議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 羽村市

平成28年第1回定例会(第1号) 本文




2016.03.01 : 平成28年第1回定例会(第1号) 本文


                                 午前10時00分 開会・開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成28年第1回羽村市議会(定例会)を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程(第1号)のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 議長において、9番 西川美佐保議員及び
        10番 橋本弘山議員
を指名いたします。
 この際、議会運営委員会委員長より報告願います。議会運営委員会委員長、16番 瀧島愛夫議員。
     [議会運営委員会委員長 瀧島愛夫 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯議会運営委員会委員長(瀧島愛夫) おはようございます。
 去る2月22日、午前10時より開催をいたしました、第1回議会運営委員会の協議結果についてご報告をいたします。
 議長より諮問を受けました、このたびの定例会の会期の設定案、審議日程案、市長提出議案の取り扱い等について協議をいたしました。
 このたびの定例会の会期は、さまざまな状況を考慮し、本日より3月23日までの23日間とすることが妥当であるとの意見の一致を見ました。
 一般質問については通告順に従って行い、陳情書の取り扱いについては、28陳情第1号については厚生委員会に付託して審査し、28陳情第2号については経済委員会に付託して審査することが妥当であるとの結論でありました。
 市長提出議案33件の取り扱いについては、議案第1号から第7号、及び議案第24号から第30号までの14件は、一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、議案第22号については、総務委員会に付託し審査することが妥当であるとの結論でありました。他の18件については、いずれも当日議決とすることが妥当であるとの結論でありました。
 各常任委員会、及び一般会計等予算審査特別委員会で審査される案件の審査結果については、各常任委員会委員長、及び予算審査特別委員会委員長より、口頭報告することが妥当であるとの結論でありました。
 なお、議会側並びに市長部局側の諸報告については、文書報告とすることが妥当であるとの結論でありました。
 審議日程については、既にお手元に配付してあります審議日程案を目標に努力することを確認いたしました。
 以上、簡単でありますが、本委員会に諮問されました事項についての協議結果の報告といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 議会運営委員会委員長の報告は、以上のとおりであります。
 日程第2、会期の決定についての件を議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、このたびの定例会の会期は、本日から3月23日までの23日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。
 この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) おはようございます。
 平成28年第1回羽村市議会、定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
 第1回定例会の開会にあたり、平成28年度の行政運営に臨む私の施政方針について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
 季節は三寒四温を経て、徐々に春めいてまいりましたが、満開の桜の下、大勢の皆様が集い賑わう羽村堰の情景が待ち望まれるところであります。
 今、世界情勢は、シリア情勢の緊迫化、中国経済の減速、原油安などの影響により、株価は下落し、円高傾向にあり、日銀はマイナス金利政策の導入を決定いたしましたが、そのような中で現在も金融市場は不安定な状況を呈しております。
 一方、政府が2月に発表した中長期の傾向を示す景気の基調判断は、「全体として緩やかに回復している」に据え置いたものの、前月からの変化を示す現状判断は、6カ月ぶりに下振れし、慎重な見方が続いております。
 このほか、中国をはじめ、アジア新興国や資源国などの景気の減速が日本経済を下押しするリスクになっているとともに、金融資本市場の変動に留意が必要とされております。
 このような状況の下、国政及び都政の動向に目を向けますと、国政においては、現在開催中の第190回通常国会において、平成28年度予算の審議が行われておりますが、経済再生、社会保障改革、外交・安全保障政策、財政赤字の立て直し、憲法改正などの重要法案や政策が争点とされております。
 また、平成28年度予算案の審議と同時並行で進められておりました、約3兆3,000億円の平成27年度補正予算が成立し、一億総活躍社会の実現に向けた緊急政策、TPP関連政策、災害復旧、防災・減災対策など、国民生活の安全・安心の確保、中小事業者の支援に重点を置いた切れ目のない景気対策が講じられることとなりました。
 一方、都政においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックを起爆剤として、その後の東京都の加速度的な発展を引き起こす「大変革点」とする決意を表明するとともに、保育や介護サービス人材の掘り起こし、再生可能エネルギーの使用割合の向上、災害医療拠点の整備など、「世界一の都市 東京」を実現し、ゆとりある成熟社会を目指す姿勢が示されたところであります。
 その中で、多摩・島しょの振興策としては、成熟したまちづくりに向けた環境整備と、豊かな自然を生かした地域の活性化を図るため、平成28年度においては、交通・生活基盤の充実、医療水準の向上、観光資源の開発、農林水産物の活用などを促進していくことが掲げられております。
 そして、東京都においては、2040年を見据えた新たな多摩の振興策を検討することとし、地域により特性や課題はさまざまであることを踏まえ、一定の地域ごとの分析・検討を実施した上で、重点化した振興策を提示することが示されました。
 今後の多摩の振興策の進め方として、東京都の多摩・島しょ振興推進本部の下に、市町村や学識経験者などで構成する専門部会を設置し、平成29年度を目途に取りまとめる予定と聞いております。
 羽村市といたしましては、これらの動きに機敏に対応するとともに、羽村市が自立した都市として、活力と住みやすさを維持し、さらに将来にわたり発展していくため、市が抱えている課題に真正面から挑戦することにより、第五次羽村市長期総合計画に掲げる基本構想の実現に向け、渾身の力を尽くしていく覚悟であります。
 特に、平成28年度は基本計画の前期5カ年の最終年度にあたり、計画の仕上げを行う大変重要な年でありますとともに、その成果を総括し、後期基本計画へつなげていかなければならない結節点であります。
 私は、後期基本計画の策定に向け、検討委員会と審議会を立ち上げ、「選択と集中」の考えの下、生涯学習基本計画、長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画、産業振興計画、羽村駅西口土地区画整理事業計画などとの整合を図りながら、子育て支援と生涯学習の充実、産業の活性化、羽村駅西口土地区画整理事業をはじめとする都市基盤の整備などに取り組むことにより、羽村市に賑わいと活力の好循環を生み出してまいりたいと考えます。
 それでは、平成28年度に取り組む施政の大要を、第五次羽村市長期総合計画の体系に沿って申し述べさせていただきます。
 初めに、基本目標の1、「生涯を通じて学び育つまち」を実現していくための施策であります。
 平成28年度は、生涯学習基本計画の前期基本計画が満了し、向こう5カ年の後期計画を策定する重要な時期にあたります。
 私は、循環型の生涯学習活動を人づくり、さらには、羽村市の地域コミュニティの振興につなげ、豊かな人生を送ることのできる羽村市独自の生涯学習社会の実現に向け取り組んでおり、これをさらに強めてまいります。
 このための指針となる生涯学習基本計画は、多様で広範な学習の分野と市民の年齢層に焦点を当て、それぞれのステージにあった関心事や課題の解決に向けた生涯学習を進めることで、人と人とのふれあい、地域社会との関わりを一層育むことのできる計画として策定してまいります。
 子育て支援の分野では、すべての子どもが良質な生育環境の下で、健やかに育ち、未来に向けて、自ら力強い一歩を踏み出すことができるよう、市民、団体、事業者等と連携し、羽村市全体で子育て家庭を応援していくことが重要であります。
 子育て支援の充実を図る観点においては、昨年から本年にかけ、市内に小児科医院、産科・婦人科医院が相次いで開業したことから、これらの医療機関と緊密に連携し、平成28年度に「病児保育事業」を新規事業として計画し、子育て家庭が安心して子どもを産み、育てられる環境を整備してまいります。
 次に、学校教育の分野では、知性・感性・道徳心、体力を育み、豊かな人間性と社会性を身に付け、明日の羽村をつくる能力や態度を羽村市全体で育てることが極めて重要であります。
 教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築を図ることなどを目的に改正された新たな教育委員会制度が始まりましたが、羽村市においては、従来から教育の政治的中立性、継続性、安定性が確保され、市長と教育委員会の連携が図られる中で、各中学校区の特色を生かした小中一貫教育実施計画に基づき、9年間の継続した教育活動を推進してまいりました。
 まず、施設整備の面では、大規模改造工事、防音機能復旧機器取替工事、トイレ改修工事、太陽光発電システム設置工事などを実施し、教育環境のさらなる向上を図るとともに、非構造部材対策として、体育館改修工事を平成27年度からの繰越明許事業として実施してまいります。
 また、通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童への支援の充実を図るため、特別支援教室を本格実施するとともに、教員の資格を有する特別支援教育支援員を小学校全校及び中学校へ拡大して配置してまいります。
 そして、オリンピックイヤーとなる本年は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、市民の皆様のスポーツ実施率の向上、多文化共生への理解促進等を図っていかなければならない重要な年にあたります。
 このため、羽村市においては、新たな組織として、東京オリンピック・パラリンピック準備室を設置し、西多摩地域で実施可能な事業について、広域的に連携協力して積極的に取り組み、そのレガシーを次世代へ継承してまいります。
 次に、基本目標の2、「安心して暮らせる支えあいのまち」を実現していくための施策であります。
 まず、高齢者福祉の分野ですが、全国的な傾向と同様に、羽村市の高齢者人口は増加傾向にあり、羽村市が独自に行った推計において、65歳以上の人口は、現在の約1万3,000人から、24年後の2040年には約1万7,000人に至り、ピークを迎えるものと試算しております。
 このことから、年を重ねても健康で長生きできる社会の実現に向け、一人暮らし高齢者に対応したサービスの充実、地域で助け合い支え合う見守りの仕組みの充実、引き続き地域社会の担い手として活躍できる環境の創出など、健康寿命を保つための施策を積極的に展開してまいります。
 羽村市においては、高齢者支援の中核を担う「地域包括支援センター」が、要介護者等の総合相談支援や権利擁護業務等を行うとともに、民生・児童委員、友愛訪問員との連携をさらに深める中で、認知症高齢者の早期発見・早期診断の実施、安否確認、孤独感の解消等、高齢者福祉の充実に努めます。
 障害者福祉の分野においては、何らかの障害をお持ちの方が、住み慣れた羽村市で地域住民の一員として安心して暮らし続けられる共生社会の実現が求められておりますことから、障害の状況に応じたきめ細かな支援を展開するとともに、本年4月に施行される障害者差別解消法に基づき、差別や権利侵害のない羽村市の実現を目指してまいります。
 健康づくりと保健・医療の充実の分野では、「健康はむら21第二次計画」に基づき、健康づくり推進員等との連携により、各種検診やイベント等を通じ、市民の皆様の健康意識の高揚を図るとともに、特に、妊婦健康診査においては、妊婦の疾病を早期に発見し治療につなげていくため、検診項目を追加し、保健・医療の充実に努めます。
 次に、基本目標の3、「ふれあいと活力のあふれるまち」を実現していくための施策であります。
 不安定な気象状況が続き、地殻変動や火山活動が活発化する中、最も大切な生命を守るためには、自助の意識が一層求められるとともに、安否確認や避難誘導、倒壊家屋からの救出などの面においては、共助の取組みを推進するなど、日頃からの防災訓練や防災教育を通じた地域の防災力を高めていくことが重要であります。
 防災の分野においては、自然災害の恐ろしさ、また、東日本大震災を忘れず、市民の皆様の防災意識の風化を防ぐため、3月11日に合わせ、羽村市独自に防災週間を設定し、啓発活動に取り組んでまいります。
 さらに、平成28年度には、被災地を直接支援するため、正規職員1名を1年間、被災自治体へ派遣していくことを計画し、被災自治体と事務手続きを進めており、今後、職員間での交流等により被災地の要望等を把握しながら、引き続き、市民、団体、事業者の皆様と連携協力した被災地支援と風化の防止、及び意識の高揚に努めます。
 次に、地域コミュニティの振興の分野ですが、羽村市では、基本構想に掲げる基本理念を「自立と連携」と定めており、引き続き、団体間の連携を緊密化し、地域全体で課題を共有して取り組んでいくことが重要となりますので、市民活動の実情に応じた支援を総合的に展開するため、「市民活動基本計画」を策定し、市民主体による市民自治の活動を促進してまいります。
 次に、地域とともに歩む魅力ある産業の育成の分野ですが、国は、人口減少と東京一極集中を是正しようと、地方創生を打ち出しております。
 地方の特性を生かした都市づくりや地域の活性化は、我が国全体のバランスに配慮した国づくりの観点からは必要と認識しておりますが、首都東京とそれを取り巻く首都圏は、政治、経済、文化などの機能が集積し、我が国全体の発展を牽引する極めて大きな役割を担っている地域であります。
 また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、競技大会を成功に導いていくためにも、首都東京は、世界の主要都市としての自覚と責任において十分な役割が果たせるよう、持続的な成長と発展を目指していかなければなりません。
 近年、少子高齢化の進行、人口減少時代の到来、経済のグローバル化、地域間・都市間競争の激化などが進行する中、羽村市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化するとともに、市内大手企業の移転、大規模商業施設の出店計画など、大きな変動の時期にもあります。
 こうした社会経済情勢の転換期にあって、羽村市では、これまで工業・商業・農業・観光の各分野に分けて策定していた計画を、全分野を合わせた一体的な計画に体系づけることで、中長期的な視点から産業振興の目指す具体的な方策を示すため、新たな「産業振興計画」を策定いたしました。
 その基本理念として、「連携して輝く多彩な産業」、「安定した経営が継続できる産業」、「新たな発展にチャレンジする産業」の3つを掲げ、それぞれの産業が分野の枠を越えて連携し、産業全体として相互に補完し合うよう、振興策の強化を図ってまいります。
 次に、基本目標の4、「ひとと環境にやさしい安全で快適なまち」を実現していくための施策であります。
 環境にやさしい社会の実現に向け、より一層、省エネ・創エネの取組みを推進することで、羽村市を成熟した環境配慮都市に発展させていくことが重要であります。
 本年度は、太陽光で発電したクリーンエネルギーを「電気バスはむらん」に活用する「エイゼムスプロジェクト」に取り組みましたが、平成28年度においても、公共施設への太陽光発電システムの設置に取り組むとともに、街路灯のLED化、省エネ・創エネ化を図る機器等の設置費助成などにより、羽村市全体でスマート化の取組みを進めてまいります。
 さらに、羽村市ならではの特徴的な暮らしや景観を形成する「水」と「緑」を環境面から生かすことは、都市環境に欠かせない貴重な資源であると同時に、羽村市のシティプロモーションを進めていく上においても、重要であると捉えております。
 また、羽村市の水資源を最大限活用していくため、水を生かした特産品の研究・開発、水を大切にし、保全するための条例や宣言などに取り組むとともに、羽村市の魅力を高めていくため、羽村市の組織に新たにシティプロモーション推進課を設置し、羽村市の魅力発信につながる効果的な取組みを企画し、積極的に推進してまいります。
 次に、自然と調和した安全で快適な都市の形成の分野では、都市基盤整備として、羽村駅西口土地区画整理事業を推進いたします。
 羽村駅西口地区については、利便性の高い駅前市街地の再編、都市施設と自然が調和した市街地の整備を図り、快適で潤いのある良好な居住環境と商業活動に適した都市環境を創出することで、地区の抱える課題を解決することが重要であります。
 本年度は、ハード事業に着手いたしましたので、引き続き、権利者をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、移転実施計画に基づき、工事や移転を進め、事業の着実な進展を図ってまいります。
 公共交通の分野では、「コミュニティバスはむらん」が、平成27年度に運行10周年を迎え、その記念事業を開催いたしましたが、新年度においては、「はむらん」の運賃支払いにICカードが使用できるよう、機器の導入に取り組み、さらなる利便向上を図ってまいります。
 道路整備の分野では、昨年の12月議会定例会において、羽村駅自由通路の拡幅等整備に係る補正予算の議決をいただき、昨年12月にJR東日本と平成30年度までの協定を締結いたしました。
 これに基づき、JR東日本との綿密な調整を図りながら、店舗の移転、自由通路の無償譲渡、道路認定、拡幅工事の施工など、段階的に手続きを進める中で、早期完成を目指してまいります。
 次に、公園の分野ですが、羽村市動物公園は、昭和53年の開園以来、多くの市民の皆様や市外から訪れる皆様に愛され続け、来園者数は年間20万人を超える、特色ある羽村市の施設となっております。
 このことから、老朽化が進んでいる管理棟、外柵等の改修に着手するとともに、新たなトイレ等の設置について計画し、平成28年度から29年度の2カ年事業として、防衛省の補助金を活用して取り組み、引き続き、多くの世代に愛され、親しまれる情操教育の場としての動物公園を目指してまいります。
 次に、基本構想を推進するための行財政運営の分野の諸施策でありますが、安定的な行財政を進めるための行財政改革基本計画を着実に推進し、将来の財政負担の軽減と歳出の平準化を図り、引き続き、健全な行財政運営に努めるとともに、市民・団体・事業者と行政が、それぞれの役割を担い、共に課題解決に取り組んでいくため、わかりやすい市政情報の提供、行政への幅広い年齢層の市民参画等を推進し、市民自治のまちづくりを推進いたします。
 公共施設の維持保全にあたっては、先人のたゆまぬ努力によって築かれた貴重な財産を有効活用する視点に立ち、後年度負担を見据えた、バランスのよい行政サービス基盤の再構築に努めます。
 私は、市の最上位計画である第五次羽村市長期総合計画を指針として、「自立と連携」の基本理念の下、市民・団体・事業者の皆様と連携協力し、羽村市独自の先駆的な地方創生策を積極的かつ果敢に展開することで、「ひとが輝き、みんなでつくる、安心と活力のまち、はむら」の実現に、全身全霊をささげ邁進してまいる覚悟でございます。
 ここに、改めまして、市政運営に対し、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成28年度の施政方針といたします。
 なお、今次定例会には、当初予算案件7件、条例案件16件、補正予算案件7件、市道路線の認定案件1件、規約の変更案件2件、合わせて33件の議案をご提案申し上げております。
 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、私の発言といたします。
 ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 以上をもって市長の発言は終わりました。
 この際、日程第3、議案第24号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第6号)」から、日程第9、議案第30号「平成27年度羽村市水道事業会計補正予算(第2号)」までの7件を、一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) それでは、一括議題となりました議案第24号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第6号)」から、議案第30号「平成27年度羽村市水道事業会計補正予算(第2号)」までの7議案につきまして、ご説明いたします。
 まず、議案第24号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第6号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ3億2,760万円を追加し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ230億2,770万円とするものであります。
 補正の主な内容ですが、市税の増収分を増額措置するほか、年度末に向けての事業費の確定などによる、歳入歳出予算の増減措置を行うものであります。
 また、「自治体情報セキュリティ対策事業」をはじめとする6つの事業については、事業の一部または全部を翌年度に繰り越す必要が生じましたことから、繰越明許費を設定いたしました。
 債務負担行為の補正については、平成28年度から新たに指定管理委託契約を締結する、羽村市水上公園、羽村市動物公園、羽村市スイミングセンターについて、本年度中に協定を締結するため、債務負担行為を設定させていただきました。
 地方債の補正につきましては、今回の補正予算に事業費を計上しております「小学校及び中学校体育館非構造部材耐震改修事業」の財源として起債するため、それぞれの限度額を補正するものであります。
 それでは、歳入・歳出予算についてご説明いたします。
 まず、歳入は、主要財源である市税については、市民税において、個人所得の伸びや一部大手企業の業績改善などに伴い増額となりましたことから、市税全体で1億6,000万円を増額いたしました。
 国庫支出金については、児童手当に係る負担金、臨時福祉給付金事業補助金など、事業費の確定に伴う減額を行う一方で、私立保育園運営費に係る負担金であります特定教育・保育施設給付費や生活保護費負担金について、事業費の増に伴い増額するなど、2億300万7,000円を増額いたしました。
 また、自治体情報セキュリティ強化対策費補助金及び学校施設環境改善交付金については、去る1月20日に成立した国の補正予算に計上された補助金であり、これらの補助金を活用して、情報セキュリティ対策や、小中学校の体育館非構造部材耐震改修事業を進めてまいります。
 都支出金については、国庫支出金と同様、個々の事業費の確定などに伴う増減措置を行い、6,221万3,000円を減額いたしました。
 繰入金については、事業費の確定に伴う歳出の減額などにより、財政調整基金繰入金、公共施設整備基金繰入金等の一部繰り戻しを行うものであります。
 これらにより、財政調整基金の平成27年度末推定残高は、25億5,794万2,000円と見込んでおります。
 このほか、使用料及び手数料、諸収入などについて、収入見込みに基づき、それぞれ増減措置を行いました。
 次に、歳出ですが、職員人件費については、今次定例会に提案させていただいております給与改定や、年度途中の職員の退職・育児休業などに伴う増減を見込み、各款において増減措置を行っております。
 一般会計全体での職員人件費の補正額は、合計で101万9,000円の減額となります。
 総務費については、市議会議員選挙に要する経費や、国勢調査に要する経費などを減額する一方、国の補助金を活用し、情報セキュリティ対策を進めるため、情報セキュリティ機器の購入経費を計上するなど、527万5,000円を増額いたしました。
 民生費については、児童手当や児童扶養手当などを減額する一方で、私立保育園運営費や生活保護費を増額するなど、2億2,916万1,000円を増額いたしました。
 土木費については、下水道事業会計繰出金を減額する一方で、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金を増額するなど、2,203万9,000円を増額いたしました。
 また、羽村堰下橋耐震補強等工事については、事業期間を延伸させる必要が生じましたことから、2,311万1,000円を増額し、繰越事業として実施していきます。
 教育費については、小中学校の光熱水費などを減額する一方、国の補助金を活用し、小中学校体育館非構造部材耐震改修工事を実施するため、工事請負費などの所要の経費を計上するなど、1億2,806万円を増額いたしました。
 次に、議案第25号「平成27年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算(第3号)」につきまして、ご説明をいたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ5,177万4,000円を減額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ75億3,738万9,000円とするものであります。
 補正の主な内容ですが、まず歳入では、国民健康保険税については、一般被保険者の減に伴い、一般被保険者国民健康保険税を4,966万4,000円減額しました。
 国庫支出金については、一般被保険者に係る療養給付費の伸びの鈍化と高額医療費の減などに伴い、国庫負担金の療養給付費等負担金を812万5,000円、高額医療費共同事業負担金を99万2,000円、合計で911万7,000円を減額いたしました。
 療養給付費等交付金については、退職被保険者の減に伴う療養給付費の減少により、4,885万3,000円を減額いたしました。
 前期高齢者交付金については、確定通知に基づき37万3000円を減額し、都支出金については、変更交付申請等により、3,048万3,000円を増額いたしました。
 共同事業交付金については、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の対象となる医療費の増減を見込み、合計で1,325万5,000円を増額いたしました。
 繰入金については、保険税軽減措置対象者の増や職員人件費の減に伴い、168万8,000円を増額いたしました。
 次に、歳出ですが、保険給付費については、今年度各月の実績により療養給付費及び高額療養費等の増減を見込み、保険給付費全体としては1,564万7,000円の減額となりました。
 共同事業拠出金については、対象となる医療費の減等により、3,724万5,000円を減額いたしました。
 その他の経費については、それぞれ所要の額を措置するものであります。
 次に、議案第26号「平成27年度羽村市後期高齢者医療会計補正予算(第2号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ2,575万1,000円を追加し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ10億3,714万8,000円とするものであります。
 補正の主な内容ですが、まず歳入では、後期高齢者医療保険料については、2,812万1,000円を増額いたしました。
 繰入金については、保険基盤安定繰入金低所得者軽減措置分は265万円の増額、被用者保険被扶養者軽減分は35万8,000円の減額、葬祭費繰入金は25万円の減額を行い、繰入金全体では210万3,000円を増額いたしました。
 また、受託事業収入の葬祭費受託事業収入については、決算見込みに基づき450万円を減額いたしました。
 次に、歳出ですが、広域連合納付金については、保険料負担金は2,812万1,000円の増額、保険基盤安定負担金は229万2,000円の増額、葬祭費負担金は475万円の減額、広域連合納付金全体では2,572万4,000円を増額いたしました。
 なお、増・減の額につきましては、広域連合からの提示額に基づくものであります。
 次に、議案第27号「平成27年度羽村市介護保険事業会計補正予算(第3号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ138万1,000円を減額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ30億4,429万円とするものであります。
 補正の主な内容ですが、まず、歳入では、介護予防事業における委託経費の減などから、国庫補助金を8万7,000円、支払い基金交付金を19万5,000円、それぞれ減額し、都補助金については、介護予防機能強化推進事業補助金、認知症支援コーディネーター事業補助金の減などから、605万2,000円減額いたしました。
 繰入金については、介護予防機能強化推進事業補助金の減などに伴い、一般会計繰入金を490万8,000円増額するものであります。
 次に、歳出ですが、総務費については、認知症支援コーディネーター報酬の減などにより、101万1,000円減額いたしました。
 保険給付費については、介護サービス等諸費を2,230万円、介護予防サービス等諸費を1,155万円、それぞれ減額し、その他諸費を9万円、高額介護サービス等費を371万円、高額医療合算介護サービス等費を92万円、特定入所者介護サービス等費を2,913万円、それぞれ増額いたしました。
 地域支援事業費については、介護予防事業の委託経費の減などにより、47万2,000円減額いたしました。
 その他の項目につきましては、それぞれ所要の額を措置するものであります。
 次に、議案第28号「平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算(第3号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ54万5,000円を追加し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ3億4,168万1,000円とするものであります。
 補正の内容ですが、歳出では、給与改定等に伴う職員人件費について54万5,000円を増額し、歳入では、一般会計からの繰入金を歳出と同額を措置するものであります。
 次に、議案第29号「平成27年度羽村市下水道事業会計補正予算(第3号)」について、ご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ7,382万8,000円を減額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ11億9,832万9,000円とするものであります。
