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東京都 羽村市

平成27年第5回定例会(第2号) 本文




2015.12.02 : 平成27年第5回定例会(第2号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 この際、昨日、12月1日の9番、西川美佐保議員の一般質問における再質問答弁について、建設部長より発言を訂正したい旨の申出がありますので、これを許可いたします。建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 昨日、西川議員からのご質問の中で、羽村市住宅資金融資制度についてのご説明をさせていただきました。この際、利子分の半分を市が補てんするという説明をさせていただきましたが、一般用が年2%以内、高齢者または心身障害者用が年3%以内の利子を羽村市として補給する制度となってございましたので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第2号)のとおりであります。
 日程第1、一般質問を行います。前日の一般質問を継続いたします。10番 橋本弘山議員。
     〔10番 橋本弘山 登壇〕

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◯10 番(橋本弘山) おはようございます。通告に従いまして、3項目の一般質問をいたします。
 まず、1項目めは、「市民提案型事業の推進について」であります。
 行政への市民ニーズが多様化する中で、行政サービスにも限界があり、さまざまな課題を解決していくためには、行政が、市民、企業あるいは市民活動団体と協働していくことが必要と考えます。この市民提案型協働事業は、市民活動団体の新しい発想や柔軟性、専門性等を十分に生かした提案を募集し、提案団体と市が対等な立場で、適切な役割分担のもと、双方の責任において協働して事業に取り組むことで、相乗効果を発揮し、地域社会の活性化や課題解決、新たな市民サービスを創出していくことを目的としています。
 そして、提案した市民や団体に事業の実施を委託することにより、市民の視点に立った効果的な市民サービスの提供とともに、協働についての理解を深め、協働の機会を拡充することで市民活動の機運が高められ、地域への関心、そして郷土愛の醸成にも資するものと考えます。
 現在、多くの自治体がこの制度を取り入れる傾向にあり、その効果が注目されています。そこで、以下質問をいたします。
 (1)市民提案型協働事業について、市はどのように捉えているのでしょうか。
 (2)近隣自治体の採用状況は、把握されているでしょうか。
 (3)羽村市において、この制度を検討していく考えはないでしょうか。
 以上が1項目めの質問であります。
 2項目めは、「羽村市の産業振興(工業の推進)について」であります。
 羽村市を紹介するときに、職住近接のまち、これはよく使われるフレーズであります。羽村市は、三多摩市町村の中でトップクラスの工業出荷額を誇る工業都市であり、青梅線以東には大手自動車製造企業をはじめとする大・中小企業の工場が立地しています。
 羽村市の平成26年度一般会計市民税法人分は14億6,572万円であり、一部大手企業を中心として業績改善が図られたことにより、平成20年度以来、久しぶりに10億円を超え、大幅増となりました。市民税法人分は、景気の動向に大きく左右されるものでありますが、羽村市の財政運営に大きな影響を与えるものであります。
 また、大・中小企業により生み出される固定資産税、償却資産税は、安定的な財源として市税の大きなウエイトを占めています。
 今回私は、現在進行中の羽村駅自由通路拡幅を検討していく中で、昭和40年代の羽村橋上駅舎建築に伴う東口開設の際に、当時の羽村町で既に操業する大手製造業2社が多大な建設費負担をしていただいた経過を記した文書を目にする機会をいただきました。その当時から羽村に貢献していただいた事実に対しまして、改めて大きな感謝と感動を覚えたところであります。
 また、中小企業の中でも、地域に根ざした事業を営み、規模は小さくても、何世代にわたって地元の雇用を支え、住民の皆様と共存、共栄している企業もあります。そういう企業が、羽村市の経済の根幹を支え、地域社会の発展や市民生活の安全、安心に寄与していると考えます。
 このように、現在までの羽村の発展は、こういったさまざまな企業の絶大な支援、協力と経営努力、そして羽村市との連携により構築されたことは論を待たないところであります。こういった意味からも、羽村市として、大・中小企業をさらにもっと後押しをして、将来的に継続していただくための施策を講じるべきと考え、以下質問をいたします。
 (1)羽村市の地域産業(工業)の特色は何でしょう。また、それはどのように市民に浸透し、理
   解されているでしょうか。
 (2)過去5年間の工業出荷額はどのように推移しているのでしょうか。
 (3)そのうち自動車関連産業の占める金額、割合はどうだったのでしょうか。
 (4)過去5年間の事業所数と従業員数の推移と、そのうち自動車関連産業の占める数、割合はど
   うだったのでしょうか。
 (5)市内に存在する企業で、全国的に知られるような特徴ある業種はあるのでしょうか。
 (6)イオンタウン建設によって準工業地域に点在する工場への影響は何かあるのでしょうか。
 (7)市内在住の大学生、高校生、中学生の地元企業への就職状況は把握されているのでしょうか。
 (8)羽村市で、将来の地域産業の担い手を育成していく必要性について、どう考えているのでし
   ょうか。
 (9)ものづくり産業に従事していた高齢者の方が再就職に対応できる仕組みは構築されているで
   しょうか。
 (10)現在、予約して見学できるような工場や施設はあるでしょうか。
 (11)市内の大・中小企業への支援はそれぞれどのように取り組んできたのでしょうか。また、将
   来的な支援についてはどう取り組んでいくのでしょうか。
 (12)市としても、民間企業の地域社会貢献活動(地方版CSR)を側面から支援する取組みが必
   要と考えますが、いかがでしょうか。
 (13)市内で企業経営を将来的に継続してもらうための取組みについて、どう考えておられるので
   しょうか。
 以上、2項目めの質問であります。
 3項目めは、「後発医薬品(ジェネリック)の利用拡大について」であります。
 超高齢社会の到来により、医療費の増大が懸念されております。そんな中、厚生労働省は、10月26日、後発医薬品(ジェネリック)の普及目標を引き上げ、2020年までに80%にするという表明をいたしました。その試算によれば、医療費の削減効果は、2020年度に1.3兆円になると言われております。
 私が議員を務める東京都後期高齢者医療広域連合議会の平成26年度の主要な成果の説明によりますと、医療費適正化の取組みの一環として、ジェネリック医薬品差額通知事業の実施により、1か月当たり1億1,700万余の軽減効果を上げることができたという報告がありました。さまざまな医療削減の施策の一環としての後発医薬品の利用拡大について、以下質問をいたします。
 (1)羽村市の国民健康保険及び後期高齢者医療制度におけるジェネリック医薬品の差額通知事業
   の状況について伺います。
 (2)羽村市の国民健康保険及び後期高齢者医療制度における後発薬の普及率は、最新のデータで
   は何%で、その効果額はどのくらいでしょうか。
 (3)レセプトチェック時に、はしご受診した際の調剤医薬の重複投薬や飲み残しチェックは、制
   度としてできているのでしょうか。
 (4)厚生労働省の方針で5万7,000の既存の薬局をかかりつけ薬局に再編すると発表しておりま
   すけれども、この制度の詳しい内容を把握しているのでしょうか。また、これにより何が変わ
   ってくるのでしょうか。
 (5)羽村市における今後の医療費軽減化の取組みについて伺います。
 以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) おはようございます。10番、橋本弘山議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、質問の1項目め、「市民提案型事業の推進について」の1点目、「市民提案型協働事業をどのように捉えているか」とのお尋ねですが、市民提案型協働事業は、市民、市民活動団体及び事業者が、行政に対して地域課題や住民ニーズ等を解決するための事業を提案し、相互が協働して事業に取り組むことにより、市民自治のまちづくりが推進されるものであり、また、行政にあっては、市民ニーズに合った公共サービスの提供を目指すものであると捉えております。
 次に2点目、「近隣自治体の採用状況を把握しているか」とのお尋ねですが、近隣自治体では、八王子市、青梅市、武蔵村山市、瑞穂町で導入していると聞いております。
 次に3点目、「羽村市において、この制度を検討していく考えはないか」とのお尋ねですが、第五次羽村市長期総合計画に沿って取り組んでいる、市民自治のまちづくりを推進していくためには、市民にとって身近で、それぞれの地域で活躍する市民活動団体等と行政が、協働して事業に取り組んでいくことが必要であると考えており、先進事例の実績や課題等について、調査・研究しながら、平成28年度の実施に向け、作業を進めているところであります。
 次に、ご質問の2項目め、「羽村市の産業振興(工業)の推進について」の1点目、「羽村市の地域産業(工業)の特色は何か。市民に浸透し、理解されているか」とのお尋ねですが、羽村市の工業については、高度な技術と人材が集積した、都内においても有数の規模を誇る、羽村市の基幹産業であります。
 中でも、「輸送用機械器具製造業」に分類される製造品出荷額等の割合が非常に高いことが、羽村市の製造業における大きな特徴であります。
 これらの企業による経済活動は、職住近接のまちづくりを目指す羽村市発展の原動力であり、市民の雇用、就業の場を生み出し、まちに賑わいと活力を創出する産業として広く市内外に浸透し、認知されております。
 次に2点目、「過去5年間の工業出荷額はどのように推移しているか」及び3点目、「自動車関連産業の占める金額と割合はどうだったか」とのお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 国の工業統計調査による平成21年から25年の市内の従業者数4人以上の事業所のデータによりますと、市内の製造品出荷額等については、平成21年は、いわゆるリーマンショックによる世界的金融危機の影響を受け、約3,824億円と、過去10年間において最も低い数値となりましたが、以降は、すべての年において6,000億円台を上回り、概ね増加傾向で推移しております。
 このうち、「自動車関連産業」の金額と割合については、統計の分類上、特定することができませんので、「輸送用機械器具製造業」として分類される製造品出荷額等の金額と割合でお答えをいたしますと、平成21年の金額は約2,850億円で、割合は74.4%と低い状況になっておりますが、それ以降の年における金額は4,500億円から5,800億円で推移しており、割合も84%から87%となっております。
 次に4点目、「過去5年間の事業所数と従業員数の推移、自動車関連産業の占める数、割合はどうだったか」とのお尋ねですが、平成21年の製造業事業所数は84事業所で、従業者数は約8,600人、このうち、輸送用機械器具製造業の事業所数は13事業所で、約16%を占め、従業者数は約5,100人で、約60%を占めております。
 その後、市内の製造業事業所数及び従業員数は減少傾向にあり、平成25年においては70事業所となり、5年間で約16%の減少、従業員数は約7,700人で、約10%の減少となっております。
 一方、輸送用機械器具製造業の事業所数及び従業者数は、ほぼ横ばいで推移しており、平成25年に10事業所、製造業事業所数に占める割合は14.3%、従業者数は5,176人で、割合は67.0%となっております。
 次に5点目、「全国的に知られるような特徴ある業種の企業があるか」とのお尋ねですが、羽村市の工業は、高度な技術と人材が集積し、全国に誇れる個性あふれる企業が数多く立地しております。
 日本を代表するトラックメーカーをはじめ、中小企業においても、国や東京都、産業支援機関等のさまざまな賞を受賞する企業などが多数存在し、それぞれに特徴を活かした企業経営がなされております。
 次に6点目、「イオンタウン建設によって準工業地域に所在する工場への影響はあるか」とのお尋ねですが、神明台地区の準工業地域で操業する製造業の皆様からは、周辺道路の交通渋滞低減と歩行者等の安全確保について要望を受けており、こうした事項については、操業環境への影響が懸念されている点として、市として、継続してイオンタウン株式会社と調整にあたっているところであります。
 次に7点目、「市内在住の学生の、地元企業への就職状況を把握しているか」とのお尋ねですが、市では、これまでハローワークや東京しごとセンター多摩、一般社団法人首都圏産業活性化協会などと連携し、合同就職説明会の開催などに取り組んでいるところでありますが、市内在住の学生の市内企業への就職状況は把握しておりません。
 次に8点目、「将来の地域産業の担い手を育成していく必要性をどう考えているか」とのお尋ねですが、市内産業の重要性は1点目でお答えしましたとおりであり、市といたしましては、まずは羽村市の産業が広く認知され、多くの理解が進むよう、産業祭での市内企業の紹介、テレビはむらでの特集番組の制作、市公式ウェブサイトでの市内製造業企業ガイドの掲載などに努め、若い世代を含めた動機づけに取り組んでいるところであります。
 また、企業内において、将来を担う優秀な人材が育成できるよう、技術力の向上や人材育成に資する講習会の受講や、資格の取得に要した費用の一部を助成する制度を設け、企業支援に努めております。
 次に9点目、「ものづくり産業に従事していた高齢者の再就職に対応できる仕組みが構築されているか」とのお尋ねですが、市では、ものづくり産業に従事していた高齢者に特化した対応はしておりませんが、ハローワークと連携し、中高年齢者向け再就職支援セミナーや就職面接会の開催、毎月2回の出張ハローワークにおいて、仕事や就職に係る相談を受ける体制を整えており、こうした体制の中で、ものづくり産業を離職された方の再就職支援に取り組んでおります。
 次に10点目、「予約して見学できる工場や施設はあるか」とのお尋ねですが、市内の工業等の中には、社会科見学などを受け入れている企業も複数ありますが、基本的には、活発に稼働している生産現場であり、一般の方を対象にして随時予約を受けて工場や施設が見学できる事業所はないものと承知をしております。
 次に11点目、「大企業、中小企業へのそれぞれの支援と、将来的な支援をどう取り組んでいくか」とのお尋ねですが、大企業への支援といたしましては、工業用水道の整備や工業団地の整備による道路や緑地の整備、企業が操業しやすい良好な環境を形成するための土地利用の推進など、インフラ施設や都市基盤の整備を中心とした支援が主なものとなっております。
 こうした視点は、将来的にも重要であると捉えており、さらに充実を図っていくことが必要であると考えております。
 今後、大企業に対しては、企業動向やニーズを的確に捉え、土地利用の検討や規制緩和、特区制度などの枠組みの活用なども研究しながら、積極的な対応を図るとともに、「地域再生法」や「まち・ひと・しごと創生法」など、国の関連制度の活用を視野に、羽村市で操業する意義を新たなものとして創造していくための取り組みを進めてまいります。
 また、中小企業への支援といたしましては、企業経営の安定や強化を目指し、企業の個別ニーズや課題に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいりました。
 今後は、付加価値が高い元気な中小企業を育成するとともに、地域内において多様な業種が連携し、そこから新たな付加価値が創造され、競争力が強化されるような好循環の仕組みを構築するための支援に取り組んでまいります。
 次に12点目、「民間企業の地域活動・社会貢献活動に対する側面支援が必要と考える」とのお尋ねですが、市内では、企業や事業所による、地域活動・社会貢献活動が活発に行われており、街路の清掃や花の植栽などの環境美化活動、独自の地域パトロールなどの防犯活動や防災活動、イベント時におけるボランティア活動など、その規模や取り組みはさまざまであるものの、いずれも市にとって、ともに地域社会を支える大切なパートナーとなっております。
 今後も、企業が継続してさまざまな活動に取り組んでいただき、ともに地域社会を支えていただけるよう、積極的に連携を図るとともに、有効な支援の方策について、意見交換を実施していきたいと考えております。
 次に13点目、「市内で企業経営を継続してもらうための取り組みについてどう考えるか」とのお尋ねですが、市では、企業が市内に定着し、安定的に経営が継続できるよう、さまざまな企業のニーズに沿った支援に取り組んでまいりましたが、市内産業を取り巻く環境は大きく変化を続けており、新たな課題やニーズも顕在化してきております。
 こうした社会経済情勢にあって、企業が将来的にも安定的に事業活動を継続し、持続的発展を遂げていくためには、より一層、市と商工会などの関係機関、金融機関、大学等の研究機関など、多様な主体がそれぞれの責任と役割のもとに連携、協働し、総合力をもって支援に取り組んでいくことが肝要であり、時代に沿った新たな付加価値を産業全体で相乗的に創り上げていくことが求められていると捉えております。
 こうしたことから、現在策定中の羽村市産業振興計画においては、連携して輝く多彩な産業、安定した経営が継続できる産業、新たな発展にチャレンジする産業の3本の柱を、今後の産業振興を進める上での基本理念として定め、この理念のもと、あらゆる施策を計画的に推進することとしており、これにより、羽村市の産業振興を積極的に推進してまいります。
 次に、ご質問の3項目め、「後発医薬品(ジェネリック)の利用拡大について」の1点目、「国民健康保険及び後期高齢者医療制度におけるジェネリック医薬品の差額通知事業実施の状況は」とのお尋ねですが、市では、ジェネリック医薬品に切り替えた場合、薬代がどれだけ削減できるかを例示した「後発医薬品(ジェネリック医薬品)利用差額通知書」等を定期的に発送しており、国民健康保険では各年度3回、後期高齢者医療制度では、平成25年度、平成26年度は各1回、平成27年度は2回実施しております。
 差額通知書の発送数については、国民健康保険では、平成26年度の3回で、延べ3,881人、後期高齢者医療制度では、平成27年度の2回で、延べ1,478人の方に送付いたしました。
