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東京都 羽村市

平成28年第1回定例会(第2号) 本文




2016.03.02 : 平成28年第1回定例会(第2号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第2号)のとおりです。
 日程第1、一般質問を行います。
 前日の一般質問を継続いたします。8番 大塚あかね議員。
     〔8番 大塚あかね 登壇〕

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◯8 番(大塚あかね) 皆様、おはようございます。私、大塚あかねからは、通告に従いまして、2項目の一般質問をさせていただきます。
 まず1項目めです。「安心して自宅で最期を迎えることができるためには」です。
 政府の税と社会保障一体改革の中で、2014年6月、医療・介護一括法が成立しました。ほぼ在宅、時々病院という状態を国は目指しています。そのために病院には在宅復帰率を課し、長期入院を抑制しました。施設で治療を受けられる受け皿があるかと言えば、施設診療の点数も引き下げました。そもそも施設に入れるかどうかもわかりません。特別養護老人ホームの入居条件は、要介護度3以上、待機高齢者は、2013年に52万人と言われ、現在でも減る状況にありません。
 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築の実現を目指し、各市区町村が主体となって地域における在宅医療・介護連携推進事業を推進していかねばならないことは12月議会でも取り上げましたし、皆様既にご承知のとおりです。
 2025年前後は、医療や介護が必要な人数が急増すると同時に、亡くなる方が増える多死時代と言われています。現在、病院で亡くなる人は、全死亡者数の約8割ですが、現行の医療体制では財政的、人員的な側面から、多死時代に対応することが困難になると予想されています。
 厚生労働省による死亡場所別、死亡者数の年次推移と将来推計によれば、2030年に亡くなる方は約159万7,000人、そのうち穏やかに人生を終える場所を確保できなくなる恐れがある方は約47万人と言われています。在宅や介護施設などでも看取りを増やすことが求められ、施設には看取り介護加算がつけられるようになっておりますが、看取りを行っている施設はまだまだ少ないのが現状です。最後の頼みは在宅。国は、在宅死へシフトしつつあります。
 このことは、先日2月10日に答申があった来年度の診療報酬改定からも見て取れます。来年度の診療報酬改定の重点事項に、地域包括ケアシステムの取組みの強化、質の高い在宅医療、訪問看護の確保が掲げられ、今改定は全体的に総じて据え置かれた中、看取り、重症患者に対する在宅医療が手厚い評価となっています。
 私自身は、死ぬ場所はご本人が決定すべきものと考えており、在宅死を強調するわけではありませんが、国が在宅死へとシフトしつつある中、やはり在宅死や在宅での看取りについての覚悟や準備、知識は必要ではないでしょうか。
 地域包括ケアシステムを市が構築していく上で、在宅死についても考えていく必要があると考えますし、自宅で亡くなる、看取るということに慣れていない市民が多数であることを考えると、安心して自宅で亡くなること、安心して家族が自宅で看取ることができる情報提供などの支援や取組みは必要ではないかと考えます。そこで以下質問いたします。
 (1)「住み慣れた地域で安心して人生の最期まで暮らし続ける」ためには在宅医療・介護を担う人
   材の確保が必要です。羽村市は、そのための人材確保をどのように図っていくのでしょうか。
 (2)自宅で安心して人生の最期を迎えるためにはどういう準備が必要なのでしょうか。
   1) 在宅医療・介護を受けていて、自宅で最期を迎えた場合、知識がなかったばかりに、まず
    警察を呼んでしまったり、救急車を呼んでしまい、異状死、警察が調べたりする検案事例と
    いうことなんですけれども、となってしまう場合があります。そうならないために本人はも
    とより、家族が知っておくこと、準備しておくことは何でしょうか。
   2) かかりつけ医に受診していても、1)同様の対応をしてしまって、異状死(検案事例)とな
    ってしまうケースがあります。そうならないために家族や本人が知っておくこと、準備して
    おくことは何でしょうか。
   3) 突然死の場合はどのように扱われるのでしょうか。
 (3)現在進められている在宅医療・介護は、介護力のある家族がいることが前提となっています。
   しかし、家族の形も変わり、一人暮らしの方が増えてきていることは皆様ご存じのとおりです。
   一人暮らしの方が安心して自宅で人生の最期を迎えることができるために準備しておくことは
   何でしょうか。
 (4)そもそも1976年までは、自宅で亡くなる方、看取られる方が多かったんです。しかし、病院
   での死が多数である現在、自宅で最期を迎える、自宅で看取ることについては情報が少なく、
   また、不安や負担を感じる家族が多いのは現状だと考えます。在宅医療・介護を進め、地域包
   括ケアシステムを構築していく中で、在宅死について、家族の不安や負担を取り払うための情
   報提供や理解促進のための施策が必要ではないでしょうか。
 (5)自宅で人生の最期を迎えるには葬儀についての事前からの準備や心構えが必要です。平成5
   年に羽村市コミュニティ振興公社が「羽村のお葬式」という本を発行し、市民に配布しました。
   この本がそうなんですけど、その時に全市民に配布されたのでお読みになった方も多いかと思
   います。羽村市の地域特性に合わせたお葬式の知識や心構えが記されていて、いざという時に
   この本を読んでおけば、慌てなくてすむ内容となっています。核家族化の進行やライフスタイ
   ルの多様化が進む中で、お葬式のしきたりなど、知識が浅い方や誰に聞いてよいのかわからな
   い方も多くなってきています。「羽村のお葬式」の改訂版を発刊してはいかがでしょうか。
 続いて2項目めです。「『2020年オリンピック・パラリンピック競技大会』成功に向けた羽村市の取組みは」。
 2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで、あと4年となりました。東京都で2回目の大会となる東京2020大会を、人々の心に深く残り続ける歴史的大会とするために、東京都では「オール東京」で大会を盛り上げるとともに、都民一人ひとりに大会成功の担い手となってもらうことが重要として、多くの都民が参加できる多種多様なプログラムを展開し、大会開催機運の醸成を図っています。
 昨年11月には、多摩・島しょ地域に大会に向けた取組みを推進するために、府中市にある東京自治会館に推進拠点を設置し、東京都市長会、東京都町村会、東京市町村総合事務組合と連携し、さまざまな事業を開始しています。また、東京都は、来年度予算に大会成功に向けた区市町村支援事業を計上しました。羽村市では、大会成功に向けて、どのような取組みを進めていくのでしょうか。また、東京都支援事業を活用し、大会への機運を高めるとともに、市民のスポーツ振興や地域活性化につなげていくべきと考えます。そこで以下伺います。
 (1)オリンピック・パラリンピックの推進に向けた担当部課長会について伺います。
   1) 東京都オリンピック・パラリンピック準備局が東京自治会館に設置した推進拠点の事業の
    一つに、市町村のオリンピック・パラリンピックの推進に向けた担当部課長会の設置があり
    ます。この担当部課長会は設置されているのでしょうか。
   2) 具体的にどのような活動を行っているのでしょうか。また、これから行っていくのでしょ
    うか。
 (2)東京都が来年度予算に計上している「大会成功に向けた区市町村支援事業」は、スポーツ振
   興と事業費補助金、スポーツ施設整備費補助金という、ソフト、ハードの2本立てとなってい
   るもので、ソフト面では、普及啓発事業、障害者スポーツ地域振興事業に区分され、ハード面
   では、スポーツ振興受け入れ体制整備に区分された内容となっています。この補助金をぜひ活
   用し、市のスポーツ振興また地域活性化に結びつけていくことは重要と考えます。そこで、
   1) 補助金を活用し、実施を予定している事業について伺います。
   2) それぞれの実施時期と内容について伺います。
 (3)羽村市スポーツセンターは、国体開催時に改修し、大会の事前キャンプ施設としての活用は
   不可能ではないと考えますが、事前キャンプの誘致は検討しているのでしょうか。
 以上、壇上からの質問を終わります。前向きなご答弁ぜひともよろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) おはようございます。
 8番 大塚あかね議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「安心して自宅で最期を迎えるためには」の1点目、「『住み慣れた地域で安心して最期まで暮らし続ける』ためには、どのように人材を確保していくのか」とのお尋ねですが、市といたしましては、介護保険の地域支援事業の中で、在宅医療・介護連携推進事業に取り組むこととしております。
 引き続き、医師会等関係機関との連携を図りながら、在宅医療と介護の提供体制の構築を推進する中で、在宅医療・介護連携に関する相談支援や医療・介護関係者の研修などを通じて、人材の確保についても検討していきたいと考えております。
 次に2点目、「自宅で安心して最期を迎えるためにはどういう準備が必要なのか」とのお尋ねのうち、「在宅医療・介護を受けていて、自宅で最期を迎えた場合、『異状死』とならないために準備しておくことは何か」及び「かかりつけ医に受診しても、『異状死』となることがあり、そうならないために準備しておくことは何か」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 医師法の規定等により、医師が死亡の際に立ち会っていなくても、生前の診察後24時間以内に当該診療に関連した疾病で亡くなった場合は、改めて診察をすることなく死亡診断書の交付が可能であり、生前の診察後24時間経過後であっても、死亡後改めて診察を行い、生前に診療していた疾病に関連する死亡であると判定できる場合は、死亡診断書を交付することができるとなっております。
 亡くなった後の診察の結果、生前に診察していた疾病に関連する死亡であると判定できない場合には、死体の検案を行うこととなり、その結果、異状死ではないと判断された場合には、死体検案書が作成されるものと理解をしております。
 このように、医師の診断に際しては、時間の経過などの問題もありますので、普段から、訪問医やかかりつけ医と連絡がつき、的確な指示が得られる関係づくりや、休日、夜間の時間帯による連絡先の確認等の準備が必要になると考えております。
 次に、「突然死の場合どのように扱われるのか」についてですが、突然の在宅死の場合は、一般的に、救急隊が先に死亡と判断し、警察に届出がされ、警察官による調査が行われることが多いと聞いております。
 次に3点目、「『一人暮らし』の方が『自宅で安心して最期を迎えるため』に準備しておくことは何か」とのお尋ねですが、まず、在宅療養を続けるためには、訪問医、訪問看護師、ホームヘルパーなどさまざまな職種による各種サービスを利用できる環境を整えることが必要となります。
 そして、ご本人が最期の時をどのように迎えたいか、家族などとも話し合い、その内容を在宅医療・介護のスタッフにも伝えておくことが大切であると考えております。
 また、在宅における時間の多くが、一人暮らしの場合は、セルフケアになることから、必要に応じてお手伝いや介助、または見守りなどが行われる環境を確保することが重要であります。
 さらに、任意後見制度の利用や、遺言の作成、任意後見人との死後事務委任契約を検討することも必要な備えであると考えております。
 次に4点目、「『在宅死』を不安や負担を感じている家族も多い。『自宅で最期を迎える』ことについて、情報提供や理解促進のための施策が必要ではないか」とのお尋ねですが、市が筆頭株主である株式会社コナモーレにおいては、万一の時のために必要なことをまとめられるよう、医療・介護、葬儀・埋葬などの内容を盛り込んだ記録ノート「大切な覚書」を作成し、富士見斎場で希望者に配布しております。
 また、市においては、在宅医療・介護連携推進事業の「地域住民への普及啓発」として、講演会の開催や、パンフレットの作成・配布等により、地域住民が在宅での療養が必要になった時に必要なサービスを適切に選択できるよう、在宅医療・介護連携に対する理解を促進する事業を推進することとしております。
 地域住民が終末期ケアのあり方や、在宅での看取りについて理解することは、適切な在宅療養を継続するために重要であることから、これらの普及啓発事業の中で理解の促進に取り組んでいきたいと考えております。
 次に5点目、「羽村市コミュニティ振興公社から発行された『羽村のお葬式』の改訂版を発行してはどうか」とのお尋ねですが、この冊子が発行されてから23年が経過する中で、核家族化の進展やライフスタイルの変化等により、葬儀についての考え方やその形態は多様化しており、現在では、「羽村のお葬式はこのようなものである」という画一的なものはなくなっているものと認識しております。
 葬儀についての考え方は、人それぞれ異なることに加え、葬儀への準備などについては、さまざまな情報が各所から発信されておりますことから、改めて市が「羽村のお葬式」の改訂版を発行する必要性は低いものと考えております。
 なお、市においては、市民の葬祭場として富士見斎場を開設しておりますので、さまざまな形の葬儀に関する案内を、わかりやすいパンフレットとして発行できるよう、業務を委託している株式会社コナモーレとともに検討していきたいと考えております。
 次にご質問の2項目め、「『東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会』成功に向けた羽村市の取組み」の1点目、「オリンピック・パラリンピックに関する市町村の担当部課長会について」のお尋ねのうち、「設置されているのか」及び「どのような活動を行っているのか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 オリンピック・パラリンピックの開催準備に向けた、26市と東京都等との関係機関との連絡調整を図ることを目的として、オリンピック・パラリンピック担当部課長で構成する「東京都市オリンピック・パラリンピック連絡協議会」が東京都市長会の附属協議会として、平成27年11月に設置され、第1回の連絡協議会が去る1月29日に開催されました。
 第1回の連絡協議会では、東京都から、多言語対応協議会の取組み状況、オリンピック・パラリンピック教育、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックを契機とした機運醸成に関する連絡事項があり、26市のオリンピック・パラリンピック等に関する取組み状況についての情報共有が図られました。
 なお、町村における担当部課長会については、現在、設置されていないとのことですが、オリンピック・パラリンピックにはスポーツ振興をはじめとする多面的な効果が期待されることから、羽村市といたしましては、西多摩は一つとの認識に立ち、広域的に連携協力して取り組めるよう積極的に要請しているところであります。
 次に2点目、「『大会成功に向けた区市町村支援事業』の活用について」のお尋ねのうち、「補助金を活用して実施を予定している事業」及び「それぞれの事業の内容と開催時期等」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 東京都の「2020年オリンピック・パラリンピックの成功に向けた区市町村支援事業」を活用し、羽村市が平成28年度に予定している事業については、スポーツの普及啓発事業として、市民体育祭へオリンピアンやパラリンピアンを招致し、競技への参加や市民の皆様との触れ合いなどによる機運醸成を検討しております。
 また、2015年に日本を訪れた外国人は過去最高の1,973万人であったことを踏まえ、これらの国や地域からの観光客を羽村市に誘導するため、事前キャンプ候補地を探す海外の選手団の受入体制を整備する事業として、羽村市のガイドマップを外国語で作成し、国内外で配布すること、外国人観光客向け旅行ガイドブックへの羽村市の観光等に関する記事を掲載すること、海外のメディアや記者等を招致して羽村市を取材していただき、海外で情報発信を行っていただくこと、商工会や観光協会と連携し、シティプロモーション専用サイトの多言語化を進めることなどに取り組んでいく計画としております。
 次に3点目、「スポーツセンターを事前キャンプ施設として活用することは検討しているか」とのお尋ねですが、オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプを羽村市に招致する場合には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成するガイド等に掲載する方法と海外の選手団等へ直接アプローチする方法があります。
 スポーツセンターを事前キャンプの練習施設として活用する場合、オリンピック競技においてはバレーボールやバドミントンなど、パラリンピック競技においては、車いすバスケットボールやボッチャなどが考えられますが、いずれの方法においても、国際競技連盟が定める基準を満たしている必要がありますので、国内の各競技団体へ依頼し、事前キャンプの施設としての要件を満たしているか確認作業を進めていきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) それでは1項目め、2項目めとも再質問をさせていただきます。
 まず1項目めの在宅死の件なんですけれども、在宅医療・介護を担う人材の確保についてですが、ご答弁では、そういった医師会との連携や相談支援事業の中で検討していくんだという答えでしたけれども、羽村市だけで頑張らないで、例えば、東京都の事業も活用していくということも必要じゃないかなと思うんですね。今、東京都全体では、2025年には約3万6,000人の介護職員数が不足するということで、毎年2,800人の介護職員を掘り起こして確保していかなければ間に合わないということで、さまざまな事業が行われているんですが、来年度の東京都予算で、介護人材の確保・育成・定着ということで48億円を計上しているんですが、東京都の介護人材の確保・育成・定着といった事業を羽村市は活用していくことはお考えになっていないでしょうか。まずお聞かせください。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 東京都が平成28年度に予定しております介護人材の確保・育成・定着に向けた取組みについては、5つの事業がその中にあります。福祉人材総合支援事業、福祉の仕事イメージアップキャンペーン事業、介護職員キャリアパス導入促進事業、介護職員宿舎借上げ支援事業、それとロボット介護機器福祉用具活用支援モデル事業、この5つの事業がこの介護人材の確保・育成・定着ということで挙げられております。
 ただこの5つの事業が、今、東京都が行うということで、28年度に行うということは言われていますが、詳細のほうはまだ市のほうには示されておりませんので、示された時点で、この5つの事業で、市で取り入れてできるものがありましたら、積極的に取り入れて活用をしていきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) ぜひとも、昨日、一昨日でしたか、東京都の広報も入っていましたけど、その中にもこの介護人材の確保・育成・定着ということで、東京の広報にもかなり力強くうたっていますので、ぜひこういった事業を活用して、確保を進めていっていただきたいと思うんですが、やはりその中で、羽村市だけで医療・介護・看護人材の確保は難しいのかなと思うわけで、例えば、同じ医療圏ということで、広域での確保ということは考えてはいけないんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) この医療・介護、それから看護、人材確保ということ。これは地域包括ケアシステムの成功に向けてもこれが絶対必要ということであります。西多摩医師会のお話の中にも出るんですが、やはり特に医療の確保ということですと、広域で考えていかなければいけないということも思います。ですから、二次医療圏となりますと西多摩医療圏ということになりますので、その辺のところで人材確保というのは、関係機関とこれから協議をしていかなければいけないかなと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) ぜひともその辺は西多摩医師会の皆さんと検討して、特に西多摩の在宅のお医者様が、本当に、都内23区また三多摩の都市部に近い各市と比べて少ないので、西多摩で安心して年を取っても、住み慣れたまちで最期を迎えるために、そういった地域包括ケアシステムの構築のためにもお医者様の確保というは広域的な視点で皆さんで取り組んでいただきたいと強く考えているんですが、それで(2)番目の、先ほど関連があるということで、在宅医療・介護を受けている方またかかりつけ医の方で、ご自宅で亡くなる場合なんですが、やはりご答弁にありましたけど、お医者様との連絡先をちゃんと取っておくということと、的確な指示が得られる関係づくりというのももちろん大事なんですが、それに加えて、例えば、在宅医の方がいざという時に、ご臨終の場の時に訪問してくれるのかということと、その方がどのくらい自宅で看取ったことがあるのかということを、やはりご家族や本人が知っておくことも必要ではないかということは指摘されています。そういった情報を得るのは、私たち市民にとっては、病院の地域連携室ですとか、地域包括支援センターが唯一の頼りになる情報源になってくるんですけれども、羽村市の地域包括支援センターでは、在宅医に関しての、そういった経験がどれだけあるかとか、そういった情報については把握していらっしゃるのかどうかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 羽村市内の医療機関で在宅医療、それから訪問医療をしてくれているそういうお医者さん、医療機関がどの程度あるかというのは把握はしておりますが、その中で、そのお医者さんがどれだけの自宅での看取りの経験があるかというところまでは、ちょっと把握はしておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) その辺もさまざま多職種会議の中で話し合いとかもあると思うので、やはりそういった情報はつかんでいただかないと、私たち市民も安心してその在宅医の方にかかっていることもできなくなってくるということもあるので、そういった情報もぜひ蓄積しておいていただきたいなということは申し上げさせていただきます。
 先ほどご答弁にもありましたけれども、亡くなった場合、異状死とならないためには、ご答弁のとおりに、お医者様が診療中の患者について、24時間以内に診察を行って、診療中の疾患に関連して死亡したと判断できる場合には、改めて診察することなく死亡診断書を交付して良いということとか、あとお亡くなりになる時は必ずしもオンタイムで亡くなるとは限らないので、診療中の患者さんが今まで診察をしていた疾患で亡くなられた場合には、24時間経過した後でも改めて診察を行うことによって死亡診断書を発行することができるという、こういう知識があって、きちんと落ち着いてその場で対応できれば異状死にならないわけですが、医師法第20条だと思うんですが、この20条、特にただし書を誤解されている方が多いんですね。
 というのは、この後の21条に、「異状死は届けなければならない。24時間以内に。」という項目があって、これとすごく勘違いしやすいということで、例えば、お医者様による最期の診察後24時間以上経過して、お医者様が立ち会えず、ご自宅や施設で亡くなられた場合に、お医者様が死亡診断書が書けないから警察に連絡をしてしまうといったことをなさっている方が多いわけなんですが、この勘違いが起こっていると、ご自宅で亡くなるたびにパトカーが自宅に来るということになって、安心して自宅で本当に最期を迎えることができるのということになりかねないわけなんですね。なので、ぜひともこの20条ただし書については、先ほどご答弁にあったような内容で構わないので、正しい解釈を私たち市民にきちんと伝えておく必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) そもそも看取りが必要になってくるというその時期を迎えるにあたっては、どこかの医療機関には多分かかっていると思うんですよね。突然死でない限り、そういう看取りをするという準備ができていれば、どこかの医療機関にはかかっていると思いますので、そのお医者さんに、仮にあと余命何日、何時間というようなお話があると思います。そういう時には、先生のほうで多分、その時には私のほうで死亡診断書等は書きますので連絡をくださいというようなことはあると思います。これ医師法のところでそういう記述があるわけなんですが、この20条、21条にしろ、出だしは、医師はそのようなことをしなくてはいけないというようなことでありますので、そこまで、医師法のただし書まで市民の方にそういう周知をするというのは、ちょっと難しいのかなとは思います。
 ただ、在宅で看取りをするということであれば、やはりかかりつけ医とか、今までかかっていたお医者さんにその辺のところをよくお話をしておいて、最期のときには死亡診断書をお願いしますというようなこともお願いしておけばよろしいのかなと。その辺のところのかかりつけ医を持つということは前々から言われていますので、その辺のところの啓発というものには力を入れていきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) わかりました。今、かかりつけ医のお話が出てきたので、そこでちょっとお伺いしたいんですが、かかりつけ医で在宅医療を行っていなくても、定期的な訪問をしてくれるお医者様もいらっしゃるということなんですが、そういうこととか、亡くなった後でかかりつけ医の方でも来てくださって、死亡診断書を交付してくれるお医者様かどうかということも、先ほどご答弁に、的確な指示を得られる関係づくりが大事ですということだったんですが、そういうことも必要だと思うんですが、やはりこういった、このお医者様がかかりつけ医だけれども、定期的な訪問もやってくれるお医者様ですよという情報を、地域包括支援センターのほうでは、私たち市民が相談に行った時には、情報提供はしてくれるのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 地域包括支援センターでは、そこまでは把握はしておりません。ただ、先ほどから申し上げているように、やはりかかりつけ医を持つということで、いざという時には対応していただけるということは思っております。この医師法の20条、21条と先ほどから出ていますが、その前の19条のところに、そういうことがあった場合、医師は拒んではいけないというような条文が19条にありますので、正当な理由がなければ拒んではいけないというのがありますので、そういう診断書というのも、かかりつけ医であって診察をしていれば、死亡診断書というものは書いていただけると思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) わかりました。
 それから、先ほどご答弁の中で、家族と本人が話し合って、自宅で亡くなる、看取ってくださいということをちゃんと家族同士、本人同士が、介護スタッフにもそういった意思を伝えておくことも大事ということがありました。
 それはとても大事なことだと私も考えているんですが、やはり介護スタッフの方でも、在宅での看取りについてあまり経験がない方とか、知識がない方も多いんではないかなと思うんですが、東京都の研修制度で、来年度から2か年事業ということで、新規事業として、「暮らしの場における看取り事業」というものが始まるんですね。その事業の中に、多職種を対象とした看取り研修の実施というのがあるんですが、この看取り研修の参加を、看護職員の方などにぜひとも受講していただければなと思っているんですが、こういった情報は介護職員の方はもちろん、地域包括支援センターの職員の皆様には情報提供はされているのかどうか、お伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 看取り研修ということでありますけど、東京都のほうでその研修は確かに行っております。看取り研修というよりは、在宅医療の関係で、その中の研修の1つに「在宅で看取りを考える」というような講習会等も行っております。ただ、今までそういう情報提供というか、在宅での看取りについてというのは、情報提供はしておりません。
 しかし、これからやはり一人暮らし高齢者の世帯、それから高齢者のみ世帯、2025年、それ以降も増えていきますけど、今までそういう家庭状況が変わっているというところがあります。昔であれば、先ほど議員さんがおっしゃったように、1970年代ぐらいまででしたら、近所の方とかそういうもので相談をしたりということを、自宅での看取りというのができたと思いますが、最近そういう地域的なつながりもなくて、どうして自宅で看取ればいいのかという不安をやはり感じている方が多いと思いますので、どこまでの方に情報提供をすればいいのかということがありますが、そういうところもこれから考えていきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) それもっともだと思うんですけれども、市民への情報提供という部分でももう一度聞きますけど、これは「平成28年度在宅療養推進に向けた都の取組み」ということで、こういった資料を誰でもダウンロードできるようになっているんですけど、その中で、今申し上げたその看取り事業というのが、来年度、5,975万円計上されていて、その中にはっきり在宅ケア施設の看取りを行う職員に対し研修を実施、多職種連携の方法や職員の精神面のケア、家族との対応等に関する内容、上半期にカリキュラムを検討し、下半期に研修実施と書かれているんですが、こういった情報は伝えなくてよろしいんですか。受けたい人は受けたいと思うんですけど、その辺いかがなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) その事業も一応28年度の事業ということで、福祉保健局の中で新規事業ということでは一文載っていましたが、まだ私ども細かいところまでは申し訳ないですが、把握しておりません。これから東京都のほうからそのようなことも示されると思いますので、情報提供はしていきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) ぜひともお願いします。私でさえこうやって調べれば出てくるようなものなので、担当が高齢社会対策部となっていますけども、そこと、あと医療政策部がご担当ということなので、ぜひ問い合わせて、来年度といってもあと1か月切っているわけですから、取組みを進められるようにしていただきたいと思います。
 それから、一人暮らしの場合についてちょっとお伺いしたいんですが、先ほども壇上で申し上げましたけども、現在進んでいる在宅医療・介護の推進や、それから自宅で人生の最期を迎えるためには、やはり家に介護力のある家族がいることが前提となっていると私は考えます。同居家族といっても高齢者世帯ですとか、特にお互いに介護をし合っているような場合は、私はそれは一人暮らしと同じじゃないかなと思うわけですね。