 補正の主な内容ですが、まず、歳入では、使用料及び手数料のうち、下水道使用料については、企業の使用水量が減少傾向にあるため、現年度分については970万円減額し、また、滞納繰越分については、前年度の使用料の収納率が上昇したことにより、滞納繰越額の総額が減少したため、20万円を減額いたしました。
 国庫支出金については、公共下水道マンホール蓋長寿命化更新工事に対する補助対象事業費の確定により196万円を、都支出金については、7万1,000円を増額いたしました。
 また、繰入金については、雨水事業費などの減額に伴い、1,733万1,000円を減額いたしました。
 諸収入の雑入では、流域下水道事業に対する基地負担分を33万1,000円増額いたしました。
 次に、市債については、東京都の多摩川上流水再生センターなどの整備事業の一部が延伸され、流域下水道事業負担金が減少したことから、流域下水道事業債を3,090万円減額し、また、公共下水道事業債は、多摩川第8排水分区雨水管布設工事費などの確定により、1,806万1,000円を減額し、市債全体では4,896万1,000円を減額いたしました。
 次に、歳出ですが、総務費のうち、一般管理費では、前年度の消費税及び地方消費税が確定したことにより、公課費を102万5,000円増額いたしました。
 維持管理費では、水質検査委託料及び汚水管長寿命化テレビカメラ調査委託料などの確定により、委託料を443万3,000円減額し、また、都道路面補修工事に伴うマンホール蓋の調整工事の変更及び公共下水道マンホール蓋長寿命化更新工事費の確定などにより、工事請負費を1,815万5,000円減額いたしました。
 負担金、補助及び交付金では、汚水量が減少したことにより、流域下水道維持管理負担金を670万7,000円減額するなど、総務費全体で2,886万5,000円を減額いたしました。
 次に、事業費のうち、公共下水道事業費については、事業の確定などにより、委託料662万5,000円、工事請負費1,822万9,000円を減額し、流域下水道事業費については、多摩川上流水再生センター整備費などの減少により、流域下水道事業負担金を1,790万2,000円減額するなど、事業費全体で4,319万2,000円を減額いたしました。
 公債費については、前年度借入市債額と利率の減少により、利子を177万1,000円減額いたしました。
 次に、議案第30号「平成27年度羽村市水道事業会計補正予算(第2号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正予算は、給水収益及び動力費の減少、事務事業の確定等に伴うものであります。
 まず、予算第2条では、使用水量の減少により、年間総給水量を6万立方メートルの減とし、654万5,720立方メートルに、一日平均給水量を164立方メートルの減とし、1万7,884立方メートルとするものであります。
 また、主要な建設改良事業では、事業の確定により、配水管整備に係る費用を2,360万円減額し、1億5,750万4,000円に、施設整備に係る費用を1,500万円減額し、5,055万6,000円とするものであります。
 次に、予算第3条では、収益的収入及び支出の予定額のうち、収入については、給水収益の減等により、水道事業収益を3,590万円減額し、収入の総額を11億2,636万5,000円とするものであります。
 支出については、動力費及び委託料の減により、水道事業費用を1,294万4,000円減額し、支出の総額を9億1,558万4,000円とするものであります。
 予算第4条では、資本的支出の予定額について、事務事業の確定により、建設改良費を4,095万円減額し、支出の総額を5億7,723万8,000円とするものであります。
 また、予算第4条、本文括弧書き中の収支不足額及び補てん財源の内訳を改めるものであります。
 なお、議案第24号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第6号)」の細部につきましては、財務部長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財務部長(早川 正) それでは、議案第24号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第6号)」の細部について、ご説明を申し上げます。
 お手元の、議案(その2)、一般会計補正予算(第6号)をご覧ください。
 第1表の歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書に基づきご説明をさせていただきますので、5ページをお開きください。
 第2表、繰越明許費でございますが、こちらに記載の6事業について、事業の全部または一部を翌年度に繰り越して実施するものであります。
 一番上の自治体情報セキュリティ対策事業については、平成28年1月20日に成立いたしました国の補正予算において、地方自治体の情報セキュリティ強化のための補助金が計上されましたことから、この補助金を活用して情報セキュリティ強化対策を実施するものであります。本補正予算において、関連事業費を計上させていただいております。
 その下の、地方公共団体情報システム機構番号制度事業負担金については、マイナンバー制度に係る国庫補助10分の10の事業でございますが、国の要請に基づき繰越明許費を設定するものでございます。
 その下の、私立保育園施設整備費補助金については、民間事業者への補助事業ではございますが、私立さくら保育園の園舎建替え事業の工期が延長となることに伴いまして、繰越明許費を設定するものでございます。
 その下の、羽村堰下橋耐震補強等工事については、入札不調に伴い事業期間を延伸する必要が生じましたことから、労務単価を見直すとともに、より一層の安全対策を施すため、所要の経費を増額した上で翌年度に繰り越して実施するものでございます。
 その下の、小学校体育館非構造部材耐震改修事業と、中学校体育館非構造部材耐震改修事業については、国の補正予算において学校施設整備に係る補助金が計上されましたことから、この補助金を活用して学校体育館の非構造部材耐震対策を進めるものでございます。
 次に、第3表、債務負担行為補正については、平成27年度に契約期間が満了し、平成28年度から新たに指定管理委託の協定を締結する、水上公園、動物公園、スイミングセンターについて、本年度中に協定を締結するため債務負担行為を設定するものでございます。
 6ページ、7ページをお開きください。
 第4表、地方債補正については、先ほど繰越明許費でご説明いたしました、国庫補助金を活用して実施する小中学校体育館非構造部材耐震改修事業に係る地方債でございます。
 表に記載がある補正後の限度額については、本年度既に実施しました体育館非構造部材耐震改修事業に係る地方債と、今回の補正で実施していく体育館非構造部材耐震改修事業に係る地方債との合計額となっております。
 それでは12ページ、13ページをお開きください。
 歳入・歳出予算の補正について、ご説明をいたします。
 今回の歳入歳出予算の補正につきましては、事業費の確定などに伴う予算の整理と、決算に向けた予算の過不足を調整するもの、それと、国の補正予算に対応し国庫補助金を活用して実施するものなどが主なものとなります。
 まず、歳入でございますが、1款・市税は1億6,000万円の増です。
 市民税個人分については個人所得の伸び、法人分については一部大手企業の業績改善などに伴い、それぞれ増額とするものでございます。
 次に、9款・地方特例交付金は、交付額の確定に伴い338万6,000円を減額するものでございます。
 次に、12款・分担金及び負担金は、実績に基づき371万6,000円の増額となります。
 次に、13款・使用料及び手数料は、746万4,000円の減額でございます。
 各公共施設の使用料や手数料について、実績に基づきそれぞれ減額措置を行うものであります。
 14ページ、15ページをお開きください。
 14款・国庫支出金は、2億300万7,000円の増額でございます。
 主には、歳出の事業費と連動して、国庫負担金、国庫補助金の増減措置を行うものでありますが、主なものについて申し上げますと、2項・国庫補助金・総務費国庫補助金のうち、特定防衛施設周辺整備調整交付金3,146万5,000円については、本年度の追加交付分を補正するものであり、この追加交付分については、歳出の土木費において、積立金として特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金に全額を積み立てるものでございます。
 16ページ、17ページをお開きください。
 総務費国庫補助金のうち、自治体情報セキュリティ強化対策事業費945万円については、歳出の総務費、28ページ、29ページでございますが、情報管理に要する経費のうち、情報セキュリティ機器設定等委託料568万1,000円、情報セキュリティ機器購入1,460万9,000円に対する国庫補助金で、市の人口などをもとに算出された補助上限額を計上したところでございます。これは、繰越明許費のところでご説明申し上げました繰越事業でございます。
 17ページ、総務費国庫補助金のうち、個人番号カード交付事業費補助金944万8,000円については、歳出の総務費、31ページでございますが、一番下になりますが、住民基本台帳に要する経費のうち、地方公共団体情報システム機構番号制度事業負担金994万8,000円に対する国庫補助金で、補助率は10分の10でございます。
 なお、国の要請に基づきまして繰越明許費を設定し、翌年度に執行する予定でございます。繰越額につきましては、今回の補正額と、現有予算でいまだに執行していない予算残額を合算した金額を、繰越限度額としております。
 次に、教育費国庫補助金のうち、1節・小学校費補助金・学校施設環境改善交付金1,925万7,000円については、歳出の教育費、65ページになりますが、2項・小学校費・学校管理費のうち、体育館改修工事非構造部材対策に係る補助金でございまして、補助率は3分の1となります。
 また、17ページ、教育費国庫補助金の2節・中学校費補助金・学校施設環境改善交付金3,581万9,000円については、先ほどの歳出の教育費、65ページにございますが、3項・中学校費・学校管理費のうち、体育館改修工事非構造部材対策に係る補助金であり、補助率は同様に3分の1となります。
 この2つの事業については、繰越明許費を設定し翌年度に実施していくこととなってございます。
 恐れ入ります。また16ページ、17ページの15款・都支出金は、6,221万3,000円の減でございます。国庫支出金と同様に、歳出の事業費と連動して、都負担金、都補助金等の増減措置を行うものが主な内容となります。
 18ページ、19ページをお開きください。
 2項・都補助金、2目・民生費都補助金のうち、介護施設等の施設開設準備経費等支援事業補助金1,117万8,000円は、歳出の民生費、39ページになりますが、認知症高齢者グループホーム施設開設準備経費等補助金1,117万8,000円に対する補助金で、平成27年12月に市内川崎地区に開設された、認知症高齢者グループホームの施設備品の整備などに対して補助を行うものでございます。補助率は10分の10でございます。
 20ページ、21ページをお開きください。
 16款・財産収入は、831万5,000円の増です。
 玉川一丁目地内の旧市道の廃道敷地を払い下げたことによる市有地処分金でございます。
 17款・寄付金は329万8,000円の増でございます。
 市民や団体の皆様からの一般寄付と特定目的寄付でございます。
 18款・繰入金5,229万1,000円の減でございます。
 歳出の減等に伴い、財政調整基金繰入金、公共施設整備基金繰入金等の一部繰り戻しを行うものでございます。これにより、財政調整基金の平成27年度末推定残高は25億5,794万円を見込んでおります。
 22ページ、23ページをお開きください。
 20款・諸収入は、2,938万1,000円の減です。
 市預金利子や雑入について、実績に基づきそれぞれ減額措置を行うものでございます。
 次に、21款・市債は1億400万円の増です。
 先ほど、第4表、地方債補正でご説明申し上げましたとおり、小中学校体育館非構造部材耐震改修事業に係る市債でございます。
 26ページ、27ページをお開きください。
 次に歳出ですが、1款・議会費は150万円の減でございます。
 職員人件費については、本定例会に提案しております給与改定や年度途中の職員の退職、育児休業などに伴う増減を見込み、議会費だけでなく、各款において増減措置を行っております。職員人件費の一般会計全体での補正額は、総額で101万9,000円の減額になります。
 内訳といたしましては、給与改定による影響が1,704万7,000円の増、年度途中の退職等による影響が3,850万円の減、その他退職手当組合負担金の増額などによる影響が2,043万4,000円の増となっております。
 次に、2款・総務費は527万5,000円の増です。
 28ページ、29ページをお開きください。
 6目・情報管理費・情報管理に要する経費の社会保障税番号制度中間サーバー利用負担金558万6,000円は、マイナンバー制度に係る中間サーバー・プラットフォームを利用するための負担金でございます。
 少し飛びますが、34ページ、35ページをお開きください。
 3款・民生費は、2億2,916万1,000円の増でございます。
 42ページ、43ページをお開きください。
 一番上に記載があります私立保育園運営費は、2億4,418万3,000円の増でございます。これは子ども子育て支援新制度における公定価格が確定し、市で見積もっていた単価を大幅に上回ったことや、平成27年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定に準じた引き上げが行われたこと、また、私立保育園利用者数が増加したことなどの要因により大幅な増となっております。
 48ページ、49ページをお開きください。
 4款・衛生費は、2,217万8,000円の減です。
 保健衛生費については、各種健康診断の実績に基づく増減措置が主なものとなっております。
 52ページ、53ページをお開きください。
 6款・農林費は、職員人件費の補正のみで59万5,000円の減でございます。
 54ページ、55ページをお開きください。
 7款・商工費についても職員人件費の補正のみで、348万8,000円の減でございます。
 次に、8款・土木費。2,203万9,000円の増です。
 56ページ、57ページをお開きください。
 3目・道路新設改良費の道路新設改良事業に要する経費のうち、羽村堰下橋耐震補強等設計委託料97万5,000円、羽村堰下橋耐震補強等工事2,311万1,000円についてですが、第2表、繰越明許費のところでご説明申し上げましたが、本年度実施予定でございました羽村堰下橋耐震補強等工事が入札不調に伴い、事業期間を延伸させる必要が生じましたことから、繰越事業として翌年度に実施していく予定でございますが、確実に契約を締結し工事を実施していくため、労務単価を見直すとともに、より一層の安全対策を施すことによりまして、修正設計を行い、工事費を増額した上で繰り越しをさせていただくものでございます。
 60ページ、61ページをお開きください。
 9款・消防費は140万8,000円の減です。
 次に、10款・教育費は1億2,806万円の増です。
 64ページ、65ページをお開きください。
 3項・中学校費。2目・教育振興費の一般教育振興に要する経費のうち、生徒派遣費等補助金213万円については、全国大会等の上部大会へ出場するクラブが多かったことなどから増額するものでございます。
 70ページ、71ページをお開きください。
 12款・公債費は1,386万6,000円の減です。
 地方債元金償還金、地方債利子償還金については、利率の確定に基づき、それぞれの減額措置を行うものでございます。
 72ページ、73ページをお開きください。
 13款・諸支出金は1,390万円の減です。
 羽村市土地開発公社土地取得利子補給金について、利率の確定に基づき減額を行うものでございます。
 以上で、議案第24号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第6号)」の細部説明とさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) これをもって、提案理由並びに内容説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 議案第24号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第6号)」から、議案第30号「平成27年度羽村市水道事業会計補正予算(第2号)」までの7件については、17人の委員をもって構成する「一般会計等予算審査特別委員会」を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、議案第24号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第6号)」から、議案第30号「平成27年度羽村市水道事業会計補正予算(第2号)」までの7件は、17人の委員をもって構成する「一般会計等予算審査特別委員会」を設置し、これに付託し、審査することに決定いたしました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午前11時07分 休憩
                                    午前11時08分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 ただいま設置されました、一般会計等予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり17名の方を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 この際、役員互選のため休憩し、一般会計等予算審査特別委員会を、委員会条例第9条第1項の規定により、議員控室に招集いたしますのでご了承願います。
 しばらく休憩いたします。
                                    午前11時08分 休憩
                                    午前11時25分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 この際、報告いたします。
 一般会計等予算審査特別委員会から、委員長に門間淑子委員
                 副委員長に水野義裕委員
が選出された旨、報告がありました。
 以上で報告を終わります。
 日程第10、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので順次発言を許します。
 初めに、6番 富永訓正議員。
     [6番 富永訓正 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) 皆様こんにちは。6番、公明党の富永訓正でございます。
 通告書に従いまして、2項目の質問をさせていただきます。
 初めに1項目め、「高齢者が安心できるまちへ」について、質問をいたします。
 高齢化が急速に進展する中、約4人に1人が高齢者となり、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が今後も増加することが見込まれています。このような中、地域の力で高齢者を支え、異変に早期に気付き、命を守る取組みとして「見守り」の重要性がますます求められています。
 一人暮らしや高齢者のみの世帯では、万が一の時を思うと、「日夜不安でしょうがない」との声を聞きますが、見守りのネットワーク化を深化させるなど、そうした方々の不安を少しでも和らげ、安心できる体制をより一層充実させる必要があるのではないでしょうか。
 そうした観点から、以下、質問いたします。
 (1)市内の高齢者人口と世帯の現状について
   1) 平成24年度から26年度までの高齢者人口、高齢者のみ世帯数、一人暮らし高齢者世帯数
    をお聞きします。
   2) 平成26年度の一人暮らし、高齢者のみ世帯数のうち、認知症やその疑いがある人数をお
    聞きします。
 (2)市内における緊急通報システムと火災安全システムについて
   1) それぞれのこれまでの申請件数と、設置件数をお聞きします。
   2) 設置条件の緩和等への考えをお伺いいたします。
 (3)一人暮らしや高齢者のみの世帯に対し、また認知症やその疑いがある人がいる世帯に対して
   の見守りについて
   1) 日頃、家庭を訪問する機会が多く見守りに協力していただいている郵便局、新聞店、生活
    協同組合、牛乳販売店などの事業者との連携は現状どのようになっているか。また、他の事
    業者等とも連携の拡大を図ってはどうか。
   2) 見守り等にて、セキュリティ事業者などの民間活用を考えても良いのではないでしょうか。
   3) 高齢者の在宅生活の安心・安全を提供するために、地域に高齢者を見守る拠点を設け、高
    齢者からの相談受付や生活実態の把握、関係機関と連携した見守り等を行う見守りサポータ
    ーの養成や、高齢者見守り相談窓口設置事業(旧シルバー交番設置事業)について、平成25
    年第1回定例会でも質問したが、その後、どのような展開が図られてきたか。
   4) 成年後見制度へのニーズの増加に伴う取組みをどのように図っていくか。
 (4)高齢者の単身または高齢者のみ世帯における賃貸住宅への入居しやすい環境づくりや条件整
   備をどのように考えるか
 (5)高齢者の交通手段について
   1) 市内での、申請額1,000円、2万510円、それぞれのシルバーパス保有者数をお聞きしま
    す。
   2) コミュニティバス「はむらん」の、ますます利用しやすい運行ルート、運行ダイヤの見直
    しについて市はどのような考えでしょうか。
   3) シルバーパスが利用可能なコミュニティバスが都内にはいくつかあります。市内でも日常
    の交通手段として「はむらん」を利用される高齢者の方の多いなか、シルバーパスを「はむ
    らん」で使用できるようにしてほしいとの声をお聞きしますが、利用できるように東京都に
    働きかけてはいかがでしょうか。
   4) 現在の回数券以外にシルバーパス的な仮称「はむらんパス」を創設してはどうでしょうか。
   5) 「シルバーパス」そのものの存在を知らない方が多くいると聞きます。民間バスでの広告
    や案内ガイダンスなどを行っている事業者もあると聞いております。市内でも広報紙やウェ
    ブサイト以外に、「はむらん」車内や、実際に利用できる交通機関内での広報を働きかけて
    はいかがでしょうか。
 続きまして、2項目め、「羽村市の創生に向けて」についてお聞きいたします。
 日本が人口減少時代に突入し、経済の停滞や生活水準の低下を招くなど、特に地方には、既に深刻な問題が現れている地域があります。
 人口減少の歯止めには長い期間を要しますが、早く手を打つほど効果は高まる。また、地方創生を考えるとき、経済、雇用、環境整備が重要になってきますが、その中心にあるのはあくまで人であり、施策のすべてが目指すものは「人の幸せ」であると考えます。
 羽村市でも早期に「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」を策定し、地方創生への取組みが本格的に始動しました。その中には「『選択と集中』の考えのもと羽村市の地方創生を推進していく」とあります。実効性のある羽村市の創生にどう取り組んでいくか、との観点から以下質問いたします。
 (1)1990年代以降、企業の経営戦略としていわれてきました「選択と集中」。羽村市の創生計画
   の巻頭にも「『選択と集中』の考えのもと羽村市の地方創生を推進していく」とあります。羽
   村市での「選択と集中」とはどのようなお考えかお伺いいたします。
 (2)人口減少に対し、出生率の上昇、若い世代の流出減少、市内への流入増加、定住促進などへ
   の取組みは、どれも欠くことができず課題は多く多岐にわたることから、以下伺います。
   1) 市内での居住意向の割合が低いのではないか。その要因をどのように捉えているでしょう
    か。
   2) 若い世代の定住に繋がるポイントをどのように捉えられているでしょうか。
 (3)職住近接の街として、羽村市への生産年齢人口の流入、定住促進には、住宅施策も重要と考
   え、伺います。
   1) 従来、このような視点からの住宅施策はあったでしょうか。
   2) 市内の空き家、集合住宅等の空室状況はどのようになっているでしょうか。
   3) 築43年ほどが経ち、高齢化率も高いUR羽村団地ですが、エレベーターがなく高齢者が
    不便を強いられております。UR羽村団地の将来的な計画をどのように聞いているでしょう
    か。また、若い世代を多く呼び込むためにも、建替え・大規模リニューアルなどの大幅更新
    を働きかけてはいかがでしょうか。
   4) 市内での新築住宅購入への助成制度が検討されております。新築に限らず、中古物件への
    適用もあわせて検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
 (4)ニーズ調査からも駅周辺の活性化、利便性の向上が求められていることについてお伺いしま
    す。
   1) 羽村駅自由通路が今後拡幅されます。羽村の魅力発信の場となり得る駅前や駅周辺の整備
    をどのように進めていくのでしょうか。
   2) 駅前周辺など、将来的なまちづくり構想をどのように進めていくのでしょうか。
 (5)今までも多摩川沿いを活用した広域的なレンタサイクル事業の提案をしてきました。また、
   1月には、会派で瀬戸内しまなみ海道の先進的な取組みを視察してまいりました。市内多摩川
   沿いでのサイクリングステーションの早期整備に向けての取組みを望みますがいかがでしょ
   うか。
 以上で、壇上での2項目の質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 6番 富永訓正議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「高齢者が安心できるまちへ」の1点目、「市内の高齢者人口と世帯の現状について」のお尋ねのうち、まず、「平成24年度から26年度の高齢者人口、高齢者のみの世帯数、一人暮らし高齢者世帯数」についてですが、各年度4月1日現在の数値でお答えいたしますと、65歳以上の高齢者人口は、平成24年度が1万1,576人、25年度が1万2,226人、26年度は1万2,665人。高齢者のみの世帯数は、平成24年度が2,169世帯、25年度が2,269世帯、26年度が2,380世帯。一人暮らし高齢者世帯数は、平成24年度が2,795世帯、25年度が3,025世帯、26年度が3,164世帯となっております。
 次に、「平成26年度の一人暮らし、高齢者のみ世帯数のうち、認知症やその疑いのある人数」についてですが、お尋ねの人数は把握しておりませんが、羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画においては、65歳以上の高齢者で、見守りまたは支援の必要な状態とされる自立度2以上の認定者数は、平成27年度で1,009人と推計されております。
 次に2点目、「市内における緊急通報システムと火災安全システムについて」のお尋ねのうち、「それぞれのこれまでの申請件数と設置件数」についてですが、過去3年間の実績でお答えいたしますと、緊急通報システムの申請件数及び設置件数は、平成24年度、平成25年度がそれぞれ3件、平成26年度が5件、火災安全システムについては、平成24年度と25年度はゼロで、26年度が1件となっております。
 次に、「設置条件の緩和等への考え」についてですが、緊急通報システムにおいては、緊急通報協力員の設置が必要である従来のシステムに加え、平成28年度より、緊急通報時に民間事業者の現場派遣員が対応する「民間緊急通報システム」も活用し、体制を強化していく計画であります。
 次に3点目、「一人暮らしや高齢者のみの世帯、認知症やその疑いのある人がいる世帯の見守りについて」のお尋ねのうち、まず、「事業者との連携はどのようになっているのか。また、連携の拡大を図ってはどうか」についてですが、現在、市内の郵便局、新聞販売店、生活協同組合、牛乳販売店の、合わせて8事業所に協力をお願いしておりますが、今後、他の事業者との連携についても検討しているところであり、拡大を図っていく考えであります。
 次に、「セキュリティ事業者などの民間活用」についてですが、平成28年度から、民間緊急通報システムを活用していく計画であり、今後も引き続き、地域における見守り活動への民間活用策について研究してまいります。
 次に、「見守りサポーターの養成や高齢者見守り相談窓口設置事業について、どのような展開が図られてきたか」についてですが、高齢者の相談窓口については、羽村市地域包括支援センターで実施しており、平成26年度に保健師1人を増員し、現在、専門職4人体制で東京都の機能強化型地域包括支援センター設置促進事業を活用しながら、相談体制の充実を図ってまいりました。
 また、見守りサポーターの養成や高齢者の見守りとして、現在、羽村市においては友愛訪問員を平成26年度に2人増員し、41人体制としており、さらなる強化を図るため、平成28年度に2人増員し、43人体制で取り組んでいく計画であります。
 次に、「成年後見制度へのニーズの増加に伴う取組みをどのように図っていくか」についてですが、成年後見制度の本格的普及と定着を図り、きめ細かな制度運用をしていくため、東京都成年後見活用あんしん生活創造事業を活用した上で、羽村市社会福祉協議会への委託を行うこととし、平成29年度からの事業開始に向け、準備を進めていく考えであります。
 次に4点目、「高齢者の単身または高齢者のみの世帯における賃貸住宅への入居しやすい環境づくりや条件整備をどのように考えるか」とのお尋ねですが、高齢者が住み慣れた地域で継続して生活するため、市では、高齢期における生活や心身の状況の変化に合わせ、住宅改修や賃貸住宅に入居しやすい環境づくり、在宅生活を支援する各種サービスなどの提供に努めており、今後も引き続き、高齢者の居住支援としての「シルバーピア事業」、「市営高齢者住宅の提供」、及び賃貸住宅の支援として実施している「東京シニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度」や、各種の情報提供などによる支援に取り組んでまいります。
 次に5点目、「高齢者の交通手段について」のお尋ねのうち、まず、「市内での、申請額1,000円、2万510円のそれぞれのシルバーパス保有者数」についてですが、東京都に確認いたしましたところ、料金1,000円のものは、平成26年度が1,506枚、平成27年度分は、昨年12月時点で1,531枚となっております。料金2万510円のものは、平成26年度が30枚、平成27年度分は、昨年12月時点で29枚となっております。
 次に、「コミュニティバス『はむらん』をますます利用しやすくする運行ルート、運行ダイヤ」についてですが、コミュニティバス「はむらん」は、コミュニティバスはむらん運営推進懇談会を設置し、その報告や提案に基づき、ルートの延伸や変更、バス停の新設、乗り継ぎ場所の追加、よりわかりやすいバス停の表示方法等の改善に取り組んでおります。
 今後も、現在の第5次羽村市コミュニティバスはむらん運営推進懇談会の報告や市民の皆様のニーズに沿って、運行ルート等の改善に取り組んでまいります。