 次に2点目、「国民健康保険及び後期高齢者医療制度における後発医薬品の普及率と効果額はどののくらいか」とのお尋ねですが、ジェネリックに変更可能な場合の普及率と効果額については、国民健康保険では、平成27年8月調剤分の数量ベースで54.5%、効果額は、平成24年度からの累計で、およそ1,529万円となっております。後期高齢者医療制度では、平成27年4月調剤分の数量ベースで50.0%、効果額は月の差額となりますが、平成26年5月調剤分と10月調剤分を比較すると、52万円となっております。
 次に3点目、「レセプト点検時に、はしご受診した際の調剤薬の重複投薬や飲み残しチェックは制度としてできるのか」とのお尋ねですが、レセプト点検は、医師が診断した疾病や怪我に対し、適切に診療報酬が請求されているか確認するものであり、重複投薬や飲み残しの確認はしておりません。
 現在の医療保険制度において、「お薬手帳」を渡して服薬の管理・指導をした場合に、「薬剤服用歴管理指導料」が診療報酬として支払われるように制度化されており、そこで重複投薬や飲み残しの確認が行われるものと認識をしております。
 次に4点目、「かかりつけ薬局の制度の詳しい内容を把握しているか。これにより何が変わるのか」とのお尋ねですが、国からは、「かかりつけ薬局」に関する詳細な情報提供がないため、担当部署において、各種媒体からの情報収集に努めております。
 この「かかりつけ薬局」により国が目指す方向性は、服薬情報の一元的・継続的な把握と、それに基づく薬学的管理・指導、薬局の24時間対応・在宅対応、医療機関等との連携強化などが挙げられ、これらが十分機能することにより、健康が増進され、結果的には医療費の軽減につながるものと捉えております。
 次に5点目、「羽村市における今後の医療費軽減化の取り組みは」とのお尋ねですが、市では、現在実施しているレセプト点検による医療費の審査、ジェネリック医薬品の利用推進のための差額通知、保健事業の実施による健康づくりの推進とともに、今後は、データヘルス計画の策定や計画に基づく重症化予防対策事業の実施、頻回受診・重複受診に対する指導事業の実施などを検討してまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) それでは、それぞれに再質問をさせていただきますが、まず、2番の産業振興のところから再質問をさせていただきたいと思います。
 ちょっと私の質問がたくさんありまして、答弁大変ありがとうございました。その中で、羽村の工業出荷額というのは、非常に多摩地域の中でも多いということは、私、議員になって初めて知った状況でございまして、本当に羽村の工業の出荷額というのはすごいなというふうに思ったんですが、ちなみに、過去5年間の工業出荷額、これは多摩地域でそれぞれ何番目であったか。羽村はどの位置にあるのかということをまず伺いたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 先ほど市長より、工業出荷額の推移についてお答えさせていただきましたけども、それぞれの詳細につきましては、平成21年が約3,824億円で第4位、平成22年が約6,112億円で3位、平成23年が約5,421億円で4位、平成24年が約6,351億円で4位、平成25年度が約6,711億円で3位ということで、大体3位から4位というところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) わかりました。多摩地域の中でもいつも3位か4位ということで、すばらしい数字だというふうに思っております。
 そういう中で、一生懸命羽村も、企業誘致の関係で、いろんなところの企業誘致を続けているというふうに思っておりますけども、今、企業誘致の状況はどうなっていますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 企業誘致の現状ということですけれども、現状といたしましては、1,000平米以上の用地を取得して、東京都内での平成21年から25年の間に工場立地をした、こちらの件数につきましては、わずか7件でございます。都内での製造業の新たな立地は、羽村に限らずなかなか難しい状況が続いてございます。これは、企業側の希望と、実際に空いている土地の、こちらの状況が合わないというところが一番大きな課題となっているところでございます。
 このような中におきまして、羽村市では、平成16年度に、「企業誘致促進に関する制度」を設けまして、以来、現在までに9社の企業に対して奨励措置を行ってきてございます。さらに、今年度は、この制度に3点の改正を行いまして、まず1点目が、指定地域の拡大としまして、近隣商業地域、商業地域も指定の区域といたしました。2つ目が、対象要件の拡大といたしまして、既存立地企業の第2工場等の新設も、これも対象といたしました。3点目が、雇用奨励措置の拡大といたしまして、雇用した市民が障害者である場合、こちらの雇用の奨励金を加算することといたしました。
 具体的には、これらの改正によりまして、近隣商業地域への空きビル等のIT企業などのデータサービスセンター等の移転とか、あとは研究開発型の企業の移転なども可能というふうになったということでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 今、そういったいろいろな改正によりまして、実際に羽村に来たいということで、実際それがマッチングしたという例はまだないんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) この改正を行ったのは今年度からでございますので、今年度はまだございません。先ほども申し上げましたとおり、現在まで9社の企業に対して奨励措置を行ってきたのと、平成21年から25年の間には、東京都内では7件ありましたけれども、羽村ではございません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) わかりました。先ほどの質問の中で、これはちょっと前後しますけれども、企業を見学できるような機会だとか、そういったのは特にないということなんですが、いろんな機会に市民の方に知らせていくというのが非常に大事だというふうに思っております。
 その中で、現在、中学生における職場体験等も行っていると思うんですが、そういった企業に、中学生に職場体験をさせている事例というのはございますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) ご指摘のとおり、中学生の職場体験におきましても、市内の複数のそういった工業関係の工場等で受け入れのほうをしていただいているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 細かいことがもしわかったら教えていただければと思いますが、後でも結構です。
 子どもたちが、例えばそういう工場に行きたいという希望を持って、行かれるのか。どのくらい企業の方の中で、その職場体験というのが実施されているのかというのを、ちょっとお聞きしたいなと思ったんですが、その辺は、今わからなかったら後でも結構です。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 職場体験の受け入れ事業、総数では100以上のいろんな各種産業を含めてですけれども、受け入れの事業所がございますけれども、特に工業というようなところに関しましては、5から6ぐらいの工場が受け入れのほうをしていただいているというようなところです。実際、工場のライン等も含めて、安全性とか、またそういった仕事の中でいろいろご配慮をいただいて、協力していただいているというふうに大変感謝をしているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ぜひ積極的に企業の方とお話をされて、子どもたちにも体験できるような、そういった環境をつくっていただきたいなというふうに思っております。
 あと、イオンタウンの関係ですけども、これによって神明台地区の製造業の方が、ちょっと耳にしたところ、あの辺の渋滞によりまして、今まで操業して、定期的なトラック便ですとか、そういったものに支障が出るということのお話を聞いたんですが、例えばそういった中で、そのイオンタウンのにぎわいというのは大事かなというふうに思いますけども、一方で、今まで工場を経営していた中で、なかなかそういうことが支障になってくるということで、やはり大変これは問題だというふうに思っておりますけども、その辺は、イオンタウンとの話の中で、どういうふうなことが今のところお話をされているのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) これまでイオンタウンの建設にあたりましての交通の関係につきましては、建設予定地に、今ご指摘のとおり、製造業を中心とする大きな工場が立地しておりますので、こうした工場の大型トラックも頻繁に行き来しているということでございますので、開店すれば来客者の車も混雑、渋滞等いたします。そうしたことによる既存の工場の大型トラックの通行の妨げにならないように、来客者の車の渋滞、それから地元のトラックの通行、これらに関しましては、スムーズな運行ができるように、これまでもイオンタウンに申し入れを行ってきたところでございます。
 そんな中で、現在もイオンタウン株式会社と警視庁、それから羽村市とも協議を継続しているところですけれども、イオンタウンにおきましては、そうした工場の大型トラックの通行にも配慮した形で調整をしていくということになってございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 多分、その東側の工場地帯だというふうに思っておりますけども、例えば、道路の、イオンタウン側ではなくて、逆のほうからの進入ということは可能ではないのかなと思いますが、その辺の調整はどうなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 反対側からの誘導というのは福生側からということでございますね。そうしたことも想定しておりますけれども、福生警察との協議の中ではなかなか難しいということもございますので、そうしたことも含めて、交通誘導を再度調整しているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) これなぜその話をしたかといいますと、今までも、多分、準工業地域においては、工場を操業している中で、準工業というのはやはり住宅地域もありますので、その辺で、今まで操業していた工場が振動や騒音が発生することによって、地域の住民の方からいろんな苦情が来る中で、工場が今までどおり操業できなくなるということの例をちょっと聞いたこともあるんですが、そういうことの例は今まで過去になかったかどうか。その辺を伺いたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 神明台地区の準工業地域におきましては、やはり工場と住宅が、用途が混在しておりまして、事業活動において、今言われましたとおりに発生する騒音ですとか、振動、悪臭、こちらの苦情が市を通じてまたは会社のほうへ直接寄せられている実態はございます。こういったことから、今年度、「ものづくり立地継続助成金」、こちらを設置しまして、周辺環境及び周辺住民等へ配慮するために行います「操業環境改善」、これは防音ですとか、防臭ですとか、振動等、こういうものにつながる工場の改善費用を、これですとか、あとそのための一時移転に伴う費用等の一部を助成することといたしました。
 なお、環境マネジメント・システムの導入ですとか、低公害車の促進などの環境配慮事業に対して融資します「中小企業環境配慮事業資金融資制度」、これなどもこれらの一環というふうに考えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ぜひそういった丁寧な対応をしていただいて、今まで操業していた工場が、そういったことの原因で今までどおり操業ができなくなったということがないように、ぜひその辺のサポートをお願いしたいと思います。
 先ほど職住近接という話をしましたけども、羽村というのは本当に職場と住むところが近いということ、これは非常に大きなメリットがありまして、働く方が、それだけ通勤時間をかけないで職場に行って戻る時間をほかの時間に使えるわけで、例えば、それが町内会の活動ですとか、やはり消防団に入っていただくような、そんなこともありますし、そういった面で、職住近接というのは非常にすばらしいことだというふうに思っております。
 そんな中で、将来人口減少ということがどこでも言われておりますけども、人口流出の防止、人口流入の促進というのが重要でありまして、自然減はしようがないとしましても、そういったことが重要だと思っておりますけれども、市内の若者の地元企業への雇用、就業促進も1つのそれが方策だというふうに思っております。
 ですから、ぜひいろんな企業が羽村にあって、わざわざ都内に行かなくても羽村でいろんなところに就職先があって、それが羽村の定住につながって、私たちの子どもたちもそうなんですが、やはり職によっては都内にどうしても行かないといけないということもあります。できるだけ地元の企業の中で、そういった自分にマッチするような企業があれば、ほかに就職することなく、羽村にまた定住できるということ。それが1つの人口減の防止策にもなるのかなというふうに思っております。
 そういったところで、例えばそういうことの推進をする、行政としてのひとつサポートも必要ではないかなというふうに思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 市では、これまでもハローワークですとか、東京しごとセンター多摩ですとか、あとTAMA協会、こちらと連携いたしまして、合同就職説明会などを開催してございます。また、市内の中学校の進路指導の中では、日野自動車株式会社が運営してございます企業内訓練学校であります日野工業高等学園、こちらのほうの学校説明を実施しましたり、あとは市内企業に対しまして、東京都の教育委員会が実施して、都立の多摩工業高校がこの制度を活用しているんですけども、長期就業訓練制度でありますデュアルシステム、こちらを紹介いたしましたところ、今年度2名の生徒が市内企業のほうへ採用されたというふうに聞いてございます。
 そのほか、企業誘致促進制度で、この中で雇用促進奨励金の設置ですとか、あとは商工会と連携して、都立の羽村高校での市内企業の就職説明会、これなども実施しておりまして、今後ともこうした取組みのほうを推進していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) わかりました。ぜひ新卒だけではなくて、また、Uターンしてくる若者もいると思いますので、ぜひそういう時にいろんなサポートをしていただいて、地元に勤められるようなことのできるシステムを構築していただきたいなというふうに思っております。
 それと、やはり先ほどもお話しましたように、非常に羽村の大・中小企業の方の、羽村の税の面でいきますと、非常に大きなものがありますので、ぜひこれは羽村にいていただくのが非常に大事だというふうに思っておりますけども、それには企業との信頼関係の構築が非常に大事だというふうに思っておりますけども、例えば、定期的な訪問ですとか、ご用聞き方の訪問等を実施されていると思いますが、さらに進めていく必要があると思いますけども、その辺はどう考えておられるでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 現在、大手の企業につきましては、私ども職員が、そして中小零細につきましては、企業活動支援員がそれぞれ訪問しています。また、商工会では、経営指導員のほうが訪問しております、定期的に。それで、状況を確認したりとか、調査を目的に訪問しているところでございますけれども、そうして企業の課題ですとか、ニーズ、要望の聞き取りを行ってございます。
 今後も、このような連携を充実させていきます。それとともに、現在策定中の産業振興計画の中でも、今後、「企業連絡会議」、このような会議を設置いたしまして、市内企業の情報交換ですとか、連携促進の場を設けていきたいというふうに考えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ぜひ進めていただきたいと思います。最後のこの質問になりますけども、この間、商工会の工業部会で交流会がありまして、そこのところで私たち議員も呼ばれて、ゆとろぎの地下でそういうイベントがあったんですが、そういうところに出席させていただきますと、羽村でもこういったものをつくっているのかと、いろいろな新しい発見もあるんですけども、その中で提案といいますか、今、羽村の役所の1階のロビーでは、羽村の名産品というのが展示してあるんですけども、その横に多少スペースがあるんですけど、例えば、この間の工業部会の交流会の中で、はむりんを、あれは硬化プラスチックの会社だったかな。貯金箱をつくっているのと、それとまた、すばらしいお獅子があるんですが、お正月にパクパクするやつですけどね。そういったものもつくっている、非常に目新しくて興味を引いたんですよ。羽村の中でも、やはりこういうものをつくっているんだというのは市民の方もご存じでないというふうに思っているので、ぜひ、できたら羽村の名産品も結構なんですが、羽村でできたそういった工業製品のおもしろいものをそこに置いてもらって、例えば、ロボットのあれだとか、多分そういうのもあるかなと思いますけれども、そういう興味を引くようなものも、ぜひああいうところに展示ができたら、常時でなくても結構ですけども、ある一定の期間で結構なんですけども、そういったものを置いて、もっと羽村の、こういうものが羽村ではつくられているということをアピールすることも必要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 副市長。

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◯副市長(北村 健) 市内産業のPRでございますけども、市役所、商業の関係のものを置いておりますけども、なかなかスペースが小さいということで、今、産福センターのほうですね。あそこに一部展示する場所がありますけれども、今後、産業振興計画を策定していく中で、産福センターをさらに充実をさせて、そのようなこともやっていくような形にしたいということで考えておりまして、ぜひ市役所の中でやるか、あの産福に展示するかもありますけれども、そういった形で積極的に市内の産業のPRをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ぜひ展示のほうは、私は産福よりは一般市民の訪れる市役所のほうがいいかなと思うので、ぜひその辺のところの検討をお願いしたいと思います。