 先ほどご答弁にもありましたけれども、24時間対応可能な巡回訪問介護、訪問看護、また、24時間対応の訪問医療が絶対にこれは必要だなと思います。家族は医療の代わりをすることができないので、医療と介護と看護の3つのチームに支えてもらえば、家族がいてもいなくても、一人暮らしの場合でも何とかなるのかなと。特に、介護の場合は、排泄、食事、入浴さえ支えていただければ、在宅で人生を最期まで過ごすことができるとよく言われるんですけれども、この24時間対応の定期巡回随時対応型訪問介護サービスを定着させていくことが、私はこの地域包括ケア、そして人生を安心して住み慣れたまちで、自宅で迎えるためには必要な目指すべき方向じゃないかと考えるんですが、お考えをお聞かせください。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 確かに定期巡回の随時対応型の訪問介護・看護。これは地域密着型のサービスということで、8事業が挙げられておりますが、まだ羽村市にはこの事業はございません。羽村市にあるのは8事業のうち4事業ということでございます。確かにこの定期巡回というのは必要だと思います。
 ただ、これ聞いてみますと、やはり定期巡回と随時対応型ということで、やはり、かなりの需要がないと事業者の参入も難しいということであります。これが地域密着ということになっておりますので、なかなか地域密着というと羽村市、原則としては市の住民が使えるということになりますので、この狭い羽村市でそれだけの需要があるのかどうかということで、なかなか事業者の参入が難しいと思います。地域密着型であっても近隣市というところで話し合いをして、隣の市であるけれども、余裕があるんで使っていいですよというようなことで、近隣市も含めて話し合いをしていかないと、これから広域で少し対応をしていかなければいけないこういう事業は難しいかなと思っております。
 ただ、確かにこの定期巡回というサービスは必要だとは思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 本当に部長のおっしゃるとおりに、この定期巡回随時対応型は、都内でもまだ56事業しかなくて、26市中あるのは7つの市に10事業しかないんですよね。西多摩は1つもないという現状なので、第6期の介護保険計画の中にも見込みがないという、ちょっと残念なことになっているんですけれども、ぜひともこの今部長がおっしゃったとおりに、地域密着型サービスなので、地域の実情に応じたサービスが提供できるように、自治体の裁量範囲が多く含まれている事業ですので、ぜひ連携を取っていただいて、羽村市だけでは採算が取れなくて事業者が参入しにくいという状況もとてもわかるんですが、ぜひともその辺は力強く取組みを進めていただきたいと考えています。
 それと、一人暮らしの件で、26年の12月議会でも私お伺いしたんですが、東京都の行っている「安心居住制度」、ありましたよね。見守りから看取り、それから残存家財の後片付けまでやってくれる事業について、その時に聞いたんですけれども、その安心居住制度の内容が、当時は、平成26年12月時点では、高齢者のコーナーに、羽村市の公式サイトの高齢者のところにあったんですが、いつの間にか変わってしまっていて、住宅のコーナーに行って、それがとてもわかりにくいんです、そこにたどり着くのが。たった1行「安心居住制度」としか出ていないので、これもうちょっとわかりやすくして、高齢者で一人暮らしでも、安心して看取りから見守り、葬儀から残存家財の片付けまでということがわかりやすく理解できるように改善していただきたいなと思うんですが、大体何でわかりにくい内容になってしまったのかをちょっとお聞かせください。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 確かに第6期の介護保険事業計画の中でも、高齢者の居住支援ということで、今言われた安心居住制度、それから東京シニア等の紹介ということで、この事業計画の中にも載っております。ただ、今議員がおっしゃったように、今、この安心居住制度は住宅関連のところに載ってはいるんですが、なぜそちらにということで、ちょっと私もなぜそちらだけというのはわからないんですが、どなたでもすぐ入ってわかりやすく、すぐにそこにたどり着けるように高齢者施策のほうにも載せていきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) わかりました。ぜひわかりやすいところにもう一度組み替えていただければと思うんですけど、平成26年第2回の定例会で、私は、この安心居住制度の周知・広報を図ってほしいということで、その時に部長は、「広報紙等を活用してこの制度がありますよということで進めていきたいと思っております」とご答弁なさったんですが、それ以降、もう何年たつんでしょうね。ほかの場面などでこの安心居住制度の広報や周知など行ってきたのかどうなのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 申し訳ございません。特に広報等は行っておりませんが、先ほど申し上げましたように、その後、第6期の介護保険事業計画等を作成する時に、その介護保険事業計画の中にそういう制度が利用できますということは載せております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) ぜひともこれは一人暮らしの方には、多少の費用はかかりますけれども、心強い制度ですので、持ち家でも賃貸の方でも使える制度ですので、よろしく周知のほうはしていただきたいと思います。
 それから、情報提供のほうなんですけど、やはり先ほども言いましたけど、1976年まではご自宅で亡くなる方が多かったわけですけれども、先ほど部長もおっしゃいましたけど、大切な人がだんだん症状が重くなってきて、だんだん死に至っていく様子をそばで見守るというのはやはり家族でも本当に不安ですし、私もホスピスで父を看取ったんですけど、やはり怖いというか、そういう思いがあったことは思います。お医者様はもちろんなんですけど、行政としても、自宅で看取るということに対して、ご家族への負担や不安を取り払うための支援は、私は行っていくべきではないかなと考えていまして、先ほど申し上げた「暮らしの場における看取り支援事業」の中で、本人、ご家族を含めた関係者の理解促進ということで、普及啓発としてリーフレット作成、看取りを行った家族と関係した医療、介護、看護職が講演会を開催、個別相談会の開催というものを、来年度から東京都やりますよと出ているんですが、先ほどリーフレットというお話が出ましたが、東京都のつくるリーフレットの活用についてはどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) この事業は28年度に行うということで、東京都のほうでリーフレットを作成するということみたいです。市町村にも配布をするということですので、どのくらいの配布がされるかというのはわかりませんが、もし足らないようであれば市で増刷をして啓発を図っていきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) よろしくお願いします。
 それから、講演会については、地域ごと年4回開催予定となっているんですが、西多摩地域で開催の予定があるのかどうか、現段階では。もし情報があれば教えていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 年4回ということですが、区部のほうで2回、市町村部で2回という程度で、西多摩でやるかというのは把握しておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 先ほど講演会というお話もありましたが、12月議会で、私は住民への普及啓発についてお伺いした時に、部長は、土台が固まってからというご答弁をいただいたわけなんですが、東京都も来年度から看取りについての事業も、こういった講演会を開始しますので、先ほども講演会をやりますというお話ありましたけれども、羽村市でも同様にそういった関係の講演会なども計画していってもいいんではないかなと思うですが、その辺はもう一度確認させてください。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 先ほども申し上げましたように、やはりこれから2025年問題というのがあります。一人暮らし高齢者、それから高齢者のみの世帯が増えてきて、やはりそういう核家族の中で、核というよりはもっと小さいですよね。そういう中で看取っていくということがかなり出てくると思いますので、市独自でもそういう講演会というのも検討していきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 「羽村のお葬式」の本の件なんですけれども、先ほどご答弁では、本ではないけどパンフレット的なもので、コナモーレと検討していくということだったんですが、それでよろしいんでしょうか。確認させてください。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 「羽村のお葬式」ですけれども、先ほど市長からご答弁させていただきましたとおり、コナモーレのほうが葬祭事業のほうをやっておりますので、コナモーレの出しておりますチラシを拝見しますと、コナモーレには1級葬祭ディレクター、そういった資格をお持ちの方もいらっしゃるというふうになっておりますので、そういった方々に詳しいお話を聞きながら、そういったパンフレットのほうをコナモーレから発信していただくような方向で検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) この「羽村のお葬式」は、地域というか、町内会との付き合い、隣組とか、そういったことも含まれているので、やはりそういうことがわからないと、この間もうちの近所で不幸があった時に、組長さんにどうやって挨拶に行ったらいいのとか、会長さんにどういうふうに伝えたらいいのということを相談されたりとかしている現状もあるので、ぜひそういったことも含めてわかりやすいような内容にしていただければなと思います。
 特に、在宅医療・介護、それから暮らしの場における看取りについては、いろいろ国の動きもあると思うんですけれども、羽村市は、市長のリーダーシップのもと、私たち市民が安心して暮らして、人生を最期まで羽村で暮らすことができるように取組みを進めていただきたいと考えています。
 オリンピックのほうを時間があるだけ聞かせていただきます。
 やはりオリンピックは、元オリンピアンが市役所の職員として働いている羽村市としては、積極的にこの大会事業を活用して、羽村市のよさを広める絶好のチャンスとして進めていただきたいなと思っているんですけれども、先ほどご答弁でいろいろ伺いましたけど、昨日の市長の施政方針の中にもありましたね。オリンピック準備室をつくりますよということだったんですが、ここの役割と体制はどういったものなのか。お答えいただくことができれば概略でも結構なので、お聞かせいただければと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 課の部分につきましては管理運営事項でございますので、そういった意味では、こちらの設立については特に問題ないというふうに思っているんですが、組織的には、当然課としてのヒエラルキーのほうは構成としては持つような形を取っております。
 ただ、やはり人材をそこまでまだ現時点で配置できるかという部分につきましては、若干まだ時間もございますので、そういった意味では、その部分につきましては考えさせていただきたいと思っております。
 内容でございますが、大塚議員からのご質問のオリンピック関係の1点目のところでもお答えしたように、現在、26市でもそれぞれ担当のところで部課長会ができたということで、現在は企画総務部企画政策課のほうが担当をさせていただいております。専門がございませんので。その中で、市長のほうからもご答弁させていただいているように、例えば、キャンプ地等の広報の部分で、それぞれのいろいろなところに登録する等がございますが、それらにつきましては現在企画政策課のほうでやっております。そういった部分も含めて、これから羽村市で何ができていくか、西多摩で何ができていくかという部分につきまして、やはりこれから検討していかなければいけない部分もございますので、それらを含めて担当していきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) そうしますと、昨日の西川議員の質問や小宮議員の質問にもあったんですが、西川議員もシティプロモーションのことでお伺いになっていましたけど、その時のご答弁の内容と、昨日、小宮議員もオリンピックのことを触れられていましたけど、その時のご答弁の内容と、今日私がいただいたご答弁の内容で、外国人向けのパンフレットだとか、多言語がどうのこうのとありましたけど、そうすると、シティプロモーションとオリンピックありますよね。それを要するに、オリンピックの事前キャンプ誘致、その事業費を使ってシティプロモーションを取り組んでいくんだという解釈でよろしいんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在、企画政策課のほうでやっておりますので、例えば、ガイドブック等につきましては、当然オリンピック等の部分も活用してまいります。それは、シティプロモーションの一環でもございます。そういった意味では、先ほどご質問のほうでもございましたように、例えばスポーツセンターの利用はどうなのかといった部分につきましては、教育委員会でございますので、それぞれセクションをつくるわけではなく、やはりオリンピック準備室がハブとなりまして、当然それについては担当してまいります。シティプロモーションのほうも当然それに絡んでまいりますし、例えばスポーツ推進課も絡んでまいります。そういった意味では、羽村市全体として取り組んでいくような部分でございますので、特にここですべてを決めてやっていくというわけではございません。そういった意味では、ハブとなるような組織にしていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) わかりました。時間もないので、最後、スポーツセンターの活用について伺いたいんですけど、来年度の東京都のその事業の中に、事前キャンプ誘致のために施設整備というのがあって、1施設当たり補助率2分の1、限度額1億円という補助メニューが用意されているわけですけれども、スポーツセンターが要件を満たしているか確認中ということだったんですが、さらに整備が必要になった場合に、この補助メニューを使うことというのは検討されていないんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 当然そういったものにつきましては、今後のレガシーという部分もございますし、スポーツ振興という部分であれば、それらが合致すれば、当然それらにつきまして手を挙げていくというつもりではおります。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) わかりました。さまざまなスポーツセンターの誘致計画とかありますけれども、先ほど伺った、どういった事業を行うのかということで、実施時期についてはご答弁なかったんですけれども、こういった事業を計画的に進めるための計画策定というのを予定されているんでしょうか。
 というのは、千葉県山武市という九十九里にある市なんですけれども、人口が5万4,000人で、世帯数2万2,000と、羽村市と似たような規模のところが、スリランカの事前キャンプ地として決まっていまして、昨年6月には基本計画とアクションプランの英語版というのも策定されているんですが、やはり羽村市にもこういった計画をつくっていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺のご予定はどうなんでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) ちょっと出遅れている感は否めないというところは正直私ども思っております。ただこれからそういった意味では、事前キャンプ地につきましては、キャンプ地の広報に載せるだけではなくて、直接大使館等にこちらから足を運ぶというようなことをしている自治体もございます。そういった意味では、来年度組織をつくりますので、その中で計画として物理的なものをつくるかどうかは別として、どういうところを呼んでくるのか、どういう競技をやっていただくのか、また、オリンピックなのかパラリンピックなのかというところの焦点をきっちり決めまして、それに向かって努力をさせていただきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩をいたします。
                                    午前10時59分 休憩
                                    午前11時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、1番 高田和登議員。
     〔1番 高田和登 登壇〕

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◯1 番(高田和登) 皆様こんにちは。議席番号1番の高田和登でございます。事前の通告に従いまして、3項目について一般質問させていただきます。
 最初に、「学校における避難訓練について」質問させていただきます。
 3月11日から17日まで「防災週間」が実施され、各種の啓発活動が実施されます。今回は学校における防災訓練に的を絞り質問させていただきます。
 先日、1月16日なんですけれど、松林小学校で学校公開参観者も含めた避難訓練・集団下校が実施され、参加いたしました。大変良い取組みではないかと考え、他の小学校への水平展開や、さらなる発展の可能性を検討できないか、以下質問させていただきます。
 (1)学校公開と避難訓練・集団下校の組み合わせについて
   1) 市立小中学校における各種の避難訓練の平成26年度の平均実施回数を教えてください。
   2) これまでに市立の小中学校で次の組み合わせで同日に実施した事例はありますか。
    (ア)避難訓練と集団下校
    (イ)学校公開と避難訓練
    (ウ)学校公開と集団下校
   3) 他の自治体で、学校などの学校公開と避難訓練と集団下校のいずれかを組み合わせて実施
    した事例を調査したことはありますか。
   4) 調査した結果、羽村市に参考になる事例はありましたか。
 先日の松林小学校での学校公開と避難訓練・集団下校では、児童への指導が徹底していたのに対し、学校公開参観者、つまり保護者の方が戸惑っているというふうに見受けられました。初めての試みということなので、仕方がないという側面はあると考えますが、今後の取組みについて以下質問させていただきます。
 (2)松林小学校の事例についてです。
   1) 松林小学校は来年度以降も継続的に実施する予定はあるでしょうか。
   2) 松林小学校以外の小中学校でも、松林小学校の事例を水平展開して、学校公開と避難訓
    練・集団下校を組み合わせた訓練を実施すべきだと考えますがいかがでしょうか。
   3) 学校公開参観者、つまり保護者の避難行動を具体的に記載した通知を事前に各家庭に配布
    すべきと考えますがいかがでしょうか。
   4) 避難訓練のため、体育館に集合した全児童と学校公開参観者に対し、家庭にいる時に災害
    が発生した場合を想定し、例えばですけれど、消火器の使い方や応急救護の方法など、児童
    と保護者が一緒に学校での防災訓練をすべきと考えますがいかがでしょうか。
   5) 学校公開と避難訓練・集団下校を学校とPTAの協働開催事業にして、PTAの協力を得
    るべきと考えますがいかがでしょうか。
 児童にとって学校で生活している時間より、学校外にいる時間のほうがはるかに長いです。災害はいつ発生するかわからない以上、学校における防災教育とともに、学校外での防災教育、つまり家庭や保護者への防災教育も重要と考えます。そこで、
 (3)家庭での防災教育について
   1) 「子どもたちの命を守る」という視点に立てば、学校教育、特に親学の一環として、保護
    者への防災教育を学校公開という保護者が学校に集まる機会を活用して、実施することは必
    要と考えますがいかがでしょうか。
   2) 各家庭で防災について話し合ったこと、実際に準備していることなどを児童が作文にする
    ことは効果が高いと考えますがいかがでしょうか。
 次に大きな項目の2番目、「健康寿命の延伸策について」質問させていただきます。
 高齢社会を迎え、社会保障費の増加が羽村市の財政を圧迫していますが、高齢者は健康で長生きすることを望んでいます。平成27年羽村市市政世論調査でも、力を入れてほしい、新たに取り組んでもらいたいという施策は、高齢者福祉がダントツの44.8%でした。また、高齢者福祉の中でも、高齢者の健康づくり、介護予防策の充実が33.8%と高い水準にありました。
 羽村市は、平成25年度の65歳健康寿命が、男性81.25歳、女性83.29歳であり、都内49市区中、男性が16位、女性が6位と、前年の男女とも4位からは後退したものの、以前高い水準にあります。
 そこで、羽村市の健康寿命が長い主な理由は、加入率が高い老人クラブ活動と2007年度から先進的な取組みとして開始した、介護予防リーダーの活動であり、羽村市が取り組んだ健康寿命の延伸策の大きな成果と考えます。老人クラブの会員数と介護予防リーダー・健康教室参加者をさらに増加すべきであるとの立場から、以下質問いたします。
 羽村市の老人クラブは、加入率の高さとともに、充実した軽スポーツ、例えばグラウンドゴルフ、ペタンク、輪投げなどのメニューが充実しており、高齢者レクリエーションのつどいや文化活動がお年寄りの生きがいづくりに大いに貢献していると考えます。そこで、さらに加入者を増やす施策が健康寿命延伸策として重要と考えます。
 (1)羽村市の老人クラブについて
   1) 羽村市の60歳以上の人口、老人クラブの会員数と平均加入率を教えてください。
   2) 老人クラブの平均加入率は都内49区市中何番目かを教えてください。
   3) 老人クラブの加入率のさらなる向上のための具体策を教えてください。
   4) 老人クラブの存在を周知するために60歳以上の方全員に入会案内を配布することを検討
    すべきと考えますがいかがでしょうか。
   5) 上記入会案内には、老人クラブの名称、所属する町内会・自治会、老人クラブ会長の氏名、
    住所、電話番号を一覧表にして添付すべきだと考えますがいかがでしょうか。
 羽村市が先進的に取り組んだ介護予防リーダーの養成と健康教室の開催は、今でこそ多くの地方自治体で実施しております。羽村市における現状と増加策について質問いたします。
 (2)介護予防リーダーとまいまいず健康教室の現状について
   1) 羽村市の介護予防リーダーの制度は、東京都内49区市で何番目に早かったか教えていた
    だきたいと思います。
   2) これまでに介護予防リーダーの研修を受講した人数、平均年齢、男女比を教えてください。
   3) このうち介護予防リーダーとして活動している人数、平均年齢、男女比を教えてください。
   4) まいまいず健康教室の2014年度及び2015年度の会場数、介護予防リーダー数、健康教室
    参加者数を教えてください。
 (3)介護予防リーダーと健康教室参加者の増加策について
   1) 健康教室参加者はどのようにして選考しているのでしょうか。
   2) 健康教室参加者の年齢制限を緩和することはできないのでしょうか。
   3) 健康教室参加者の希望者全員を受け入れることはできないのでしょうか。
   4) 介護予防リーダーをさらに積極的に養成する計画はありませんでしょうか。
   5) 介護予防リーダーを有償ボランティアにするべきと考えますがいかがでしょうか。
 青梅市は、昨年度から介護予防リーダーによる活動を開始し、最初の大きな取組みとして、青梅市民の歌の普及も兼ねて、「青梅市介護予防体操」を作成いたしました。2月1日から15日まで、名称募集するなどのPR活動を展開しております。
 (4)歌に合わせて体を動かす介護予防体操について
   1) 青梅市が考案したような、歌に合わせて体を動かす介護予防体操はよい試みと考えます。
    特に、羽村市のように健康教室を複数会場で実施する場合、ある程度体操を統一していた方
    が望ましく、導入すべきと考えますがいかがでしょうか。
 介護予防リーダーとスポーツ推進課で実施している羽村市スポーツリーダーの養成講座とは趣旨、目的が異なることは十分承知しています。しかし、どちらもボランティアであり、体を動かす点では共通しています。
 (5)介護予防リーダーとスポーツリーダー登録者について
   1) 羽村市スポーツリーダー登録者に介護予防リーダーの育成研修への参加のお願いを送付
    することは、介護予防リーダーの増員策として有効と考えますがいかがでしょうか。
 最後に、大きな項目の3番目、町内会・自治会の加入率向上について質問させていただきます。
 地域コミュニティの分野で中心的役割を担っている町内会・自治会、以後、「町内会」と呼ばせていただきます。の加入率は全国的に低下傾向にあります。羽村市でも加入率は平成27年、40.2%で、さらに低下することが懸念されます。町内会への加入を促進し、「地域の絆」を強めていくためには、具体的な対策が必要と考えます。
 羽村市の現状をもう少し詳しく見ていきたいと思います。パネルを準備いたしました。これは町内会別の加入状況でございます。一番下が全体を表していまして、平成27年度の羽村市の世帯数が2万4,725世帯、町内会の会員が9,940世帯、加入率が40.2%ということです。平成26年度と比較しますと、平成26年度が42.3%ですので、2.1ポイント減少ということになります。
 会員数で見てみると、このパネルでは表示していないんですけれど、会員数が1万197世帯で、本年は9,940世帯ですので、257世帯減っているということになります。前が1万世帯台ですので、ついに1万世帯の大台を割ってしまったということでございます。
 平成27年度の加入率を上から順番に並べたのがこの表になっています。これを見ますと、加入率が一番高いのは、都営神明台、去年は100%だったんですけれど、ついに95.2%に下がってしまいました。同様に、神明台住宅も100%達成できなくなってしまったということです。2番目は旭ヶ丘町内会ですが、98世帯と最小なんですね、世帯数が。これを見ると、町内会が小さな町内会ほど加入率が高い傾向にある。この辺は小さいんですけど、こっちのほうになると、大きくなるほど加入率が低くなるということがはっきりと読み取れます。
 また、以前小宮議員が指摘したとおり、青梅線の境に南西側、すなわち多摩川側の加入率が高く、北東側が低い傾向が顕著にあります。団地がそのままなっているのとか、小作台西などはちょっと例外になりますけれど、それを除くと本当に二極化しているという感じになっています。双葉が頑張っているところがありますけれど、そんな形になっています。
 このように、町内会の加入を促進するためには、これらの現状を分析して、町内会の特性に合った戦略を立てる必要があると考えております。
 戦略の第一歩は、地域特性の調査・分析と考えます。一口に住民といっても、一戸建て住宅と集合住宅、集合住宅でも分譲と賃貸では、町内会に対する意識が違うと考えます。まずは地域の特性をしっかりと分析し、例えば、一戸建て住宅と分譲集合住宅に居住する住民に対し、重点的に加入促進を実施するなどの戦略が重要と考えます。そこで以下質問いたします。
 (1)町内会加入世帯の現状分析についてです。
   1) 羽村市内の一戸建て住宅・分譲集合住宅・賃貸集合住宅の棟数と居住する世帯数を教えて
    ください。
   2) 各町内会に対し、次の情報収集を依頼すべきと考えますがいかがでしょうか。
    (ア)一戸建てに居住する世帯数とそのうち町内会に加入している世帯数
    (イ)分譲集合住宅、いわゆるマンションに居住する世帯数とそのうち町内会に加入してい
      る世帯数
    (ウ)分譲集合住宅で、管理組合があり、その規約で町内会加入を義務付けている世帯数
 羽村市では、転入届の窓口で、「町内会・自治会に加入しましょう」という、こういう表をお配りしております。また、「防災マップはむら」を配布し、転入者自身がどの町内会に入るのかも案内しております。しかし、転入者の立場から考えれば、知らない土地でどの町内会に入るのかを判断するのは難しい面もあると考えます。転入者が町内会に加入したくなるような、丁寧な対応が必要と考えます。そこで、
 (2)転入者への丁寧な町内会加入促進活動について
   1) 転入届の窓口で、町内会の名称・町内会長の氏名・住所・電話番号を記載した一覧表を転
    入者に手渡すべきと考えますがいかがでしょうか。
   2) 転入届の窓口で、具体的に所属する町内会の名称、町内会長の氏名、住所、電話番号を記
    載した書類を転入者へ手渡すべきと考えますがいかがでしょうか。
   3) 転入者の同意を得た上で、町内会に転入者の情報を提供すべきと考えますがいかがでしょ
    うか。
 羽村市では、「建築主・開発事業者等の皆様へ」というこういうチラシも配っておりますが、さらなる強力な勧誘が必要と考えます。
 (3)住宅の建設・開発段階からの加入促進活動について
   1) 建築・開発段階での情報を町内会に伝える仕組みを検討すべきと考えますがいかがでしょ
    うか。
 青梅市自治会連合会が2014年12月から実施した「スマイルカード」という制度がありまして、それは町内会・自治会に加入する世帯に、この小さなカードを配布しまして、これを商店会に示すことによって、自治会の協力企業、商店等にカードを提示することにより、さまざまな優待サービスが受けられる制度です。羽村市でも研究していると考えますが、この点についてお伺いいたします。これがそのパンフレットです。
 (4)加入者がメリットを実感できる施策について
   1) 羽村市で、町内会の加入世帯にカードを配布し、商店等に提示することで優待サービスが
    受けられる制度を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
   2) 町内会員限定の行事を企画し、町内の掲示板等で非会員にもPRすることは、差別化を図
    るという意味で効果的と考えます。行事を魅力的にするために、例えば、市所有のバスの無
    償貸し出しをすべきと考えますがいかがでしょうか。
   3) 町内会の全世帯に、市の負担で、例えば2,000円分のにぎわい商品券を配布すれば、町内
    会に加入しているメリットを実感できるとともに、市内商店の活性化、にぎわい商品券のさ
    らなる普及が図られると考えますがいかがでしょうか。
 各町内会が加入率向上のためにさまざまな努力をしていることは十分にわかっております。しかし、もっとインセンティブな方法、例えば、競争原理を導入した制度を検討しても良いと考えます。市の町内会の補助金は、町内会一律の均等割が27万円、世帯数割が1世帯当たり200円、会員数割が1加入世帯当たり370円とのことです。
 (5)町内会がメリットを実感できる施策についてお伺いします。
   1) 町内会への補助金を支給する上で、均等割や世帯数割の割合を下げ、会員加入促進の努力
    が報われる、会員数割の比率を上げるべきだと考えますがいかがでしょうか。
