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東京都 羽村市

平成27年第5回定例会(第3号) 本文




2015.12.03 : 平成27年第5回定例会(第3号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第3号)のとおりです。
 日程第1、一般質問を行います。
 前日の一般質問を継続いたします。3番 印南修太議員。
     [3番 印南修太 登壇]

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◯3 番(印南修太) おはようございます。
 通告に従い、壇上から1項目の質問をいたします。
 1、「羽村駅を中心に賑わいを取り戻すために」
 前回の9月定例会で、羽村駅西口土地区画整理事業は、完成までに早くてあと30年かかるという答弁がありました。これは羽村市民にとって大変重要な問題であると考え、以下質問いたします。
 (1)羽村駅西口土地区画整理事業について
   1) 工期が大幅に遅れた原因は何か。
   2) なぜ事業開始から12年経過しても、西口駅前に何を作るか決定しないのか。
   3) あと30年以上かかるこの事業は、市民の承認を得ていると考えているか。
 (2)羽村駅自由通路の拡幅について
   1) 3月に可決された事業、予算内容に変更はないか。
   2) 区画整理が長期化するのであれば、もっと西口駅前の整備が進み、通路の利用者が増えて
    から拡幅してはどうか。
 (3)羽村駅を利用する交流人口を増やすために
   1) まち・ひと・しごと創生計画にあるサイクリングステーションの整備を進めるべきではな
    いか。
   2) 羽村市動物公園を企業と共同で、例えば「はむらアンパンマン動物公園」にリニューアル
    できないか。
 以上で壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) おはようございます。
 3番 印南修太議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村駅を中心に賑わいを取り戻すために」の1点目、「羽村駅西口土地区画整理事業について」のお尋ねのうち、まず、「工期が大幅に遅れた原因は何か」についてですが、羽村駅西口土地区画整理事業は、事業開始当初から換地設計の決定に至る過程において、二度の換地設計案をお示しするなど、関係権利者のご意見をお聞きしながら時間をかけて丁寧に手続きを進めてきたところであり、また、駅利用者の安全性や利便性に配慮した駅前周辺の暫定整備や、先導的都市環境形成計画による環境配慮事業の推進など、適切な手続きのもとに、着実な事業の進展を図ってまいりました。
 こうした経過を経て、平成25年8月の換地設計案の施行者決定により、平成26年12月17日付けで事業計画変更を行い、平成27年度から、優先度の高い4地区を選定し、ハード事業に着手したところであります。
 これまでに要した期間は、このような手続きを踏まえたことによるものと捉えており、今後も関係権利者のご理解をいただきながら、着実な事業の進展に努めていく考えであります。
 次に、「なぜ事業開始から12年経過しても、西口駅前に何を作るか決定しないのか」についてですが、1点目でお答えしましたとおり、土地区画整理事業の骨子となる換地設計案の決定は、事業を推進する上でのソフト面における重要事項であり、関係権利者の意向をお聞きしながら丁寧に進めてきた結果として、事業認可後12年を経て、ハード事業への着手に至ったところであります。
 こうした背景の中で、羽村駅西口駅前整備につきましては、平成27年第1回定例会の印南議員のご質問にもお答えしておりますとおり、駅利用者の安全性、利便性の向上や景観形成にも配慮しながら整備を進めていくこととしており、特に、駅前周辺の民有地の利活用に関しては、関係権利者の皆様の土地利用の意向を確認し、ご理解とご協力をいただきながら、公共施設を含めた複合施設化への誘導や、民間による共同ビル化の支援制度の導入などを視野に入れ、整備促進を図っていく考えであります。
 次に、「あと30年かかるこの事業は、市民の承認を得ていると考えているか」についてですが、羽村駅西口土地区画整理事業は、羽村駅西口地区の将来を見据えた都市基盤の整備として、議会の議決を経て、数次にわたる羽村市長期総合計画に位置づけられた事業であり、事業費についても、これまで毎年度、予算・決算において認められております。
 また、事業推進にあたっては関係権利者のご意見をお聞きし、ご理解を得ながら進めてきたところであり、今後も着実な財政計画のもとに計画内容をお示しし、市民の理解を得て、着実な事業の進展を図っていく考えであります。
 次に2点目、「羽村駅自由通路の拡幅について」のお尋ねのうち、「3月に可決された事業、予算内容に変更はないか」についてですが、平成27年第1回定例会において、平成27年度当初予算に、平成27年度からの2カ年事業として、債務負担を含む総事業費6億2,780万円を計上し、議会の議決を受けたところであります。
 その後、東口階段の施工について、高圧線等の近接による、鉄道の安全運行対策を理由に、JR東日本が受託施工するとの申し出があるとともに、事業費につきましては、昨今の材料単価や労務単価の高騰、安全管理対策の徹底を理由に11億9,000万円余が提示され、市としては、粘り強く折衝にあたり、コストダウンを求めてまいりましたが、現在予算計上している事業費では不足が生じる状況となっております。
 次に、「区画整理が長期化するのであれば、もっと西口駅前の整備が進み、通路の利用者が増えてから拡幅してはどうか」についてですが、現在の羽村駅自由通路は、幅員4メートルの中に売店等があるため、朝夕のラッシュ時には大変混雑すること、高齢者及び障害者等の円滑な利用に支障があること、東西交流の重要な結節点であること等から、利用者の安全確保及び利便向上の観点から、看過できない状況にあり、羽村市並びに羽村市議会においては、自由通路の早期整備をJR東日本へ粘り強く要請してきた経緯があります。
 さらに、羽村駅西口土地区画整理事業の進展と、中心市街地の活性化を図り、羽村市に賑わいと活力を創出していくためは、地方創生の観点から、来訪者に対する情報発信拠点の機能を併せ持つ施設整備として、早期完了を目指していくことが重要であると捉えております。
 自由通路の拡幅については、これまでの長年の交渉経過を踏まえると、ここで不退転の決意を持ってやり通さないと、将来にわたり実施できないことも考えられますので、引き続きJR東日本との協議に全力を尽くし、事業の進展を目指す覚悟であります。
 次に3点目、「羽村駅を利用する交流人口を増やすために」のお尋ねのうち、まず「まち・ひと・しごと創生計画にあるサイクリングステーションの整備を進めるべきではないか」についてですが、サイクリングステーションの整備につきましては、本年9月に策定いたしました「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」に掲げており、多摩川沿いを走るサイクリスト、ランナー、観光客等を対象に羽村市の観光・産業情報を発信し、交流人口の増加を図ることを目指しております。
 施設整備に伴い、場所、内容、運営方法などにつきましては、第五次羽村市長期総合計画の中で、具体的な検討を進めてまいります。
 次に、「羽村市動物公園を企業と共同で、例えば『はむらアンパンマン動物公園』にリニューアルできないか」についてですが、羽村市動物公園は、昭和53年の開園以来、多くの市民や市外から訪れる皆様に愛され続け、来園者数は年間20万人を超える、特色ある羽村市の施設となっております。
 市では、効率的かつ効果的な管理運営とサービスの向上を図るため、平成20年度から指定管理者制度を導入しており、民間の経営ノウハウを活用することで、独自の工夫が加えられ、知名度や満足度の向上など、着実に成果を上げてきております。
 お尋ねの、アニメキャラクターの活用と動物園のリニューアルを結び付けていくことは、設置目的を変更することにもつながりますので、市では、引き続き、多くの世代に愛され親しまれる情操教育の場としての動物公園を目指していきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) それでは再質問させていただきます。
 まず初めに、羽村市としては、今後30年、この西口の区画整理事業を最重要として推進して完成していくことが羽村の発展になると考えていらっしゃると思うんですけれども、この羽村駅の西口の駅前の完成というのも、あと30年後というふうに捉えてよろしいでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 全体の事業計画の中においては、30年のプロセスというものを考えておりますけれども、今申し上げられるような視点の中でいけば、駅前そのものの周辺整備、こういうようなものについても今回の優先整備の地点として捉えておりますので、関係権利者のご理解をいただければ、30年を要するというふうな考えではなくて、順序立てて整備を進めていきますので、これは10年か20年かは別として、30年というふうな期間の中ではなくて、早めに着手をする考えは優先度の高い位置として示しております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。
 この羽村市全体の魅力を高めていくと、発展をしていくというふうに考えた時に、例えば市民の方から西口が完成に時間がかかっているから、その間に東口が古くなってしまったから、大型商業施設も来るし、東口のほうをもっと整備してほしいという声があったりですとか、あるいは、動物公園や江戸街道公園のある、あのエリアの整備をもっとやっていけば、羽村の魅力の強化・PRになるのではないかという、いろんな声を聞くんですけれども、この西口の42ヘクタールという限定された地区に、これからさらに30年という多くの時間やお金を使い続けるということは、公平性が保たれていないのではないかという市民の声があるんですけれども、羽村市の考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご指摘のように、30年という経過の中で、まちづくりがどのように変化をしていくか。今言われますように、東口の視点、こういうようなものについては、ある面では老朽化とかというようなものが出てくるのは必然のお話だというふうに思います。
 しかしながら、羽村駅の西口の42ヘクタールのまちづくりというのは、将来を見据えて、30年というスパンではなくて、将来どのぐらいのスパン云々とかではなくて、やはり継続、継承されるまちづくりとして、あるべき姿を求めていくのが行政の考え方でございますので、今言われる視点でいけば、東口の中で老朽化されるものがあれば、それは更新していくというのは必然の話だというふうに思っていますし、そういうふうなものの論理の中で、東口と西口の整備を比較するというのが大変難しい問題なのかなというふうに捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) ほかの地区も大事なんですが、やはり何度も私も質問させていただいておりますけれども、この西口の区画整理、駅前だから非常に重要だというふうに私は考えています。
 ではなぜ何十年も、平成7、8年の頃の会議録なんかを読んでいるんですけれども、西口の商店街を何とかしなければいけないと、非常に議論が交わされていて、そういった羽村市が最重要として取り組まれているのにもかかわらず、この駅前の計画が進まないというのは、先ほどの市長のご答弁にもありましたが、権利者の方たち、この市の提案、計画作りというものになぜ前向きに乗ってきていただけないのか、ここがこの事業を進めていく上で打開していかなければならない点だというふうに私は思うんですけれども、それはなぜなんでしょうか。改めてお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) これはまちづくりはどの視点でも同じでございまして、歴史的な変遷経過でいけば、羽村の場合には農業が中心の都市だったわけでございますね。農業から職住近接の新たなまちづくりという視点の中のステップワークを踏みながら、まちづくりを進めてきたという経過があるわけです。
 今言われますように、土地そのものに対しての関係権利者の意向というのは、その時代時代によってさまざまな考え方、捉え方があったのではないかなというふうに推測します。
 利便性の向上の中によって、土地の利活用を図ろうという視点の方もおられれば、農業を維持継続していくための保全対策として農業を進める方もおられるだろうし、いろいろな、まちづくりに対して思いやりというか、思い入れがあったんではないかというふうに推測します。
 しかしながら、現在の段階におければ、利便性の向上というふうな形でいけば、駅前というふうな利点が大変高いわけでございますから、そういう視点でいけば、商業の活性化というふうなものについても、やはり関係権利者の方というのは思い入れがあるのかなというふうに思います。
 その思い入れが、やはりまちづくりの変遷の中でどう生かされていくのかどうか。これは先ほどから申し上げるように、その時代に合ったまちづくりというものが継続・継承されるべき時代の流れの中で、培われていくものだというふうに考えておりますので、関係権利者の方も今の時代を見て、西口の区画整理事業はやはり整備をすべきだという方向になって、議会並びに市民の方にご理解をいただいて、この事業は推進をされている事業だというふうに捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 権利者の方はそれぞれお考えがあると思うんですが、非常に難しい問題だと思うんですね。
 私は、端的に言って、これ、駅前に人が少ないから、駅前に人が歩いてないからだと思うんです。今の状態だと、やはり地権者の方たちは、土地活用を消極的にならざるを得ないのではないかなと私は思うんですけれども、この状態を打開するためには、私は交流人口を増やしていくしかないというふうに考えています。
 そのことを教えてくれたのは、羽村市がどこよりも早く打ち出した「まち・ひと・しごと創生計画及び人口ビジョン」なんですけれども、羽村市は何十年も議論をして取り組んできた。でも、現実はまだ駅前に賑わいは取り戻せていない。
 そして人口は、人口ビジョンにも載っていますが、その30年後完成されるという頃に羽村市は人口が5万人を切っていて、その中での生産年齢人口、駅を一番使うであろう15歳から64歳が、約8,000人ですか、一番減少するわけですよね。このままでは、ますます人がいなくなってしまうと。
 その定住人口をいきなり増やすのは難しいので、交流人口を増やしていくと。それで羽村市を知ってもらって、来てもらう。それで今、羽村市はさまざまなプロモーションを準備されていると思うんですけれども、やはりここに、人、物、金、羽村の資源を最大限集中させて、羽村駅に賑わいを取り戻していくしかないのではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 人が集うことそのものによって活性化が図られる論理というのはご指摘のとおりだというふうに思っています。西口の駅前を、じゃあどのような形で交流スペースとして、あるいは活用するのかどうかというのは、やはりそれはいろいろ整備手法があるんだろうというふうには思っています。
 現在、羽村駅の西口の区画整理事業というふうなものの事業を通して、今、印南議員が言われるように、人が集う、交流できるようなスペース、そういう環境を作っていくことというものが、まちづくりの視点の中には大切なことだというふうには思っています。
 しかしながら、交流だけをスペース的に増やせばいいというだけではなくて、やはりまちづくりというのは人がそこに住んでいくというふうな形、継続、継承できる環境を作っていくことが、やはり大事だというふうに思っていますので、その中の一つとして、交流スペース、人が集うという空間を作り上げていくことが大事だというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 地方創生の観点の部分からのご質問がございましたので、お答えさせていただきたいと思いますが、議員がおっしゃるように、交流人口を増やして羽村の魅力を高めていくということが、やはり、駅前もそうでございますけれども、そういった意味では、そこの活力溢れるというその意識につながってくるというふうに思っております。
 ですので、今回のご質問にありました、羽村駅の、JRの自由通路もそうでございますが、やはりそこに集う人間、また来ていただいた人間が、「羽村っていいところなんだな」というふうに思っていただけるということは、実際に効果がどこまで見えるかという部分もございますけれども、非常に重要な部分だというふうに思っております。
 昨日も、富永議員のご質問でお答えさせていただきましたが、今まで行政施策というのは人口減少という面をほとんど捉えないで事業を行ってきた面というのはございます。
 ところが現実に、先ほど議員がおっしゃったように、5万人を切る人口になってくる、生産年齢人口も確かに下がっていくというようなことが、推計値でございますけれども、現実に目の前に示されたということは、これから各自治体は、やはり交流人口を増やしたり、また、当然、子どもたちが育っていく環境をよくして、人口自体の増加を図らなければいけないという局面に立たされておりますので、その中では、やはり一つの方策として交流人口を増やしていくという部分であれば、駅前というのは非常に重要な部分だというふうに私どもも思っております。
 区画整理の中で、今、阿部部長のほうからお答えがあったように、住む方たちがいらっしゃる部分もございますし、また、駅前という部分で人を集める部分もあります。それらを合わせながら作っていくことが、やはり区画整理自体も、先ほど議員がおっしゃったように、早く進む、こういうまちになっていくんだったらもっと早くやりたいということが、お住まいの皆様にもそういう気持ちにもなってもらえますし、また、先ほどあったような不公平感というようなことでございますが、市民全体としても、西口がきれいになって羽村に訪れる方が多くなれば、当然、東口も西口も発展してまいるわけでございますから、そういった意味では、この時期に必要な部分につきましては力を入れていくというのは、行政の役目ではないか。これが30年後、50年後、その結果がどういうふうに出るかというのはなかなか今ではわかりませんけれども、しかし、ここで手をこまねいて何もしないというわけではなく、今後のことを見据えて、やはりやっていく必要があるのではないか、そういうふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。
 この西口事業を進めていく行政の体制というのも、今、都市整備部長さん、それから企画総務部長さん、ご答弁していただきましたが、この駅前に関して、そういった都市整備部、面を整備するプロフェッショナルの集団だというふうに私は捉えているんですけれども、やはり市民の方というのは駅前全体の上にどういったものが建つのかとか、まち全体に期待をしていると思うんですね。
 そういった都市整備部ですとか、産業課かもしれないかもしれない、企画かもしれないんですけれども、そういったセクションの壁を取り払って、西口の駅前の開発専任チームというのを作っていただけないかなというふうに私は思っています。
 市民の方たちのために少しでも早く完成できるように、これからは強力に進めていくべきなのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご指摘のように、今後、駅前の整備に関して、まずお話しをしていきたいとは思いますけれども、ご承知のとおり西口の区画整理事業というのは、基本的には、企画総務部長も申し上げているように、住環境の整備をしていく再編整備事業計画なんですね。それには関係権利者のご理解というのは、これは不可欠なわけです。
 その中で、駅前の整備については、印南議員もご指摘のように、先ほども市長のほうからもご答弁しましたように、公共施設の複合施設計画、こういうようなものを建てて、将来的にそこへ人が集うような、交流スペースができるような環境を作っていくことが大事だということは、これまでも申し上げているとおりです。
 区画整理事業の中でこれを進めていくにあたっては、一番最初に根本的な話というのは、関係権利者のご理解、ご協力は最大限の過程なわけですね。
 今現在はそういうふうな形の調査、意向把握を行っている段階でございまして、これが整えば、印南議員が先ほど言われましたように、30年を待たずに関係権利者のご理解のもとに複合施設計画というのは進む。
 その中で、今言われるような視点の中で、私ども、産業環境部のほうとか都市整備部は一緒にタイアップで商業活性化に向けたビジョン構築をしていくことは、決してやぶさかではないのかなというふうには思っていますけれど、今の段階では、その前の段階でございますので、それを徐々に、階段を一歩一歩上がっていくというふうな形になろうかと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。
 私も、平成33年までには、全部は仕上がらないにしても、駅前に何かができて、まちの何かが変わっていくんだろうなというふうに信じていたんですけれども、なかなか現実、そんな簡単な話ではないということを知って、上の世代の人たちがずっと取り組まれてきたことですから、何か作ってもらえるんだろうなという甘えが自分の中にもあったんですね。反省しているんですけれども。
 これからは、時間がかかるということなので、30年後というと私も74歳になっているので、次の世代のための事業だというふうに再認識して、積極的に同世代の市民の方たちと、駅前をどうしていけば羽村に賑わいを取り戻せるのかというのを話し合って、発言をさせていただきたいなというふうに思っております。
 これから、時間がかかるそういうことに協力してくださる市民の方たちに、夢や希望が持てる駅前の計画というのを、一日でも早く作っていただきたいな、作らなければならないというふうに考えております。
 それでは、2番目の自由通路の拡幅について質問をさせていただきます。
 私は、今回この質問をさせていただいたのは、先ほど来、質問させていただいていますが、西口が平成33年度までにできる、ベストを尽くすという市の見解が大きく変わったからなんですけれども、まず初めに確認させていただきたいのは、この通路拡幅事業というのは、もともと平成17年にJRと協議を始められた際には、この区画整理を機に駅舎や駅前の再開発の事業、この関連事業の一つだったというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 平成17年当時、JRと協議をしたわけですけれども、この際には、西川議員のご質問にも答弁させていただいておりますけれども、羽村駅西口エレベーター設置等基本設計検討会というのを、地元の町内会長をはじめ市民の方々を交えた検討会を開きまして、そうした中で、エレベーターの設置をはじめエスカレーター、それから自由通路の拡幅の検討をしていただきました。
 この検討の中では、もちろん西口の区画整理も、総合的にどういうまちにしていったらいいかという中での検討をしていただいたところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 先日、確かに西川議員が質問されて、部長がご答弁されてましたが、この事業費が3月の予算審査時から大幅に増加したわけですけれども、他市の状況を把握したくて、何人かの議員で昭島の東中神駅の現状について視察をさせていただいたんですけれども、やはり昭島市でも非常に工事費が高騰していて、羽村だけではないんだなということが理解できたんですが、昭島市ではこの事業費の増加というのをさまざまな方法で独自に検証をしているんですけれども、羽村市でもそういった内訳の詳細、増えた分というのをしっかりと検証されているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 今回、事業費が大幅に増額となってございますけれども、これにつきましては、JRに対しまして内訳書の提出を求めているわけですけれども、なかなか詳細なものが出てこないというのが現状でございます。
 昭島市さんとも情報交換をさせていただいている中では、昭島市と同様の内容の、ほぼ同様の内容の、内訳書といいますか、JRから提出された書類というのはほぼ同様の内容となっております。
 その中で検証はしておりまして、特に保安要員の増員ですとか、それから物価の高騰という部分では記載をされておりましたので、この辺は確認をしているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。
 事業費について確認をされているということで、進めていただきたいんですけれども、先日、部長がご答弁されていた創生計画に載っていて、区画整理事業と同様の定住人口促進の重要な事業だと、この事業は。
 先ほど、企画総務部長さんもおっしゃられましたけれども、羽村に来ていただいた時に、通路がきれいになれば、羽村はいいまちだなというふうに思ってもらえると。その辺は私も理解できるんですけれども、先ほどご質問させていただきましたが、いきなり定住人口を増やしていくことは難しいから、まず交流人口を増やしていくと、プロモーションを打っていくと。
 私は、そうであるならば、このJRと通路の話をまとめるよりも、止まっている状態のJAとの協議のほうを先に進めて、駅前広場の整備は、先ほど都市整備部長さんにご答弁いただきましたが、複合施設の計画などを先に進めたほうが、交流人口が増やせるのではないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 建設部長のほうから、地方創生の部分で、交流人口を増やすための一つの方法であるということでございます。
 ちなみに、青梅線の中で年間500万人以上の乗客がある駅というのは、今現在、昭島、拝島、福生、羽村、小作、この5駅でございます。年間500万人以上ということで、羽村駅につきましては、平成25年度の東京都の統計年鑑からいきますと、514万8,000人、乗車だけでご利用されているということでございます。
 ですので、乗降客ということであれば、2倍にした場合に、その数字から365で単純に割るんですが、1日当たり2万8,000人近くの方がご利用されているということになっております。
 そういった意味で、現在も2万8,000人の方がご利用されている中で、これは市民の方等でございますので、その方たちの利便性も当然、その拡幅によりまして図られると。プラス、交流人口という部分でいえば、やはり駅から降りてきた時に、通路の部分でございますけれども、やはりインフラというのはなかなか気づかない部分ではございますが、インフラを整備しないと、やはり来た時に「ああ、いい駅だな」というふうには思われないというふうに思っております。
 今、印南議員がおっしゃったように、確かに駅前の開発のほうについても、当然これはこれから先に進んでいかなければいけないものでございますが、これはどちらが先かというお話ではなくて、やはり、できる時にやっていかなければ、では駅前がきれいになってからという時に、果たしてできるのかどうかという部分もございます。
 そういった意味では、このチャンスにやはり手がつけられるところから手をつけていく。それによりまして、やはり、羽村というところはいいところなんだなということが、来られる方にわかっていただくというのが非常に重要だと思います。
 先ほどお話もあったように、イオン等もできますので、そういうところにいらっしゃる、公共交通でいらっしゃる方たちも、これからは増えてくるのではないかというふうに思っております。
 その時に、やはり東口もそうでございますが、西口につきましても、これから区画整理の中で頑張って、駅前につきましては整備をしてまいります。そのための第一歩ということで捉えていただければ、どちらが先かという問題ではないというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。
 私が一番重要だというふうに思っているのは、今の羽村駅の西口の現状、工事の変更になった部分というのを、ちゃんと市民の方にお伝えして、理解をしていただくことが一番重要だというふうに思っています。