 次にいきます。3番の後発医薬品(ジェネリック)の利用拡大についての再質問をさせていただきます。
 これは、先ほどご答弁の中で、ジェネリックの差額通知実施の状況をお知らせいただきまして、国保については、平成26年3回で延べ3,881人、それから、後期高齢者医療制度の中では2回で1,478人ということで、これは延べ人数ですけども、これはどういうふうな方に、全員じゃないと思うんですが、どういう方を選定して通知を出したのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) ジェネリックの関係でございますが、その通知書を送る部分でございますが、効果額が100円以上生まれるというもののレセプトにつきまして抜き出しまして、その対象者の方に通知書を送っているということでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 先ほども質問したんですが、月に頻繁に受診する方ですとか、同じ病気で複数の医療機関を利用している方ですとか、そういったことのチェック、そういったものをする時に、やっぱりレセプトの点検ですとか、訪問指導、こういったものは非常に重要だというふうに思っておりますけども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 頻回受診とか、重複投薬、この辺につきましてはレセプトだけでは、内容からはなかなか厳しい部分がございますけれども、今後、先ほど市長からご答弁申し上げましたけども、データヘルス計画等の中で、そのレセプトデータを検証した中で、そういった部分を抜き出して、頻回受診あるいは重複投薬の部分につきましては、個別に対応は図っていきたいなというふうに思ってございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) それで、先ほどご答弁いただいた中で、その重複受診だとか、頻回受診等に対する指導事業を実施するということの答弁があったと思うんですが、これは具体的にどういうふうな形でされるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 具体的には、毎月の中のレセプトデータを、国保のKDBシステム(国保データベースシステム等)というのが構築されてございます。そのデータを活用して、ある被保険者に対しては、3か月連続して、1か月に同一疾病で受診医療機関が3箇所以上あるとか、そういった部分を抜き出しまして、個別にそういったところの方に対しての指導を行っていくということでございます。また、そういった場合には、保健指導をする場合でございますけれども、医師会等の調整もございますので、今後そういった部分につきましても調整しながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 先ほど重症化予防対策事業とありましたけども、重症化というのは何を指して言っているのかちょっとよく意味がわからないんですが、この辺の事例というのがあるんでしょうか。どういうことを指しているのかちょっと教えていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 医療費を抑制しますといいますか、健康を維持していく場合には、ハイリスク・アプローチと、もう1点がポピュレーション・アプローチというのがございますけれども、特に、例えば病名で言いますと、糖尿病ですと、ずっと手当をしておかないと合併症のほうに進んでいくというようなことでございます。当初では、糖尿病の神経障害から最終的には透析に進んでしまうというような形になりますので、それを事前に保健指導等をしながら、重症化していかないということを保健師等が訪問しながら、また、かかりつけのドクターと連携を図りながら、それ以上に病気が重症化しないような形で取り組んでいくということでございます。例えば、糖尿病でいきますと、1人当たり年間500万から600万というような医療費がかかるとも言われております。そういったことは当然に今後の医療費の抑制についても、重症化しなければ、そういった部分が抑制が図れるということでございますので、そういったことにならないような形で、重症化予防というような形で、今後は取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) そういった意味で、例えば医師会ですとか、薬剤師会との連携が大事だというふうに思っておりますけれども、その辺はどういった連携が図られているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 現在、3師会、特に医師会、歯科医師会でございますけども、この2つの会につきましては、特定健診事業あるいは成人歯科健診事業等を行う際に連携を図っているというようなことでございます。また、薬剤師会におきましては、健康フェアにおける健康相談において、お薬の相談をお願いする等の連携を図っております。
 いずれにいたしましても、こういった形で、各3師会との連携を強化する中で、一人ひとりの健康を保持していくというような対策は大変重要なことだと思いますので、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) わかりました。今、生活保護受給者の方のことでご質問させていただきますけども、生活保護費の中で、医療扶助にどのくらい占めているのかというのは、わかったらちょっと教えていただきたいと思いますけども。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 平成26年度の決算額で申し上げますと、生活保護費総額で12億3,443万9,163円かかっております。その中で、医療費扶助が占める金額が5億4,706万3,352円、全体に占める割合は44.32%、26年度の決算です。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ありがとうございました。やはり一般の方もそうなんですが、生活保護の受給者もかなりの部分をそういった医療扶助にかかっているということなんですが、そういった生活保護受給者の方に対しても、一般の方と同じような、後発医薬品の利用促進というのがやはり必要だというふうに思うんですけど、その辺のところはどういうふうに行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) ジェネリック医薬品については、厚生労働省のほうで全体的に進めているわけですが、やはり生活保護受給者についても例外ではなく、国のほうから通知がありまして、それを受けて東京都のほうでは、「生活保護の医療扶助における後発医薬品使用の原則化に関する東京都の取り扱いについて」という通知が出ております。それを受けて市のほうでは、被保護者世帯すべてに通知を出しております。国のほうも目標を80%と定めて行っているわけですが、国のほうの調査では、羽村市におきましては、平成26年6月審査分で、後発医薬品が65.6%ということになっております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 最後に、今後の医療費軽減化について、後発医薬品の利用促進のほかに、どのような取り組みを行っていくのか、それをお聞かせいただいて、この質問を終わりにしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 医療費のこれからの軽減、抑制につきましては、やはり一番は先ほど申し上げましたとおり、データヘルス計画に基づいた中で、どういった方に対して一番対応するのがいいのかというようなことも含めまして、また、レセプト点検、そういった部分、当然ジェネリックのほうもやっております。そういった中で、もう1つは市全体で健康づくりというようなこと、スポーツあるいは福祉健康部で対応しております健康フェアとか、そういった部分の中で、一人ひとりの健康づくりを推進していくというようなことも合わせて行いながら、全体の医療費の抑制策に努めていきたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前11時02分 休憩
                                    午前11時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、6番 富永訓正議員。
     〔6番 富永訓正 登壇〕

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◯6 番(富永訓正) 皆様、こんにちは。6番、公明党の富永訓正でございます。通告書に従いまして、2項目の質問をさせていただきます。
 初めに1項目め、「多摩川における大規模水害を想定した備えを」について質問をいたします。
 平成27年9月の関東・東北豪雨での大規模水害にて、国土交通省が公表している資料によりますと、19河川で堤防が決壊、67河川が氾濫するなど、多くの被害をもたらし、また、17都県では177箇所の土砂災害も発生しました。中でも、茨城県常総市では、鬼怒川が氾濫し、約40平方キロメートルが浸水、大きな被害となりました。
 このような記録的大雨は、数十年あるいは数百年に一度とも言われていますが、異常気象とも言われている気象現象の増加により、河川流域では、このような被害がいつ起きてもおかしくない状況と言えるのではないでしょうか。東京都内を流れる多摩川水系などでも同様なことが起こり得ることであり、対策が求められているところでございます。
 (1)市内多摩川流域でのハード的な課題と対策、計画を、国や都などの関係機関からどのように
   聞いているでしょうか。
 (2)国土交通省京浜河川事務所と市側で共同点検を行ったと聞いております。
   1) その目的と趣旨をお聞きします。
   2) 市側ではどのような関係機関、団体の方が参加したでしょうか。
   3) 点検内容はどのようなものだったのでしょうか。
   4) 点検結果から、どのような課題や成果が導き出されたのでしょうか。
 (3)7月19日に施行された「改正水防法」、国や地方自治体に対し、想定し得る災害規模の降雨
   を前提に、水害による浸水想定区域等の見直しが求められています。市として必要となる措置
   にはどのようなものがあるか、あるいは想定されるでしょうか。
 (4)市内及び近隣での多摩川の氾濫等、今後十分あり得ることと考えられますが、
   1) 現在の水防体制をお伺いします。
   2) 羽村市でのタイムライン強化と流域自治体間連携でのタイムラインの整備が必要ではな
    いでしょうか。
   3) 市内流域住民に対するさらなる防災意識の高揚への取組みが必要ではないでしょうか。
   4) 命を守る避難体制の強化をどのように図っていくのでしょうか。
 (5)被害が想定される場合あるいは発生した場合の情報発信・広報について、検証・見直しが必
   要ではないでしょうか。
 続きまして2項目め、「地方創生に向けた取組みについて」お聞きいたします。
 羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画が策定されました。地方創生に向けた羽村市での施策での取組みについてお聞きいたします。
 (1)これから地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金(地方創生先行型交付金を含
   む)の活用を想定している事業は、どのようなものでしょうか。
 (2)若者支援について
   1) 青少年雇用促進法が順次施行されることに伴い、市での取り組むべき課題としてどのよう
    なものがあるでしょうか。
   2) 雇用の創出を市としてどのように図っていくのでしょうか。
 (3)協働事業について
   1) 市民活動団体が自ら企画、実施する市民提案制度の状況をお聞きいたします。
   2) 協働事業として、どのようなものを想定しているのでしょうか。
 (4)創業者支援について
   1) iサロンの利用状況をお聞きします。
   2) 利用者からの声はどのようなものがあるでしょうか。
   3) 広報・周知をどのように図っているのでしょうか。
 (5)中小企業支援について
   1) 産業競争力の強化につながる支援が必要ではないでしょうか。
   2) 海外展開への支援の現状はどのようになっているでしょうか。
 (6)子育て支援について
   1) 学童クラブの定員の充実に向けた取組みをお聞きいたします。
 (7)観光振興について
   1) サイクリングステーションの早期開設が待たれますが、その取組み状況をお伺いいたしま
    す。
   2) 東京オリンピック・パラリンピックを焦点に、空き家の宿泊先への活用などを検討してみ
    てはいかがでしょうか。
 以上で、壇上での2項目の質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 6番、富永訓正議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「多摩川における大規模水害を想定した備えを」の1点目、「市内多摩川流域でのハード的な課題と対策、計画を国や都などの関係機関からどのように聞いているか」とのお尋ねですが、国土交通省が、平成13年3月に策定した「多摩川水系河川整備計画」では、多摩川の災害発生の防止等を図るため、堤防の改修などのハード的な対策が示されております。
 この計画では、市内多摩川左岸では、羽加美地区の阿蘇神社から宮の下運動公園に至る箇所の堤防の高さ不足や断面不足、羽村堰の工作物による流下能力不足などが示されており、国においては、洪水に対し、安全に流すことを目標に河川整備が計画されていると聞いております。
 次に2点目、「国土交通省京浜河川事務所と市の共同点検を行ったと聞いているが」とのお尋ねのうち、まず、「その目的と趣旨」についてですが、この共同点検は、国土交通省が、今年9月の「関東・東北豪雨」を受け、「避難を促す緊急行動」の一環として、国、地方自治体、地域住民と一緒に、重要水防箇所を確認し、情報共有等を図るために行われたものであります。
 次に、「市側では、どのような関係機関、団体の方が参加したか」についてですが、羽村市では、地元町内会の会員、消防団員、市職員が参加いたしました。
 次に、「点検内容はどのようなものか」についてですが、点検は、多摩川右岸54キロメートル地点の清流地区を対象に実施され、国土交通省の職員が重要水防箇所や浸水想定区域についての確認や説明などを参加者に行いました。
 次に、「点検結果からどのような課題や成果が導き出されたか」についてですが、住民の皆様と関係者が実際に現地で情報を共有することにより、大雨時における市や関係機関の水防活動の重要性の再確認を行うとともに、避難体制の充実に向け、今後も連携していくことなどの共通認識が図られたものと捉えております。
 次に3点目、「改正水防法では、国や地方自治体に対し、水害による「浸水想定区域」等の見直しが求められているが、市として必要な措置等はどのようなものがあるか、あるいは想定されるか」とのお尋ねですが、本年7月に改正された水防法に基づき、国土交通省では、来年6月を目途に新たな浸水想定区域を公表していく予定であると聞いておりますので、市では、その内容を確認した上で、洪水ハザードマップの見直しや市民の皆様への情報提供等に取り組んでまいります。
 また、風水害時における水防活動については、消防団等の関係防災機関と連携し、可搬式動力ポンプや土のうなどによる水防活動を速やかに行うこととしておりますが、浸水想定区域の見直し内容に応じて、水防体制や水防用資器材の充実を図っていく考えであります。
 次に4点目、「市内及び近隣での多摩川の氾濫等、今後十分あり得ることと考えるが」とのお尋ねのうち、まず、「現在の水防体制」についてですが、市では、羽村市地域防災計画に基づき、風水害等による被害の拡大を防止し、的確な応急活動を行うため、水防警戒時の配備態勢を策定しており、洪水等が発生する前から態勢を整え、気象庁や国土交通省から発表される気象や水位の情報に基づき、段階的に避難勧告等を発令するとともに、適切な時期に避難所の開設、避難誘導を行うこととしております。
 次に、「羽村市でのタイムライン強化と、流域自治体間連携でのタイムライン整備が必要ではないか」についてですが、現在、改定作業を進めている羽村市地域防災計画の風水害対策において、事前に情報を分析し、効率的な活動ができるよう、タイムラインによる段階的な水防警戒時配備態勢等や、状況に応じて同一河川流域等における市町村の情報共有を図るなど、より充実した水防活動体制の整備を進めております。
 次に、「市内流域住民に対する防災意識の高揚への取り組みが必要ではないか」についてですが、市内の多摩川流域住民の皆様には、地元町内会が参加する実践的な水防訓練や出前講座などを通じて、水害に関する日頃の備えや避難行動について啓発し、防災意識の高揚を図ってまいります。
 次に、「命を守る避難体制の強化をどのように図っていくか」及び5点目、「被害が想定される場合、発生した場合の情報発信・広報について検証・見直しが必要ではないか」とのお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 羽村市地域防災計画の風水害対策の改定作業においては、避難体制についても、災害が発生する前から警戒活動や避難所準備等を行うほか、合わせて、防災行政無線、メール配信サービス、消防車両による警戒活動も行うなど、市民の皆様にいち早く災害情報をお知らせし、状況に応じた最も安全な方法により避難誘導を行うこととしております。
 次に、ご質問の2項目め、「地方創生に向けた取り組みについて」の1点目、「これから、地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金の活用を想定している事業は」とのお尋ねですが、地方創生先行型の追加交付分として、「学童クラブ設置に要する経費」と「はむらの魅力発信・知名度向上に要する経費」を計上した補正予算を今次定例会に提案しているところであり、予算成立後、平成27年度中に執行していきます。
 また、平成28年度の交付金を活用した事業については、現時点では、新型交付金に関する要綱等の内容が示されていないため、28年度当初予算に事業を絞り込んでいくことは難しい状況にあります。