   2) 加入者数を増加させた町内会及び加入率を向上させた町内会に対し、賞状と金一封を贈呈
    する制度を導入すべきと考えますがいかがでしょうか。
 以上で、私の壇上からの質問とさせていただきます。前向きな答弁よろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 1番 高田和登議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の2項目め、「健康寿命の延伸策について」の1点目、「羽村市の老人クラブについて」のお尋ねのうち、まず、「羽村市の60歳以上の人口、老人クラブの会員数と平均加入率」及び「老人クラブの平均加入率は都内49区市中何番目か」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 平成26年度に東京都が行った調査結果でお答えいたしますと、羽村市の60歳以上人口は、平成27年1月1日現在で、1万6,523人、老人クラブの会員数は、平成27年3月末日現在で3,114人、加入率は18.8%で、東京都49の区、市の中で1位であります。
 次に、「老人クラブの加入率のさらなる向上のための具体策」についてですが、羽村市老人クラブ連合会では、会員増強運動として、会員募集チラシの回覧や各クラブにおいて独自のPR活動に取り組んでおり、これらを含むさまざまな活動が新たな会員の加入につながっていると聞いております。
 次に、「60歳以上の方全員に入会案内を配布してはどうか」及び「老人クラブの名称、所属する町内会・自治会、老人クラブ会長の氏名、住所、電話番号を一覧表にして添付すべきと考えるがどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 入会案内については、個人情報保護の観点からも、老人クラブが60歳以上の方全員を把握して会員募集チラシ等を配布することは困難であると考えますが、そのような中で、昨年の11月、会員募集チラシを町内会・自治会に回覧したほか、敬老のつどいや老人クラブ主催の各種行事において配布し、老人クラブの周知を図っていると聞いております。
 また、会員募集チラシには、老人クラブの名称、所属する町内会・自治会、老人クラブ会長の氏名、電話番号を一覧表にして掲載したとのことであります。
 次に2点目、「介護予防リーダーとまいまいず健康教室の現状について」のお尋ねのうち、まず「羽村市の介護予防リーダーの制度は東京都の49区市で何番目に早かったか」についてですが、羽村市における介護予防リーダー育成事業は、平成19年度に開始しており、同様の事業を実施している4区5市中、2番目であります。
 次に、「これまでに介護予防リーダーの研修を受講した人数、平均年齢、男女比」及び「介護予防リーダーとして活躍している人数、平均年齢、男女比」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 研修の受講者数は、現在までの実績で111人、平均年齢は62歳、性別は男性が16人、女性が95人となっております。活動している人数は44人で、平均年齢は67歳、性別は男性が4人、女性が40人となっております。
 次に、「まいまいず健康教室の2014年度及び2015年度の会場数、介護予防リーダー数、健康教室参加者数」についてですが、2014年度は、6会場で実施し、介護予防リーダー数は36人、参加者数は123人となっており、2015年度は7会場で実施し、介護予防リーダー数は44人、参加者数は138人となっております。
 次に3点目、「介護予防リーダーと健康教室参加者の増加策について」のお尋ねのうち、まず「健康教室参加者はどのように選考しているのか」についてですが、原則として継続を希望される方の参加を優先し、定員に空きがある部分については、介護予防リーダーの皆様と調整を図りながら、広報紙による募集をはじめ、二次予防事業のコース修了者から参加希望者を募るなどの方法により決定しております。
 次に、「健康教室参加者の年齢制限を緩和することはどうか」及び「希望者全員を受け入れることはどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 健康教室について、現在7会場で毎週1回、午前中1時間実施しており、運営の中心となる介護予防リーダーの配置の関係から、現状では参加定員の拡大は難しく、希望者全員を受け入れることは困難な状況にあります。
 なお、対象者は、市内在住の概ね70歳以上の方としており、参加定員の拡大が難しい中、より介護予防活動が必要と思われる方の参加に配慮しながら運営しておりますので、今後、より多くの方に参加いただけるよう、教室数の拡大に努めてまいります。
 次に、「介護予防リーダーをさらに積極的に養成する計画」及び「介護予防リーダーを有償ボランティアにすべきと考えるがどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市民の皆様が運営主体となるまいまいず健康教室は、運営の中心となる介護予防リーダーの育成に引き続き取り組むことで育成研修参加者が活動に参加していただくよう働きかけてまいります。
 介護予防リーダーについては、地域における市民の皆様の自主的な活動として、介護予防を地域へ普及拡大することを目的としておりますので、その活動を有償とすることは考えておりません。
 次に4点目、「歌に合わせて体を動かす介護予防体操について、健康教室を複数会場で実施する場合、ある程度統一していた方が望ましく、導入すべきと考えるがどうか」とのお尋ねですが、羽村市において、音楽に合わせて体を動かすことができる体操として、全国老人クラブ連合会が制作いたしました「いきいきクラブ体操」を、介護予防リーダーが自主的に活用しており、それぞれのプログラムに取り入れているとのことであります。
 今後も、介護予防リーダーの活動の一層の充実を図るため、他市における取組み等についても、情報収集に努めて生かしてまいります。
 次に5点目、「羽村市スポーツリーダー登録者が介護予防リーダーの育成研修へ参加することは有効と考えるがどうか」とのお尋ねですが、スポーツリーダー養成講習会と、介護予防リーダーの目的とする介護予防活動の地域への普及支援とは、目的、性格が異なるものと捉えておりますが、介護予防リーダーの充実を図るため、各種団体への周知については検討していきたいと考えております。
 次に、ご質問の3項目め、「町内会・自治会の加入率向上について」の1点目、「町内会加入世帯の現状分析について」のお尋ねのうち、まず「羽村市内の一戸建て住宅・分譲集合住宅・賃貸集合住宅の棟数と居住する世帯数」についてですが、住宅の棟数について、平成27年度固定資産概要調書の数値によりお答えをいたしますと、一戸建て住宅が1万1,512棟、分譲集合住宅が78棟、賃貸集合住宅が1,044棟となっており、各々に居住する世帯数は調査等を実施していないため、数値がございません。
 次に、「各町内会に対し、情報収集を依頼すべきと考えるがどうか」のうち、「一戸建てに居住する世帯数とそのうち町内会に加入している世帯数」、「分譲集合住宅に居住する世帯数とそのうち町内会に加入している世帯数」及び「分譲集合住宅で管理組合があり、その規約等で町内会加入を義務づけている世帯数」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 町内会・自治会は、その地域に住む方全員を会員の対象としていることから、一戸建て、分譲、賃貸にとらわれず、平等に町内会・自治会活動に参加していただくことが望ましいと考えております。
 したがいまして、市から各町内会・自治会に対し、一戸建て、分譲集合住宅に居住する世帯数、町内会・自治会へ加入している世帯数、また、分譲集合住宅で管理組合があり、その規約で町内会・自治会加入を義務づけている世帯数等の調査を依頼する考えはありません。
 次に、2点目、「転入者への丁寧な町内会加入促進活動について」のお尋ねのうち、まず「転入届の窓口で、町内会の名称・町内会長の氏名・住所・電話番号を記載した一覧表を手渡してはどうか」及び「具体的に所属する町内会の名称、町内会長の氏名、住所、電話番号を記載した書類を転入者へ手渡すべきと考えるがどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えをいたします。
 転入者に対し、市からさまざまなお知らせや案内を市民課窓口でお渡ししており、その中で町内会・自治会への加入案内や申込書もお渡ししておりますが、お住まいになる住所地がどの町内会・自治会に属し、町内会・自治会長が誰であるかを記載した案内書類は、個人情報保護の観点や間違い等を避けるため、配布しておりません。
 なお、町内会・自治会に加入を希望される場合は、地域振興課が窓口となって対応しております。
 次に、「転入者の同意を得た上で、町内会に転入者の情報を提供すべきと考えるがどうか」についてですが、転入された方の情報は個人情報であり、その扱いは慎重を期す必要がありますので、仮に本人同意があった場合においても、町内会・自治会に対し、転入者の個人情報を市から提供することはいたしません。
 次に3点目、「住宅の建築・開発段階からの加入促進活動について、情報を町内会に伝える仕組みを検討すべきと考えるがどうか」とのお尋ねですが、市において、宅地開発や住宅等の建設にかかる情報を保有している場合はありますが、これらは行政上必要な手続き等のために収集されるものであり、町内会・自治会への加入を促進していくことを目的として提供していくものではありません。
 次に4点目、「加入者がメリットを実感できる施策について」のお尋ねのうち、「羽村市で、町内会の加入世帯にカードを配布し、商店等に提示することで優待サービスが受けられる制度を検討してはどうか」、「市所有のバスの無償貸し出し」及び「市負担でにぎわい商品券を配布」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 町内会加入者に対する特典を付与する制度を導入している自治体があることは承知しておりますが、町内会・自治会行事への庁用バスの無償貸し出しやにぎわい商品券の配布については、税負担や市民サービスの公平性の観点から難しいものと捉えております。
 町内会・自治会加入者への加入促進については、特典の付与も含め、市としてどのような支援策が可能であるか、町内会連合会と連携しながら引き続き研究してまいります。
 次に5点目、「町内会がメリットを実感できる施策について」のお尋ねのうち、「町内会への補助金を支給する上で、均等割や世帯数割の割合を下げ、会員数割の比率を上げてはどうか」及び「加入者数を増加させた町内会に対し、賞状と金一封を贈呈する制度を導入してはどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市は、町内会・自治会を支援するため、コミュニティ助成金を交付しており、均等割額、世帯割額、活動割額の合計で交付しております。
 この制度は、加入促進活動等を行い、加入世帯が増えれば活動割額が増額となるものであり、その単価は適正であると認識しておりますので、助成金制度の見直し、あるいは賞状及び金一封を贈呈する制度を新たに導入する考えはありません。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 1番 高田和登議員のご質問にお答えします。
 ご質問の1項目め、「学校における避難訓練について」の1点目、「学校公開と避難訓練・集団下校の組み合わせについて」のお尋ねのうち、まず、「市立小中学校における各種の避難訓練の平成26年度の平均実施回数を問う」についてですが、各校とも8月を除いて月1回計11回以上実施しており、平均では11.5回となっています。
 次に、「市立小中学校で『避難訓練と集団下校』、『学校公開と避難訓練』、『学校公開と集団下校』など同日に実施した事例はあるか」についてですが、避難訓練と集団下校については、全小中学校が実施しています。学校公開と避難訓練は、松林小学校の1校、学校公開と集団下校は、栄小学校、松林小学校の2校が実施しています。
 次に、「他の自治体や学校などの、学校公開と避難訓練と集団下校のいずれかを組み合わせて実施した事例を調査したことはあるか」及び「調査した結果、羽村市に参考になる事例はあったか」については、関連がありますので、合わせてお答えします。
 他自治体の学校における実施状況を調査したことはありませんが、羽村市内の学校では、東京都教育委員会が作成している「安全教育プログラム」に紹介されている事例などを参考にして、さまざまな状況を想定した避難訓練の工夫を行っています。
 次に2点目、「松林小学校の事例について(学校公開参観者も含めた避難訓練・集団下校が実施された)」のお尋ねのうち、まず、「松林小学校は来年度以降も継続的に実施する予定か」についてですが、松林小学校では、1月16日(土)に実施した学校公開の4校時を使い、来校者すべてを対象とした避難訓練を実施しました。
 その中で、地震の発生を想定し、取るべき避難行動を校内放送で伝え、体育館へと避難する訓練を実施した後、地域ごとに集団下校する訓練を行いました。来年度以降についても、さまざまな状況を想定し、工夫を加えながら、継続的に実施すると報告を受けています。
 次に、「松林小学校以外の小中学校でも、学校公開と避難訓練・集団下校を組み合わせた訓練を実施すべきと考えるが、いかがか」についてですが、ただいま申し上げましたとおり、避難訓練については、各学校において、特色や状況に合わせてさまざまな視点で工夫を加えながら実施することが必要であると考えています。
 なお、松林小学校長からは、学校における安全指導について、家庭や地域の方々に直接見ていただくことができ、大変有意義な訓練であったと報告を受けており、こうした成果を校長会等で周知することで、各校の取組みの工夫につながるものと捉えています。
 次に、「学校公開参観者、つまり保護者の避難行動を具体的に記載した通知を、事前に各家庭に配布すべきと考えるが、いかがか」についてですが、保護者へは、事前に「学校だより」で一緒に避難いただくよう通知しており、放送に従って体育館までの避難行動をお願いしています。
 次に、「家庭にいるときに災害が発生した場合を想定し、消火器の使い方や応急救護の方法など、児童と保護者が一緒に学校での防災訓練をすべきと考えるが、いかがか」についてですが、学校では、消防署と連携し、消火器を使用した初期消火訓練や全小学校高学年対象の救急救命講習を行っています。
 また、中学校第二学年を対象に、杏林大学との連携による救急救命講習のほか、羽村市総合防災訓練の参加を教育課程に位置づけて実施しております。
 児童・生徒には、災害時の対応力及び社会貢献への気持ちを高めること、コミュニティの一員であることの自覚を持たせることなどにより、地域貢献も高まっていると捉えています。
 学校で学んだことを家庭で生かしていくことや一緒に考えていくことなどをお願いしていきますが、保護者の訓練については、市民として各避難所で行われている羽村市総合防災訓練への参加を促すべきであると捉えております。
 次に、「学校公開と避難訓練・集団下校を学校とPTAの共同開催事業にして、PTAの協力を得るべきと考えるが、いかがか」についてですが、さまざまな実施形態の中でPTAはもとより、地域や関係団体等との連携を図ることで、より実践的な避難訓練となると捉えています。今後もそうした観点から、よりよい避難訓練となるように情報提供に努めていきます。
 次に3点目、「家庭での防災教育について」のお尋ねのうち、まず、「『子どもたちの命を守る』という視点に立てば、学校教育、特に親学の一環として、保護者への防災教育を、学校公開という保護者が学校に集まる機会を活用して実施することは必要と考えるが、いかがか」についてですが、学校では、災害時に自分を守り、周囲の人の助けになれる子どもたちを育てることを目的に取組みを進めています。児童・生徒が学校で学んだことを実践力につなげていくためには、各家庭で防災に関する課題について話し合うことも大切です。
 保護者に対する啓発を進めていくために、学校公開などの機会等を活用していくことは大切な観点であり、今後もそうした取組みを進めていきます。
 次に、「各家庭で防災について話し合ったこと、実際に準備していることなどを作文にすることは効果が高いと考えるが、いかがか」についてですが、体験したことをさまざまな形で表現することは効果が高いと考えます。
 平成27年度に配布した「防災ノート」では、児童・生徒が主体的に防災について考えたことを書くように編集されています。グループや家族で話し合ったことなどを書くことで防災に対する意識を高め、行動につなげられるようになっていますので、こうしたものを活用しながら防災教育を進めていきます。
 以上で、答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 答弁ありがとうございました。それでは、大きな1項目めの1番目、「学校における避難訓練について」から再質問させていただきます。
 なぜ学校公開時の防災訓練を主張しているかということを言えば、毎年9月に実施している、今お答えにもありましたような総合防災訓練には、小中学校の保護者の年齢層の参加者が決して多くはないという現実があります。総合防災訓練へ、小中学校の保護者の年齢層の参加者を増加させる手段として、子どもの避難訓練を活用することが有効と考えますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 学校教育では、あくまで子どもたちの力を育てることが中心です。その点を踏まえた取組みであることをご理解いただきたいというふうに考えております。
 学校では、子どもたちにとってより良いものにするために、さまざまな状況を設定し、保護者や地域の方々へご協力をお願いしたり、連携をした避難訓練などを工夫しております。こうしておりますのは、子どもたちへの教育効果が高まるというふうに考えているからです。こうした学校の取組みを通して保護者の防災意識等が高まり、その結果、相乗効果といったもので保護者等の総合防災訓練等への参加につながれば、これは嬉しいことだなと思います。そうした協力関係や啓発等はさまざまな場面で今後も継続していきたいと考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 家庭での防災教育について、再質問させていただきます。
 3月13日に、いわゆる「釜石の奇跡」を実践しました片田敏孝先生の防災講演会がゆとろぎで開催されます。片田先生の考え方の1つに、子どもを介して親を巻き込むというのがあります。親の防災意識を高めないと子どもの命を守れないという考え方なんですね。私も同感なんですけど、教育委員会としては、この考え方はどのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) お尋ねの件でございますけれども、これは市全体の防災週間に関わってくることでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
 今回、片田先生をお招きいたしまして、講演会のほうを実施をさせていただくわけですが、この防災の講演会につきましては、もちろん広報紙で全市民の皆様にお知らせするとともに、各小中学校全校にも周知を図らせていただきまして、「釜石の奇跡」と呼ばれる、釜石の小学校の実体験なども踏まえながら、そのお子さんはもちろん、それを通じて保護者の皆様にも防災について考えていただく機会を提供したいという思いで実施するものでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) わかりました。よろしくお願いいたします。
 大きな項目の2番目、「健康寿命の延伸策について」再質問させていただきます。
 今、老人クラブの名称や所属する町内会・自治会などの会長の個人情報ということなので、やたらに公表できないというか、慎重に取り扱っているというようなことだったんですけれど、僕ら市議会議員も情報はかなりさまざまな情報公開されていて、全く問題はないので、むしろどんどん公開しても構わないんですけれど。やはり公的な活動をする方、老人クラブの会長とかいうのは、ある程度公開して、利便性を高めるというようなことが必要ではないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 先ほど市長の答弁にもありましたが、老人クラブ連合会のほうで会員募集ということで、町内会の回覧をお願いしたその中には、会長名、それからどこの町内会・自治会であるのか。それから電話番号等々、その中に、議員さんがおっしゃった住所は確かに載っていないんですが、ほかの情報はすべて載っております。これは老人クラブ連合会で統一して出そうということで考えて出したものですので、住所はあくまでも載っていませんが、ほかの情報については載っております。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) それと関連するんで、大きな項目の3番目の「町内会・自治会の加入率向上について」少し質問させていただきます。
 今、やはりこれも同じように個人情報保護という立場から、あまり公開されていない。インターネットも見たんですけど、出ていないという状況なんですけれども。こちらもやはり老人クラブ以上に公開しないと、入りたいと思っている人が入れないという状況になるのではないかなという気がするんですけれど、地域振興課にお問い合わせくださいというのはありますけれど、それではなかなか問い合わせて、私はどこに入っているんですよと問い合わせてやるというのはあまりにもちょっと手がかかり過ぎているのではないかなというふうに思うんですけど、その辺いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 町内会・自治会の会長の氏名、住所、連絡先、こういったものにつきましては個人情報でございますので、これは市がそれを公表するということは考えておりません。
 逆に、ただいま老人クラブ連合会のほうの取組みはご紹介ございましたけれども、町内会・連合会のほうでそういったことを実施していくということであれば、それは市としては協力をしてまいるつもりでございますけれども、市のほうが逆に、市からこれを情報として提供していくという考えはございません。
 なお、町内会等に加入を希望される方につきましては、地域振興課のほうにお問い合わせをいただければ、その地区の町内会の会長の連絡先等についてはご紹介をさせていただく形を取っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) いろんなことを申し上げたんですけれど、今、市民課の窓口に行くと、どこの町内会に所属しているというのは一応わかるというか、統計は出ているわけですね。人口統計表町内会順とか出ていますね。それを考えると、窓口の人に聞いたら、転入してくる人を機械的に集計してどこの町内会ということが判別できるというような話だったんですね。それを考えると、この窓口に来た人に対して、何らかの形で、もう住所は判別できているんじゃないかと思うんですけれど、その辺やはり個人情報ということなのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 転入者の方の町内会、それから自治会への区域についてのお尋ねですけれども、これは転入されたその時点、転入届をいただいた時点では判明はしておりません。これは転入届を毎月毎月処理していく中で、集計を行っていく段階で、コンピューター処理をした結果で振り分けを行っているものでございまして、リアルタイムで、その段階で転入届を出された時点で、例えば、あなたはこちらの町内会の区域ですというのがすぐにわかるわけではないです。ただ、大まかな区分けにつきましては、お渡ししております、縮尺が小さいものですから、細かなところはわりませんが、防災マップ、そちらのほうには町内会別の色分けはしてお渡ししてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) コンピューターのデータの中に入っているんだったならば、少し工夫すれば、即出るんじゃないかなと思うんですけれど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) まず、転入の段階でその町内会を、市としては町内会のご案内をさせていただくに留めさせていただいておりまして、その受付の段階でどこどこ町内会ですということを申し上げるということは現在行っておりません。これは窓口事務をやっていく中で、例えば繁忙期ですと、かなり転入件数の受付も多いことから、そういった業務について、相手方の意思も確認しないままそこでその業務を行っていないということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 転入する時に町内会に入るかどうかというのが一番加入者にとって、加入するかどうかの判断をする上で大事だと思うので、ちょっといろいろと細かく聞いて、教えていただいているんですけれど、もう少し窓口の大きな目的は、やはり市民サービスの向上だと考えるわけですね。そういうことを考えれば、窓口業務の負担とかはある程度許容してでも、何とか頑張ってここの町内会に入っているということの情報提供をしていただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 町内会の加入へのお願いということでございますけれども、市民の方にここの町内会に属していますのでお入りくださいというふうなことは、市といたしましても、PRには努めておりますけれども、今申し上げましたように、個々の情報とかはいろいろありますので、どこの町内会だかわかれば入れるわけでございますので、詳しくは、先ほど申し上げましたように、地域振興課のほうで担当しておりますので、そこで詳しくお知らせしていくということでございますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後0時10分 休憩
                                    午後1時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、7番 鈴木拓也議員。
     〔7番 鈴木拓也 登壇〕

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◯7 番(鈴木拓也) 通告に従いまして、2項目の一般質問を行います。
 1、「介護保険の変更準備はどう進んでいるか」です。
 2年間、今年度と来年度ですね。その間で制度の大幅な変更をするとされている介護保険の制度です。本格実施まであと1年となった時点で、どう検討や準備がなされているかなどを問うてまいります。
 共産党が発行してます新聞「赤旗」の2月4日付に、先行実施をしています東京国立市のこの介護保険の制度について、問題点を指摘する記事が載りました。ちょっと紹介をしたいと思います。
 見出しが「ヘルパー報酬23%減、お話する時間もなくなった」というものです。東京郊外の国立市、1月中旬の朝、ホームヘルパーのOさんが、雪道を自転車で急ぎます。都営住宅の3階で一人暮らしのKさん、93歳が待っていました。「お変わりありませんか」、健康状態を確認し、掃除の準備をします。要支援1のKさんは、週1回訪問介護を利用、ヘルパーさんが掃除機をかけてふき掃除もしてくださるので助かっています。同市は、昨年4月から要支援者の総合事業への移行を開始。緩和した基準による訪問型サービスを導入し、ヘルパーによる生活援助の時間を1回45分に、15分短縮。報酬を23%カットしました。市内の全訪問介護事業所がこれに参入。総合事業の訪問介護の95%を占め、Kさんも同サービスを受けています。
 たちまち40分が経過、「時間ですよ」、KさんがヘルパーのOさんに声をかけました。「お話する時間がなくなりましたね」とKさん。Oさんは労働時間が減り、収入が落ちたと言います。
 ヘルパーを派遣する地域福祉サービス協会コスモス国立の管理者は訴えます。これまでヘルパーが要支援の方と一緒に家事をすることで重症化を防いできました。それなのに時間や単価を削るなんて、予算削減先にありき。重度化する危険があります。
 総合事業への移行で、コスモス国立の収入は減り、要支援者の受け入れを控えざるを得なくなっています。市当局も、減収になると面と向かって言う事業者があることは否定できないと認めています。
 さらに同市は、研修を受けた無資格者による生活援助を計画しています。報酬は49%減です。管理者さんは言います。「今後、認知症の方が急増します。生活が組み立てられなくなる初期の認知症の方に必要なのは、生活全体を見通すことができる有資格のヘルパーによる援助です。なくなれば地域では暮らせません」こういう記事でした。
 一断面かとも思いますけども、こういう事態が国立市では起きています。同様の問題点を羽村市が極力抑えていく、起こさない。そういう対応が求められているというふうに思います。以下質問をしてまいります。
 (1)要支援1、2の人へのサービスについて
   1) これまでどのような検討がなされてきたのか。
   2) どういうサービスを行うことになったのか。
   3) サービスの提供者は誰になりそうか。サービスの質の保証はどうなされるのか。
   4) 必要なサービスを必要な人が受けられる制度になるのか。
   5) 制度移行に向けたスケジュールはどうなるか。
 (2)特別養護老人ホームについて
   1) 入所が原則要介護3以上の人となりました。どういう影響が出ているのか。
   2) 待機者の状況はどうか。
   3) 施設利用低所得者への減額制度はどう運用されているか。
 (3)介護報酬の引き下げにより市内事業者にはどのような影響が出ているかです。
 大項目の2番です。「『特別支援教室』をよりよい制度にするために」です。
 来年度から「通級指導学級」の制度が「特別支援教室」へと変わります。学びに特別の配慮が必要な子どもが、十分な学びを受けることができるようになるのか等を問うてまいります。パネルを持ってまいりました。
 東京都が、特別支援教室に関して配っているパンフレットのコピーなんですけれども、これまでは通級指導学級という学級が、松林小学校と東小学校にありまして、市内7つの小学校から、さまざまな発達障害の子どもがいるんですけども、高機能自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、いわゆるADHDですね。それから学習障害(LD)、こういう障害を持つ子どもたちがその2か所に通って、特別な授業を受けていました。今度それを大きく変えまして、巡回指導員の教員という、これまで通級の先生だった方が、市内7校の小学校を巡回して、つまり子どもの学校に行って、そういう特別な授業をこれからは受けると。子どもが動くから教員が動くに変わるということになっています。
 ねらっている効果としましては、担任の先生とのやり取りを密にしていこう。それから子どもの送り迎えの負担がこれまで保護者がありましたから、それを減らしていこう等が考えられます。それから、特別支援教室専門員、非常勤の教員も各小学校に配置をしていこう。また、臨床発達心理士等が年に何回か巡回して、専門的なアドバイスも受けていこうと、こんな形に変えていくというふうになっています。
 ねらいにもありますように、いい面もあると思うんですけども、ただ同時に、これまで通級指導学級で培ってきたとてもいい内容が十分に引き継げるのかどうかという心配が大きく広がっています。これに関して伺います。
 (1)これまでの「通級指導学級」と新たな「特別支援教室」とは何が変わることになるのか。
 (2)利用する子どもの人数はどう変わるのか。
