでもいいというご意見も根強くあるということもわかってきておりますので、それらの意見も含めた形、そして使用料の関係もございます。現在、午前・午後・夜間とありますけども、例えば、それを細分化した時に、時間をもう少し細かくした時に、一律なのか。そうすると今のところよりも上がるところと下がるところ、試算をしないとわかりませんけど。そういったことも出てきますので、いろんなことを考えてシミュレーションもしながら検討していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 聞いたことに答えてないんだよ。いつまでにそういうことについて結論を出すアクションをするつもりでいるかということを聞いたわけです。今の答えは前の答えと同じことで、聞いたことに答えてない。決断をするために、いつまでに利用者の声をどういうふうに集めて、いつまでに答えを出すつもりでいますかと聞いているんです。だから、何年何月までに、例えば、体育協会に働きかけて何とかするとかね、そういうふうなことの答弁がほしいんです。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 先ほどのお答えと重複しますけども、利用者の声も聴いたということでございます。それから今団体の声も聴いてございます。今度は新たに先ほど言ったところも含めまして、28年度中には結論が出るように検討していきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) じゃあ意見の聴取は終わっているということなんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 個人のアンケート、体協も含めたアンケート調査について、今終わっているというところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 調査が終わってれば、調査結果を公表して、方向性を早く出して、早く課題から離れて、もっともっと前向きな仕事をしてほしいので、そういうアンケートを取って方向性が出ているんでしたら、とっとと課題から手を放していく市政をやるべきだというふうに思います。3項目めは終わります。
 2項目めは、罰則規定がないんで広報を通じてという話なんですが、最近の家はすごく見栄えがよくて、あの色で貼るのは嫌だという家もあるんじゃないかというふうな気もするんですが、結局ほとんどが業者が家を建てて、その業者に渡して貼ってもらうというふうな話になるんだろうと思うんですけれども、そのあたりはそんなふうになっていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 住居表示の表示板でございますけれども、業者さん、あるいは届け出に来られた市民の方にお渡しをしまして、確かに家の貼る場所なんかも気にされる方もいらっしゃるかしれませんが、市としましては、これはやはり趣旨から言いまして、住んでいる方の地番がはっきりする、見てすぐにわかるというところでは効果があるものというふうに考えておりますので、引き続き協力を要請してまりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 住居表示とはちょっと違うんですが、住居表示に関する法律の中で、街区表示なんかもしろというふうなことがあるんです。街区表示自体はかなり設置してから時間が経って、半分折れちゃって下が見えないとか、それから街区で、どこにもない、電信柱はあるけどないなんていうところも結構あちこちにあるんです。その辺については実態等は把握をしていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 電柱等に表示してございます住居表示のプレートにつきましては、現在、その実態というのは把握しておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 何と言うか、見栄えがいいものじゃないので、やっぱりちゃんとしてれば、まちはちゃんとしているなという、一つの物差しではあるかもしれません。皆さん忙しいから、すぐに困ることでもないんで慌てることはないんだけど、そんな声もあるということは頭において、対応すべきだと思っていますが、いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 実態のほうまだ把握しておりませんので、そういった状況を確認を取りながら、その対応策について考えてまいりたいというふうに考えます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 1項目めに移ります。説明会の案内は説明会の何日前に出されたんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 11月24日の説明会に対しまして、11月17日、1週間前でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 開催までに1週間しかない。それで説明、事柄の内容や意味がよくわかるように説き明かすという趣旨を貫徹するために準備期間として、1週間というのは妥当だと思いますか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) その点につきましては、説明会でもご指摘を受けて、もう少し期間があったほうがよかったかなというふうなところでおります。