 いずれにいたしましても、羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画に掲げた事業のうち、国の新型交付金や各省庁の補助金に沿う事業を見極め、積極的な財源確保を図りながら、第五次羽村市長期総合計画に掲げる基本構想の実現に向け、羽村市の地方創生を深化せていきたいと考えております。
 次に2点目、「若者支援について」のお尋ねのうち、まず、「青少年雇用促進法が順次施行されたことに伴う課題としてどのようなものがあるか」についてですが、市では、商工会と連携しながら、まず、事業主等に対し、努力義務とされている就業情報の開示及び提供等について、法の趣旨を理解し、適切かつ積極的に対応していただくよう周知を図るとともに、経営指導員や企業活動支援員、職員が市内企業や事業所を訪問する際に周知に努めてまいります。
 職業能力の開発と向上などに関しては、今後、ハローワーク青梅や東京都職業能力開発センターなどの関係機関と具体的な措置等について協議し、次代を担う若者たちが、安定した雇用の中でさまざまな経験を積みながら職業能力を向上させ、働きがいを持つことができるよう、取り組んでまいります。
 次に、「雇用の創出を市としてどのように図っていくか」についてですが、市では、雇用創出施策として、平成21年3月から「ハローワーク青梅」の協力のもと、「出張ハローワーク」を継続的に実施し、雇用機会の創出に努めております。
 また、「ハローワーク青梅」や「東京しごとセンター多摩」、「青梅線沿線地域産業クラスター協議会」などと連携して行っている合同企業説明会や就職面接会においても、新卒学生などの若年者を対象にした雇用機会の創出に取り組んできたところであり、今後も関係機関の協力のもと継続的に実施してまいります。
 次に3点目、「協働事業について」のお尋ねのうち、まず、「市民活動団体が自ら企画、実施する市民提案制度の状況を聞く」についてですが、市民提案制度の導入につきましては、他市町村が実施する先進事例の実績や課題について、調査研究しながら、平成28年度からの実施に向けて準備を進めております。
 次に、「協働事業としてどのようなものを想定しているか」についてですが、現段階では、市民の皆様が日頃感じている公共的な課題等の自由提案や市があらかじめテーマを設定する「テーマ設定型提案」などが想定されていますが、選定にあたっては、提案者と行政がお互いの役割を理解し、相互に連携して取り組める事業であることが大切であると考えております。
 次に4点目、「創業者支援について」のお尋ねうち、まず「iサロンの利用状況を聞く」についてですが、市では、本年10月1日、産業福祉センターに創業支援スペース「iサロン」を開設し、11月17日現在の利用状況は、利用登録者が19人で、利用者は10人ほどであります。
 また、これまで実施した「ビジネスよろず合同相談会」には5社6人が、「創業支援セミナー」や「ミニブルーム交流カフェ」には、合わせて27人が参加しております。
 次に、「利用者からの声はどのようなものか」についてですが、開設後2か月と間もないこともあり、まだ登録者及び利用者が少ないことから、利用者からの意見は少ない状況にありますが、「窓口相談日に来館できないので、創業支援コーディネーターが在席している日に合わせて相談に来たい」といった要望があり、利用者のニーズに即して対応したところであります。
 今後も、創業支援コーディネーターを通じて、意見聴取に努めるほか、施設利用者へのアンケート調査を行い、利用者のニーズに即した運営に努めてまいります。
 次に、「広報・周知をどのように図っているか」についてですが、開設前には、広報はむらや公式ウェブサイト、テレビはむらで周知を行ったほか、チラシやパンフレットを各公共施設や市内外の産業支援機関、近隣商工会、市内商業・サービス業・不動産業等の既存店舗へ配布しました。
 また、オープニングセレモニーの開催や施設の概要等について、報道機関等への情報提供に努めた結果、これまでに4社の報道機関で、記事や映像として取り上げられ、その情報をご覧になった方からの問い合わせも複数受けております。
 今後は、「iサロン」での周知や創業支援セミナー等のイベントを通じて、市の創業支援の取り組みを市内外の各機関・メディアと連携して発信し、利用者の拡大に努めてまいります。
 次に5点目、「中小企業支援について」のお尋ねのうち、まず「産業競争力の強化につながる支援が必要ではないか」についてですが、現在、策定中の産業振興計画では、産業振興を進める上での基本理念として、「連携して輝く多彩な産業」、「安定した経営が継続できる産業」、「新たな発展にチャレンジする産業」の3本の柱を定め、取り組んでいくこととしております。
 今後は、市内の多様な企業・事業所による産業分野を横断した「連携」や、新たな付加価値の創造に資する「チャレンジ」支援に取り組み、そこから新たな付加価値が創造され、個々の競争力が強化されるよう、地域経済の好循環の仕組みを構築するための支援に取り組んでまいります。
 次に、「海外展開への支援の現状はどのようになっているか」についてですが、現在、市内の企業が海外展開を図るための支援として、国外の展示会や見本市等に出店した経費を助成する販路開拓支援や、自社ホームページを海外事業者向けに外国語翻訳し、リニューアルを図るための経費を助成する制度を整備するなど、海外への事業拡大を希望される企業の支援に努めております。
 このほか、産業福祉センターにサテライト事務所を設置している一般社団法人首都圏産業活性化協会では、企業の海外展開に対し、販路開拓に留まらず、技術連携や人材交流など、新たな連携への発展を視野に入れた国際的な競争力の獲得や事業拡大を目指し、海外展開を希望する企業の支援を行っていることから、市では、これまでも共催によるセミナーの開催などに取り組んできております。
 次に6点目、「子育て支援について」のお尋ねのうち、「学童クラブの定員の充実に向けた取り組み」についてですが、市の学童クラブのうち、武蔵野小学校区域の学童クラブにおいて、平成27年度の入所申し込み数が増加し、本年4月の時点で、入所保留児童が多数生じたことから、現在、武蔵野第二学童クラブを移設拡大するための準備を進めております。
 移設先は、本年3月末をもって終了した障害者宿泊訓練事業に使用していた神明台三丁目の都営住宅7号棟内の居室部分で、内装等を改修し、学童クラブとして使用するため、必要な経費を今次定例会の補正予算に計上しております。
 次に7点目、「観光振興について」のお尋ねのうち、まず「サイクリングステーションの取り組み状況」についてですが、サイクリングステーションの整備につきましては、平成27年第4回定例会の富永議員の一般質問でもお答えいたしましたが、本年9月に策定いたしました「まち・ひと・しごと創生計画」に新規事業として掲げました。
 地域資源を生かした魅力的なサイクリングステーションを整備し、多摩川沿いを走るサイクリスト、ランナー、観光客等を対象に、羽村市の観光・産業情報を発信し、交流人口の増加を図ることを目的としております。
 開設場所、事業内容、運営方法等については、今後、第五次羽村市長期総合計画の中で、具現化を図っていきたいと考えております。
 次に、「東京オリンピック・パラリンピックを焦点に空き家の宿泊先への活用などを検討しては」についてですが、空き家の活用については、調整すべき多くの課題がありますので、他の自治体の状況等も見極めつつ、今後の検討課題としていきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) ご答弁ありがとうございました。それでは2項目について再質問をさせていただきます。
 初めに、質問項目の1項目、「多摩川における大規模水害を想定した備えを」についてお伺いいたします。1か月前の11月2日のことなんですけども、国土交通省の京浜河川事務所を訪問させていただきました。その時に、多摩川の、特に羽村市内の流域に関するさまざまなお話を伺ってまいりました。そのことを踏まえた上で再質問をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。
 まず、ハード的な課題と対策、そして計画なんですけども、先ほどご答弁ありました。これはもう少し細かく言うと、羽村市地域防災計画に多摩川水防箇所というのがございます。図面番号で言うと18箇所の記載がこの防災計画に記載されているんですけども、先ほどご答弁いただきましたハード的な課題については、この18箇所のことであるという解釈でよろしいでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 18箇所につきましては、当然危険箇所ということで、ハード的にもいずれの時か、整備されれば一番よろしいわけですけれども、現在のところ、市長からも答弁がありましたように、多摩川水系の河川整備計画の中には、具体的には阿蘇神社の下の部分、それから羽村堰の改修というところが掲載をされているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 先ほどのご答弁にもございました、国交省が平成13年3月に策定した多摩川水系の河川整備計画、これは狛江市での堤防決壊により、19棟の家屋が流された昭和49年9月の台風と同じ規模の洪水を安全に流すということを目的に設定された計画とのことでした。これの大きな中身について言いますと、1つ目に流下能力、2つ目に堤防強化、3つ目に危機管理、4つ目に超過洪水、大きく分けてこの4項の整備計画が盛り込まれていると、そういう計画であると聞いております。この計画の対象期間が、20年から30年という計画で、既に計画策定から14、5年たっているわけですけども、羽村市流域でのこの計画に対する整備率というのはどのように聞いていらっしゃるでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 羽村市におきましては、堤防の整備率というところで把握している部分では、羽村市においては、多摩川流域全体の73%程度が整備をされているというふうに聞いております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) わかりました。そうしますと、この答弁でいただきました課題についてなんですけども、この課題が残り27%だという認識でよろしいかどうかお聞きいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 残り27%についてはまだ堤防が整備されていない部分ということでございますけれども、阿蘇神社の下の部分はこれから改修をしていくという部分では、その27%の中に入っていると聞いてございます。そのほか清流地区の丸山下というんでしょうか、青梅にありますゴルフ練習場のほうに延びる部分で、羽村市分で、まだ堤防が設置されていない部分、これらを含んでいると聞いております。そのほか、堤防の整備率でございますので、その2箇所が大きな要因ということでございまして、そのほかには羽村堰が流下の阻害率が75%ということで、多摩川にはいくつか堰が設けられておりますけれども、それらの堰の流下の阻害率よりも、大変75%と高いということで、これの改修が計画されていると聞いております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) この残っている27%ですけども、今後の予定といいますか、国交省のほうからどういう計画、期間でやるとか、そのようなお話というのは出ていますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 以前から申し上げておりますけれども、宮の下グラウンド付近の堤防につきましては、平成元年から7年にかけて新たに築造されました。それ以後、阿蘇神社の下の付近の堤防の改修につきましては、国交省からも、地元の地権者等との話し合いを持っていただいたわけですけれども、なかなか話がまとまらないということで、現在に至っております。
 そうしたことから、まずは地元との話し合いを優先するということでございますので、現在のところ、何年から工事に入るという具体的な計画等は聞いてございませんけれども、この整備計画に載っているとおり、今後、整備していくということには変わりないということで聞いております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 阿蘇神社に限らず、多分18箇所の場所があるということで、阿蘇神社に限らず、ほかの部分についても全く日程というか、計画的なものはわからない状態ということでしょうかね。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 具体的には、この整備計画についても、18箇所全体の整備が個々具体的に記載さているわけではございませんので、承知してございませんけれども、そのかわりに洪水等の対応につきましては、土のうを積むですとか、木流し工法をやってはどうかとかというそういった指摘はされているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) わかりました。共同点検についてお聞きします。
 昨日も同様の再質問の中で出ていましたけれども、毎年行って共同点検だということで、今回消防団の皆様や地域に暮らす方々なども初めて参加したというふうにお聞きしております。非常にいい取組みだなというふうに思います。また、昨日、羽村市が主催といいますか、共同点検も今後考えているということでございましたけども、地域防災計画に記載の市内18箇所の多摩川水防箇所などを、近隣地域の方々も含めた共同点検で順次を行っていって、自らが暮らす地域のハード、ソフト的な問題を共有し合って、ともに対策を考えていけるようなことが大切なのかなというふうに思います。
 先ほどこのような答弁もあったと思うんですが、今後、ぜひこうした取組みを実施していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 堤防近くの町内会等の方たちとの共同点検ということは大変重要なことだと思っております。羽村市の中の重要水防箇所十何か所ありますけれども、そこをそれぞれの地域の方がこういうところの視点で、いつも大雨の時には警戒といいますか、注意していくんだということを事前に情報を得ておくということは、そこの地域で暮らす方たちの、もしもの時に避難行動等に移るきっかけともなりますで、そういった意味から、地域の方とその水防重要箇所等を、点検あるいは確認をしながら、そういったことをしていくことが大変重要だと思いますので、今後も取組んでまいりたいと思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) よろしくお願いいたします。浸水想定区域等の見直しなんですけども、先ほどご答弁ありました、来年6月ごろ、国交省から公表されるということですね。この内容というのが、国交省において、堤防が決壊した場合の決壊地点を想定した時系列の氾濫シミュレーション、それと氾濫水による家屋倒壊の恐れがある区域を来年6月ごろに公表するということだと思うんですけども、その前に、市として何かできるようなことというのはないでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 市長からご答弁申し上げましたとおり、今回の水防法の改正によりまして、これまでは河川の洪水防御に関する計画を基本とする雨量、2日間で457ミリを想定した中でのシミュレーションでございましたけれども、それを想定し得る最大規模の降雨ということで基準を改めて、今、国土交通省のほうでは、新たな浸水想定区域をシミュレーションをしているということでございます。それが来年6月、出水期の前には公表させていただくということでございます。また、それに合わせまして、家屋倒壊危険区域というようなことにつきましても、今、議員がご指摘の部分につきましても公表をしていくというふうなことでございます。
 その前に、やはり今現在の部分におきましても、浸水想定区域、ここは羽加美、羽中、玉川、清流と、そういった地区はある程度限定されておりますので、ハザードマップ等々の、今現在においてもその辺のところの周知につきましては検討をしてまいりたいなというふうに思っております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 6月ごろ公表されるというデータというんですか、そのシミュレーション、その結果を見て、先ほどもご答弁いただきましたけど、時期を見てということになるんでしょうかね。防災マップ、ハザードマップ、その辺を改定していくあるいは地域防災計画も改定していくというような、時期はまた別にしまして、改定が入るという認識でよろしいわけですね。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 防災マップ、ハザードマップ等の改定につきましては、そういったシミュレーションをもとに改定させていただきます。時期は、今のところ確定はしてございませんが、来年度いっぱいは、どういったものがいいのかというようなことも検討しながら、次期の改定の準備を進めてまいりたいというふうに思ってございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 多摩川の氾濫など十分あり得ることというところなんですけども、自治体間連携において、西多摩地域広域行政圏協議会、ここで水防に関するテーマというのが取り上げられてきたことがあるのかどうかというのを確認させていただきたいんですけど、私も今期からこの委員の1人であります。まだ協議会なども1回も行われていないので、ちょっと確認させていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 広域行政圏の関係でございますけれども、広域行政圏の中で、全体にわたって多摩川等の水防対策ということについて協議をされたということにつきましては、ちょっと私の記憶の中ではないんですが、現在手元に資料がございませんので、調べさせていただければと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 西多摩広域行政圏のほうは今の企画総務部長のご答弁でございますけども、防災担当の部分に特化して、私どもの担当部門で申し上げますと、先般も部長会等がございまして、今後はやはり多摩川水系の中で、青梅、羽村、福生、あきる野等と、そういった部分について、一堂に会して情報交換の場を設けながら、これからは連携していこうというようなお話も、私どもの中では話が出ております。今後どういった形で進んでいくか、まだ定かではございませんけれども、多摩川水系の西多摩の青梅、羽村、福生、あきる野、この辺のところは会議を持って情報を共有していく会を設けていきたいなというふうに思ってございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 西多摩地域広域行政圏協議会あるいは流域自治体、対象河川は違ったとしても、水防に関する課題や取組み、これは自治体ごとにばらばらにやるのもいいんですけども、情報共有しながらともに考えていくということも必要だと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。