 (3)利用できる時間数はどう変化をするのか。
 (4)通級指導学級と同一のプログラムを提供できるのか。新たに加わる内容、できなくなる内容
   はあるのか。
 (5)教員の人数はどう変わるのか。
 (6)新たに配置される予定の「特別支援教室専門員」について
   1) 配置人数、時間はどうか。
   2) どんな仕事を担うのか。
   3) どういう人が配置をされるのか。
 (7)施設・教材は十分に保証されるのか。
 (8)担任との連携はどう図られるのか。
 (9)保護者との連携、相談などはどう図られるのか。
 (10)完全移行までは時間的猶予も設けられています。市のスケジュールはどうか。
 以上で壇上からの質問を終わりにいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 7番 鈴木拓也議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「介護保険の変更準備はどのように進んでいるか」の1点目、「要支援1、2の人へのサービスについて」のお尋ねのうち、まず「これまでどのような検討がなされてきたのか」についてですが、平成29年4月を期限として実施することとされている介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる「新しい総合事業」への移行に向けた検討については、生活支援・介護予防サービスの充実に向け、地域資源のネットワーク化などを行う「生活支援コーディネーター」を配置し、「介護予防・生活支援サービス団体の地域資源調査」を行ってまいりました。
 また、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による資源開発等を推進するための「協議体」の設置に向けた研究会を設置し、新しい総合事業において想定されるサービスの類型や、それに相当する事業等を検討し、実施に向けたスケジュールの確認を行っているところであります。
 次に、「どういうサービスを行うことになったのか」についてですが、これまで提供されてきた訪問介護、通所介護に相当するサービスについては、サービス事業所と調整を図り、実施していく必要があると考えております。
 そのほか、基準を緩和したサービスや、住民自身が提供主体となる有償あるいは無償のサービス等については現在のところ未定ですが、今後、協議体等の場を活用して検討してまいります。
 次に、「サービスの提供者は誰になりそうか。サービスの質の保証はどうされるのか」及び「必要なサービスを必要な人が受けられる制度になるのか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 まず、サービス提供者は、現行の訪問介護事業所や通所介護事業所などになるものと認識しており、その他のサービス提供者については、市民が担い手となる事業の実施も視野に、協議体等において検討してまいります。
 サービスの質の保証について、専門性の高いサービスは、従来のように専門職の関わりにより確保されるものと捉えており、基準を緩和したサービス等は、先行して取り組んでいる自治体の状況等も注視しながら、研修の実施等について検討してまいります。
 また、専門的なサービスの利用を希望される方には、現行相当のサービスが受けられるよう維持し、基準を緩和したサービスや、ボランティア等を主体としたサービスを希望される方には、多様なサービスの選択が可能となるよう、検討してまいります。
 次に、「制度移行に向けたスケジュールはどうなるのか」についてですが、平成29年4月の新しい総合事業への移行期限に向け、概ね平成28年度の上半期には、サービス提供事業者との調整、各種サービス提供基準の設定に取り組んでまいります。
 また、下半期には、窓口での対応方法等、新制度を運用するための調整、市民の皆様への周知、介護予防支援を利用されている方への周知及び利用意向の確認等、新制度のスタートへ向けた準備を整えてまいります。
 次に2点目、「特別養護老人ホームについて」のお尋ねのうち、まず「入所が原則要介護3以上の人となったが、どういった影響が出ているのか」及び「待機者の状況はどうか」とのお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市内の施設では、入所できる方が原則要介護3以上となって以降、要介護1、2の方からの相談は減少しており、相談があった場合は、やむを得ない事情により特例的に入所が認められる場合を除き、要介護3以上の認定を受けた上で、再度相談されるよう説明し、待機者とはしていないとのことであります。
 また、待機者の状況については、待機者に確認を行った結果、既に他施設に入所したり、死亡されていた等の理由で、いずれの施設でも待機者数が減少しているとのことであります。
 次に、「施設利用低所得者への減額制度はどう運用されているか」についてですが、介護保険法の改正により、低所得者の施設利用者の食費・居住費を補てんする「補足給付」の適用要件に資産などを追加し、一部は平成27年8月から施行され、一定額を超える預貯金等の資産がある場合は、補足給付の対象外とすること、所得の要件について、世帯分離後の配偶者の所得も勘案することとし、配偶者が課税される場合は対象外であります。
 この改正に伴い、補足給付の申請に係る「介護保険負担限度額認定申請書」を提出する際には、新たに預貯金等の額について、市が金融機関等へ照会することに対する同意書、通帳のコピーなど、預貯金等の資産の額がわかる写し及び配偶者が市外にお住まいの場合は、配偶者の住民税非課税証明書の添付をお願いしております。
 次に3点目、「介護報酬の引き下げにより市内事業者にはどのような影響が出ているのか」とのお尋ねですが、介護報酬のマイナス改定に伴い、介護サービス事業所の収入が減収する影響は生じることから、各事業所においては、それぞれ今回の報酬改定に対応した運営に取り組まれており、サービス事業所においては、特に介護職員などの人材を確保することが難しくなっているとのことでありますので、市といたしましては、引き続き、報酬改定に伴うサービス事業所の動向を注視してまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 7番 鈴木拓也議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「『特別支援教室』をよりよい制度にするために」の1点目、「これまでの『通級指導学級』と、新たな『特別支援教室』とは何が変わることになるのか」とのお尋ねですが、「特別支援教室」は、東京都全体の発達に課題のある児童に対する発達障害教育を実施する支援に関わる制度改革です。
 「児童が動くから教員が動く」とあるように、「特別支援教室」は、これまでの児童が他校に指導を受けに行くという指導のシステムから、教員が支援や指導の必要性のある児童が在籍する学校に指導に行く巡回型の指導を行うことに変わります。
 導入の目的や期待される効果としては、より多くの児童が支援を受けられるようになること、あくまでも在籍学級での適応力の向上が図られること、必要なときに必要な支援が受けられるようにすること、在籍学級の支援の充実による学級経営の安定化等が挙げられます。
 特別支援教室は、平成22年度に東京都が策定した「東京都特別支援教育推進計画第3次実施計画」において示され、モデル事業を経て、平成28年度から30年度までの間に東京都の全小学校で導入することとなっており、羽村市においては、平成24年度からモデル事業に取組み、平成27年度を準備期間として、本年4月から本格実施をすることとしています。
 具体的に変わることとしては、すべての学校に特別な支援を行う教室を設置し、特別支援教室拠点校である羽村東小学校、松林小学校の拠点校教員が各校を巡回して指導を行います。
 巡回する教員である「巡回指導教員」は指導を受けている児童だけではなく、学級全体の状況を観察するなどして、担任と連携を図ること、在籍校の授業に合わせて複数の日に分けて指導するなど柔軟に指導時間を設定することができるようになります。
 また、平成28年度からは、特別支援教室専門員を各校に配置し、巡回指導教員等と連携を図り、児童の指導の充実を図るとともに、東京都が臨床発達心理士を派遣し、児童の行動観察や教員への助言を行います。
 次に2点目、「利用する子どもの人数はどう変わるのか」とのお尋ねですが、対象となる児童は「自閉症、情緒障害者、学習障害者、注意欠陥多動性障害者」とあり、これまでの通級指導学級と変わりはありません。
 これまで、保護者の送迎ができない、在籍学級での学習進度が気になるなどの理由で、通級指導学級での支援にはなかなかつながらない現状がありましたが、「特別支援教室」となり、支援の場が在籍の学校に設置されることで、利用する児童数は増加していくことが予想されます。
 身近なところで必要な支援が受けられるこの制度のもとに、支援の必要な児童に必要な支援が届くようになると考えています。
 次に3点目、「利用できる時間数はどう変化するのか」とのお尋ねですが、通級による指導の標準指導時間数は、障害の程度等により異なりますが、概ね週1〜8単位時間程度となっており、個別に応じて設定しています。「特別支援教室」となっても、拠点校、巡回校での指導時間数は変わりません。
 次に4点目、「通級指導学級と同一のプログラムを提供できるのか。新たに加わる内容、できなくなる内容はあるのか」とのお尋ねですが、「特別支援教室」の指導は、通級指導学級で実施してきた児童の障害の状態に応じた「自立活動」や「教科の補充指導」を在籍校でも受けられるようにするものであり、指導内容が変わるものではありません。指導形態についても、コミュニケーションの仕方などを学ぶ「小集団による指導」と「個別指導」を在籍校でも受けられるようにしていきます。
 さらに、学級に対する「障害理解教育」を巡回指導教員と担任が協力して実施することも検討しています。拠点校における指導内容についても改善を図りながら、在籍校での指導を保証することが重要であるとの考えのもと、指導の充実を図っていきます。
 なお、学級としての制度ではなくなることから、これまで通級指導学級として行っていた学級行事等の取組みについては、制度変更に伴い実施しないことになります。
 次に5点目、「教員の人数はどう変わるのか」とのお尋ねですが、これまでは、学級数に対しての教員配置であり、児童10人で1学級を編成し、学級数プラス1人の担任を配置しています。
 今後は、学級ではなく、全指導対象児童数による教員配置となり、具体的には児童10人で教員が1人の配置となります。ただし、平成32年度までの5年間は、教員数の激変緩和の経過措置が設けられています。
 次に6点目、「新たに配置される予定の『特別支援教室専門員』について」のお尋ねのうち、まず「配置人数、時間はどうか」についてですが、「特別支援教室専門員」は、巡回指導教員や特別支援教育コーディネーターと連携して、特別支援教室の円滑な運営を図ることを目的として、特別支援教室を導入する小学校に1人ずつ配置され、羽村市では7人が配置されます。配置時間については、年間192日、週4日から5日、1日7時間45分となります。
 次に、「どんな仕事を担うのか」についてですが、「特別支援教室専門員」の主な職務として示されているのは、児童が特別支援教室で指導を受ける時間割と在籍学級の時間割等の調整に関する業務、巡回指導教員及び臨床発達心理士等との連絡・調整に関する業務、使用する教室や教具の調整に関する業務、巡回指導教員の指示に基づき、個別の課題に応じた教材を制作する業務、巡回指導教員及び学級担任の指示に基づく児童に対する学習支援に関する業務、在籍児童の行動観察及び記録の作成、報告に関する業務、その他東京都教育委員会が特に必要と認める業務です。
 次に、「どういう人が配置されるのか」についてですが、「特別支援教室専門員」の資格としては、教員免許状を有しているか、教員免許状の取得見込みである者、臨床発達心理士等の発達障害の児童・生徒の支援に関する専門的な資格を持ち、学校での児童・生徒の支援の経験を有する者、公立学校等で特別支援教育支援員及びそれに準じた職務の経験を2年以上経験している者となっており、これらのいずれかに該当する方で年齢制限はありません。
 次に7点目、「施設・教材は十分に確保されるのか」とのお尋ねですが、まず、施設についてですが、文部科学省では、「通級による指導は学校内に専用のスペースを設けて指導を行う場合もあれば、そのようなスペースがなくとも、空き教室、図書館、特別支援学級などの既存のスペースを活用して行う場合もある」とされています。環境が整わなければ指導ができないという発想ではなく、各学校の実情や児童の障害の状態に応じてさまざまに工夫し、柔軟に指導を行うことが重要であると捉えております。既存施設の有効活用や兼用の教室でも可能であることから、多くの学校では、現在、教育相談室と兼用して使用しています。
 次に教材についてですが、東京都による補助事業を活用して、巡回校での指導が充実するよう使用する教材等の準備などをすべての小学校で整備を進めています。
 次に8点目、「担任との連携はどう図られるのか」とのお尋ねですが、羽村市では、巡回指導教員に対しても兼務発令を行っており、巡回先である在籍校の教員としての身分をもって指導に当たることができるようにしています。
 これまで別の小学校に勤務していることから情報共有を図ることが時間的にも難しく、直接顔を合わせて打ち合わせ等をすることが多くはなかった現状から、「特別支援教室」の巡回指導により、担任と直接会って打ち合わせをしたり、対象児童の行動等を両者で確認しながら共通理解を図ったり、助言を受けたりすることが可能となりました。そのことで、指導の一貫性が図りやすくなると捉えています。
 また、巡回指導教員が在籍校の校内委員会に出席し、情報を共有したり、保護者面談等にも同席して対応したりすることができるなど、これまで以上に、直接、即時的な連携が図られるようになり、児童の指導に有効に働くと捉えています。
 在籍学級での児童の苦慮する場面等を把握し、特別支援教室において指導を行い、その成果に基づいて在籍学級での実際の困難さが改善されるように、在籍学級と連携して指導する取組みが充実されるようにしていくことが重要です。
 これまでの学級担任1人での支援から巡回指導教員等との連携による線の支援、保護者、校内組織の活用やそれぞれの役割を担う専門家の活用などによる面への支援と広がっていくことで、児童の支援の充実が図られていくことになります。
 次に9点目、「保護者との連携、相談などはどう図られるのか」とのお尋ねですが、これまでも、拠点校での指導を受けている児童の保護者と、拠点校の巡回指導教員との密な連携が図られてきています。また、巡回指導対象の児童についても、在籍校において、担任や巡回指導教員と保護者との面談を設定して連携を図れるようにしてきました。保護者との共通理解を図りながら作成する支援、指導の方針を定める「個別指導計画」、巡回指導教員、在籍校担任、保護者とのやり取りを行う「連絡ノート」を活用した連携などが行われてきています。
 今後は、これまでの取組みを継続しながら、さらに在籍校における面談等を定期的に実施し、面談時には巡回指導教員も同席して指導の一貫性を図っていくなど、連携の充実を目指していきます。
 また、すべての保護者の理解促進が必要であると捉えており、今後も、指導を受けている児童の保護者や全保護者を対象に、保護者会等の機会を利用するなどして、各学校と連携して理解促進を図っていきます。
 次に10点目、「完全移行までは時間的猶予も設けられている。市のスケジュールはどうか」とのお尋ねですが、羽村市では、先ほど申し上げましたとおり、平成24年度から3年間、都のモデル事業に取り組み、今年度を準備期間とした上で、平成28年度から全7校で特別支援教室を本格実施していきます。
 以上で、答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) ご答弁ありがとうございました。2項目、再質問を行います。
 まず、介護保険のほうなんですけども、コーディネーターさんという方を、元市の部長の方が就いているというふうに思うんですけども、配置をされて、さまざま動いてきたというところなんですけども、どんなところまで、もっと具体的には、どういうところまで来ているのかと。大体進めていく方向はわかったんです。協議体というのをつくるために研究会をつくっていくとか、そういうのがあったんですけども。かなり進んできているのか、あるいはまだ緒に就いたというところなのか。現状はどんな状況なのかまずお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) この新しい総合事業を始めるには、介護予防、生活支援サービス団体が、羽村市の中に、そういうサービスを行っている団体がどのくらいあるのか。先ほどありました地域の資源調査というものを、27年、去年の7月上旬から9月下旬まで訪問調査等をしながら、アンケートというか、そのような聞き取りをやってきました。その中で、ある程度そういうボランティアだとか、あとシルバー人材センター、そういうサービスを行っているところの分類を、どのような分類があるかということで分類分けをしております。
 それでその後、先ほど協議体をつくるための準備会を立ち上げたということで、今、2回ほどその準備会を開催しております。その準備会を後々、28年の上半期には協議体へと進めまして、その中でなお細かくサービスのところをもんでいくと、そういうスケジュール、今のところはその程度です。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。担い手がやっぱりすごく大事なわけですよね。そこがいませんと、そもそも仕組みが構築できないわけですから。そのつかまれた地域資源、団体というのは何団体ぐらいあるということなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 市のサービス提供者にもなりますので、羽村市、それからシルバー人材センター、社会福祉協議会、それから今、民間委託でやっております配食サービス、いこいの里でやっている配食サービスの会社、それから農協さんもそうですね。それから商工会さん、それから市内でボランティアをやっているそういう団体というところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 今、挙げていただいた団体は、この要支援者向けの地域支援事業をやりたいですというふうに言っているところなんでしょうか。それともこちらから、市の側からやってもらえそうだな、できそうだなというふうなところなのか、ちょっとそこをお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) この調査は、あくまでもそういうサービスの提供団体になるだろうなというところで訪問なりの調査をしております。ただその中でも、うちはやりたいと手を挙げているところもございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 大体様子がわかりました。この介護保険の要支援者向けのサービスに関しては、一昨年の12月にも一般質問をさせていただきまして、国が示しているサービスの変更を、ちょっと見にくくて申し訳ないんですけども、これまでの専門家によるサービスだけじゃなくて、サービスAという、もうちょっと緩和した基準によるサービス。それからB、ボランティア中心のサービス等々に変更していくということがありました。これは通所、それから訪問両方だったわけですけども。現行と同じようなサービスは、これは問題ないわけですよね。これまでずうっと動いてきましたから。やっているほうもプロですから、それはしっかり任せて仕事をやっていただけると。
 ただ、やっぱり課題は、緩和した基準によるサービスが一体どうなるのか。本当に十分なサービスが受けられるのかというところ。それから、ボランティアが担うというB型ですよね。これが本当に、担い手が地域にいるんだろうかと、この辺が心配なところ。国のほうでは、主にお金の面で節約したいという恐らく腹がありまして、いろいろ言っているんですけども、現場では、ここが本当に十分なことができるのかという、恐らく心配、課題があるんじゃないかと思うんですね。
 東京都でも去年の4月から始めている自治体がありまして、そこの状況をざっとですけども調べてみました。国立市と稲城市が昨年の4月から始めているんですね。
 まず、国立市の状況です。訪問型なんですけども、現行相当のサービスはやっています、もちろんこれは。内容は、退院直後で、著しく身体機能が低下している場合などに限定するということにしているそうです。サービスの担い手は、これまでの指定介護事業者、有資格を持つ訪問介護員がやっているそうです。報酬単価はこれまでの介護予防給付と同じ金額にしているそうです。それから、Aですね。緩和した基準。こちらはA1、A2というふうに分かれていまして、A1のほうは現行相当とほぼ一緒ですね。有資格者による生活援助をしていると。A2のほうは、研修を受けた者による生活援助ということになっています。担い手としましては、A1は現行相当と一緒ですね。指定介護事業者です。A2のほうは、53時間の研修を受けた者がやるというふうにしているんですけども、実は研修内容を現在検討中で、実際にこれは参入はないそうです。報酬単価は現行相当に比べると、やっぱり落ちるということになっているんですね。こういう状況です。それから住民主体、Bです。これは未実施ということでした。また、通所型に関しても、現行相当はもちろんやっているんですけども、こちらは緩和した基準、住民主体ともに未実施ということだそうです。これは国立市の現状です。
 稲城市なんですけども、緩和した基準AとBのところを見ていきますと、稲城のほうは、訪問型はほぼ国立市と一緒ですね。それから通所型に関しては、緩和した基準A型サービス、これはやっているんだそうです。ただ担い手は指定管理事業者が中心で、NPOもいるというふうに聞いています。こんな様子です。
 両方の市に共通の特徴は、住民主体のサービスがまだ始まっていないんですね。なかなかここは担い手の問題なんでしょう、恐らく。その主体が現れていなくて動いていないということでした。それから、緩和したA型サービスに関しても、実はやっているのは、現行相当の事業者がほとんど中心で、これまで担ってきた専門家の方が緩和した基準を安い料金でやっているという状況になっているということでした。
 今年の4月から始まるところも結構ありますから、さまざまほかにもあると思うんですけども、大体こんな状況になっているということは、羽村市はつかまれていますでしょうか。先行自治体のですね。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 4月から稲城市と国立市が始めるということで、本当に当初から始めるということでは伺っております。ただその内容までは細かくはわかっておりませんが、うちのほうでもこの資源調査をした中で、そのまとめの中で、やはり市民主体のサービスというものが少ないんじゃないかということはわかってきております。
 ただ、これから協議体の中で決めていくわけですが、今、要支援1、2の方で、通所介護、訪問介護、それを受けていた方が160名程度おります。通所介護と訪問介護入れて。その方たちに、まだ後になるんです。ここで今資源がどんなものがあるかというのがわかってきたので、その後、これからその160名ぐらいの方たちの今までケアプランがありますので、そのケアプランを見て、すべての方のを見て、本当に今のサービスで落とせないのか。落とせないのであれば、今までのとおりの通所介護や訪問介護も専門家のところでやっていくのは仕方ないと思いますので、そのサービスは提供していきます。ただ、先ほど言った基準を緩和したところであるんですが、そこのガイドラインでは、やはり専門家の方がやるようにはなるんじゃないかというようなことも言われています。ただ私どももこの先、そのサービスを受給している方たちの、ケアプランをモニタリングしていませんので、それがどんなサービスがこの方には本当に必要なのか。一人ひとりの聞き取りをしまして、最終的にこの人がこういうサービスが必要だとあれば、ボランティアではできないものがありますので、それはその人が必要なサービスは提供していくと。そういう考えでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) やっぱり厚労省はいろんなことを考えてやっているんでしょうけども、実際に現場では、なかなか緩和したサービスというのが、担い手の面でも難しい。ボランティアはさらにそうなっているという状況になっていまして、これをあまり無理して緩和した方向にどんどん持っていっちゃおうとなりますと、実は指定介護事業者が担っているんだけども、報酬が減っちゃって、実入りが減っちゃう。同じ人が、プロの人がサービスを提供しているんだけども、実入りか減っちゃうというようなことが起こる。利用者さんは少し利用料が減るということがあるのかもしれませんけど、ということが起こる。それからやっぱりサービスの低下という懸念がありますので、やはりあまりこれはあせらないで、現行相当のサービスがまずしっかり基本としてあって、極力そこで必要なサービスを利用者さんが受けていけるというようなものを堅持していくという考え方で、あと1年間あるわけですけども、最初はスタートしていかないときっとうまくいかないんじゃないかなというふうに、先行自治体の例を見て思ったんですけども、そういうところはどういうご認識でしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 先ほど国立市の例が出まして、ホームヘルパーさんが23%減額になってしまったと。それは時間も短くなっているというものもあるんですが、やはりこれから1年かけて、先ほどの市長の答弁にもありましたように、先行している自治体がありますので、その辺のところの、4月に始めてしまって、こういうところがまずかったとか、そういうところをうちのほうも参考にして、やはり必要としている方が必要としているサービスを受けるというのが基準ですので、その辺は堅持はしていきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) よろしくお願いします。
 それから、ちょっとまだ決まっていないということなのかもしれませんけれども、国のガイドラインが示した、雇用労働者がサービスを提供するという緩和した基準サービスAなんですけども、これは通所と訪問両方ですけども、その雇用労働者によるサービスの提供というのは、これは来年の4月からやっていきたいというふうに市は考えているのかどうか、そこをお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) その辺のところも含めて、これから協議体の中で考えていきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。もちろん重重承知かと思うんですけど、十分な研修がありませんと、本当に専門的な知識までいかないんでしょうけども、十分な研修を積まないでサービスを提供するということになると、お互いにやっぱりサービスを受ける側も提供する側も困るということがありますので、そこはしっかり検討していただきたいというふうに思います。
 それから、昨年12月の議会で、まいまいず健康教室もこの類型に入ってくる可能性があるというふうに答弁されたんですけれども、これに関してはどういう検討が進んでいるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) まいまいず健康教室もこの中に入っております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) そうしますと、有料のサービスということになっていくということなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 先ほどの高田議員の質問にもありましたが、あくまでもボランティアでできるところはボランティアで、そういう方に参入していただくということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。
 続きまして、特養ホームのほうに移ってまいりますが、要介護3以上しか原則は入れないということになってしまったわけですけども、2014年12月に聞いた際には、特養ホームの入所待ちをしている要介護1、要介護2の方は合計27名いらっしゃいました。この方たちは今どうなっているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) どうなっているかというのは把握はしておりませんが、やはり特養の入所は要介護3になってからということですので、その後の1、2の方の把握はしておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 比較的認定は軽度だったわけですけども、入所を求められた方ですよね。きっといろんな事情があるんじゃないかという気がするんですね。こういうところは制度が変わったから知りませんというふうになっちゃいますと、やっぱり市としては無責任なんじゃないかなと思うんですけども、実態把握等はしっかりすべきじゃないんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 実態把握と申されましても、やはり1、2の方は、この制度改正で入所ができないということになってしまっていますので、それをうちのほうで把握したとしても、入所はできませんので、そこまでの把握はしておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) ただ一定の条件を満たせば入れるわけですよね。しかも、数字上では介護判定の点では軽く出たんだけども、やっぱりずっと申し込まれているということですから、何らかの事情があってどうしても入所を希望されている方なんじゃないかなというふうに思いますので、その点は、ちょっと時間がたっちゃったんで今から追いかけてということはできないかもしれませんけれども、これからも要介護1、2の方が申し込みされて、実際には入れない基準の壁があってという方がいらっしゃるわけですけども、その辺の状況というのは、3か所のホーム任せということではなくて、市のほうがしっかりやっぱり行って、つかまれて対応する必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 要介護2の方でも特別な事情がある場合は申し込みはできると。そういうことで、認知症がひどいとか、虐待を受けているとか、そういう特別な事情がある場合は申請はできまして、その施設のほうで判定会議を開きまして、この人は特別な事情に該当するから入所させましょうとか、そういうものはあります。
 ただ、今までこの制度が改正になってから、たしか1件程度の要介護2の方の申し込みはありましたが、入所には至っていないと聞いております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) たしか判定会議に市の人も出席するというふうに、昨年12月でお聞きしたと思うんですけども、ちょっと時間の問題の点もありますので、要介護ですね、上のほうで決めてしまったわけですけども、実際に現場では本当に困って申し込みされてくるという方もいらっしゃると思いますので、ぜひその把握等は努めていただきたいと思います。