 次に、「シルバーパスを『はむらん』で使用できるように東京都に働きかけてはどうか」、及び「現在の回数券以外にシルバーパス的な仮称『はむらんパス』を創設してはどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えをいたします。
 シルバーパスについては、所得制限に応じ、年間1,000円などの一定の料金を支払うことによって、東京都営バスや東京都内の民営バスを利用できる制度で、国土交通省の認可を受けている一般路線バスの料金体系に合わせて設定されている場合に限り、補助金が受けられるものであります。
 「はむらん」のような100円均一の料金設定を導入している各自治体のコミュニティバスについては、民間路線バスとは料金体系が異なりますので、いずれの自治体においても、シルバーパスの導入は難しいものと捉えております。
 また、はむらんの運賃については、これまでのアンケート調査結果において、約98%の方が適切、やや安い、安いと回答していることから、「はむらんパス」などの創設は考えておりません。
 次に、「シルバーパス」について、広報紙やウェブサイト以外に、『はむらん』車内や、実際に利用できる交通機関内での広報を働きかけてはどうか」についてですが、東京都シルバーパス事業の普及については、広報紙やウェブサイトへの掲載のほか、介護保険料納入通知書を送付する際にお知らせすることや、市役所庁舎にシルバーパス一斉更新時の会場を設置するなど、東京都と連携した取組みを実施しているところであります。
 東京都及び一般社団法人東京バス協会においても、広報紙への掲載及びバス車内等などでの広報を行っていくとのことであり、市といたしましても、「はむらん」での車内広告などによる広報に努めてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「羽村市の創生に向けて」の1点目、「羽村市での『選択と集中』はどのような考えか」とのお尋ねですが、自治体の運営は、地方自治法において、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるよう努めなければならないことが規定されておりますので、まち・ひと・しごと創生計画の策定においては、羽村市に暮らす全ての住民福祉の向上に取り組むとともに、人口減少の課題に対し、若い世代に焦点を当てた施策を推進することを「選択と集中」として掲げております。
 次に2点目、「人口減少に対し、出生率の上昇、若い世代の流出減少、市内への流入増加、定住促進などへの取組みは、どれも欠くことができず課題は多く多岐にわたる」とのお尋ねのうち、「市内での居住意向の割合が低いのではないか」、及び「若い世代の定住に繋がるポイントをどのように捉えるか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 羽村市が実施した「市のイメージに関するアンケート調査」や、東京都市長会が実施した「多摩地域認知調査」において、羽村市の知名度は低い結果となったことから、知名度を上げていくことが大きな課題であると分析をしております。
 一方、転入1年以内の市民を対象に行った「転入者アンケート調査」において、羽村市への継続居住意向は86.3%になっているほか、本年度の市政世論調査においても、継続居住意向は90.2%となっております。
 このように、羽村市での暮らしが、住みやすい、魅力的と感じている多くの既存住民の意見を広く市内外へ伝えていくことが、羽村市の地方創生の主要な要素であるとともに、調査結果から見えてきた商業施設や医療・福祉施設の整備、子育て支援、学校教育の充実など、若い世代の定住促進につながる施策が重要になるものと捉えております。
 そのため、市外に向けて羽村市の魅力発信を強化するとともに、さらなる定住促進につなげていくため、既存住民の暮らしをより良いものとしていくよう、計画に定めた4つのプロジェクトに沿って、既存事業の充実を図るとともに、若い世代をターゲットとした新たな施策に取り組むことで、羽村市の魅力を全国に向け積極的に発信してまいります。
 次に3点目、「羽村市への生産年齢人口の流入、定住促進には、住宅施策も重要」とのお尋ねのうち、「このような視点からの住宅施策はあったか」、及び「市内での新築住宅購入への助成制度は、新築に限らず、中古物件への適用もあわせて検討すべきと考えるがいかがか」については、関連がありますので、合わせてお答えをいたします。
 羽村市では、昭和30年代後半から、首都圏整備法による市街地開発地域の指定を受け、土地区画整理事業を基軸とした都市基盤整備や工場誘致などを積極的に行い、職住近接のまちづくりを進めてまいりました。
 この間における住宅政策としては、土地利用の増進に合わせ、「羽村市住宅資金融資条例」を制定し、これまでに、新築で6件、購入で3件の補助を行っております。
 市では、「まち・ひと・しごと創生計画」の「はむらで遊ぼう・暮らそうプロジェクト」に定住促進事業の一つとして、「羽村deいい家助成制度の導入」を掲げており、平成29年度の実施に向け、若い世代の年齢や家族構成等の条件面、及び助成金額等について検討してまいります。
 なお、助成対象の物件については、新築の戸建て住宅、分譲マンション、中古物件等も含めて検討していきたいと考えております。
 次に、「市内の空き家、集合住宅等の空室状況はどのようになっているか」についてですが、羽村市では、総務省における空き家の定義を条件とした目視による調査を平成26年6月に実施した結果、78棟となっております。
 このことを受け、市では、平成27年5月に施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、平成28年度から「羽村市空き家等対策計画」の策定に着手していく考えでありますので、その中で、改めて空き家等の実態調査を実施していく考えであります。
 次に、「UR羽村団地の将来的な計画をどのように聞いているか。また、若い世代を多く呼び込むためにも建替え・大規模リニューアルなどの大幅更新を働きかけてはどうか」についてですが、都市再生機構に確認をしたところ、羽村団地の建て替えや大規模改修は計画していないとのことであり、適切な維持保全により長寿命化に努めていくとのことでありますので、市として大幅更新を働きかけていくことは難しいものと考えております。
 次に4点目、「ニーズ調査からも駅周辺の活性化、利便性の向上が求められていることについて」のお尋ねのうち、まず、「羽村市の魅力発信の場となり得る駅前や駅周辺の整備をどのように進めていくか」についてですが、羽村駅前周辺は、市民の皆様や訪問者の交流の場として、「まち・ひと・しごと創生計画」の「はむらで遊ぼう・暮らそうプロジェクト」の中で、さまざまな施策を展開していくこととしております。
 羽村駅自由通路の拡幅は羽村市の玄関口となる羽村駅の利便性の向上を目的とした事業であり、人の交流と情報発信の拠点としていきたいと考えております。
 このことを踏まえ、羽村駅西口地区については土地区画整理事業の推進、羽村駅東口地区については、大規模商業施設の出店を見据えた歩道の拡幅やバリアフリー化の推進を基軸に、市民の皆様をはじめ、羽村市を訪れる方々のための利便性の向上に努めていきたいと考えております。
 次に、「駅前周辺など、将来的なまちづくり構想を、どのように進めていくか」についてですが、市民の皆様にとって魅力あるまちづくりを進めるため、羽村市では、基本構想の将来像に、「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力あるはむら」を掲げ、「安心して暮らせる支えあいのまち」、「ふれあいと活力のあふれるまち」、「ひとと環境にやさしい安全で快適なまち」の3つの目標を据え、ソフト、ハードの両面にわたるさまざまな施策を展開しております。
 その中で、駅前周辺のまちづくりでは、羽村駅西口土地区画整理事業等による都市基盤整備の着実な推進とともに、大規模商業施設の出店、駅前周辺の賑わいのある商店街の形成を視野に、産学官金労言の関係者と連携したまちづくり計画を策定していく考えであります。
 次に5点目、「市内多摩川沿いでのサイクリングステーションの早期整備に向けての取組み」とのお尋ねですが、サイクリングステーションの整備については、「まち・ひと・しごと創生計画」、及び本年度策定する「産業振興計画」において、多摩川沿いを走るサイクリストやランナー、観光客等を対象に、羽村市の観光・産業情報を発信し、交流人口の増加を図ることを目指すこととしておりますので、羽村市への新たな賑わいと活力を生み出す拠点として、開設場所、設置の方法、事業内容、運営方法等の具現化を図っていく考えであります。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前11時56分 休憩
                                    午後1時00分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) ご答弁ありがとうございました。
 それでは、2項目について再質問させていただきます。
 初めに、質問項目の1項め、「高齢者が安心できるまちへ」についてお伺いいたします。
 (2)の1)、2)についてなんですけれども、高齢者の人口、そして世帯の現状についてはわかりました。高齢者のみ、あるいは一人暮らしなどの世帯数の割には、この緊急通報システムの利用者が随分少ないんだなというふうな、印象を受けたところであります。
 緊急通報システムの設置対象者は、一人暮らし及び高齢者のみ世帯の高齢者で、身体上、慢性疾患があるなど、常時注意を要する状態にある方となっていると思います。この慢性疾患とは、長期間の治療が必要な患者で、生活習慣病などをはじめ、非常に幅が広いと思われるんですが、常時注意を要する状態にある方、この判断基準と、その疾患、病気の種類による判断基準というのはどのようになっているのかお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 今ご質問の、身体上慢性疾患と、あと、日常生活を営む上で常時注意を要するということで、明確な判断基準はございません。
 相談に来られた場合に、窓口でそのような疾患があるかどうかというようなことをお聞きしまして、判断することになります。窓口のほうで該当になると思えば、申請書を書いていただくようなことになっております。
 今、全体でですと34名の方がこの緊急通報システムを利用なさっております。その中で、どんな疾患があったのかというようなことをちょっと見てみますと、やはり複合的、1つではなくて2つ、3つと、そういう疾患が重なっている例がかなり見られます。
 例えば脳梗塞と心筋梗塞、高血圧、3疾病があるとか、それから慢性気管支炎、心臓疾患等々、2つ、3つの何かそういう疾病が重なっておりまして、やはり常時注意が必要だなということで判断をさせていただいておりまして、きっちり、これが基準ですというものはございません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) 明確な基準はないということですね。
 それと、要支援、要介護認定の有無は、設置への判断材料というか、判断に関係してくるものなのか確認します。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) この要綱の中では、それはしておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) 相談の中で、面談の中で、対象者になるかどうかというようなことも判断されているようなんですけれども、先ほど市長より答弁いただいた範囲では、申請件数と設置件数が同じということだと思うんですけれども、申請した後に対象者とならないために申請を却下する場合はないのかどうか。
 あるいは、申請の時点で対象者となり得るか判断し、対象とならないと判断した場合、その申請を取り下げてもらって、申請自体を受理しないのかということ、そこをちょっと教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 最初に窓口に来られて、電話等でもご相談があった場合には、状態を聞きまして、もし、全然該当にならないということであれば、取りあえず、該当にはなりそうもありませんよというようなことは申し上げると思いますが、本人が、どうしてもそれでも一応申請はしたいと、申請書は出したいと言ったら、窓口で断ることはございません。
 申請を出していただくと、そこで正式に決定、却下という判断をしなければいけませんが、今まで申請を出されたあとで、それが却下となった例はございません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) 申請者側で緊急通報協力員が見つからない場合、この場合はどうされるのかお伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 要綱の中で、協力員を設けていただくということになっておりますので、今までもそのようなことで、協力員がいないと、見つからないということで、やはり友愛訪問員さんとか、民生委員さん、そういう方になっていただいたこともございます。
 ただ、先ほど市長の答弁にもありましたように、28年度から、今までそういう問題がありましたので、協力員が見つからない、そういうことで、やはりこの時代、近所づきあいとかそういうところが希薄になっておりますので、この協力員を見つけるということが一つの壁になってきているということがありましたので、28年度からは、民間の緊急通報システムを利用するということで、協力員がもし見つからなければ、そちらのほうの、民間の事業者のほうの緊急通報システムを利用していただくということで対応してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) 一人暮らしや高齢者のみの世帯では、万が一の時を思うと、日夜不安でしょうがないという方の声を聞くことがございます。
 慢性疾患はないとしても、要支援、要介護の状態、あるいは年齢的な要件、例えば75歳以上ですとか80歳以上ですとかというようなことで、設置対象者、設置条件の緩和というのはあるんでしょうか、設置対象者とすることはできないのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 平均寿命もだんだん伸びてまいりまして、やはり75歳、80歳といえども、元気で一人暮らしをしている方もおられます。ですから一概に年齢で、80歳、85歳というような高齢でも、「じゃあ付けます」ということではやはりないと思いますので、これから、この慢性疾患だけということは難しいかもしれませんが、やはり総合的にその人の状態を勘案して、この該当になるかということで判断はしていかなければ、これからはいけないのかなとは考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) わかりました。
 次、(3)の見守りについてお伺いいたします。協力していただいている8事業者、この事業者の方とは、協定という形でお願いして、協定を結んでいるのかどうかということをちょっと教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 8事業者ということで、新聞店、それから生活協同組合等々あるわけなんですが、協定は特には結んでおりません。
 これは依頼というような形で、当初始めたときに、孤独死、孤立死等が各地で見つかるというようなことがありまして、当時、いろいろなところで協定を結んでおったんですが、こちらからお願いをしに行った時に、やはり協定まで結ぶと責任感がかなり、責任を持たなければいけないというようなことがあるので、そういうことでなくて、「協力はします」、新聞店などでも「配達した時に新聞がたまっているかどうかということで協力はします」ということであって、「協定までは」というようなこともありましたので、現在のところは、今の8事業者につきましては協定は結んでおりませんが、毎年必ず依頼には、1年間終わりますと、状況を聞いたりして、改めてまた依頼をするというような形をとっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) あくまで善意で協力していただいているということでございますね。
 現在、8事業者に協力していただいているわけなんですけれども、ほかの事業者との拡大も図っていくというようなことでありました。
 そうした事業者が多ければ多いほど、漏れなくということにつながると思うんですけれども、水道事務所、例えば水道の検針時等ですね、あるいは電気、ガス、宅配、配食、そうした事業所との連携が考えられると思うんですが、その辺いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 確かに水道事業を、羽村市は独自で水道事業を行っておりますので、検針等で回られた時に何か異常に気づいた点があれば、こちらに、地域包括支援センターのほうに連絡をもらうということはできると思います。
 前にも水道事務所とは、この高齢者の見守りというよりは生活困窮の関係で、水道料金の関係等もありますので、そういう生活困窮の場にあった時に相談ができるようなというようなことで、お話しはしたことがございます。ですので、こういう高齢者の見守り等についても、やはり検針時に、ちょっとした気づきでいいので、気づきがあった場合は連絡をもらえるような、そのような調整はしていきたいと思います。
 それから、今の事業所以外にということでありますが、1件、保険会社のほうから、協定を結んでもというようなお話は伺っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) 保険会社というのは、例えば生命保険会社とか、特定の1社ということでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 今、生命保険会社から1件、あります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) わかりました。
 小地域ネットワーク活動団体、あるいは民生・児童委員の皆様、友愛訪問員の皆様、こうした方々と、ご協力いただいている事業者との連携というものも非常に重要になってくるのかなというふうに思うんですけれども、いわば見守りネットワークの充実拡大に向けて、ご協力いただいている事業者の方を含めた定期的な情報交換などは、現在行っているのかどうかというのを確認したいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 見守りについては、今そのような、それぞれの団体が集まってそういう会議というようなものを開くということは行っておりません。それぞれに見守りを行っていただくということでございます。
 ただ、見守りの中にも、専門的な方が見守ったり、それから、よく言われる緩やかな見守りということですね、ただ何の気なしに、ずうっとそこを監視しているようなことになってはいけませんので、ただ通りすがりにいつもとちょっと違うなというようなことの気づきがあった場合に、こちらのほうへ連絡していただけるような、というような見守りの中でもいろいろありますので、一概にそういう見守りをしている方で集まるということは、現在のところしておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) 次に行きます。(3)の2)なんですけれども、セキュリティ事業者などの民間活用について。これからの行政運営においては、あらゆる分野での民間活用が住民福祉の向上につながる、ポイントになってくるのかなというふうに思います。
 セキュリティ事業面での民間活用について、平成28年度から活用する計画で研究されているとのことでございますが、ぜひとも積極的な事業展開を図っていただきたいと思います。
 民間の見守り事業では、例えば魔法瓶、電気器具やガスの使用量、生活リズムセンサーの設置、コミュニケーターとの会話、係員の派遣など、単機能なものから複合的なものまで、見守り・安否確認サービスをさまざまな手法で行っております。また、ICTを活用して、デジタルテレビがあればさまざまな情報交換が可能なシステムを採用しているところもあります。
 市では、現状どのような民間活用を考えておられるのかお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 現在の緊急通報システムは、ペンダント型と設置型ということであります。それを、もし何かあった場合には押していただくと、東京消防庁のほうへ直接つながるというようなことでありまして、今、議員おっしゃったように、今の東京消防庁のやっているのはそういうものですけど、これから考えている民間事業者との緊急通報システムを、今のところ考えているのは、ペンダント型とか、そういうような形で通報ができるというようなことを考えております。
 ただ、今おっしゃったように、生活リズムセンサーとか、そういうものも技術的にかなり発達してきております。
 実際に、羽村市にあるシルバーピア、高齢者の住宅などでは、その生活リズムセンサーをつけたり、ナースコールをつけたり、ガス漏れ警報機、そういうものでやっている実績もありますので、これからその辺のところも、いろんな施策、やり方を検討していきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) 例えば設置型の場合ですと、万が一という時に、そこまでたどり着けないということも過去に私も聞いたことがございます。
 そして、そこにたどり着けるまでが大変というような機器は、ちょっとご注意いただければなというふうに思うんですけれども、高齢者の中には、独自に民間事業者の活用を考えている方もいらっしゃると思います。
 見守り事業を行っている企業の一覧を公表し、利用者のニーズに即した事業内容の紹介を行っている自治体もございます。住民からは、自分に合ったサービスを選ぶ際に大変に参考になる情報ではないかなというふうに思うんですけれども、このようなことを考えられてもよいのではないかなというふうに思うんですがいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) そのようなサービスを行う会社、これから、技術が発達してきておりますので、そういうところもいろいろ工夫をして、そういう会社も出てくると思います。
 今、議員おっしゃったように、そういう自治体もあるということですので、参考にさせていただいて検討していきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) (3)の3)に移りますけれども、見守りサポーターの養成や、今までに保健師さんを1名、友愛訪問員さんを2名増員して、さらに平成28年に2名増員されるということで、相談、見守りに対しての充実が図られていくわけなんですけれども、高齢者の方が、予約をしなくても気楽に、気軽に立ち寄って、健康面、あるいは在宅医療、介護まで多岐にわたった相談ができ、学校の保健室ならぬ地域の保健室としての役割を担う施設が、全国的に徐々に広がりつつあるところだと思うんですけれども、包括支援センターや保健センターが、こうした気楽に立ち寄れ、何でも相談できる場となればと思うんですけれどもいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) まさしくそのようなところが必要だということで、やはり今言われている地域包括ケアシステムですね、介護、医療、生活支援、住宅等々、そういうネットワークをつくっていくということが、もう2025年問題、もうあと9年ということでありますので、今、私どものほうとしてもその辺のところをどうしていくのかということで考えているところでございます。
 やはり高齢者の方が気軽に立ち寄れるというようなことも必要になってきますので、その地域包括ケアシステムの構築に向けて、そのようなこともその中で考えていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) 成年後見制度なんですけれども、本人の判断能力がしっかりしている中で将来に備えておく任意後見制度、この活用も大変重要だと思うんですね。そのためにも、制度の中身や活用方法などの周知が、今以上に必要なのではないかと思いますがいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 確かに認知症になってしまってからということですと、法定後見ということになってしまいます。本人が元気なうちに、認知症となった場合に、今、考えられる中で、認知症になった場合この先どうしていってもらいたいかというのも、その本人の意思決定ですので、そういうのは大変有効だと考えております。
 ただ、確かに議員おっしゃるとおり、まだ任意の後見制度というのがなかなか知られていないということでございます。これから、行政としてもその辺のところをPRしていかなければいけないと考えております。
 先ほど市長の答弁にもありましたように、29年度を目途にその辺のところの基盤整備を、社会福祉協議会のほうに委託をして行っていきたいと考えておりますので、そこでも任意後見制度を、こういうものですよということはPRをしていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) シルバーパスに移ります。
 シルバーパスの有効期間は、毎年10月1日から翌年の9月30日までとなっております。更新時期にシルバーパスの申請をされる方が多いと思うんですけれども、この時期だけ市役所内での申請を受け付けていると思います。
 ほかに、毎月、月初めにシルバー人材センター、あるいはバス会社の営業所でも受け付けているわけなんですが、市役所、シルバー人材センター、バス会社で、それぞれの発行枚数がわかればお聞きしたいと思うんですが、わからなければ結構です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 申し訳ございません。シルバー人材センターとバス会社の数字はつかんでおりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) 現在、市役所内での受け付けは更新時期だけなんですけれども、市役所で受け付けできれば非常に利便性も高いんじゃないかというふうに思うんですけれども、更新時期だけではなくて、ほかの時期にも実施するということに対してはいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) このシルバーパスにつきましては、東京都の事業ということでございまして、東京都のほうから市のほうに依頼がありまして、場所の提供ということで、この定期の切り替えの時に場所を提供しているわけなんですが、ほとんどその定期の更新時にこの申し込みとかそういうものは済んでいると思います。
 近くでということで、シルバー人材センターのほうで行っているということもありますので、今のところ、シルバー人材センターで行っていただいているので、それでよろしいのかなと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) 運行ルート、運行ダイヤの充実についてなんですけれども、市民ニーズに沿った、はむらん運営推進懇談会の議論を通して改善に取り組むということでございます。今後、神明台に大型商業施設の開設が予定されておりますけれども、ちょうど施設の東側、市道3022号線には、はむらんが運行されております。
 例えば商業施設内の送迎レーンなどへの乗り入れ、こうしたことを施設側と交渉してはいかがでしょうか。高齢者の方も大変便利になると思うんですけれどもどうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(伊藤文隆) はむらんの、市道3022号線上にございます、神明台二丁目のバス停でございますけれども、乗降客の安全確保の面も含めまして、現在、事業者あるいは警察等の関係機関と協議を進めているところでございまして、敷地内へのバス停の移設を現在検討しているところでございます。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) 同じように中央コースが、市役所通り、市道101号線を走っております。市役所方面、羽村駅東口、福生方面からの利用者が見込まれると思うんですが、こちらも施設側へ少し迂回すれば利用者にとっても大変便利になると思われますが、今の東コースとともに、この中央コースの送迎レーンへの乗り入れ、これも交渉してみてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(伊藤文隆) はむらんの中央コースにつきましては、現在、市役所通りを中心に東西に往復しておりますけれども、そのルートの変更につきましては、運営推進懇談会等のご意見なども伺いながら、また検討してまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) シルバーパスでのはむらんですね、100円均一の料金の中では大変難しいということでございます。ただ、シルバーパスをはむらんで使えるようにしたいという市民の声は、結構多いということだけはお伝えしておきたいと思います。
 それでは、「羽村市の創生に向けて」に移ります。
 (3)の職住近接の街としての、定住促進、住宅施策についてなんですけれども、創生計画の中で「羽村deいい家助成制度」があります。羽村市へ転入する方に対する制度のようですけれども、市民向けには、従来の住宅資金融資制度というものは残るのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市整備部長(阿部敏彦) ご指摘をいただきました、平成29年度から、「まち・ひと・しごと創生計画」の中で「羽村deいい家助成制度」の導入を、29年度から当然導入をしてまいりたいというふうな考えのもとの中におきまして、昭和58年にこの住宅資金融資制度ができてございますので、これとのリンクをどのようにうまく使っていくか、こういうようなものを工夫をしながら、29年度の導入に向けて対応してまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) 従来の住宅資金融資制度、これは残るということですかね。もう一回お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市整備部長(阿部敏彦) 現在、住宅資金融資制度がございますので、これを基軸に、これから新しく創生計画の中でそれをどのような形に生かしていくかどうか、生かして工夫を凝らして、融資制度を拡張するなり、いろいろな方面の導入は可能なように、これを基軸に考えていくということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) わかりました。
 創生計画の中での「羽村deいい家助成制度」と従来の「住宅資金融資制度」、この中身の違いというのはあるのかどうかお伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市整備部長(阿部敏彦) 従来、住宅の融資制度については、一定の利子補給の観点があったと思うんですね。これからはやはり定住志向型の、若者の定住志向型の融資制度というような形の工夫がございますので、その中で、ご指摘いただいているように新築住宅あるいは中古住宅、こういうようなものについてどのような形の制度にしていくことが定住志向につながるのかどうかというのは、やはり研究していく必要があるというように考えておりますので、従来の融資制度そのものが果たして継続することがベストなのかどうかというのは、これからの検討の中の課題として受け止めているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6 番(富永訓正) (3)の3)の UR羽村団地についてお聞きしますけれども、大規模改修や建替え計画がないと、長寿命化に努めるということでございました。