 それと、鬼怒川の氾濫の時のように、避難行動の遅れが致命的な結果をもたらす場合が十分考えられるわけですが、多摩川流域に暮らす市民の皆様自身が、いつ、どのような行動を起こせばいいかという、市民の皆様向けのタイムライン的な事前防災行動といいますか、そうしたものを取りまとめて広く周知するということが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) これからの行動、避難等におきましては、議員ご指摘のようなタイムライン的な思考の中から計画を作っていくというのが大変重要なことでございます。
 今般の地域防災計画の見直しの中でも、この水防に関して、タイムラインを導入した形での作成を調整しているところでございます。また、そういった中で、事前に水防の場合にはリードタイムが取れるわけでございます。これから台風が来る、これから大雨が降るというようなことは事前に予測ができて、それに対するリードタイム、それに対してまた避難行動に移っていくという時間が取れるわけでございますので、対象地域の皆様方に対しては、昨日も小宮議員に答弁で申し上げましたが、水防訓練等を通して、そういった地域の方たちに、その避難行動をどうしたらいいのかというようなことにも、充実を努めてまいりたいというふうに考えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) ぜひよろしくお願いいたします。
 情報発信・広報についてお聞きいたします。気象庁では、11月19日から緊急速報メールの対象に、大雨や暴風、大雪、火山噴火などの特別警報を追加して、気象庁が発表するすべての特別警報が対象地域の携帯に配信されるということになったというふうな報道がありました。また、国交省でも、住民の迅速な避難につなげるために洪水予報をスマートホンに発信するということで、来年夏までの運用開始を目指すという報道もございました。中には携帯をお持ちでない方もいるわけなんですけども、例えば、豪雨の音とかで防災無線が聞こえない。先ほど消防車両で広報するというお話もありましたけど、場合によっては車の進入もできないようなこともあるんではないかと、危惧するわけなんですけども、そうした中で、あとメール配信というのがございますけど、例えば、ラジオなどを活用した情報伝達、そういった無線というんですか、そういったものを検討するというお考えはありませんか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 住民への避難等の情報伝達というようなことで、議員ご指摘のような形での対策が国のほうでも取られているというようなことでございます。また、昨日、11月30日にも、国交省審議会で、今後のスマートホンを活用した洪水予報やハザードマップの発信というようなことが答申案に盛り込まれているようでございます。
 ですから、そういう媒体を使った情報伝達も同様に、それともう1つ大切なのが、やはり消防団等の車両を使った広報、直接的な広報というようなことが一番大切なのかなと思います。またそれにも増して、あまりひどくなる前に、事前の準備行動を取るということも大変重要だと思います。今回の常総市の例を見ますと、なかなか避難行動が遅れてしまって、その後逃げ遅れてしまうというような事例が多かったようでございます。そういったことがないように、事前に情報を流して、避難準備の情報あるいは勧告の段階では、あまりひどくなる前に避難行動を取るというようなことも逆に大切なのかなと思ってございます。
 ですから、今、議員のご提案ございましたFMラジオ等のことについては、現段階では考えてございませんけれども、1つの手段としては研究する余地はあるのかなと思ってございます。ただ、現時点では、今ある情報伝達の機能を最大限活用して、そこの対象地域の皆さんが逃げ遅れのないような形で、事前に行動を取るというようなことに努めてもらうことを、周知、啓発していくことが大切なのかなというふうに考えてございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) わかりました。確認なんですけども、テレビはむらやTCNさんで、例えばTCNさんは消防情報というのが確かあったと思うんですけど、ここで市内での現在の警報等の情報というのは確認できるというか、その辺ちょっと確認させていただきたいんですけども。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 羽村市等に対する気象情報が出た場合でもTCNに対しては、テレコムの中で一斉に情報伝達がされるというふうな形式になってございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) TCNさんで確認できるということで理解いたします。
 それでは、地方創生のほうに移らせていただきますけども、初めに、交付金の活用を想定している事業ということで、学童クラブ、それとシティプロモーション系なんですかね。この辺の学童クラブ、そしてシティプロモーション系なんですけど、この内容ですね。規模も含めた学童クラブ、例えば定員何名とか、その辺、どのような形のものかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 市長からご答弁申し上げましたとおり、補正予算に関係経費を計上させていただいておりますので、補正予算の審議内容にも入ってしまうかと思いますけれども、規模といたしましては、学童クラブは、現在、東児童館の中に2つの学童クラブ、武蔵野小学校区域の学童クラブが2つ入っておりまして、こちらのうちの1つを都営住宅の中に移設いたしまして、面積を拡大するという予定でおります。床面積といたしましては、現在、東児童館の中の学童クラブが52.55平方メートル、これが都営住宅の床面積が142.67平方メートルということで面積が拡大されます。それによりまして、現在移設する学童クラブにつきましては、定員を21人としておりますが、これが50人程度に拡大できる見込みとなっております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それでは、シティプロモーションのお話でございますけども、まず、今回作りました創生計画でございますが、この計画につきましては、これまで長期総合計画等々いろいろな計画を作ってまいりましたけれども、それまで人口が減少していくというような状況下において、計画を作っていくということが今までなかったということもございまして、ここで国のほうが、1億人に下るというようなことで、長期人口ビジョンと創生計画を作りなさいということで作ってきたわけでございますけども、まず、人口減少に歯どめをかけるというような形の計画の中で、羽村市としては何ができるかというようなところから、この計画につきましては、想定して作っていったわけでございます。
 その中で、例えば、人口減少の中で定住人口を増やしていくというような部分につきましては、これまで市長のほうからもお話があったように、羽村市を知っていただくということがまず第一条件になりますので、そういった意味ではそのシティプロモーション、また、羽村市のPRという部分から、この創生計画のほうは始まってくるという形になっております。
 先ほど子ども家庭部長のほうからもお話がございましたけれども、学童クラブの充実、子育て支援の充実でございますが、これもやはり人口増に関しましては非常に重要な事項でございまして、特に東京都の中でも羽村市はこれまで特殊合計出生率が非常に高かったということもございますので、それらも含めまして、やはり羽村市としては、羽村市の知名度を上げ、そしてその中で定住していただく人たちを増やしていく。そのためには子育ての部分につきましても施策を展開していくというようなロジックで、この創生計画のほうは作られてございますので、そういった意味で、今回一番最初のとっかかりの部分ですね。羽村市を知っていただくという部分で、シティプロモーションをやっていきたいというふうに考えております。
 また、子ども家庭部長と同様でございますが、今回補正予算のほうに計上してございますので、また、そちらのご審議のほうで、いろいろ内容につきましてはご検討いただくようになると思うんですが、例えば、羽村という名前をマスコミ等で売っていくというようなことを考えておりますので、それらにつきまして検討していきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) ありがとうございました。11月29日の日曜日、羽村駅西口でふれあい音楽祭がございました。リフレンズをはじめ、多くのアーティストさんに来ていただいて、非常に多くの来場者でにぎわったわけなんですけども、これは今回2回目だったと思うんですけど、これは来年度以降も引き続き実施されるということになるのかどうか、ちょっとお聞きいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) にぎわい音楽祭につきましては、これは地方創生の関係ではございません。東口商店会と西口商店会の合同による自主事業となってございます。市のほうで、どうなるかというお答えはできないんですけれども、両商店会長のお話によりますと、今後も継続していきたいというようなことは聞いてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 失礼いたしました。iサロンなんですけども、11月17日に開催されましたiサロンのオープニングセミナー、これも非常に盛況だったと聞いております。当日には新たに10人ほどの利用登録があったと聞いております。先ほど登録者19名、その後も何人か増えたということになると思うんですけど、実際に創業される方というのはこれからなんだと思うんですけど、もっともっとiサロンをアピールしていただいて、利用者がますます増える取組みに期待したいところですけども、その辺、どのようにお考えかお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今、議員言われますとおり、iサロンをもっともっと利用していただきたいというふうに考えております。私どもといたしましても、いろいろなところのメディア等を使いまして、こちらのほうをPRしているところでございます。先月、青梅のほうでもプレオープン、同じように創業支援センターをプレオープンしまして、グランドオープンが来年の4月というふうに聞いておりますけれども、この辺のところと連携しながら、この多摩地域の創業について、全体的に広域的な支援も視野に入れながら、いろいろとやっていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩をいたします。
                                    午前12時05分 休憩
                                    午後1時05分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、4番 冨松崇議員。
     〔4番 冨松 崇 登壇〕

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◯4 番(冨松 崇) それでは、通告に従いまして、1項目「羽村にぎわい商品券」についてお伺いいたします。
 羽村にぎわい商品券発行事業も、これまでの第7弾、そして現在のスペシャルと、行われてきましたが、これまでの事業で、どのくらい市内商業の活性化につながったのか。すべての市内事業者への支援となっているのか。羽村にぎわい商品券発行事業をすべての市内事業者への支援につなげることは、とても難しいことだとは思いますが、行政として、そのような気持ちでこれからも取組んでいただきたいと考えます。
 私も、商工会青年部に所属していたということもあり、第1弾発売の時に関わらせていただきましたので、この事業は、商工会で運営されていることは承知しておりますが、これまでも私は、地域経済の活性化について訴えてきました。この羽村にぎわい商品券発行事業は、その施策の1つになる事業だと思っております。そのためにも、商工会と行政がさらに力を合わせて、よりよい事業にしていくため、ここで見直す時に来ていると考えます。市内での消費喚起につながり、消費者にとっても、プレミアムがつく魅力があるので、一定の効果は出ていると思いますが、活力ある市内商業の振興やにぎわいのあるまちづくりを目指していくには、これまでの事業をより効果が出るように見直し、さらなる工夫をしていくことが必要ではないかと考え、以下質問いたします。
 (1)羽村にぎわい商品券発行事業はどのような目的で行われてきたのかお伺いいたします。
 (2)これまでの商品券発行事業で、事業者への経済効果はどのくらい出ているのか、把握されて
   いるのでしょうか。
 (3)商品券利用者に対して、独自のサービスを提供している事業者があるようですが、その効果
   を聞き取るなど、終了後の調査は実施しているのか、お伺いいたします。
 (4)商品券取扱店の成功例等は、今後の参考のため、全取扱店や、これから新規取扱店になるか
   もしれない市内事業者へ周知・情報発信はしているのか、お伺いいたします。
 (5)これまで第1弾から第7弾、スペシャルと実施してきた中で、改善してきた内容はどのよう
   なものがあるのか、お伺いいたします。
 (6)市内商業の活性化を図るため、そして市内での消費喚起のためにも、これまでの商品券発行
   事業を検証し、やめるための見直しではなく、さらにまちの活性化につながるよう見直して、
   事業者への効果をさらに上げるための工夫をして、継続していくべきだと思いますが、市とし
   てどのように考えているのか、お伺いいたします。
 以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 4番、冨松崇議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村にぎわい商品券について」の1点目、「羽村にぎわい商品券発行事業はどのような目的で行われてきたのか」とのお尋ねですが、羽村にぎわい商品券発行事業は、市と商工会が連携した運営委員会を組織し、運営主体を商工会とし、地方創生としてのにぎわい商品券スペシャルを含め、これまで8回実施してまいりました。
 当初は、リーマンショックによる景気の低迷、消費の落ち込みから脱却するため、市内商店や事業所の経済活性化の促進と、市民の消費生活の一助とするための緊急経済対策として取り組んできたところであります。
 その後も商工会からの要請に基づき、多岐にわたる業種の参加を得て、市内経済の活性化と商店会主体の活動を持続的な発展に結びつけていくことを目的に、より一層、創意工夫を凝らして展開していくこととし、取り組んでおります。
 次に2点目、「これまでの商品券発行事業で事業者への経済効果は、どのくらい出ているのか」とのお尋ねですが、羽村にぎわい商品券は、5か月間という短期間に2億円規模、スペシャルにあっては3億円規模の消費を確実に市内に囲い込むことにおいて、その経済効果は大変大きなものがあります。
 商工会では、これまでの商品券発行事業における取扱事業者単位の利用数を集計しておりますが、第7弾の商品券発行事業においては、大型スーパーが41.1%、販売関係の店舗が45.9%、飲食関係の店舗が5.1%、サービス関係の店舗が3.3%、理容・美容関係の店舗が2.4%、建設関係の店舗が0.7%、その他が1.5%の換金状況であったと聞いております。
 各店舗においては、にぎわい商品券の利用期間中は、通常時よりも売り上げが伸びていると聞いておりますので、商業者と消費者双方の意欲を引き出す効果が生み出されているものと捉えております。
 次に3点目、「商品券利用者に対して独自のサービスを提供している事業者があるようだが、その効果を聞き取る等、終了後の調査は実施しているのか」とのお尋ねですが、羽村市商工会では、毎回、事業終了後に取扱事業者に対して、「商品券の利用状況」、「経営への効果と影響度」、「商品券事業の評価」などについて、アンケート調査を実施しております。
 その結果によりますと、特に、独自のサービスを付加するなどの自助努力を展開した事業所の多くは、「来店者が増えた」、「売上が伸びた」、「新規の顧客を得ることができた」、「消費者の生活支援につながった」など、効果があったとの回答を得ているとのことであります。
 次に4点目、「商品券取扱店の成功例等は今後の参考のため、全取扱店や市内事業者へ周知・情報発信しているのか」とのお尋ねですが、羽村市商工会では、現在のところ、取扱事業者における具体的な成功例等について、全店への周知は行っていないとのことですが、今後、羽村市商工会の経営指導員等が、売上向上などにつながった事業者への聞き取りを行い、詳細に分析した上で、成功事例などを各事業所へ紹介していくと聞いております。
 次に5点目、「これまで第1弾から第7弾、スペシャルと実施してきた中で改善してきた内容はどのようなものがあるのか」とのお尋ねですが、商品券事業については、当初、総額1億1,000万円で開始いたしましたが、好評により短時間で完売したことから、購入限度額を引き下げ、より多くの方が購入できるようにするとともに、発行総額そのものを段階的に引き上げ、第4弾以降は2億2,000万円としております。
 また、スペシャルに関しては、国の地方創生交付金が活用できましたことから、市内の消費喚起と経済効果を高めることを目的に、これまで以上に多くの方にご利用いただけるよう、3億3,000万円に拡大したところであります。
 このような中、第2弾からは順次、高齢者や障害者、妊婦の方の購入時の負担を軽減するため、先行販売制度を拡大するとともに、スペシャルに関しましては、子育て世帯への配慮や在勤者も購入できるようにいたしました。
 さらに、取扱事業者においては、新規顧客やリピーターの獲得を狙い、おむつ替えの場所やミルク用のお湯の提供などの独自サービスの提供や子育て家庭向けの支援が行われました。