 この(1)番の3)の市民の承認という部分なんですけれども、例えば皆さんの家の前の道路工事が始まったとします。19日間で終わるという説明で始まって12日間我慢していたら、あと1週間で終わると思っていたら、いきなり、あと30日かかるというふうに言われたとします。
 しかも前から予定されていたので、大切なので隣接する別の道も新たに工事を始めますというふうに言われたとして、すんなり「はい、わかりました」というふうに、私はいかないというふうに思っています。
 まず工事の計画、予定が変わったのであれば、いつ終わるのか、全体の説明というものをちゃんとしなければ、必ずクレームのほうにつながってくると私は思っているんですけれども、その西口の新しく見直された全体の計画というものが、平成28年度中のなるべく早い時期に提示されるということであるならば、その全体のプランというものが明確になって、そして通路を広げることによってこれだけの効果が、市民の皆さんにとってプラスになるんですよということをしっかり説明して、ご理解ご協力をお願いいたしますというふうにお願いをしてから、私は進めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然、中・長期的に事業の進展を図る上では、今言われるような話というのは必然の話ですので、28年度の早い時期に全体計画をお示しをしていくというのは、当然のお話だというふうに理解をしています。
 しかしながら、ご承知のとおり今までは、再三答弁をしているように、ソフト事業からハード事業への転換期を今迎えているわけです。これから本格的に工事に着手をしていくわけでございますから、まずは優先的に整備をしていく路線についてはこうですよというふうな形で、4カ所の整備計画地区を発表したわけですね。
 それに伴って、今現在、精査をしているわけでございまして、基本的にいえば、前々から議会で答弁をしているように、370億をどのような形で分散をしていくか、湯水のごとく財政的に豊かであれば、それは事業の進め方というのはおのずとあるだろうと。
 でも、羽村市が抱えているさまざまな問題の課題に適切に対処していく、そういう財政計画の中で基本的に発表させていただいたのが30年でございまして、それをどのような形で前倒しをして、どのような形で補助金を獲得していくかというのは、これからの命題なわけです。そのような流れの中でやはり考えていかなければいけない。
 今、印南議員が言われたように、駅前がこれからこういうふうになりますよというのは、再三申し上げているように、関係権利者のご理解をいただかないと、複合施設計画を市が勝手に作って云々というわけにはいかないわけです。こういうふうなものを順序立てて整備をしながら発表していく。
 当然、そういうふうなものが形作られれば、広報なり、「まちなみ」なり、あるいは全体の説明会なりをすべきだということは承知をしていますし、今後そういうふうなものの流れの中できちっと対応していくという考えでございますので、その点はぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) やれる時にやらなければいけないというのも重々わかっています。通路がきれいになれば、それは羽村市民にとってもメリットだというふうに思うんですけれども、私がわからないのは、もともとこの羽村市は、ずっとこのような市民の皆さんへの配慮というものを丁寧に、先ほどの市長のご答弁にもありましたが、最大限努力してきたからこそ、この西口の工期というのはここまで遅れてきたのかなというふうに私は思っているんですけれども、こういった姿勢を、西口で暮らす市民の方たちを置き去りにしないためにやられてきたんだと私は思うんですけれども、この計画が変更になった、9月の答弁でそういうことが言われたわけですけれども、その部分というものを、やはりしっかりと理由などを説明をして、羽村駅から市民の気持ちが離れていかないような進め方をしていっていただきたいというふうに私は思っております。
 それでは、(3)番のほうに質問を移らせていただきます。
 羽村の持つ資源を最大限に生かして未来に向かって交流人口を増やしていくために、次のようなことは考えられないかという視点で再質問をさせていただきます。
 まず初めに、1)のサイクルステーションですが、立川市が9月に、2004年に廃校になった旧多摩川小学校をサイクルステーションとしてオープンいたしました。11月29日に見に行ってきたんですけれども、土手から直接校庭内に入れるようなスロープが造られていて、校舎の中では自転車屋さんが入っていたり、カフェやギャラリーが入っているんですけれども、こうしたところと羽村も積極的につながっていって、もう既に観光事業を広域でやっている昭島や福生とも一緒に、多摩川の自転車の聖地だとして盛り上げていくというのが、まず第一段階で必要なことなのかなというふうに思っております。
 そして、第二段階として、自分で自転車を買ってヘルメットを被ってやるまではいかないけれども、ちょっとやってみたいなという人向けに、レンタルサイクル事業を考えていただきたいなというふうに思っています。
 具体的には、電車で羽村駅まで来ていただいて、西口の駅前を歩いてもらって、今のパトロールセンターのあるところに、そういったミニサイクルステーションのような機能を融合してもらえたらなというふうに思うんですけれども、多摩川沿いをそれで下っていっていただいて、福生や昭島、立川で乗り捨てができるような仕組みというものを、ハード面の整備というのがなかなか進まないようであっても、こういった仕組み作りをまずやっていけるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) まず、サイクリングステーションとレンタサイクル、これらにつきましては、総合的に考えていく必要であるのかなと。
 今言われましたとおり、羽村、特に玉川兄弟の周辺には、土・日になると多くのサイクリストの方が訪れていらっしゃいます。
 それで、その方たちが、石積みというんですか、石垣に腰をかけて飲み物を飲んだりしているわけですけれども、この方たちを、今言われましたとおり、交流人口を増やしていくためには、このままにしておくのはもったいない、これはすごく大きいチャンスだということで、今回のこの「まち・ひと・しごと創生計画」の中でサイクリングステーション、こちらのほうと、レンタサイクル、両方を提案させていただいているわけですけれども、市長のほうから答弁させていただきましたが、基本的には長期総合計画の中で検討していくということなんですが、内容としましては、サイクリングステーションにつきましては、まず休憩スペース、トイレ、シャワー、ロッカーですとか、あとは喫茶スペース、また特産品の売店、そのようなものをまず整備して、その中で、あとは自転車の整備用具、空気入れとか、そしてレンタサイクル、こういうものをまた設備していくと。
 市としましては、今言われましたとおり、羽村と、福生と、昭島、この3市の観光協議会の中で連携して広域的に事業をやっていくというのは非常に重要だというように考えています。
 また、これをどういうふうにやっていくかというのも問題があると思うんですけれども、今、埼玉のほうでは、コンビニエンスストアと提携いたしまして、そこで休憩をとりながら飲み物なんかを飲んだりできる、いわゆる自転車の駅というシステムをやっているというのを聞いています。
 それも非常にいい考えだなと思っておりまして、その辺のところも、この3市の協議会の中で一緒に考えていけば、レンタサイクルが、より有効的な事業になるのではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この詳細につきましては、第五次の長期総合計画・後期計画の中で検討していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。
 その際に、羽村のプロモーションの一環として、既製品の自転車を買ってくるのではなくて、メイド・イン・羽村の自転車を作っていただきたいなというふうに思っています。
 11月1日にオープンしたiサロンの事業の一環として、予算化がもしできれば、していただいて、市内の工業系の事業者さんですとか、学生たちと一緒にサイクルステーションで乗れるような羽村の自転車というものが作れないかなというふうに思うんですけれども、そういった取り組みが全体的にそのメディアにも取り上げられていくのではないか、羽村のPRにもつながるのではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) いいアイデアをいただいたというふうに思っております。
 いろんなところで、昨日の一般質問の中でも、羽村の工業という部分は非常に特色ある部分でございますので、そういった意味では、さまざまなコラボレーションができてくるのではないかと思っております。
 やはりその部分で羽村市を売っていくというのは必要でございますので、それがレンタサイクルになるのか、そのほかのものになるのかというのは、これからの作業でございますけれども、当然、その第五次長計の後期基本計画が29年度から始まりますので、平成28年度につきましてはそれらにつきまして策定作業を行っていくわけでございますが、その中に、やはり創生計画で考えているコンセプトも当然盛り込んでまいりますので、そういった中で、やはりどういうもので売っていくのか、今現在は羽村の魅力ということを売っていくという、マスメディア等に対して、そういう情報発信という部分でございますが、一つそういう特色ある、特徴あるもの、食べ物だけではなくて、そういう工業製品等につきましても、身近なものが、メイド・イン・羽村ができるというようなことは、非常にいいことだと思っておりますので、そういう部分につきましても当然研究をさせていただいて、実現ができるように検討していきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。
 先月、産業祭があって、本当にすばらしいイベントだなというふうに改めて実感をしたんですけれども、本当に羽村にはいろんな技術を持ったスペシャリストの方たちがいて、そういった方たちが分野を越えて1カ所に集まる貴重なイベントだなというふうに、今年はいろんな体験が子どもたちもできて、本当にすばらしかったなと思うんですけれども、そういう技術を持っている羽村なら、オリジナルの自転車も作れるのではないかなというふうに考えておりますので、ぜひご検討のほうをしていただけたらと思います。
 最後に、動物公園について質問させていただきます。
 多分、羽村とちょっと色が違うというご答弁だったと思うんですけれども、なぜ、これ、アンパンマンかということなんですけれども、羽村にとにかくたくさん人が来てほしい、それにはどうすればいいのかなということばっかり考えていたんですが、たまたま息子がよく見ていて、私も見てみると、動物がたくさん出てくるんですね。
 アニメの制作会社の役員が、私、たまたま同級生だったので、電話でいろいろ聞いたんですが、「アンパンマンて何だ」という話で、あれ、妖精らしいんですけれども、それでいろいろ調べていったんですが、埼玉県の飯能市に、通称ムーミン公園という場所があります。ムーミンも妖精なんですけれど。正式には「あけぼの子どもの森公園」といって、たくさんの子どもや家族で賑わっています。
 ムーミンのショーがあったり乗り物があるわけではなくて、童話の世界をモチーフにした家が3、4軒ある公園なんですけれども、羽村の動物公園は、部長も答弁いただきましたが、本当に通年で最も羽村のPR力を持つ事業、施設だというふうに思っていますので、3年後の40周年に合わせて一部リニューアルしていくことで、交流人口の促進、それから、羽村のPRにつながるのではないかなというふうに思っております。
 そういった既存のキャラクターというものも、なかなか今のコンセプトに合わないということなのかもしれませんが、子どもたちのために、より親しみやすい動物公園になるのではないかなというふうに私は考えているんですけれども、改めてお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) アンパンマンを例の、リニューアルということでございますけれども、もともと動物公園の位置づけは、法律上でも都市公園法というのがありまして、供用施設という部類に入ってございます。
 こうしたことからも、羽村市の動物公園条例などの目的を見てみましても、ちょっと読まさせていただきますけれども、「市民の憩いの場を提供するとともに、動物の飼育、展示を通じ、動物に対する知識及び愛護思想の普及啓発を図り、もって公共の福祉の増進に資すること」というふうな設置目的がございます。この目的に沿いまして、現在、指定管理者とともに運営をしているわけでございます。
 ですから、こういった、娯楽施設といってはちょっとご提案に失礼なんですけれども、そうした部分ではございませんので、こうした施設の目的を生かしながら、アンパンマンに限らず、キャラクターのほかにもいろいろな方法があると思いますので、近々40周年も迎えますので、まだ具体的な事業は検討されていないわけですけれども、今後そうした視点も加えながら、研究していきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。もう既に、アンパンマンの遊具というか、電気で動く、百円玉を入れて動く、ゲームというか、乗り物が動物公園の中にはあるんですけれども、そういったものを、先ほど飯能の例も申し上げさせていただきましたが、「ジャムおじさんのパン工場」という、家、建物にすると。あるいは「バイキンマンの基地」みたいな、家というか、子どもたちの頭の中にもうストーリーが出来上がっているので、あまりいろんなものを造る、乗り物がという話ではなくて、何かシンプルなものに変えていくのも一つの案なのかなというふうに思います。
 いずれにしても、これから羽村市がさまざま展開されるプロモーションが非常に楽しみですし、一市民として楽しみですし、それが成功して交流人口が増えて、羽村駅を中心としたまちに賑わいが必ず取り戻せるというふうに私は信じております。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩をいたします。
                                    午前10時50分 休憩
                                    午前11時00分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、18番 門間淑子議員。
     [18番 門間淑子 登壇]

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◯18 番(門間淑子) 通告に従いまして、2項目の一般質問を行います。
 「マイナンバー制度について」、第1に質問いたします。
 個人番号通知が始まっています。既に犯罪が発生しているなど、課題も生まれています。9月議会に続き、マイナンバー制度の課題を質問いたします。
 (1)特定個人情報保護評価は、いつまでに終了するのでしょうか。通告した段階では、まだ公表
   されておりませんので質問いたします。
 (2)特定個人情報保護評価書の公表は義務付けられておりますけれども、羽村市ではいつ、どの
   ように、公表されていくのでしょうか。
 (3)個人番号通知が始まっていますが、本人が受け取れず郵便局の保管期間を過ぎた後、市役所
   に戻された個人番号通知カードはどうなっていくのでしょうか。
 (4)やむを得ない理由により番号変更をしなければならない場合の対応は考えられているでしょ
   うか。
 (5)番号法施行にあたり、住民基本台帳の記録の正確性は、どのように確保されましたか。
 (6)来年1月から、申請事務にマイナンバー記載を始めていくのでしょうか。
 (7)個人番号カードの交付事務に携わる正規職員、臨時職員はそれぞれ何名でしょうか。
 (8)番号法施行に向けて、情報セキュリティ対策基準は見直されましたか。
 (9)サイバー攻撃を予想したセキュリティ対策は準備されているでしょうか。
 2項目めです。「電力自由化への対応について」質問いたします。
 来年度から、電力の自由化が始まります。従来、独占だった電気供給が、どこからでも自由に買えるようになります。今まで契約できなかった市内の地区会館や街路灯などの電気購入契約を、どこでも自由に選択できるようになる、大変画期的な制度変更だと思いますけれども、羽村市の準備状況について質問いたします。
 (1)対象となる施設数はいくつあるでしょうか。
 (2)従来の電力量と料金は、それぞれどれほどだったでしょうか。
 (3)早いところでは来年1月から契約が可能という話も聞いておりますけれども、電力会社から
   の説明は始まっているでしょうか。
 (4)電力自由化に向けた羽村市の準備状況は、どこまで進んでいるでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 18番 門間淑子議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「マイナンバー制度は安全か」の1点目、「特定個人情報保護評価は、いつまでに終了するのか」とのお尋ねですが、特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルの対象人数及び取扱者の数により、評価義務なし、基礎項目評価、重点項目評価、全項目評価の4段階に分類されますが、羽村市における個人番号を利用する事務については、特定個人情報ファイルの対象人数及び取扱者の数により、「評価義務なし」または「基礎項目評価」に該当しております。
 平成28年1月からの個人番号利用開始に向けて、市では、番号法に規定される個人番号利用事務のうち、基礎項目評価が必要な事務については、既に評価を終了しております。
 今後は、独自利用を含め、特定個人情報保護評価が必要となる事務が発生した場合については、随時、評価を実施していくこととなります。
 次に2点目、「特定個人情報保護評価書の公表は、いつ、どのように行うか」とのお尋ねですが、特定個人情報保護評価書の公表は、評価書を特定個人情報保護委員会に提出した段階で、委員会公式サイトに公表されることとなります。
 市では、委員会公式サイトに市が提出した評価書が公表された後、市公式サイトで評価書の公表を行っており、これまで実施した基礎項目評価の結果についても、委員会公式サイトと合わせ、市公式サイトで公表してきたところであります。
 次に3点目、「個人番号通知カードの送付が始まっているが、本人が受け取れず、市役所に送られた個人番号通知カードは、どうなるのか」とのお尋ねですが、不在等の事情により受け取ることができなかった世帯の個人番号通知カードは、市に送達されますので、それらの世帯に対し、市から個人番号通知カードを交付すること、身分証明書を持参することなどを記載した通知を発送し、市民課窓口において交付する予定としております。
 その通知が宛先不明で戻ってきた場合は、実態調査を行い、居住確認と本人を確認できる場合は個人番号通知カードを交付し、不在住の確認がとれた場合は、住民票の職権消除を行うとともに、個人番号通知カードを廃棄することとなります。
 次に4点目、「やむを得ない理由により番号変更をしなければならない場合の対応は考えられているか」とのお尋ねですが、番号法では、個人番号が漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められる時は、本人の申請または職権により、再付番し、通知することとなっております。
 本人の申請による場合は、「個人番号指定請求書」に必要事項を記載の上、個人番号が漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められる資料を添付し、提出していただくこととなります。
 次に5点目、「番号法施行にあたり、住民基本台帳の記録の正確性は、どのように確保されたか」とのお尋ねですが、住民基本台帳に関する事務においては、番号法施行前より、住民基本台帳法に定める氏名・住所等の記載事項の正確な記録を確保することが求められております。
 住民基本台帳に記載されている事項については、本人からの届け出をもとに記載を行い、異動があった場合には記載の修正等を行っております。
 次に6点目、「来年1月から、申請事務にマイナンバーの記載を始めるのか」とのお尋ねですが、番号法、東京都条例及び市の独自条例等に定められた個人番号利用事務の中で、申請書類に個人番号を記載する必要があるものについては、平成28年1月以降、順次、申請書類へ記載していただくこととなります。
 次に7点目、「個人番号カードの交付事務に携わる職員は何名か」とのお尋ねですが、個人番号カードの交付に係る人員体制は、正規職員1名、派遣職員3名の計4名を予定しておりますが、個人番号カードの整理等の庶務的な作業、緊急時対応、始業前と終業後の時間外作業などについては、正規職員で対応してまいります。
 なお、想定を超える数の申請があった場合などについては、他の部署の正規職員を動員し、対応していく考えであります。
 次に8点目、「番号法施行に向けて、情報セキュリティ対策基準は見直されたか」とのお尋ねですが、情報セキュリティポリシーは平成20年に改訂しており、その後のICT環境の変化に伴い、情報セキュリティ対策基準を含めた見直しが必要となっております。
 平成27年3月には総務省の「地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改訂され、番号法施行に伴う組織体制の強化も求められておりますことから、ガイドラインの改訂の内容を踏まえた上で、情報セキュリティポリシーの改訂を行ってまいります。
 次に9点目、「サイバー攻撃を予想したセキュリティ対策は準備されているか」とのお尋ねですが、サイバー攻撃を予想したネットワークのセキュリティ対策に関しましては、現在、ファイヤーウォール等により不正アクセスを防御し、最新のセキュリティファイルを常に適用することにより、電算システムの脆弱性とウィルスへの対策を行っており、職員に対しては、不審なメールやウェブサイトへの不用意なアクセスについて注意喚起を行っております。
 番号法の運用では、平成29年7月からは特定個人情報の外部提供が開始されますが、巧妙化が進む標的型攻撃への万全な対策は難しいことから、ウィルスの不正通信によるネットワーク内の不審な動きを検知するソフトウェアを導入する等、情報流出を防ぐための対策も考慮した情報セキュリティ対策を進めてまいります。
 次に2項目め、「電力自由化への対応について」の1点目、「対象となる施設数はいくつあるか」とのお尋ねですが、国の電力事業制度改革の一環として、平成28年4月からは、電力の小売り全面自由化が実施され、従来、自由化の対象であった高圧受電施設以外の低圧受電施設等、すべての需要家で、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。
 対象となる羽村市の公共施設数とのお尋ねですが、動力ポンプや街路灯など、施設以外の契約もあり、施設数と契約本数が異なりますので、契約本数でお答えいたしますと、東京電力との間で、現在203本の契約を締結しております。
 次に2点目、「従来の電力量と料金はそれぞれどれほどか」とのお尋ねですが、電力使用量については、小売り全面自由化の対象となる低圧受電施設の場合、定額制の街路灯など、電力使用量を計量していない契約形態がありますので、正確な数値は把握できませんが、年間合計で約250万キロワットアワー程度と推計しております。
 電気料金については、平成26年度決算額でお答えいたしますと、合計で約9,600万円であります。
 次に3点目、「電力会社からの説明は始まっているか」とのお尋ねですが、現在の契約先である東京電力からは、現段階で決定されている電力自由化等の概要について説明を受けております。
 しかし、電力の小売り全面自由化に係る詳細な制度設計については、現在、国において電力システム改革の専門委員会が、年内を目途にガイドラインを作成していくための議論を詰めていると聞いております。
 電力各社も、このガイドラインに沿って料金プラン等の具体的な契約内容を決定していくことになりますので、それまでは詳細な説明等はできない状況にあると捉えております。
 次に4点目、「電力自由化に向けた準備状況は、どこまで進んでいるか」とのお尋ねですが、市では、これまでの高圧受電施設に係る電力自由化への対応と同様、電力の小売り全面自由化においても、対象となる施設が有利な条件で電力供給を受けられるよう、現行の契約の見直しを図っていきたいと考えております。
 そのため、市では、現在、庁内において、契約の見直しに必要な各施設の電力使用状況等のデータの取りまとめを行っているところであり、今後、国のガイドラインが公表され、電力各社の受け入れ態勢が整い次第、早期に対応できるよう準備をしているところであります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) では、再質問をしていきます。
 2項目とも再質問をしますが、まず、電力の自由化のほうから再質問をいたします。
 新電力への高圧の変更について、羽村市は本当に早くから着手してきて、今は26施設で大きな削減効果を生みました。
 この最初の契約の時に、これは23年12月2日ですけれども、その時に、入札を変更するというところですが、入札にあたっては環境配慮評価基準を定め、二酸化炭素排出係数などの環境負荷や環境配慮の取り組みについて評価を行い、基準を満たした事業所を入札の対象としましたというふうに書いてあって、羽村市が長年取り組んできた環境対策の部分も非常に大きな評価項目に加えましたということが、ここに書かれています。
 この姿勢については、ずっと堅持されてきたのかなというふうに思いますけれども、ちょっと確認をさせてほしいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) ただいまの電力契約にあたりましての環境配慮へのご質問でございますが、平成23年の12月に最初に入札を行った時は、ただいま議員がおっしゃったとおり、環境配慮における基準を設けまして、それをクリアしているところを対象として行ってございます。
 その後、平成25年度からの2年間と平成27年度からの2年間の見積り競争等におきましても、二酸化炭素排出係数を踏まえまして、そちらの値が羽村市の事業所としての環境負荷にも影響を与えないものということで線引きをしまして、その中から選定するようにしてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 今回、12月7日でしたか、市役所での太陽光発電で、はむらんを走らせるという、全国初の取り組みがスタートするわけで、その際も、CO2の削減というようなことをうたっていて、羽村市は環境に対して非常にこう、先駆的に取り組んできたまちいうふうに自負しているところで、多分、市長もそんなふうにお考えだと思います。
 この電力についても、だからこそ、この入札基準を設けてあって、羽村市が公共事業をやっていく場合、あるいは指定管理者をやっていく場合にも、羽村市の環境基本計画、あるいは環境基準を守ってという1項目が入っておりますので、今後もそういう形で契約事業はなされていくんだろうというふうに思います。
 ただ、電気については、この契約基準、CO2の排出量の削減というところで見ていく時に、電気の質、電気を生産する上での要因といいますか、原材料といいますか、そこまでみんな目を通しているかどうかについてお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) 羽村市でこれまで電力の契約の見直しの際に踏まえておりました、先ほど申しました二酸化炭素排出係数でございますが、こちら、純粋に電力会社が電気を製造するにあたりましての二酸化炭素の排出量だけではなくて、どこかから電気を調達する場合などの、その電気の製造における二酸化炭素の排出量などを基にしまして、国のほうで定めます公式に当てはめて算出したものでございます。