 羽村団地は、管理棟を除く22棟840戸で構成されております。そのうち、おおよそ40戸が空室というふうに聞いているんですけれども、空室率が約5%弱ということで、それほど空室率としては高くないのかなというふうに思うんですけれども、ただ、40戸となると、おおよそ1棟分丸々というふうになります。
 大規模改修や建替え計画はないとのことなんですけれども、URでは団地のリノベーションプロジェクトというものがありまして、住まいの間取り、設備等を改修して、今の時代に合わせた形のものに改修しているという事業がございます。
 大規模改修といえるのかどうかわかりませんが、実際に空室があるわけですから、そこに若い世代を呼び込んで、そして羽村のよさをわかっていただき、羽村に定住してもらう。地域や商店街の活性化策にもつながることになると思います。
 そうしたことから、やはり羽村を創生していかなければならないわけですから、UR羽村団地でもこうした取組みを適用してもらうような働きかけをしていただければなと考えますがいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市整備部長(阿部敏彦) 市長の答弁でもお答えをしましたように、本来、この独立行政法人であるUR都市機構がどのような計画を持って対応されていくのかというのは、注視していく必要があるということはご指摘のとおりだと。
 今回、ご質問をいただきましてURのほうにご照会をしましたところ、2006年から2010年までに外周工事、外壁の改修工事は行いましたと。今後引き続き、安全対策を第一に考えていますよということです。それと、高齢者向けの有料賃貸住宅の募集や団地のバリアフリー化を進めることと、あるいはこれからの若者にも住んでいただけるように、家賃の減収補償、こういうふうなものも含めて維持継続したいと。
 ですから、今の段階においては、大規模にリフォームあるいは対応していくという考えはないというふうな形の回答をいただきましたけれども、基本的に今後、経過年数とともに住宅の改修が行われるだろうというふうには思っておりますので、その時期を見据えながら、今ご指摘をいただいた点をやはり注視をしながら、対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後1時32分 休憩
                                    午後1時40分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、9番 西川美佐保議員。
     [9番 西川美佐保 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) こんにちは。9番、公明党の西川美佐保です。
 通告に従いまして、3項目にわたり一般質問を行わせていただきます。
 初めに1項目め、「環境とみどりの基本計画推進のための各事業について」でございます。
 昨年12月、COP21において、温室効果ガスの削減に向け、すべての国が参加する新たな枠組みであるパリ協定が決定し、それを受けて東京都は、2030年までに温室効果ガスを2000年比で30%削減すると目標に掲げました。
 羽村市では、平成26年度から10年間の環境とみどりの基本計画が策定され、4つの分野でスタートしているところです。昨年12月から、その中の地球環境分野の一つである「スマート交通システムAZEMS(エイゼムス)プロジェクト」が稼働し、そのさらなる施策の展開について質問いたします。
 また、都市環境分野の資源やごみの問題では、十分に安全に食べられるのに、箱が壊れたり印字が薄くなったりして販売できない食品が捨てられている、いわゆる「食品ロス」が、問題として国会で公明党でも取り上げております。市としても、3Rを推進する必要があると考え、以下質問をいたします。
 (1)利用されずに廃棄されてしまう「食品ロス」削減への取組みについて
   1) 食品ロスに対する市の認識を伺います。
   2) 利用されずに廃棄されている食品など、市の把握している問題点はどのようなものか伺い
    ます。
   3) 食品ロス、食品廃棄物を減らすため、関係団体と連携し、市民、事業者などへの啓発が必
    要ではないでしょうか。
   4) 備蓄品や余剰在庫など、販売できない食品を企業から寄贈してもらい、必要としている施
    設や団体に無償で提供する「フードバンク」や「フードバンク協議会」の取組みが進められ
    ていますが、市は食品ロスに対し取組みをどのように進めていくのでしょうか。
 (2)スマート交通システムのさらなる推進について
   1) 羽村市が発案し企業のサポートで開発したCO2排出ゼロのスマート交通システムAZ
    EMS(エイゼムス)は、パッケージ化された独自のシステム技術であり、このシステムの
    特許や商標登録を取得する必要があるのではないでしょうか。また、ほかの自治体からの要
    請による技術提供は無償なのか伺います。
   2) CO2削減に向け、急速充電器を利用した電気自動車のカーシェアリング事業などが考え
    られますが、さらなるスマート交通システムの推進をどのように図っていくのでしょうか。
 (3)再生可能エネルギー、省エネルギーの推進に向けて
   1) 今後、小・中学校に太陽光発電と蓄電池が設置予定ですが、どのように活用するのか伺い
    ます。
   2) 街路灯のLEDへの取り替え事業について
    (ア)昨年度より街路灯のLEDへの取り替え事業がスタートし、当初3年の予定が6年間で
     の取り替えとなりましたが、すでにかかった設置費用と、これからかかる設置費用はどう
     か伺います。
    (イ)これまで、CO2削減のため初期費用がかからず、設備の保守や維持管理までも事業者
     が包括的に行う「エスコ事業」を提案してきました。街路灯のLED化にエスコ事業を導
     入した場合のメリット、デメリット、費用対効果を検証し、効果があれば実施をしてはど
     うか伺います。
 続きまして、2項目め、「羽村市産業振興計画について」です。
 社会経済情勢は大きく変化を続けており、新たな課題やニーズも顕在化しています。今回策定される産業振興計画は、これまで工業、商業、農業、観光の各分野に分けて策定していた計画を体系づけるものであり、各産業分野が横断的に連携することによって、市内産業全体が相乗的に発展することを目指しています。その計画を実行性のあるものとするための戦略について、以下質問をいたします。
 (1)工業、商業、農業、観光の各分野の連携事業について
   1) 羽村市地域産業振興懇談会が行ってきている創業支援事業とは、どういう分野でどのよう
    な連携を行ってきたのでしょうか。また、その成果は何か伺います。
   2) 新たな商品開発や、相乗的な産業全体の活性化に向け、工業、商業、農業、観光などの各
    分野が連携した定期的な話し合いを設けてはどうか伺います。
   3) 食と農の祭典である「アグリフェスタ」とはどういう事業か伺います。
 (2)市内産業の共存共栄について
    羽村市がこれまで発展してきたのは、企業誘致に成功した背景がありますが、近年は企業の
   撤退や誘致が進まない現状があります。職住近接の街を目指すために、どのような課題があり、
   それにどう取り組んでいくのか伺います。
 (3)大型商業施設と市内商店の共存共栄について
   1) 今後の大型商業施設の進出にともない、市内商店への影響が課題となっています。市とし
    て、相乗効果をもたらすような環境整備をどう考えているのか伺います。
 (4)シティプロモーションについて
   1) 市の知名度を上げる取組みなどシティセールスは、市の産業や観光などを推進するうえで
    重要です。市は現状をどのように分析し、それを強化するため具体的にどう進めていくので
    しょうか。
   2) 羽村駅改札口から降りてきた人への観光案内について、拡幅された自由通路に観光案内機
    能の充実をどのように図るのか伺います。
   3) 西多摩に、羽村に人を呼ぶための、近郊への働きかけはどのように行うのでしょうか。
   4) 外国人への観光案内について、平成27年第1回定例会の一般質問でも伺いましたが、動
    物公園、市内観光など具体的にどのように案内するのでしょうか。また、市ウェブサイト、
    観光協会、商工会ホームページ等の動画配信を充実させ、国内外に大きく市をアピールすべ
    きではないでしょうか。
   5) 観光インフラ整備事業として、羽村駅西口整備に合わせ観光案内所を駅からすぐ見える範
    囲に設置し、多言語に対応する案内や、無料Wi−Fiなど整備してはどうか。
 続きまして、3項目め、「被災から5年の節目をむかえて」について。
 東日本大震災の被災から、本年3月で6年目を迎えます。公明党といたしましても推進してきましたが、市におきましても、被災地支援や復興支援に積極的に力を入れてまいりました。この取組みをさらに拡大できるよう以下質問をいたします。
 (1)羽村市はこれまでも、さまざまな市の行事や催し等で復興ブースを設けるなど、被災地支援
   を行ってきましたが、今後もさらにこの取組みを充実、拡大してはどうか伺います。
 (2)被災地を忘れない復興支援の取組みとは、どのようなものでしょうか。
 (3)被災から5年の節目を迎え、被災地支援と我が街の安全・安心に対する市長の考えを伺いま
   す。
 以上、壇上からの質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 9番 西川美佐保議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「環境とみどりの基本計画推進のための各事業について」の1点目、「利用されずに廃棄されてしまう『食品ロス』削減への取組みについて」のお尋ねのうち、まず、「食品ロスに対する市の認識」についてですが、市においては、「食品ロス」について、発生抑制と再使用の推進、特に発生抑制が最も効果的な方法と認識しております。
 次に、「利用されずに廃棄されている食品など、市の把握している問題点はどのようなものか」についてですが、まず、製造者、販売者においては、製造、卸、小売りの各段階における生産過程の見直しが必要であると考えられますが、消費者においては、買いすぎや食べ残しなど、食に対する消費者意識の薄れなどが挙げられ、近年では高齢者施設における、流動食状の食物残さの増加などがあることなども、問題の一つであると捉えております。
 次に、「食品ロス、食品廃棄物を減らすため、関係団体と連携し、市民、事業者などへ啓発してはどうか」についてですが、市民の皆様には、主にごみの減量を図るため、市民活動団体や消費生活センターと連携し、生ごみの堆肥化講習会や出前講座を実施するとともに、広報紙に関係記事を毎月掲載し、継続的な啓発活動に努めております。
 事業者には、食品リサイクル法に基づき、食品の再生利用等を促進するために必要な指導、助言等を実施しております。
 次に、「備蓄品や余剰在庫などを無償で提供するフードバンクやフードバンク協議会の取組みが進められているが、市は食品ロスに対しどのように進めていくのか」についてですが、市では、平成27年7月に、生活困窮者支援施設や児童養護施設等へ食料を無償提供している、フードバンク団体のセカンドハーベスト・ジャパンと確認書を取り交わし、食料支援が必要な方々への支援を行うとともに、食品ロスに対する取組みとして、フードバンク団体へ物資を寄贈するための調整を進めております。
 今後もフードバンク団体との連携強化を図るとともに、市民の皆様への啓発活動などを通じ、食品ロスの低減に努めてまいります。
 次に2点目、「スマート交通システムのさらなる推進について」のお尋ねのうち、まず、「羽村市が発案したスマート交通システムAZEMSの特許や商標登録を取得してはどうか。ほかの自治体からの要請による技術提供は無償なのか」についてですが、平成27年12月7日から稼働いたしました、AZEMSプロジェクトは、事業者が開発した機械設備を組み合わせて成り立っているもので、その技術は事業者が保有しており、羽村市が開発、製造、販売する商品ではありませんので、特許や商標登録については、なじまないものと捉えております。
 次に、「CO2削減に向けた、電気自動車のカーシェアリング事業など、さらなるスマート交通システムの推進をどのように図っていくのか」についてですが、環境とみどりの基本計画では、電気自動車をはじめとする次世代自動車は、環境に配慮した地球にやさしい自動車であり、スマート交通システムの中核を担うものとしておりますので、引き続き、羽村市独自の創省エネルギー化助成制度を積極的に活用し、次世代自動車の導入促進を図るとともに、カーシェアリングなどの環境にやさしい交通手段についても、調査・研究を進めてまいります。
 次に3点目、「再生可能エネルギー、省エネルギーの推進に向けて」のお尋ねのうち、まず、「小中学校に太陽光発電と蓄電池を設置し、どのように活用するのか」についてですが、災害時の避難所における電源としての活用をはじめ、平常時において公共施設に再生可能エネルギーの利用の推進を図るとともに、子どもたちが興味・関心を持ち、環境配慮の考え方が育まれるよう、教材として活用していきたいと考えております。
 次に、「街路灯のLEDへの取り替え事業について」のうち、まず、「街路灯のLEDへの取り替え事業がスタートし、当初3年の予定が6年間となったが、すでにかかった設置費用と、これからかかる設置費用は」についてですが、平成26年度から省エネルギー型のLED照明を571基、大型道路照明灯の高効率セラミックメタルハライドランプへの交換を85基実施し、平成27年度までの改修事業費は6,944万円となっております。
 今後の設置費用は、平成31年度までに2,446基の交換を予定しており、改修事業費は2億1,820万円を見込んでおります。
 次に、「街路灯のLED化にエスコ事業を導入した場合のメリット、デメリット、費用対効果を検証し、効果があれば実施してはどうか」についてですが、メリットは、事業者の資金、技術力を活用し、街路灯を一括で交換することで、電気料金の削減が図られ、維持管理を民間企業に委託できることが挙げられ、デメリットとしては、街路灯が事業者の資産のため、エスコ事業者が破綻した場合など、運用継続が困難な場合が想定されることが挙げられます。
 費用対効果については、平成28年度からエスコ事業を実施した場合の費用と、現行のLED化改修事業費を10年間で試算いたしますと、エスコ事業のほうが市で計画する事業費と比べ、約1,700万円の増額となることが見込まれるため、引き続き、市による街路灯の改修事業を進めてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「羽村市産業振興計画について」の1点目、「工業、商業、農業、観光の各分野の連携事業について」のお尋ねのうち、まず、「羽村地域産業振興懇談会が行っている創業支援事業は、どのような分野で連携を行い、その成果は何か」についてですが、本年2月に開催された羽村地域産業振興懇談会では、羽村市における新たな創業支援体制を確立するための「羽村市創業支援ネットワーク」を立ち上げ、各機関が行う具体的な創業支援策を「羽村市創業支援事業計画」として取りまとめ、今後、国の認定を目指していくこととしております。
 また、産業福祉センター内に開設した創業支援スペース「iサロン」に、創業支援コーディネーターを配置し、ワンストップ相談窓口を設置するとともに、創業セミナーや専門家派遣などの横断的な支援を展開しております。
 次に、「新たな商品開発や相乗的な産業全体の活性化に向け、工業、商業、農業、観光などの各分野が連携した定期的な話し合いを設けてはどうか」についてですが、本年度に策定する「羽村市産業振興計画」においては、企業・事業者・行政・関係機関・関係団体・大学等の研究機関、市民の皆様等が共通の視点に立ち、連携協力して取組みを進めていくこととしております。
 今後、産業振興計画を推進していく中で、多様な交流機会の提供、マッチング支援、農商工連携等の施策の情報提供、産業各分野の代表者が参画する羽村地域産業振興懇談会での情報交換等により、工業、商業、農業、観光などの各分野間の交流を促進し、より一層の連携を図ってまいります。
 次に、「食と農の祭典である『アグリフェスタ』とはどういう事業か」についてですが、「アグリフェスタ」は、地元の新鮮野菜・花卉・植木・苗木などの農産物の即売、商工団体による食品や飲食物等の販売、園芸相談、緑化啓発、食育セミナーなどを催し、市民の皆様に地域農業への理解と、食の重要性や安全性を意識啓発する事業としております。
 次に2点目、「市内産業の共存共栄について、職住近接の街を目指すために、どのような課題があり、どう取り組んでいくのか」とのお尋ねですが、市では、企業誘致を促進するため、空き地・空き工場などの現況調査を実施し、企業や不動産会社からの問い合わせへの即時対応に努めております。
 近年、景気が回復基調にある中で、羽村市への移転希望などの問い合わせは増えておりますが、企業が求めるニーズと現状との間に乖離があり、なかなか新たな企業誘致に結びついていない状況にあります。
 このことを受け、市では、昨年度において、企業誘致の方向性を、新規移転だけでなく既存立地企業の工場の拡大も誘致対象とする条例改正を行うとともに、本年度においては、職住近接の街として、ものづくり企業が周辺住民に配慮した事業展開が継続できるよう、企業が行う防音・防臭・防振等に係る設備工事、移転費用などを補助する「ものづくり企業立地継続補助金制度」を創設したところであります。
 今後も引き続き、周辺住民の理解を得るため、産業祭やゆとろぎ市民講座等を通じ、地域住民への企業紹介を継続していくことで、相互理解に努めてまいります。
 次に3点目、「大型商業施設と市内商店の共存共栄について、市は、相乗効果をもたらす環境整備をどう考えているのか」とのお尋ねですが、大型商業施設の進出に対応するため、個店の経営安定化や魅力向上を図るための取組みを、きめ細かく支援していくことが必要であり、そのためには大型店と個店がそれぞれ魅力を発揮し合う中で、大型店内への市内商店のテナント出店、共同イベントの開催、共通ポイントカードの導入・運用など、共存共栄のための事業を計画してまいります。
 次に4点目、「シティプロモーションについて」のお尋ねのうち、まず、「市は現状をどのように分析し、それを強化するため、具体的にどう進めていくのか」についてですが、まち・ひと・しごと創生計画において、羽村市に暮らす皆様の継続居住意向は非常に高いものと分析しておりますが、その一方、市外在住者による羽村市の知名度が低いことが大きな課題であると捉えております。
 このことから、羽村市のシティプロモーションの展開にあたっては、人口減少という課題に取り組むため、若い世代をターゲットに、知名度の向上を第一に掲げ、羽村市の魅力を積極的に市内外へ発信し、交流人口と定住人口の増加につなげていきたいと考えております。
 また、これらを推進するため、企画総務部に新たにシティプロモーション推進課を設置することとしておりますので、羽村市の効果的な取組みを企画し、積極的に推進していく考えであります。
 次に、「羽村駅改札口から降りてきた人への観光案内について、拡幅された自由通路に観光案内機能の充実をどのように図るのか」についてですが、羽村駅自由通路の拡幅に伴い、観光案内機能を充実することについては、羽村市をPRし、イメージアップを図るとともに、市外からの訪問者の利便向上に極めて有効であると考えております。
 今後、羽村駅自由通路拡幅等工事の進捗に合わせ、電子画面の表示などにより、市内の観光PRや商店の魅力を発信するとともに、市外からの訪問者には、無線LANにより掲載した情報を活用していただくなど、羽村市のイメージアップを図る内容を盛り込んだ観光案内機能の充実を検討してまいります。
 次に、「西多摩に、羽村に人を呼ぶための、近郊への働きかけは」についてですが、子育て・生涯学習といった羽村市独自の魅力をさらに高めていく一方、商業や観光を中心とした産業面、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組みなど、単一の自治体として取り組むよりも広域的な連携で、より高い効果を発揮することが見込める施策について、西多摩は一つとの認識に立ち事業展開を図るよう、羽村市として積極的に働きかけているところであります。
 次に、「外国人の観光案内について、具体的にどのように案内するのか。また、ウェブサイト、観光協会、商工会ホームページ等の動画配信を充実させ、国内外に大きく羽村市をアピールすべきではないか」についてですが、現在、外国人向けの観光案内については、ウェブサイトの自動翻訳機能、広報紙の「英語版・スペイン語版」の発行、道路の名板、地名板、庁舎案内板、公共施設案内板などにローマ字や英語を併記した対応を行っており、羽村駅自由通路拡幅後の観光案内機能の充実についても検討をしております。
 また、2015年に日本を訪れた外国人は過去最高の1,973万人であったことを踏まえ、これらの国や地域からの観光客を羽村市に誘導するとともに、企画総務部内に新たに、東京オリンピック・パラリンピック準備室を設置することとしておりますので、準備室が中心となって、事前キャンプ候補地を探す海外の選手団の受入体制を整備する事業として、
 ・羽村市のガイドマップを外国語で作成し、国内外で配布すること
 ・外国人観光客向け旅行ガイドブックへの羽村市の観光等に関する記事を掲載すること
 ・海外のメディアや記者等を招致して羽村市を取材していただき、海外で情報発信を行っていただ
  くこと
 ・商工会や観光協会と連携し、シティプロモーション専用サイトの多言語化を進めること
などに、取り組んでいく計画としております。
 次に、「観光インフラ整備事業として、羽村駅西口整備に合わせ、観光案内所を駅からすぐ見える範囲に設置し、多言語に対応する案内、無料Wi−Fiなどを整備してはどうか」についてですが、羽村駅前周辺に観光案内所を設置することは、羽村市の観光施設となる羽村市動物公園、羽村堰、玉川上水などへ多くの観光客を誘導する上で、大変有効であると捉えておりますので、多言語対応の案内表示や無料Wi−Fi環境の整備と合わせ、関係機関と連携協力して、積極的に検討していきたいと考えております。
 次に、ご質問の3項目め、「被災から5年の節目をむかえて」の1点目、「羽村市はこれまでも、被災地支援を行ってきたが、今後もさらにこの取組みを充実、拡大してはどうか」、及び2点目、「被災地を忘れない復興支援の取組み」のお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 羽村市は、東日本大震災により被災した自治体や住民等を支援するため、市民、団体、事業者の皆様と連携・協力し、発災直後から、支援物資の提供、人的派遣、義援金の募集、夏まつりや産業祭での被災地応援ブースの設置などに継続して取り組むとともに、特に原発事故によって被害の大きい福島県を応援するため、羽村市福島県人会の皆様と協力し、市内のイベントを活用した福島復興応援キャンペーンを開催するなど、オール羽村で支援活動に取り組んでまいりました。
 東日本大震災の発災から5年が経過しようとしておりますが、被災地では、復興がなかなか進まず住民が戻っていないこと、原発事故に対する関心が薄れていくことなどが懸念されており、羽村市といたしましては、平成27年3月より独自に防災週間を設け、東日本大震災等の風化の防止と防災意識の啓発に取り組んでおります。
 さらに、平成28年度においては、被災地を直接支援するため、正規職員1名を1年間、被災自治体へ派遣していくことを計画し、被災自治体と事務手続きを進めており、今後、職員間での交流等による被災地の要望等を把握しながら、引き続き、市民、団体、事業者の皆様と連携・協力した被災地支援と風化の防止に取り組んでまいります。
 次に3点目、「被災から5年の節目を迎え、被災地支援と我が街の安全・安心に対する市長の考え」についてのお尋ねですが、死者、行方不明者が1万8,000人を超え、いまだ復興の途上にある東日本大震災から5年が経とうとしており、羽村市においては、市民、団体、事業者の皆様と連携・協力し、引き続き、被災地支援を展開してまいります。
 羽村市においては、東日本大震災を教訓に、防災・減災の取組みを重ねることで、自助・共助・公助による防災体制の整備を進め、災害に強いまちをつくり、市民生活の安全と安心を確かなものとしていくことが、基礎自治体に課せられた責務であると認識をしております。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) ありがとうございました。
 それでは、時間の許す限り、3項目を再質問させていただきます。
 初めに1項目め、「環境とみどりの基本計画推進のための各事業について」の食品ロスについてなんですけれども、農林水産省によりますと、日本では、廃棄される食品ロスは年間500から800トンと言われております。この量は、世界全体の食料援助量の約2倍、日本の1年間の米の収穫量にあたり、事業系廃棄物と家庭系廃棄物と約半数ずつになっているとされております。
 この廃棄物を減量するためには、買い過ぎない、作り過ぎない、残さないことが基本であると思いますので、各家庭、また事業所への啓発は重要だと思います。
 市は、本年2月1日号で、こういった羽村の広報で「燃やせるごみ分別強化月間」としてサンプリングの内容調査の結果を出されておりますけれども、この分析から、市は生ごみの量についてどのような感想をお持ちなのかお伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) 毎年、可燃ごみにつきましては、内容の分析をしてございます。そして、今までずっと目立ってきたのが、やはり雑紙系が可燃ごみの中に入っているというのが、そういうような流れがちょっとあったもので、そこら辺の啓発も強く行ってきました。
 ここで、今、議員言われました生ごみですけれども、生ごみにつきましては、そう大きな変動は出てございません。大体同じようなレベルで推移してございます。
 そういった中で、それにしてもやはり可燃ごみの中で、一番、重さ的には大きなウエートを占めるのは生ごみということでございますので、とにかくできることから市民の方にやっていただきたいということで、水切りの励行ですね、まずこれをお願いしているところです。これをすることによって全体的な生ごみの量が減ってきますので、皆さんがまずできることをやっていく、そういうような啓発を今、行っているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) この広報を見ますと、具体的に数字が出てきているんですけれども、全体から見て生ごみというのは大体70%前後、昨年、26年度も27年度も大体70%前後ということで、もう断然生ごみが多いということがわかります。
 手つかずに捨てられたものも5.44キロということで、これは27年度でしょうか、書いてありましたけれども、こういった紙面での情報開示というのは非常に重要であると思います。
 ただ、まだまだその認識が、家庭内でもまだまだ、事業系ごみと家庭系の廃棄物が同じくらい捨てられているということから、かなり家庭でも捨てられているということなので、ぜひとも、この意識啓発をさらに推進するために、食品ロス問題の専門家という方がいらっしゃいまして、全国で講演活動をされている方がいらっしゃいますので、こういった方をお呼びして講演会を開催するなどして、この意識啓発をさらに図ってはどうかお伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) 講演会等も非常に必要だと思っています。私ども、講習会等も行ってございます。
 こういった中で、やはり今、消費者においては、一番問題となりますのが、やはり賞味期限ですとか消費期限に過剰な反応を起こしてしまっておりまして、買い過ぎや食べ残し、こちらの食に対する消費者意識の薄れですね、スーパーへ行っても、その日に食べるのに一番奥の消費期限の長いものを取ってしまうとか、そういうような細かなところから、やはり市民に対して周知していく必要があると思いますので、講習会ですとか、そういうセミナー、そういうものは非常に有効なことだというふうに考えてございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) よろしくお願いします。
 先ほど、我が市の問題点について、高齢者の施設等の問題で残渣が増えているというか、そういったことがありましたけれども、食品ロスというのは使用されなければ燃やされることになるわけですが、生ごみの8割から9割が、先ほど、部長おっしゃったように水分なんですね。それが現状としては燃やされている、溶かされている、そういう処理が続けられているわけです。
 こういった、少なくするための取組みの一つとして堆肥化が今進められているわけですけれども、埼玉県戸田市では、フラワーセンターを造ってそこに、ごみ処理を機械化して、高齢者や障害者の方を雇用した生ごみを使った花いっぱいのまちづくり、バケツに生ごみを運んできた方には、そこで作ったお花をプレゼントするという、交換するというような取組みが行われておりますし、また神奈川県逗子市では、木箱の堆肥化を進めておりまして、「キエーロ」という商品なんですけれども、そこに土を8袋全部入れて、そこでセットして、家庭で使えるように説明までするということを、人を雇用して徹底させているということで、また被災地の陸前高田の間伐材を活用した、そういった木箱を使って、そこで雇用して加工したものを送ってもらっているということで、本来、全部の費用が2万6,000円ほどかかるそうなんですけれども、個人負担は6,700円だけを支払って、あとは市が負担をしているということで、目標は年間500台、年々利用者が増えているということでございます。
 また、この羽村の近郊でも日野市で、せせらぎ農園が大学の授業として学習にも取り入れられております。
 こういった成功しているところがたくさんあるわけですけれども、この取組みが進んでいるところの共通点として、やはり市の財政負担が大きいということと、市民協働の取組みがしっかりしているという、この点が大きく前進している要素になっていると思うんですけれども、市としてどのようにこの堆肥化に対して進めていくのかお伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) 羽村市といたしましても、今、議員言われましたところ、さまざまなところも視察に行って見させていただいております。
 そういった中で、やはり今言われましたとおり、市民との協働という、この問題に関しましては、ほかのごみと違いまして、特に市民の理解がなければ、生ごみの中にいろんなものが入ってしまったりということもあって堆肥化できないですとか、また食品をリサイクルできないということが生まれてしまいます。
 そういったことを考えますと、市民に対する啓発活動、それと市民理解、それともう一つは市民団体との協働、この3つが非常に大切なことだというふうに考えています。
 環境ですので、この環境を守っていくためには、議員言われましたとおり、非常に経費的なものもわかります。その辺のところのバランスもございます。市としましては、できる限り可燃ごみを減らす、そういった中で何を取り組むかといったら、今は一番やはり生ごみを減らせばごみが減るということ、それはわかっておりますので、そのことについては力を入れて、これからも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) どうぞよろしくお願いいたします。