 次に6点目、「市内商業の活性化を図るため、そして市内での消費喚起のため、工夫をして継続していくべきだと思うが、どのように考えているか」とのお尋ねですが、商品券発行事業は、スペシャルを含め、これまで8回実施しており、その都度、市と商工会が参画して運営委員会を設置し、事業の検証と改善を検討してまいりました。
 市内中小・小規模企業が置かれている経営環境は、消費税率引き上げ後の消費の低迷の影響を受け、依然として厳しい状況にあると承知をしております。
 この事業は、回数を重ねるごとに、事業者が趣向を凝らした販売促進のための企画を打ち出し、それに伴い市民の皆様の購買意欲が高揚するなど、羽村市独自のにぎわい商品券事業として、日常生活に定着してきているものと実感しております。
 羽村市商工会から、これからも継続して実施したいとの要望も受けておりますので、常に新しい工夫を凝らし、市と商工会の連携により、羽村市独自の特色ある商品券発行事業として実施していきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) それでは再質問をさせていただきます。
 今回の羽村にぎわい商品券発行事業は、商工会の運営だと承知しておりますが、これまでも地域経済の活性化について、いろいろと訴えさせていただき、羽村にぎわい商品券発行事業は、その支援の1つとも答弁もいただいてきました。また、市からも補助金が出ている事業でもありますので、市としての考えなど伺いたいと思います。
 初めに、これまで第1弾から第7弾、スペシャルと実施してきましたが、それぞれ完売するまでの日数はどのように報告があったのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 完売までの日数ということでございますけれども、第2弾、第4弾を除きましてすべて即日完売でございます。第2弾につきましては、翌日完売、第4弾につきましては翌々日の完売となっております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) これまでの取扱加盟店の店舗数はどのように推移しているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 取扱店ですが、第1弾からスペシャルまで個々にお答えしたほうがよろしいでしょうか。まず、第1弾が511店、第2弾が474店、第3弾が465店、第4弾が431店、第5弾が450店、第6弾が451店、第7弾が444店、スペシャルが477店というふうになってございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 今、お答えいただきました取扱加盟店ですけれども、第1弾は500店舗以上あったということですけれども、その後少しずつ下がっていって、また、スペシャルでは少し増えているという状況ですけれども、この2弾目から下がっていった原因というのは何かわかっているのかお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) こちらにつきましては、第1弾をやったときに、全然利用されなかった加盟店、取扱店、こちらのほうが撤退してしまったというような状況がございまして2弾から落ちてきましたけれども、またここのところずっと500店舗を目指しまして、できるだけ多くの事業者に加盟店となっていただけるように、今、いろいろと取り計らっているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 羽村市の公式サイトや商工会のホームページを見ますと、この事業は、市内商店、事業所の売上向上や地域経済・商業の活性化を図るためとあります。先ほどもご答弁いただきましたが、市内商店、事業所の売上向上にどのくらいつながっているのか。加盟店それぞれ金額等で把握されているのかをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 私もこれ非常に気になりまして、以前、金融機関に対しまして同様な質問をいたしました。そして、商品券事業を実施している時と実施していない時の売上の比較ができないかということを金融機関に数社聞いたんですけれども、個々の事業者ごとの分析はできないということで、経済効果をなかなか数字で表わすのは非常に難しいんだなというところを感じてございます。
 しかし、こういった中、加盟店に対するアンケートを取り行ってございまして、そのアンケートの結果の中では、金額が大いに伸びた、または伸びたというのは大体20%強ございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) ということは、実施後のアンケートで、取扱店からのアンケートである程度把握されているということですけども、次回さらによい事業にするためにも、これはその都度把握されるべきだと考えますが、市としての考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 議員言われますとおり、把握して、その辺を分析し、次の機会につなげていくことは非常に重要なことだというふうに考えております。今後もいろんな協力を得ながら、どうにかして数字で表わせないかというような研究もしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) スーパーやドラックストアなどのチェーン店での使用状況と商店や個店での使用状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) スーパーやドラックストアなどのチェーン店等の使用状況、個店の使用状況というのは、そのようなデータは特にないんですけれども、ただ、A券、B券の使われ方というデータはございます。これにつきましては、毎回平均しているんですけれども、一般中小事業所で約6割、大型スーパーが約4割というふうになっておりますので、全加盟店で利用できるA券につきましても、一般中小事業所で多く利用されているということがわかります。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 独自サービスを実施している店舗数は、これまでどのように推移しているのか、お伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 独自サービスの実施店舗数でございますけれども、これも第1弾から順にお答えさせていただきますと、第1弾が71店舗、第2弾が53店舗、第3弾が58店舗、第4弾が70店舗、第5弾が58店舗、第6弾が42店舗、第7弾が76店舗、スペシャルが43店舗というふうになってございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 先ほどのご答弁で、取扱加盟店から終了後にアンケートを取っているということでしたけれども、独自サービスを実施している事業者からの調査結果をどのように次回につなげてきたのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) どのようにつなげてきたのかということでございますけれども、今現在、独自サービスを行っている事業者につきましては、新規の顧客ができたですとか、リピーターが増加したというような、このような声を聞いております。商工会が、商品券を取り扱ってくれる取扱加盟店ですね、こちらを募集する際には、なるべく独自のサービスをつけてもらえるように、商工会のほうでその効果等を説明しながら取組みを依頼しているところでございます。
 その中で、あとは市の活動支援員も独自のサービスを行っていない事業者に対して、この支援は非常に必要だというふうに考えておりますことから、さまざまなサービスの提供を提案したりしております。そういう状況から、今後も商工会のほうと共同しながら、その辺のフォローには努めていきたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) この後質問しようと思ったんですけれども、今のご答弁で、企業活動支援員さんの方が巡回する中で、この独自サービスを実施していない事業者に対してそういったフォローをしているというご答弁でよかったでしょうか。これからされるということだったんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 現在も行っておりまして、ほかのところの成果等をお伝えし、また、どのようなサービスがこの店舗に合うのかという、そのような提案のほうもさせていただいてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) これまで第1弾から第7弾、スペシャルと行って、さまざまな改善をしてきたとのことですけれども、その効果はどのように表れてきているのかをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) これは先ほどからも申し上げてますとおり、まず、あくまでも加盟店に対するアンケートですので、加盟店目線での回答が多ございます。そういった中、あと販売日に並んでいる高齢者の方を見まして、非常に大変そうだなという意見がございました。それに基づきまして、現在、先行販売、高齢者、それから障害者、それから妊婦、そしてまたスペシャルから始めました子育て世代、先行販売につながったのもこの辺のアンケートからによるものでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 次に、補正予算にもあります、次回の第8弾に対しての質問をいくつかさせていただきます。
 現在のスペシャルでは、消費者に対してアンケートを取っているようですが、第8弾にアンケート結果を反映させる考えなのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 基本的には、アンケートの結果は、すべて毎回毎回、反映させたいというふうに考えております。ただし、今回、今、取っておりますスペシャルのアンケートにつきましては、11月末日をもって締め切ったものでございまして、まだこれから分析に入るというものでございます。
 しかも、今回のスペシャルにつきましては、国の主導によるアンケートでございまして、国のほうから、アンケート様式をすべて決めたものを、それをアンケートを取ってございます。ですから、今回は市民の、いわゆる消費者に対するアンケートということでございまして、中身はどのようなものを使ったですとか、いくらかけたですとか、現金と商品券の割合はどのようなところか、非常に細かいそういうようなことを聞いてございますので、今度は、市民のほうの気持ちのほうも、そのアンケート結果を反映させていけたらというふうに考えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 現在の商品券では、つり銭は利用者の利便性を重視し、出すということになっていますが、つり銭を出すということは、商品券の総額しか市内に流通しないと私は思います。私は、経済効果をより高めるためには、つり銭を出さないほうがいいと考えています。もし、つり銭を出さなければ、消費者としては商品券での支払いプラスアルファを使うことになり、より経済効果が得られると考えていますが、市の考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) これから第8弾を補正予算に反映させていただくわけですけれども、つり銭の問題ですが、まず今行っているこの商品券事業というのは、「資金決済に関する法律」という、これにおいて商品券事業を行っています。この中では、前払い支払手段であることから、払い戻し換金を認めていないというのが原則としてございまして、つり銭は出さないとしてございますが、特例として、利用者保護の観点から、少額のつり銭は認めてございます。そういった中で、現在、にぎわい商品券の裏面には、「ご利用の際にはつり銭のないようご協力ください」というふうに明記してございます。つり銭は出ませんとは記載しておるわけではございませんけれども、これは先ほど申し上げましたとおりに、市民の利用者保護を考慮したものでございます。
 議員から提案のありましたこの件につきましては、市民側と事業者側の双方での意見もいろいろございましょうし、また、商工会としての考えもあると思っております。この件につきましては、商工会と協議していく必要があるというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) あと、商品券の額面を上げることも経済効果を上げることにつながると私は考えています。ただ、商店や個店は独自のサービスで、商品券1枚、ワンコインに特化しているところもあるようですので、例えば、A券を1,000円、B券を500円にすることで効果が上がるのではないかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) この件につきましては、非常に、総合的に研究する必要があるというふうに考えます。また同様に、先ほどもお答えしましたとおり、これにつきましても、商工会としての考え方もございますでしょうから、商工会と協議していく必要があるというふうに考えます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 現在、商品券が使われると、取扱加盟店は換金手続きをすることになっています。これを取扱加盟店が再度利用することができれば、先ほどもお伺いいたしましたが、さらに、たとえ少額でもプラスアルファ分の効果が期待できると私は考えております。プレミアム分の効果はありませんが、さらなる経済効果につながるんではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 先ほどお答えさせていただきましたいろいろなデータ、アンケート、これらは、商品券の使われ方をもとに出してございます。今、冨松議員が言われましたとおり、商品券を使い回しされてしまいますと、結局市民がどこで使ったかが全く把握できなくなってしまいますので、実態の把握ができなくなってしまうという状況が起きてしまいます。また、今、言われた提案は、多分、商品券を地域通貨のような形で使ったらというような提案じゃないかというふうに考えますが、これはあくまでもプレミアムをつけることでこの事業が成り立っているものでございますから、この辺につきましても、商工会と協議していかなければならないことだというふうに考えます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) もう1つ、1人当たりの購入限度額、これを上げることで、商業だけではなくて、建設業やほかの業種に対しての利用拡大にもつながると私は考えております。リフォームなどの高額商品への購買意欲につながるのではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今言われましたとおり、1枚1万円の商品券を10枚綴りで10万円とするというようなことだと思います。それによって普段使われないようなリフォームですとか、車を買ったりですとか、そういうような利用があります。そのような効果を期待できるかと思いますが、これにつきましても、やはり商工会のほうの考えもございますでしょうから、商工会と協議していきたいというふうに考えます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 今の商品券1枚が1万円とかではなくて、1人当たりの購入限度額を上げることということでご質問したんですけども、ご答弁は同じだと思いますので、結構です。
 最後ですけれども、この羽村にぎわい商品券発行事業は、最初にも触れさせていただきましたけれども、商工会が運営しているという事業でありますが、市の目標でもありますまちの活力とにぎわいの創出にもつながる事業であると私は思います。元気で活気のある商店がまちの活性化につながるとも考えています。市と商工会とがさらなる連携を図り、これからも継続していくべき事業だと考えますが、先ほどご答弁いただきましたけれども、もう一度、今後も続けていく考えなのか、最後にお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 商品券事業でございますけれども、まさに今までお答えしてきましたように、それなりの効果を上げてきております。これからも実施していきたというふうに考えておりますけれども、いろんな質問がございまして、方法、そういうものについて十分に検討しながら、より良いものにして、市民の生活の支援と、それと商店の活性化に尽くしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後1時41分 休憩
                                    午後1時55分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、7番 鈴木拓也議員。
     〔7番 鈴木拓也 登壇〕

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◯7 番(鈴木拓也) 通告に従いまして、2項目の一般質問を行います。
 「1、住宅・店舗リフォーム助成制度をつくろう」です。
 市内業者への支援、エコな住宅を促進また耐震化を進めるなどのねらいを持った住宅リフォーム助成制度を行う自治体が増えています。例えば、住宅のリフォームを行う場合に、市内業者に施工をお願いするとした場合には、経費の1割ですとか、何万円ですとか、そういう特典をつけまして、市民へのサービスの充実と市内業者へのインセンティブを働かせるというものです。
 既に羽村市でも同じような要素を持つ事業を行っています。それが「創省エネ助成制度」また「耐震化の補助制度」です。それらの制度の状況を問いながら、住宅リフォーム制度の充実を求めたいと思います。また、イオンタウンの進出に伴う既存商店の活性化などを目的とした店舗のリフォーム助成制度も提案をしたいというふうに思います。
 (1)創省エネ助成制度について
   1) 平成26年度の実績は、予算と比べますと38%の執行率ということでした。今年27年度の
    現状はどうでしょうか。助成対象の内容の内訳はどうでしょうか。
   2) より利用しやすい制度にするため、エコポイント補助制度を費用助成制度に変えるなどの
    見直しが必要ではないでしょうか。
 (2)木造住宅耐震改修費補助制度についてです。