 入れなかった方が、いわゆる無届け介護ハウスみたいなところに行っているんじゃないかなと危惧するわけですけれども、そういう状況はつかめてますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) うちのほうでは特養の待機者ということでは捉えておりますが、そういう無届けのところのというのは把握しておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) NHKのテレビでもこの無届介護ハウスの問題が出ていまして、やられている方は結構真面目な方もいらっしゃって、今の制度からこぼれ落ちたところをしっかり救っているんだというふうにおっしゃっていました。ただ実態はなかなか基準がやっぱり劣悪なところが多いという状況がありまして、その辺のことも市はしっかり目くばせをしていく必要があるんじゃないかということを指摘をしたいと思います。
 それから続きまして、1個飛ばしまして、補足給付の件なんですけども、去年8月から施行したということで、この補足給付の厳格化に伴いまして、対象からはずれた方というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 8月からこの補足給付の制度が厳格化されたということで、それまで27年7月末までこの補足給付を受けていた方が361名おられます。8月になって制度が変わりましたので、その中で申請をされた方が338名、ですから23名の方は、今度資産のほうも入るということになったので、その預金通帳の写しをつけたりということであれば、それは超えていると自分で自覚していて出さなかったんであろうという方が23名おられます。338名が申請をされて非該当になった方が、資産が多かったとかそういう形でなった方が22名おられます。その内訳は、資産があったということが2人、別世帯の配偶者が課税されていたということが13人、もともと課税世帯であったんですけど、申請書は出すということであった方が7人、合計で22人の方が非該当ということになりました。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 資産がある方は軽減を受けられないという仕組みになっちゃったわけですけども、つまりどんどんどんどん資産を使っていく、食いつぶしていくということになっちゃうんでしょうけども、そういう方が資産が減ってきて、資産額が下回ったというと、今度は受けられることになるわけですよね。その辺の話はきちんと行っているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 制度としてはこのようになっているわけですので、やはり資産は、今言われているのが1人で1,000万円、2人で2,000万円というのがありますので、その辺のところは、改めてこちらから、ずうっと言っていなくても、当初の時に、8月に変わった時にはその辺の周知はしております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 1回周知してもなかなか専門家でないので、それは忘れちゃうということもあり得ます。ただ実際には資産が減ってくれば対象者になるんだけれども、それを気づかずに、申請受けずにいたという方もいらっしゃる可能性があるわけで、そこはしっかり特養ホームと連携を取りながらアナウンスしていただきたいというふうに思います。
 では2項目め、特別支援教室のほうに移ってまいります。
 大体わかったんですけども、これまで通級指導学級は、今年度は教員の方が8人、それから介助員の方が2人いらっしゃいましたね。4月以降はどういう人数になるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) まず、教員のほうですけれども、今8名ということでありましたが、9名でございます。介助員のほうは2名ということで、来年度は専門員のほうが入りますので、そちらのほうが同じような役割のところを担うところもございますので、そちらではなく各校1名ずつということで7名という形になります。
 来年度ですけれども、まだ確定しているものではございませんが、今、人事のほうをやっているところですので、今現在のところでいきますと、同じ9名が配置される予定でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 教員の数は減らない見通しなのでよかったなというふうに思います。
 それから子どもは、これはパンフレットなので途中なのかもしれませんけれども、松林小と東小で53名のお子さんが通級を受けていらっしゃったということなんですね。変動があると思うんですけども。来年度は何人ぐらいになる見通しでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) これも現在のところという形になりますが、同じ53名という形になりました。ちょっと追加の話になりますけれども、年度当初、27年4月のところで53名でしたが、途中の増減というところでは、今現在は70名のお子さんが指導を受けているというような形になっています。また、体験ということで13名のお子さんがいますので、今、合わせて83名のお子さんがそういった支援にかかっているというような状況でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。巡回するわけですけども、先生方が。一応見込みの9人で話を進めますけども、例えば2人一組でとか、そんな感じで巡回していくという感じなんでしょうか。また、それぞれの学校には、この前、「はむらの教育」を見ましたら、2日から3日というふうに書いてあったんですけども、そういう頻度で回っていくということになるのかどうか、確認させてください。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) まず、巡回の教員のほうですけれども、こちらは2名を基本の数として回っていくということでございますが、状況によって3人になったり1人になったりということは考えられますが、基本的には2名で回るというようなことを想定しております。
 それからまた日数のほうも、今2日から3日というような形で、全体のバランスのほうを考えながら、運営のシステムのほうを計画をしているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。例えば、ある先生、A先生としますけども、A先生は何校に1週間のうちに回るというふうになるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) これもいろんなケースが想定されますけれども、担当の学校1校または2校というような形で考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。それからこれまで、先ほど示しましたけども、いろんな障害の類型があるわけですよね。恐らくその類型に基本的に大枠分けてクラス編成をしていたというふうに思うんですけども、個々の小学校で別の教室に行くということになりますと、いろんな形を持っている障害のお子さんが、混ぜこぜになって授業を受ける形になっちゃうんじゃないかなと心配するんですけども、その点はどういう形態になるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 先ほど示していただきました、こちらのほうにも類型のほうはありますけども、いわゆる通常の学級で概ね参加のほうができている内容で、それぞれ細かいところはあるんですけれども、一緒に勉強したり、それから飛び出しで、いわゆる今までちょっと弱かった部分というところでは、その障害の特性に応じた学習支援みたいなところが、今までの中ではやや弱い部分であったかなというところがございます。そういったところも手厚くできるようなことを考えて、実施していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 最後に、設備の問題なんですけども、東小と松林小学校は通級指導学級の設備の地図が出ていまして、それぞれ小集団学習室、個別学習室、プレイルーム、それから職員室、また松林のほうは教材を置く部屋などがあるわけですけども、なかなかこれだけの設備を7校全部が準備するという状況になっていないんじゃないかと思うんですね。先ほど答弁にもありましたけども、定まった部屋がなくて、ほかの部屋を使うという話になりましたから、なかなかその子どもたちが受ける指導が、やっぱり通級指導に比べると十分できるような、設備面での不足があるんじゃないかと思うんですけども、この点に関しては、今後どういうふうに整備していくお考えなのかをお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 特別支援教室に移行していく中で、やはり施設の面というのはご指摘がされるところがございます。ただ、この基本的な考えとしては、整った部屋でなくてはいけないということではなくて、各校の実情に応じた形での支援をまず広げていくということが必要かなというふうに考えております。そこで今のところは十分やっていけるというふうに考えておりますし、今後、人数が増えていったりとか、そういうところのところではまた施設等についても考えていきたいというふうに捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時10分 休憩
                                    午後2時25分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、10番 橋本弘山議員。
     〔10番 橋本弘山 登壇〕

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◯10 番(橋本弘山) 通告に従いまして、3項目の一般質問をいたします。
 まず1項目めは、「水防訓練について」であります。
 近年、日本列島では、各地で地球温暖化の影響と思われる豪雨により、甚大な被害が発生しています。多摩川を抱える羽村市においては、地震対策と並び、水害対策は最重要課題であります。
 昨年の鬼怒川の堤防の決壊は、まだ記憶に新しいところでありますが、毎年のように発生するゲリラ豪雨は、大気の不安定な状況の中で、突発的に起こる局地的な大雨とされており、突発的であることから予測困難であり、その対応が大変に難しいと言われております。このゲリラ豪雨に限らず、地域防災は、時間的にも予算的にも人的にも、万全の準備をすることには難しさがあります。だからこそ平時よりできることを常に認識し、できる対応を確実、着実に進めていくことが必要と考えます。
 そんな中、今年は2年に一度の水防訓練が実施される年であり、これは福生消防署を中心に、羽村市消防団、羽村市役所、その他関連協力団体が連携しながら水防活動を実施するものであります。
 しかし、近年実施される水防訓練の内容を見てみますと、見直すべき課題も浮かんでまいります。
 そこで、以下質問をいたします。
 (1)6月の水防訓練の計画の策定はどこが行うのでしょうか。
 (2)いつごろまでに計画ができあがるのでしょうか。
 (3)前回は、多摩川上流にどのくらいの雨量を想定した訓練だったのでしょうか。
 (4)実際にその想定雨量であった場合、市ではどのような被害が考えられるのでしょうか。
 (5)議会でも過去に指摘のあった越水予想危険箇所や、洪水・土砂災害ハザードマップに示され
   ている危険箇所など、もっと実践に即した想定の訓練の実施を提案いたしますが、市の考えを
   お聞かせいただきたいと思います。
 (6)住民の避難誘導に関しての訓練も必要と考えますがいかがでしょうか。
 (7)過去の訓練は消防署主導で進められ、訓練のマンネリ化の感が否めませんが、9月に実施さ
   れる総合防災訓練も含め、もっとさまざまな関係者の意見を訓練に取り入れるべきと考えます
   がいかがでしょうか。
 以上が1項目めの質問であります。
 2項目めは、「身寄りのない市民の終焉の対応は」であります。
 午前中、大塚議員からの、「安心して最期を迎えることができるためには」という質問がありましたけども、私はその後の問題について質問させていただきたいと思います。
 現代社会は、家族や親族、地域のきずななどが希薄になり、核家族化の進展やさまざまな社会情勢に伴い、独り暮らし、特に単身の高齢者の急増は社会問題にもなっています。
 少子高齢化社会の到来とともにさまざまな課題が浮かび上がってきますが、市ではそれぞれに対策を施しながら、これに対応しています。
 しかし、今後、その行政の仕事の範ちゅうを超えた場合の事例が発生することが予測されます。それが身寄りのない高齢の単身者の市民が人生の終焉を迎えた後のさまざまな問題であります。人が人として尊厳をもって死に臨むことは重要なことであります。今回、他の議員の一般質問にもありました終焉の前に成年後見制度あるいは任意後見人制度等のさまざまな準備を本人が済ませてあれば問題はないのですが、いきなりその時が訪れた場合のケースは増えていくことが予想されます。そこで以下の点について、市の対策を伺います。
 (1)市内に在住する身寄りのない単身者の方が、終焉を迎えるケースについてであります。
   1) 亡くなられた場合、どこが引き取るのでしょうか。
   2) 火葬、遺骨の処分はどこが行うのでしょうか。
   3) 死亡届をはじめ、さまざまな手続きはどこが行うのでしょうか。
   4) 住宅、家財をはじめ、さまざまな財産処分はどこが行うのでしょうか。
   5) その他関連した事項についてはいかがでしょうか。
 (2)高齢化社会を迎え、このようなケースは多くなるものと見込まれますが、今後、どのように
   対応していかれるのか、羽村市の今後の対策について伺います。
 以上2項目めの質問であります。
 3項目めは、「羽村市国民保護計画について」であります。
 今年に入り、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が立て続けに核実験、弾道ミサイル打ち上げを断行し、国際社会から大きな怒りと非難を浴びています。羽村市は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して抗議文を送付し、我々羽村市議会も「核実験に抗議し、核軍縮・不拡散に向けた声明文」を発信いたしました。また近年、国際テロ組織等の拡大によって、国際社会に新たな脅威が増大し、平和と安全に影を落とす多様な事態への対応は差し迫った課題であります。
 日本におきましては、4年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック開催や今年の5月に三重県で開催されるG7、伊勢・志摩サミットなどはテロの標的になり得る可能性を十分に秘めています。
 平成16年9月、我が国に対する外部からの武力攻撃などにおいて、国民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的とした「国民保護法」が施行されました。羽村市におきましても国民保護計画が策定されていますが、平成26年に国民保護基本指針等、施策の変更が行われました。これを受け、市でも計画の見直しが必要となってまいりました。羽村市の国民保護計画変更について、以下質問をいたします。
 (1)今回の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の弾道ミサイル打上情報に対して、どのような備
   えを行ったのでしょうか。
 (2)第五次長期総合計画実施計画(平成28年度から30年度まで)において、国民保護計画の変
   更が予定されていますけれども、具体的な変更内容はどのようなことでしょうか。
 (3)現行の羽村市国民保護計画における市の責務の主な内容は、住民の避難誘導となっておりま
   すけれども、避難誘導に際し要配慮者への対応について、どのように考えているのでしょうか。
 (4)現在、羽村市国民保護計画は住民の認知度が低いと考えておりますけれども、市民の安心・
   安全のために、さらにこれを周知する必要があると考えますが、市の考えはどうでしょうか。
 以上をもちまして、壇上での質問とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 10番 橋本弘山議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「水防訓練について」の1点目、「水防訓練計画はどこが策定するか」とのお尋ねですが、隔年で実施しております水防訓練は、出水期に備え実践的な訓練を通じて、水防部隊運用要領や各種工法等を習得し、水防体制の万全を期することを目的として、地域防災計画に基づき、市が水防訓練計画を策定しております。
 次に2点目、「計画はいつ頃までにできあがるのか」とのお尋ねですが、水防訓練の実施計画は、消防署や消防団、水防関係団体等と演習概要や訓練内容等の意見を調整した後、5月初旬までに決定しております。
 次に3点目、「前回の訓練は多摩川上流にどの位の雨量を想定したか」とのお尋ねですが、平成26年度の水防訓練においては、「台風の接近に伴い、東京地方に大雨洪水警報が発令され、降り始めからの雨量が300ミリに達し、崖崩れ、道路冠水等の被害が発生している」との想定で実施をいたしました。
 次に4点目、「想定した雨量の場合、市内ではどんな被害が考えられるか」とのお尋ねですが、国土交通省が公表した浸水想定区域の想定条件によると、多摩川流域で2日間に457ミリの総雨量を記録し、刻々と増水している状況を想定しており、そのまま雨量が増え続け、羽村市に特別警戒が発令されるような状況下において、市内では、多摩川の氾濫による水害、急傾斜地等における土砂災害、低地における浸水被害などが想定されます。
 次に5点目、「越水予想危険箇所や、洪水・土砂災害ハザードマップに示されている危険箇所等において実践に則した訓練の実施を提案するが、市の考えはどうか」及び6点目、「住民の避難誘導訓練も必要と考えるがどうか」とのお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市内の多摩川周辺にお住まいの皆様には、水防訓練時において、地元町内会が参加する実践的な訓練や出前講座などを通じて、水害に関する日頃の備えや避難行動についての知識の習得に取り組んでいただいております。
 また、避難誘導体制についても、市では災害が発生する前から警戒活動や避難所準備等を行うほか、防災行政無線やメール配信サービス、消防車両による警戒活動を行うなど、市民の皆様にいち早く災害情報をお知らせし、状況に応じた安全な方法により避難誘導を行うとしております。
 台風や集中豪雨などの浸水対策については、行政が実施する対策と合わせ、地域住民が自らの手で浸水被害を軽減する自助が求められており、自主防災組織の技量向上、相互の連携強化を図るとともに、引き続き、市民の皆様に対し、避難誘導訓練を含めさまざまな訓練への参加を促してまいります。
 次に7点目、「総合防災訓練を含め、訓練にさまざまな関係者の意見を取り入れるべきと考えるが、どうか」とのお尋ねですが、水防訓練の計画は、水防関係団体等と演習概要や訓練内容等について事前に意見調整した上で策定しておりますが、本年度、修正作業を実施している地域防災計画に沿って、タイムラインに基づく段階的な活動体制や、訓練の対象地域の拡大などの見直しを図ってまいります。
 また、総合防災訓練を含め、今後とも関係機関と緊密に連携し、災害発生時に対応できるよう実践的な訓練計画の策定に努めるとともに、地域の防災力の向上を図るため、できるだけ多くの地域住民の参加により、実効性の高い訓練としていきたいと考えております。
 次に、ご質問の2項目め、「身寄りのない市民の終焉への対応は」についての1点目、「身寄りのない単身者が終焉を迎えるケース」とのお尋ねのうち、まず、「亡くなった場合、どこが引き取るのか」についてですが、単身者が市内の賃貸住宅や持ち家で亡くなられ発見された場合、死因の特定のために警察が引き取り、検死の結果、事件性がなければ、直ちに葬祭業者に遺体が引き継がれます。
 居宅での場合は、住所・氏名の確認ができることから、警察の捜査により戸籍等から親族が判明し、親族が引き取る場合が多くを占めます。
 身寄りや葬祭を執行する方が皆無の場合は、警察から福祉事務所に連絡が入り、生活保護法の葬祭扶助を適用し対応することとしております。
 なお、市においては、市民の葬祭場として富士見斎場を開設し、さまざまな葬儀のニーズに対応しておりますが、今後も多様化する相談に応じられるよう、業務を委託している株式会社コナモーレとともに検討していきたいと考えております。
 次に、「火葬、遺骨の処分はどこが行うのか」についてですが、親族や葬祭を執行する者が見つからず、生活保護法の葬祭扶助で対応する場合においては、福祉事務所が警察から遺体を引き継ぎ、委託した葬祭業者により火葬から遺骨の埋葬等まで行います。
 次に、「死亡届など、さまざまな手続きはどこが行うのか」及び「住宅、家財等の財産処分はどこが行うのか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 死亡届は、家主、地主、家屋管理人や施設の長等から提出することは可能ですが、死亡届の提出者が葬祭を執行する者になるとは限らないことから、執行者がいない場合には、生活保護法に基づき葬祭扶助を適用し、手続き上、民生・児童委員に葬祭執行を依頼することとなります。
 その他の行政に係る手続きについては、それぞれの関係部署が対応しており、住宅・家財処分等については、家屋管理人等が対応している状況であります。
 次に、「その他関連した事項」についてですが、住所・居所及び氏名がすべて判明しても、葬祭を執行する者がいない状況にあっては、墓地埋葬法を適用し、氏名が判明しない行旅病死人の場合は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき、死亡地を管轄する市町村が埋葬等を行っております。
 次に2点目、「高齢化社会を迎え、このようなケースは多くなるものと見込まれるが、今後どのように対応していくのか」とのお尋ねですが、身寄りのない単身者の対応等については、任意後見制度の利用の推進を含め、安否確認、見守り支援、相談業務の充実など、一人暮らし高齢者の不安解消が図れるよう総合的に対応していく考えであります。
 次に、ご質問の3項目め、「羽村市国民保護計画について」の1点目、「今回の北朝鮮の弾道ミサイル打上情報に対して、どのような備えを行ったのか」とのお尋ねですが、市では、ミサイルの情報を、事前に東京都から入手するとともに、ミサイルが発射された場合には、JアラートとMネットを通じて、飛翔方面地域にあたる地方公共団体に情報提供されることを確認し、2月5日から、ミサイル発射に備え、国や東京都と相互に連絡を取り合う体制を取っておりましたが、ミサイルの飛翔方面が東京地方ではなかったため、実行するには至りませんでした。
 次に2点目、「長期総合計画実施計画において羽村市国民保護計画の変更が予定されているが、具体的な内容は」とのお尋ねですが、市の国民保護計画は、外国からの武力攻撃事態や大規模テロ等に際し、市が迅速かつ的確に市民の皆様を保護するためあらかじめ策定する計画であり、「国民保護法」に基づき、指定行政機関、東京都及び他の市町村の国民の保護に関する計画と整合性を図りながら作成することと規定されております。
 今回の変更は、国の国民保護に関する基本方針が改正されたことと、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への危機管理の視点を踏まえ、テロ対策を充実するために、東京都国民保護計画が変更されたことから、この計画と整合性を図るために行うものであります。
 主な内容としましては、国が開催する緊急対処事態合同対策協議会への参加について明記、安否情報システム運用開始に伴う文言修正、警報等の情報伝達手段として、Mネット及びJアラートの明記、救援事務の所管が厚生労働省から内閣府へ移管されたことによる所管省庁の変更などを予定しており、羽村市国民保護協議会に諮り検討してまいります。
 次に3点目、「羽村市国民保護計画における住民の避難誘導に際し、要配慮者への対応についてどのように考えているか」とのお尋ねですが、現行の羽村市国民保護計画においては、高齢者、障害者等の要配慮者についての避難を行うため、要援護者対策班を設置し、東京都の要配慮者対策統括部、社会福祉協議会、民生・児童委員、障害者団体等と連携協力し、連絡や運送手段の確保を的確に行うこととしております。
 次に4点目、「羽村市国民保護計画の認知度は低いと考える。さらに周知する必要があると考えるが、市の考えはどうか」とのお尋ねですが、羽村市国民保護計画については、現在、ウェブサイトに概要や本冊を掲載しているほか、市役所で概要版を配布しておりますが、平成28年度中に予定している計画変更に合わせ、広報紙、出前講座、講演会などを通じて周知に努めてまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 答弁ありがとうございました。それでは3項目につきまして、再質問をさせていただきたいと思います。1から順に伺いたいと思います。
 まず、水防訓練についてでございますけれども、市が防災訓練計画を策定ということの答弁がありましたけれども、担当の部署は、これは防災安全課なのか、例えば危機管理課なのか、あるいは全庁を挙げてこれを策定するのか、その辺のところはどうなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 訓練の計画につきましては、防災安全課が所管して策定しております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) その際なんですが、訓練計画の策定につきましては、これは防災安全課のほうでやるということなんですが、かなり消防署の意向、そういったものが非常に反映しているように私思うんですよね。
 例えば、前回2年前の水防訓練等を見てみますと、ある意味、東京消防庁のデモンストレーションみたいな感じもしまして、さまざまなすごい車両がどんどん来るわけなんですよね。私、こんなことを言っては何なんですけど、消防団をやっていたものですから、その辺から、こういう訓練が本当の訓練なのかなというのがちょっと疑問を持っていたんですよ。実際に、消防署が主導ではなくて、やはり市が当然主導でやるということなんですけども、その辺のところの消防庁とのやり取りというのはどういうやり取りをされているのか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 水防訓練の計画と策定に関しましては、福生消防署ですとか、それから関係機関と協議を行いまして、策定をしている経過がございます。
 2年前の平成26年6月に実施いたしました水防訓練は、消防署の第9方面本部との合同訓練ということもございまして、かなり大規模に行われたということは事実でございます。議員ご指摘のとおり、確かにいろんな車両が来たりとか、大規模な工法訓練を実施しておるんですけれども、ただこれは消防署だけで行ったものではなくて、各工法には消防団が張りつき、また市の職員も張りつき、工法のやり方といいますか、そういったものを見学しつつ、その技術とか知識の習得を図っていった。
 ただ動きが確かに、9方面の各消防署から署員が動員されたこともございまして、かなり大規模だったということは事実なんですけれども、消防署任せということではなくて、これは市がちゃんと計画段階から策定を行って、計画策定段階から調整を行った上で訓練の実施をしたような経過がございます。
 また、地域の町内会の皆様にもご参加をいただきまして、その要支援者の訓練にも参加をしていただいておりますので、これは決して消防署だけで行っているものではございません。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) いろいろな水防訓練については、いろんな工法があって、やはりそういったものの、こういうものがあるというのは、一般市民の方にそれを表示するということは非常に大事なことだというふうに私も思っておりますけれども、ただやはり水害があった時に、本当に羽村にどういったものが必要なのかという訓練というのは、おのずからその中で選択していく必要が多分あると思うんですよね。やはりある程度羽村市の意向というのは当然お話をされていると思うんですけども、9方面が一緒に来ちゃうと厄介な話になりますけれども、その中で、今年は消防署と羽村市で、9方面は一緒には訓練はしないという予定になっていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 28年度の水防訓練につきましては、福生消防署と、羽村市にて実施する方向で今後協議してまいります。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) それでしたら、もっと羽村に即した訓練ができるのかなというふうに思っております。
 そんな中、今まで過去に、一般質問でもありました越水予想危険箇所、そういった場所が実際に羽村の中にあるわけなんてすけども、そういったところに、さっきの答弁の中では、越水危険箇所などの訓練の実施については、明確な答弁がなかったような気がするんですが、議会でも、過去にも質問があった大正土手の上流の部分の地域ですね。その部分を、そこでやれという話ではないんですけれども、大正土手をそこの危険箇所と見立てて、それに対して重機による大型の土のうの構築ですとか、マンパワーを駆使した土のうの積み上げなど、そういったものが必要な訓練だというふうに思っているんですが、その辺のところはいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) ハザードマップに記載してございますとおり、200年に1回の大雨が降るような場合に、多摩川でも浸水想定区域というのが指定されております。そういったところの越水などを想定しての訓練につきましては、これは従来からもやっていることがございますけれども、議員のおっしゃっている、その部分を特定してそこだけ実施するということではなくて、そういったところを見立てて、どういった工法を使えば有効なのか。あるいはどういったマンパワーというか、職員なり、消防署員なりが、実際に実践的な、そういった訓練を実施していくという必要性は感じるところでございます。