 あともう一つ、私がこれを進められないかなと思うことなんですけれども、せっかく羽村市は西多摩衛生組合に加盟しておりますので、これまでと違って西多摩衛生組合も、地域に役立つ施設として環境学習や防災拠点としてもその役割を今求められております。
 ここの西多摩衛生組合で、例えばですけど、学校給食の残渣などを活用して、そこに機械を導入して堆肥化をし、それを使ったお花とか野菜作りなどを西多摩衛生組合でやっていく。大人も子どもも、食の循環とか環境学習をそこで学べる拠点として市民協働での取組みを行うように、市として西多摩衛生組合に働きかけを行ってはどうか伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 西多摩衛生組合は一部事務組合でございますので、管理者を兼ねてはおりますけれども、そちらのほうで、方針につきましては検討はしておるところでございます。
 あれが、焼却施設でございますけれども、もう稼働してから何年経って、基本的には焼却施設としてのところが活用できるかどうかということは、将来展望の中で、今を生かしながらも、あそこを環境のためのセンターとして地域のセンターにしていくという構想を、今、検討を始めております。
 そういう中では、避難所とする、地域のためのいろんな施策が展開できると思いますので、ご意見を参考にしながら、西多摩衛生組合の議会がありましたら、将来展望、すぐ今日から明日ということではないと思いますけれども、まずは焼却施設としての完全な施設の維持管理が大事ですけれども、必ずそういう形の、将来的には環境センター的なものにしていくのが一番いい方法かなと私自身は思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) ありがとうございました。
 次に、事業系の食品ロスを少なくする、4)のフードバンクの取組みですけれども、現在、市では、企業が商品として売ることができない商品を提供していただく取組みが進められているということでしたけれども、どういう方が今、その商品をいただいておられるのかお伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 先ほど、市長の答弁にもありましたが、去年の7月に、セカンドハーベスト・ジャパンと確認書を取り交わしまして、そのようなフードロスをなくすために取り組んでおります。
 生活困窮者の方で、社会福祉課の窓口に相談に来られた方で、やはり所持金が少なく食べるものがないということでお話を伺いますと、セカンドハーベスト・ジャパンのほうへ配送を依頼します。
 それで、1週間から2週間程度のレトルト食品や麺類、飲み物などが市役所に届くというようなことで、それを相談に来られた方にお渡しするというようなことで行っております。
 実質的には去年の10月ごろから始まりまして、実質7人の方にその配送された食料品を配ったというか、お渡ししております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) ありがとうございます。
 今のお話ですと短期的に、例えばいつからいつまでとか、短期的な支援のように伺いましたけれども、例えば登録制度みたいにして、障害者の方とか、低所得者の方などに定期的に、あれば欲しいという方にそういったものを受け付けて支援するということはできないのか、決まりがどうなっているのかお伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) その辺は、ちょっとセカンドハーベスト・ジャパンのほうに確認しましたら、この食品の配達、配達というか、継続的な利用ではなくて、緊急的な支援として利用していただくものだということで、1回から4回までの利用は無料だそうです。それから、5回から12回まで、有料で500円程度の配送料がかかるということで、一応12回を限度だということだそうです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) わかりました。今後ともしっかりと支援をしていただきたいと思います。
 次に、(2)、1)のスマート交通システムの特許に関してなんですけれども、先ほど、事業者が特許を持っているということでございましたけれども、今後、羽村市がはむらブランドとか地産地消の商品づくり、新たな商品を開発した際に、この特許に関する知識をしっかりと持っていないと、最初の、企業と共同開発をする段階で、もし開発できたら特許をどうするかというところまでしっかりと契約を交わしておかないと、その企業に取られてしまったり、なくなってしまったりとかということになってしまいますし、非常に私は今回のいろいろ特許のことを調べて、本当に動き始めていたら特許にならないとか、試運転中だったら特許は取れるけれども、もう既に稼働し始めると特許はとれないとか、それから、今までにでき上がっていた技術であっても、システムとして、またパッケージとしてそれがない場合は、組み合わせの特許というのが取れることもあるということで、既存と既存の組み合わせの技術であっても、特許は取れる可能性があるということもわかりました。
 非常に重要なことなので、特許とか、またこういった商標を取るところに関しての、どこがこれを取り扱うかという部署をしっかりとすべきじゃないかと思いますがいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 市の権利、今は市章ですとか、名前ですとか、そういったものにつきましては、企画総務部の総務課のほうで、それらの許可等につきましてはしてございます。
 ですので、そういった法制の部分に入ってまいりますので、実際に羽村市の中の他の部署、市の部署の中で、ほかの企業とコラボをしながら、当然、創生計画のほうでもいろいろ出ていますので、そういった意味ではこれから羽村市ブランドとして持ち上げていくものにつきましては、市内の事業所様の力を借りながら、ブランド化してまいりますので、そういった場合には商標登録ですとか、また、もしそれが特許に該当するようなものでございましたら、それらにつきましては当然申請をしていくということになってまいると思っております。
 それらにつきましては、当然、その担当部署のほうもそうでございますけれども、企画総務部のほうの法制担当のほうが、その部分につきましては、当然、協力させていただいて、それらが実現に向かってやっていくような形になるというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) もし、ものづくり系の話でございますと、私どものほうで今、いろいろな指導を受けたり、いろいろご協力をいただいております多摩協会という協会がございます。そちらのほうは特許に関しては非常にもう優れたものを持っておりますので、その辺のところの指導を仰いでいくということも考えられますので、その辺のところも考えていきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) よろしくお願いいたします。
 次に、このAZEMSのシステムを、今後どういうふうに利用していくかなんですけれども、今これから予定の市内の学校とか、またスイミングセンターとか、こういった太陽光発電、蓄電池が設置を予定されておりますけれども、今回の技術を活用した、半分のエネルギーで倍に使えるというか、そういった今回の蓄電池の作用を使えないのかどうか、このシステムを使えないのかどうかお伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) 今、議員言われましたAZEMSのシステムの場合は、簡単に言うと、乾電池を2段組みした直列の考えでございまして、それで半分のエネルギーで倍のパワーを出すというものでございますけれども、これにつきましては、あくまでもAZEMSのシステムの中だけでございまして、今行っております3つの小・中学校に対するものは、あくまでも非常用の電源というものが主でございますから、はむらんに電源を供給するようなパワーを求めるものではございませんので、そのところはちょっと違う考えで行っております。
 また、補助金のシステムについても、あくまでも災害に対する補助金でございますので、その辺のところとちょっと区別はさせていただいてございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) それでは、今のAZEMSのシステムをそっくり活用できるのではないかと思われる施設が、私が考えるには西多摩衛生組合ではないかと思います。
 ここに、エネルギー供給施設として、地域発電所として、太陽光蓄電池・急速充電器を設置をして、地産地消エネルギーを推進できれば、防災上も助かりますし、先ほどの環境学習の拠点、また防災拠点としての電力の地域還元の役割が二重に果たせるのではないかと考えますが、そういった働きかけを行ってはいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 先ほどもお答えいたしましたが、ここはちょっと羽村市議会でございますから、西多摩衛生組合のほうには、門間議員、瀧島議員、そして鈴木議員が羽村市から派遣されて、そちらの構成の議員さんでございます。よくご相談をいただき、そして議長さんからもご相談いただきながら、そちらの場でそういう具体的な提案等ができるのかご検討いただきたいと思います。
 個人的にはそういう形での、将来展望としてはそういう方向性というのはあるのではないかということは認識をしております。今の具体例というよりも、そういう幅の広い環境センター的なもののシステムはよろしいのではないかとは思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) ありがとうございました。
 次に、(4)のシティプロモーションについてですけれども、知名度を上げる取組みということで、その柱となるものは、観光とか産業の柱となるものは何と考えておられるのかお伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) シティプロモーションの本質というのは、羽村市自体がやはり市民の方に誇りを持っていただくという部分がありますので、そういった意味ではすべての分野にわたって、当然、そういったプロモーションで売っていく売りというのはあるというふうに思っております。
 現在、ここの創生計画等でお願いしている部分につきましては、まず羽村としてのブランドを何にしていくのか、定住人口を増やしていこうという策もあるんですが、それらにつきましては、住んでいてそれがちょうど心地よいということを、それを外に向かって発信をしていくと。
 それが定住人口の部分でございますけれども、またそれとは別に、やはり市民プライドを醸成するためには、羽村市というものが市内外に誇りを持てるような形にやはり持っていくという部分につきましては、ある程度目に見えたそういうブランドを作っていかなければいけないというふうに思っております。
 それらにつきましては現在検討中でございますけれども、市民の方や、事業者の方、また団体の方等にお話を伺いながら、それについては作っていく予定でございますので、そういった意味では対象につきましては羽村市全域でございますので、特にこれというものを今、決めているわけではございません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) 全体的なお話だったんですけれども、例えば観光の一つとして、羽村動物公園が大変人気があると思いますけれども、これまでも羽村動物公園では童話の動物園づくりをはじめ通学路への提供とか、ホームページの充実、またインターネットでの配信など、さまざま努力をされておられます。
 本当に頑張っておられますけれども、ここも一つの大きな、羽村を宣伝する、また多くの人を呼ぶ施設として、まず一番に挙げられるのが動物公園じゃないかなと思うんですけれども、多くの人を観光で呼ぶためには、さらにこう、園長さんとか飼育員さんの声を活かした、ソフト面、またハード面を含め、大胆な改善が必要ではないかというふうに考えます。
 市民の方からのご意見では、動物園の外からも内からも入れるレストランとか、カフェなどを入れてほしいとか、おみやげをもっと充実してほしいという声があります。
 また、おみやげについてなんですけれども、先日、ゆとろぎ開館10周年の記念の事業の一つとして、動物の世界をアートにされた、Sさんのすばらしい動物のアニメの個展が開催をされました。
 そういう地元出身の芸術家の方とのコラボで、動物公園のおみやげ品とか、動物公園づくり、また動物公園へ行く羽村東コースのはむらんに、また「水はむら」のラベル等に、羽村市のそういった作家さんとかいらっしゃいますので、たくさんいらっしゃいますので、こういった方と協働で、羽村市のコラボでの商品づくり、まちづくりを進められないかお伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 今、議員お話があったように、動物公園というのは非常に羽村市としては特徴的な施設でございますので、そういう観光の売りでもそうでございますし、市としてもブランド化をしていく中でも非常に大きな一つのファクターだというふうに思っております。
 今お話があったように、さまざまな方法論があると思うんですけれども、まずはそれらが、市民の方が誇れるというふうに、自分たちのまちにあるそういうものが「これぞ市民プライドだよ」というふうに思ってもらえるようなきっかけ作りもしていかなければいけないと思いますし、その中で何ができていくのかという部分につきましては検討をしてまいりますので、今お話があったようなものにつきましては、当然、参考にさせていただきたいと思っております。
 それともう1点、市内の芸術家の方たちのそういった起用でございますけれども、それにつきましては、まだ市内の方でもご存じない方も多分いらっしゃると思いますので、そういった意味では、そういう芸術家の方々の知名度を上げるということは、これはもう非常に、羽村としてのブランドを売っていくには非常に大きなところだと思っておりますので、そういった部分もやはり今後、ブランド化の中に含めて考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、参考にさせていただきまして検討してまいりたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) ありがとうございました。
 これからの観光とか産業を、羽村の産業を何を目玉にするのかということで、私も、羽村市で人気のある動物公園、そしてカルキのない工業用水を使って、羽村にふさわしい新たな産業と観光につながるものは何かということで考えてみました。
 そこで考えましたのがチョウザメです。これ、チョウザメを養殖して動物公園でも見られるようにして、産業としても養殖、加工会社の誘致につなげて、羽村の新たなまちづくりを目指せないかと考えました。
 なぜチョウザメかといいますと、チョウザメは3億年前から生息する古代魚の一種で、淡水魚です。大きくなれば1メートル70センチから最大2メートルと大きくなり、見ても迫力があります。きれいな水が必要です。
 食として見ると、大豆と比較しましても栄養価は引けをとらず、しかも大豆にはない天然タウリン、カルノシンがチョウザメには豊富です。また、栄養価が高く、体にもよいことがはっきりしています。
 魚肉はもちろん、皮、内蔵、骨、卵に至るまで、捨てるところがないほど利用価値がある高級魚と言われております。
 卵はキャビアで、そのキャビアを使用して商店などの新たな商品作りなどができるように、開発の段階から市や商業、工業、金融、そこに都の水産試験場との協力を得て、どこにもない羽村ブランドとして、新たなチョウザメの産地、羽村キャビアを誕生させてはどうかということを考えました。
 どういう新種を作るのかという具体的な案も考えておりますが、時間がありませんので割愛させていただきますけれども、こういった本当に羽村にしかない新たな産業を創っていくということは、非常に知名度を上げるという上で重要だと思いますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 具体的に、チョウザメに取り組むというお答えを、ここでするのは難しいんですけれども、今お話があったように、そういったいろいろな発想を、いろいろな方からお伺いしながら、その中で実現をしていくというのは非常に重要だと思っておりますので、大変貴重なご意見だというふうに受け止めておりますので、参考にさせていただければと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) 羽村市を将来、ものづくりの後継者を育成していくために、アイデアや創造力を身につけ、そのアイデアを実現させるための行動力まで身につけさせることができるという、全国組織であります「少年少女発明クラブ」を羽村市でも立ち上げてはどうかという質問です。
 市の後継者を育てることは大変重要です。東京都の大会とか発明協会主催の全国大会もあり、そこへ参加するだけでも刺激を受けると思います。
 町田市では、知的財産権にも取組み、児童・生徒による実用新案、特許の取得を実現をされております。こういった取組みも、羽村市でも立ち上げてはどうかということを提案させていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 確かに今、従前は日本の産業が発展していた時には、科学立国、技術立国でございましたので、そういった意味では、これは教育の分野になってしまうので、私があまり話をする部分ではないのかもしれないんですけれども、確かに科学離れというのが一時期あって、それで近年その科学離れが逆に、いろいろな技術的な低下を招いたというようなことから、国によっては、非常にその部分に対してコンピュータ等に特化して、かなり子どもの頃からやらせているというところもございます。
 そういった意味では、教育委員会と話をしながら、そういったチャンス、子どもたちへのチャンスという部分ではそれも一つの方法論だと思いますので、それらにつきましては、どういうことをやっているのかという部分から始めまして、いろいろ対応させていただければというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩をいたします。
                                    午後2時40分 休憩
                                    午後2時55分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、15番 濱中俊男議員。
     [15番 濱中俊男 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯15 番(濱中俊男) 私からは、通告に従いまして3項目、質問させていただきます。
 まず初めに、1、「私道の整備助成について」お伺いいたします。
 羽村市道と区別するために、私道(わたくしどう)という言い方をいたします。
 私道は、言うまでもなく個人や団体がその費用で設置した道路でございまして、その管理も本来、その設置者がするものだということはそのとおりでございます。
 しかしながら、現状を見ますと、この私道は、例えば郵便や、あるいは新聞、宅配便等が利用しておりますし、また、24時間、普通に誰でも通行できる状態にもございます。
 そのような中、開発業者が造りました位置指定道路となりますと、これは法的にも認められている道路でございまして、それも市道の一部でございます。
 この開発業者が整備しますと、10棟、20棟、あるいはそれ以上の棟数が建つ場合もございますし、多くの市民が利用する私道でございますので、お尋ねいたします。
 また、この私道の安全面、防犯面などの整備助成が必要と思い、お尋ねいたします。
 (1)市内の私道の現状についてお尋ねいたします。
   1) 羽村市道は155キロあると承知してございますけれど、この市内の私道の現状について、
    どのように把握していらっしゃるでしょうか。
   2) 私道についての助成は現在どのようなものがあるでしょうか。
   3) 路面舗装工事や、付帯いたします雨水排水工事等についての現状はどうなっているでしょ
    うか。
    a)年度ごとの推移はどうでしょうか。
    b)負担割合はどうでしょうか。羽村市と設置した個人団体との負担割合でございます。
 (2)市民要望についてお伺いしたいと思います。
   1) カーブミラーの設置や、交通標識の設置に関してはどのような要望が届いているでしょう
    か。「止まれ」の標識とか、あるいは、道路にいろいろペイントをした標識等があろうかと
    思いますが、そのような要望は届いているでしょうか。
   2) 街灯(防犯灯)に関しての要望はどうでしょうか。
   3) そのほか市民から市長に対しましてどのような要望が届いているでしょうか。その内容と
    件数についてお伺いしたいと思います。
 (3)私道の整備助成について
   1) 街灯(防犯灯)の整備に関して助成できないものなのでしょうか、お伺いいたします。
   2) 街灯を市で整備すると仮定した場合、太陽光発電、LEDの利用についてはどうお考えな
    のかお伺いしたいと思います。市で整備するとしましたら、その財政面の問題もありますし、
    街路灯の電気代が年間5,000万もかかっている現状もございますので、その維持管理費用等
    も発生します。大変かと思いますけれど、その辺についてはどうでしょうか。
   3) 街灯整備の他市の状況はどうでしょうか。
     立川市や八王子市におきましては、このような助成制度があるというふうにお伺いしてお
    りますけれど、他市の状況はどうでしょうか。
 続きまして、2項目め、「学童クラブについて」お伺いいたします。
 羽村市の人口は、平成22年の9月1日に、5万7,772人でピークを迎えまして、その後、減少をし続けております。今年の2月1日の人口は5万6,310人と、1,462人減少してございます。
 総人口が減っているだけではなく、その中身も大分変わってきております。言うまでもなく、少子高齢化社会、子どもの数がどんどん少なくなっていって、そして高齢者が増える。そして生産年齢人口も減少しているという状態がございます。
 ハローワークの有効求人倍率の結果が載ってございました。羽村市の「長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」の中ででございますけれど、東京都のハローワークの有効求人倍率が1.6を超えております。また全国平均も1.1を超えている。
 それなのに、この青梅のハローワークは0.6と。1をまだまだ下回っているという。この地域は大変に、働きたくても働けない、そういう状況が続いております。この辺についても、生産年齢人口が少なくなるとともに、また働き口も大変厳しいという、こういう西多摩、羽村の状況があるということを踏まえ、質問をさせていただきます。
 合計特殊出生率が都内一の当市は、子育て環境の整備に力を注いでおり、学童クラブに関しましても、この5月に武蔵野第二学童クラブの施設の拡充を図りまして、面積、そしてまた受け入れの児童の拡充を図っているところでございます。
 このように大変努力している面も評価しているところでございますけれど、経年劣化によりましてその施設の面で劣化しているところが見受けられますので、お伺いしたいというふうに思います。また、昨今、開設されました市内の民間の学童クラブについてもお伺いしたいと思います。
 羽村市子ども子育て支援事業計画で、今、羽村市は鋭意努力されていることは承知しております。幼稚園とか保育園や、はむらっこ広場、いろいろな施設を拡充しているところでございますけれど、その中で私は学童クラブに限って質問をいたします。
 (1)学童クラブについて
   1) 市内12学童クラブの設置からの年数は。
     昭和47年に奈賀学童クラブを設置し、平成23年に栄第二学童クラブを設置しているとい
    うことは承知しておりますが、昭和の時代に7学童クラブを設置していると思いますけれど、
    その昭和の時代に造ったのが大分劣化しているのではないかなというふうに感じておりま
    す。
   2) 学童クラブ施設の管理はどのように行っているのか。
     指導を手伝っている方から、こんなお言葉をいただきました。「床がもう大分経って、そ
    してささくれ立っている。子どもが、はだしでその上を歩いて、そして足をけがしないか心
    配だ。あるいは靴下をはかせてやりたいけど、そういったことも考えているんだよ」、そん
    な言葉もいただいております。管理はどのように行っているのかお伺いしたいと思います。
   3) 施設面において、保護者とか指導員等から、どのような意見を聞いているのかお伺いいた
    します。
 (2)民間の学童クラブについてお伺いいたします。
    子育て応援ガイドブックによりますと、自主学童クラブといたしまして、「心」というのと、
    「ねむ」というのがあるというふうに記載がございます。そこでお伺いいたします。
   1) 開設の許認可はどのようになっているのでしょうか。
   2) 内容はどのように把握されておりますでしょうか。
   3) 施設数の今後の見込みはどうでしょうか。
 以上、お伺いいたします。
 3項目め、「国民保護計画の見直しについて」お伺いいたします。
 我が国の安全保障に関して言えば、昨年は平和安全法制が国会のほうで通過いたしまして、さまざまな議論があったわけでございます。また、今年に入っても、北朝鮮による水爆実験あるいは人工衛星と称する弾道ミサイルの発射、また中国による、南シナ海の人工島を埋め立てて、そしてそこに滑走路を造り、対空ミサイルやまた戦闘機を配置したというニュースもございました。
 市長も、午前中の施政方針の中でシリア情勢についても言及されておりましたけれど、このような我が国を取り巻くいろいろな安全保障上の問題が変化する中で、平成19年策定の国民保護計画の見直しを、次年度、28年度行うというふうな説明を受けました。
 この中で、市民への説明と周知が必要ではないかと考えまして、質問させていただきます。
 (1)内容について
   1) 見直しのいきさつについてはどうでしょうか。
   2) 今回予定している見直しはどういったものかお伺いいたします。
   3) 来年度予算の内訳はどうでしょうか。
 (2)周知等について
   1) 市民への周知はどのようにするおつもりでしょうか。
   2) 羽村市の計画ですと、平素からの備えとして、訓練の実施ということが記載されてござい
    ます。訓練は考えられないのか。
 以上を質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 15番 濱中俊男議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「私道の整備助成について」の1点目、「市内の私道の現状について」のお尋ねのうち、まず、「どのように把握しているか」についてですが、市内の私道の維持管理については、土地所有者及び地権者が行っており、現在の管理形態上、市は関与していないため記録がありません。
 次に、「私道についての助成は現在どのようなものがあるか」についてですが、私道のうち、公衆の用に供されているもので、私道の交通安全の確保及び市民の生活環境の向上を図る必要のあるものについては、「私有道路整備事業費補助金交付要綱」に基づき、私道における舗装や付帯する排水施設の改修工事の際の費用を、市が全額または一部を補助することとしております。
 次に、「付帯する雨水排水工事を含む路面舗装工事について現状はどうなっているか」、「年度ごとの推移はどうか」、及び「負担割合はどうか」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。
 私有道路整備事業費補助金の対象は、付帯する排水施設工事を含む路面舗装工事としており、過去10年間の交付実績は、平成17年度が4件、平成18年度が1件、平成19年度が1件、平成25年度が1件の計7件で、市が工事費の全額を補助しております。
 次に2点目、「市民要望について」のお尋ねのうち、まず、「カーブミラーの設置や、交通標識の設置に関してはどのような要望が届いているか」についてですが、カーブミラーの設置について、私道そのものがカーブしている場合は、土地所有者等が対応することになります。
 また、私道から市道への出入り口において、見通しが悪く他の車両が確認しづらいなどの理由により、カーブミラーの設置要望が市に寄せられることがあり、市においては、対象道路、設置場所、道路反射鏡の基準などを定めた「私道反射鏡設置許可基準」に照らした上で必要性を判断し、土地所有者等の自費工事として、設置後の維持管理を前提に、市道への道路反射鏡の設置を許可しております。
 なお、交通標識の設置について、近年、市に要望は寄せられておりませんが、一時停止などの規制標識については警察の管轄となり、確認いたしましたところ、私道に規制標識を設置することはないとのことでありました。
 次に、「街灯、防犯灯に関しての要望はどうか」、及び「そのほか市民から市長にどのような要望が届いているか。その内容と件数はどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 住居が連なり、奥行きの長い私道などでは、防犯の面などから、街灯の設置要望が寄せられることがあるほか、維持管理の面から街灯の設置、側溝や集水桝の清掃等の問い合わせなどがありましたが、これまで、私道の管理形態について市が関与しないことを説明してまいりましたので、その件数については記録を残しておりません。
 次に3点目、「私道の整備助成について」のお尋ねのうち、「街灯、防犯灯の整備に関して助成できないか」、「街灯を市で整備すると仮定した場合、太陽光発電やLEDの利用についてはどうか」、及び「街灯整備の他市の状況はどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 私道における街灯の整備についての26市の状況は、私道の幅員や延長などの一定の基準を設けた上で市が設置を行うことや、市民の皆様への助成を行うことなどで対応している市が23市となっております。
 私道への街灯の整備については、状況を見極め、その数や延長、街灯の必要数などを把握し、概算費用を試算することがまず必要ですので、現状の把握に努めた上で、今後の支援のあり方について、総合的な観点から検討してまいります。
 なお、街灯を市で整備すると仮定した場合は、省エネルギー機器の利用促進を図る観点から、LED照明による整備が有効であると捉えております。
 次に、ご質問の2項目め、「学童クラブについて」の1点目、「学童クラブ」のお尋ねのうち、まず、「市内12学童クラブの設置からの年数」についてですが、学童クラブ12カ所の建築からの経過年数でお答えいたしますと、30年以上が2カ所、20年以上が3カ所、10年以上が6カ所、10年未満が1カ所となっております。
 次に、「学童クラブ施設の管理はどのように行っているか」、及び「施設面において、保護者や指導員等からどのような意見を聞いているか」については、関連がありますので、合わせてお答えします。
 市の公共建築物については、安全で良好な機能の維持保全等を基本的な方針として、施設の所管部署が日常的な維持管理や点検等を行い、技術的な部分については建設部と連携し、優先度を考慮した上で、施設修繕や改修工事を行っております。
 学童クラブについては、職員からの聞き取りを行った上で、昨年度は、小作台学童クラブの空調設備の設置、4カ所の学童クラブの畳の修繕等を実施するとともに、本年度は、東学童クラブの園庭の整地、床の張り替え等を実施いたしました。