 以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 結果的に来た人が少なかったのも周知徹底する時間がなかったということの裏返しかもしれません。やっぱり事業に対する理解を深める意味では、きちんとそういう準備期間を取ってやるという姿勢を示すことが信頼を得た運営につながっていくと思うんですが、そのあたりについてはいかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 今回の場合につきましては、小学校内の遊具ですとか照明塔ですとか、そういったところの工事を行うことから、教育委員会のほうが区画整理課と相談をしながら、工事中の児童の安全等を図るというふうなことから、保護者が心配されるというふうなことから説明会を実施したところでございます。今後も説明会、学校内のさまざまな工事につきまして、そういった配慮から説明が必要な場合には、機会を取って説明をしてまいりたいと考えております。ただ、直近のいろいろな事象を見ますと、さまざまな工事、学校工事をしてございますけども、学校に説明をすると、また、保護者のほうに説明をするという程度で、説明会を開いているということはあまり数多くはないということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 今までやってないから、やらなくていい、今回は特例なんだというような答弁の仕方に聞こえてしかたがないんですけど、そういうふうに取れるんですが。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 大変、誤解を招くような発言であればあれですが、決してそういうことではなくて、必要に応じて説明会は実施をしていくという意味でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 町内会長にお知らせをしたというんですが、東小学区には12の町内会がありますが、12の町内会長全部にご案内をされたんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 全ての町内会長にお届けをしてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) そこで一つ安心しました。質問にも書きましたけれども、特に校舎の中というか、そういうよりは校庭ということで、そこは避難場所にもなっているし、地域の大人も使うし、それから、学校が休みの時には子どもの指導でも使うし、いろんなところで使うんですよね。そういう意味で、やっぱり案内というか、そういうふうなものはきちんと。さっきはそれで12月19日に利用団体にというふうな話があったんですが、地域の中心に学校がある、学校は地域の中心である、そういう考え方についてはどんなふうに今お考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 今、言われていることはそのとおりだというふうに思っております。地域の方々の理解、協力なくしては、学校運営はできないというふうに思っておりますので、そのとおりだと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 参加者は多いとは言えない状況で、ある意味関心がないのかなということで少し、まあ信頼されていると言ってしまえば、それでいいんですけれども、やっぱりできるだけ多くの人に参加していただいて、理解をしていただくという姿勢を持って対応すべきだというふうに思います。さっき1週間前というのは短かったかなということですから、その辺は反省されていると思いますので、この件に関しての答弁は要りません。
 その場で答えられなかったものはなかったということなんですが、校庭の工事に関することだけではなくて、照明塔の移設とか、それだけではない質問も結構あったんですよね。その辺についてはどうでしょう。答えられなかったものがあったと思いますけれども、いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) その説明会の中で、いろいろさまざまやり取りされております。学校の遊具の移設の関係について、そういったものは、答えられなかったものはないというふうに認識しております。そのほかのものにつきましても、個別に丁寧に説明をしていくというふうな説明をしているということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 答えられなかったものについては個別に対応するということで、もうその答えられなかったものについて個別の対応は全部終わりましたか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 基本的に答えられないものというものはないというふうに認識をしておりますけども、必要なものについては個別に説明をしていくというふうな説明をしておりますので、それで対応はできているというふうに認識しております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) ということは、個別の説明はこれからやるということなんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 大変失礼いたしました。学校の遊具の関係について、そのほかにつきましても、基本的には答えてないものはないという認識でございます。
 その中で、会の中のやり取りの中で、後ほど説明をするですとか、学校に確認しますとか、そういったことはありますけども、それをそれぞれお答えをするということの意味ではありません。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 例えば、バスケットボールのゴールは勝手に動かしていいかっていう質問がありましたよね。それはどうなったんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) バスケットゴールにつきましては、その説明会でも学校と協議してというようなお答えをしているというふうに認識しております。すみません。移動ができるような対応が可能なものだというふうに、学校との調整は必要になるけれども、移動が可能なものを設置をするというふうに答えているということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 結果、だから調整が必要ですよという話で終わりなんですか。例えば、これ役所のほうで記録をしたものを見ながら話をしているんですが、バスケットゴールの移動のルールについて調整したいという答弁をしていますけど、この調整なんかは終わって、利用者、現実にグランドを使わなきゃいけない。起きているわけです。そうするとルールは作って、説明して、納得して使っているという状況にあるかどうかは、すごく気になるところなんです。今まではそんなこと気にしないで使っていたのが使えなくなる可能性がある。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) まだ工事自体が全て完了しておりませんので、きちんとした説明といいますか、そういったことはしておりませんけども、基本的には移動ができるもので対応ができるようになっております。