 どういった形で、これから訓練場所ですとか、実施内容等については定めてまいりますけれども、その辺も踏まえまして、より実践的な形で土のうを使って訓練を検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) より実践な訓練という中で、やはり町内によっては非常に危険な地域もあるわけなんで、その中で、地元町内会が参加して、避難誘導訓練、そういったものはこれからも必要かなというふうに思うんですけども、その辺のところのお考えはいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 議員ご指摘のとおり、避難誘導訓練というのも重要な訓練の1つでございます。その地元の町内会などに呼びかけを行いまして、そういった形の訓練。前回の水防訓練の際には、パトロールセンターはむらの車両を使いまして避難を呼びかけるというような広報の訓練は実施をした経緯がございます。28年度の水防訓練につきましては、また、そういったところの避難誘導訓練も含めて実施方法を検討してまいりたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) それと緊急の場合に、やっぱり一番有効な手段というのは、土のうだというふうに私思っているんですが、土のうですね、今、まとめてどこかに保管されているでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 現在土のうにつきましては、ほとんど多くが羽村第三中学校の瑞穂寄りに市有地がございまして、こちらのほうに多くが保管してございますけれども、このほかにも水上公園、それから庁舎の地下の駐車場、それから西小学校の敷地ではないんですけども、西小学校の西側に市有地がございまして、こちらに保管しておりまして、合計4か所で保管してございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) その数といいますか、量といいますか、それはどのくらいあるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 概ね三中の横に300袋、それからそのほか3か所についてはそれぞれ50袋ずつ保管してございます。合計450袋になります。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 緊急の場合、本当にこの土のうというのは効果があるというふうに思うんですけれども、例えば、町内会で、個人もそうなんですが、水が出て浸水の恐れがある時に、そういったものの、前も私質問したかなと思いますけども、もう1回確認させていただきますけども、土のうの貸し出しといいますか、そういったものは可能ですよね。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 町内会でありますとか、個人のお宅での使用につきましては、これまでもやってきたわけですけれども、例えば台風情報など、接近しているというような予報がございますと、もう前日から市民の方からも電話をいただいておりますので、電話で受け付けまして、その個人のお宅へ配布するということをしてございます。また、豪雨の最中も、巡回の中で必要なところには土のうの措置をいたしますし、また、市民からの要望があれば配布しているような状況でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ぜひよろしくお願いします。
 土のうでもう1点質問させていただきますけども、前回の水防訓練に重機を使いました非常に大きな土のうがあったんですけども、あれは袋の中に土のうが詰まっていまして、あれは一遍にどかんと入れると非常に有効な土のうなんですけども、そういったものもこれからの災害時には必要だというふうに思うんですけども、たしかこれはあの時しかあまり見ることがないんですけども、この大型の土のうの袋ですけれども、これはどこで保管・管理していますかね。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 大型の土のうにつきましては、現在市では保有してございませんけれども、京浜河川事務所の多摩川上流出張所のほうに、これは福生市内ですけれども、こちらに500枚、空の袋で用意してあると聞いてございます。当然、多摩川水系の災害に対してそれを使用していくということでございますので、羽村市が要請をするかもしれませんし、上流出張所が自ら復旧活動に使うかもわかりませんけれども、その際には連携を取って対応していきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) そこで持っているとすれば、いちいち取りに行くんではなくて、やはり羽村でも保管すべきというふうに思いますし、もしそのことが不可能であるとすれば、羽村市でもその大型の土のうというのはこれから配備すべきだというふうに思いますけども、その辺いかがでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) やはり議員ご指摘のとおり、即座の対応という部分では羽村市としても保有しておく必要もあろうかと思いますので、今後検討していきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 あと、ちょっと私は質問してたんですけども、これは水防訓練に限らず、防災訓練に関してなんですけども、私はぜひ今度の消防署との話し合いの中で、秋の防災訓練に関しても、一言ちょっと市のほうからお話いただきたいなと思うのは、防災訓練の日にちの話なんですけれども、それぞれ今福生消防署の管内は、同じ日にやっていないんですよ、確か。私は、それは1回福生消防署管内で統一した1日を使ってやるべきだというふうに前から思っているんですが、それはなぜかといいますと、いろんな訓練の中で、福生消防署員の方もいろいろ市町村に張りつくわけなんですけれども、その辺の配置も、これは地震が福生に来て羽村に来ないわけではないし、当然管内同じ被害を多かれ少なかれ受けるわけなんですけども、その中で、これはひとつ提案なんですけども、日にちを決めて、第一の日曜日なら日曜日、一斉に防災訓練を行って、福生消防署がどのような動きができるかということも含めて、これからやはりそういった対応も必要かなというふうに思うんですが、ぜひその辺のところを福生消防署ともお話をいただきたいなと思いますけども、その辺いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 2市1町で訓練を統一の日にというお話でございますが、総合防災訓練は、羽村市の場合ですと地域防災計画で9月の1週目の日曜日またそれに近い日ということで設定をしております。防災訓練自体はそれぞれの自治体が、いろいろ日程的なものもあるでしょうし、それぞれの事情でもって定めているものでございますので、統一的なというのをすぐにやるというのは難しいかなというふうに考えております。
 ただ、署員の振り向けの関係でございますが、福生消防署の話では、福生消防署は、またそれは別途署員の動員の参集訓練も含めて、24時間体制等で参集をさせて、あらかじめその被害の想定などを行った上で、2市1町にどうやって人員を振り向けていくかというような、そういった訓練を実施しているというふうに伺っております。
 ですので、現段階で統一した日程というのは難しいというふうに考えておりますが、署のほうはそういった形で訓練を実施しているということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 橋本議員のおっしゃることはよくわかりますけれども、自治体のほうがそれぞれ実情がありますので、瑞穂町、それから福生市、羽村市の所管のところで、そういう統一した期日でやるかについての事務方のほうのコンセンサスができないと、福生消防署のほうにも、羽村市から単独で申し上げるのはちょっと時期尚早だと思います。検討させていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ぜひよろしくお願いします。
 最後に、防災訓練ですけども、より実践的な訓練計画の策定が必要だというふうに私思うんですけども、そのためにやはり消防団ですとか、町内会いろんな方の意見を参考にして、より実践的な訓練をしていただきたいなというふうに思っておりますけれども、最後にもう1回その答弁をお願いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 先ほどの質問とも関係しますけれども、羽村市の防災、羽村市がより具体的な形で守っていくための訓練、内容のあるものをぜひ実現していきたいと思っております。
 それと同時に、福生消防署あるいは第9方面本部というのはプロの集団でございますので、この地域を指導・監督していい防災のためのその機関としての役割を持っておりますので、そういう要素も含めて、この水防訓練とか防災訓練の中に関わってきているというところもありますので、それ相まっていいものにしていくと。一番この訓練の実を上げるものだというふうに思っておりますので、議員さんのご質問についての要旨はよくわかっております。これからも頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ありがとうございました。
 それでは続きまして、2の「身寄りのない市民の終焉への対応」に関しまして、再質問をさせていただきます。昨日、富永議員さんの、一人暮らしの高齢者世帯数ということで、3,164世帯という答弁がありました。これはちょっと通告じゃないんですけども、現在、友愛訪問員さんっていらっしゃいますけども、友愛訪問員さんが抱えていらっしゃる件数、もし答えられたらお願いできませんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 友愛訪問員さんが訪問している対象世帯としては、65歳以上の一人暮らし世帯、それから70歳以上の高齢者世帯ということで、その中で地域社会との交流が乏しい方ということで友愛さんに訪問していただいているんですが、今現在41名の方がおります。28年度また2名増員の予定なんですが、現在、抱えているケースは全体で138世帯ということになります。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ありがとうございました。今、41名の訪問員さんが138名の方を担当されているということですよね。多分、そういった方が、いろんな抱えているケースの中で、さまざまないろいろなケースがあったと思うんですが、過去に、差しさわりのない答弁で結構なんですが、どういった重篤なケースがあったか、ちょっと紹介ができたらお願いしたいと思いますけれども。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 友愛訪問員さんには、大体月2回程度、担当している世帯を訪問していただいています。話し相手になってもらったりということであります。先ほどの人数からいきますと、大体1人が3世帯から4世帯を担当していただいているんですが、前に、集合住宅に住んでいる高齢のお年寄りのところに訪問に行った時に、中で倒れておられたということで、行ったら、声はするんでということで、ドアは開いていたらしいんですね。開けたら中で倒れていたということで、その時には、男性の方なんで、1人で、友愛訪問員さんは女性の方なんで、近所の民生委員さんを呼んで、救急車を呼んで病院へ搬送したというケースがあります。中で倒れていた期間が4日間程度倒れていたということで、もう少し遅れると大事になったというようなことで、その後、快復されて自宅に戻ったというようなケースはありました。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) わかりました。ありがとうございました。
 それから、市民の終焉に関してですけれども、市民から、自分たちの没後のさまざまな相談ですとか、そういったものは過去にはあったんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 没後の相談という、あまりはないんですが、やはり一人暮らしで身寄りも、子どももいないと。兄弟はいるのかもしれませんが、兄弟にはあまり迷惑をかけたくないということで、1人になって、その後認知症とかなった場合に、この後どうなるのかというようなことで心配なさって、そのまま後見制度の形になるんですが、ですからそのような後見制度に絡んだ相談はございました。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 先ほどの答弁の中で、生活保護法の中の葬祭扶助という形で、全く身寄りがなくてという場合のケースを答弁いただきましたけども、実際に生活保護を受けていない方もこの補助というのは受けることが可能なんですか、これ。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) これ葬祭扶助に当たるんですが、生活保護の中には8つのそういう扶助があります。生活扶助だとか、住宅扶助、教育扶助等。その中の1つとしてこの葬祭扶助があるわけなんですが、葬祭するのにその葬祭のお金がないということであれば、葬祭扶助の基準額、それも生活保護の申請になりますが、単給で。生活保護全部でなくて、その葬祭扶助を単給で申請をしていただいて、そういう資力がなければ、その単給だけで生活保護を適用して葬祭をしていただくということはあります。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 同じく答弁の中に、火葬と遺骨の埋葬までの処分を、委託の葬祭業者が行うということの答弁がありましたけども、その業者については、羽村市が指定している業者というのはあるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 特に指定している業者等はございません。市でも、先ほどありましたが、ラメント富士見もありますし、そのケースによって違いますので、それは特定したところはございません。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 同じく遺骨の埋葬とか、後の管理ですね。あとそういったものの引き受けるお寺さんとか、そういったものの特定のお寺さんというのもどうなんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) お寺さんに埋葬するのにやはり葬祭業者の方が、それぞれのところの、生活保護の扶助費の中でやっていただけるようなところのお寺さん、そういうところがありまして、それぞれのところでそういうところのお寺さんへお願いして、合葬みたいな形になりますが、そこへ埋葬するというような形になります。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) そうしますと、葬祭業者にお任せして、葬祭業者の方が、自分の知っているといいますか、通じているお寺さんに埋葬なり、あとは遺骨の管理はしていただくというそういう流れになるわけでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) そちらに埋葬して永代供養していただくような形になります。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 先ほど死亡届の提出の際、執行者がいない場合に、手続き上は民生・児童委員さんが葬祭執行を行うということなんですけども、実際にそういった、民生・児童委員さんが執行されたというケースはあるんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 生活保護を受給している方などが亡くなってということで、1人で暮らしていて亡くなった場合に、まず、親族の調査をいたしまして、親族の方に亡くなられましたということで、本当は第一義的には引き取りをお願いするということで、親族の方が引き取って、葬儀は私のほうでしますということであれば一番よろしいわけですが、やはり疎遠になっていたり、そういうことで遺体の引き取りも拒まれると。本当に一人で身寄りがないという時には、葬祭執行人を立てなければいけませんので、民生委員の方にお願いをしているケースが年数件程度あります。最近ですと、25年度ですと4件、26年度ですと5件、27年度は2月末日現在で4件、4、5件は年あります。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) なかなか民生・児童委員の方もいろいろ大変苦労されているなあというふうなことが初めてわかりました。
 例えば、今いろいろなお話を聞きますと、葬祭業者ですとか、今、民生・児童委員の方だとか、いろんな方が携わりながら身寄りのない方の後の処分といいますか、手続きをされているということなんですが、今後、それぞれ一連の手続きを一括して行えるようなプランといいますか、新プランというのを私は策定する必要があるのかなというふうに思うんですけども、例えば、これは横須賀市の例で、「エンディングプラン・サポート事業」というものを昨年から実施しているんですけれども、この事業は、一人暮らしで身寄りもなくて生活にゆとりのない高齢の市民の葬儀・納骨・リビングウィルなどの終活課題についてあらかじめ解決を図り、安心して老後を過ごすことを目的とするものであるということで、リビングウィルというのは延命治療に関する意思表示のことだそうですけれども、この支援に基づいて関係機関協力事業者、知人の方々が連携して、終活課題の円滑な解決に向けた支援をしていくというものであるということで、弁護士会ですとか、司法書士会、医師会、葬祭業者、その他関係者の協力をいただいてこの事業が始まったという、このエンディングプラン・サポート事業というのを、横須賀市では昨年から始めたということなんですけども、今後、やはりいろんな方が携わりながら、こういったサポート事業というのを羽村市でも、まずは研究して、もし羽村市がそういうことができればこれからそういうことをやっていく必要があるのかなというふうに思うんですけども、その辺のところいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 午前中の大塚議員の質問にもありましたが、やはり最近家族関係が希薄化したり、地域とのつながり、そういうものがなくなっておりまして、やはり高齢化社会と言われて、一人暮らし高齢者も増える。高齢者のみもどんどん増えていくということでありますので、やはりそういうところの支援も必要なのかなと思います。今、横須賀市、そういうこともありますので、やはりそういう先進自治体のそういう支援プランを参考にしながら研究はしていきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ぜひいろんなところの事例を参考にしていただければと思います。
 それでは3番の羽村市の国民保護計画に関しまして再質問をさせていただきます。
 いま一度市民生活部長のほうから、国民保護計画の一番の目的というのをもう1回確認させていただきたいんですが、お答えいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 羽村市の国民保護計画の目的でございますが、これは国民保護法の目的というのは、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小限にするための国、地方公共団体等の責務、避難、救援、武力攻撃災害への対処等の措置を規定し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としております。これは国民保護法の目的でございまして、この目的に則って市民の生命、身体、財産を保護する責務がこの法律に定められております、市町村にはですね。これに基づきまして、その市の役割とされます警報の伝達、市民の避難、それから避難住民等の救援、こういった国民の保護のための措置を関係機関等と連携しつつ、的確かつ迅速に実施すること。これが国民保護計画の一番の目的でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 今回変更の1つの理由で、東京オリンピック・パラリンピックというお話が出ておりますけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会への危機管理を踏まえた東京都の計画変更がされたということでありますけども、羽村市に想定される危機というのはどのようなことが考えられるのか、お話しいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 国民保護計画自体が、いわゆる武力攻撃等の事態に対処するための計画ということでございまして、羽村市の国民保護計画におきましても、この国民保護計画に想定されております危機的な事態といいますか、そういったものを想定しているところは、これは変更はございません。
 具体的に申し上げますと、着上陸侵攻ですとか、それからゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、この4種類が武力攻撃事態というふうに想定をされておりまして、このほかに緊急対処事態としまして、危険物質を有する施設への攻撃、大規模集客施設・大量輸送機関等に対する攻撃、それから大規模殺傷物質による攻撃、それから交通機関を破壊手段とした攻撃、こういったものが想定されておりまして、東京都はオリンピック・パラリンピックの関係がございますので、テロ対策について充実を図っていくというふうなことで、計画の見直しを行ったところですが、羽村市では、もともと想定しているその事態というのはこういったところ。これはいわゆる法律の流れから来ているこの事態を想定しているところは変わりはございません。
 ただ、東京都の見直しの対応の中で、羽村市にもそれを反映すべきところにつきましては、今後検証を行った上で反映してまいりたいというふうに考えております。
 今、申し上げた事態の中で、特に羽村市の場合には横田基地がございますので、この横田基地を標的とした外からのミサイル攻撃なんかも、全く想定されないわけではございませんので、そういったところも加味して変更をかけていこうかなというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 私も、そういうふうに羽村に係る危機というのは多分そういうことが一番大きなことなのかなというふうに思っております。
 その中で、先ほどのお話の中でもさせていただきましたけれども、北朝鮮からのミサイル発射ですけども、今回は衛星ということで、非常に距離の長いミサイルの発射実験だったようですけども、実際北朝鮮については、日本を射程距離に置いている中距離ミサイルというのはかなり数があって、それはもう本当に時間にしては数十分で日本に届くというようなことの話もあります。
 そんな中で、私は、羽村の市民が一番危機と感じるのは、やはりその辺のところが一番危機としては感じるところではないかなというふうに思っているんですけれども、そんな中で、やはり市民への避難勧告の一番の迅速さというのが、そんな中で一番求められるのかなというふうに思っておりますけれども、その辺のところもう1回、羽村はどういうふうに対応されていくのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 弾道ミサイルによる攻撃、そういうものが発射された。東京地方の方に発射されたような場合ですと、まず、第一義的には発射情報についてJ−アラートが発報をいたしまして、市民にはミサイルが発射されたという情報が流れることになっております。市としましては、そういった情報があれば、Mネットを通じて、国から直接にそういった情報が提供されることになっております。市としましては、これを市にあります防災行政無線ですとか、それからメールの配信サービスとか、そういったいろんな手段を使いまして、できるだけ多くの皆様に早期に伝えるようにしていきたいというふうに考えております。
 この避難の誘導という観点からいたしますと、発射されてから、東京地方の方に着弾するまでの時間というのはごく短い間というのが想定されまして、この間に避難の体制を組むというのはなかなか難しいところがございます。ただ国のほうからそういった指示が来ておりますのは、その際には堅固な建物の中に身を置くですとか、あるいは地下があるようでしたらその地下に潜っていただくですとか、そういったところを、まず建物の中に入っていただくといったところを、これはあらゆるメディアを通じてそういった情報が流れるはずですので、市民の皆様にも同様な情報を流しまして、まず身の安全を確保していただきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ありがとうございました。私もそう思います。避難勧告で、屋外退去というのは必ずしもそれがいいというふうには思いませんし、場合によっては屋内に留まるということも必要だというふうに思っております。そういった判断も含めて、羽村市民の安全を重点に置きまして、さらに関係機関と協議していくようにお願いをいたしまして、一般質問を終了させていただきます。終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後3時23分 休憩
                                    午後3時35分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、4番 冨松崇議員。
     〔4番 冨松 崇 登壇〕

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◯4 番(冨松 崇) それでは通告に従いまして、1項目、「はむらスタイルの実現に向けて」についてお伺いいたします。
 昨年9月に策定された「まち・ひと・しごと創生計画」では、少子高齢化や定住人口の減少、若い世代の流出等の課題に対して、定住、交流人口の増、子育て環境の充実、市内での働く環境の整備、情報発信の充実のそれぞれの分野で、若い世代をターゲットとして魅力ある「はむらスタイル」を打ち出していく、さまざまな施策が展開されており、20年・30年後の羽村を考えた内容になっていると思います。羽村で暮らしている、また、働いている人が感じている羽村の魅力を市外、また全国へ効率的に発信することで知名度が上がり、また、暮らしてみたい場所の選択肢の1つになるのではと思います。
 これまで私が訴えてきたこととも重なる部分があり、ぜひ、すべての世代が羽村の魅力を実感できる街にするためにも、この計画を着実に進めてほしいと考えます。この若い世代をターゲットとしている計画をさらに充実させるために、以下質問します。
 (1)地域コミュニティの強化について
   1) 町内会連合会や市民活動団体、商工会等の事業者団体や観光協会、また幼稚園や保育園な
    どの子育て中の保護者の組織など、市内で活動している団体間の連携・情報共有が重要だと
    思うが、市の考えをお伺いいたします。
   2) 団体間の連携・情報共有を図るための、いつでも気軽に集まれる場所をつくる考えはない
    でしょうか。
   3) はむらスタイルを実現していくために、行政としても部署間の連携強化が必要だと思いま
    すが、連携を円滑にするための調整役の部署を設ける考えはないでしょうか。
 (2)環境の充実について
   1) 「地域コミュニティの強化について」で伺ったことと重複してしまいますが、駅前等の人
    が多く集まる場所に団体等が集える、情報交換ができる場所をつくる考えはないでしょうか。
   2) 街路灯の設置要望はどのくらいあり、要望に対して設置が困難な場所はどのような場所が
    あるのでしょうか。
   3) はむらの魅力創出のために、公共施設でのWi-Fiインターネットアクセス環境の提供
    は現在行われているのでしょうか。
   4) はむらの魅力創出のために、庁舎・ゆとろぎ・図書館にWi-Fi環境を整備する考えは
    ないでしょうか。
   5) はむらの魅力創出のために、市内商店会や商工会と連携して、市内でのWi-Fi環境の
    整備をする考えはないでしょうか。
   6) 来年度検討される定住促進を図るための「はむらdeいい家助成制度」は、新築戸建て住
    宅や分譲マンションなどを購入し、市内へ転入する人に対する助成制度のようですが、市内
    に住む親と同居する場合などのリフォームや建替え、親を呼び寄せ同居する場合等にも対象
    となる制度を考えるべきではないでしょうか。
 (3)情報発信の充実について
   1) 地域コミュニティの強化には町内会・自治会や子育て中の保護者の組織等の団体の活力が
    重要だと思うが、それぞれの情報発信力を充実させる支援を行う考えはないでしょうか。
   2) 1つのウェブサイトに行政情報や観光情報、子育て関連の情報や市内事業者の情報等を集
    約して情報発信することが必要だと思うが、市の考えをお伺いいたします。
 以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 4番 冨松崇議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「はむらスタイルの実現に向けて」の1点目、「地域コミュニティの強化について」のお尋ねのうち、「町内会連合会、市民活動団体、事業者団体、観光協会、子育て中の保護者の組織等、市内で活動している団体間の連携と情報共有が重要と思うがどうか」及び「団体間の連携・情報共有を図るための場所を設ける考えはないか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市内では、町内会・自治会をはじめとする多くの市民活動団体などが、それぞれの地域及び分野で活動しており、こうした活動がさらに活性化し、地域におけるコミュニティがさらに強化されることが大変重要であると考えております。
 市といたしましては、市民活動団体やNPO法人、企業等との連携による社会貢献活動や公益活動を促進していくため、関係団体により構成される「市民活動団体連携協議会」の設立に向け、準備を進めているところであり、今後、この協議会を中心に、議論を重ねていただき、各団体、事業者等の連携、情報共有の仕組みづくりを構築していく考えであります。
 また、コミュニティセンターには、市民活動の拠点として、市民活動団体、企業等の間での連携や活動情報の共有を図る場所でありますので、協議会の中でコミュニティセンターの今後のあり方について意見を集約していくとともに、現在策定中の「市民活動基本計画」において、市民活動センターとしてのコミュニティセンターのあり方やその役割を明確化し、コミュニティセンターが市民活動の拠点として積極的に活用されるよう再整備していく考えであります。
 次に、「はむらスタイルを実現していくため、部署間の連携強化が必要だと思うが、調整役の部署を設ける考えはないか」についてですが、「まち・ひと・しごと創生計画」において、羽村市での暮らしが、住みやすい、魅力的と感じている多くの既存住民の意見を広く市内外へ発信していくことが、羽村市の地方創生の主要な要素であり、人口減少の課題に対して、若い世代の定住促進にもつながるものと捉えております。
 そこで、新たに企画総務部にシティプロモーション推進課を設置することとしておりますので、そこが中心となって、市民・団体・事業者の皆様と連携協力し、既存住民の皆様が感じている羽村市の魅力をブランド化し、広く発信していきたいと考えております。
 次に2点目、「環境の充実について」のお尋ねのうち、まず、「駅前等の人が多く集まる場所に団体等が集える情報交換ができる場所をつくる考えはないか」とのお尋ねですが、市民活動の拠点としては、コミュニティセンターの再整備を検討していくこととしておりますが、このほかにも、市内には、市民活動団体などの拠点として、地域集会施設を23か所設置しており、その中には、駅前付近に立地している施設もありますので、こうした施設のさらなる有効活用について検討してまいります。
 次に、「街路灯の設置要望はどのくらいあり、要望に対して設置が困難な場所はどのような場所か」についてですが、街路灯の設置要望については、市民の皆様や町内会・自治会、小中学校PTAなどの団体から、道路が暗いなどの理由による要望が、平成28年2月末時点で98件寄せられており、このうち、本年度中に6件設置する予定であります。
 設置要望を受けた場所については、明るさや設置場所の確保、農地などの周辺への影響について現地調査を行い、公共性、安全性、緊急性などを考慮し、優先度の高い場所から設置しております。
 なお、設置が困難な場所といたしましては、「住宅の中に光が差し込み、住人がまぶしさを感じる場所」、「農作物の生育に影響がある場所」などの光の害により市民活動や産業活動に支障を与えるおそれのある場所が挙げられます。