 今後も、建築からの経過年数や安全性等に配慮した優先度を付し、施設修繕や改修工事を実施し、施設の維持保全に努めてまいります。
 次に2点目、「民間の学童クラブ」についてのお尋ねのうち、「開設の許認可はどのようになっているか」、「内容はどう把握しているか」、及び「施設数の今後の見込み」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市が実施している学童クラブは、児童福祉法に基づく「放課後児童健全育成事業」であり、民間事業者が放課後児童健全育成事業を実施する場合には、あらかじめ市長に届け出を行い、施設の整備や事業の運営にあたって、羽村市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に適合することが義務づけられております。
 現在、市内には、民間事業者による「放課後児童健全育成事業」は実施されておらず、また、今後の開設予定についての具体的な情報も寄せられておりません。
 次に、ご質問の3項目め、「国民保護計画の見直しについて」の1点目、「内容について」のお尋ねのうち、「見直しのいきさつ」及び「今回予定している見直しはどういったものか」については、関連がありますので、合わせてお答えをいたします。
 市の国民保護計画は、外国からの武力攻撃事態や大規模テロ等に際し、市が迅速かつ的確に市民の皆様を保護するために、あらかじめ策定する計画であり、「国民保護法」に基づき、指定行政機関、東京都及び他の市町村の国民の保護に関する計画と整合を図りながら作成することと規定されております。
 今回の変更は、国の国民保護に関する基本指針が改正されたことと、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への危機管理の視点を踏まえ、テロ対策を充実するために、東京都国民保護計画が変更されたことから、この計画と整合性を図るために行うものであります。
 主な内容としましては、
 ・国が開催する緊急対処事態合同対策協議会への参加について明記をしたこと
 ・安否情報システムの運用開始に伴う文言修正
 ・警報等の情報伝達手段として、Mネット及びJアラートの明記
 ・救援事務の所管が厚生労働省から内閣府へ移管されたことによる所管省庁の変更
などを予定しており、羽村市国民保護協議会に諮り検討してまいります。
 次に、「予算の内訳」についてですが、国民保護協議会委員の報酬62万1,000円、普通旅費8,000円、印刷製本費24万8,000円、郵便料3万円の合計90万7,000円を、国民保護計画に要する経費として、平成28年度予算に計上しております。
 次に2点目、「周知等について」のお尋ねのうち、まず、「どのようにするのか」についてですが、国民保護法に基づき、議会へ報告するとともに、市民の皆様には、広報紙、ウェブサイトなどを活用するほか、出前講座や講演会などを通じて周知に努めてまいります。
 次に、「訓練は考えられないか」についてですが、市の国民保護計画では、近隣市町村、東京都、国の関係機関等と共同し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図ることとしております。
 訓練については、防災訓練などの既存のノウハウを活用したものを、警視庁、東京消防庁及び自衛隊との連携を図りながら実施していくことが考えられますが、市においては、総務省、消防庁と連携し、安否情報システムを活用した安否情報の共有、Jアラートによる弾道ミサイル情報、大規模テロ情報等の全国一斉情報伝達訓練を実施しておりますので、引き続き、国や東京都との避難のための情報伝達等の連携強化を図ることで対応してまいります。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15 番(濱中俊男) 2項目めと3項目めを再質問させていただきたいと思います。
 2項目めの民間の学童クラブですけれど、私の勘違いか、この自主学童クラブというのは、民間の学童クラブと違うんですね。その辺についてご説明をお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 通告書の中には、そのガイドブックのお話が載っておりませんでしたので、実際の法令に従った学童クラブについてのご答弁をさせていただきましたけれども、子育て応援ガイドブックに載っているということで、先ほど濱中議員のほうから口頭でご説明がありまして、そちらについては、自主学童クラブという形で、子育てされているご家庭への情報提供として、全く法律に沿ったものではございませんけれども、地域の子育て支援の資源として掲載をさせておりまして、今2カ所で、そういった放課後のお子さんを預かるという事業が実施されております。
 そういったところについては、もともと母体が認証保育所を実施している事業者が、放課後、子どもを預かるというような形、主にその認証保育所の卒園児等を対象にやっているというふうにはお伺いしておりますが、現在、濱中議員がおっしゃったように、2カ所でそういった学童クラブを実施しておりまして、この子育て応援ガイドブックを作成するにあたりまして、議会のほうからも、さまざまな子育て資源を掲載して市民に知らせるべきだというお話もございましたので、そういった中で情報収集をして、こういった自主的な、放課後、子どもを預かるという事業についても、こちらのほうに掲載をさせていただいているということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15 番(濱中俊男) あと、3項目めなんですけれど、最後の訓練に関しまして、市役所の中の訓練はされているとのお話もいただきました。市民のほうは、防災訓練はやっておりますけれど、この国民保護に関する直接的な訓練というのは、今までなかったように思うんですけれど、避難等で似ているような訓練になろうかと思いますけど、この防災訓練に合わせまして、こういったこともあるんだよというようなことを周知しながらの防災訓練というものはできないでしょうか、伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(伊藤文隆) 議員ご指摘のとおり、国民保護計画に基づく訓練、市民と一緒にやる訓練というのは今まで実施をしておりません。
 国民保護計画そのものが、これは国民保護法に基づきまして、国と、都道府県と市町村一体となって市民の生命、身体、財産を武力攻撃等から守るというつくりになっております。
 地域防災計画と比較して一番大きな違いは、地域防災計画などは、いわゆる防災の関係は市町村がそれぞれ独自に、地域の実情にあわせて市民の安全を守っていくというスタンスなんですが、国民保護の武力攻撃事態というのは、もうこれは国家レベルの話というふうに、つくりになっておりまして、ですので現在のところは国と東京都との情報伝達訓練に止まっているところがございます。
 国の事例を申し上げると、平成27年には北海道の旭川市で、国とそれから北海道と、それから旭川市が合同で実動訓練を実施した実績もございます。
 ただ、この規模がかなり大規模なものでして、市が単独で実施するようなものではございませんでした。市のイベントでテロ行為があったという想定のもとで実施をされたような経過がございます。
 議員のご指摘いただきました防災訓練と合わせての部分でとかというところは、実際の避難行動とかというのは、今まで積み上げてきた防災訓練等の実動訓練が生きるところではあるというふうに考えておりますけれども、まずはその国民保護に関する周知というものも合わせて図っていかなければなりませんので、28年度の国民保護計画の見直しを図るとともに、それを周知しながら、防災訓練と一体となった訓練が可能かどうかについても、ちょっと検討してまいりたいというふうには考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15 番(濱中俊男) 今のお話をお伺いしていまして、ちょっとまた、私は防災訓練と似たような形をちょっと想像していたんですけれど、違う面も相当あるなと。また、大規模で羽村市単独でとてもできるようなものではないなと思いますけれど、この計画の中に、平素からの備えとして、それで訓練の実施と明記されていますよね。それであるなら、そういったこともする必要性があるというふうに思いますけれど、再度ご答弁のほうをお願いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(伊藤文隆) 計画の中にございます訓練の関係からいたしますと、まず、国と東京都の連携の中での通信訓練とかというのは、もっと緊密に連携しながらやっていかなければいけないと市としては感じております。
 また、市民の方に加わっていただいての実動訓練の部分というのは、申しわけございませんが、これからまだもう少し研究させていただきまして、より効果的な方法というのを探ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15 番(濱中俊男) 結構です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩をいたします。
                                    午後3時25分 休憩
                                    午後3時35分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、5番 中嶋 勝議員。
     [5番 中嶋 勝 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) 公明党の中嶋 勝でございます。
 私からは、大きく3項目の質問をしてまいります。
 まずは、「安全で快適な道路維持について」です。
 安全で快適な道路への市民の関心は高いようです。身近で目に付きやすいこともあり、4割の方が道路の整備状況に不満であるとともに、8割が道路整備は重要と、直近の市政世論調査の中でも上位にランクされています。
 また、「力を入れて取り組んでもらいたい施策」に、30以上ある項目の中で道路の整備は8番目にランク。そして、その道路の整備で優先すべきものとして、自転車の通行レーンの確保を筆頭に、電線類の地中化や、狭い道路の拡幅、道路の改修がランクインしています。
 このような市民の声に応える意味からも、早めに、そして計画的に道路の整備をしっかりと進めていくことが大事であると思います。
 また、災害時に「どう道路インフラを維持していくのか」との観点から、路面下空洞調査等で予防保全をしていくことも大変重要であるため、以下質問いたします。
 (1)これまで傷んだ道路の改修や維持保全はどのようにしてきたのか伺います。
 (2)災害時における主要道路機能の確保はどう維持していくのか伺います。
 (3)路面下空洞調査について
    これは車にセットされた地中を探査するレーダーを使い、通常車速での走行で画像データを
   収集、診断して空洞を発見するもので、日常の点検では発見しにくいため、近年、大変に重要
   視されてきています。
   1) 平成26年8月、試験的に空洞調査を市内の一部道路2.9キロで行った結果、1カ所の空
    洞が発見されまたが、原因は何だったのか。また、空洞になる原因は他に何があると考えら
    れるかお聞きします。
   2) 仮に路面下に空洞があると想定した場合、災害時に備えた道路機能確保という視点からは
    どう考えるかお聞きします。
   3) 安全上、防災上、また適切な道路管理をする上でこの路面下空洞調査の本格実施を望みま
    すがいかがでしょうか。
 (4)市役所通りの舗装状態はあまり良くないとの声が多くあります。市のメイン道路であり、重
   要幹線道路でもあります。過去にも質問しましたが、改修の要望から久しくたっても計画が見
   えてきません。早めの整備を望むわけですけれども、計画はどうなっているのでしょうか。
 (5)世論調査でもわかるように、自転車通行レーンの設置と自転車ナビマークの設置要望も多く
   あります。早急な対応を望みますがいかがでしょうか。
 次に、2項目めは「子育て環境のさらなる整備を」です。
 税と社会保障の一体改革の中に子育てが入り、さらに重要度が増すとともに、地方創生や地域の活性化など日本の将来に大きく影響することになる子育て環境。とは言っても妊娠・出産から高校就学期までと子育てが包括する範囲は広いため、多くの部署や機関、担当が関わっているのが現状で、情報交換や周知等、連携が重要なキーワードとなっています。
 また、昨今、家族構成の変化などから養育力の低下や子育ての孤立化が原因で、不安や負担が増えている若い親もいると聞いております。相談体制やニーズの把握をしっかりすることで子育てをみんなで応援する環境を整えたいと思っているのは多くの方の願いではないでしょうか。
 日本のそして羽村の未来を託すことになる宝の子どもたち。厳しくも愛情に満ちた子育てができるよう、切れ目のない、またきめ細かな支援を望みまして、以下質問をいたします。
 (1)国は希望出生率を1.8と掲げました。市の出生率と目標、それに向けた取組みをお聞きしま
   す。
 (2)子どもへの虐待事件のニュースが後を絶たないことは非常に残念であります。未然に防ぐた
   め、保護者の精神状態や家庭環境の把握をするなど、大事に至る前段階でのサポートが大変重
   要になります。そこで、過去5年の相談件数の推移を伺います。また、虐待防止への取組み強
   化も望みますが、対策を伺います。
 (3)幼・保・小の連携強化は以前より指摘されているところですが、訪問交流や懇談会等は実施
   されているのか取組みを伺います。
 (4)子どもの貧困率が高いと言われるひとり親世帯へ、資格等を身に着けられる就業支援をする
   ことで、困窮から脱し、自立・安定した生活のもとで子育てをしてもらいたいと望んでいます
   が、
   1) 現在の市の子ども貧困率はどれくらいなのでしょうか。また、そのうちひとり親世帯はど
    れくらいなのかお聞きします。
   2) 市のこれまでの就業支援と今後のさらなる充実へ向けた事業の考えをお聞きします。
 (5)妊娠から子育てまで切れ目のない支援がワンストップで受けられる「子育て世代包括支援セ
   ンター」が期待されています。早期の開設を望んでいますが、予定とその内容をお聞きします。
 (6)スマホ等ICTを活用したアプリで子育て応援をしている世田谷区などの自治体は増えてき
   ていて、効果も上げていると聞いています。世田谷区ではアプリ公開から1年で約9,000件の
   ダウンロードがありました。1日に換算しますと25件というデータです。若い世代のニーズ
   を的確に把握して、それに応えるためのツールの一つとして、羽村市もこの子育て応援アプリ
   の導入を検討する価値は大いにあると思いますがいかがでしょうか。
 (7)病児保育の体制整備について
   1) 私たち公明党としてこれまでも推進してきた病児保育ですが、いよいよ我が市でも4月か
    ら始まる体制が整いました。安心されている保護者も多いことと思います。今後の流れと詳
    細を伺います。
   2) 保育園や保護者、また病後児保育をしている園、関係施設等への周知と連携が大事になり
    ます。運営側の負担がなるべく緩和されるよう市の取組みを伺います。
 3項目めは、「一人一人が輝く社会へ(ひきこもり対策)」です。
 さまざまな社会問題がある中、ひきこもりについても長年の課題であります。内閣府の調査では、約26万世帯70万人の方がひきこもり状態と推計しています。就学期から始まり、20代・30代が多く、平均は33歳と年々上昇していて、高年齢化、長期化の問題も出ています。
 また、関わる家族年齢も上昇していて、平均では63歳とのデータもあります。定年を過ぎ、年金だけの生活では、その子の生活費、小遣い、年金積立金、保険代、携帯代、医療費等は重くのしかかっている現状があり、誰に相談していいのか、また世間体もあり、なかなか現状から脱せないのも事実であります。
 このひきこもりはいろいろな要因があるとともに、複合的な課題を持っているため、きめ細かく最後まで支援していくことが重要と考えます。
 一億総活躍社会とは、一人一人が輝き活躍できる社会であり、誰も置き去りにしない社会の構築であります。ひきこもりで悩んでいる本人はもちろん、家族が生き生きと輝いていけるよう市の支援について質問をいたします。
 (1)ひきこもり対策について
   1) 市民でひきこもりと言われる人数はどれくらいいると見ていますでしょうか。
   2) 本人や家族から相談はどれくらいあり、どのように対応していますか。
   3) 市内及び近隣に家族会のような団体や支援しているNPO法人等はありますか。あれば、
    それら団体に対し市の支援が必要ではないでしょうか。
   4) ひきこもりは、複合的な課題を抱えていることから制度の狭間に陥らないような対策が必
    要であります。そこで、生活困窮者自立支援の視点からのサポートはどうなっているのかお
    聞きします。
   5) ひきこもりから、まずは地域に一歩踏み出せるような、地域の支援者の方と交流できる拠
    点や仕組みづくりができないものでしょうか。
   6) 一人一人が輝く社会へ、ひきこもりから自立への支援は大事な事業であります。拠点とな
    る部署を明確にする必要があることから、市ではどこの部署が中心になって「ひきこもり地
    域支援センター」的な対策を講じていくのか伺います。
 以上で、壇上からの質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 5番 中嶋 勝議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「安全で快適な道路維持について」の1点目、「道路の改修や維持保全はどのようにしてきたか」とのお尋ねですが、市では、道路維持保全計画に基づき、87路線の計画的な維持保全に取り組んでおります。
 また、突発的な要因により補修等が必要になった道路については、その都度改修し、道路環境の維持保全に努めております。
 次に2点目、「災害時における主要道路機能の確保はどう維持していくか」とのお尋ねですが、災害時における主要道路は、地域防災計画において、緊急輸送道路、復旧優先道路に指定しており、災害が発生した場合には、速やかに現状を調査把握し、迂回道路等の対応を図るとともに、優先的に応急復旧対策を実施することとしております。
 次に3点目、「路面下空洞調査について」のお尋ねのうち、まず、「試験的に空洞調査を一部道路で行った結果、1カ所の空洞が発見されたが、原因は何か。また、空洞になる原因は他に何があると考えられるか」についてですが、この調査は、民間事業者が試験的に行い、道路下の空洞を1カ所確認したというデータが市に提供されましたことを受け、その精度を確かめる意味において、市が直接、現場を確認したところ指摘のとおり空洞がありましたので、緊急補修工事を実施いたしました。
 原因としては、近接しているマンホール蓋のすき間から雨水が流入し、管周りの土砂が流され空洞が発生したものと推測しております。
 また、その他の原因といたしましては、埋設管が破損した場合に、破損箇所から管周りの土砂が流され空洞が形成されることが考えられます。
 次に、「仮に路面下に空洞があると想定した場合、災害時に備えた道路機能確保という視点からはどう考えるか」、及び「路面下空洞調査の本格実施を望むがいかがか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 路面下の空洞を事前に把握し、改修しておくことは、災害時への備えの観点や、日ごろの安全安心な道路維持保全の観点から必要であると捉えておりますので、平成28年度において、幹線道路、生活道路等、調査の範囲や優先順位を検討してまいります。
 次に4点目、「市役所通りの計画はどうなっているのか」とのお尋ねですが、市では、市役所通りの整備について、第五次長期総合計画において、「市のメインストリートとしてふさわしい道路機能や景観に配慮した再整備を進める」ことを掲げております。
 また、まち・ひと・しごと創生計画において、羽村駅西口土地区画整理事業、羽村駅自由通路の拡幅等事業及び羽村駅東口周辺の整備に取り組み、多くの人が集う空間として、市の中心市街地である羽村駅周辺の賑わいや活力を創出することとしておりますので、これらの事業と並行して市役所通りの整備に取り組んでいくこととし、平成28年度中に具体的計画が取りまとめられるよう努めてまいります。
 なお、路面等の傷みが著しく、通行に大きな支障を来している箇所につきましては、適宜、補修を加えていきます。
 次に5点目、「自転車通行レーンの設置と自転車ナビマークの早急な対応」についてのお尋ねですが、自転車レーンや自転車ナビマークの設置については、国道、都道、市道のそれぞれの道路管理者が警視庁と協議して設置することとなっております。
 市道につきましては、道路維持保全計画に基づく道路改修事業を行う際、警視庁と協議し、自転車走行空間の確保が必要と判断される路線や、市内の主要幹線道路である市役所通り、水道道路、栄小通りなど、必要な路線に自転車レーンまたは自転車ナビマークを設置してまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「子育て環境のさらなる整備を」の1点目、「市の出生率と目標、それに向けた取組み」とのお尋ねですが、まち・ひと・しごと創生計画においては、平成31年度までに合計特殊出生率が1.5に上昇する短期的目標を掲げるとともに、中・長期的目標として、国のシミュレーションベースでの試算や、合計特殊出生率が高い羽村市の特色を生かし、平成37年に1.8、平成42年に2.1、平成52年以降2.2まで合計特殊出生率を引き上げていくことを目標としております。
 その具体的な施策といたしましては、創生計画に、「はむらで子育てしようプロジェクト」を掲げており、その中で、妊娠・出産・子育て包括支援拠点の設置、特定不妊治療費の助成、妊婦健康診査の充実、病児保育の実施などの事業に取り組むとともに、小中一貫教育の推進、確かな学力を身につけることなどを掲げ、子育て世帯への支援や子どもたちへの魅力ある事業展開に努めてまいります。
 また、「はむらの魅力発信・知名度向上プロジェクト」として、シティプロモーションに力を入れていくこととし、新たに企画総務部にシティプロモーション推進課を設置することとしておりますので、羽村市が住みやすい、魅力的と感じている多くの既存住民の意見や生活スタイルを羽村市の地方創生の主要な要素と捉え、人口減少の課題に対し、若い世代をターゲットに発信していくことで、人口流出の抑制と若い世代の流入の増加に努め、出生者数の増加につなげていく考えであります。
 次に2点目、「子どもへの虐待事件の過去5年の相談件数の推移。また、虐待防止への取組み強化」とのお尋ねですが、過去5年間に子ども家庭支援センターが児童虐待の相談、通告を受けて対応した件数のうち、新規対応は、平成22年度が35件、平成23年度が32件、平成24年度が14件、平成25年度が10件、平成26年度が36件となっております。
 また、継続対応は、平成22年度が延べ764件、平成23年度が延べ1,232件、平成24年度が延べ732件、平成25年度が延べ287件、平成26年度が延べ764件となっております。
 新規相談、通告対応件数が多かった平成22年度と23年度は、都内において重篤な児童虐待事件が発生した背景もあり、近隣住民等からの通告が多く寄せられたものと捉えております。
 また、平成26年度については、東京都児童相談所と市町村の子ども家庭支援センターとの連携・協働のための「東京ルール」が改正され、相談や通告を受けた場合、当該児童のみでなく、その兄弟姉妹についても同様に対応することとなったことが主と要因となっております。
 市では第五次長期総合計画において、子育て支援を計画の筆頭に掲げ、すべての子どもが良質な生育環境のもとで健やかに育つことができるよう支援を行うこと、市民、関係機関、事業者等と連携して、地域全体で子育て家庭を支援することを基本方針としており、この基本方針のもと、児童虐待防止、養育困難家庭への支援をはじめ、子育て中の母親の育児不安の解消や児童虐待の発生予防の観点からも、妊娠期からの母親学級、乳児家庭全戸訪問事業、育児相談、発達相談、子育てひろば事業等の実施、児童虐待防止に関する意識啓発等に取り組んでおります。
 さらに、市の関係部署、保健医療機関、教育機関、警察、地域の児童福祉関係者等で構成する羽村市要保護児童対策地域協議会において、市の「子ども虐待防止マニュアル」の改訂のための編集を行い、昨年3月、改訂版として作成するなど、虐待から子どもを守るための連携強化を図っております。
 今後も、これらさまざまな施策を推進する中で、児童虐待の未然防止、早期発見に努め、羽村市の未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことができるよう力を尽くしてまいります。
 次に3点目、「幼・保・小の連携強化は以前より指摘されているが、訪問交流や懇談会等は実施されているのか」とのお尋ねですが、市では、幼児の生活、発達及び学びの連続性を踏まえた、市内の幼稚園、保育園、小学校の関係者及び保護者が相互に連携・協力するための「羽村市幼稚園・保育園・小学校連携推進懇談会」を平成18年度に設置し、相互理解促進のための小学校の授業、保育園、幼稚園の相互参観の実施、小学校教育との接続を踏まえたカリキュラムなどについての懇談等を行ってまいりました。
 さらに、平成25年8月には、子ども・子育て支援新制度への対応にあたり、幼稚園、保育園、小学校等の関係者を構成員とする「羽村市子ども・子育て会議」を設置し、幼稚園、保育園、小学校の連携施策を含む「羽村市子ども・子育て支援事業計画」の策定に関し、ご意見を伺ってまいりました。
 この会議においても、関係者による幼稚園、保育園、小学校の相互参観を再度実施してほしいとのご意見をいいただいておりますので、来年度の懇談会の取組みの一つとして、相互参観についても計画してまいります。
 次に4点目、「ひとり親世帯へ、資格等を身に着けられる就業支援をすることで、安定した生活のもとで子育てをしてもらいたい」とのお尋ねのうち、まず、「現在の市の子ども貧困率はどれくらいか。また、そのうちひとり親世帯はどれくらいか」についてですが、我が国の子どもの貧困率については、最新のデータとして、平成24年度の厚生労働省の「国民生活基礎調査」結果において、16.3%と公表されていますが、そのうちの、市町村ごとのデータ、ひとり親世帯のデータは公表されておりません。
 次に、「市のこれまでの就業支援と今後のさらなる充実へ向けた事業の考え」についてですが、市では、ひとり親世帯に対する就業支援として、個々の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、母子・父子自立支援プログラム策定事業、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金に加え、本年度からは、都内自治体に先駆け、ひとり親の学び直しを支援し、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座受講費の一部を支給する「高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」を開始いたしました。
 次に5点目、「妊娠から子育てまで切れ目のない支援がワンストップで受けられる子育て世代包括支援センターの予定と内容」とのお尋ねですが、本年度、庁内において、「子育て世代包括支援センター」の設置に向けた検討を行い、その結果を踏まえ、第五次長期総合計画の実施計画において、平成29年度に開設することを計画いたしました。
 今、本年度と申し上げましたけど、本年度は今議会ですので、27年度ということで、庁内において検討を行い、その結果を踏まえて29年度に開設することを計画して、2年間とするということでございます。
 事業形態としては、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の一類型として、保健師等の専門性を活かした相談支援を行い、母子保健を中心としたネットワーク、医療機関、療育機関等につなげる等の機能を有する「母子保健型」と、当事者目線で相談支援を行い、子育て支援に係る施設や事業の利用につなげるなどの機能を有する「基本型」を一体的に実施することにより、妊娠・出産期から子育て期までのさまざまなニーズに対して、切れ目のない総合的相談支援を行うこととしております。
 次に6点目、「子育て応援アプリの導入を検討する価値は大いにあると思うがいかがか」とのお尋ねですが、市では、子育て中の保護者を支援するため、さまざまな子育て支援事業を実施しており、広報紙やウェブサイト、子育て応援メールに加え、子育て支援の各種事業等を網羅した「子育て応援ガイドブック」等も配布し、保護者の選択に資するよう、わかりやすい情報の提供に努めております。
 近年、都内自治体において、スマートフォン用のアプリケーションによる情報発信が行われておりますので、引き続き、そうした取組みの情報を把握してまいります。
 次に7点目、「病児保育の体制整備について」のお尋ねのうち、「今後の流れ」及び「運営側の負担がなるべく緩和されるような市の取組み」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 病児保育事業については、昨年10月に市内に開院した小児科医院に事業委託し実施するもので、現在、4月の事業開始に向けて準備を進めております。
 今後の予定といたしましては、広報紙、ウェブサイトを活用し、お知らせ記事を掲載するとともに、利用の手引きを作成し、関係公共施設、市内の医療機関、保育園、幼稚園、学童クラブ等を通じて保護者に配布し、4月1日から委託先の小児科医院において登録の受け付けと同時に利用を開始いたします。
 病児保育の実施にあたりましては、子育て家庭、並びに関係者への周知のほか、連携が重要でありますことから、保育園等の関係者、市の医師会等には既に事業の実施に関する周知と連携に関する依頼を行っております。
 次に、ご質問の3項目め、「一人一人が輝く社会へ」についての1点目、「ひきこもり対策について」のお尋ねのうち、まず、「市民でひきこもりといわれる人数はどれくらいいると見ているか」についてですが、羽村市において、ひきこもりに係る内容の調査をこれまで実施していないため、市内のひきこもりといわれる人数については、推計しておりません。
 次に、「本人や家族からの相談はどれくらいあり、どのように対応しているか」についてですが、本年度施行された生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立相談支援事業においては、これまで3件のひきこもりに係る相談を受け付けておりますが、家族が抱える課題も世帯によってさまざまでありますので、世帯の状況に応じた情報提供や、関係機関につなぐなどの連携した支援に努めております。
 次に、「市内及び近隣に家族会のような団体や支援しているNPO法人等はあるか。あれば、それら団体に対し市の支援が必要ではないか」についてですが、市内の団体については、家族会1団体が社会福祉協議会に登録していると聞いており、福祉センター内の会議室を貸し出すなどの支援をしております。
 近隣では、福生市にNPO法人青少年自立援助センターがあり、ひきこもり等の若者の社会参加を応援するため、東京都の「ひきこもり等の若者支援プログラム」に沿った事業を実施しております。
 また、就労支援として、多摩若者サポートステーション事業を同法人が福生市で実施していると聞いております。