 したがいまして、この二酸化炭素排出係数で、電力会社が供給する電気の製造における二酸化炭素だの、環境への負荷の指標となるものと考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) この電力自由化の、家庭でも電気が自由に選べるということで、私は北杜市の太陽光発電の電気が買えないかなというふうに思いまして、ちょっといろいろ調べたり、北杜市にお尋ねしたりしました。
 最初に委員会で北杜市のメガソーラーを視察に行った当時は、東京電力に売電しているというお話だったんですけれども、今では北杜市は新電力のほうに売電しているということで、それはそれでとてもいいんですが、残念ながら個人的には購入できないということがわかって、これから先、各羽村市内のすべての家庭が新しく電気の購入を契約するにあたって、どういうような電気を選んでいくのかなということは、とても大切な指標だと思うんですね。
 そこで、羽村市がこれから契約していく203本の契約について、再生可能エネルギーがどれぐらいの比率で入っているかとか、水力はどうかとか、ガスはどうかとか、そういう細かな、CO2の排出基準だけじゃなくて、原材料のところまで目を通すことはできるかどうかお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) 現在のところ、電力の小売り全面自由化の詳細な制度設計ですとか、そういった内容までにつきましては、まだ公表されておりません。
 そういったこともございまして、まだ各電力の二酸化炭素排出係数だけでなくて、由来が水力発電になるのかとか、太陽光発電になるのかとか、そこまで需要家、電力を買う側で把握できるかどうかについては、現在のところはまだ確認できておりません。また、今後も把握できるようになるかどうかは、現在のところわからない状況でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) これからいろんな電力会社が参入してきて、東京には東京ガスとかいろんな形で電力供給会社を立ち上げているところがあるわけですけれども、やはり東京電力の電気料金の設定が、いまだに総括原価方式であるとか、発送電分離が先送りになっているとか、不十分なところはあるんですが、しかし、やはりこの一社独占体制が崩れていくということは大変喜ばしいことだというふうには思います。
 ですので、市は率先して、この自由化への取り組みを進めてほしいと思うんですが、先ほどのお答えですと、契約が203本あるということで、これが、一つ一つ契約事務をやっていくのはすごく大変なことだろうというふうに思いまして、その準備は相当大変なことになるのかなというふうに思います。そこについての契約のあり方について、どんなふうに今考えられているか。
 以前、確か街路灯は1本1本契約しているとか、それから地区会館も1個ずつだとかということですので、203本の契約を一挙にやっていくというのはすごく難しいかなと思うんですが、どんなふうに考えられていくのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) 現在の東京電力との契約につきましては、それぞれの施設ですとか設備だとかの電力の使用形態に合わせて、細かく分かれている部分がございまして、結果として、現在把握している203本ということになってございますが、ここで契約の見直しに合わせまして、その契約につきましても、もし統合できるようだったら統合していく、あるいは複雑な項目に分かれているものをもうちょっと簡略にできないかとか、そういったところも検討できればなと考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 今回、はむらんが太陽光で走るという、非常に画期的なことがある時でもありますので、市として率先して、こういう電気契約の見直しをして、環境都市羽村ということが名実共に、新電力との今までの契約も含めてですが、ぜひ進めていってほしいというふうに思います。
 こういう市の取り組みですけれども、東京電力も含めて、新電力のほうでポイント形式とか、いろんな、何て言うんですかね、スマートフォンと合体とか、いろんなことがされているわけですが、お土産よりも電気の中身という形で進めてほしいと思うんですが、今のところ、市のほうにアプローチをかけてきている電力会社は東京電力1社ということでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) アプローチといいますか、東京電力は現在の契約先でありますので、東京電力のほうからは電力小売り自由化の概要のお話はございました。
 あとは、アプローチというか、こういった電力小売り自由化に伴いまして、私どもも新電力になりましたという形で、そういった案内というかお話というのは来てございますが、具体的な、いくらで契約できますとか、どうなりますとか、そういった提案については、まだ現在のところございません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) すごく大変な作業ではあると思いますけれども、ぜひこれは進めていっていただきたい。これからの話のようですので、ぜひ進めてほしいということで、この問題については、途中ということですので、ここで終わりにしておいて、今後の契約のあり方については期待しております。
 次に、マイナンバー制度についてに移っていきます。
 今までずっとこれ、質問してきましたが、特定個人情報保護評価についてですけれども、基礎的な評価についてはもう終わったということのようですが、そうしますと、例えば生活保護とか就学援助などについてはやらないということなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今お話があったものにつきましては、明日、市長のほうから、条例を提案させていただく中で、それらにつきましては、ある部分もございます。
 また、ケースとして法のほうで定めているものでも、取り扱い件数が1,000件以下の場合につきましては、評価の必要性がないということでございますので、現在、法の第1表のほうで、29の事務がございますけれども、実際に評価させていただきましたのは13件ということでございますので、それにつきましてはもう既に公表させていただいております。
 今後、明日、市長の方から提案させていただく条例等によるものにつきましては、条例等がお認めいただいて、それらにつきまして個人番号の利用がされるというところになりましたら、こちらにつきましてはすべて、この中でも100件に届かないものもございますので、当然、評価をしなければいけない部分につきましては、評価をしてまいります。評価が終わった後には、当然、公表をしてまいります。
 これは12月中には、条例をお認めいただいたということでお話しさせていただければ、12月中には評価をしていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 評価書の公表につきましては、私も11月27日でしたかね、確認しています。その評価書の中で、特定個人情報保護評価、例えば13番目の予防接種に関する基礎項目評価などを見てみますと、ここで、評価に関してシステム名称というのが出てきていまして、ここでは健康情報システムと、団体内統合宛名システムと、中間サーバーというふうに出てきまして、中間サーバーはすべてのこの基礎項目評価に入っているわけですけれども、中間サーバーの基礎項目評価というのはどういうふうになさいましたか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 中間サーバー自体につきましては、これはやってございません。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、この評価書そのものは、総務省が指定した形を整えたということですよね。中間サーバーについては、まだ動いてもいないし、運営は国ということですから、自治体としては直接的には関わらないわけですけれども、しかし、外部提供をしていく場合には、そこをスルーして、通って、情報が提供されていくわけですね。
 そうしますと、この中間サーバーの入り口までが自治体の責務というふうに聞いているんですけれども、羽村市はどういうふうに考えていますか。
 つまり、中間サーバーそのものは非常に重要な情報が累積されていくわけで、情報連携していく場合にはその中間サーバーを通って市民の皆さんの情報が提供されていくわけですから、当然、何ら関係ありませんということではないと思うんですけれども、中間サーバーと市の情報ネットワークシステムの関係で、どこまでが羽村市の責任、どこから国の責任というふうに考えていらっしゃいますか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今お話のあったように、例えば中間サーバーから、その経路の途中で情報が漏えいしたというようなことが、もし、あった場合につきましては、当然、専用回線を使っておりますけれども、それでも100%セキュリティ上で問題がないということはないと思っております。
 ただ、その場合に、どちらに責任があるのかというよりも、それにつきましては市民の皆様にそういったリスクを負わせないということが必要だと思っておりますので、もし、そういうことが万が一起こった場合には、それは国もそうでございますけれども、羽村市としても当然、それにつきましては責任が発生すると思っております。
 ただ、お話しされているのは、中間サーバーを、市のほうでそういう確信ができない中で使われているからというお話だと思うんですが、当然、中間サーバー等につきましては国が、国の責任をもって、セキュリティにつきましては対策をしていただくものだと思っておりますので、その中で私どもの部分で、当然、もし万が一そういうことがございましたら、国もそうでございますけれども、市としても、その中でやはりその個人の皆様に対する措置、措置というかその手当てにつきましては、していく必要があるというふうには思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 先ほど、部長もおっしゃいましたけれども、パーフェクトではないというお話で、今回も個人番号通知が始まって、これは配達時のトラブルで別の人のところに行ってみたり、あるいは、もう番号そのものを使った詐欺が発生して、実質被害が起きていたりということが起きていますね。
 これはもう本当に、市民の皆さんに十分に周知することもなく、また非常にこう、準備期間が短く、見切り発車的に進めていった国の責任だというふうには思います。
 本当に何たることかというふうに思っていますが、こうした番号法に関わる被害が発生した場合、住民の皆さんに対する、市民の皆さんに対する補償というのはどこで担保されているのか、被害を受けたらそれまでよということなのか、これは法定受託で進めていく事務ですし、これは住基ネットの時にも論議になりましたが、漏えいした場合の住民補償はどうするのかという話になりましたけれども、今後、こうした漏えいや詐欺が発生した場合の住民の、今度の場合は4情報ではなくて秘密情報、たくさんの情報が付随していくわけですから、そうした場合の救済とか補償というのは、どういうふうに考えられているのか、実施機関として相当の覚悟が必要かなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 電子データとして扱っているものが、例えば私どものところから、電子データ以外でも個人情報が流出した場合につきましては、当然、市がそれにつきましては責任を負うことになっております。
 ですので、今までの例もございますけれども、例えばデータ1つにつき、おいくらというような損害賠償というのもございますので、そういった意味ではその部分につきましては市に責任があると思っております。
 ただ、先ほどお話ししたように、中間サーバー等につきまして、大幅に漏れた場合につきましては、それは当然、国が責任を持つものだというふうに思っております。
 今お話のあった詐欺等の被害でございますが、これにつきましては犯罪でございますので、どうしてもやはり、犯罪を犯した者、犯罪の被害に遭った者の間での救済措置だというふうに思っております。
 そこにつきましては、法を遵守する中で起こったものにつきましては、先ほど言ったように、私どものところで情報が漏れたというようなことでありましたら、それは市に責任がございますが、個人間のそういったものにつきましては、その損害賠償につきまして市が責任を負うということはないと思っております。
 ただ、それのためにいろいろ、例えば消費者センター等の被害者相談ですとか、また法律相談ですとか、そういったケアは当然してまいりますけれども、そのもの自体につきましては、当然、当事者間の問題でございますので、そこの部分につきまして市が、例えばそれについて損害賠償を受けるというようなことはないというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) だからこそ、市民の皆さんに十分な説明が事前に必要だったというふうには思いますが、中身を知ると反対運動が起きると恐れたのかどうか、国は今回については本当に、この共通番号制度については説明が不十分だったなというふうには思っています。
 この番号通知カードですけれども、私はちょっと受け取りましてね、中に入っているのを見たんですけれども、個人番号カードを申請しましょうみたいな、本来任意であるはずの個人番号カードを、どんどん使いましょうみたいなことが書いてあるわけですね。非常に誘導策を伴っていると思って、これもちょっと腹が立つわけですけれども。
 それで、この通知カードですけれども、9月の一般質問でもこの通知カード返戻についてお聞きしました。その時に、大体1%ぐらいを想定しているというふうなお返事だったんですけれども、この会議録を読んでいるんですけれども、1%というのは非常に少ない数字で、だとすると、この羽村市の住民基本台帳の正確性というのは、ものすごい高い確度で保障されているんだなというふうに思ったわけです。
 事前にいくつかの自治体にお聞きしてもいるんですが、こういう少ない数字のところはなくて、羽村はすばらしいなというふうに思ったところなんですけれども、実際問題として、一昨日ですか、答弁の中で、8割方、通知カードが配達されたということで、まだまだ、この返戻の数字が出てくるのはもう少し先かなと思いますが、この数値的には1%、250世帯ということでしたが、それでいいのかどうか。つまりはその後の事務量にも関わってきますので、もう一度お聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 現在の通知カードの返戻状況でございますが、11月29日現在でございますけれども、約1,500通の戻りがございます。
 そのうち、内訳を申し上げさせていただきますと、保管期間が経過をした方が約857でございます。また、宛所なしというような方で戻ってきているのが630でございます。そしてまた、個人の事情により受け取りを拒否された方が14名で、合計では1,501通の返戻がございます。
 ただ、その中で、宛所なしというような方で大きく戻っている630の内訳を見ますと、集合住宅等で、寮とか、あるいは病院等で、その中で直接的に渡せなくて宛所なしというような形で区分されている数も相当ございます。
 また、保管期間経過の857につきましても、やはり仕事をなさっていて、郵便局のほうに1週間程度置いても、なかなか忙しい中で行けないというようなことで、そういった部分があるわけでございますけれども、若干、想定している数字よりも多い。現在では、今、約5.9%でございますけれども、若干想定している数字よりも多いなという印象は持っております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 5.9%という数字が、多いというふうに部長がおっしゃいましたけれども、ほかの自治体の数値からいっても、そんなふうな感じかなというふうには思います。
 これが全部終わった段階では、もう少し増えてくるんだろうというふうに思いますが、この返戻された通知カードのその後の扱いですけれども、本人確認がされていくだろうというふうに思うんですが、私は、この職権消除というのは極力やはり減らしていかなきゃいけないし、もし仮にそうする場合でも、十分な調査の期間を持って、やはり非常に大事なことですので、ちゃんとした、市として十分な期間を持ってやっていく必要があるだろうというふうに思うんですね。
 9月の答弁の中では、最長で3カ月ぐらい、大体2人一組で訪問を繰り返していくということですが、この1,500、もうちょっと増えてくるということになると、相当程度、事務量が増えるだろうというふうに思います。3カ月で終わるのかどうか、さらに、この確認作業というのは通常の業務になるのか、番号法に伴う業務になるのかお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 宛所不明の方、戻ってきた場合などの実態調査でございますけれども、これは、議員ご指摘のとおり、職権消除というのは大変慎重な態度をもって行わなければならないものだと思っております。
 住民基本台帳におきましては、唯一、居住を公証するものでございますので、そこを簡単にという言葉はあれがありますけれども、消除するというようなことは非常に大きい影響を及ぼすことでございますので、消除をする際には、慎重にも慎重を重ねた上で、実態調査を重ねた上の中で、最終的には判断をしていくという形になると思います。
 ですので、これは実際には住民基本台帳法に基づいた調査になります。ですから、番号法によって調査をするということではなく、あくまでも住所、住居の確認がとれるという場合には住民基本台帳法に基づいた調査の中で、消除をすることによって、個人番号カードにつきましては住所を有するものに交付するという大前提がございますので、住民基本台帳法で消除された場合に基づいて、なった場合には結果として個人番号カードは削除されるという手続きになります。
 ですので、我々としてはあくまでも、市民課の住民基本台帳法に基づいた業務の中での対応になるというふうに理解してございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、これ、通常業務ということですから、日中もやるのか、でも多分お勤めの方も多いので、国勢調査と同じで、やはり夜間訪問もやらざるを得なくなるんだろうというふうに思うんです。そうした場合の人件費というのは、これは市の持ち出しということになるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 実際の、現在の実態調査におきましても、やはり夜間を中心に行っているところでございます。そしてまた、この実態調査につきましては、当然、今申し上げましたとおり、住民基本台帳法に基づく自治事務でございますので、私どもの予算の中で対応していくという形になると思います。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 職権消除は慎重にということでしたが、ぜひお願いしたいと思うんですが、通知カードの保存期間が比較的短くて、その短い期間の間で全部調査を終わらせるということになると、無理が生じるだろうというふうに思いますので、この保存の期間とか調査の時間について、市としては期限を設けずにやっていくべきだと私は思うんですけれども、大体どのぐらいを考えているのか。短期間ですべて終わらせることは無理だろうと思う立場でちょっとお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 国のほうからは、その保管期間とか、その部分が約3カ月というようなことが示されておりますけれども、その実際の保管期間につきましては、他団体とも協議をしているところでございます。
 それぞれ、3カ月では確かに、議員ご指摘のとおり、短いのではないかというようなこともございますので、これは法で定められて、何カ月保管したら廃棄しなさいということが定められているわけではございませんので、その辺のところには他団体との調整もございます。そういうところもございますので、今、その期間についてはまだ定めてはおりませんけれども、一定の期間をもって、確保した中で、最終的には廃棄するという形になっていくというふうに思っております。
 現段階で何カ月というようなことでは、ここではちょっとまだお答えする時期ではないのかなというふうに思ってございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) これは個人のプライバシーに関わる分野ですので、勝手に廃棄するというのも難しいと思いますし、公文書の場合には保存期間が決まっているわけですけれども、やはり一定の期間というのは必要だろうというふうに思います。
 というのは、住基ネットの時に、たまたま海外に行ってしまっていたために、何事が起きているのかがわからずに、1年以上海外にいたと。帰ってきてみたら何もなくなっていたと、職権消除されてしまって。そこから復権していったという方が実際にいらっしゃるわけなんですね。
 ですので、3カ月、半年だというような形で消除した場合には、やはり重大な被害を被る方が過去に、これは羽村市ではありませんが、発生しているということを十分承知いただいた上で、保存期間というのは注意深く設定してほしいというふうに思います。
 この通知カードの一番最初のお知らせですけれども、どういう形でやっていくのか、発送するんだと、何をどういうふうに発送するのか、1回のみなのか、その後どういうふうな形で、行ってするのか、についてお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 返戻された方の今後の予定でございますけれども、まず、一応、実態的には12月の初旬頃に大体すべての保管期間が終わった形で、初旬には羽村市のほうに戻されるといいますか、送付される形になると思います。
 そこから、戻った方たちすべてに、「通知カードが届いておりますので羽村市役所に取りに来てください」というようなご通知を申し上げます。その中には、本人確認、必要書類等を持って取りに来ていただきたいというような形を、まず1回で対応させていただきたいと思っております。
 その後、これにつきましては転送不用ではなくて、今回の通知カードにつきましては転送不可というような形ですぐに戻ってきたわけですけれども、今度出す場合には、普通郵便でございますので、転送可能という形になります。ですから転居されている方につきましては、転居先にも送付されるというような形で、具体的に手元に届いていない方に、今度の通知は届くのかなというふうに思ってございます。
 また、そういう方であっても、また宛所不明というような形で戻ってくる方がいらっしゃると思います。そういった方を中心に、先ほど来申し上げておりますとおり、実態調査を中心に対応していきたいなというふうに思っております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) この第1回のお知らせは封書で行くのか、どういう形で行くのか、その費用はどこから出るのか、お聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 今回、通知は、はがきを予定してございます。その経費につきましては、市の予算計上した中での郵券料で対応してまいりたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうすると、はがきが1回のみですか。その後は何のお知らせもなく、その後お知らせはすることなく実態調査に入るということなのか。お知らせは、はがき1回ということだけでいいんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 通知でございますが、返戻されている部分については、通知は1回を予定してございます。それ以外にも、公式ホームページとか、あるいは行政のメール配信とか、そういった形で全体的な周知、そういった部分につきましては努めてまいりたいと思いますが、通知のほうは1回というふうに予定してございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、このはがきの費用、それから実態調査の費用、夜間も含めてですが、すべて市の予算の範囲内ということですけれども、大体どれぐらいになるかというのは見通しはつくんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 郵券料等の予算の額の想定でございますが、実際に何通あるのかというようなことでは、まだ確定してございませんので、いくらというようなことは申し上げられませんが、一定の予算は確保してございます。もし最悪の場合は、その後の補正対応等も考えて対応してまいりたいなというふうには思ってございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 今回、この通知カードの受け取りを拒否された方がいらっしゃるということで、そのほかにも、よくまだわかってないという方もたくさんいらっしゃると思うんですね。しかし、申請事務については1月から始まっていくということです。
 介護保険などについては、法の施行がちょっと遅れている、遅いということもありまして、例えば葛飾区などでは、事務連絡というので、ヘルパーの方が2,000名ぐらいいらっしゃるそうなんですけれども、そういう方たちに向けて、マイナンバー、番号の収集の取り扱いの注意というものが出されました。10月末ですけれども。
 平成28年1月1日以降、介護保険法施行規則に基づいて申請事項にマイナンバーを記入する欄が追加されるということになりましたと。しかし、マイナンバーの漏えいやセキュリティ対策の観点から、当面、事業者や介護現場等で被保険者らのマイナンバー情報の収集ほか、及び申請書類へのマイナンバーの記入は必要としないと。
 つまりは29年7月を目途に情報ネットワークシステムも改修しますし、法の介護保険分野におけるマイナンバー制度の本格運用も29年7月以降となるので、十分注意するようにという通知が出され、なおかつ、こうした堅い言葉ではなかなか難しいので、独自の解釈をしないようにということで、Q&A方式でまたさらに、収集したり保管したりしないようにとする注意がなされています。
 羽村市では、こういうようなことをやっていくおつもりはありませんか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) いわゆる利用事務と呼ばれる事務の中で、取扱者は誰ですとか、そういったもろもろの市の統一した規定のほうにつきましては、作っていく予定でございます。ですので、それらを各担当課のほうでもご覧いただいて、その中で、やはり、各、いろいろな部署の部分で適正に扱うような形で使っていっていただきたいというふうに思っております。
 また、現在まだ、先ほどの29の事務等、法律のほうで決められた事務でございますけれども、まだ国のほうでも固まってない部分等もございまして、すべてがすぐに始まるというわけではございませんが、実際にマイナンバーを収集する、申請等の時に収集していくことになりますが、その時には当然、その利用事務に関しましては、それぞれの取り扱いにつきまして細かく規定をしていく必要があると思っておりますので、それにつきましても早急に手を着けていきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) これ、介護もそうですし、保育とか学校、さまざまなところで民間の事業者との委託契約というのが入ってくる中で、この個人番号がどう使われていくのかというのは、非常にやはり重要な問題だというふうに思うんですね。
 事業者の方たちも、まだこのマイナンバー制度というものについて、十分によくわからないというお話もありますし、事業者の皆さんは、自分たちのことでいっぱいいっぱいのところもありますので、市として、これがどういうふうに使われていくのか、この個人番号についてはどこまでがよくて、どこから先はいけないのかというような、そういう、何て言うんですかね、Q&Aじゃありませんけれども、何らかのお知らせがないと、やはり実際問題に業務を進めていく時に、いろんな混乱やトラブルが生じるのではないかというふうに思うんです、このままいきますとね。