その後、安全性の問題がございますので、その点についてもしっかり説明をして、移動をする場合は学校との調整をしながらやっていくというところの基本は変わらないということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) それは利用者が学校と、その場その場で調整をすると、話し合いをしてやりなさいという話なんですか。それとも、学校と調整するのは教育委員会なのか、今の答えはね。それはどっちなんですか。現実にものは動いているのよ。ルールが決まってない。個別にその時に使用者が対応するという話であるとすれば、そのルールを早く作ってあげて、これですよとみんなに示せば、それでおしまいなんです。それを毎回毎回やるのは無駄ですよね。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) すみません。そのとおりでございます。団体に、こういうルールでというのを示して運用していくというふうになります。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 言葉尻を捉えるようなんだけど、「していく」というのと「している」とは違うんだよね。「いる」のはルールがあってルールを運用している。「いく」というのは、まだその状態がどっちかわからない。どちらなんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 学校におきまして、最終的な決まり、ルール化をしているということをまだ報告も受けておりませんので、今では「していく」という答弁にさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 現場に任せると、こういう話なんですね、多分ね。順番がいろいろ移っちゃうかもしれませんけれど、今後の事業の(3)ですよね。早いうちに公表される事業計画は事業の全体を示したものになるかというのに対して、「そうだ」という答えではなくて、いろんな言葉で言われているんですが、端的にお金いくらかかるとか、工期はいくらかかるとか、そういうことについての計画が示されるかどうかということについては端的にお答えください。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) これは山崎議員の質問にもお答えをしているように、平成28年度の早い時期にというのは、基本的に今現在やっていることというのは、工事費関係あるいは補償費、移転費、仮設住居費、電柱等の移設費、こういうふうなものについて、きちっとしたメーター数に基づいて仮の積算を、今、どのぐらいかかるかきちっと出し直しをしているんで時間がかかっていると。それと建物の移転計画は、先ほど申し上げたように、棟数が確定をしましたので、その棟数にあわせて再積算を行っている。これは当初の移転計画から比べて、曳家工法から再築工法に変えている棟数のほうが、社会資本整備の補助金の関係で多くなっているんです。その内容の精査を今しているというところで、早い時期にその辺のトータル的なものについてはお示しをしたいということです。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) いろんな経緯はいいんです。聞いていることに対してはイエスかノーか。この全体を示す、これ積算をするから時間がかかるのはわかりますよ、わかる。だけど、当初380何億とか、25年とか、そういったもの、全体これだけですよ。そのうち、例えば、費用に関しては、借金いくら、そういうものを出しましたよね。そういういうものがちゃんと出てくるかどうかということを聞いているんです。そのことだけをイエス、ノーで答えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 期間、資金計画、明確にお示しをしてまいります。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) わかりました。文化財の問題なんですが、照明塔とか、その辺の移設に関しては埋蔵文化財の関係は特に問題なかったと。あの地域は既に調査済みエリアでしたっけ、そこの関係をさせてください。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご承知のとおり、東小学校が羽ケ田上の埋蔵文化財の包蔵地であるという指定は受けている。今回、街路築造工事にあたって、東小学校の遊具等の整備の移設を行ったと。その結果、築造工事を行いますので、今度は埋蔵文化財包蔵地の調査対象地になるので、改めて平成28年度に調査を行うということです。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 調査する対象地は、今、結局東小の校庭を狭めて、照明塔を前に出して工事をして、体育倉庫を動かしてというふうに上物でいじくったわけですね、地面を掘り返して。そのエリアは埋蔵文化財の保護対象エリアであったかどうかということを答えてほしいんです。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) そもそも埋蔵文化財包蔵地の対象地ですから、新たに新設をする道路の部分をあけたわけです。その道路になる部分の場所を改めて調査を行うということです。ですから、埋蔵文化財包蔵地なんですから、今は調査は行ってませんので、これから行うということです。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 手続を気にしているのは、ですから、既にあった照明塔を工事をして動かしたじゃないですか。動かした先は埋蔵文化財の調査をしなきゃいけない対象地域であるとすれば、その辺の対応は法的にも問題がなかったかということが気になっているわけです。そこのところで動かしたエリアはどうなんだということです。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 新たな公共施設を作る空間の部分については調査対象になりますけれども、移設先については調査対象にはなりませんので、それは問題ないです。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 安心しました。説明会のあり方でいつも思うんですけれども、何のために説明会をやるかという意味では、何度も言いますけど、わかりやすく、よくわかるように説き明かすということの姿勢が必要なんだと思うんです。