   1) 平成26年度の実績は1件でした。今年27年度の現状はどうでしょうか。
   2) 旧耐震基準の住宅は、市内に何戸あるでしょうか。耐震化は進んでいるのでしょうか。
   3) より利用しやすい制度にするため、建て替えへの補助も行うべきではないでしょうか。
 (3)まち・ひと・しごと創生計画に示された「事業者向け店舗改修、空き店舗活用助成金制度」
   とはどのような内容でしょうか。
 (4)瑞穂町や八王子市、東村山市などで行われている住宅リフォーム助成制度、東大和市で行わ
   れている店舗改修リフォーム助成制度を羽村市でも行うべきではないでしょうか。
 2項目めです。「危険に変貌する横田基地にノーの声を上げよう」です。
 米軍が「CV−22オスプレイの横田飛行場配備に関する環境レビュー」を発表しました。こういう冊子・文章です。中を見てみますと、データを示さずに、「悪影響はない」などの説明が続き、納得できるものではないというふうに考えます。また、430人の軍人を増員しまして、特殊作戦部隊が移ってくるなど、基地機能の大幅な拡大が示されています。看過することはできません。市の考えを問うてまいります。
 (1)「環境レビュー」について
   1) 羽村市には防衛省から、どのような説明があったのか。
   2) 本文では、具体的なデータを示さずに、空域に著しい悪影響は及ばない。騒音の増加によ
    る著しい影響はない。事故率はヘリと同等になるなどと述べられています。この内容では、
    十分な説明にはほど遠いと考えますが、市の認識はどうでしょうか。
   3) 430人の特殊作戦部隊の配備が示されています。施設の追加も示されています。明らかな
    基地機能の強化であり、認められないと考えますが、市の認識はどうでしょうか。
 (2)横田基地の運用について
   1) 大規模なパラシュート降下訓練が行われています。持ってまいりましたパネルが、11月
    17日に撮られた写真ということで、暗い時間なんですけれども、飛行機からパラシュート、
    降下訓練が行われているという、これが11月17日の写真です。この時の訓練は、11月14
    日から20日までの1週間で400人規模ということで、過去最高のパラシュート訓練という通
    告がされていました。基地外への落下などか起こり得る危険な訓練だと考えますが、市の認
    識はどうでしょうか。
   2) 11月1日から4日にかけて、深夜に航空機の離発着が行われました。事前に通告などはな
    されたのでしょうか。なぜこうした運用が行われたのでしょうか。
 (3)オスプレイの横田基地配備を中止させ、また基地の周辺環境への悪影響をなくすために、周
   辺5市1町が団結をして、その他の基礎自治体や都と連携をしながら、国や米国に働きかけを
   続けることが大切だと考えますが、どうでしょうか。
 以上で、壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 7番、鈴木拓也議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「住宅・店舗リフォーム助成制度をつくろう」の1点目、「創省エネ助成制度について」のお尋ねのうち、まず、「平成27年度の現状はどうか。助成内容の内訳はどうか」についてですが、平成27年10月末現在の市の創省エネルギー化助成制度に基づく執行状況は、予算額590万円に対し、交付決定額は136万9,000円であります。
 また、その内訳は、太陽光発電システムが19件で69万5,000円、高遮熱塗装等改修工事が3件で26万2,000円、高断熱化改修工事が1件で3万円、浴室及び浴槽の高断熱化改修工事が1件で5万6,000円、トイレの節水改修工事が2件で4万2,000円、リチウムイオン蓄電池システム付帯工事が1件で4万4,000円、エネルギー管理システム付帯工事が3件で19万円、次世代自動車導入が1件で5万円となっております。
 次に、「エコポイント補助制度を費用助成制度に変えるなどの見直しが必要ではないか」についてですが、エコポイント制度は、市内での利用に限定したエコポイントを付与することで、環境配慮型機器導入による地球温暖化対策の推進と、市内経済の活性化の双方を目的に実施しており、現在のところ、利用者から、見直し等の要望は寄せられていないことから、現在の制度を継続していく考えであります。
 次に2点目、「木造住宅耐震改修費補助制度について」のお尋ねのうち、まず、「平成27年度の状況はどうか」についてですが、平成27年10月末現在の市の木造住宅耐震改修費補助制度に基づく執行状況は、予算額100万円に対し、交付決定額は50万円であります。
 次に、「旧耐震基準の住宅は市内に何戸あるか。耐震化は進んでいるのか」についてですが、市内の旧耐震基準の住宅について、総務省の平成25年住宅・都市統計調査の数値によりお答えいたしますと、昭和56年以前の木造住宅の総数は1,630戸であります。
 これは、平成15年の1,990戸と比較すると、360戸の旧耐震基準の住宅が減少しており、建て替え等も含め、市内の木造住宅の耐震化は進んでいるものと捉えております。
 次に、「建て替えへの補助も行うべきではないか」についてですが、市では、耐震化補助制度を開始してから、毎年、産業祭でPRやアンケート調査を行ってまいりました。
 その中で、助成額や実施の意向を伺い、状況の把握に努めておりますが、市民の皆様からの意見といたしましては、「高齢者世帯のため、多額の耐震改修費用を出せない」が最も多くなっている状況にあります。災害に強い都市づくりと減災社会の実現のためには、建築物の耐震化を進めていく必要がありますが、高額な補助額の設定は、他の行政サービスとの均衡を欠くことにもつながりますので、建て替えへの補助金については、国や東京都の動きを注視しながら、今後判断していきたいと考えております。
 次に3点目、「まち・ひと・しごと創生計画に示された『事業者向け店舗改修、空き店舗活用助成金制度』はどのような内容か」及び、4点目、「瑞穂町や八王子市、東村山市などで行われている住宅リフォーム助成制度、東大和市で行われている店舗改修リフォーム助成制度を、羽村市でも行うべきではないか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 事業者向け店舗改修、空き店舗活用助成金制度は、空き店舗の解消、商店会の活性化のため、羽村駅前等の中心市街地にある空き店舗を活用して創業・開業を希望する事業者を支援しようとするもので、制度の実施時期等については、第五次羽村市長期総合計画の中で検討していくこととしております。
 住宅リフォーム助成制度については、市では既に「創省エネルギー化改修工事助成制度」や、「住宅資金融資制度」を設けており、市民の皆様が安全で安心して住み続けられる居住環境を確保するための住宅リフォーム助成制度として、運用しているところであります。
 次に、ご質問の2項目め、「危険に変貌する横田基地にノーの声をあげよう」の1点目、「環境レビューについて」のお尋ねのうち、まず、「羽村市に防衛省からどのような説明があったか」についてですが、去る10月14日、防衛省より、「CV−22配備に伴う横田飛行場における運用」及び「CV−22の配備に伴う影響」についての説明がありました。
 次に、「十分な説明にはほど遠いと考えるが、市の認識はどうか」についてですが、安全保障政策については、国の専管事項であり、その重要性は十分認識しておりますが、本年5月には、MV−22オスプレイがハワイで訓練中、操縦士の判断ミスを主な要因として、墜落事故が発生しており、横田基地への飛来については、未だ周辺住民の安全性への懸念が十分に解消されていない状況にあります。
 「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」並びに「横田基地周辺市町基地対策連絡会」といたしましては、国の責任において、引き続き具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を自ら行うとともに、周辺住民の生活に支障を来すことがないよう、国及び米国が徹底した安全対策と環境への配慮を講ずるよう求めているところであります。
 次に、「明らかな基地機能の強化であり、認めらないと考えるが、市の認識はどうか」及び3点目、「周辺5市1町が団結して、その他の基礎自治体や東京都とも連携しながら、国や米国に働きかけを続けることが大切だと考えるがどうか」とのお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 横田基地は、人口が密集した市街地に所在しており、航空機による騒音被害及び事故に対する不安等が、住民生活にさまざまな影響を与えるとともに、地域のまちづくりの障害となっております。
 本年5月に公表されたCV−22オスプレイの配備計画を含め、羽村市においては、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」に働きかけ、周辺住民の平穏で安全な生活を守るよう、安全対策と環境対策の徹底を一貫して求めてきております。
 このことは、協議会の統一見解として、去る11月16日に実施いたしました国等に対する平成27年度総合要請に盛り込まれたところであります。
 次に2点目、「横田基地の運用について」のお尋ねのうち、まず、「大規模なパラシュート降下訓練が行われている。基地外への落下などが起こり得る危険な訓練だと考えるが、市の認識はどうか」についてですが、今年度の人員降下訓練に関する通告は、9月から11月にかけ、延べ9日間となっており、昨年度に比べ、その頻度は少ないものの、羽村市では、「横田基地周辺市町基地対策連絡会」の一員として、人員降下訓練の通告がなされるたびに、在日米軍横田基地第374空輸航空団司令官に対し、周辺住民への不安軽減のため、訓練情報の早期提供を徹底すること、市街地上空での低空・旋回訓練は行わないこと、基地外に影響を及ぼさないよう、安全対策に努めること、必要最小限の機数及び人員での訓練を実施することを申し入れしてきております。
 次に、「11月1日から4日にかけ、深夜に航空機の離発着が行われたが、事前に通告などはなされたのか。なぜこうした運用がなされたのか」についてですが、11月1日から10日までの間、運用即応演習の監査が実施されたとの通告が10月1日及び23日付であり、当初は訓練に伴う航空機の運用は予定されなかったものの、10月30日付の通告により、夜間の航空機の運用が予定されることとなりました。
 夜間訓練が実施されたことを受け、「横田基地周辺市町基地対策連絡会」では、11月10日付で、防衛省北関東防衛局横田防衛事務所に対し、一部新聞に掲載された「米韓合同演習」のための離発着との報道は事実なのか。報道が事実ならば、なぜ「米韓合同演習」としてではなく、運用即応演習の監査の一環として航空機の飛行情報を提供したのか。運用即応演習の監査は、「米韓合同演習」を想定して行われたものなのかについて、文書で質問しておりますが、現在のところ回答が得られておりません。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 答弁ありがとうございました。再質問をしてまいります。
 まず、創省エネ制度なんですけども、予算が26年度と同額の590万円ということで、非常に積極的な予算が組まれているというふうに思うんです。ぜひ、いい仕組みだと思いますので、これが多くの市民に利用されるように、さまざまな工夫ですとか、努力を引き続きしていただきたいなというふうに思っております。
 26年度は、38%の執行率ということになっていまして、なかなか、年度の途中ですからということですけども、現状、今年もそんなに多くは利用されていないというところにあるかなと思うんですね。その理由はどの辺にあるのか。また、2年目になると思うんですけども、何か特徴がこの制度に関してあるのかどうかをお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) この制度が、利用件数が、伸びてこないというところですけれども、この制度の中で最も利用件数が多いのが、太陽光システムですね。これに対する補助が一番多くなってございます。
 一番の問題としましては、国の補助制度が平成24年をもって終了してしまったと。また、都の補助制度も25年に見直しがされたと。これらによりまして、市の太陽光発電システムによる利用件数が減ってきているという現状がございます。この太陽光発電システムの国、都の補助実績の減少が、これは羽村市だけの問題ではなくて、これは全国的なものとなってます。このようなところが今回のような状況になっているんじゃないかというふうに分析してございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 確かにそこが一番件数としては多いんですけども、思ったほど伸びていないということがあるかと思います。同時に、ほかの省エネ、次世代自動車、また付帯メニュー等ももっと使ってほしいんですけども、なかなか伸びてこないというのはどの辺にあるのかなと思っていまして、先ほどの答弁では、エコポイントの話は、利用者のほうから特にないんだという答弁があったんですけども、そのことをちょっと提案してみたわけです。
 と言いますのは、この創省エネルギー化の申請の書類というがホームページに載っているんですね。これ見てみますと、非常に枚数が多くて、全部で12枚の書類というふうになっています。中には途中まで話を進めていたんだけれども、やっぱりやめますなんていう書類も入っていますから、全員が全員この12枚を使うということではないと思うんですけども、かなりこの制度としては、書類を準備するのがきっと大変なんだろうなと思ったりするわけです。
 ただ、十分に省エネにならない工事に対して補助はできないわけですから、その辺は慎重に確かめているという性格もあるんじゃないかなというふうに思いまして、ただ一番最後の部分のエコポイントの部分というのが、産業環境部長ですから、環境と産業、両方にらんだ仕組みというふうに、ちょっと言ってみれば欲張り的な仕組になっているんですけども、要するに、市内で買い物をして、レシートを集めると。そのレシートの金額は助成しますというふうになっているものですから、意外とこれ使う側の人にとってみれば、手間で、市のほうにはそういう声はないというんですけども、実際に使われた方は結構書類が多かったよね、というふうにお話を聞いていますので、やっぱりどうしても補助してもらえるということはいいんでしょうけども、手続きが難しくなっている、面倒になっているという面があるんじゃないかなということで、エコポイントの補助制度ではなくて、実際に現金を給付するという仕組みに変えてみたらどうかという提案をしてみたんですけども、このエコポイントの補助制度では、何に使ったかわかるわけです、内訳が。レシートが張りつけられてきますから。その内容はどういったものだったのかというのは分析されていますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 申しわけございませんけど、内訳の割合についてはちょっと集計したものはございません。ただ、今言われましたとおり、生活用品を買ったり、食事をしたりですとか、家電製品を買ったりですとか、多岐にわたる領収書が添付されてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 先ほどもにぎわい商品券の話と若干関係する、重なる部分もあるかと思うんですけども、エコポイントを付与した部分を日常生活、市民ですから市内でいろいろ買い物をしているわけですよね。そこにその部分が使われてしまって、実際の補助があったお金はほかのところに回るという可能性も仕組みとしては当然残ってしまうわけですよね。
 その内訳をお聞きしましたのは、補助金があった分を市内でより多く消費に回ったということになっているのか、それとも日常生活に使っている、お財布から出すお金がエコポイントに入れ替わっただけというふうになっているのか。その辺詳しく調べてみませんと、この仕組みが果たして市内産業の活性化という役割を果たしているのかどうかというところはなかなか分析できませんので、これはやっぱりもうちょっと詳しく分析してみるということが大事だと思うんですけれども、その点に関してお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今言われましたように、そのレシートを検証しまして、市内で使われているか、市外で使われているかというのは、その辺の検証は非常に重要なことだというふうに考えます。今後、その辺のところも分析していきたいというふうに考えています。それによって今後この制度のあり方もまた考えられるんじゃないかというふうに考えます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) それから、金額でのご答弁がありましたけども、このメニューは重複して利用することもできるわけですよね。実人数は何人に対して補助したということになっていますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 実人数につきましては、現在手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 後でお願いします。それから、問い合わせがあった件数が何件かということも知りたいんですけども、つまり問い合わせがあった中で何人ぐらいが使われたかということを知りたいものですから、そのことがもしわかりましたら、先にでもご答弁いただければと思います。問い合わせの数です。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 問い合わせにつきましても、窓口での問い合わせですとか、電話での問い合わせいろいろなものがございます。その辺につきましては、問い合わせの段階で、担当者のところで終わっているケースもあれば、上までそういう相談が来たケースもあるということで、その辺のところは集計したものはございません。申しわけございません。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。続きまして、木造住宅の耐震の助成制度なんですけども、50万円の実績ということですけども、これは何件ということでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 木造の耐震改修補助につきましては、今年度1件でございます。1件に対しまして50万円でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。なかなかこの制度も、非常に大事な仕組みであると思うんですけども、利用件数はさほど伸びていないということがあります。