 なので、それぞれが関わるものとして、この番号をどうするのかということに対する一つの方針みたいなものを、やはりはっきり事業者の皆さんにもお知らせする必要があると思うんですけれども、それは作っていくということでいいんでしょうか。もう一度ちょっと確認させてください。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 事業者は、それぞれ使われる事務につきましては、それぞれの事業者で規定を作っていくものだと思っております。
 今言っているのは、例えば私ども羽村市でも、事業者としての羽村市というのがございますので、その部分につきましては、関係事務ということで、それにつきましてはどういう形でとっていくのか、誰がとるのかということ、また、この個人番号を利用する際には本人確認をしなさいということで決まっておりますので、その本人確認の方法論等につきまして、事業者として一つ持つ。法律上の利用事務として、統一したそういう規定を設けてまいります。
 今お話のあったように、委託業者等が、例えば個人番号をその委託業者に、申請の段階でとるような形を委託する場合につきましては、それにつきましては、どのくらいの事務があるかというのはまだ把握してございませんが、例えばそういうものがあった場合には、さまざまな個人情報等につきましては、委託業者につきましては、当然、羽村市の個人情報保護条例等につきまして遵守するようにしておりますので、その中でも、どの部分でどういう形をとるのかというのは、統一的な市の規則を作った中で、各担当課がその中でやはりそれぞれ必要な部分があれば、事業者のほうに対して指示をする、また、Q&Aにするのかどうかちょっとわかりませんけれども、それらについては当然作っていただかなければ、なかなかわからないと思いますので、それらについての必要性があれば当然作ってまいるものだと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 個人番号カードの交付の際の事務的な問題についてお尋ねします。
 通知カードを持って本人が役所においでになった場合、本人確認をする場合に、顔認証システムを使うのかどうかお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 現段階、予定では、顔認証システムを導入する予定でございます。
 また、今回、通知カードの中にも、その取り扱いの中で写真を撮るところ、6ページでございますけれども、ここの下の中の、個人の皆様に送っている通知書のところにも、一番欄外でございますけれども、個人番号カード交付の場面で「カードに添付された顔写真とご本人の同一性を確認する必要がある場合には、顔認証システムを利用する場合があります」というような記載もございます。
 市としても、これにつきましては顔認証システムを導入する予定で今、計画してございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 導入の予定ということでしたので、いつ導入するのか、予算はどれぐらいなのか、扱いの責任は誰なのかについて伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 予算と今後の予定でございますけれども、やはり1月の4日からが交付の期間になりますので、そこまでには予算の範囲内で対応してまいりたいというふうに思ってございます。
 そして、大変申し訳ございませんが、先ほど私、通知をするはがきと申しましたけれども、封書で送るというようなことでございますので、ご訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。申し訳ございませんでした。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 予算でございますけれども、事務手続の中で、予算の範囲の中で対応して、金額的にはまだ詳細は決定されておりませんので、対応できる内容だと思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 最初のお知らせは封書でやるというのは、大変いいことだというふうに思います。多くの自治体が、はがきというふうなことをおっしゃっている中で、封書にするというのは大変評価できることだなというふうに思います。
 それで、今の顔認証の予算がわかるのはいつ頃でしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 大変申し訳ございませんでした。これ、リース契約になります。年間合計額が46万8,000円という形になります。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後0時00分 休憩
                                    午後1時00分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、13番 馳平耕三議員。
     [13番 馳平耕三 登壇]

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◯13 番(馳平耕三) 通告に従いまして、3項目の壇上からの一般質問をさせていただきます。
 1項目めは、「生活保護費の不正受給、療養費の不正請求に厳正な対応と具体的な防止策を」です。
 生活保護費の不正受給に対する市の厳正な対応を求め、また、都内で複数の暴力団が関わった医療費の不正請求といった事態が起こりました。こうした事態のあった場合の対応などについてお伺いをいたします。
 (1)羽村市における過去5年間の生活保護費の不正受給件数、金額はどう推移しているか。
 (2)過去5年における生活保護費の不正受給に対する返還請求額はいくらで、そのうち回収でき
   た金額はいくらか。
 (3)不正受給が発覚した後も、これまでと同じ所に住み続け、約1年間、家賃も払わないという
   事例が羽村市にもあります。その件に対して、生活保護ではなくなったからということで、市
   はもう関与しない、そういう態度なんですけれども、市の責任はないと考えているのでしょう
   か。
 (4)医療機関と暴力団が連携して自治体から療養費をだまし取るという事件が都内で発覚しまし
   た。羽村市における具体的な防止策はいかがでしょうか。
 (5)マイナンバー制度の導入で、こうした不正受給や不正請求は未然に防止できるようになるで
   しょうか。
 (6)他自治体では、こうした不正受給や不正請求防止を強化する動きが見られます。具体的には、
   当局、警察と連携したりというふうなことが進んできました。今のままでは、本当に生活の援
   助が必要な人にまで影響が出てくるというふうに思いますが、もっと積極的に、こうした不正
   防止強化に取り組むべきではないでしょうか。
 2項目めです。「一時集合場所の安全性は担保されているか」です。
 一時集合場所の安全性を市はどう理解しているかお伺いをいたします。
 (1)五ノ神東町内会(1丁目)の一時集合場所は、五ノ神社となっていますが、五ノ神会館の耐
   震性は確認できているでしょうか。
 (2)神社内にある、鳥居、石塔などは、震度どのくらいまで耐えられると想定しているでしょう
   か。
 (3)それ以外の羽村市にある一時集合場所の耐震性、安全性をどう理解しているでしょうか。危
   険性のある箇所については、早期に変更すべきだと考えますが、市の方針をお伺いをいたしま
   す。
 3項目めは、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(今後これをパートタイム労働法と呼びます)の改正で、パートタイム労働者の待遇はどう変わるか」です。
 平成27年4月1日、パートタイム労働法が改正されて、正社員と比較して職務の内容や人材活用の仕組みが同一であれば、正社員との差別的取り扱いが禁止されました。この法令の趣旨を積極的に周知するとともに、市はパートタイム労働者の待遇改善に向けて積極的な役割を果たすべきだという観点から質問をいたします。
 (1)平成27年度のパートタイム労働法改正の趣旨について、市内企業、市内労働者もその内容
   を理解していないという人が、私は多いというふうに思いますので、その法の改正の趣旨をま
   ずお伺いをいたします。
 (2)「正社員との差別的扱いが禁止されるパートタイム労働者」の対象範囲の拡大、「短時間労働
   者の待遇の原則」の新設、パートタイム労働者を雇い入れた時の事業主による説明義務の新設
   等、その法の趣旨を市としても積極的に市内企業、市内労働者に周知すべきではないでしょう
   か。
 (3)東京都は、平成26年12月に策定した「長期ビジョン」の中で、不本意な非正規雇用を半減
   させることを目標に、平成29年度までに1万5,000人の正規雇用化を目指すという具体的な
   数値目標を示しました。市も同様の具体的な数値目標を設定し、正規雇用化を積極的に推進す
   べきではないでしょうか。
    ここでもいくつか話が出ていましたけれども、やはり職住近接のまちを目指してやるのであ
   れば、最終的に正規雇用化ということが、やはり欠かせないんじゃないのかなというふうに思
   っております。
 (4)改正パートタイム労働法の趣旨を考えると、ボーナスなどの手当が正社員のみに出て、パー
   トタイム労働者には出ないという状況は、待遇の改善、見直しを求めることができると考えま
   すが、羽村市は非正規職員の手当などの待遇の改善を考えていないでしょうか。
 (5)同一価値労働同一賃金は先進国の常識であり、強く推進していく必要があると私は考えます
   が、市長の考えをお伺いいたします。
 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 13番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問1項目め、「生活保護費の不正受給、療養費の不正請求に厳正な対応と具体的な防止策を」の1点目、「羽村市における過去5年間の生活保護費の不正受給件数、金額はどう推移しているか」とのお尋ねですが、生活保護に係る不正受給については、不正の内容が故意によるものか、収入申告を忘れたものかなど、判断が難しいことから、生活保護法第78条で規定されている「不実の申請その他不正の手段により保護を受けた時は、保護費を支弁した市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収することができる」とした費用等の徴収を適用した件数及び金額でお答えいたしますと、平成22年度が1件で499万8,808円、平成23年度が14件で923万8,595円、平成24年度が24件で1,127万9,059円、平成25年度が19件で212万7,528円、平成26年度が13件で554万2,749円となっております。
 次に2点目、「過去5年における生活保護費の不正受給に対する返還請求額はいくらで、そのうち回収できた金額はいくらか」とのお尋ねですが、返還請求額について、生活保護法第78条に係る調定額でお答えをいたしますと、5年間の合計額で約3,300万円となっており、収納額については約930万円となっております。
 次に3点目、「不正受給が発覚した後も、これまでの所に住み続け、家賃も払わないという事例に対して、市の責任はないと考えているのか」とのお尋ねですが、不正な手段で収入を得ていた場合等、不正受給が発覚した場合、生活保護法第78条を適用して生活保護を受給していた状況に応じて、支弁した費用の返還を求めております。
 生活困窮の状況により引き続き生活保護が必要と判断される場合は、生活保護が継続となりますので、徴収金は分割等により返還するよう指導しております。
 家賃を滞納するような状況にある場合には、生活保護法第78条の適用の如何に関わらず、適切に支払うよう指導しております。
 世帯の収入状況から生活保護に係る要否判定によって、生活保護が廃止となった場合にあっては、返還金が残っている場合、引き続き返還を求めていきますが、家賃の滞納等については、生活保護法による指導指示ができなくなることから、借主と貸主との契約によるものであり、市が関与できるものではありません。
 次に4点目、「医療機関と暴力団が連携して自治体から療養費をだまし取るという事件に対し、羽村市の具体的な防止策は」とのお尋ねですが、生活保護の医療扶助のうち、柔道整復、あんま・マッサージ、はり・きゅうなどの療養費については、医師が要否意見書へ記入した施術等の内容を、生活保護の嘱託医が審査し、健康保険証にかわる医療券を発行しており、生活保護制度にあっては原則として発生しないものと考えております。
 また、歯科にあっては、その他の医療の受診と同様に、レセプトと呼ばれている診療報酬明細書によって、チェック機関である社会保険診療報酬支払基金を通して請求される仕組みであり、その受診後のレセプトについても、生活保護のレセプト点検嘱託員によるチェックを行い、請求の内容を厳正にチェックする対応をとっております。
 次に5点目、「マイナンバー制度の導入で、こうした不正受給や不正請求は未然に防止できるようになるか」とのお尋ねですが、生活保護業務に係るマイナンバーの活用については、オンライン照会が可能となった場合に、関係機関への迅速かつ効率的な調査実施が図れるものと考えておりますが、具体的には国から詳細が示されていないことから、お答えできる状況にはありません。
 次に6点目、「もっと積極的に取り組むべきではないか」とのお尋ねですが、市においては、これまでも生活保護受給者に係る課税状況調査を毎年適切に実施し、また、随時、関係機関への調査等も実施しており、不正受給や不正請求防止に努めているところですが、引き続き、他の自治体で行っている防止策等も参考にしながら、適切に取り組んでまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「一時集合場所の安全性は担保されているか」の1点目、「五ノ神東町内会の一時集合場所は五ノ神社になっているが、五ノ神会館の耐震性は確認できているのか」とのお尋ねですが、一時集合場所は、避難所に至る前の中継地点に避難者が一時的に集合する場所として、地域住民が選定したものであります。
 このような中、会館等の市の公共施設については、大規模改修や耐震化等を計画的に実施するため、平成23年12月に「羽村市公共建築物維持保全計画」を定め運用しており、これまでに庁舎や学校の体育館など災害時に重要度の高い順に、建築物の耐震化を優先的に進めてまいりました。
 五ノ神会館については、昭和46年度に建設し、44年が経過した施設であり、新耐震基準による耐震性を確認する必要があることから、今後、耐震診断を行い、その結果を踏まえ、耐震改修や建替え等の面から検討してまいります。
 次に2点目、「神社内にある、鳥居、石塔などは、震度どのくらいまで耐えられると想定しているのか」とのお尋ねですが、神社内にある鳥居や石塔については、所有者が管理しておりますので、市では耐震性等について把握しておりません。
 次に3点目、「一時集合場所の耐震性、安全性をどう理解しているか。危険性のある箇所については、早期に変更すべきと考えるが市の方針を聞く」とのお尋ねですが、羽村市地域防災計画では、震災時の避難方法として集団避難方式が有効であり、避難時に独自行動をとる住民や避難場所への移動に伴う混乱を防止するため、避難場所までの中継地点に一時集合場所を設け、避難者はここで集団を形成した後、自主防災組織のリーダー等の誘導により避難場所へ向かうこととしております。
 一時集合場所の選定基準については、集合した被災者の安全が確保されるスペースを有し、地域住民の生活圏と結びついた公園、緑地、神社・仏閣の境内、団地の広場等としておりますが、安全なスペースの確保が難しい状況やその他やむを得ない事情が生じた場合には、地域の皆様の要望や一時集合場所ごとの状況に応じて、必要な見直しを図りたいと考えております。
 次に、ご質問の3項目め、「パートタイム労働法の改正で、パートタイム労働者の待遇はどう変わるか」の1点目、「平成27年度のパートタイム労働法改正の趣旨について、市内企業、市内労働者もその内容を理解していない人もいるので、その法の改正の趣旨」とのお尋ねですが、今回、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、いわゆる「パートタイム労働法」の一部改正は、パートタイム労働者の就業の実態を考慮し、雇用管理に関する措置について、より一層の均等・均衡の待遇の確保を推進するとともに、労働者一人ひとりが納得して働くことができるようにすることを目的に改正されたものと認識しております。
 今後、事業主においては、法の趣旨を十分に理解し遵守していただくことを望むものであり、パートタイム労働者にあっては、自身がいきいき働ける職場環境において、スキルアップを図り、ステップアップしていただきたいと考えております。
 次に2点目、「パートタイム労働法の改正の趣旨を市としても積極的に、市内企業、市内労働者に周知すべきではないか」とのお尋ねですが、市では、これまでも市内企業、事業者等に対し、さまざまな情報を企業活動支援員や職員が訪問する際やメール配信等で提供してまいりました。
 市内の企業、事業所では多くの方がパートタイムで働いていることから、今回の法改正についても、羽村市商工会とも連携し、法の趣旨を理解し適切な対応をしていただくよう周知に努めてまいります。
 また、雇用されている労働者に対しては、市広報紙や市公式サイト、チラシなどを通じて周知に努めてまいります。
 次に3点目、「東京都は長期ビジョンの中で、正規雇用化という具体的な目標数値を示したが、市も同様の具体的な数値目標を設定し、正規雇用化を積極的に推進すべきではないか」とのお尋ねですが、東京都が「長期ビジョン」の中で、平成29年までに1万5,000人の非正規雇用者を正規雇用化すると目標数値を掲げており、その対策として、非正規雇用者の正社員化支援として「正社員就職サポート事業」や「東京しごと塾」などの事業を展開する一方、企業・事業所に対しては、「正規雇用転換促進助成金や若者応援宣言企業採用奨励金などの助成制度を設け、正社員化の促進に努めていることは承知をしております。
 市においては、中小・零細企業や個人事業所が多く、なかなか正規雇用の拡大は難しい状況にあると思われますが、事業者などの意向も聞きながら、東京都の一自治体として目標達成に向け最善を尽くしてまいります。
 次に4点目、「改正パートタイム労働法の趣旨を考えると、ボーナスなどの手当が正社員のみに出て、パートタイム労働者には出ない状況は、待遇の見直しを求めることができると考えるが、羽村市は非正規職員の手当などの待遇の改善を考えていないか」とのお尋ねですが、地方自治法上、非常勤の職員に対する一時金等の支給については明文化されていないことから、臨時職員及び非常勤特別職である嘱託員に対し、期末手当を支給する考えはありません。
 なお、臨時職員及び非常勤特別職である嘱託員の報酬・賃金、休暇制度等については、社会情勢を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行ってまいります。
 次に5点目、「同一価値労働・同一賃金は先進国の常識であり、強く推進する必要があると考えるが、市長の考え」とのお尋ねですが、平成27年9月に同一労働・同一賃金推進法が施行され、近年、雇用形態が多様化する中、雇用形態の差異により労働者の待遇等について格差が生じることがない社会の実現に努めていくことが規定されており、その趣旨に沿って対応していく必要があると認識をしております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) ご答弁ありがとうございます。
 3項目それぞれ、順番をちょっと変えて、2項目め、1項目め、3項目めの順番で再質問をさせていただきます。
 まず、2項目めの一時集合場所の問題なんですけれども、阪神・淡路大震災の時に、神社というのは相当被害を受けていまして、1,000を超える神社が被害を受けているんですね。生田神社というのは、もう屋根まで落ちて、全部ぺちゃんこになるという状況になりました。それから、この間の東日本大震災でも、うちは登米市というところなんですけど、一番震度の強かったところです。墓石がここまで飛ぶのかというぐらいのところまで飛んできている。
 そういう面では、五ノ神社の周辺ですね、先ほどの五ノ神会館の耐震性も含めて、五ノ神会館よりも逆に古い建物ってあの辺少ないんですよ、逆にね。だから一番、耐震性のまだ確認もできてない、それから一番、神社って構造的にもやはり上にでかいですから、危険性も伴う箇所ですよね。
 加えて、子どもなんかにとって、石なんかというのはどこから飛んでくるかわからないし、子どもの身長からいくと、上にあるお地蔵さんなんかもいつ落ちてくるかというのはわからないという状況で、阪神の時もそうなんですけど、一回にビルとかそういうものが崩れてくるわけじゃなくて、2回目、3回目の余震の時に崩れてきたりすると。
 そう考えると、一時集合場所のそこに集まって、子どもたちが行ったり住民があそこにたくさん行くということのほうが、非常に私は危険性があるんじゃないかなと。もう早期に考えるべきじゃないのかなというふうに思うんですけど、市の方針をもう一度お聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 一時集合場所の安全性の確保の件でございますけれども、この地域防災計画を策定した段階では、地元の町内会、自主防災組織等と協議の中で、五ノ神社を一時集合場所に指定をしてきた経緯がございます。
 今、議員ご指摘のとおり、そういった部分で安全が、とにかく一時集合場所の選定基準の一つのキーワードには安全が確保されるスペースという内容もございます。そういった視点で、この五ノ神社以外にもですけれども、そういった部分の中で危険なところが想定されるような場合は、また地元の町内会等、自主防災組織等とも協議させていただいて、安全なスペースが確保できる場所に変えていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) この間、うちの評議委員会でもそういう話が出てましてね、それで、やはり孫とかをそこに連れて行くのは怖いし、実際、本当に地震があった時には、あそこじゃなくて、例えばロータリーに集まったほうがいいんじゃないのかとか、それから特に、うちのこんぴら山児童公園のほうに近い人は、こんぴらに行ったほうがいいんじゃないのかという具体的な案まで出ていて、それで今、例えばこれから検討するということですけど、これからもし本当に近い段階でそれがあった時には、逆に一番危険性の伴う五ノ神社のところに多くの人が集まるということになると思うんですけれども、ちょっとスケジュール的に遅いんじゃないかなと思うんですけど、その辺のこと、今まであまり問題になってこなかったこと自体がおかしいかなと思っているわけなんですけれども、もう一度、ちょっとスピード感を持ってやっていただきたいと思っているんですけど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) これまでの一時集合場所の選定の経過は今申し上げたとおりでございます。スピード感を持てというようなお話でございますので、そういったところにつきまして、町内会、あるいは自主防災組織と早期に検討はしてまいりたいというふうに思ってございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) あと、五ノ神会館の耐震診断と改修なんですけど、これも、その重要度の高い順番にやっていてという話なんですけど、五ノ神会館は非常に利用頻度も高いわけですよね。加えて、今のままだと一時集合場所にもなっていると。
 それから、私も子どもたちの、PTAの皆さんと一緒に歓送迎会とかもやるわけですね。そうすると、まだ1年生になる前の子どもたち、五ノ神中・東、両方の子どもたちが集まってたりするわけですね。
 そういう面では、私はこれ、重要度高いんじゃないのかなと思うんですけど、これ、いつ頃、その耐震診断をやって耐震改修をやるというのは、どういうスケジュールになっているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) ただいまご指摘の、一時集合場所が会館になっている場合もございます。これらの中で、会館で、これ、今後、耐震診断をしていきたいという会館が5施設ございます。
 これにつきましては、順次、まず耐震診断をしましてから、その結果に基づいて耐震改修を実施していくという計画でございますけれども、ただいまご指摘のとおり、五ノ神会館につきましては利用頻度が高いことも調査してございます。その中で、順位の高い、早めにやっていくところで位置づけておりますので、できるだけ早く、まずは耐震診断を実施して改修に結び付けていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 具体的にはまだ決まってないということでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 具体的には、何年に行うということはまだ決定してございませんけれども、早い段階で決定していきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) ほかの会館もそうなんですけれども、耐震診断は早くやったほうがいいと思うんですよ。その中でかなり危険性があるということになれば、やはり早めに対応しなきゃいけないということもあるので、耐震診断を早めるということはできないんですかね、少なくとも。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 会館に限らず、ほかの施設でもいくつか、まだこれから耐震診断を行いたい施設もございますので、すべて一気にというわけにはいきませんけれども、できる限り数多く、ご指摘のとおり、耐震診断をまずやらなければわかりませんので、実施していきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 特に、本当に一時集合場所というのは命に関わることでもありますので、そういう面であれば、本当にいつ地震が起こるかわからないということも含めて、早期にやっていただきたいというふうに思っております。
 それでは1項目めに行かせていただきます。
 生活保護の不正受給、療養費の不正請求に厳正な対応をということなんですけれども、まず、3項目めで、先ほど、私のところにもいくつか、家賃が払われないというふうな話が複数来ています。それで、例えば生活保護法の37条の2項の代理納付制度ですね、これについては羽村市はどういうふうにお考えなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 家賃等の代理納付制度、確かにございます。ですが、市としましては、この生活保護制度の目的の一つの中に、自立支援という大きな目的がありますので、やはり代理納付をしてしまうよりは、本人に住宅扶助ということでお渡しをして、本人の責任において、やはり自立支援というところでは、そういう責任を持たすということも自立につながりますので、やはり本人から家主に渡していただくと、そういうふうなことで思っております。
 ただ、どうしてもこの先、悪質なそういうものがあれば、この代理納付制度というのも利用はしていかなければいけないと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 先ほども言ったように、今回の生活保護費の不正受給に関しても、暴力団の関係者が不正受給していたという件も各地で後を絶たない。今回の不正請求の件も、そういう面では暴力団の複数が関わっていたということで、貧困ビジネスということで、暴力団がもう本当に忍び込んできている。それがまたここで、そういうお金が入っていくと、また暴力団の資金源につながって、2次被害、3次被害につながるわけですね。
 そういう面では、そういう部分で本当に自立できるという、それも理想論ですけど、基本的にはやはりその、今までもすぐにパチンコで使っちゃう人もいれば、中には悪質な人もいるわけですね。そういう面では、やはりきちっと、37条2項の代理納付制度をきちっと設けて、それもきちっと運用していかないと、逆に大家さん自体が、さっきの例で言えば、もう1年間も払われないということで、生活できないというふうな事態にもなりかねないわけですよね。