そのために説明会を開く。それが時間が来たからということで切ってしまうという姿勢は、誠実さについて疑問を抱かせてしまうんではないかと私は危惧します。もちろん押し問答とか、そういうことではなくて、それから同じ質問の繰り返しとかではなくて、さまざまな質問に対しては丁寧に答えるという姿勢を持って説明会に臨んでほしいと思うんです。私が参加した時も、予定時間が来ましたからということでおしまいになってしまいました。私はまだ聞きたいことがいっぱいあったんですけどね。聞けませんでした。そのあたりについて、今後どのように考えて、こういった催し物を開催していくお考えかを伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今回の東小学校のケースについてというふうな形は別としまして、これまでも市長のほうからも答弁しましたように、ソフト事業の段階においては趣旨の説明会等開いてまいりました。その点については、今ご指摘をいただいたように、時間の制約の云々の中でもできる限り延長して、いろいろな意見を聞いてきた姿勢で臨んでまいりました。当然今回のケースについても、そういうような形の姿勢の中で言えば、東小学校の校庭の整備に関する質問については、丁寧にきちっと答えているというふうに認識をしてます。しかしながら、区画整理事業の成否の問題になってしまいますと、一定の時間を、やはり決めませんと、いつまでもそのことについての議論を繰り返しても、それは結果としてはどうなのかというふうな形の疑問は持っています。当然今後は必要に応じて全体の説明会、あるいは地区別の説明会、個別の説明会を基本にはしますけれども、そういう説明会の際には、今、水野議員が言われるような姿勢の中で、きちっと臨んでいきたいと。時間の制約で、確かに会場だとかいろいろあると思うんですね。そういうようなものは除いて、できるだけの配慮をしながら説明会には臨んでいきたいという姿勢でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) その姿勢を忘れずに、市民の理解を得る努力を今後も重ねていくべきだと考えます。
 その事業の説明で関係者というよりは、まあたくさん関係者はいますけれども、主に影響を受ける、主に地権者ですね、983でしたっけ。そこに関してはどのくらい説明をされたでしょう、その個別とかという話でね。だから、説明会に来て、もうわかったよって帰った人をカウントしてどうのこうのといろいろあるんでしょうけど。要はね、反対者がたくさんいるところで、やっぱりそこを説得しなきゃいけないですよね。説得しなきゃいけない対象がどれくらいあって、それに対して、どれだけのコストをかけるか、人をかけるか、そういうことは覚悟してかからなきゃいけない、そういうふうには思うんです。そういう意味で、ある程度量的なところを把握した上で、今後の事業が円滑に進めるような努力をすべきなんです、しなきゃいかんと思うんです。そのあたりで定量的にそういったことについて把握をされていらっしゃるでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然、今回のケースにつきましても、工事の影響を及ぼすだろうという範囲について、机上の中で精査をしまして、全体的に申し上げますと、72戸の権利者、72棟の建物について、72軒の方々が対象になるだろうと。その1軒1軒に訪問しまして、留守の場合には改めてお伺いしますと、ご連絡をいただきたい旨、来られれば当然時間をかけて説明をしてまいりました。
 その中には、何回も連絡が来て、足を運んで説明をしているケースも、中にはございます。1回で、今ご指摘をいただいたように、わかりましたと。そのような形の中のやり取りで工事のお知らせ等しながら対応は今回はしてまいりました。今後も、今申し上げたような視点に立って、先ほども申し上げたように、必要に応じては、その地区の方たちを集めて説明をする機会も設けていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 前からも申し上げていますが、最初の頃は、この事業そのものがするかしないかという形での基本的な議論をしてまいりました。そこでは基本的な、今までの歴史とか、そういうものの説明をきちんとしてきました。ここへきて、ソフト面での説明を終えて、ハード面に入っていくと。まさにこの区画整理事業の様変わりをする起点でございます。そういう意味では、今まで反対の方、賛成の方の両方の意見を調整しながらきておりましたけれども、これから権利者として、賛成した方もあるいは反対、あるいは条件のある方も、一緒のハード事業にしていくということでございますので、説明会の性格とか意味というのは、今までと違ったところが出てくるとは思いますけれども、そこはきちんとした感覚でやりたいと同時に、今回の議会でも組織改正という形で、それらの幅広く受け皿としてのそこの組織を充実させていくということで、現地の皆さんのご理解を得た事業にしていくように方向性を定めております。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) それはぜひそのように進めて、できるだけ円滑にいくように努力をしてほしいと思うんですが。その説明会で、今回の東小の時もそうなんですが、資料の配布が十分でなかった部分があるんですね、工程表にしろ何にしろ、パワーポイントでぽっと写しただけで、その記録も取れない。そんなこともあるので、今後の説明会の中で資料の提供について、もっともっと積極的にどんどん渡していく、オープンにしていくという姿勢が必要だというふうに思いますが、そのあたりの対応を伺って終わりにします。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今回の東小学校のケースについても、そういうふうな形で不備だった部分もあったのかもしれません。今後、今、ご指摘をいただいた点を踏まえて、説明等については、できるだけわかりやすい資料の提供に努めて対応してまいりたいというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) これをもちまして一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
                                    午後5時31分 散会