 次に、「公共施設でのWi−Fiインターネットアクセス環境の提供は行われているか」、「庁舎・ゆとろぎ・図書館にWi−Fi環境を整備する考えはあるか」及び「市内商店会や商工会と連携して、市内でのWi−Fi環境の整備をする考えはあるか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市の公共施設において、現在、生涯学習センターゆとろぎで、もっぱら学習の用に供されている講座室、学習室などでWi−Fiの利用が可能となっております。
 また、産業福祉センターでは、iホールと電脳会議室での利用が可能となっているほか、i−サロンにおいて、利用登録者に無料開放しております。
 「まち・ひと・しごと創生計画」においては、市内各所に無料でインターネットへ接続できるWi−Fi環境を整備し、利便性の向上を図ることとしております。
 羽村市が創生計画においてターゲットとしている20代・30代を中心に、羽村市の交流人口と定住人口の増加を生み出していくためには、スマートフォンやパソコンの利用環境を向上させていくことが、有効であると捉えているとともに、外国人を対象としたインバウンド観光、市民・団体・事業者の皆様が日常的な活動を行う手段としても、利便性の向上につながるものでありますので、公共施設や人が多く集う場所などへのWi−Fiの設置について取り組んでまいります。
 次に、「来年度検討される、定住促進を図るための「はむらdeいい家助成制度」は、市内に住む親と同居する場合等のリフォームや建替え、親を呼び寄せ同居する場合等にも対象となる制度を考えるべきではないか」についてですが、この制度は、若い世代の人口流出の抑制に努めるとともに、新たな流入を生み出していくことを目的に、平成28年度以降、ターゲットとする若い世代の年齢や家族構成等の条件面及び助成金額等について検討していくこととしております。
 助成対象の物件については、新築の戸建て住宅に限らず、幅広くリフォームや建替え等も含めて検討していく考えであります。
 次に3点目、「情報発信の充実について」のお尋ねのうち、まず、「地域コミュニティの強化は団体の活力が重要だと思うが、情報発信力を充実させる支援を行う考えはないか」についてですが、現在、市民活動センターでは、市民活動情報紙「きずな」を発行し、新聞折り込みにて配布しておりますが、今後は、さらに内容の充実を図るとともに、市民活動団体等の情報発信の手段として積極的に活用していただくよう周知してまいります。
 また、市民活動団体などの意見を参考にしながら、効率的かつ効果的な情報発信手段について検討するとともに、各市民活動団体の情報発信力の強化に向け、市として有効な支援策について検討してまいります。
 次に、「一つのウェブサイトに行政情報や観光情報、子育て関連の情報や市内事業者の情報等を集約して情報発信することが必要だと思うが、市の考えはどうか」についてですが、市では、平成28年度に、はむらの魅力を発信していくためのシティプロモーション専用サイトの制作に取り組んでいくことを計画しております。
 シティプロモーション専用サイトの制作には、まち・ひと・しごと創生計画に基づき、羽村市が住みやすい、魅力的と感じる市民の皆様や事業者の率直な意見を羽村市ブランドとして確立し、若い世代に向けて発信していくねらいがあります。
 発信していく情報は、選択と集中の観点から、コンセプトを明確にした内容となるよう、平成28年度に新たに設置するシティプロモーション推進課を中心に、商工会や観光協会などの多様な主体と連携協力し取り組んでまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) それでは再質問をさせていただきます。
 まず、地域コミュニティの強化についてですけれども、団体間の連携・情報共有についてですが、市内で活動している各団体は、それぞれ構成する人たちの世代が違うと思います。私は、連携や情報共有の充実を図ることで、いろいろな世代の声をそれぞれの団体が取り入れることで、各団体がさらに活発な活動ができると考えます。そのような団体の活力が羽村の魅力になると思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) まさに議員ご指摘のとおりでございまして、さまざまな世代が、いろんな団体で活動している方々が、市長の答弁にもございました市民活動団体連携協議会といった組織を今後構成する方向でスタートを進めておりますけれども、こういった一堂に会する場を提供し、そこで情報共有化していただくことによって、お互いにまた組織を活性化する糧にしていただくといったことを今考えておるところでございます。そういった重要性を十分認識しておりまして、それに向けて、そういった組織づくり、仕掛けづくりというのを、今、市のほうでも検討しているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、部署間の連携についてですけれども、先ほどご答弁で、今度新設されるシティプロモーション推進課ということでしたけれど、ちょっと私が聞きたいという部分と違ったので、もう一度お聞きしますけれども、例えば、子育てに関して言えば、子ども家庭部と生涯学習部との連携というのが考えられます。それぞれの部署にはそれぞれの考え方があると思います。ですが、親からしてみれば、子どもの幸せを考えているのであって、どのようにして行政サービスに満足してもらうかを考えるべきだと思います。そこで調整役の部署が入ることで、よりスムーズな連携ができるのではないのかなと考えていますが、再度お伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今のお話でございますけれども、違った所管間でもそれぞれ連携をして、そちらの目的に沿ったような形になるように現在動いています。特に、複雑な問題が入った場合につきましては、企画総務部の企画政策課が総合調整をするところでございますので、そういった意味では、ある程度ハブのような形になって調整を取らせていただくこともございます。
 ただ、一般的には、当然今のお話ですと、教育委員会と子ども家庭部がそれぞれ連携しながら事業のほうは行っておりますので、そういった危惧はないというふうに思っておりますけれども、繰り返しになりますが、特に課題があるようなものにつきましては、当然企画総務部のほうは総合調整という部分がございますので、その部分で中に入らせていただいて、連携して物事が進むように調整をさせていただいております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 次に行きます。(2)の環境の充実についてですけれども、創生計画の定住促進にあります街路灯の整備について、設置が困難な場所が、畑とか住宅の中でまぶしいとかありますけれども、そのような設置が困難場所については今後どのように対応していく考えなのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 市長からも答弁がございましたけれども、やはり街路灯を設置するにあたりましては、その周辺の住民の方の了解も得るということも重要なことでございますので、了解を得た上で設置をしているということでございます。中には、市長の答弁にありましたとおり、家の中に光が入ってきて困るというところ、それから農地のために設置をしないでほしいと。作物に影響があるということで、なかなか設置できない場合もございます。
 今後は、例えば、羽加美四丁目の水田には、稲に対しては害のないLEDも開発されておりまして、現在、2基設置しております。ただ、葉物については、まだ開発がされていないということでございますので、そうしたものも今後視野に入れまして、もしそういったものが開発されれば、また再度交渉した上で設置をしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 次に、Wi-Fiのほうに移りますけれども、今後取り組んでいくということでありがとうございます。国の中小事業者支援のメニューにWi-Fi環境整備の補助金があるようですが、商工会と連携して、市内事業者等に周知していく考えはないのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 羽村市の場合、商店会はございますけれども、商店街というものが形成されていない関係からなかなか、1か所ずっとここでいろいろ商店街に対してやっていますけれども、そのような形でやって、非常に広域なものになってしまうというところがあって、なかなか難しいところがございますので、そういった中で、先ほど市長よりお答えさせていただきましたように、市内各所のそのポイントポイントにインターネットのWi-Fiの設備を設置していくという、このようなことをまち・ひと・しごと創生計画の中ではうたってございますので、そのような進め方をしていかせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 今のご答弁で、まち・ひと・しごと創生計画の中に書いてありましたか。もう一度お伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、産業環境部長のほうからお答えいたしましたけれども、その補助自体が使えるかどうかというものにつきましては、当然検討させていただきます。
 Wi-Fiの関係につきましては、今の産業環境部長からお話があったのは、商店街というこういう長いレベルの中で、インフラ提供であったり、無料Wi-Fiであったりとかしているところはかなり都内でも増えております。そちらのほうにつきましても、当然研究させていただいているんですが、ただあまり長いところですと、どこの箇所に置いたことによって、それぞれのそこを構成する商店の利便性、また集客につながる部分ということがございますので、そういった意味では、今、ある程度の核となる部分が商店街ということで構成されていれば使いやすいというお話でございます。
 羽村市の場合ですと、やはり商店街という形で形成されているところが非常に少なく、分散をしているということもございますので、そういった意味では、平等にWi-Fiの環境は利用できるようにポイントポイントを決めて置いていくということは、今ご説明したところでございます。
 そういった意味で、その中でそれらの補助金が活用できるのであれば活用していきたいと思っておりますし、創生計画のほうでは、特に駅前等が無料Wi-Fiの環境整備をしていきたいというふうにしてございます。
 現在、あきる野市ですとか青梅市ですとか、若干やっておりますけれども、羽村市におきましても、それらに向けて研究をしている最中でございますので、そこにつきましては、場所につきましては、今お話したように、ポイントポイントで置いていくというお話でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 自動販売機にWi-Fi環境が設置されているものもあるようです。商店などに設置の場合は、そのお店のオリジナルコンテンツを配信できるようですし、公共施設でしたら観光情報の配信や災害時の防災ベンダーとしての機能もあるようですが、ぜひその辺も考えていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 確かにそれぞれいろいろコンテンツを配信するための情報提供手段でもございますし、また、先ほど市長のほうからもお答えしたように、これからインバウンド観光等で外国人の方等も羽村市に来ていただくというような部分におきましては、当然日本での携帯電話等のキャリアを持っていらっしゃいませんので、無料Wi-Fiは非常に重要になってくるという部分もございます。そういった意味でも、今のお話等も活用の中に検討させていただきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 現在、市内で活動されているそれぞれの団体が、どのようにそれぞれの団体の情報発信をされているか、把握されているかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 現在市内で活動されている団体の情報発信としましては、先ほど市長からの答弁にもございましたけれども、市民活動センターが出しております「きずな」、こちらのほうをご活用いただいているところでございます。その各団体がどういったメディアなり、情報発信をしているかというところにつきましては、各個別のあるいは総体的な情報というのはつかんでおりませんけれども、市民活動センターとしましては、この「きずな」をまず今ある手段としてはご活用いただきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 「きずな」での情報発信ということですけれども、やっぱりインターネットで情報発信することで、羽村の魅力が全国に伝わると思います。そういった意味で、それぞれの団体が情報発信力の強化をすることで、全国に羽村の知名度の向上につながるものと私は考えますが、どのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほど市長のほうからお答えしましたが、ウェブサイトのお話。創生計画に伴いまして、シティプロモーションのほうで専用のウェブサイトをつくらさせていただく予定なんですが、専用にしたという理由は、公式サイトとは別に分けさせていただいた部分につきましては、羽村のシティプロモーションの部分も使ってまいりますし、観光も使ってまいりますが、できれば市民の方のご意見ですとか、市民の方々の活用もできるようにというふうに今現在考えております。そのためにセキュリティの面も考えまして、市のシステムとは別のウェブサイトをつくっていきたいというふうに思っております。ですので、その専用サイトの中で、市民の方々の団体の活動状況というのも1つの市の売りだというふうに思いますので、それらのものが発信できていくようなものが。当然そこにはいろいろコンテンツをつくる場合の制約等は若干はかかると思うんですけれども、それらも含めて検討させていただいて、より発信力のあるウェブサイトがつくれればというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 先ほどの私の発言ですが、一部訂正がございます。「きずな」というふうに申し上げましたが、そのほかにも市の公式サイトの中の市民活動センターのページのほうでも発信を行っておりますので、つけ加えさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 専用サイト、これは提案なんですけれども、ぜひその専用サイトの中に、先ほども団体間の連携、情報共有ができる場所と申し上げましたけれども、その専用サイト内に、会員専用ページと言えばいいのかな。団体同士の情報交換や情報共有できるようなページ、サイトの構築は考えていただけないでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) どの程度の大きさのサーバーで運用していくかということもございますので、そういった意味では、情報量がどの程度確保できるかという部分もございますが、そういったものも一つの羽村市の魅力を売っていくツールだというふうには思っておりますので、検討させていただきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) よろしくお願いします。
 創生計画の推進、はむらスタイルの実現のためには、まずは現在羽村で暮らしている市民、働いている人たちが羽村の魅力を実感することが必要で、その上で羽村市に関わりのあるすべての人たちが力を合わせていかなければならないと思います。創生計画、はむらスタイルの実現に向けて、今後どのように推進していく考えなのか、最後にお聞きして質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) ありがとうございます。今、お話のあったように、この創生計画のほうで、まず最初にターゲットにしているところは若い世代でございますけれども、羽村が住みやすいということをやはり知っていただくということが重要でございますし、それが魅力だというふうに市民の方も感じていただく。昨日もお話しましたが、シビックプライドみたいなものができれば、羽村市を誇りに思って、羽村を内外に発信していくという、市民の方々がやっていっていただれば、そういった意味では、羽村のこれからの発展というのは確実なものになっていくというふうに思っております。
 そういった意味でも、行政の中ではやはり私どもの企画総務部がハブとなって、こちらの創生計画のほうは発信してまいるわけでございますけれども、市民の方また団体の方、事業者の方も巻き込んだ形で、羽村市にいるとこんないいことがあるんだよというようなものを、皆様が思ってもらえるよう形になっていくことが、冒頭議員からもお話がありましたけど、20年、30年先を見据えた施策でございますので、すぐ目前の結果に満足せず、20年、30年後の羽村市を見据えて、やはりこれからは計画的にやっていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 冨松議員のご指摘のとおりでございます。羽村市は今長期総合計画の後期に入るところでございます。その基本は、やはりものづくりという、羽村市が出てきたところの最上位計画ではそこを中心にやっていきますけれども、それに対して新しい手法とか新しい考え方をここで機敏に取り入れていくことが大事だということでございます。今、企画総務部長から言いましたけれども、今日やって明日から実現できるものと長期見通しの中で、今手をつけていかなければ羽村市の将来はないというところをすみ分けをきちんとしながら、皆様の若い力とかあるいは市民全体のオール羽村の意見を結集しながら、自治体の将来展望をしていきたいということで、新しい考え方とか試行については、よりただ検討とかいうよりも、実践といいましょうか、試行を繰り返すみたいな形でもいいですけれども、羽村は動いていると、そこに関わって動いているという形を見せていくことが大事だというふうに思っておりますので、議員の皆様方の積極的なご意見も聞きながら頑張っていきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後4時11分 休憩
                                    午後4時25分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 なお、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 次に、18番 門間淑子議員。
     〔18番 門間淑子 登壇〕

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◯18 番(門間淑子) 通告に従い、2項目の一般質問を行います。
 1問目は、「昭島市からの西多摩衛生組合への加入要請について」質問します。
 昭島市長から羽村市長宛てに、「可燃ごみの共同処理について」とする文書と、副市長から議員宛ての「昭島市からの西多摩衛生組合の加入要請について」とする文書に大変驚きました。ともに、1月28日の日付でした。
 西多摩衛生組合は、昭和38年に、当時の羽村市と福生市とが共同でし尿処理をする組合としてスタートし、瑞穂町が加入し、39年にごみ処理業務を加え、40年から羽村市・福生市・瑞穂町の一般廃棄物の焼却を開始し、同43年に青梅市が加入し、以降半世紀にわたって3市1町の可燃ごみを焼却してきました。平成10年には現在の焼却施設が完成し、西多摩衛生組合のごみ処理技術や安全対策は、大変安定した高いレベルにあると、私も評価しています。そこに突然、昭島市からの加入要請に大変驚くとともに、なぜ西多摩衛生組合なのかと疑問に思いました。
 2月12日の議員全員協議会で説明があるとの事前連絡がありましたが、大変重要な課題であるにもかかわらず、資料もなく、簡単な口頭説明に留まり、納得できるものではありませでしたので、以下詳細について質問いたします。
(1)昭島市長からの依頼文書は、羽村市だけではなく、青梅市、福生市、瑞穂町にも提出されてい
 ます。このような重要な公式文書がある日突然事前連絡もなく提出されるとは考えられないこと
 です。1月28日の提出に至るまでの協議や情報収集はどのようになされてきましたか。
(2)2月10日に開かれた西多摩衛生組合議員全員協議会に提出された説明資料には、2月2日に、
 構成市町長会議が開かれ、共同処理については、諸般の事情を総合的に勘案し、構成市町として
 前向きに検討するとあります。羽村市は受け入れを前提としているのですか。
(3)今回の要請文書が届くまで、羽村市の中で何らかの説明がなされたことはなく突然でしたが、
 西多摩衛生組合構成市町長への要請は、昭島市の住民合意に基づきなされたものと受け止めてい
 ますか。
(4)西多摩衛生組合議員全員協議会の資料では、構成市町長会議では、西多摩衛生組合に対し、3
 項目に関して調査・検討を依頼し、その結果を判断要件の一つとするとあります。3項目とは、
 1、可燃ごみの処理量増加に伴う技術的措置・対応に関すること。2、組合市町の分賦金などの
 財政面への影響に関すること。3、周辺住民の意見集約等に関することとなっていますが、この
 結果はいつ構成市町に報告されるのでしょうか。
(5)昭島市との可燃ごみ共同処理は、市民生活に大きな影響があります。今後、議会や住民への説
 明はどのようになされるのでしょうか。
 2項目めです。「マイナンバー制度について」質問します。
 1月からマイナンバー制度が始まっています。制度開始まで個人番号通知カードが本人に届かない、または通知カードが作成されていない地域が発覚するなど、地方公共団体情報システム機構のトラブルも続き、制度の準備不足が露呈しています。12月議会に引き続き質問します。
 (1)個人番号通知カードの返戻状況について
   1) 受け取り拒否、郵便局の保管期間が過ぎて市に戻されたもの、宛先なしで戻されたものな
    ど、それぞれ何通でしょぅか。
   2) 封書による市からのお知らせは、いつ出されましたか。
   3) 本人に届かない通知カードは、現在、何通残っていますか。
   4) 通知カードの保管と本人確認作業は、今後、どのように進められますか。
 (2)個人番号が未記載であっても申請書類は受け付けますか。
 (3)個人番号カードの発行数は、現在、何枚でしょうか。
 (4)リース契約で導入する顔認証システムに保管された個人情報は、リース解約時にどうなるの
   でしょうか。
 (5)サイバー攻撃に対するセキュリティ対策は、どこまで進みましたか。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 18番 門間淑子議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「昭島市からの西多摩衛生組合への加入要請について」の1点目、「昭島市長からの加入要請は1月28日付だが、それ以前の協議や情報収集はどのようになされてきたか」とのお尋ねですが、去る2月12日の羽村市議会議員全員協議会においてご説明いたしましたとおり、本年1月28日に昭島市から、各構成市町長宛てに、文書により西多摩衛生組合への加入要請がありました。
 その内容につきましては、当日、議員各位に文書の写しを添付し、お知らせしたとおりであります。
 なお、昭島市から事務レベルで西多摩衛生組合の施設の状況等について、問い合わせ等があり、情報交換はありましたが、事前協議は行っておりません。
 次に2点目、「構成市町で、前向きに協議するとしているが、受け入れを前提としているのか」とのお尋ねですが、このたび、構成市町において、前向きに協議すると決定したことについては、「検討に値する」との意味での表現であり、今後、西多摩衛生組合での検討結果を踏まえ、対応していくこととなりますので、現段階において方向性は定まっておりません。
 次に3点目、「要請は、昭島市の住民合意に基づきなされたものと受け止めているのか」とのお尋ねですが、昭島市からは、行政として申し入れを行うことについて機関決定し、加入の要請を行ったものであり、昭島市議会正副議長と各会派への説明を行ったと聞いております。
 次に4点目、「西多摩衛生組合が行う調査・検討結果は、いつ報告されるのか」及び5点目、「議会や住民への説明は、今後、どのようになされるのか」とのお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 現時点では、昭島市から西多摩衛生組合への加入についての検討を要請された段階であり、今後、西多摩衛生組合で、技術的な可否等をはじめとする総合的な検討が行われ、これを受け、構成市町では協議を始めていくこととなりますので、その段階で議員の皆様にお知らせしてまいります。
 また、市民の皆様への説明会については、小金井市の可燃ごみに対する広域支援や、女川町からの災害廃棄物の受入れのときと同様な形での、住民説明会の開催を考えております。
 次に、ご質問の2項目め、「マイナンバー制度について」の1点目、「個人番号通知カードの返戻状況について」のお尋ねのうち、まず、「受け取り拒否、保管期間が過ぎて戻されたもの、宛先なしで戻されたものなど、それぞれ何通か」についてですが、本年2月末日時点での個人番号通知カードの返戻総数は2,931通で、その内訳は、受け取り拒否が14通、保管期間経過が2,110通、あて所なしが493通、宛名不完全などのその他の理由が314通となっております。
 次に、「市からのお知らせは、いつ出されたか」についてですが、返戻された個人番号通知カードを自主的にお受け取りに来られた方や、お亡くなりになった方、転出された方などの分を除いた1,665世帯に対し、昨年12月18日に郵便局での保管期限が経過した個人番号通知カードを市役所から交付する旨を記したお知らせを発送いたしました。
 次に、「本人に届かない個人番号通知カードは、何通残っているか」についてですが、本年2月末日時点で、766通の個人番号通知カードを保管しております。
 次に、「個人番号通知カードの保管と本人確認作業は、どのように進められるのか」についてですが、個人番号通知カードの保管については、当初、国の事務処理要領では「3か月間程度保管した後に廃棄」というものでありましたが、その後、昨年の12月28日に、総務省から保管期間は少なくとも「平成28年3月31日まで」とするとともに、「可能な限り個人番号通知カードを保管する」ようにとの通知が届きましたので、羽村市ではなお1年延長し、平成29年3月31日まで保管することを予定しております。
 また、本人確認作業については、運転免許証・パスポート等の顔写真付の証明書の場合は1種類、その他の証明書では2枚の提示により確認しておりますが、今後も同様の方法で本人確認を実施していく考えであります。
 次に2点目、「個人番号が未記載であっても申請書類は受け付けるのか」とのお尋ねですが、申請時に申請書類に個人番号が未記載の場合は、個人番号利用事務にかかる申請書類などに個人番号を記載することが法的な義務であることを説明し、個人番号を記載していただくようお願いをしております。
 それでも個人番号を記載されない場合は、他の必要な記載事項の未記載と同様に、記載事項の不備として、本来であれば受理することができませんが、個人番号については、例外的に、番号法の規定に基づき、市町村長の職権により、地方公共団体情報システム機構から個人番号を含む機構保存本人確認情報の提供を受け、申請書類に転記することとされておりますので、これにより対応していくこととなります。
 次に3点目、「個人番号カードの発行数は、現在何枚か」とのお尋ねですが、本年2月末日時点で、発行している個人番号カードは164枚であります。
 次に4点目、「顔認証システムに保管された個人情報は、リース解約時にどうなるのか」とのお尋ねですが、顔認証システムについては、他の電算機器とは接点を持たない単独のシステムとなっており、照合による本人判定は行いますが、取り込んだ画像データは、パソコン内に保存しない仕組みとしております。
 なお、リース期間満了後、電算機器の管理として不要となったパソコン等については、記録されているデータを消去または読み取りできない状態にし、廃棄する手続きを行っております。
 次に5点目、「サイバー攻撃に対するセキュリティ対策はどこまで進んでいるのか」とのお尋ねですが、サイバー攻撃に対しては、これまで情報セキュリティ対策基準に基づき、ファイヤーウォール等による入口対策、ウィルス対策ソフトの最新状態の保持、職員へのセキュリティ研修、セキュリティニュースの配布等による内部対策、ウェブアクセス制限の強化とアクセス内容の検証等の出口対策を実施しております。
 また、昨年12月25日の総務大臣通知により、各地方自治体に対し、新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化についての、具体的な対策が示され、区市町村に対しては、マイナンバーによる情報連携に活用される専用通信環境とインターネット接続環境を分割すること、都道府県に対しては、区市町村と協力して自治体情報セキュリティクラウドを構築し、サイバー攻撃等に対する高度な情報セキュリティ対策を講じることなどが求められております。
 市といたしましては、これらに準じた対策を講じることとし、平成29年7月のマイナンバー情報連携開始に向け、セキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 1項目、2項目ともに再質問をします。
 まずは「西多摩衛生組合の昭島市からの加入要請について」ですが、今の市長のご答弁ですと、西多摩衛生組合構成市町へ昭島市からの文書が届いたそれ以前に協議はなかったと。しかし、西多摩衛生組合の課題に関して情報交換をしたということでしたね。どういうような情報交換をされたのかお尋ねします。
 なぜならば、何の事前連絡もなくて、突然こういうような市長判を押した文書が、それぞれの長へ届くというのはほとんど考えられない。もし本当に何の連絡もなく突然届いたとするならば、昭島市長のなさったことは大変失礼なことに当たると私は思うので、それ以前にどのような情報交換といいますか、協議があったか、なかったのか。西多摩衛生組合の情報交換ということも含めて、もう少し詳しく答弁してください。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 西多摩衛生組合のそのアプローチの前に、構成市町が検討していく必要があるわけですけれども、当初昭島市からは、昭島市の実情と西多摩衛生組合の処理能力等についてどうなっているかというふうなことで話がありまして、それについて、その情報交換を行ってきたわけであります。
 そういった中で、昭島市のほうで、西多摩衛生組合の処理能力ですとか、昭島市の処理量を考えた上で、検討してもらえないだろうかということで話がありまして、それについて、数字的にいろいろやってきたわけですけれども、それを決めるのは衛生組合ではなくて、構成市でありますので、構成市にまずはお話をしてみてはいかがかということで、昭島市から構成市のほうへはそういったお話をした上で、ここに至ったということでございます。