 あとはもう、民民になるから関係ないんだというふうな状況になると、本当に善意で貸し出された大家さんに対して、本当に申し訳ないなというふうに思うわけですけれども、自治体によってはかなり広くこの代理納付制度を認めているところもあるわけですけれども、この26市の状況というのはどうなっているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 申し訳ございません。今ちょっとその資料がございませんので、わかりません。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) ぜひ、調べていただきたいというふうに思っています。
 それから、先ほどもちょっと出てきたんですけれども、暴力団関係者は生活保護を受け取れないというふうな形に、法が改正されてなっています、今。ただ、例えばもし、自分はもう暴力団を抜けたんだというふうに本人が言った場合、それはどういうふうに調べる、警察とかそういう機関と協力するしかないと思うんですけど、その協力関係というのはきちっとできているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 生活保護の申請に窓口に来られた時に、そういうタトゥーとか、そういうものが見えたり、そういう疑われる場合には、福生警察のほうへ照会をして、「こういう方が来ていますけど、そういう暴力団の関係はございませんか」というふうな照会はしております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) そのぐらいで、本当に暴力団かどうかというのを見分けられるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 見分けられる、見分けられないというより、そういう方が来た場合に、一応、私どももわかりませんので、その人が該当するかどうかということで警察のほうへ照会をかけているということです。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) あとあと暴力団だとわかって、不正請求だという件が各地でもいくつか出て、そういう件が出ていますので、そういう面ではやはり、今どきそんな入れ墨をしている人なんて、ほとんどやくざでもいないわけですから、見た感じだけではわからないところもあるので、きちっとやはり審査の段階で、もうちょっとそういうところまで警察と連携して調べるということができないのかというふうに思うわけですけれども、それはいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) その面では警察とは連携はとれております。ただ、すべての方、窓口に来られた方、そういう方もすべてまた照会するということもできません。そうしますと、また、本当に生活保護が必要な方が窓口に行きたくないというようなことにもなりますので、ここの、どこまで照会というのもやはり難しいところがありまして、照会すべきは照会、ただ、あまりそれが過ぎると、本当に生活保護が必要で受けたいんだけど、「いや、あそこまでやられたら窓口に行きたくない」というような方もございますので、連携は確かにとっていきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) わかりました。
 次に、療養費の不正請求のほうにいきたいんですけれども、先ほど羽村市では、ないというふうな話だったですかね。
 ただ、この間の件も、国保はねらいやすいと、審査も甘いということで、その杉並の件も9割が国保関係者だったという話です。
 それから、療養費の不正請求というのは、もう本当にこれもかなりの額を占めていまして、それで医療費は今、国家予算と同じぐらいなんですけれども、そのうち3割が不正請求じゃないかと、これも現役指導医療官が言っているぐらいなんですよね。
 そういう面でも、この医療費の抑制も含めて、そういうふうな「ないだろう」ぐらいじゃなくて、やはりきちっと、本当に医者のレセプトどおりになっているかどうかとか、きちっと調べていくということも大事だろうなと思うわけですけど、とりわけ連合がこの件に関して前々から動いていまして、医療費不正請求一掃運動というのをやっていまして、特に被保険者にやはりそういう部分でもちゃんと認識を持ってもらわなきゃいけないということで、例えば診療所や病院に行った時には必ず領収書をもらうと、それから領収書と医療費通知を照らし合わせると、疑問を持ったら必ずレセプト請求すると、これ、連合はずうっと言い続けているんですよね。
 なかなかそれが、やはり国保については、そういうことを被保険者に知らされてない部分というのはあると思うので、これやはり、国保についてもやはりきちっとこの辺を協力してもらうというか、そういうような不正に巻き込まれないようにきちっと通知していく必要があるのではないかと、協力していただく必要があるのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 国民健康保険の療養費の関係につきまして、私のほうからご回答させていただきますが、羽村市におきましては、この療養費の不正につきましては、療養費の抑制というようなことで国のほうの会計検査院からもご指摘があるところでございます。
 それを受けまして、羽村市では、民間の療養費のチェックですね、頻回受診とか、あるいは重複受診とか、そういった部分について民間でまず調査をいたしまして、その中で、被保険者に対してそういった部分の注意を喚起するなり、確認をしているところでございます。
 しかしながら、実際に保険者である羽村市には調査権というものがございません。ないわけでございますが、そういった事前のチェックということでは対応をしてございます。また、国民健康保険の中で、療養につきましてはマッサージ、あるいは骨折等の「受けられる場合」という場合のチラシ等も納税通知書と同封させていただきながら、その療養に対する受診の仕方というようなことに関しても、併せて啓発をしているところでございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 特に、患者のほうからしても、もらった請求書とちょっと違うんじゃないかなと思うことも多いと聞いています。そういう場合、きちっと、窓口がどこにあるのかということも含めて、もうちょっと広報していただいたほうが、こうした部分というのは安心できるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 療養費の抑制、これにつきましては、実際には医療費の適正化というようなことで進めているわけでございますけれども、なお一層、そういった部分について、周知徹底につきましては広報に努めてまいりたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) これまで、多分、医療機関というのがそんな不正をするわけないというふうに考えて、性善説で成り立っていた部分というのはかなりあるわけですけれども、実際、そうでなくて、取り消しになった医者も年間かなり出ているわけで、そういう面で言えば、やはりきちっとそれに対する防御策というのもとっていかなければ、本当に医療費の抑制にならないんじゃないかなというふうに思うわけで、ぜひともそこの部分も考えていただきたいというふうに思います。
 そこで、先ほどのマイナンバー制度の導入でこの辺がどう変わるのか。医療情報とかも当初その中に入るという話もありました。この医療費の抑制やまた不正をただすためにも、これ、使われるんじゃないかと。
 そうすれば、ある部分できちっと本当に、逆に今まではこの補捉率も非常に低いわけですよね、日本の場合は。これ、今までマイナンバーの制度がちゃんと定着してなくて、所得がちゃんと把握できなかったために、本当は生活保護に当たるような人たちが、その保護を受けられてないという部分もあったんじゃないかなと思うんですよ。
 今後も、このマイナンバー制度の導入でそういうふうな、逆に本来は受けられるんだけど、そうじゃないような人、そういうような人たちを、本当に保護が必要な部分というのを発見するということも難しいということでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 生活保護を受けられる基準でまだ受けてないという方が、日本の場合は多いと言われています。本当に受けられるのに、受けている方は15%から20%ぐらいで、80%以上の方が、生活・保護の基準より下なのに受けてないということが言われています。
 ただ、生活保護の場合、あくまでも申請主義ということがございますので、このマイナンバーができたからといって、そこまでの調査というのはできませんし、やはりあくまでも申請主義ということで、申請をされてから、その方が該当するかしないかというのは、ただ、該当するかしないかの、その申請されてからの調査については、これから、今までは文書、通知でやっていたものが、今度はオンラインでできるようになれば、その調査というのは早まりますので、申請された方に生活保護法では14日以内ということになっていますが、資産等の調査に係る場合は30日以内ということになって、ほとんどその調査が時間がかかっておりますので、そういう面においては、このマイナンバーですぐにつながるというようなことであれば、そういう調査は早くできると思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) わかりました。
 少しは利便性があるというふうに考えて、うまく活用していただきたいなというふうに思っています。
 それで先ほどの、ちょっと上のほうにもう一回戻るわけなんですけれども、過去の不正受給件数、金額、平成24年が一番多かったんですけど、そのあと少し減っているわけですね。件数的にもかなり減ってきたと。これはかなり厳しく対応されたのか、それとも状況が変わってきたのかというのはどうでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) この不正受給につきましては、やはりいつから右肩下がりとか、そういういうことはございませんで、やはりでこぼこというか、あります。
 ただ、これ、平成22年に1件ということでありますが、やはりこの不正受給の判断をする場合に、63条という「急迫の場合において、資力があるにもかかわらず、保護を受けたとき」の返還というものと、先ほど言った78条の返還、不正の、やはりそういうところでどちらの判断にするかということで、これ、羽村市だけではないんですが、全国的に、今まではどちらかというと63条で処理してきたということがありまして、この平成22年の時に会計検査院の報告がありまして、63条ではなくて、やはり不正というものは78条でやるべきだというようなことが出まして、それからは各市でも、63条でなくて、やはり不正受給だということで78条になったということで、22年は1件でしたが、23年から増えていると。その捉え方もありますので、上がったり下がったりはあります。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) またもうちょっと戻って申し訳ないんですが、その中の返還請求額は3,300万で、今、返還になっているのが930万という話ですよね。約3分の1。これは今後も、そういう面では返還に関してはきちっとやっていくということでよろしいですか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 過年度分につきましても、現在、もし約束どおり入っていなければ、督促状を出したり、催告状を出したりしております。
 やはり生活保護の時に、不正受給であって苦しかった時に使ってしまったというのもあるので、なかなかいっぺんに返すというのが難しいので、やはり定期的に、少額でもいいので返還をお願いしますということで、過年度についても通知等を差し上げてお願いをしております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 市のほうはそうやってできるわけですけれども、例えば大家さんとか、先ほどの話ではないですけれども、1年間ずっと居座られてても、そういう面では自らが法的手段をとらなければ何もできないというふうな状況で確かにあるわけですけれども、先ほど、代理納付制度、羽村市の場合はできるだけ自立を促すために採用してないんだということなんですけれども、例えばそれをもし住宅扶助が払われないとすれば、これはある部分では目的外使用になるわけですよね。
 そういう面では、それも不正受給の対象になって、そういう面では生活保護から抜けざるを得ないような状況にもなると思うんですけど、例えば何回ぐらい払わないと、家賃をですね、そういうふうな対抗措置をとらないと、という形になっていくんでしょうか、現状では。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 家賃を何回払わなかったからというのでは決めておりませんが、生活保護を受けている期間では、もしそういう払わないということであれば、ケースワーカーのほうから、払うようにという指示をいたします。
 ですけど、やはり先ほども答弁にありましたけど、住宅扶助ということではお出ししますが、その住宅扶助の貸し借りというのは、貸主と借主の契約ということでありますので、指導はしますが、それが、じゃあ何回払わなかったから生活保護を廃止ですということは、一概には言えません。
 やはりそこで生活に苦しいということであれば、生活保護は続けなければいけないということがありますので、何回というのはありません。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) わかりました。
 本当にそういう形だと、なかなか大家さんのほうも、善意でこれから貸していただける方も少なくなっていくんじゃないかなと私は心配はしています。
 それでは3項目めのほうに移らせていただきます。
 先ほど、市長のほうから、パートタイム労働法の趣旨が紹介されました。非常にすばらしい、そういう面では法律であって、厚生労働省の説明では、特にこの法改正の目的をこういうふうに言っているんですけど、「パートタイム労働者の待遇が働きや貢献に見合ったものとして納得し働いていただくための一層の環境整備を図ること」というふうに、その目的でこのパートタイム労働法というのが作られたと。
 逆に言えば、これが図られなければこの法律の意味はないわけですから、そういう面では、実は本当に、今、ブラックバイトの話とかもよく出ているんですけれども、あまりに法律の知識がない人たちが多くて、最初のこの1項目めの、まず「その法の改正の趣旨を問う」という部分も、ほとんどの人たちが労働に関する法律について知識がないと。
 学校でも、そういう面では憲法とかそういうのを教わるわけですけど、一番先に多分直面するのは、刑法なんかというのは、さっきのじゃないけれど、犯罪を犯さないと使いようがないし、憲法なんかもそんな、民法なんかも離婚でもしない限り、また相続でもない限り、それを使うことはないわけですけど、一番先に労働関係の法に、皆さん、高校ぐらいからバイトしたりすることもあるし、直面するわけなんですよね。
 その割には全く知識がないために、ブラックバイトの中に組み込まれていくとか、それから、経営者のほうもそこまでの知識がないというふうなことも多いわけです。
 そういう面では、教育のほうでも、もうちょっときちっとやっていただきたいなというふうに思っているわけなんけれども、特に先ほど、広報紙などで法の趣旨を伝えていくというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、これはどういうふうな形で具体的には伝えていただけるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) この広報につきましては、今、議員言われましたとおり、会社に対してもそうですけれども、労働者側に対して伝えるということが非常に重要なことだというふうには考えております。
 そういった中で、今申し上げましたとおり、広報ですとか、また市のメール、サイト、それとあと、こちらに関しては商工会との連携が非常に重要となっているというふうに考えておりますので、商工会などを通しまして、また連携しながら、こういうことには周知に努めていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 今、3割の方がパートタイム労働者と言われています。そういう面では、その労働者に直接どういうふうに広報で届くかということが重要かと思うんですけれども、いつぐらいのタイミングで、そういうことも含めてきちっと広報していただけるかということをお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) どのくらいのタイミングと、今からですと、なかなか言いづらいんですけど、すぐに商工会のほうと連携をとりながら、商工会の経営指導員の方にチラシを各会社に配っていただいて、その中で休憩室ですとか食堂に置いてもらうですとか、市のほうも職員が回ったり、企業活動支援員が回りますので、その中で同じように活動していって、地道に広げていきたいというふうに考えます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 広報はむらとかで、何か大々的に知らせてくれるのかというふうに思っていたんですけど、そういうことじゃないんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 先ほど申し上げましたとおり、まず広報はむら、それからウェブサイト、メール配信、このほうは当然使いますけれど、このほかにも、もっと細かい地道な広報を行っていきたいということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) それで、その中の3項目めなんですけど、東京都も正規雇用化を目指して、市長からは力強い、東京都と同様、ベストを尽くすというお話がありました。
 例えば具体的にはどういうふうなことで、どのぐらい、羽村市においては今何人ぐらい正規雇用化を目指していくような考えというのはあるのかも含めて、あと、具体的にどういうふうな形で正規雇用化を進めていくお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) こちらに関しまして、東京都のビジョンでは平成27年から29年にかけまして、この3年間で、毎年5,000人ずつ、3年間で1万5,000人を非正規の雇用者216万人のうち、これを計算しますと大体2%ぐらいになるかと思います、こちらのほうの数字を羽村に、これはあくまでも単純計算ですけど、単純計算で当てはめますと、大体、年間、羽村では25人から30人というぐらいの数字にはなるかと思います。
 こういった中ですけど、羽村市におきましては、やはり中小・小口零細企業、こういう企業が多い関係で、どうしてもやはりパートの従業員に頼っているという雇用形態となっております。そんなこともございますので、先ほども市長のほうからお答えしましたとおり、事業者の意向なども聞きながら、市としても共に考えながら、どのように行っていったら正規雇用に結び付けていけるか、その辺を話し合いながら、東京都のビジョンの達成に向けてしっかりやっていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 事業主のほうで説明義務がいくつか生じているというのがあります。例えば賃金制度がどうなっているのか。どのような訓練の必要性があるのか。また、福利厚生はどういうふうに利用してもらうのか。それから、どういった正社員の転換推進措置というのがあるのかという、この辺をきちんと最初の雇用の段階で説明しなきゃいけないという義務が事業主に生じているわけですけれども、ここは非常に重要なんじゃないかなというふうに思っているんですね。
 これについて、ぜひとも市内事業者にやっていただきたいというふうに思っているわけで、罰則措置もありますから、そういう面も含めて、きちっとその内容も含めてお知らせいただけるということはできるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) まさに、議員、今言われたとおりだと、市でも同様な考えを持っております。
 先ほどから申し上げていますとおり、市のいろんな広報手段、また商工会との連携によりまして、そういうところをしっかりと伝えていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) すべてのパートタイマーに対して事業主は、正社員募集時にはそれを知らせなきゃいけないと。それから正社員のポスト、公募時の応募の機会を与えると。それから正社員転向の試験制度を設けると。その他、正社員転向の措置を設ける。こうしたことを講じなければならないとなっているわけですけれども、例えば羽村市の場合も、非正規の職員に対して、そうしたこともきちっと知らせて、それから応募の機会を与えていただけるのかどうか、また正社員転向の試験制度というのを設けていただけるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 地方公務員につきましては、地方公務員法等によりまして、採用の部分につきましては、それぞれ法律のほうで決められている部分もございます。
 そういった意味で、羽村市におきましては、それぞれ新しい職員を募集する際には、年齢制限等は設けてございますけれども、そういった意味で法律に則っております。
 ただし、今、お話があったように、非常勤の臨時職員を正規のほうに雇用するということにつきましては、特に法律上、そういう定めはございませんので、一般の採用試験のほうは受験資格がある方がお受けになられる分につきましては、当然それは受けていただくという形になりますし、それらにつきましては広報紙で、職員の募集につきましては周知をしております。
 ただ、今、馳平議員からお話のあったような形の、特に非常勤の職員の中に、今度こういう試験がありますからというようなことを回しているわけではございません。
 それにつきましては、実際にいわゆる労基法でいっているものとは異なっておりますので、その分は広報等をご覧いただいて、対象であればそれについて受験を申し込んでいただくということになると思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 市のほうで積極的にというのは、私はそういうことも含めて、企業に対しても指導的な立場でないといけないわけですから、本当に能力があって、正社員、本当に今望まれている方がいて、本当に能力があるのであれば、そういうことも含めて考えていただければいいかなと。
 そしてそれがまた、先ほどもちょっと言ったように、正社員が増えていかなければ、この職住近接のまちという面も含めて、この経済循環もよくならないと私は思っているので、そういう面でも羽村市の定住人口を増やすためにも、やはり正社員をどういうふうに増やしていくかというのは、今後極めて大きな課題なんじゃないかなというふうに思っていまして、まず仕事ありきで、東京都も正社員をつくっていこうということですから、最後に市長の意気込みをお聞かせいただいて終わりたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 今、企画総務部長がお答えしましたように、実際には羽村市でパートで働いてその仕事を覚えたりして、個人で頑張って受験をしていただいて、そういう方が正規の職員として採用されている実例もございます。
 それとその人の、個人の動機でございますので、周りから「受けろよ」と、「やれよ」という形の声援を送ってはいませんけれども、今回みたいな法改正がありましたので、その辺のところも含めまして、積極的にそういう意味では公務員として頑張る人の門戸を開いていくということは検討はしていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 先ほどの生活保護の関係で、家賃の代理納付のご質問がありました。これ、あくまで都で把握しているもので非公式ではございますが、代理納付、公営住宅、都営とかですが、18.5%、それから民間で22.1%が代理納付ということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後1時58分 休憩
                                    午後2時15分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、11番 山崎陽一議員。
     [11番 山崎陽一 登壇]

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◯11 番(山崎陽一) 11番、世論・山崎の一般質問を行います。
 区画整理事業は現在、東京地方裁判所で提訴中であり、先日、口頭陳述を行ったことから、その要旨を申し上げます。
 口頭陳述書
 山崎陽一。私は羽村在住36年。その住まいが突然、区画整理地域に組み込まれたため、事業に反対。週刊朝日のカメラマンから羽村市議会議員に60歳の転身をし、現在3期目です。羽村駅西口区画整理事業は次々と問題点が噴出するため市議会で毎回質問、2015年9月議会で「区画整理撤回要求第34弾」になりました。
 とりわけ、2次換地設計に基づく事業計画変更は、平成28年度の市負担事業費が49億円、29年度59億円、30年度52億円と一般会計200億円の4分の1を超します。市議会でも何人もの議員が根拠を質問しましたが、「残額を残り期間に再配分した。後日見直す」とのあいまいな答弁の繰り返しで、計画のずさんさが明らかです。
 この事業は、広い道路を造るため、良好な環境で生活をする1,000戸、3,000人に対し「土地を出せ、金を支払え、別の場所に移動せよ」と迫るもので、多くの住民が怒りと悲しみの日々を過ごしています。しかも総事業費は370億円、このまま進めると羽村市の財政危機を招きかねません。
 施行者が優先地域としている羽村大橋に接する都市計画道路3・4・12号線や駅前の通りは東京都が正当な補償と、住民合意の上で整備すべきものです。幅4メートル以下の道路は「羽村市・狭あい道路拡幅計画」に沿ってセットバックや隅切りで対応すると移転はほとんどなく、事業費は大幅削減。地域の安全性も確保されます。
 事業の問題点を整理すると3点。
 1)必要性のなさ
  羽村駅西口地区は、多摩川の河岸段丘上で4,000年前の縄文遺跡も残る安定した硬い地盤と自然
 環境に恵まれ、基盤整備も整った良好な住宅地です。この地域の都市計画道路3・4・12号線や駅
 前を整備するため、その対象者だけでなく地域全体で負担するとした区画整理手法は既成市街地で
 は無駄な事業の極みです。広さ42ヘクタール、東京ドーム10個分の地域で、1,000戸の取り壊し
 や移動は関係住民に大きな負担と苦痛を与え、また膨大なCO2の排出で環境を汚染します。
 2)実現性のなさ
  事業費370億円のうち市費は256億円で、一般会計の200億円を超し財政危機を招きます。現在、
 事業期間の3分の2を迎え、事業費ベースの進捗率は7%、このまま進めると完了までに数十年、
 事業費は倍増も予想されます。また事業計画時に市の将来人口を6万〜7万と想定、一方で現在策
 定中の羽村市公共施設等管理計画では30年後の人口を現在の5万6,000人から17%の減少で4万
 7,156人と推計。完成してもシャッター通りになるでしょう。こうしたダブルスタンダードの行政
 がますます住民生活を疲弊させています。
 3)住民合意のなさ
  事業の計画時に「住民の賛否は必要ない」と当時の市長が発言。当初から住民の声を無視して進
 められました。第2次換地設計(案)には400人以上の権利者が反対署名、「区画整理によらない
 まちづくり」を求めました。また、換地設計決定に伴う事業計画変更に対し、認可権者である東京
 都には市民・関係権利者から912通の意見書が届けられ、すべてが反対意見。100人以上が事業反
 対の口頭陳述を行いました。住民の合意が得られない以上、事業は進みません。