 次に、「生活困窮者自立支援の視点からのサポートはどうなっているか」についてですが、生活困窮者自立支援の視点からのサポートについては、できる限り相談支援員がご本人と話をし、情報提供や生活改善・外出の機会を増やすことについての提案等を行っております。
 また、必要に応じて保健所や若者サポートステーションなどの関係機関との連携に努めるとともに、本人に相談の意向がない時にも、家族に情報提供するなど、関係を継続するよう寄り添った支援に努めております。
 次に、「地域の支援者の方と交流ができる拠点や仕組みづくりができないか」についてですが、ひきこもりについては、精神に疾患を抱えている場合や発達障害など複雑でさまざまな要因が挙げられており、現状においては関係機関との連携に努め対応していきたいと考えております。
 次に、「市ではどこの部署が中心になって『ひきこもり地域支援センター』的な対策を講じていくのか」についてですが、就労支援や自立支援などについては社会福祉課が、精神的な問題などからの相談については健康課が、東京都が実施するひきこもりサポートネットの相談へのつなぎについては児童青少年課が対応しており、複合的な課題を抱える世帯の状況に応じ、それぞれ関係する部署が連携する形によって対応してまいります。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) それでは、3項目にわたり再質問をしていきます。
 まずは、「道路維持」の質問から行います。
 自転車通行レーンの設置への期待は、昨年行われたこの世論調査でも、ご存じのとおりだと思います。今回も、5年前も、市の道路整備で優先すべきものとして断トツの1位ですよね。ということで、早めに進めてもらいたいところなんですけれども、道幅とかいろいろな条件があろうかと思いますので、その辺は理解しております。
 もう一つのナビマークは、逆に車道の左側を通行するんだというふうなことを、逆に、自転車利用の方に周知または啓発させるためにも、狭い道なども含めてなるべく多くの道に設置してもらいたいと思っていますが、その辺のお考えをお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) ただいまご質問のございました、自転車ナビマークでございますけれども、これにつきましては、市長からも答弁がありましたとおり、今後の市道の道路改修に合わせて、警察と協議をして設置をしていくという方向でございます。
 このほか、警視庁におきましても、警視庁独自で、今、中嶋議員がおっしゃられたように、自転車は車両であるということを、自転車の利用者、それから車のドライバー、歩行者にも知っていただくということを啓発するための事業といたしまして、駅周辺の主要な道路について、広い道路、狭い道路にかかわらず、自転車ナビマークを設置していくという事業が28年度に予定されていると聞いております。
 これについては、羽村駅、小作駅も含まれておりますので、これらも動向を見ながら、羽村市としても対応していきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) 駅周辺からやっていただけるということで、お願いしたいところです。
 次は、道路の補修についてなんですけれども、羽村市内の道路は、残念ながら、はっきり言って舗装状態があまりよくありません。多くの市民がそう思っているから、要旨でも述べたとおり、重要度が高いにもかかわらず満足度は低いというふうなことが、ここで読み取れるかと思います。
 (1)の質問でも、傷んだ道路の改修や維持補修はどうしてきたかということで、87路線を計画的にやってきた、あと、突発的なものもそれに対応しているというようなご答弁でしたけれども、市民の期待にはあまり応えられていないというふうな感じを私は受けます。その辺のギャップを、管理されている部署はどう思っていますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) 平成25年の3月に、道路維持保全計画を策定したわけでございますけれども、その以前は、単純に、傷んだ道路を確認しまして補修をしてきたというような状況でございます。
 この頃から、やはり区画整理等々で整備した道路が30年、40年たって一斉に更新時期を迎えてきたということで、計画的な道路補修をしていこうということで、この計画を作ったわけでございますけれども、作った段階では、やはり目視で点検をいたしまして、87路線を指定したわけでございます。
 計画の中にもございますけれども、その後、路面性状調査、道路ストック点検等を行いまして、今後はこれらを反映して道路維持保全計画を見直していくこととしております。見直すことによって、傷んだ道路の順位付けもされてきますので、今後は傷んだ道路の激しい順から精力的に道路改修に取り組んでいって、予算も確保して推進していきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) 今後のことも今、お話があったんですけれども、じゃあその道路維持保全計画を見てみましょうか。これ、市内全域の道路を調査したら、87路線の舗装状態が特に劣化しているので、平成25年度から10年間の計画で修理していきたいという計画です。
 それで、平成25年度は4路線の計画を立てたところ、実施計画、長計のほうの上位計画ですね、実施計画では5路線にしてくれて、5路線が完了したと。26年度、8路線の計画を出していたんですけれども、実施計画では4路線、半分の4路線で、しかも実際には3路線しかできなかった。それから27年度は、14路線の計画を出していながら、実施計画では5路線で、5路線は完了したと。来年度は8路線の計画で、実施計画では4路線分しか、今いただいている案ではもらっておりません。予算化されていないということですね。
 要は、87路線を早く直しましょうねと出した計画に、実際の実施計画では半分以下、大体半分以下になってしまっているわけなんですけれども、このままでは、この先、できなかった分がどんどんと増えていくことになってしまいます。
 今、今後はもう一回、計画を見直してということのようなお話だったんですけれども、この辺をもう一度しっかりとご答弁願いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) 確かに今ご指摘のとおり、その計画されております路線の数からしますと、進み具合が大変遅いということは認識してございます。
 ここで計画を見直して、傷んだ路線の順位付けもしていくわけですけれども、今度は、こうした見直しをすることによって、今まで東京都の市町村土木補助を活用してきたわけですけれども、今後、幹線道路などにつきましては、社会資本整備総合交付金なども活用できるというふうに聞いておりますので、こうしたところも見込んで、多くの財源を獲得しながら、道路整備に充てていきたいというふうに考えております。そうした財源も確保した上で道路整備を推進していきたいということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) 財源のことも言っていただいているんですけれども、ちょっと触れておきたいと思います。
 今のこの資料ですと、87路線を考えていくと、大体、年間7,000万から8,000万程度必要ですよというようなシミュレーションを出しておりまして、ですが、平成25年度は2,300万、26年度は3,300万、27年度も3,300万、来年度が3,700万というような、7,000万、8,000万必要なところを3,000万ぐらいでは、やはり、計画は実行できないだろうというような、誰が見てもわかるんですけれどもね。
 ただ、計画ですからすべて100%でやれと言っているわけではありません。そのような財源とか、やはり大変な時期も、羽村市も越えてきたわけですので、その辺は理解できますけれども、でも、市政世論調査をずうっとやってきて、市民満足度に応えよう、市民に応えようということであれば、もう少し市民要望に応えるために財源の充足が必要なのかなというふうに思います。
 これは、そうしたら副市長なり、財務部長に答えていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財務部長(早川 正) 市民要望に応えていくために、その経費がかかるわけでございます。その中で、やはり道路財源という部分につきましても、さまざまな制度の中もございますので、その点も活用し、また、先ほど建設部長が申し上げましたとおり、国の補助金等を活用して財源を確保していくということがまず第一前提になると思います。
 しかしながら、やはり制度として道路の整備をしていくということは、市としての方針も強い信念を持った中で整備をしていくということであれば、一般的な財源確保というようなことで地方債等も含めてやっていくということは、一つの手段として考えられるのかなというふうには思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) ぜひ、いろんな角度から確保していただいて、道路維持保全をやっていただきたいなというふうに思います。
 それから、市役所通りのご答弁もいただきました。28年度から取りまとめていくというふうな形で、一歩進んだご答弁をいただいたので、よかったかなと思いますけれども、ちょっと触れておきたいと思うんですけれども、25年からの実施計画に、26年度には水道道路、いわゆるデニーズがあるところかな、そこから市役所までを設計して、27年度に工事を実施しますと。そして市役所から小作台の立体交差が、いわゆる今で言うとガストさんのあるところまでの設計をして、28年度に工事を実施ししますというような内容が、2年、3年先のことをうたっていたわけなんですけれども、1年後の平成26年度の実施計画からはその内容が消えてしまった。
 そして、今のご答弁では、また28年度から取りまとめていきますみたいなお話になったんですけれども、その間というのはどういうことだったんでしょう。
 私も、平成24年12月議会で、メインストリートでもあるこの市役所通り、早めに整備と合わせてやっていってほしいという質問をしたところ、現在協議中であり、まとまり次第実施していくという、もうその時のご答弁はいただいていたんですけれども、あれから3年あまり経ってもまだだったものですから、長い協議だなとは思っていたんですけれども。
 そのようなことから、しっかりと、28年度から始める、取りまとめるということであれば、もう本当に、メインストリートでもあるという、羽村市の顔として、しっかりと対応していただきたいと思いますけれども、その一回計画がなくなってしまった部分というのは何かあったんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) これまでも過去に、平成19年度の頃だったと思いますけれども、一度、計画を策定したことがございます。この時も、道路交通法の改正によりまして、駐車禁止の強化が、取り締まりが大変強くなった時でございまして、こういった時に、やはり沿道の事業所の駐車スペースの確保などが問題になりまして、検討を要するということで、一旦、再度検討し直しということが出ました。
 近年につきましては、平成24年に自転車レーンの問題が出てきまして、こうした部分をそれまでの計画では盛り込んでいなかったものですから、その辺を盛り込むための計画の見直しをしていかなければいけないということで、またそこで延期になってしまいました。
 確かに2年、3年とたってしまいまして、大変長い検討期間となってしまいましたけれども、28年度におきまして、何とか道筋を立てて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) 理解します。よろしくお願いします。
 それから、路面下空洞調査の件なんですけれども、これも28年度に検討していくということのご答弁をいただきましたので、これも一歩前進と思いますけれども、ちょっと触れておきたいと思います。
 神奈川県や東京23区でも、ほとんどの自治体が既に実施をしております。それで、多摩でも、来年の予定も入れますと、青梅市、福生市など11市が調査実施をすることになっています。もう、したとか、するとなっています。
 そしてその事業者のデータによれば、これまでの結果から、1キロあたり平均1.8カ所の空洞が見つかっているというデータが出ています。23区のデータということで、多摩のほうに絞ってデータを出してもらったら、1キロあたり1カ所程度の空洞が発見されているそうです。
 この空洞になる要因に、先ほどご答弁もありましたけれども、老朽化した配管のピンホールとかが非常に多いということがわかっているんですね。ごく小さい穴からの水漏れが、次第に周りの土や砂を削っていき、最終的に大きな被害の陥没につながっていると。
 ゲリラ豪雨など、最近多いですけれども、などがあれば急激にそれが進行する。またそのような要因があるときに、例えばですけれども地震等があれば、その振動がきっかけで陥没に至ることを考慮すれば、道路管理だけではなくて、実は上下水道管を管理する部署にも影響してくるわけです。陥没のおおよそ8割が下水管が原因だと。1割が上水管。残り1割は工事の埋め戻しなどの不具合が原因だというデータがあります。
 このようなことから、この空洞化対策というのは大変重要なんですね。まずはしっかりと、28年度、検討していくということで、どのような検討なのかちょっとお尋ねします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) 路面下の空洞調査につきましては、ただいまご指摘いただきましたとおり、災害時における避難路の確保であるとか、救助、それから輸送路の確保、また普段の、日常の道路維持管理からも、大変重要な事業であると捉えております。
 これにつきましても、やはりそういった他市の実際の状況なども調べておりまして、実際に羽村市においても空洞が1件発見されたという事実もございますので、まずは災害に対応していくような幹線道路、緊急輸送道路、応急復旧道路、これらを対象にして、どのようにやっていくかということを、これも財源も必要ですので、そうしたものも含めて検討させていただきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) お願いします。
 じゃあ、ちょっと違う角度から。災害時の物資の輸送や救急態勢というのは、主要幹線道路が通行できるものと仮定をしていて、初めて成り立つものですよね。主要幹線道路はもちろんのこと、備蓄倉庫へ行く道、備蓄があるところへ取りに行かなきゃいけませんので、そこへ行くところの道、避難所へ行く道、福祉避難所も含めてですね、または病院へ行く道、水道関係施設へ行く道などは、災害時に備えてしっかり機能確保へ努力していくことが必要だと思います。それで、陥没などあっては必要な場所へ行けなくなるわけですから、大変なことになりますよね。
 そういう意味からしても、事後保全ではなくて、平時から路面下空洞調査等で危険要因をなくしておくということが大事で、この予防保全の必要性を訴えているわけでなんですね。
 国の国土強靱化アクションプラン2015にも、「路面下空洞調査の実施」とはっきりうたわれております。ですので、この路面下空洞調査、地域防災計画という計画の中でしっかり位置づけておくということも必要なんじゃないかなというふうに思います。
 または、先ほど出た道路維持保全計画とか、実施計画の中にも入れて、計画的にやはりしっかりとやっていくということが必要ではないかなと思って、その辺の見解をお伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(伊藤文隆) ご質問いただきました地域防災計画との関係でございますが、現在、地域防災計画では、災害発生時における早期の警戒、こういったところでもって主要の幹線道路については位置づけているところでございます。
 既に全戸配布をさせていただきました防災マップなどにも、1次から3次までの早期の復旧道路ですとか、それから、先ほどご指摘いただきました避難所あるいは備蓄倉庫への道、主要な道路につきましては、復旧優先道路と位置づけまして、そういった規定を設けているところでございます。
 事前の検査の部分とか、そういったところにつきましては、ちょっと、防災計画に盛り込むかどうかにつきましては、現在のところはまだ検討しておりませんので、それはまた担当のほうと調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) 財源のお話も出ましたけれども、先ほど市町村土木補助とか、あとは、社会資本整備総合交付金等も活用できると思いますので、また、民間資金の活用なんかもうまく事業に取り組めれば、なおさらいいかななんて思っておりますけれども、そのようなこともしっかりやっていただくことを望みまして、次の質問に行きます。
 子育ての環境の整備なんですけれども、出生率向上は、創生計画とか人口ビジョンに沿ってしっかり進めていってもらえばと思っておりますけれども、児童虐待防止への取組みなんですけれどもね、どうかこのようなニュースが本当に減っていっていただきたい、このように思います。
 件数も、いろんな施策をするから一概に、増えた、減ったとは言い切れないと思います。しかし、相談したことで良い方向にいってくれれば最高なわけでありまして、子どもと接する機会の多い関係機関への、今お配りしている児童虐待防止マニュアル等、また先ほど言った改訂版なども含めて、配布をされていますけれども、もう少し間口を広げて配布へ努力ができればいいかななんて思っているんですね。
 というのは、勇気を持って通報する可能性が高い方たちなわけですので、昨年7月から開始した、最寄りの児童相談所につながる全国共通ダイヤル189、いち早くというのですね、それも昨年の7月からですので、まだなじんでない部分もあろうかと思いますので、そういう部分とセットで広く周知ができればいいかなと思っておりますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 昨年度、子ども虐待防止マニュアルを改訂いたしまして、関係機関等にお配りしております。
 お配りする範囲としては、町内会・自治会や、民生・児童委員、そういったところも含めて、あと、市内の医療機関ですね、そういったところも含めて配布をさせていただいております。
 町内会の会議においては、私が出向きまして、説明もさせていただいてお配りして、本当に地域の目というのがとても大切になってまいります。
 そのお蔭をもって、先ほど中嶋議員がおっしゃいましたけれども、羽村市では現在まで重篤な事件が発生してないというところもございますので、ご指摘のとおり、さらにこういったものを活用する、それからダイヤル189ですね、これは24時間対応になっておりますので、そういったところも含めて広く周知をしていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) 子育て世代包括支援センターの設置なんですけれども、質問を出したあとに、29年からということで案もいただいておりました。
 はっきり言って、遅いんじゃないかなというふうに私は思っているんです。というのは、もともと平成26年度末の地方創生先行型予算で計上したものですよね。ですので、27年度はいろいろと準備があろうかと思いますので、仕方がないと思いますけれども、ぜひ、28年度中はスタートするのかなというふうに思っていたわけです。
 大事な子育て全般の相談拠点となる事業で、先ほどの虐待なんかの相談等にも通じてきますので、本当に必要な拠点になるのかなというふうに思っているところです。
 国でも、全国すべての自治体に設置を法定化させる動きももうあるということで、重要だよというふうな捉え方ですよね。ですので、29年度と言わずに、できるだけ早い段階で、28年度の開設に踏み込めないのかなというふうに思いますけれども、その辺をお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 先ほど市長からもご答弁申し上げましたとおり、今年度、内部で、さまざまな関係部署が集まりまして、この設置に向けた検討を昨年の秋ぐらいまでにまとめまして、その後、やはり今期の議会にも議案第9号で出ておりますけれども、市の組織、もちろんそこには専門職の職員、それ相応の職員を配属する必要があります。そういった中で、一定の組織も必要となってまいります。
 その後、やはり組織の定員管理とか、職員の定員管理ですね、それから組織改正についてさまざま検討を行った結果、実施計画において29年度から開設ということで決定したというところでございますので、29年度開設に向けて、さらに実施に向けた実態、それから職員配置等を、来年度検討することになるというふうに考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) そのようなことであればということですけれども、若いヤングママさんたちも早い設置、開設を望んでいるということをお伝えしておきます。
 この子育て世代包括支援センター、よく似たような名前がたくさんあるので、このセンターにふさわしいネーミングの検討もされているのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 特にそれについて具体的な検討はしておりませんが、やはりその先に開設ということでありますと、そういった名前も検討するべきだなというふうには、担当としては考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) 子育てアプリの件をちょっと質問しておきたいと思いますが、乳幼児の子どもを育てるのに、何でアプリが必要なんだと思われる方もいるかもしれません。「スマホなんか見てないでしっかり抱っこしてあげなさい」、「愛情を注げば大丈夫だよ」とかね、また病児保育に関しても、「子どもが病気の時ぐらいは母親がしっかり見てあげればいいんじゃないか」というふうな方もいるかもしれませんが、確かにその考えも否定するものではありませんけれども、現在を取り巻く諸状況の中では、困って悩んでいる若い親がそこにいるんだというふうなことを考えると、手を差し伸べなくてはいけないのかなというふうに思います。
 世田谷で効果を上げているもの、または、これはこの間お医者さんでもらってきたんですけれども、これは民間がやっている、NPO法人でやっている、スマホアプリに登録すると予防接種のスケジュールが入ってくるような、こういうものもやっています。
 要は、世田谷さんのはこういうのもすべて網羅されている子ども子育てアプリで、非常に効果を上げているということでお話を聞いております。
 ですので、そういう子育て環境の効果を実際に上げているわけですので、我が市でも取り組んでいくべきだと提案をしたわけでありますけれども、この子育て応援アプリ、先進地の好事例をもっと、先ほど調査研究をしていきますよということですけれども、本当にしっかり調べてもらって、導入に向けて検討していってもらいたいと思いますけれども、再度、お考えをお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 世田谷区の、アプリケーションによる情報発信ということで、こちらのほうでもさまざま情報は収集しております。
 そういった中で、やはり一番利用が多い、世田谷区18万人以上の人口があるところですけれども、それから保育所の待機児童数が1,000人を超えている、全国1位というところでもありまして、アプリケーションの利用の分析結果等も情報収集いたしましたところ、やはり一番見られているのが保育施設の空き情報検索、これが断トツに多いというところ。
 羽村市に顧みますと、羽村市ではさまざまな施策を進めてきて、現在、保育所の待機児童が4月1日現在はゼロということもございます。それから、先ほど市長が答弁しましたように、さまざまな方法で情報発信をしておりますけれども、その中でやはり、広報紙の全戸配布というのはなかなかない事業ではないかというふうに思っております。
 ただ、中嶋議員おっしゃるように、これからどんどんそういったものが進化していって、そういった世代の保護者が増えてくる、こういった議論が本当に遠い昔のようになる時代がもしかしたら来るかもしれないということでございますけれども、羽村市としてはまだ、子ども家庭支援センターの職員が、顔が見える支援ですね、そういった支援、コンパクトな市の中でやっていっておりますので、現在のところでは、先ほど市長が答弁しましたように、そういった情報も収集しながら、研究してまいりたいと思います。ありがとうございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後4時36分 休憩
                                    午後4時45分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 なお、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 次に、12番 小宮國暉議員。
     [12番 小宮國暉 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(小宮國暉) 久しぶりに初日の最後の順番でありまして、お疲れでしょうが、しばらくの間、ご容赦願いたいと思います。
 まず、通告に従いまして3項目の質問になっております。
 まず1点目、「羽村市版地方創生策の加速化を図れ」という項目であります。
 一昨年から、地方創生策、羽村市版という言葉がずっときまして、昨年から今年、今議会でもこの創生策についての話題は絶えないといったところであります。
 政府は、昨年12月18日、平成28年度当初予算案が閣議決定し、地方創生新型交付金として「地方創生推進交付金」を1,000億円計上したほか、情報支援、あるいは人的支援の施策も盛り込んだと。
 さらに、昨年12月24日には、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂について閣議決定し、国は地方創生を加速化させようとしていると、こういうことであります。
 これと並行して進められてきた国の平成27年度補正予算は、本年1月20日に成立し、その中で新たに地方創生加速化交付金として1,000億円が計上されました。
 これら国の「地方創生加速化交付金」や「地方創生推進交付金」は、官民協働、地域間連携、政策間連携といった先駆性を重視していく考えが示されております。
 一方、羽村市は、国の動きに呼応し、東京都で一番早く「長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」を策定し、地方創生に期する覚悟を内外に示すとともに、積極的に地方創生策を展開していること、これは市長もよく、団体の会議、あとは総会等でお話しされていますが、非常にこれ、自慢できる、私自身も高く評価している次第であります。
 羽村市の計画には、人口減少社会を克服し、まちに賑わいと活力を創出していくため、市民とともに、「選択と集中」の考えのもと、先駆的な取組みを積極的に展開して、羽村市版の地方創生を推進していくことが記されております。
 そこで、平成26年12月議会以来、私は一貫してこのテーマを取り上げてまいりましたが、全庁的に取り組んでいる羽村市版の地方創生策を積極的に支援し、スピードアップ、すなわち加速化でございますが、図っていくことが必要かつ重要との観点から、以下質問をいたします。まず、
 (1)羽村市は、平成26年度から27年度にかけて、国の地方創生交付金をどのような事業に活用
   してきたのか。
 (2)これまで取り組んできた羽村市の地方創生事業について、いわゆるPDCA、計画、実施、
   検証、措置の管理サイクルの中での、国が提唱する重要業績評価指標KPIの達成度をどのよ
   うに捉えているか。
 (3)羽村市が地方創生事業として取り組んできた官民連携の産業活性化策について、商工会をは
   じめ、市内事業者からは、どのような意見が寄せられているか。また、寄せられた意見をどの
   ように反映していこうと考えているか。
 (4)羽村堰周辺の桜並木は都内でも有名な観光名所となっております。平成20年9月議会で指
   摘した桜の木の保全と植栽計画について、今般、東京都水道局では「玉川上水路サクラ更新計
   画」を策定し、樹木の更新を図っていく考えが示されています。羽村市にとって重要な観光資
   源であるこのサクラ更新計画が、羽村市版の地方創生策としてどのように関わっていくか。
 (5)平成28年度からの長期総合計画の実施計画において、「2020年東京オリンピック・パラリン
   ピック競技大会」を契機に、地域経済の活性化を図るため、西多摩地域の自治体と連携し、海
   外選手団の事前キャンプ地、あるいは応援団の滞在地、また観光地及び訪問地と選ばれるため
   の事業を展開していくことが記されております。どのような取組みを進めていこうと考えてい
   ますか。
 (6)国の補正予算である「地方創生加速化交付金」や「地方創生推進交付金」について、羽村市
   では、どのような事業に今後活用していく考えなのでしょうか。また、国の平成28年度予算
   審議と並行して、地方創生事業は羽村市の平成28年度当初予算に、どのように盛り込まれて
   いるか。
 この1番の質問に関連して、このように昨年度、イルミネーション、あるいは羽村駅前のこれもイルミネーションを含めた事業ですね、夏まつり。これは小作のイルミネーションで、すばらしい催しとなっております。これはまた、やはり小作の駅前の広場の中に、上のほうから映写的に光の一つの絵といいますか、芸術といいますかね、そのようになっております。
 それから、これが非常に重要だなというふうに思われるのは、昨年、いわゆる産業福祉センターの活性化に因んで、もちろん創業支援というものに力を入れて、これのギャラリーといいますか、スペースを設けて、いわゆる創業支援に力を注いだということが、昨年、一連のこの流れの中の地方創生策のやってきたことですね。
 これに対しては、質問でもありますように、どのような評価をしたんですか。国のほうの要請もさることながら、そういうことを質問の1つにしております。
 それから、2つ目の項目に移ります。
 「羽村駅西口地区の整備と今後の事業展開」ということで、これは、ちょうど1年前から引き続いて第2回目になります。このようなテーマに関する質問はですね。
 これは、平成27年3月議会にも一般質問したが、羽村駅西口地区の良好なる都市整備に向けての具体的一歩として、「福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業」を基軸にした本格的な取組みが27年度よりスタートしております。
 この整備事業の進捗が図られる過程で、いろいろな課題に直面することが予測されます。本事業を円滑に推進する立場として、現実的課題に注視しつつ課題解決に取り組むとの考えから、以下質問をいたします。まず、
 (1)しらうめ保育園周辺。前回も進捗状況云々で質問させていただきましたけれども、このしら
   うめ保育園周辺の整備は、西口地区整備、これ全般、もっと広いんですけれども、この必要性、
   あるいは課題、それをモデルとして非常にこの事業を進めていく上での課題を抱えている地域
   だという、一つのモデル地域として私は認識しております。もっとほかにもいろいろやること
   がたくさんありますけれども、まず一つ、これを例にとって、いかに進めていくか、安全に。
    このしらうめ保育園民営化の4つ目、最後であります。これを無事に計画的に進めていくに
   は、どうしても換地というものを通らざるを得ないというところと、今のこの現状を調査して、
   前から言われているこの場所をモデルにした質問をさせていただきます。
   1) しらうめ保育園周辺整備の進捗状況。今ここに区画道路を造ったばっかりなんですけれど