 衛生組合にじかに持っていくわけではなくて、衛生組合を構成している各団体にまずはお話をして、検討できるかどうかを相談したということで、前回の衛生組合の会議がありましたけれども、そこで各市に出されましたので、衛生組合でその可能性について、どうなのか検討するということで決まったというふうに認識をしております。そのような状況でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) この件については、西多摩新聞が非常に詳しく、昭島市にも取材をかけて、どういうような文書が出たのかということも含めて記事になっていますし、これは公開情報になっているわけですが、今お聞きした話ですと、1月28日の公式の文書が届く以前に、昭島市から昭島市の実情がどうかということについて話がありましたということでした。それはいつ頃で、どういう実情が語られましたか。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 当初5月に、昭島市の副市長から私にそういった相談がありまして、あとは事務的にいろんな情報交換をしておりますけれども、そこへは私は立ち会っておりませんので、中身についてわかりませんけれども、そういった技術的なことでありまして、特に中身の検討ですとか、協議ということを行っているということではないというふうに認識しております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 随分前からいろんなお話があったんですね。5月に昭島市の副市長から相談があったと。その後、北村副市長は直接話はなかったということですが、その後、担当の部長でしょうか、あるいは西多摩衛生組合を含めてなんでしょうか。先ほど副市長は、昭島市の実情の話があったということでしたので、どういう実情が、どういう経緯で、どのあたりでずっと話されてきたのか。どういう実情があったのかということをまずはお聞きします。どういう説明があったのか。昭島市の状況についてですね。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 私どもこれ事務担当レベルでの情報交換といいますか、相談的なものでございますけれども、昭島市からのお話によりますと、昭島市の焼却炉につきましては、平成6年に建てたものでございまして、単独で処理をしているということで、焼却炉というのは大体通常のところ20年から25年が寿命というふうに言われていますが、といった中で、平成20年に延命化の措置を行ったと。それで31年までの延命化を行ったということで、その時には当然我々清掃担当の実務担当職員としては、羽村だけではなくて当然いろんな市から何年まで延命したのかとか、今後どうするのとか、そういう話は当然実務レベルではお話しします。これは東京都また国がなるべく広域化をしていきなさいというような指針を示していますことから、そのような当然話になるわけでして、これにつきましては、このような話をもう1回確認させていただいたということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、昨年から昭島市の状況については話を聞いてきたと。確かに昭島市の焼却炉、昭島市は単独処理ですから、平成6年、7年で今の焼却施設が建っているわけですけれども、西多摩衛生組合は平成10年ということで、あまり大きな開きは期間的にはないわけですね。で、聞いてきたということですね。それで、1月28日に公式文書が出され、北川市長から並木市長に対して公式文書が出され、同じ日付で北村副市長から議員に対して、この対応について協議していくことになりますと。同じ日なわけですよ。来た日と出す日。ということは、1月28日に届くということはご承知だったんですね。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 正式にはわかりませんけれども、1月にお出しをしたいということで話がありまして、最終的に28日ということになったというわけであります。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 1月28日に届くということはご承知だったということですね。それで、この書類が届いたことで、急きょ2月2日には、西多摩新聞なんですけど、構成市町長会議が行われ、今後の対応を協議ということですね。構成市町長というんですから、並木市長が出られたと思うんですけれども、並木市長、それから福生市、青梅市、瑞穂町の各首長さんがこれには出られたということでしょうか。その確認です。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) そのとおりでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) ということはちょっとまだ不思議なんですけど、並木市長は、羽村市の市長以外にも市長会とか関東とか非常に多忙でいらっしゃる。それぞれの市長さんも予算編成の直前ということで大変多忙だったと思うんですが、これはあらかじめ設定されていたのかどうか。2月2日ですね。お尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 今の副市長からの説明で、向こうからの申し入れでございます。こちらから情報提供とか、そういうものではなく、向こう側からこういう形で申し入れするのでどうかという打診でございますので、それぞれ合意形成、それぞれの首長さんの日程を調整して、この日が妥当だと。いい日ということで集まらせていただきました。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、この公式文書が出ることも、それに対して対応する会議もあらかじめ設定されていたというふうに考えていいんでしょうか。それともこの2月2日については、何とか4人の方たちがやりくりをしたということなんでしょうか。どちらでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 後者でございます。それで向こうから来たものに対してきちんと我々の姿勢を鮮明にするためには、第1回目を早めにそういう形で、これについての情報を共有する必要がありということで早めの設定をさせていただきました。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そこの文書では、これは西多摩衛生組合で出た文書もそうなんですけれども、西多摩新聞はよく書いているので、ちょっとそこから見ますと、その会議では、この依頼に対して、諸般の事情を総合的に勘案し、前向きに検討することとにしたということですね。この「諸般の事情を総合的に勘案し」、よく使われる言葉ですけども、さまざまな事情を一つの方向性に向けて考えるということになるわけですけれども、訳するとですね。この諸般の事情、どんなことを検討されたんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 諸般の事情と申しますのは、これはいわゆる国のほうで示しております循環型社会への転換が今求められている中で、国が示す方向に、昭島市から要請があったということで、それに対して、そのことを諸般の事情というふうにここでは例えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、国の方針を検討したのであって、昭島市の事情とか、西多摩衛生組合のこととかの関係のこととかを考えたことではないということですか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) そのとおりでございます。それにつきましてはこれから西多摩衛生組合のほうで、これが技術的にも可能なのか。先ほど門間議員が言われました3つのことを検討していっていただくということで、諸般の事情というのは、いきなりダメだよとじかに言っちゃうんじゃなくて、いろんなことを考えて、それで総合的な判断をするという意味でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 国語になってきましたけど、諸般の事情というのはさまざまな事情を考えるということなんですよね。そうすると、今おっしゃったのは、国の方針を考えるという、国の方針を考えてどうするんですか。西多摩衛生組合に、昭島市からごみを入れてくださいと言ってきていることに対して、それにまつわる具体的なことをさまざまの事情、この多摩地域なり、そういうところのごみ事情を考えずに国の方針を検討してどうするんですか。もう1回答えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 国の方針といいましてもこれは、いわゆる単独でどこもこうやって施設を建てていくということは、煙突の数が、26市あれば26個分できてしまうわけですね。そういうのではなくて、国ですとか、東京都の方針というのは、なるべくそれを集約していく。そして国の方針ではまた国土強靭化計画の中で、災害が起きた場合に、焼却施設が災害の拠点となるような、そのような運営をしなさいというような方針が示されています。そういった中で、なるべく発電をして、地域のところに配電できるような形にする。
 ということは、個々にやっているだけでは電力量も上がっていかないので、なるべく集約していって、そういうようないろんなことを考えて、また、環境についても、集めることによって環境への負荷を低減するとか、そういうすべてのことについて諸般の事情ということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) ちょっとびっくりですね。国の方針のことばかりおっしゃっていますね。広域化について今ちらりと出ましたから言ってみますけど、西多摩衛生組合は、青梅市、福生市、羽村市、瑞穂町、地域としては140キロ平方メートル、人口としては約28万6,000人の広域処理をしているんですよ、既に。昭島市と立川市は単独なんですよ。単独は少ないんですよ。ここでの共同処理というなら話もわかりますけども、西多摩衛生組合は既に広域処理、スペース、面積としたら恐らく三多摩地域で最大でしょうね。こういう広域処理をしているわけですよ、既に。そこに昭島市からごみが、共同処理の依頼をされたということなんですよ。国の方針ばっかり考えて、具体的な問題ですね。例えば受け入れる羽村市民の皆さんの心情とか、今まで何十年もあそこで焼却してきた皆さんの気持ちとか、そんなものが優先されないで、国の方針ばかり検討していたんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 申し訳ありませんが、前提として先ほど説明いたしましたけれども、この段階では方向性が定まっているわけではなくて、受け入れるか受け入れないかという前提に立っての申し入れではございませんので、そういう意味では、この申し入れに対して私たちの立ち位置はどこにしようかということでありますので、これについてきちんと検討する必要はありという判断をしたということでございます。その中には国の施策もありますし、これまで西多摩衛生組合が頑張って環境問題に対して対処してきた、ごみ行政に対する我々の基本的な姿勢、それから広域行政、その他につきまして、諸々の判断を加えた上で、これから検討をしていこうと、こういうことについての発言でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 「諸般の事情を勘案し」というところは、さまざまな事情を一つの方向性に向かって考えると。さまざまな事情を考えるそのベースが私はちょっと足りないんじゃないかなというふうに今お話を聞いていて思いました。
 昭島市の、今回特になかなか情報が私たちには伝わってこなかったわけですけれども、昭島市のこの申し入れについてですけれども、機関決定したものだというふうに市長はさっき答弁されたわけですね。
 しかし、昭島市に聞いてみたところ、議会も市民もこの申し入れは全く知らないということで、2月26日の建設環境委員会で初めて広域処理について、共同処理をお願いしたという報告をしたということを聞いています。つまり、1月28日に共同処理依頼書を出したことも、それから2月2日の西多摩衛生組合の構成市町長会議で、3項目について検討するということを決めたことも、申し込みをした当の昭島市は全く知らない。2月16日の建設環境委員会で初めて申し入れをしたということを報告したと。しかし、職員の中にも知らない人が多くて、どうも今回のこの申し入れに関することに関しては、情報公開が不十分だと。どこかで、狭い範囲の中で進んできたのではないかという疑いが拭いきれないわけです。この昭島市の、2月16日まで知らされなかったということについて、市はどのようにお考えになりますか。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 昭島市の今のお話ですけれども、それは私どものほうでは存じ上げないことでありまして、先ほど市長がお答えをいたしましたように、機関決定をしたということは昭島市からきちんと説明を聞いております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 本当に情報がクローズされているなあという感じがします。
 先ほど昭島市の焼却炉の状況について、平成6年、7年、2炉ありますから、建設したということは私も十分事前に調査して知っています。その後、昭島市は一般廃棄物ごみ処理基本計画とか、それから環境計画とかというところで、延命措置をして、今後、約10年ぐらいは大丈夫だというふうになっているということも確認しています。
 一方、立川市の新焼却施設が、立川市と昭島市の接点に今建てようとしていて、計画段階に入って、立川市と昭島市の市民双方に説明会が開かれています。どこに建つかというと、昭和記念公園の西側、立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業地区というところで、スペースとしては、地理としては昭島市に入るところなわけですね。ここに今、立川市の新焼却施設が建とうとしているわけです。
 立川市の清掃工場建設に至る過程を見てきますと、やはり広域処理をしたいということで、いろんなところに声をかけたけれども、なかなか思うとおりにいかなかったと。しかもこの計画を見てみますと、この新しい焼却施設が稼働するのが平成34年、つまり昭島市の焼却施設が少し老朽化していく頃となるわけですけれども、わざわざ西多摩衛生組合になぜ来るのかなという疑問がここで起きたわけです。このような多摩地域のごみ処理については、先ほど部長からいろんな情報交換をしているというお話がありましたけれども、立川市の新焼却施設が今建設段階にあって、立川市と昭島市と両方の市民説明会が開かれているということはご承知でしたよね。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 今の件ですけども、昭島市と立川市の間の交渉項目でございますので、私たち西多摩衛生組合がそれに影響されてこういうことになっているとの因果関係は全くございません。
 それから、先ほどの質問でお答えしておりましたけれども、門間議員の、地元の皆さんに対して、一生懸命頑張ってきてくださった西多摩衛生組合、環境にも注意し、すべての面で地域の皆さんに信頼できる環境センターとしての位置づけをようようとして努力してきたことについては、地元の皆様も一定の理解はいただいておりますけれども、これ以上私たちがここで、羽村で、瑞穂で、この地域で、こういう施設を維持してまた拡大するのはいかがかと。こういう住民の皆さんの心情というのは極めてよくわかりますので、そういう意味では、これは西多摩衛生組合が3つの点について検討すると、そういう中の極めて重要な項目でございますので、そこの中で住民の皆さんのそういうこの施設に対する感覚に対しても、評価についてもきちんとやりながら、最終的な結論を導いていくと、こういう過程にあるということをご説明させていただきます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 羽村市がかつてごみ戦争をやりながら、いろんな問題を解決してきて、いろんな臭いがあったりとかして、今はあの施設になって、大変環境が改善されて、住民の皆さんとの関係も大変いい関係をつくってきて、情報公開が進んでと。私は今の状態が最もベストだろうというふうに思うわけですよ。
 先ほど市のほうでは発電というようなことをおっしゃいましたけれども、今の発送電の関係から言えば、西多摩衛生組合で発電しても、送電線がない限り近隣には行かないわけですね。電気事業者にならない限り、それは無理なわけですよ。自区内で処理するしかない。そういう意味から言えば、基本はしっかり守るべきだと。安全に、衛生的に処理をして、なおかつ地域の方たちとの信頼関係を大切にしていく衛生組合として、まずはあってほしいですし、発電をするとかあるいは防災センターになるというのは二次的なものだというふうに思いますね。環境センターというのは同時並行であっていい。それはでも昭島市のごみを受け入れるからやることではないわけですよ。それは当然やっていくことなわけです。安全対策とか、信頼関係の構築とか、そういうことは当然やっていくわけですよ。その中でのことでありますので、あまり広域化とか、別のことで大きな声を立てるのはいかがなものかなというふうには思います。
 次ですけれども、3項目について調査・研究するということでしたが、これはいつ頃までにこういうようなことが調査され、報告されるのか、もう一度お聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) これは西多摩衛生組合に3項目依頼いたしました。西多摩衛生組合のほうでは、できる限り早い回答をということで、年度内にはお示しできるようにしたいというふうな話は聞いてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 年度内ということは3月末ですか。年度というとあと1か月もないわけですけど。もう一度正確にお答えください。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 先ほども申し上げましたとおり、決まってございませんが、目安としてはそのくらいを考えるということでございまして、決まってはございません。
 申し訳ございません。28年度中です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) この昭島市からのごみ搬入問題は、西多摩新聞にも大きく載りましたし、地域の中でも、やっぱり大きな話題になっています。市長は、小金井市のごみとかいろんなところがやってきたように、ちゃんとした説明会を開くんだということでしたので、それは大変いいことだなと思いますが、決まってから説明されても困るというのが地域の方たちのお気持ちですよね。ですから、隠さずにきちんと情報は出していただきたい。
 今お聞きしてみると、この課題については相当早い段階から議論はされていた。しかも、昭島市の対応について市長はいやを言うところではないと言いますけれども、正直昭島市も情報はどうなっているんだろうというふうに思うところがあります。議会も知らない、市民も知らない、こういう申し入れが来たけれども、どうなのと聞いたら、みんなびっくり。こういうような状態ですから、もっともっと丁寧にやっぱり情報を伝えていかなければいけないだろうというふうに思います。なので、決まってからではなく、きちっと途中経過を報告していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 今、この西多摩衛生組合で検討していただく段階ですので、その検討を待ちたいと思いますけれども、施設としてきちんとした、向こうからの申し入れが前提でございますので、先ほど28年度という発言がありましたけれども、それぞれ納得した形できちんとした合意形成なり判断をするためには、適切な情報とそれに対する検討が必要でございますので、それぞれの昭島市からの要請に基づいて、それに合わせてするとかそういうことはすることは考えております。一応の目安がそれぞれありますので、長期計画等々がありますので、それは参考にさせていただきますけども、結論を導くまでのプロセスは大事にしていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 今までも情報公開を大切にしてきた羽村市ですので、その件についてはぜひぜひお願いしたいというふうに思います。
 2つ目の質問の再質問に入ります。今現在届いていない通知カードが766通ということでしたけれども、宙に浮いているということですね。保管の期間も29年3月31日までということで、大変これは良かったなというふうに思います。
 今後、届いていない相手に対して、1回目の通知は行いました。一説によると、取りに来る人も結構いるんだということなのですけれども、羽村市はどうなのか。この766通について、今後どうするのかお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 現在766通戻ってきております通知カードでございますけれども、窓口に取りに来られて交付している状況もございます。状況を見ながら、また改めまして、取りに来られていない方に対しての通知、これについても検討してまいりたい。現段階ではまだ窓口で交付が続いておりますので、今しばらく様子を見たいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) この返戻率ですけれども、羽村市は何%というふうに計算しましたか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 申し訳ございません。ちょっと今手元に返戻率については数字がございませんので、申し訳ございません。お答えできないです。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 個人番号カードが今現在164枚発行されているということでしたが、申請してまだ届いていない方もいらっしゃるんじゃないかなと思うので、申請がどのぐらい。申請はしてあるけれども届いていないといいますか、それはどれぐらいありますか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 現在マイナンバーカードの交付申請者の数字でございますけれども、これが3,929人でございます。羽村市に届いておりますのが、2,449枚ございまして、その差ですので、約1,480枚でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 申請数が3,929名で、2,449名が発行されたということなんですかね。届いてないのが1,480名ということですね。でよろしいですね。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) 申し訳ございません。交付の申請があった方が3,929人でございます。カードが作成されまして、届いたものが2,449枚ですが、これはこの後処理をしてからでないとまだご本人の通知ができませんので、これはこれからの処理に回っていく部分になります。ですので、申請を出していただいて、まだカードが作成されていない方が先ほど申しました1,480人でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 今回、通知カードの発行、それから発送、それから個人番号カードの申請発行に関わって、地方公共団体情報処理システム機構(J−LIS)のトラブルが相次いでいるわけです。J−LISでトラブルがあった時に、羽村市にはどのように伝達されてきて、どういうふうに解消していますか。最近、しょっちゅうテレビの前で頭下げているJ−LISの人を見るわけですけども、肝心かなめのところなわけですね。中間サーバーもJ−LISが設計していますし。ここの不具合、トラブルというのはこの制度の致命傷になるわけですけれども、そこについて、どういうふうにJ−LISから連絡が来て、市はどうやって解消していますか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) トラブル発生時には、まず地方公共団体情報処理システム機構より、電話にて一報が入ることになっております。先般もシステムの関係で不具合が生じたこともございましたけども、その際には、個人番号カードの発行につきましては、現在、羽村市では完全予約で、カードの準備ができ上がった方からご来庁いただいて交付を行っているわけですけれども、そういった形で、トラブル発生により交付できなかった方については、直ちにご連絡を差し上げて、また別の日程を設定させていただいているというような対応を取っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) このたび重なるJ−LISの不具合で、羽村市の市民の皆さんが被った不利益というのはありますか。あったら教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(伊藤文隆) ご来庁いただいて、システムの不具合により、その場で交付ができなかった方につきましては、暗証番号等の入力作業を後日こちらの方で対応させていただきまして、交付作業を行った事例はございましたけれども、実際に全くカードが交付できなかったという事例はございません。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 見切り発車的に始まった制度だというふうに思うわけですけれとも、このJ−LISについては、今後も多分不具合は出るんだろうなというふうに思います。
 このサイバー攻撃ですけれども、以前からも質問してきましたが、セキュリティポリシーの改定とか、さまざまやっていくんだということでした。セキュリティポリシーは改定されたんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 先月の2月におきまして、情報セキュリティ対策基準、その中で、CSIRT等の管理体制等の部分についての手続き、組織等についても改定をさせていただきました。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) このサイバー攻撃を、ちょっと新聞でも最近よく報道が出ていますが、防犯カメラからもできるんだという話でした。2015年は545億件のサイバー攻撃があったと。想像を絶するわけですけれども、防犯カメラからもできるということですが、インターネットに接続したものはというただし書付きですけれども、羽村市には26施設に176台防犯カメラがあるわけですが、サイバー攻撃に利用されるような防犯カメラがあるかどうか、確認されていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 羽村市内におきます防犯カメラにつきまして、その情報に関しましては、単独で動いていますので、インターネットの中でつながっているというようなことはございません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) このサイバー攻撃を想定した訓練というのが、自治体も、それから病院などでもやっているようでして、豊島区が行って、メールを開くかどうかみたいなことを、訓練をしたということなんですが、羽村市は、先ほど研修をしてというようなことでしたが、こうした訓練などは想定していないのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 庁舎内におきましては、情報セキュリティ対策基準の中で職員への研修は行うというような記載もございます。今、議員からご指摘があったように、さまざまな施設の中で、学校あるいは教育施設におきましても、インターネットを活用した中でのシステムは構築されているという現状は私どもも認識しております。
 この部分につきましても、今後についてはそういった部分のセキュリティ強化、その点についても総合的に考えていかなくてはならないというような認識に立っております。今後の対応は図っていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) このサイバー攻撃、いろんなところで報道もされていますけれども、NHKのスペシャルなどでも、今後、警察署のホームページもシャットダウンしましたけれども、自治体、官公庁、学校、企業、病院など、ありとあらゆるところが攻撃の対象になっているということですね。しかもこの件数が545億件ですかね。今後は、今まで築き上げてきた日本の技術や富が一瞬にして失われる時代だというふうに警告を発しているわけですけれども、自治体羽村市としてやれることは限度があるのかなというふうには思いますが、そういうような危険性のある時代に入った中でのこのマイナンバー制度、番号制度だというふうに思います。セキュリティ対策にどんどんどんどんお金がかかっていくわけですけれども、今後どれだけの予算がこのセキュリティ対策にかかってくるか。かければまた次がというふうに思うんですけれども、今、段階で、市としてはどのくらいの予算をかけるつもりなのか、お聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(早川 正) 新聞報道によりますと、昨日の国立研究開発法人情報研究所機構のデータによりますと、年間で545億件、今議員のご指摘のとおり、あったとされております。そのためにはやはりセキュリティ対策をハードにしてもまたソフトにしても、また人為的な部分につきしても、今後対策を取っていかなくてはならないというふうに思っております。
 また、今回国のほうの補正予算におきましても、その部分で1,000億程度の補正予算を取って、各団体にセキュリティ対策の強化ということで、今般の補正予算につきましても、私どものほうも補正予算をここで取らさせていただいて、その強化をしていきたいというふうに思っております。
 ですから、万全な対策をするためにはお金をかければかけるほどいい部分はありますけれども、できる範囲の中で、部分で、技術的な部分あるいは人為的な部分、足らない部分についてはフォローしながらやっていきたいと思います。職員には「情報セキュリティニュース」というような形で、最近のPCを狙った新たな攻撃手法というような形でニュースを流させていただいております。その中では、ランサムウエアというようなことで、身代金要求型ウィルスが出ているというようなことで、こういった怪しいメールは開かないようにということは徹底しております。そういった部分で、お金をかけずとも人為的な中で研修等を強化しながらやっていくことも1つの手段だと思っておりますので、今後も十分にセキュリティ対策は組織的に対応してまいりたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 全国の自治体の中では攻撃されたこともわからない。どんな情報が持っていかれたのかもわからないというところもあるというふうに聞いていますけれども、この番号制度は個人情報がひもづけされて出ていくものですので、十分な対策が必要だとは思いますが、しかしやっぱりそれほどの危険性のある制度で、これから先、湯水のようにセキュリティ対策にお金がかかっていくのだとすると、完成しない公共工事だと思って、やっぱりこの制度はあまり良くないと、個人的には本当に良くないなというふうには思っています。しかし、できる限りの対策は取るということでしたので、今後についてまた改めて質問をする時を持ちたいというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) それでは本日はこの程度に留め、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とします。大変ご苦労さまでした。
                                    午後5時24分 延会