 少子高齢化、人口減少など社会環境の変化で、区画整理の見直しが全国で相次いでいます。少し前の国交省の調べでは「全国で都市計画決定後10年以上塩漬けの区画整理が224地区。うち41カ所が廃止。縮小や検討中が112カ所あり、長期間放置は好ましくない」として対策を求めています。
 社会経済状況の変化の中で西口区画整理をどう考えるか、羽村市議会でも事業見直し地区を視察し、稲城市や東松山市等の事業撤回の実情を知りました。また、インターネットで検索すると見直し情報がいくつもヒットします。「群馬県の区画整理見直しガイドライン」は、「人口減少や、社会経済状況の変化を踏まえ、廃止を含め、土地区画整理事業の見直しが必要になった」と掲げています。
 羽村町が市街地開発区域に指定された昭和37年の人口は1万2,000人。畑や雑木林地区の区画整理と高度成長に伴う職住近接のまちづくりで5万7,000人台まで増加しましたが、すでに減少が始まっております。施行者である市長は「区画整理は基盤整備。人口減少の影響はない。私が市長の間は私が責任者。やめれば次の人が判断する」とのことですが、長期事業に対して、これは無責任です。拡大型まちづくりは時代の流れに逆行しております。
 羽村駅西口土地区画整理事業は、増大する事業費の財政的裏付けがない。長期事業で責任者があいまい。権利者の合意もないことから事業完了が不可能です。これは地方自治法第2条14項、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」にも反しております。
 羽村市の将来像を描き、持続可能な修復的なまちづくりをすることが市民全体の利益であり、子や孫の世代に残せるまちです。
 事業を撤回、現道を生かしたまちづくりに転換すべきと、私は考えます。
 以上が、区画整理撤回を求める裁判での口頭陳述で、まちづくりのあり方を私として述べたものです。
 この、区画整理事業は「若者が集う街としてのにぎわいの創出」として「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」にも掲げられています。しかしこの創生計画で人口減少に歯止めをかけられるでしょうか。
 成熟社会と人口は反比例するものと言われます。安倍政権の地域創生はこれに反し、人口減少を抑えるためにアクセルをふかせ、ガソリンは配るというものですが、これはすぐに燃料不足になるでしょう。未来に向けて必要なのはギアチェンジです。ハードよりソフト事業に知恵を出し、持続可能な街を作るときと考え、以下質問します。
 1、「区画整理撤回要求第35弾」
 優先地区工事で住民から不安や疑問の声が出ています。工事車両の進入、騒音の発生、粉塵・CO2の排出など事前説明がないからです。付近は通学路にもなっています。工事を始めるなら近隣住民への説明や配慮が欠かせないことから、以下質問します。
 (1)疑問だらけの工事について聞く
   1) 羽村大橋付近で工事が始まりました。その目的、概要を問います。
   2) 都市計画道路3・4・12号線の関連工事であれば全権利者の負担となります。説明が必要
    ではないでしょうか。
   3) 東小学校で整備工事が始まるといいます。工事計画と、保護者・地域住民への説明状況を
    聞きます。
   4) 工事の影響がある近隣住宅数はどのくらいで、いつ、どのような説明をしたでしょうか。
   5) 住民からはどんな意見が出され、それに対し、誰がどのような対応をしましたか。
   6) 工事中にも騒音など、住民から苦情や意見が出ると思います。そのつど真摯に対応するの
    でしょうか。
   7) 今回は市が発注者。今後、個人の家屋解体、整地、建設などにも市が責任を持つのでしょ
    うか。
   8) 仮に1,000戸を解体、整地、建築、曳家をするなら、工事によるCO2の排出量はどれほ
    どか。
   9) 工事による騒音など、近隣への迷惑や、環境汚染を防ぐルールはあるのか。なければ作る
    べきではないでしょうか。
 質問項目2、「長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」に将来像と具体策が見えません。
 まち・ひと・しごと創生計画では45年後の目標人口を5万人とし、今後5年間の事業を掲げています。一方、公共施設等総合管理計画では、30年後の人口を国立社会保障・人口問題研究所のデータを使って4.7万人と推計。これによると45年後は3万9,800人になります。また、西口区画整理の事前調査では将来人口を6〜7万人と掲げています。基本となる人口予測に整合性がなく将来像が描けないので説明を求めます。
 (1)居住地や結婚・出産は個人の自由。自治体が旗振りをするのは疑問です。
   1) 目標人口5万人の根拠は何でしょうか。
   2) 若者世代の定住を促すなら毎年の転入の人数、出生数を何人と予測しての達成可能な数字
    でしょうか。
   3) 定住生活を保障する施策として何を、どの程度の事業費で実施し、その財源は何でしょう
    か。
 以上、壇上からの質問といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 11番 山崎陽一議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「区画整理撤回要求第35弾」の1点目、「疑問だらけの工事について聞く」とのお尋ねのうち、まず、「羽村大橋付近の工事の目的、概要」についてですが、羽村大橋周辺の整備工事は、都市計画道路3・4・12号線の早期整備を目的に、平成28年度以降に計画する羽村大橋東詰め交差点周辺の擁壁工事並びに川崎西公園周辺の宅地造成工事等に向けた準備を進めていくもので、具体的工事内容といたしましては、整備範囲内での工事ヤードの確保と、工事車両の通行や資機材の搬入路としての利用に供するため、水道道路の一部の仮舗装と、都市整備用地内に幅員5メートル、延長約40メートルの仮設道路を整備するものであります。
 次に、「都市計画道路3・4・12号線の関連工事であれば、説明が必要ではないか」についてですが、都市計画道路3・4・12号線の整備にあたっては、将来管理者である東京都をはじめ、交通管理者である警視庁など、関係機関との調整が必要となりますので、現在、その調整を行っているところであります。
 今後、関係機関との調整が整い次第、情報紙まちなみをはじめ、広報はむら、市公式ウェブサイトなどを通じて広く市民の皆様にお知らせしてまいりますが、一般的な工事と同様に、地区内全権利者を対象とした説明会の開催等は予定しておりません。
 なお、工事の影響範囲内での関係権利者に対しましては、戸別訪問などにより随時説明し対応してまいります。
 いずれにいたしましても、街路築造工事や移転工事にあたっては、関係権利者のご理解、ご協力なくして事業の進展は図れませんので、工事等の着手時期に合わせて、工事概要や施工工程などの詳細について、情報を提供しつつ、丁寧な説明に努めながら対応していきたいと考えております。
 次に、「東小学校整備工事の工事計画と、保護者・地域住民への説明状況」についてですが、羽村東小学校の校庭内の整備工事は、小学校の校庭東側の区画道路築造工事に伴う遊具等の移設工事を計画しているもので、工事概要の説明につきましては、去る11月24日の午後5時からと午後7時30分からの計2回、小学校の多目的教室において、生涯学習部と都市整備部が合同で保護者を対象とした説明会を開催し、延べ20人が出席されました。
 なお、学校敷地内の工事に関しての近隣住民説明会は行っておりません。
 次に、「工事の影響がある近隣住民はどのくらいで、いつ、どのような説明をしたか」についてですが、羽村大橋周辺の整備に関し、工事に影響がある近隣住民は、羽村大橋周辺の仮設道路の築造工事で57世帯、羽村東小学校周辺の工事で72世帯、合計129世帯で、この方々を対象に、それぞれ説明を行っております。
 まず、羽村大橋周辺の仮設道路の築造工事に対する説明につきましては、去る11月4日に、対象となる方々に対し戸別訪問し、「工事のお知らせ」と「図面」を基に、工事内容、工事期間、工事車両の運行ルート及び安全対策などの説明を行っております。
 羽村東小学校周辺の工事に対する説明につきましては、先ほどお答えしました説明とは別に、去る11月26日に、対象となる方々に対し戸別訪問し、羽村大橋周辺の仮設道路の築造工事と同様、「工事のお知らせ」と「図面」を基に、工事内容、工事期間、工事車両の運行ルート及び安全対策などの説明を行っております。
 なお、戸別訪問において、当日不在の場合には、「工事のお知らせ」に「改めて説明させていただきたい旨」を添えて、ポスト投函による周知を図ったところであります。
 次に、「住民からはどんな意見が出され、それに対し、誰がどのような対応をしたか」についてですが、羽村大橋周辺の整備工事の実施にあたり、一部の権利者の方より、代替駐車場の位置の希望や工事の影響範囲の検討を要請されるなどの意見があり、施行者である羽村市と、事業の受託者である公益財団法人都市づくり公社との間で、設計内容や工事での影響等を再検証し、それぞれの工事担当者が権利者宅に伺い、十分な説明と対応によりご理解をいただいたところであります。
 次に、「工事中の騒音など、住民からの苦情や意見に、その都度、真摯に対応するのか」についてですが、今後、工事を進めていくにあたっては、多様な要望、意見等があることは承知しているところであり、施工の際の安全対策や騒音対策など、常に権利者の皆様のお話を直接伺うなど、適切な対応に努めていく考えであります。
 次に、「今後、個人の家屋解体、整地、建設などにも市が責任を持つのか」についてですが、個人が発注者となり補償費によって家屋解体、整地、建築等を行う場合には、通常の建築現場と同様に、自己責任となることが社会通念上の考えでありますが、市施行の土地区画整理事業にあっては、安全な施工と円滑な事業の推進を図る観点から、施行者として建築事業者等への指導や監督など、責任ある対応に努めてまいります。
 次に、「仮に1,000戸を解体、整地、建築、曳家をするなら、工事によるCO2排出量はどれほどか」についてですが、羽村駅西口地区内の1,000戸を対象とした、解体、整地、建築、曳家の際のCO2の総排出量については、土木・建築工事等における算定手法が確立されていないため、算定はしておりません。
 なお、参考として、床面積125平方メートル程度の木造住宅1棟を建築する際の製造時二酸化炭素排出量は、約34トンになるといった研究成果は発表されております。
 次に、「工事による騒音など、近隣への迷惑や、環境汚染を防ぐルールはあるのか、なければ作るべきではないか」についてですが、工事等に際しては、近隣住民の方々の生活環境に障害を及ぼさないよう配慮するとともに、騒音規制法及び振動規制法の特定建設作業基準や「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の指定建設作業基準を遵守し、工事等を進めてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「長期人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生計画」に将来像と具体策が見えない」の1点目、「居住地や結婚・出産は個人の自由。自治体が旗振りをするのは疑問だ」とのお尋ねのうち、まず、「目標人口5万人の根拠は何か」についてですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計において、羽村市は2010年の人口約5万7,000人から、2060年に約3万9,000人まで3割減少することが見込まれております。
 長期人口ビジョンの策定にあたっては、羽村市のまちづくりの歴史を踏まえた上で、国が長期ビジョンで示した姿勢と同様の視点に立ち、2060年の目標人口を市としての人口要件となる5万人とし、人口減少を約1割に留めていくことを目標としたものであります。
 次に、「若者世代の定住を促すなら毎年の転入の人数、出生数を何人と予測して達成可能なのか」についてですが、国は、地方自治体に対し「地方人口ビジョン」の策定を求める中で、各自治体が行う人口推計を支援するため、国立社会保障・人口問題研究所が行った平成22年の国勢調査人口を活用したコーホート要因法による人口推計をベースに、合計特殊出生率や人口移動数を独自に設定することができるワークシートを地方自治体に提供しました。
 市では、このワークシートを活用し、合計特殊出生率を、国のシミュレーションに基づき、2025年に1.80、2030年に2.10、2040年に2.20と設定したほか、20代、30代で年間10人程度の転入超過を生み出していくことで、2060年の目標人口の5万人を達成することとしたところであります。
 コーホート要因法とは、同年同期間に出生した集団ごとの時間変化と出生・死亡・移動を軸に、人口の変化を捉える方法でありますので、市の人口推計においては、お尋ねの毎年の転入数、出生数を設定しているものではありません。
 次に、「定住生活を保障する施策として何を、どの程度の事業費で実施し、その財源は何か」についてですが、羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画においては、4つのはむら笑顔プロジェクトを掲げております。
 「はむらで遊ぼう・暮らそう」プロジェクトには、定住促進の項目を掲げており、ハード事業として、「羽村駅西口土地区画整理事業の推進」、「羽村駅自由通路拡幅等整備事業の推進」など、ソフト事業として、「羽村でいい家助成制度の導入」、「中心市街地活性化施策の検討」などを掲げております。
 創生計画に位置づけた4つのプロジェクトでは、「遊ぼう・暮らそう」、「子育てしよう」、「働こう」という一連の流れを生み出していくため、「はむらの魅力発信・知名度向上」のための施策に積極的に取り組み、羽村市を知っていただくことに力を入れていくこととしております。
 産学官金労言等の外部委員で構成する「まち・ひと・しごと創生計画懇談会」において、羽村市は、良質な住環境と良好な生活環境がコンパクトな市内に凝縮されており、それが心地よい日々の暮らしと家族と過ごす大切な時間を生み出すことにつながっているとの意見が出されており、計画においては、こうした既存住民の意見や生活スタイルを「はむらスタイル」として可視化し、羽村市に暮らす魅力をわかりやすく表現することで、羽村市独自の地方創生を推進していくこととしております。
 この計画の目標年次は2060年と長期にわたっておりますので、今後策定していく第五次羽村市長期総合計画後期基本計画をはじめとする各分野別計画の中で、暮らし、子育て、生涯学習、産業等の分野における魅力をさらに高めていくための施策を展開していくこととしておりますので、個々の事業費や財源等については、それらの中で検討してまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) では、ご答弁いただいたので質問させていただきます。
 まず、創生計画のほうからいきましょう。長期総合計画があります。それから公共施設の管理計画もあると。いろいろ計画があります、羽村には。いずれもやはり人口というのが大きな部分になっているわけですが、この整合性を考える上で、上位計画として長期総合計画、その下にいろいろあるというような認識でよろしいでしょうか。まず長期総合計画ということで。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 議員おっしゃるとおり、長期総合計画が一番の上位計画でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 読むと、特に目新しいものはありません。確かに。これはすべて長期総合計画に掲げられていることであるという意味で、特に、国が作れといったものに対して新たなものが出てきてはいないということで考えると、質問してもしょうがないなと思いました。
 それで、提案をします。提案というか質問。どちらかというと、まちが元気になるということは人が元気になるということだと思っています。そこにこういうものがあります。「羽村ナンバーワン記録集」、これ、図書館で見つけました。いわゆる羽村ギネスです。ここには、とっても羽村のユニークな人、あるいは日本一の人、いろんな方が載っています。これは1980年、81年、30年前かな。ちょっと待ってください、85年、86年ですね。
 とってもこれ、すばらしい企画だと思うんですが、もし今やったら、すばらしいなと思うんですが、なぜこれは続かなかったのか。今これをやったらとっても楽しいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 確かに昔は、羽村ギネスということで、羽村の中で一番であったり、また特殊な技術をお持ちで誇れるような方たちにつきまして、そういったものを作った経緯がございます。
 ただ、当時、行政で作っておりましたけれども、現在、もし、それらのものをまた作っていくということであれば、それらは本当に民間が作るというか、いわゆる市民の中から出てきてそういうものを作ろうというような、醸成されていくものだと思っております。
 ですので、それにつきましては、特に今現在、私ども、若者フォーラム等で若者の市民参画というのを非常に、行政への参画を促しているところでございますけれども、そういった意味でも、それらの方々ですとか、また商店街等を活性化していくために、そういう方たちが「それでは作ろう」というようなことになっていくのがやはり一番だと思っておりますので、今、行政で作るというよりも、そういう民間パワーを活用して、やはり羽村を好きになってもらう、羽村を有名にしたいという気持ちが、行政だけではなく市民の方々にも芽生えていくことが一番必要だと思っておりますので、そういったきっかけがあれば、市民の方々に、そのような部分でやっていただけないかというようなお知らせはしていきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) おそらく、これ、続かなかった理由というのは、印刷物だから、毎年同じものを出しても、出てくる人はあまり変わらないんですね。1年、2年ではそんなに新たな人が出てこない。だから、印刷物としてやっていくのにきつかったんじゃないか。おそらく今だったら、インターネットを使って、ホームページを作ってやっていけば、それはすぐできるということで、今なら可能ではないか。
 それから、今、確かにご答弁があったように、これは市民と一緒に協働で民間の力でやりつつ、市がサポートするというような形が、一番ひょっとしたらいいかもしれませんので、それはぜひご検討いただきたいというふうに思います。
 これに関連してもう一つ。まちが有名になるというお話がありましたが、特に僕は有名になる必要はないと。ただ、そこに属して、そのまちに住みたいと思うようになればいいんじゃないかと思います。
 これ、以前、別の場所で話しましたが、人間が生きていくための欲求ピラミットという説があります。第1に、生きていくために一番必要なもの。これは生理的な欲求ですね。食べたい。寝たい。トイレに行きたい。拷問というのはこれをやることで相手を苦しめています。
 生理的欲求が満たされたら、今度は安全への欲求。これはやはりシリア難民がそうですし、また日本で言えば、災害に対するいろいろ備えが必要です。これが安全への欲求。
 3番目が属性。どこかに属したい。どこどこの国の国民でありたい。あるいはどこどこの街に住みたい。あるいはどこどこの会社に勤めたい。結婚して家族がいる。それが属性です。
 それが満たされると、その中で評価されたい、尊敬されたい、要するに自尊心になる。これはいろんな趣味のグループに入るというのもそれかもしれません。
 それが満たされると、今度はその中で自己実現というのが究極の欲求になるんですが、これ、マズローの欲求階層説と言うそうですけれども。つまり魅力あるまちになればいいんだと。そうすれば人が寄ってくる。要するに結婚するようなものですよ、半生を過ごすということは。そういうまちになってほしいというのが、やはり市民の願いでもあり、なおかつ、そういうまちで元気に人がいきいき暮らしていれば、人が寄ってくるということで、まずそれが大事ではないかと思う。
 実はこれに対して、一昨日、市長が非常にいいことを言いました。先日、防犯カメラの質問に対し、「防犯カメラのまち」なんて言われないように、住民の防犯努力や信頼関係で安全安心なまちを作ろうと言いました。まさにそのとおり。そうしたら、もっといいことを言った、16番議員が。羽村を防犯カメラのないまちにしよう。
 いやあ、本当にそういうまちになったら、それこそ、そうした理念を掲げて具体的にそんな施策を実施して、実現できたら、これこそ最高のシティプロモーションだと思います。ぜひ、そういうような発想でもまちづくりを考えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、議員おっしゃったように、安心安全なまち、防犯カメラのないまち、それも一つの非常に大きなメリットがあります。
 今、議員がお話しされていたように、有名というよりも、住みよいまちであるということが非常に重要だと。それは私どももそう思っております。
 実際に、先ほど市長のほうからも答弁差し上げたように、外部委員で構成します創生計画懇談会でのお話の中で、市長のほうからもお答えしましたが、良質な住環境と良質な生活環境がコンパクトに凝縮されていると。それが心地よい日々の暮らしと家族として過ごす大切な時間を生み出すことにつながっている、というふうに分析をしていただきました。非常にありがたいお言葉だと思っています。
 それを、やはり羽村市民だけが享受するのでなく、こういうまちがあるんだ、こういうまちがあるから住んでほしいと思うようなまちがあるということを、やはりこれからは発信をしていくべきだというふうに思っておりますので、そういった意味でのシティプロモーションというのは非常に重要だと思っております。
 ですので、羽村の住みよさを、東京都、また日本全国に知っていただくということも、これ、一つの行政の重要な役割だと思っておりますので、そういった意味で行く方向性は同じだろうと思っておりますので、今お話のあったようなことにつきましても、今後、検討させていただきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) おっしゃることそのとおりで、有名になろうとしてなるんじゃなくて、結果的に有名になればいいと。
 羽村と言えば、僕もこの間、ある人に言われました。「ああ、有名なスーパーかあるところね」と。やはりそういうことでいいんじゃないかと思います。
 では、区画整理のほうにいきます。
 先ほどの答弁で、今回の直近の工事、これは3・4・12号線の整備のための擁壁工事であると。擁壁工事をやるための工事ヤードの確保というので4メートルの仮設道路。ということは、3・4・12号線の整備、これは区画整理の目的の一つである公共施設を造るために、そのところにいる人だけが影響を受けるんじゃなくて、全員で負担しましょうよと。つまり減歩であり、清算金。ということは42ヘクタールに住んでいる人全員の問題です。としたら、この工事の説明というのは当然あってしかるべきだと思います。
 これは何度も聞いていますが、東京都が羽村大橋を27年度までに着手すると。その時、東京都が、これは玉川町を対象に説明をすると。それがあった上で、市が区画整理で道を空けるということで説明をすると。これは当然、権利者も含めて全員に説明することだと。今までの、これは今年の3月の3年間の業務委託の時に、そういうような答弁でした。まず東京都がやる。そのあと、市が区画整理で道を空けるということでやるということでした。
 今の答弁では、そういう全体の説明はしないということで、ご理解をいただくという、今までの、区画整理をやるのであれば住民にそれだけきちっとやるよということとはちょっと方向が違ってきましたが、これはどういうことでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 初め、全体像の話でいきますと、都市計画道路3・4・12号線についてはご承知のとおり、第3次の道路計画の中で、平成27年度までに東京都が着手をするという形についてはご答弁をさせていただいてきた経過がございます。
 現在、羽村市と東京都、西多摩建設事務所のほうと協議をして、今後、実際に工事を着手するという段階、あるいは設計の段階の時に説明をしていくという話については、お答えを申し上げているとおりです。
 現在、東京都のほうでは橋脚の部分の設計に向けて、今、手続きを進めている。一方で、羽村市と工事のすり合わせについても、その辺についての方向性については今、協議を東京都と行っている。その中で、擁壁工事とは別に、東京都の3・4・12号線の橋脚の工事の概略設計、この説明となると、これは東京都と協議をして、東京都が主催として、どういう範囲で説明をしていくかというふうな形です。
 全体計画の全権利者を対象に説明をしていくという意見は、前々から聞いています。そのことを否定しているわけではない。しかしながら、基本的な話の中で、今までソフト事業の中で、全体説明会を私ども何回も繰り返してきた。その時に出てきた一般的な多かった意見というのは、個人の家に一人ひとりお伺いをして、事業の説明をすべきじゃないかという意見が大半を実は占めていた。当然そういうふうな形については、今後工事を進めていく段階においては、そういう説明をしてまいりますというふうにご答弁を申し上げてきた経過があるわけです。
 ですから、どういう説明の仕方がいいのかどうか。今言われるように、全権利者が負担をしているんだから、全員を対象に説明をすべきだという意見もあるんだろうとは思いますけれども、現段階の中におきましては、今回実施しましたように、関係権利者の方を戸別に訪問をして、ご意見を聞きながら、順序立てて工事を着手していくという考え方を基本にやっていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 今回の工事に関しては、仮設道路を造るという一部の工事だからその説明をしたと。ただ、3・4・12号線に関して言えば、これは幅30メートルにわたって羽村大橋から突き当たって石垣を全部壊して、あそこに掘割を造るように、ずうっと上げていくわけですね、百数十メートルにわたって。
 それを個別に説明するというのは、そもそも無理であろうと。実はやっていますよね、全体説明、羽村市は。こういうパワーポイントを使ってやってますね。これは、羽村大橋から突き当たったところを掘って、幅30メートルに掘って、おそらく百数十メートル、こういう掘割を造っていくという。
 このための、今、擁壁工事というのはこれですね、これをやるということですよね。じゃあ、まさにもう工事じゃないですか。
 それから、これは羽村大橋。これはおそらく市の都計審の資料だったから、おそらく東京都が作ったものだと思うけど、こういう橋になりますと。これは、だから住民のところには知らされていない。こういうものを既に、パワーポイントがあってやったわけです。これは、僕はその会に行ってとったわけだから、説明はしてきたわけだし。
 ところが、これ、当日来た人が50人ぐらいなんですよ。だから、やはりなかなかみんなわからない。イメージが湧かない。としたら、やはりこの説明を、今からでも遅くない、やったほうがいい。仮に個々にするということであれば、1軒1軒、パワーポイントを持って回ってやるということになりますよね。
 先ほど、70軒回った、50何軒回ったということですけど、それは公の前では声が出ないから、個々にやってほしいという人もいるでしょうけど、やはり全員が集まったところでやってほしいという意見がまず大前提としてあります。
 としたら、それは両方やればいいわけで、既にやったこともあり、材料もあるわけですから、やらない理由はないと。これから、当然、ですから東京都が説明したあとはやるというふうに、今までの答弁から僕はずっとそのように読み取ってきましたが、今日の話では、それをやらないということになった。
 それではなかなか住民のご理解をいただくということはできないし、ならば区画整理はできないということになります。やめればいいということになります。やれと言っているわけではありませんが。
 改めて聞きます。やはり全体の説明をやるべきではないでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今、山崎議員も言いましたように、今までは全体説明をもう、しているんですね。実際にソフト面の事業の時に、全体説明をしながらやってきているわけですね。