    も、ほんの一部ですけれども。今後、この周辺整備の進捗状況、今後の工事等のスケジュー
    ル、これについてお伺いいたします。
     これは今提示しているパネルは、しらうめ保育園を中心とした一連の道路概況、また住宅
    街。それから、しらうめ保育園は今ここにあるんですけれども、これが移転先の予定地とし
    て皆様にもお知らせしたとおりであります。
     ここには非常に狭あい道路等、またこの中に、敷地の中に、我が家でも経験しているんで
    すけれども、例えば隣の家の水道管が入ってきてるとか、そういう共同管というんですかね、
    それが中に入っているというふうなことも聞き及んでおります。そういうことを整備する意
    味で、これは一連の流れの中で、やはりきちんとした整備が必要な場所と。
     狭あい道路については、この写真で見られるように、この車は私の車なんですが、小さい、
    小型です。これがいっぱいいっぱいなんですね。これは、奥に見えるこの建物が保育園です。
    この保育園というのは文字どおり送り迎えをしていますから、それと生活道路ですから、も
    ちろんごみの、資源ごみの収集運搬とか、あるいは生活的な往来とか、もちろん保育園の職
    員の方の往来もあるでしょう。それから、保育園児ですね、これの送迎の車等を、ある意味
    では、ある時間帯はごった返すところですね。
     それで、そちらのほうからこう入ってきて、通常ではここをこう抜けて、しらうめ保育園
    の前を通って抜けて、ここへ出るわけです。折り返す人もいるでしょうけれども、ここの出
    口がまた狭いんですね。
     このような、これが青梅線の線路に沿った道路への出口です。こういうふうな状況になっ
    ているということを皆さんにお示ししながら、このしらうめ保育園の周りのことについて、
    ここで、1番で問うているわけです。それで、
   2)といたしましては、この整備により、いわゆる交通環境、あるいは上下水道などの施設整備
    の面で、どのように改善されるんでしょうか。これが目的でありますので、その点を重点的
    に教えていただくと。私もずっと市議会をやっていて、今の場所では少し交通環境が悪いん
    じゃないかと、換地計画の中での意見も言ったわけであります。また、
   3)として、しらうめ保育園の民営化が進み、今はソフト面で運営とかをやっていますが、今度
    はいよいよハード面でいくわけですね。これが完成までの間、まだ3年または4年、4年ま
    ではいかないですかね、完成までの間ですね、現状付近での交通環境などの安全対策、先ほ
    ど説明したように、少し狭あい道路を挟んでいることですので、事故等が起こらないとも限
    らない。また今までも、実はこのしらうめ保育園には私の次男坊がご厄介になっていまして、
    もう30数年前ですけれども、やはりちょっと行き来する場合、送り迎えの時にはちょっと
    首を傾げたものでございます。
 (2)としまして、羽村駅西口駅前周辺の整備についてであります。
   1)としまして、駅前周辺整備の進捗状況と今後の工事等のスケジュールを聞く、というふうに
    あります。
     これは今、農協付近を境にして暫定の駅前広場の整備が、暫定ですが、もう結構年数も経
    っております。この先どうなるのかなという市民の声は、「駅前どうなっちゃうのかな」と
    いうようなことを聞き及んでおりますし、ここでやはり、これからのスケジュールですね、
    それをきちんとした形でお聞きしておけばというふうに思います。
   2)として、駅前の整備に関しては、暫定駅前広場の整備や歩道整備など、これまでさまざまな
    整備が図られてきました。市民からはどのような声を、当事者、市としてはどのような声を
    聞いていますかということであります。また、
   3)として、駅前広場は暫定整備中である。広場全体の実施計画は進んでいるか。今の暫定は全
    体の計画から言うと半分やっとこ。またこれによって福生側に、今のところの広場の中心線
    から福生側に伸びるわけですね。そこには家が今、ご存じのように立て込んでおります。ど
    うやって進めるんですか。それから農協さんがおられます。そこに、農協の建物からまた随
    時やっていくと聞き及んでおりますが、その辺の計画についてお聞きしたいというふうなこ
    とであります。それから、
 (3)といたしまして、羽村大橋周辺の整備。
    これは現在進めております。工事用の仮設道路を造ってみたり、道路に面するところの家屋
    を解体したり、このようなことを進めておりますが、まず、
   1)として、羽村東小学校を含め羽村大橋周辺整備の進捗状況と今後の工事等のスケジュールは
    ということであります。それから、
   2)といたしましては、羽村大橋周辺、この土地の地盤、高低差、落差が非常に大きいです。あ
    の大橋から来た時に高くなっている。これは通常で言うと、大土木工事と言っても過言では
    ないぐらいに難工事であります。そのように私は思うんですが、また時間もかかると思われ
    ると。やはり、より安全にこの工事を進めていくためのいろんな安全対策、または施工計画
    が期待されるわけなんですけれども、慎重に工事を進めて、大きな事故あるいは地盤崩壊、
    これがないように、願わくばそのように慎重に工事を進めてもらいたい。その必要と考える
    がいかがでしょうかということです。
 (4)事業用管理用地について
   1) これまでに事業用として購入した土地は27年度末で、一体、事業用としてどのくらいあ
    るか。また購入面積のうち、減歩緩和でどうしても必要な土地の確保が要求されます。減歩
    緩和のための必要土地面積、これはどのくらいでしょうか。
     減歩緩和というのは、何も個人の減歩緩和だけじゃありません。例えば東小学校とか消防
    団の、市が持っている土地ですね、それも共通に減歩されますから、計算上ですね、それの
    フォローを民間地で取らなくちゃならない。要するに公共減歩というやつですね。実はそう
    いった減歩緩和のための必要土地面積とその他に活用する予定の面積は、どういうふうな形
    になっているんでしょうかと。数値的なですね。それから、
   2) これは前にもいろいろな形での質問、途中での質問もありますけど、要するにこの事業用
    管理用地で買った土地は、町内会への貸し出しなど土地の有効活用、これをさらに進める必
    要がありますと。現在、未利用地、空き地との対比、箇所数とか面積比はどのようになって
    いますか。
     パイプで囲ったまま、ずうっと草が生えっ放しと、または、もちろん手入れをされてます
    けどもね。何としても、やはり事業がそこまでいくまでの間、利用されなくちゃならない。
    活用される。これが望まれるわけです。そういう意味で、
   3) 今後の工事や移転を進めていく中で、どのようにこの買った土地、手当てした土地が活か
    されるんでしょうか、活用していくんでしょうかという質問です。また、
 (5)になりますけれども、調査が予定されている埋蔵文化財について、これ、埋蔵文化財、「調
   査していきます」というふうに答えをいただいておりますが、どのような保護、記録を残して
   いくか等、方針、方策、埋蔵文化財についての保護とか記録とか、こういう要領ですね、実施
   要領。これが教育委員会として決められているんでしょうか。また、工事工程、特に道路です
   ね、これの影響はどのように考えているんでしょうかというのが2つ目です。
 それでは3項目めに入ります。
 これも、「障害者スポーツ推進に向けた新たな取組について」という質問項目でありますが、これも、ちょうど1年前ですかね、障害者スポーツの推進についてということで、今までスポーツの推進というと通常でのスポーツ大会、健常者ですね、それについてやったけど、これからはやはり国のほうでも、障害者も一般の人も同じだよというふうな考えのもとで、障害者スポーツの推進に対してはもう同等として、もちろんいろんな課題はあるでしょうけど、取組みをしなさいというおふれが出ているわけです。
 この中で、やはり過去を振り返ってみますと、ここに、要旨、趣旨に書きましたけれども、日本は平成26年、障害者の差別禁止あるいは社会参画を促す、平成8年、国連の「障害者権利条約」に世界141番目にようやく批准したと。ようやくです。はっきり言って遅い。遅ればせながらと言っても過言ではありません。平成23年に障害者基本法の改正とともに施行されたスポーツ基本法では、障害のある人がスポーツを行う権利を保障しています。
 羽村市においては、啓発事業として平成27年1月には、東京オリンピック・パラリンピック50周年記念事業として、パラリンピックに3回も出場を果たした佐藤真海氏によるトークショーが、ゆとろぎで開催されております。これを聞いた人は数多くおられると思いますが、非常に感動を覚え、また佐藤真海氏のモチベーションの高さ、それに、やはり本当に心から敬服といいますか、立派な人だというふうに覚えた次第であります。
 こういうふうな啓発も50周年記念事業としてはやっておりますが、さて、羽村市教育委員会においても、昨年3月に策定した「羽村市スポーツ推進計画」の中では、基本目標を達成するための具体的な施策として、「障害者スポーツの推進」を挙げております。また、2020年に開催される東京パラリンピック競技大会に向けて、市としてもさまざまな新しい取組みが計画されていると聞いております。
 そこで、以下質問をいたします。
 (1)障害者スポーツの現状としては、毎年6月に開催される障害者スポーツレクリエーションの
   つどいがあります。この写真に示されてあるこういうことも、全部……

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 小宮議員、答弁の時間が30分ぐらいありますので、ちょっと時間を急いでいただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(小宮國暉) わかりました。
    こういうふうなことが、計画というか、スポレクでやっているんですけれども、競技のこの
   ノウハウについて、今いろいろな形で障害者スポーツ大会に参加してしたりしているんですけ
   れども、障害者スポーツ協会、これがありまして、そこに研修に行ったり、意見交換をするこ
   とが望ましいということが必要ではないのかというふうに思われますがいかがでしょうか。そ
   れから、
 (4)になりますが、毎年、東京都が行っている障害者スポーツ大会、これはライオンズクラブと
   して毎年私も参画しておりますが、各種啓発活動も重要と思うがいかがでしょうかということ
   です。
 この3項目について、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
 すみません。この3番目のスポーツの中で、(2)が少し飛んだようですので、ここで早口で申し上げます。
 (2)2020年に開催される東京パラリンピックは、東京が世界で唯一、2回目のパラリンピックを
   開催する都市となります。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会においても、開催後
   のレガシーを後世に残していこうと、さまざまな取組みが計画されていると聞き及んでおりま
   す。羽村市としては、東京パラリンピック開催に向けてどのような取組みを行っていくのかと
   いう質問です。
 どうも失礼いたしました。
 これで壇上からの質問を終わらせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 12番 小宮國暉議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市版地方創生策の加速化を図れ」の1点目、「羽村市は、平成26年度から平成27年度にかけて、国の地方創生交付金をどのような事業に活用してきたのか」とのお尋ねですが、国の平成26年度補正予算で成立した「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用し、「消費喚起・生活支援型」として、ウェルカムベビークーポン券発行事業、消費喚起プレミアム商品券発行事業を実施いたしました。
 また、「地方創生先行型」として、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定事業、児童放課後サポート事業、妊娠・出産・子育て包括支援拠点の設置準備事業、産業力・創業力強化支援事業、地域資源を活用した商業・観光振興事業および若者地域活性化事業(婚活応援事業)を実施いたしました。
 さらに、「地方創生先行型追加交付分」として、武蔵野第二学童クラブ設置事業、はむらの魅力発信・知名度向上事業に取り組んでいるところであります。
 次に2点目、「これまで取り組んできた羽村市の地方創生事業について、PDCA管理サイクルの中で、国が提唱する重要業績評価指標(KPI)の達成度をどのように捉えているか」とのお尋ねですが、羽村市においては、まち・ひと・しごと創生計画において実施した施策や事業の効果等について、PDCAサイクルを徹底し、羽村市まち・ひと・しごと創生計画懇談会において数値目標等の達成状況の検証を行うこととしており、今後、懇談会による検証及び評価を行った上で、次年度の事業へつなげてまいります。
 次に3点目、「官民連携の産業活性化策について、商工会をはじめ、市内の事業者からは、どのような意見が寄せられているか。また、寄せられた意見をどのように反映していくか」とのお尋ねですが、産業活性化事業のうち、「消費喚起プレミアム商品券発行事業」と「ウェルカムベビークーポン券発行事業」については、市内の消費喚起と生活支援の両面から実施したもので、特に、商品券発行事業については、平成26年度の第7弾、平成27年度のスペシャル、そして現在実施している第8弾と、ほぼ1年を通じて展開されたこと、さらに、ウェルカムベビークーポン券発行事業が加わったことにより、多くの事業者から「来店者が増え、顧客の獲得ができ、売上の向上につながった」との意見が寄せられております。
 また、市民の皆様からは、「生活の一助として大変ありがたかった」、「ウェルカムベビークーポン券が利用できる店舗を増やしてほしい」との意見が寄せられております。
 一方、「産業力・創業力強化支援事業」においては、多くの企業や事業所の皆様に活用いただき、「販売促進等につながった」と好評を得ております。
 さらに、産業福祉センター内に「iサロン」を設置するなど、特に力を注いだ創業支援事業においては、参加された皆様から「継続的な支援をお願いしたい」、「セミナーなどの事業を継続してほしい」、「よりきめ細やかな相談に応じてほしい」などの意見が寄せられております。
 「商業・観光振興及び若者地域活性化事業」として実施したイルミネーション事業では、訪れた皆様から、「イルミネーションがきれいで感動した」、「継続して実施し、羽村市の新しいイベントとして広く発信してほしい」といった意見が多く聞かれました。
 また、商店主からは、「イベントの周知が行き届かず、来店にあまり結び付かなかったが、継続することで新たな来訪者が増えることを期待している」などの意見が寄せられております。
 市といたしましては、各事業で寄せられた意見を、今後の地域の活性化につなげる施策に活かしていくことで、羽村市が住みよく魅力あふれるまちとなるよう、特に、若い世代をターゲットとした地方創生策を推し進めていきたいと考えております。
 次に4点目、「羽村市にとって重要な観光資源である玉川上水のサクラ更新計画について、羽村市版の地方創生策として、どのように関わっていくか」とのお尋ねですが、東京都水道局が策定した「玉川上水路サクラ更新計画」に基づき、平成28年度から32年度の5カ年において、伐採及び植え替え等を実施する計画と聞いております。
 市といたしましても、玉川上水の桜は「花と水のまつり」の重要な観光資源でありますことから、引き続き東京都水道局との情報交換に努め、より一層すばらしい桜堤となるよう、積極的に関わっていきたいと考えております。
 次に5点目、「『2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会』に向けて、どのような取組みを進めていくのか」とのお尋ねですが、オリンピック・パラリンピックには、スポーツ振興をはじめ多面的な効果が期待されることから、西多摩は一つとの認識に立ち、広域的に連携協力して取り組めるよう積極的に提案しているところであります。
 平成28年度は、「スポーツの普及啓発事業」として、市民体育祭へオリンピアンやパラリンピアンを招致し、競技への参加や市民の皆様とのふれあいなどによる機運醸成事業の実施を計画しております。
 また、2015年に日本を訪れた外国人は過去最高の1,973万人であったことを踏まえ、これらの国や地域からの観光客を羽村市に誘導するため、事前キャンプ候補地を探す海外の選手団の受け入れ態勢を整備する事業として、
 ・羽村市のガイドマップを外国語で作成し、国内外で配布すること
 ・外国人観光客向け旅行ガイドブックへ羽村市の観光等に関する記事を掲載すること
 ・海外のメディアや記者等を招致して羽村市を取材していただき、海外で情報発信を行っていただ
  くこと
 ・商工会や観光協会と連携し、シティプロモーション専用サイトの多言語化を進めること
などに、取り組んでいく計画としております。
 次に6点目、「『地方創生加速化交付金』や『地方創生推進交付金』について、どのような事業に活用していく考えか。また、地方創生事業は、平成28年度当初予算にどのように盛り込まれているか」とのお尋ねですが、地方創生加速化交付金については、2月に国へ申請書を提出したところでありますが、市内への創業を促進し、地域経済の活性化やまちの活力創出を図るための事業、定住促進につなげるための事業に活用していくこととしており、国の審査の状況を見ながら、今次定例会において追加補正予算案として提案させていただく予定であります。
 地方創生推進交付金については、「まち・ひと・しごと創生計画」に掲げたプロジェクト事業に活用していくことになりますが、交付金の内容が明確になっていないことから、引き続き情報収集に努め、羽村市の地域特性に合った先駆的かつ実効性の高い施策に活用していく考えであります。
 また、平成28年度当初予算においては、「まち・ひと・しごと創生計画」に掲げた事業のうち、都市基盤整備、市内産業の活性化、安心して子育てできる環境の整備などの施策について、積極的に予算化を図ったところであります。
 次に、ご質問の2項目め、「羽村駅西口地区の整備と今後の事業展開」の1点目、「しらうめ保育園周辺の整備は、西口地区整備の必要性と課題を如実に表しているモデル地区である」とのお尋ねのうち、まず、「整備の進捗状況と今後の工事等のスケジュール」についてですが、しらうめ保育園周辺の整備状況といたしましては、保育園の民営化に向けた移転先を確保するため、平成27年度には、都市ガスの整圧器及びガス管の移設工事をはじめ、これら移設完了後における一部区画道路の築造工事等を実施し、本年2月5日に完了したところであります。
 今後は、平成28年度に予定している建物2棟の移転に向け、関係権利者等との具体的な協議を進めていくこととなり、平成29年4月までに既存道路の線形変更並びに移転先用地の整地を完了させ、新たな土地利用が可能となるよう工事を進めていく計画としております。
 次に、「この整備により、交通環境や上下水道などの施設整備の面で改善される点は何か」についてですが、本整備においては、上水道施設に関し、これまで民有地に布設されていた連合給水管等を公道に布設することにより、周辺住宅へのより安定した給水が可能となり、下水道施設に関しては、工事に伴う雨水管の布設等により、集中豪雨による浸水対策に向けた整備促進を段階的に図ることができます。
 これらの施設整備や改善が将来の安心安全なまちづくりにつながるとともに、土地区画整理事業の持つ重要な効果として捉えております。
 次に、「保育園完成までの間、現状付近での通行環境などの安全対策が必要と思われるがどうか」についてですか、しらうめ保育園周辺の建物等の移転と保育園建設までの工事期間においては、工事エリア内での工事車両の通行や保育園への送迎の際の安全対策など、十分な対応に努めてまいります。
 次に2点目、「羽村駅西口駅前周辺の整備について」のお尋ねのうち、まず、「整備の進捗状況と今後の工事等のスケジュール」についてでありますが、平成28年度から、JAにしたま本店の街区から青梅方面への街区の整備を進めていくこととしており、建物等の補償調査を行い、平成29年度には、建物4棟及び工作物等の移転を行っていく計画であります。
 次に、「暫定駅前広場の整備や歩道整備などについて、市民からはどのような声を聞いているか」についてですが、駅前整備に関し、市民の皆様から寄せられている意見といたしましては、自転車駐車場から駅舎に直接アクセスできる歩道整備により、「便利になった」、「安心して歩けるようになった」などの意見や、駅前スペースの確保に関して、「イベントが開催できるようになって良かった」などの意見と同時に、「駅前の整備を早く進めてほしい」などの意見も寄せられております。
 次に、「駅前広場全体の実施計画は進んでいるか」についてですが、羽村駅西口土地区画整理事業による駅前整備にあたっては、羽村駅西口駅前広場基本設計検討会における答申を尊重し、現在の暫定駅前広場を整備してきたところであります。
 今後の駅前広場周辺の移転実施にあたっては、関係権利者の皆様の土地利用に対する考え方などをお聞きし、ご理解とご協力をいただく中で、公共施設を含めた複合施設化への誘導や、民間による共同ビル化の支援制度なども視野に入れ、整備促進を図っていきたいと考えております。
 次に3点目、「羽村大橋周辺の整備について」のお尋ねのうち、まず、「整備の進捗状況と今後の工事等のスケジュール」についてですが、羽村大橋周辺の整備状況といたしましては、今後予定する造成工事や工事ヤードの確保に向けた仮設道路の築造工事を昨年末に完了させ、平成28年度からの道路築造工事に向け、現在、羽村東小学校の校庭内の遊具等の移設工事を行い、3月上旬の完了を目途に事業を進めているところであります。
 また、羽村大橋東詰交差点付近の建物の解体工事が、個人の施工により行われているところであります。
 今後の予定といたしましては、平成27年度に引き続き、都市計画道路3・4・12号線の計画線上にかかる建物等の移転を計画しており、これに並行して、擁壁工事の設計や、平成29年度からの移転に向けた、建物等の補償調査と埋蔵文化財調査を実施する予定であります。
 次に、「大橋周辺は、土地の高低差が大きく、より慎重な工事が必要と思うがどうか」についてですが、羽村大橋東詰交差点付近の擁壁設置工事にあたっては、現在、東京都などの関係機関との協議を進める中で、地質調査等による現状分析を参考に、施工方法を検討するなど、工事施工計画を立案するための予備設計を進めているところであります。
 ご指摘のように、大橋周辺は土地の高低差が大きく、大掛かりな工事が予測されますので、まずは安全対策を第一に、水害対策をはじめ、奥多摩街道とその周辺の通行に支障のないよう、万全な対策を講じていきたいと考えております。
 次に4点目、「事業管理用地について」のお尋ねのうち、まず、「これまでに購入した土地は平成27年度末でどのくらいあるか。また、購入面積のうち、減歩緩和のための必要土地面積と、その他に活用する予定の土地面積との割合」についてですが、羽村駅西口都市整備用地は、平成27年度末で123カ所、208筆、合計面積は約3万6,000平方メートルとなっております。
 目的別の内訳といたしましては、換地設計を行うにあたり、減歩を緩和するために購入した土地が約2万8,000平方メートル、全体の約8割、これ以外に、換地後に公共施設用地として活用するために購入した土地が約8,000平方メートルで、全体の約2割となっております。
 また、平成28年度において、工事のための事業管理用地や公共施設用地として活用するため、9カ所、19筆、約4,700平方メートルの土地を購入するための予算を計上させていただいております。
 次に、「未利用地と活用地との割合はどのようになっているか」についてですが、都市整備用地の活用状況といたしましては、代表的なものとして、学校適応指導教室、観光案内所、自転車駐車場、被災者住宅用地、町内会の活動用地などがあり、さまざまな用途に利用しております。
 利活用の割合については、活用している土地が72カ所、約1万8,000平方メートルで、全体の約5割、未活用となっている土地が51カ所、約1万8,000平方メートルで、同じく全体の約5割となっております。
 次に、「今後の工事や移転を進めていく中で、どの様に活用していく考えか」についてですが、土地区画整理事業においては、公共空地の有無が事業の進展を大きく左右することとなり、特に、土地が都市計画道路の計画線上やその周辺に位置している場合や、比較的規模の大きい土地の場合は、移転工事の際の工事ヤードとして利用することや、月極め駐車場が一定期間営業できなくなる場合などに、代替駐車場としての利用に供することで、早期の工事着手が可能となります。
 また、土地を新たな事業者が取得することにより、開発分譲等が予想されますので、羽村市が取得し管理していくことで、近い将来発生する移転補償費の抑制が図られます。
 このような理由のもとに、土地を購入し有効利用を図っているところであり、今後の工事や移転を進めていく中においても、樹木等の仮植地、権利者に対する一時代替駐車場用地、工事車両及び資材等の一時置き場、仮設住宅用地などとして土地の有効活用を図っていく考えであります。
 また、町内会や関係団体等の要請があった場合には、必要に応じて貸し出し、有効活用を図っていきたいと考えております。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(桜沢 修) 12番 小宮國暉議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の2項目め、「羽村駅西口地区の整備と今後の事業展開(第2回目)」の5点目、「調査が予定されている埋蔵文化財について、どのような保護、記録を残していくか等、方針、方策は教育委員会として決められているか。また工事工程(特に道路)への影響はどの様に考えているか」とのお尋ねですが、まず、「埋蔵文化財の保護、記録」についてですが、羽村駅西口地区に限らず、埋蔵文化財の保護・記録については、文化財保護法に基づき、その考え方や方法、手順を文化庁が具体的に示しておりますので、これに従った取り扱いをしております。
 この取り扱いについては、全国の自治体に共通するもので、羽村市教育委員会においても同様となっております。
 次に、「工事工程への影響」についてですが、道路を含む埋蔵文化財包蔵地における開発等の事業に際しては、事前に調整を行い、あらかじめ工事の工程に埋蔵文化財に関する手続きや調査期間を含んでいただくこととなりますので、基本的に影響はないと考えております。
 次に、ご質問の3項目め、「障害者スポーツ推進に向けた新たな取組について」の1点目、「羽村市スポーツ推進計画が策定された今、市としてどのような形で障害者スポーツを推進していくのか」、及び3点目、「新しい取組みとして行う場合、障害者福祉の関係団体、社会福祉協議会、そよかぜ、はむすぽ、体育協会等の関係団体との連携協力が不可欠であり、競技のノウハウについては障害者スポーツ協会等への研修をすることも必要と思うがいかがか」については、関連がありますので、合わせてお答えします。
 羽村市スポーツ推進計画では、基本目標を市民のスポーツ実施率の向上とし、目標達成のための施策の一つとして、「障害者スポーツの推進」をあげています。
 現在、市が行っている障害者スポーツレクリエーションのつどいでは、平成25年度から障害者スポーツを紹介するコーナーを設け、平成28年度はパラリンピックの正式種目の「ボッチャ」を紹介する計画となっています。
 障害者スポーツに関するスポーツセンターの利用状況としては、電動車いすサッカーやフットサルの団体が定期的に活動しています。
 また、教育委員会が委嘱しているスポーツ推進員の中には、障がい者のスポーツの普及と発展を目指した公益財団法人日本障がい者スポーツ協会公認の「障がい者スポーツ指導者」の資格を有している方もいます。
 しかし、現実的には、障害のある皆さんが、スポーツに親しむ機会が少ないことが課題となっています。
 そこで、平成28年度は、多摩・島しょスポーツ習慣定着促進事業の助成金を活用し、障害者団体や社会福祉協議会、障害福祉担当、スポーツ推進員、そしてNPO法人羽村市体育協会、はむら総合型スポーツクラブ「はむすぽ」とも連携しながら事業を実施する計画で、仮称ではありますが「障害者スポーツのススメ」として、多くの皆さんが参加し楽しんでもらえるよう検討しているところです。
 なお、今後、各団体との打ち合わせを行うにあたり、現在、東京都障害者スポーツ協会から、実施競技や事業の詳細な内容等についての情報収集に努めているところです。
 教育委員会としては、こうした事業により、障害のある方もない方も、障害者スポーツに対する理解を深めていただき、障害のある方たちがスポーツに親しむ機会の創出につなげていきたいと考えています。
 次に2点目、「東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では、開催後のレガシーを後世に残していこうとさまざまな取組みが計画されていると聞き及んでいる。羽村市としては、東京パラリンピック開催に向けてどのような取組みを行っていくのか」とのお尋ねですが、現時点では、スポーツの普及啓発事業として市民体育祭へのオリンピアンやパラリンピアンの招へい、事前キャンプ候補地を探す海外の選手団の受け入れ態勢を整備する事業などの取組みが計画されていますが、今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽村市としての方針や計画を担当する専任のセクションを設け、組織横断的な取組みを平成28年度から行っていきます。
 また、大会に向けて盛り上がるスポーツへの意識を大会後も継続し、特に障害者スポーツの推進による障害者のさまざまな活動への参加機会の増加、また、市民のスポーツ実施率向上によって健康増進を図るとともに、スポーツを通じて地域のふれあいが深まるなど、よりよいまちづくりにつなげていきたいと考えています。
 次に4点目、「毎年東京都が行っている障害者スポーツ大会への見学等、各種啓発活動も重要と思うがいかがか」とのお尋ねですか、東京都障害者スポーツ大会は、東京都障害者スポーツ協会が開催し、「身体」「知的」「精神」の三障害を対象とする、都内最大規模の障害者スポーツの祭典として行われ、平成28年度の大会は、5月から来年2月まで開催され、既に2月から参加者の募集が始まっています。
 この大会への見学につきましては、市の関係職員はもとより、スポーツ推進員、羽村市体育協会、はむら総合型スポーツクラブ「はむすぽ」、障害者団体等にも呼びかけていきます。
 いずれにいたしましても、東京パラリンピックに向けて、教育委員会としても障害者スポーツの理解を深め、今後の障害者スポーツを推進していくため、市民への啓発活動に努めていきます。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) それでは、本日はこの程度に留め延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。
 大変ご苦労さまでした。
                                    午後5時45分 延会