 それの具現化を図る段階に今至ったわけで、その説明については関係住民の方に、今言われるように、どこまでの範囲にするかは別として、説明はしていきますよと。これは個別対応でいくことのほうが、より意見を聞く機会が設けられるということで、それを中心にこれから説明もしていきます。
 本当に全体説明をして事業の進捗が図られるという考えであるならば、今言われるような視点の中で説明会を開くことについては全然やぶさかでも何でもないわけです。
 ただ、今まで申し上げていたように、今の説明の中でも、今、50人足らずと申し上げましたけど、来ている方たちのご意見の中には、個人の自宅に来て説明をすべきだろうという意見が実は大半だったわけですよ、今まで。
 ですから、その逆の論理を今、展開されて、個別で対応するという話を全体に持ち変えられても、それはすぐに「そうしますよ」という性質のものではないということを申し上げていて、必要なものの説明については適宜適切に対応してまいります。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) そうしましたら、そういう個別にしてほしいという人がいたからやったということであれば、逆に、こういうパワーポイントを使って、こちらで会場を用意するから来て説明してくださいと言えば、それはまた、それに応じるというふうな理解で、まずはよろしいでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然、今言われるような意見があれば、施行者として当然、そういうような形の場を設けるのは必然の話かなというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 了解です。
 次に、では今のに関して、工事に関していろいろ関係住民から意見が出て、それに対応したということでありました。確かによく、何人かに聞くと、ちゃんと聞いてくれて、多少設計の変更もあったというふうにも聞いています。
 その中で一つ気になったのは、工事の看板に「工事をしますのでご辛抱ください」というような表現があった。ご辛抱ください。これ、家の前で道路の工事をやる、その人に対して「ご辛抱ください」というのは、今までの市の、関係住民によく理解してもらってというのと大分違いますけれども、こういう、やはり言っていることとやろうとすることが違うんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご指摘をいただいた看板の表現のご辛抱いただきたいという表現については、大変申し訳なく思っております。これは不適切な表現なのかなということで、すぐに撤回をしまして、工事看板の付け替えをしたところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) そのところで、この看板はどこが出したかというと、見ると、警察とそれからまちづくり公社と、それから業者であって、市の名前はなかったんですけれども、やはりそこらを市がどう管理していくのかなということが、これからいろんな工事で出てくると思います。
 やはり今回は市の発注した工事であってもそういうことがある。としたら、これから個々の家が解体であったり、新築であったり、あるいは造成であったりということになると、そこらのルールがきちっとないと、大変心配であると。
 先ほど、施行者として市も責任ある対応をするということなんですが、としたら、これは公共工事をやる時はいろいろきちっと、場所だとか、工程、環境対策、安全対策、その他もろもろ全部規定すると思うんですけれども、そういうことを、個人の家の移設等の工事であってもやるようなルールが必要だと。今はないということであれば、それは作るべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご指摘をいただいた点につきましては、やはり真摯に受け止めて、必要なものについては対応していくという考え方で、今申し上げたように、看板の件についても、チェック機能としましては、きちっとチェックをしていたんですけれども、文字の内容というふうな形、表現の内容についてのチェックが、ちょっと行き足らなかった点があったということは事実でございます。
 今後、個人の解体についても、現在、解体の準備をしている箇所がございますけれども、既に職員を派遣をして、解体業者の方、あるいは施工者の方とともに、方向性についても協議をしているところでございまして、そういうふうなルール作りが必要であるというふうな形についてのあり方として、組織としては当然そういうふうな形の姿勢で臨んでいくんだということの徹底はしてございますので、書面で残すとか云々は別として、そういう取り組み姿勢については貫きたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 決して工事をやれと言っているわけではありませんが、現に進んでいる以上、やはりそういうことが必要だと。
 今回、実際に工事が始まった中で、いくつか課題が出てき、それにも対応もしてくださった部分もあるそうですが、そこらをきちっと踏まえた上で、やはり書面にするかどうかという言い方でしたけど、やはりこれ、書面にしないことには始まりませんので、これは具体的に住民もわかる形で書面にしていただきたいと、ぜひやるべきだと思いますが、もう一度確認します。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 事業を中心に、今後、移転計画、あるいは街路築造計画をしていく際に、内部的にはチェック機能としてシート的なものの対応というのは当然考えていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) ちょっと質問が戻って恐縮なんですが、3・4・12号線に関してなんですけれども、大体10年から15年で用地空けという話でした。あそこは幅が大体24メートルから40メートルくらい。あそこの橋のところから踏切までということになると、大体どのくらいでしょう、何百メートルぐらいあるんでしょうか。
 取りあえず、橋から新奥多摩街道までと、新奥多摩街道から踏切までというのは、どのくらいの距離があるんでしょうかね。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今言われますように、奥多摩街道から踏切までの間が約500メートルぐらいの間隔になろうかと思います。ちょうど真ん中に、ご指摘のとおり新奥多摩街道が通過をしていると。
 今、基本的に考えていることについては、全体的な整備計画そのものについては、できるだけ3・4・12号線については整備をして推進を図って、一日も早く開通をさせたいという願いはありますけれども、基本的に、擁壁工事を設定をしたあとには、暫定的にまずどういうふうな形で整備をするかという方向性の中では、まず新奥多摩街道までどのような形で抜いていくかということを東京都と基本として協議をしていく。
 その後においては、当然、移転計画が伴いますので、特に踏切のところについてはアンダーパス計画になりますので、これはちょっと先の話になるのかなというふうに思っていますので、暫定的に整備をしたいというような形になれば、新奥多摩街道までまず通して、擁壁工事を中心に実施をしながら整備を促進していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) そうしますと、羽村大橋の突き当たり、あの石積み、大体8メートルほどあるけれども、あれを全部壊して、掘割を造ってずうっと掘っていくと。掘っていって、東京都が造るというオーバーブリッジが落ちるところまで掘っていくわけですよね。それを、すぐ、じゃあ擁壁を造ったあと、その工事に入ると。その移転のあと。
 そうすると、それだけの作業というのはどのくらい、大体みているのか。それから、その土はどうされるのか。かなりの量だと思いますが。それに対して、どのくらいのダンプカー、その他流入する、工事車両が入る、重機が入るということは、これはいつごろ明らかになるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然、今言われますように、羽村大橋そのものについての基礎的な部分については、区画整理事業の中で関係権利者の換地先を造る関係がございますので、道路工事とは別枠に擁壁工事の必要性というのはあるわけでして、擁壁を造って新たな換地先を造っていくと。
 その工事の過程の中で、今申し上げているように、東京都の橋梁の部分というのはオーバーブリッジで来るわけでございますから、オーバーブリッジの着地点がどのぐらいかというふうな形の位置までの整備計画は、いつ頃明らかになるかというのは着手してみないと、今の段階ではわからないわけです。
 実際、27年に、もう今、設計をしていますので、実際に28年から考えた時に、オーバーブリッジから整備をするのには10年ぐらいのスパンがかかるだろうというのは予測はしてございます。
 ですから、それまでの間に土量の部分ですとか、そういうふうなものの排出、例えばアセスの問題でいけばCO2の排出はどうなのか、運行車両はどうするのかというようなものについては、その時点ごとにきめ細かくやっていきたいというふうに思っています。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) では次の質問になりますが、先ほど、家1軒解体するのに特に計算方法はないけれども、いろんなデータを参考にすると1棟当たり34トンということですよね。つまり、これ、1,000戸やるとしたら、どうなるんだ、3万4,000トン。ここらは今までの環境影響評価には入ってないんだけれども、これからCOP(コップ)21で、日本は今後30年までに13年比26%の削減を目標に掲げるということになってくると、当然、今後自治体にもいろんなそこらの規制がかかってくると思うんです。
 そういう中で、1軒当たり34トン。僕は以前、90トンと言ったけれども、これは家1軒建てて、ランニングコストも入れて事業が終わるまで90トンということで、ちょっと認識が違っていましたけど、家を壊して造り替えるのに一応30何トンとして、これはかなりの量になると思う。これをどういうふうにカウントし、市で考えていけばいいか。
 一方、AZEMS(エイゼムス)で、これ、1年間で太陽光発電、それから電動自動車をやるとして、1年間の削減量が23.14トン。1年間で。つまり家1軒より少ないんですね。つまり、家1,000戸を壊したり移動するということは、どのくらい、1万4,000倍になるのかな、そうですね。そのくらいの排出量になるということで、この区画整理事業が大きな環境負荷を与えるということもきちっと認識した上で、仮に事業をやるならばですよ、考えていかなきゃいけないと思うんですが、そこらのCO2の排出と、もちろん工事車両のことも出てきますから、どういうふうに区画整理事業の中で考えているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) まず1点目の、取り壊しによるCO2の排出の関係につきましては、先ほど市長のほうからも答弁しましたように、これ、明らかに算出基準上の中に明確に算出的な根拠として述べられている、出典されているものがあまりないんですね。
 今現在、国土交通省の中でいくウッドマイルズの研究会というのがあって、その1トンあたりの取り壊しをすると34トンぐらいになるだろうと。山崎議員が言われるように、新築して、維持して、壊すまでは90トンぐらいであると、こういうふうに一般的に言われている。そういうふうなものについては、それはそれとして学者の先生方が言われている部分もあるんだろうというふうには思っています。
 羽村市としては、基本的には環境基本計画に基づいて、やはり適材適所の中で対応していくしか、今の工法の中でこうしますよというものはなかなか見いだせないわけでございます。基本的には環境基本計画をもとに、きちっとした対応を図っていくというのが基本指針でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 間違えました。1,450年分です。大体そのくらいということで、今、答弁にあったように、環境基本計画の中でもきちっとそれを考えていくということであれば、それはそれで了解します。
 ぜひ、この問題というのは、今までも質問しても区画整理ではそういう計算はないと、そういう計算方式がないということで避けてきましたが、現実に工事が始まるということになると、この問題は市全体の問題としても避けて通れない、あるいは国全体にも関わってくることで、ぜひこれはきちっとカウントしながらやるべきだというふうに考えます。
 では最後にですが、今後の予定として、地区計画、それから用途地域の変更ということで、今すぐにもう、計画では始まってたかなという気がするんですが、ここらの現在の進行状況と、いつごろというのを簡単にお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) これは山崎議員の6月の定例議会だったと思うんですけれども、質問を受けていて、その際に「2月を目途に」ということで。今、東京都と協議をしておりまして、2月を目途に進めているところです。
 ただ、一番問題なのは、用途地域を変えますと、容積率、建ぺい率が大幅に変わるんですね。そうしますと、既設の建物と新たに仮換地指定をして建物を造るのとの行為の中にいろいろな制限が加わってきますので、ここら辺の詰めを今、東京都と行っています。
 できれば、手続き的なものについては、都市計画法の第16条の、3週間の意見を聞くという機会がございますので、2月の中旬以降にその機会を設けて、4月以降に都市計画審議会で審議をいただいてというふうな形で決定をしてまいりたいと。当然、縦覧にも供するような手続きがありますので、時期的には3月から4月の期間に縦覧が終えて、ゴールデンウィーク明けには市計審にかけて決定をできればというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 年度内か、年度明けということですね。
 最後にもう1点。本日の質問で駅前の複合ビル等の話が出ました。区画整理というのは本来土地の変換であって、建物というのはこれはまた別事業ではないかと。やるのであれば、例えば駅前整備であれば再開発事業というようなものがあります。仮にやるとしたら、それは区画整理と複合的にやるのかというのが1点です。
 それからもう1点、駅前と3・4・12号線というのは、そもそもこれは東京都のやるべきことであって、早くやるんだったら、区画整理ではなく東京都がやれば、両方早くできるものと私は思っていますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然、私どもが取り組んでいる西口の区画整理事業の基軸については土地区画整理事業でございますけれども、関係権利者のご意見を集約をして、再開発事業を合併施行として取り入れることは可能でございますので、今まで提案を申し上げていると。これは関係権利者のご意向に従って対応していくというのが一般的な考え方でございます。
 それと、今言われます駅前の整備、あるいは都市計画道路の整備については、補助事業の中でいけば街路築造計画、あるいは駅前の空間整備事業というようなものの補助事業は確かにございます。それの用地を確保する手法をどうするかというふうなものが、一番問題になるわけです。
 例えば一般的な街路事業でいけば買収事業というような形になるわけでございますので、その点の事業の中で、駅前でそういう買収事業が可能かどうかというのは大変疑問があるかなというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 奇しくもおっしゃった。つまり、区画整理事業というのは用地確保の事業である。道路にあたる人だけが犠牲を強いられるのはいかんから、全員で用地を担保しましょう。それで42ヘクタールになっている。だから、先ほども申し上げたように、道路を造るのであれば全権利者の問題であるから全権利者に説明すべきである。個々という人には個々、全体でという人には全体でということを改めて申し上げますが、ご返答願います。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 山崎議員の基本理念としていられるそういう考え方については、理解は示しますけれども、事業上の進展を図る上できちんと判断をして対応してまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後3時15分 休憩
                                    午後3時25分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、2番 浜中 順議員。
     [2番 浜中 順 登壇]

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◯2 番(浜中 順) 2番 浜中 順です。
 一般質問の初めの質問をさせていただきます。
 1項目め、「生活保護に関連して」。
 生活保護費は、25年度から段階的に引き下げられ、今年は3年目になります。また、消費税増税も加わり、さらに今年7月から住宅扶助費は引き下げられ、生活保護受給者の生活は苦しくなっています。生活保護受給者に限らず、社会保障給付は生活保護基準を基に算出される場合が多く、多くの市民の生活も圧迫されています。
 住宅扶助費の引き下げについては、事前に担当課に確認しましたら、今年の7月1日現在、生活保護受給者世帯は556世帯、7月1日付、住宅扶助費の改定で影響を受けた世帯数は235件で、42.2%に及びます。
 社会保障制度の中心となる生活保護制度は、憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度で、この制度の趣旨が生かされ、生活が守られることが不可欠です。以下、質問いたします。
 (1)住宅扶助額の引き下げについて
   1) 国は、今年7月から、住宅扶助額を大幅に引き下げることを示しました。特に羽村市のよ
    うな2級地、ランクがあって2級地ですね、では引き下げ幅が大きくなっています。それぞ
    れの人数別世帯の旧基準から新基準への変更額と引き下げ率を示してください。
   2) これまでに新基準が適用された世帯のうち、転居した世帯数、家賃を減額した世帯数はい
    くつありますか。
   3) 世帯員の状況、当該地域の住宅事情によりやむを得ないと認められるものについて、適用
    できる特別基準額を、これまでに設定したり、経過措置を適用したケースは何件あったか。
    また、特別基準額の設定や経過措置の適用は、間口を狭めず、必要に応じて最大限行うべき
    だと考えるが、いかがでしょうか。
   4) 住宅に特別基準額を超える家賃で住み続けざるを得ない場合が考えられます。そのような
    場合は、不足する家賃を市が補てんすべきだと考えますが、いかがですか。
   5) 級地の違う福生市の住宅扶助費は、ほぼ同じ地域性を持つ羽村市より高くなっています。
    羽村市の級地設定を福生市と同じにするよう、市長会を通じてだけでなく、市長自ら国や都
    に強く働きかけるべきだと考えますが、いかがですか。
 (2)被生活保護者、生活保護の受給者の就職支援について
    働ける年代層の受給者にとって、働けるような条件を整えることが必要です。
   1) 受給者の中にも、短時間で、負担の少ない仕事など、ある緩やかな条件では働ける人がい
    ます。そのような就職する訓練となるような仕事を市が創り、受給者に提供すべきだと考え
    ますが、いかがですか。
   2) シルバー人材センターや商工会と連携した就職対策など検討してはどうでしょうか。
 (3)暖房にかかる費用は、現在の冬季加算ではとても足りそうもありません。また、酷暑の中で
   冷房費は配慮されていません。現在の給付に加え、市が独自加算して暖房費の追加、冷房費な
   ど給付すべきだと考えますが、いかがですか。
 2項目め、「子どもたちへの教育の支援の充実を」。
 日本の子どもたちは、学習について自信が持てないという割合が、他の国々と比べて極めて多いということは、教育関係者はじめ多くの人が知るところです。その原因は、授業がわかりにくい、ついていけない状態の積み重ねによることが大きな原因であり、とりわけ現在のような学級の人数が多い場合はなおさらです。
 子どもたちが、授業が確実にわかったと言える状態を早急に作ることが必要です。子どもたちにとって、基礎学力や、やればできるという自信を身につけることは、将来の人生にとっても決定的です。子どもを作ろうか迷う夫婦にとっても、学校がわかりやすく教えてくれ、よく面倒も見てくれるという安心感は、少子化対策の大切な要素です。
 その対策として、この議会でも市独自で教員を採用して、目の行き届く少人数学級を作る提案が何度も出されていますが、実現されていません。引き続き少人数学級を提案しつつ、少人数学級が実現されるまでの間、現状よりも教職員の手の入る、目の行き届く教育への一歩として、まず学習サポーターや授業を支援する職員の大幅な増員を提案いたします。
 また、不登校の子どもたちや保護者の皆さんは、どのようにしたら登校できるようになるのか、必死です。この願いに応えることも行政の大きな役割です。以下、質問いたします。
 (1)現在、小学校に1名ずつ学習サポーターが配置され、通常の授業の支援が行われています。
   また、東京都の補助金事業である「学力ステップアップ事業」で、数学・算数の授業に中学校
   も含めて学習サポーターが追加配置されていますが、3年限りの施策となっています。
    どの子にも授業がわかるように、必要な授業すべてに学習サポーターを配置できるよう、大
   幅な増員が必要と考えますが、いかがですか。
 (2)不登校対策について
   1) 11年前(平成16年)、6年前(平成21年)、昨年(平成26年)の、小学校、中学校の不
    登校児童・生徒数の変遷はどうなっていますか。
   2) 羽村市学校適応指導教室、通称「ハーモニースクールはむら」の昨年度の利用数は10名
    となっており、不登校児童・生徒数に比べて少ないように思われます。その原因は何で、学
    校に通えない子どもたちのハーモニースクールの利用数をどのように増やそうとしている
    のかお聞きします。
   3) 通常の教室には入れないが、保健室など特別な教室へ一時的に登校できる生徒がいますが、
    受け入れ態勢が不十分です。職員の追加配置も含め、教育ができるようにすべきと考えます
    が、いかがですか。
 以上、壇上からの質問です。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 2番 浜中 順議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「生活保護に関連して」の1点目、「住宅扶助額の引き下げについて」のお尋ねのうち、まず、「今年7月から改定された住宅扶助額の引き下げに係る2級地のそれぞれの人数別世帯の旧基準から新基準への変更額と引き下げ率」についてですが、単身世帯の場合、改定前の5万3,700円から、改定により4万5,000円となりましたため、差し引き8,700円の減額で、引き下げ率は16.2%、また、2人世帯の場合は、改定前の6万9,800円が、改定により5万4,000円となりましたため、差し引き1万5,800円の減額で、引き下げ率は22.6%、3人から5人世帯の場合、改定前の6万9,800円が、改定により5万9,000円となりましたため、差し引き1万800円の減額で、引き下げ率は15.5%、6人世帯の場合、改定前の6万9,800円が、改定により6万3,000円となりましたため、差し引き6,800円の減額で、引き下げ率は9.7%、7人以上の世帯の場合、改定前の8万3,800円が、改定により7万円となりましたので、差し引き1万3,800円の減額で、引き下げ率は16.5%となっております。
 次に、「これまでに新基準が適用された世帯のうち、転居した世帯数、家賃を減額した世帯数」についてですが、既に新基準内の物件に転居された世帯が10世帯、不動産管理会社や貸主との家賃の交渉により、新たな基準額内に減額してもらえた世帯が36世帯となっております。
 次に、「特別基準額の設定、経過措置を適用したケースは何件か、間口を狭めず、必要に応じて最大限行うべきだと考えるがいかがか」、及び「これまでの住宅に、特別基準額を超える家賃で住み続けざるを得ない場合、不足する家賃額を市が補てんするべきだと考えるがいかがか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 まず、高齢等で転居することが困難と判断し、特別基準を設定した世帯が4世帯、転居することにより通院・通所、通勤・通学に支障を来す恐れがある場合や、高齢者、障害者で、転居により自立を阻害する恐れがある場合として、経過措置を設定した世帯が11世帯となっております。
 その他の新基準額を超えている156世帯についても、次期契約更新月までの期間等、旧基準額を給付することができる経過措置の規定を適用しております。
 また、特別基準額の設定や特別基準額を超える家賃で住み続けざるを得ない場合については、本人の意向を聞き、国からの通知に基づき、個々の世帯についてケース診断会議に付議し、適切に対応しております。
 次に、「羽村市の級地設定を福生市と同じにするよう、市長会を通じてだけでなく、市長自ら国や東京都に強く働きかけるべきと考えるがいかがか」についてですが、地域の級地区分については、厚生労働大臣が1級地の1から3級地の2までを、全国の市区町村について規定しているものであり、それぞれの地域で、健康で文化的な最低限度の生活水準を維持することができるものと捉えております。
 次に2点目、「被生活保護者の就職支援について」のお尋ねのうち、「就職する訓練となるような仕事を市が創り、受給者に提供すべきと考えるがいかがか」及び「シルバー人材センターや商工会と連携した就職対策など検討してはどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えをいたします。
 すぐにフルタイムによる就労を目指すことが困難な被生活保護受給者の方については、一人ひとり異なった要因があるなど、それぞれの方に応じた対応が必要であると考えております。
 このことから、対象者の相談に応じ、ケースワーカーを中心に、就労支援員による就労支援やハローワークとの連携による対象者の特性に応じた職業の斡旋などを行っております。
 また、おおむね15歳から39歳までの就労していない人については、キャリアカウンセリングの相談などの支援をしている多摩若者サポートステーションにつなぐなどの対応を図っております。
 シルバー人材センターや商工会との連携については、生活保護受給者の個人情報の問題もありますことから、どのようなことが連携できるか調整していきたいと考えております。
 次に3点目、「現在の給付に加え、市が独自加算して暖房費の追加、冷房費など給付すべきだと考えるがいかがか」とのお尋ねですが、生活保護制度の各基準額については、厚生労働大臣が定める基準額によって、適切に対応するべきであると考えております。
 なお、冬季加算については、常時の介護を必要とするため、外出が著しく困難であり、常時在宅している生活実態があるなど、必要があると認めた場合には、特別基準の適用を行っております。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

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◯教育長(桜沢 修) 2番 浜中 順議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「子どもたちへの教育の支援の充実を」の1点目、「現在、各小学校に1名ずつ学習サポーターが配置され、通常の授業の支援が行われている。また、『学力ステップアップ事業』で、数学・算数の授業に中学校も含めて学習サポーターが追加配置されているが、3年限りの施策となっている。どの子にも授業がわかるように、必要な授業すべてに学習サポーターを配置できるよう、大幅な増員が必要と考えるがいかがか」とのお尋ねですが、現在、学習サポーターについては、児童の学力向上に向けた授業改善推進プランを支援し、基礎的な学力の向上を図り、学習指導等の支援を行うため、小学校ごとに1名を嘱託員として配置しています。
 「学力ステップアップ推進地域指定事業」については、東京都より推進地域の指定を受け、小・中学校の算数・数学における教員の指導力、児童・生徒の基礎学力の向上を図り、都内小・中学校の基礎学力の定着を図ることを目的とした3年間の東京都委託事業となっています。
 教育委員会では、特に算数・数学を重点教科として、児童・生徒の学力の定着のための支援となるよう、「学力ステップアップ推進地域事業」を活用して、「算数・数学学習サポーター」を配置していますが、学力向上はまず教員の指導が基本であることをもととして、各校の取り組みから、学習サポーターの役割やその効果的な活用について実践事例を整理し、学力向上につながる取り組みについて分析をした上で、よりよい指導体制となるようにしたいと考えています。
 次に2点目、「不登校対策について」のお尋ねのうち、まず、「11年前(平成16年)、6年前(平成21年)、昨年(平成26年)の、小学校、中学校の不登校児童・生徒数の変遷は」についてですが、11年前(平成16年度)は、小学校14人、中学校64人、6年前(平成21年度)は、小学校9人、中学校53人、昨年(平成26年度)は小学校5人、中学校47人となっています。
 次に、「『ハーモニースクール・はむら』の昨年度の利用数は10名となっており、不登校児童・生徒数に比べ少ないように思う。その原因は何で、学校に通えない子どもたちの利用数をどのように増やそうとしているか」についてですが、ただいまお答えしました不登校児童・生徒数については、文部科学省の定義による「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいは、したくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」の数であります。
 よって不登校児童・生徒の欠席日数は幅があり、登校がほとんどできない例や、登校はできるが欠席が多い例などが含まれます。
 不登校児童・生徒のすべてが「ハーモニースクール・はむら」を利用する必要があるわけではないため、ご指摘のように利用者が少ないとは捉えていません。
 また、「ハーモニースクール・はむら」の利用数を増やすことについてですが、不登校児童・生徒への支援は、学校での対応が第一でありますから、まず、本人や保護者と学校が登校に向けた目標や取り組み内容を考えていき、必要に応じて「ハーモニースクール・はむら」を紹介し、通室を勧めています。
 ご存じのとおり、適応指導教室「ハーモニースクール・はむら」は、心理的な要因などで学校に登校できない児童・生徒への学校復帰に向けた指導・支援を行う機関として、「個に応じた学習面での指導」、「集団活動や体験活動などを通しての指導」、「保護者・児童・生徒のカウンセリング等の心理面での支援」をしています。
 今後も、家庭や児童・生徒の状況によって「ハーモニースクール・はむら」への通室が必要な場合には、保護者との対応の中で、学校復帰や学習に結びつけていけるよう、適応指導教室を活用することへの理解を図っていきたいと考えています。
 次に、「通常の教室には入れないが、保健室など特別な教室へ一時的に登校できる生徒がいるが、受け入れ態勢が不十分である。職員の追加配置も含め、教育ができるようにすべきと考えるが、いかがか」についてですが、教室では、授業を受けることができないが、保健室や別室には登校でき、支援を受けている児童・生徒や中学校の部活動には参加しているという生徒もいます。
 児童・生徒の気持ちに寄り添いながら、保護者の方の理解や協力のもとで進めていくことが大切であり、個に応じた、個別的な指導や教科の指導などを進めていくことが求められます。
 学校では、保健室登校の児童・生徒に、養護教諭が話を聞き、個に応じた学習を行うなどの対応を図るとともに、担任が休み時間等に話をしたり、定期的に保護者と担任、スクールカウンセラー、教育相談員、管理職などと面談をするなど、きめ細やかな対応を図っています。
 相談の受け入れ態勢については、現時点では、現在の職員の体制の中で個に応じた対応をしていくことが必要であると考えていますが、国では、チームとしての学校のあり方に関する検討の中で、スクールカウンセラーの正職員化やスクールソーシャルワーカーの配置拡充などが議論されていることから、今後は、それらの動向を注視し、多様な人材の参画による学校経営について研究し、不登校への対策についても結びつけていきたいと考えています。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) それでは2つの項目を、1項目めから順に再質問をさせていただきます。
 まず初めに1項目め、「生活保護に関連して」、(1)の引き下げられる新基準ではなく、特別に配慮された2つの件ですね、特別基準額の該当者、また、経過措置の該当者の要件、どういう条件だったらこの2つのことを利用できるかというのを簡潔にご説明願います。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) まず、特別基準のほうなんですが、世帯の状況、当該地域の住宅事情により、やむを得ないと認められるものについて、必要な額を認定して差し支えないということでございます。
 それから、経過措置には3つありまして、ア、イ、ウとありまして、まずアが、転居により通院・通所に支障を来す恐れがある場合。それからイが、転居により通勤・通学に支障を来す恐れがある場合。ウが、高齢者、身体障害者で転居により自立を阻害する恐れがある場合。そのような条件になっております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 特別基準が4件、経過措置が11件、合わせて15件ということだと思うんですけれども、全体対象者、引き下げ対象者が、冒頭にも述べましたけれども、235件のうち15件の人が配慮されて、比較的高めの基準になるわけですけれども、15件というと、そんなには実質的には高くないなという感じがするんですけれども、その適用の条件の当てはめ方、そこがなかなか困難な点があるかどうか、その点を詳しく教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) まず基準を超えている場合、転宅指導をするわけなんですが、先ほどもありましたが、その転宅指導というか、家賃を下げていただきたいということで、不動産屋さんに交渉して、あと、大家さんですね、下げていただいた方というのも36件ございます。
 こちらのほうは、5万3,700円が上限だった旧基準が、今度、新基準で4万5,000円になりましたので、5万3,700円かかってなかったかもしれませんけど、新基準まで落としていただいたという方が36件あるということでございます。
 それから、今のこの経過措置と、あと、特別基準を設ける場合ですね、ケース会議というものを開きまして、ケースワーカー等でそのケース会議を開きまして、一人ひとり条件が違いますので、その条件を拾い出しまして、この方は特別基準、それから経過措置に合うのかというようなことで、超えてしまっている場合には、経過措置を適用する、新基準を適用する場合には、必ずケース会議を開いて行っております。
 難しいので、ちょっと例を挙げさせていただきます。
 経過措置の適用についてということで、ケース会議に諮った例なんですが、高齢者のお二人の世帯、75歳、72歳ということであります。まずその家がどのような処遇にあるかということで、世帯主の方が難病であると。要介護4の認定を受けている。在宅介護サービスを受けている。妻が要支援を受けている。身の周りのことはできるが、いろいろな問題があって薬を処方されていたり、体調は不安定で、転倒等により入退院を繰り返している。
 このような場合で、家賃が6万5,000円ということで、超えてしまっているということで、こういう状態にある方をどうするかということで、住宅扶助の基準が変わることを伝えたが、夫婦とも高齢で、しかも世帯主は難病を患っている。妻も、転倒で骨折し入院することなどしており、転宅も家賃交渉も難しい。介護生活も初めてであり、落ち着くまでこのまま生活させてほしい、との申し出がある。
 このような時で、新基準をしていいかということで、ケースワーカー同士で話し合いまして、世帯主は日常生活において長男及びその家族から支援を受けていると。車のない家族も対応できている状況と。世帯主の介護が始まったばかりで、妻の身体状況から、今後の暮らしがどのくらい継続して居宅生活ができるからわからない状況のため、無理な家賃交渉も難しいと考えられる。
 診断の結果、経過措置の先ほど言ったウということで、「高齢者、身体障害者等で転居により自立を阻害する恐れがある場合」ということに該当するであろうということで、この方を経過措置にしたということで、このような状況を、1件1件違いますので、判断をして決めております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) わかりました。最大限、その経過措置と特別基準の趣旨を活かして、該当できるものについては該当できるように頑張っていただきたいと思います。
 その2つの特別な配慮で救済しきれず、特別基準を超える家賃で住み続けざるを得ない、そういう世帯というのは、今、ありますか。あるとしたら何世帯ですか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 特別基準を設定していますが、それを超えて住み続けなければならないという感じなんですかね、1世帯ございます。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) それはどういう状態かというのを、もうちょっと言えますか。すみません。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 個人情報の関係もありますので、あまり詳しくは言えないというか、精神障害があって、母子というような世帯でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) そのような場合、どうしてもその高い額で、新基準で今度は扶助費が下がるわけですから、それを補てんしなきゃいけない、自分の生活費から補てんしなきゃいけないということで、生活は今までの生活よりも厳しくなると思うんですね。
 そういうような場合に、これまでの生活費でもそんなに十分に、余るほどいただいているわけじゃなくて、いっぱいいっぱい、きちんと支給されていても、そこで住宅費が下げられて、住宅の不足額が出てしまう。
 その点について、やはり市は国に、住宅が見つかるまで扶助費を引き下げないように要求していただくとともに、そういう新しい住宅が見つかるまでは市が生活を保障すべき、家賃の不足額を全額補助すべきだと考えますが、いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) あくまでも、生活保護については厚生労働大臣が定めた基準に沿って行っているものであります。ですので、それ以外に市のほうで負担するということは考えてございません。
 それに、生活保護法の第8条には「基準及び程度の原則」というものがありまして、最低限度の生活を満たす十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならないということで、そういう規定もありますので、あくまでも国の基準に沿って行うということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 次の、5)の級地の問題ですけれども、羽村市の地域による保障の分類というのは2級地で、福生も青梅も1級地で、生活保護制度はその級地によって保障される金額が違って、2級地である羽村市は、1級地の福生市や青梅市よりも低くなっています。
 羽村市は青梅市と福生市との間にあり、同じ地域性を持つのに、市になって24年も経つのにいまだに級地が変わらず、受給者に不公平感があります。今回引き下げられた住宅扶助費も、福生市では多くの世帯は引き下げられていません。教育も、食品も、医療にも関わる生活は、福生市民と羽村市民とは同じです。
 医療などは公立福生病院が共に使われ、西友は共にあります。自治体も協力し合っています。国が級地変更を是正するよう、羽村市は市民の立場に立って働きかけるべきです。
 ここに、11月12日付の全国市長会から提出された「平成28年度国の施策及び予算に関する提言」の「保健福祉施策に関する提言」というのがあります。生活保護に関しては12項目にわたって要望項目があり、その一つに、「級地区分について、地域の実情に即したものにすること」とあります。
 これだけでは羽村市の不公平感は伝わりません。ぜひ、市長さん、先ほど厚生労働省が決めたことでと言われましたけれども、全国市長会の要請だけではなく、市長さん自らが動いて訴えていただきたいと思いますがどうですか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) この級地の問題につきましては、ただいま議員がおっしゃったように、全国市長会を通じて提言という形で行っております。その内容といたしましては、今、議員がおっしゃったように、「級地区分について、地域の実情に即したものにすること」ということであります。
 今、全国で、これ、26年の1月1日現在の級地の区分なんですが、全国174区市町村ありまして、1級地の1、これが東京では23区と22市、これが全国では80区市町です。1級地の2が全国で50市町。2級地の1、羽村と同じところが全国で121市町。2級地の2が79市町。そのほか、3級地の1、3級地の2が1,412ということで、ほとんどが3級地の1か2。1,412は3級地ということになります。
 それで、1級地の1が、23区と多摩では22市があるということで、地域の実情に即したものという時に、果たして23区と同じ級地が、ほかの多摩の22市でもあるのかというところでありまして、やはり23区よりは多摩は低いところのほうが合う。
 ですからあくまでも、国に上げろということで要望することはおかしいことでありまして、国には、実情に合った地域区分に見直してほしいと、そういうことをお願いしているわけでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) これについては、次回以降にまた質問させていただきます。ありがとうございます。
 次に、(2)の生活保護の受給者の就職支援について質問します。就職する訓練となるような仕事の必要性を具体的に申し上げますと、ある方は喘息の発作で仕事をやめさせられました。今、治療を受け続けて少しずつ改善しています。そんな方には、働く場所の、温度の急変のない、埃っぽくない仕事が配慮されることが必要です。また別の方は、頭痛持ちでもあり、なかなか仕事への気力が湧かず、何とか仕事を始めましたが、体調不良で休みがちでした。しかし、雇い主の配慮で復帰できました。
 このように配慮をされれば、就職への展望が湧きます。これまでの、一般のハローワークを通じての就職をサポートするだけでは、ハードルが高過ぎます。この点での考えをお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 生活保護受給者の就労支援につきましても、やはり今、議員おっしゃったように、喘息だとか、そういうところもあります。ですから就労を支援するにも、一人ひとりの状態を聞いて、それに見合った、それでハローワークにそのような方を紹介するにしても、この方はこういう持病とかそういうものを持っているので配慮をお願いしますというようなことも伝えておりますので、その辺のところではハローワークとも連携をとってやっておりますので、一概に、働けるんだから働きなさいという指導は行っておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 参考までに申し上げますけれども、生活保護受給者はなかなか仕事がすんなり得られないので、その訓練のための配慮をしてるんですね。
 東大和市では、困窮者支援事業の一つとして東大和事業団に委託され、就職準備事業として、生活保護受給者に対してそういう訓練のための仕事をしています。内容は、内職、農業、緑道の整備などに、受給者が訓練の場として働いています。
 羽村市独自で、この人口規模で、そういう場を作るというのはなかなか大変でしょうから、西多摩福祉事務所とかの力も借りながら、西多摩8市町村で、そういうまだなかなか一般的な就職では厳しいという人に対して、就職できるような条件の訓練的な仕事、そういう場を作ったらどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 生活保護受給者の仕事の場所ということなんですが、一つの西多摩地域でそういうものを設けるとしても、やはり生活保護受給者の方の個人情報の関係もございますので、そこで働いている人が、じゃあ、そうなのかというようなこともありますので、その辺のところは慎重に考えなければいけないと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) また、それについては次回やりたいと思います。
 2項目めに移ります。「子どもたちの教育支援の充実を」ということの(1)について質問いたします。
 現在、各小学校に1名ずつ学習サポーターが配置され、授業を進める先生の補助を行っています。とまどったり、わからない子どもたちに教え、アドバイスをしています。
 とりわけ、積み重ねがないとわからない算数や、段取りの複雑な理科の実験や観察などでは、1人の先生ではすべての子どもには目が配りきれず、手をかけることが極めて困難です。
 算数は、2クラスを3クラスに分け直し、少人数教育になっていますが、それでも補助は必要です。国語も多くのアドバイスを必要とします。アドバイスがなければ、わからない子どもたち、ついていけない子どもたちを生み出します。他の教科でも、少なからずわからない子どもたちを生み出しています。
 教科外でも、トラブルを起こした子どもへの対応などでも人手が必要です。また、国語に限りませんが、例えば国語の授業は、1時間目に1年1組と3年2組で同時に行われます。1人では対応できません。また、学習サポーターは授業準備のために教科に目を通し、教え方を担任の先生と確認することも必要です。
 どの子もわかるようにするには、最低複数、いや、多数のサポーターがどうしても必要で、さらに子どもたちの指導力のある、経験のあるサポーターが必要です。
 まず、小学校に配置されている学習サポーターは、時間的にどのように配置されていますか。よろしくお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 現在、小学校に配置されております学習サポーターですけれども、1日4時間、週5日の配置というふうになっております。
 こちらのほう、各学校のほうで工夫しながら配置をしているところでございますけれども、中心となっているのは、やはり算数の授業の授業支援というような形になっております。こちらはどの学校も、3年生から6年生の算数授業の支援に入る場面、こちらが多くなっているところでございます。
 また、小学校の低学年の授業のほう、特に前期等に配置をして見ていくというような取り組みがなされております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) まだまだ、1人では、全授業に対して作っていったらなかなか厳しい状況だと思います。
 参考までに、瑞穂町では、小学校1年生から3年生の全授業に学習サポーターが配置され、30人ぐらい確保していまして、配置されています。子どもたちのために、わかる授業を受けさせようという気持ちさえあれば、学習サポーターの多数の配置は可能なことです。
 また、都の補助金事業である学力ステップアップ事業で、数学・算数の授業に、中学校を含めて学習サポーターが追加配置されています。この都の補助金事業を受けた事実は、学習サポーターの必要性を中学校でも十分感じていることだと思います。
 しかし、補助金が出ればやるという姿勢では、子どもたちの教育に責任を負っているとはいえないと言われても仕方がありません。子どもを持つ市民にとってすれば、子どもと家庭の現在と将来がかかる重大なことです。再度お聞きしますが、学習サポーターの大幅な増員をすべきと思いますが、いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) まず、子どもたちの授業に責任を負うというのは、教員の仕事であるということが前提であるというふうに捉えております。このことをベースにして考えていかなければならないというふうに考えておりますけれども、今ある学習サポーターの配置を、すぐに増員するというような考えは現在のところはございません。
 こちらが、今、学力ステップアップに関わる事業に取り組んでおりますけれども、こちらのほうのそういった学習サポーターの支援のあり方、それから方法、指導等も含めまして、実践を積み重ねていきたいというふうに考えております。
 この成果検証をする中で、どのような形でやっていったらいいかというようなところを考えて取り組んでいくという方向で今やっているところでございますので、ご理解いただければというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) あと、学習サポーターの勤務条件なんですけれども、市内のある学校図書室の定評ある司書は、報酬の高い別の市に移っていきました。教育関係の別の仕事でも、報酬が安く、他の仕事にするということを聞いています。働きたくなる報酬はじめ勤務条件に、早急に見直すべきです。
 また、瑞穂町では、多くの学習サポーターを集めるために広報紙に頻繁に記載するなどして、募集の働きかけを強めています。集める努力をしっかりしていただきたいと思います。
 次に、2番目の不登校について質問させてもらいます。
 不登校について、(2)番の不登校に関して、不登校になっている子どもたちの態様の内訳ですね、先ほど人数を言ってもらいましたが、いろいろな態様別の人数ですね、家に引きこもっちゃっているとか、ハーモニーに行っているとか、学校に少しでも来ているとか、そういう態様別の人数を教えてください。よろしくお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今、手元に態様別の人数というのはないんですけれども、ハーモニーに行っているお子さんたち、それからあと、学校等に通いながら、欠席の日数のほうはそれぞれ分かれておりますけれども、学校での対応を主としているもの、それからスクールソーシャルワーカー等の家庭訪問等が主なものというような形になっております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) その対応ですけれども、これまでお聞きしたところによると、完全に引きこもりがちの子というのは、比較的、もう2、3人だよと言われて、ハーモニーに通っているのが10人、それで先ほど言っていただきましたけれども、不登校数は10年前に78人、5年前に62人、昨年度は52人ということでした。
 その差をとると、じゃあ、どういう人がどういう対応になるかというと、おそらく学校に保健室を中心として、特別な教室にその子がちょこっとでも来て、対応してもらっているという、そういう計算になるんですね。それ以外、考えられないんですね。引きこもっているか、ハーモニーに行くか、それか、学校に少しでも来て何らかの対応をしてもらっている。
 中学校などでは、私も7年前にそういう対応をしたというか、教えてきたんですけれども、かなり別室登校、保健室にどっと来るんですね、そういう子どもたちが。もう、それが頼みの綱なんです。あと、家で教えてあげられないとか、そういうことで、もう必死になってその場に生徒たちは来るんですね。
 それで、担任とか、空いている先生、ぜひその場に行って教えてくださいって校長から言われるわけです。私も、6時間授業をやって、1時間ぐらいちょっと空いている時があるので、そこを縫って行って、そこで必死になって教えるわけです。1時間ぐらいしか来れない子とか、3時間ぐらい来れる子とか、いろいろいるんですね。
 でも、もう先生方は、そこに行って教えたくてもそんな余裕はなくて、なかなか来れないんですよ。必死になって子どもたちが来ているのに、変な話ですけれども、無放置というか、すごい喜ぶんですよね、接して教えてあげると。「ああ、わかった。先生」と言って、「じゃあ、家へ帰って復習してみるよ」って、そういう感じなんです。
 そういう形で手を加えてあげれば、必ずその子たちは立て直すきっかけがあるんだけれども、残念ながら、今、少しは改善されたかもしれないんですけれども、そういう状態があるわけです、現実に。
 不登校のための特別な先生なんていないんです。ですから、何とかみんなで力を合わせて、そこのところに行って少しずつ教えるわけですよね。それが非常に不十分で、私は「この子たち、将来どうなるんだろう」ってすごく思っていて、今も思っているんですよ。「どうなっちゃったかな、あの子は」って。それって、やはり何とかしなきゃいけないなというふうに思うんですね。
 もう、ほかの先生方も、そんなに時間を削ってその場に行くということって、もう全く余裕がないですね、申し訳ないですけれども。
 東京都はこのような不登校生に対して追加の教員を配置していますが、羽村市は申請し、そういう追加の教員が配置されていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) いわゆる不登校加配の教員ですけれども、今のところは配置のほうはございません。こちらは学校の申請をもとに行いますので、今年度につきましては学校からの申請がございません。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 最後の質問です。東京都は、申請しても「いいよ」って言って、くれてないんですよ、実際に。不登校への対策の必要性を感じて追加の教員の配置制度を作りながら、適用を一部しか実現させない東京都は、不登校の子どもたちへの無責任な態度ではないかなというふうに思います。
 現在の条件では、教職員は保健室などへ指導に行きたくても、そこまで手が回らなく、気持ちが回らない状況です。しかし通ってくる子どもたちにとっては、必死で通ってくるわけで、どの子どもの人生もかかっています。
 保護者も、我が子の将来、家庭の将来の生活がかかる、大きな心配事です。これに応えることが憲法が保障する教育を受ける権利です。東京都が不登校対策が不十分……

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◯議 長(石居尚郎) 浜中議員、時間が迫っていますので端的にお願いします。

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◯2 番(浜中 順) はい。羽村市の教育の姿勢が大きく問われます。これまで精一杯工夫されてきたと思いますが、多忙や心労のために学校は休職者も少なくなく、今の学校の教職員の配置数では限界に来ています。予算をつけて、やればできる仕組み、体制を作らない限り、いくら頑張る、頑張れと言っても、なかなか改善されません。東京都に対して……

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◯議 長(石居尚郎) 浜中議員、時間が過ぎておりますので。

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◯2 番(浜中 順) すみません。子どもたちの不登校への追加配置を強く働きかけるとともに、追加配置されるまで、独自の教職員を配置されることを強く求めます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) これをもちまして一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。
                                    午後4時26分 散会