 現状は、昭和56年以前に造られた建物が1,630戸ということで、やはり減少してきていると。耐震化が進んできているというお話はあるんですけども、意外と多い数が残っているなというふうに見えるんですね。さまざまなケースがありますから、このメニューを使って耐震化するお宅もあれば、建て替えをしていこうというお宅もありますし、あるいは取り壊してしまってというケースもあるでしょうし、いろんなケースがあると思うんですけども、いずれにせよ、これだけの建物が残ってしまっているということは、万が一地震が来た場合には大きな被害が想定されますので、今後はさらに、こういう住宅を耐震化していくということが大事だと思うんですけども、どういった形でそれは進めていこうというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 市としましても、ただいまご質問のように、災害に強い都市づくり、まちづくりというのは1つの目標でございます。これに向けてこうした制度を作っているわけでございますけれども、ただ、今回も1件、50万円という高額な補助になっておりますので、そうした補助の金額、そうしたものがほかの補助との均衡もありますので、そうしたこと。それからまた、市長答弁にもありましたけれども、対象者が高齢になってしまって資金が出せないという方が大変多くいるようでございます。そうした場合に、さらに金額を上げるのかということもございますので、今後は、もう一度アンケート調査も精査しながら、国や東京都の補助なども活用しながら、いい補助制度ができるように検討していきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 耐震診断のほうもメニューがございますよね。この耐震診断のほうは、今年度はどういう状況なんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 耐震診断補助のメニューもございますけれども、今年度については、耐震診断はゼロでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) まず、耐震診断をもっとやりやすくするというか、積極的にやりましょうという呼びかけをして、実際に自分の住宅がどうなのかという状況がわかりますと、判断も変わってくるということがありますから、そこの点も大事かと思うんですけども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 耐震診断も耐震改修につきましても、産業祭等の機会を捉えてPRをしております。また、広報等にも掲載したり、チラシも作ったりしておりますけれども、やはり耐震改修の補助を受けるには、一定の耐震診断をした結果に基づいて補助をするわけですので、まず第一段階が耐震診断ということになりますので、この点についても、対象の方からお話を聞くと、やはり耐震診断にもお金がかかるということで、そこから一歩踏み出せないという方がいらっしゃるようでございますので、その辺も踏まえてさらに検討していきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 今回は、建て替えの補助ということを提案したんですけども、どうせやるなら建て替えたいという方もいらっしゃると思うんですね。金額の設定って、確かにあまり高額過ぎますと予算の制約もありますし、均衡ということもありますけども、さほど金額設定が高くなくても、市がせっかく制度を準備しているんだから、やろうじゃないかというご家庭も多分あるんじゃないかというふうに思うんですけども、ぜひご検討いただけないでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 26市の中を調べてみますと、既に3市で実施をしております。その補助の限度額も1件50万円から100万円ほどの補助をしているところがございます。やはりこの補助額が非常に高いということもございますので、先ほどから申し上げておりますけれども、減災社会の構築という部分では非常に有効な手段でございますので、今後、長期総合計画を作る中で判断していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。
 続きまして、まち・ひと・しごと創生計画なんですけども、ここに事業者向けの店舗改修、空き店舗活用助成金ということがありまして、これから具体化していくというお話でした。ただ、非常に対象が狭いという印象を持ったんですね。エリアにつきましても、中心市街地という、羽村駅前等、また、建築家、内装デザイナー等の専門家がイノベーションの提案を行う場合、それに基づいて改修を行う場合、かなり狭く対象を絞っているという印象があるんですけども、そういう内容なんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) この計画の中に書いてある、これは一例として書いてあるものでございまして、内容につきましては先ほど申し上げましたとおり、これから研究していくものでございます。そういった中で、現在のところはこの創業、開業、この辺をターゲットとしておりますけれども、後々は、これが既に起業している方、その後のフォロー、その辺のところも視野には入れてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。表を作ってまいりまして、リフォーム助成制度を行っている自治体の例、東京多摩地区というのを作ってまいりました。自治体名、対象工事、助成金額、予算あるいは実績、申し込み条件等ということで表を作りました。東村山市、東大和市、瑞穂町、八王子市、町田市、羽村市ということで6つの自治体、ここに表にしてみました。
 東村山市は、住宅の改修が対象です。契約金額の5%、上限10万円。今年の予算は350万円組んでやっているんですね。それで、6月1日から募集を始めたんですけども、10日間でいっぱいになって締め切ったという話でした。52人に助成をすることが決まったそうです。東大和市、ここは住宅と店舗両方、リフォームの補助制度をやっています。工事金額の5%、上限10万円です。今年の予算が710万円ということでした。市内業者施工に限ると、やっぱりやっていますね。現在執行率は54%で、毎年ほぼ使い切っちゃうというふうにおっしゃっていまして、店舗のほうはそんなに数は多くないんだそうですけども、本当に必要な方が申し込んで来られるというふうに聞きました。瑞穂町、個人住宅の改修等で、工事費用の10%、上限7万5,000円。26年度の実績は、94件に対して492万円の助成をしたそうです。20万円以上の工事で、町内の業者施工に限るというふうにしています。ここがおもしろかったのは、492万円の助成をしたんですけども、受注の金額は7,600万円なんで、補助の15倍以上のお金が動くという効果があったというふうに示されていました。受注業者も94人の方が、これを利用したんですけども、179の業者に仕事が回ったというので、大体倍の業者に仕事が回っているということでした。
 ほかにも、町田は、環境性能向上工事、バリアフリー工事というふうに限っているんですけども、ここはやっぱり6月30日に今年度予算の1,000万円いっぱいになって締め切ったと。助成対象110人ということでした。さまざま違いがあるんですけども、特徴としては、非常に活発に市民に利用されていると。瑞穂の例を見ればわかるんですけども、その自治体の業者に対する波及効果というのは結構広がりがあるということがわかります。多摩地域ではほかに、日野、狛江、稲城で実施をしていまして、日の出町では来年やろうかと検討されているというふうにお聞きをしていまして、かなり広がりが出てきているというふうに思います。
 羽村の場合は、先ほどご答弁もありましたけども、創省エネ助成の中でやっているということになっているんですけども、リフォーム系の助成の件数というのは、高遮熱塗装改修工事、それから高断熱化改修工事、今年度ですね。それから浴槽の高断熱化改修、トイレの節水改修工事、合計しますと7件、リフォーム系がですね。耐震系が1件ということなんで、このリフォーム助成の枠にはまるのは8件ということになっていまして、ちょっと見劣りするかなというふうに思うんですね。
 商工会が出しています「建設業部会」というパンフレットがありまして、これを見ますと、新築、増改築、リフォーム、ぜひ安心で親切な地元の業者にご相談くださいということで、ずらずらずらと並んでいまして、勘定しましたら、174の会社がこういう工事をやっていると。結構件数が多いんですね。ぜひ、ほかの自治体でも始めていて、非常に効果が高いということが分かっているそのリフォーム助成、また、イオンが来ますから、店舗をリフォームして、これからも商売をがんばっていこうという方も多いと思うんですけども、そういう制度を羽村市でも作っていくべきではないかと思うんですけども、改めて答弁を求めます。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今まさに鈴木議員言われるとおり、使われない制度を作っても意味がないということでございますので、まち・ひと・しごと創生計画、この中で今やろうとしていますのは、「笑顔のはむらプロジェクト3」の「はむらで働こうプロジェクト」、この中で事業者向けの店舗改修ですとか、空き店舗の活用の助成金制度を作っていくということでございます。また、住宅のリフォームにつきましては、今までご案内しています創省エネの助成金、こちらのほうをまたうまく市民の利用がしやすいような形に見直していく必要もございますので、その辺のところは総合的に考えていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 次は基地の問題に移ります。まず、環境レビューに関してなんですけれども、10月14日に説明があったということでした。具体的に、恐らくこの冊子が渡されたと思うんですけども、口頭では何か詳しい説明等があったんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 口頭でのご説明につきましては、簡単な4枚ページの資料で、こちらの関係につきましては、配備に関する措置、そしてその環境レビューにつきまして、そのペーパーをもとにご説明がありました。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) この冊子、恐らく事前に渡されたわけじゃないと思うんですよね。その時に初めてだったと思うんで、その場で見て、問題点ここにあるなと気がついて、なかなか質疑は十分にできないと思うんです。4ページのペーパーということでしたから、なかなか十分な説明にならなかったんじゃないかと思うんですけども、その後、市のほうから改めてこの内容に関して問い合わせをしたということはありますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市長からもお答えしたとおり、5市1町で、この説明をもってCV−22の配備につきまして、説明を受けたという意味ではないという要請をさせていただいております。また、それにあたりましては、安全性等の確認について、また、国が、国の責任をもってこれにつきましては周知をするようにというようなことにつきましては、5市1町として申し入れは行っております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) それから、この環境レビュー、日付が2月24日になっているんですよね。アメリカから日本に対するオスプレイ配備の接受国通告というのは5月だったわけですけども、そのはるか以前に、これ環境レビューが作られていると。これが根本的にちょっと不思議に思うんですけども、要するに、米軍のほうは、オスプレイの配備というのはずうっと前に決めていて、なかなかそれを日本に知らせなかったのか、あるいは日本政府は知っていたんだけども、地元にはこれが明らかにならなかったのか。ちょっとこれ不思議に思うんですけども、その点に関しては何か問い合わせ等はされていますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 特にその点について、5市1町で問い合わせをしたということはございません。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) すごく信頼関係の点でも気になる点なんですよね。指摘をしておきたいと思います。
 それから、本文を見ますと、質問でも言いましたけども、空域に著しい悪影響が及ばないですとか、騒音の増加による著しい影響はないなどの言葉が並ぶわけですね。
 持ってまいりました表は、沖縄の普天間基地にMV−22オスプレイを配備する際にも、環境レビューって出されているんですね。そちらの環境レビューでも、騒音は大して増えないというふうに言っているんですけれども、結論としましては。それを導き出す前提としまして、非常に詳しいデータがついているんですね。これは表Aの7という表で、「普天間飛行場における配備後の年平均MV−22運用回数(1日当たり)」という表題の表で、日中、午後、夜間、時間帯に分けて、しかもどこの滑走路を使うのかという場所に分けて、また、タッチ&ゴーは何回やるとか、ノンブレーク到着は何回やるとか、その運用形態に分けて、1日平均、例えば0.3816回やるとかですね。非常に詳細なデータを示して、総計としましては、1日当たり16.2326回、MV−22を運用するということを示して、だから周辺への影響が少ないというふうに結論づけているわけですね。
 今回の横田に関する環境レビューについては、こういうデータが一切ないわけですよね。にもかかわらず、騒音の増加はないとかというふうに言っているわけで、あるいはこういう表がもしかしてあるのかもしれませんけれども、全く出てこないあるいは作っていないのかもしれません。非常に説得力がないというふうに思うんですけども、この点に関しては、市はどういうふうにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市長からもお答えしているとおり、これをもってすべての説明が終わったというふうに市のほうでは受けとめておりません。それをもちまして5市1町では、これからも国は、国の責任において引き続き具体的な説明、住民の方々が納得する説明をしてくださいということを言っております。ただし、それにつきましては、今のところは国のほうからは回答はございませんが、これからも引き続きその旨につきましては要請をしていくつもりでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) さらに、今年の5月12日、そのオスプレイ配備の通告に関して、中谷防衛相が発言している中で、通常の飛行訓練に加えて、低空飛行、夜間飛行は実施すると言っていましたよね。この問題に関しても、全く出てこないわけですね。これは非常に大事な問題なんで、これがどうなっちゃっているんだろうと思うんですけども、これに関してはご見解、あるいはこれに関して何かさらに国に問い合わせをしたということはありますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) CV−22の運用につきましては、当然、今、安全保障の関係の部分で、MV−22とやっております協定、普天間でも協定を結んでおりますけども、それと同じようなものは結ばれるというお話は受けております。また、今、お話があったように、夜間飛行ですとか、低空飛行でございますが、私どもが説明を受けている範囲内では、現行のC−130と同様の運用形態を取るということを聞いておりますので、その中谷防衛大臣がおっしゃった部分につきましては、私どもにつきましては、その部分はないというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 今の答弁というのはよくわからなかったんですけども、大臣は言ったんだけども、実際にはこれは違うということなんでしょうか。あるいは私は、その大臣が責任を持って言うわけですから、その可能性はあるんだけども、なかなかレビューを見てもそのことが出てきていないという状況にあるんじゃないかと思うんですけど、すみません、もう一度。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市として説明を受けたところにつきましては、C−130と同様な形態だということの説明を受けているだけでございますので、国としてそういう説明を私どもにしているということは、その部分につきましては、私どもは不知でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) それから5月にハワイでオスプレイMV−22が墜落しました。それのことに関して、海兵隊が、調査結果概要というのを公表されました。左エンジンが砂ぼこりを吸い込み、出力の喪失につながった。これは琉球新報の記事でしたけども、出力の喪失につながった。そして、エンジンの空気ろ過装置の改善を勧告した。
 この記事によりますと、オスプレイの事故の報告で、機体に改善の必要があると指摘されるのは異例だというふうに指摘をされています。同時に、今回の主な要因は、不適切な着陸地点の選定を行ったパイロットにあったというふうに指摘されています。機体に改善の必要があると指摘されていて、これからやるんでしょうけども、恐らくまだやっていないと思うんですよね。そういった飛行機を横田基地に飛ばしてくるということになっているわけで、少なくともこのフィルターのろ過装置の改善あるいは追加、こういうことが行われない限りは飛ばすべきでないと、私は、国やアメリカに対して言うべきだと思うんですけども、その点に関してはお考えどうでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市長からもお答えしているとおり、これをもってすべてが承認をされたということではございません。今、お話のあった件につきましては、私どももプレス発表では存じております。ただ、防衛省のほうから具体的な説明があったわけではございませんので、当然それにつきましては、防衛省のほうで具体的な説明に来るということになっておりますので、その時につきましては、それらの安全性については再度説明を求めるようにいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) それからレビューに関しまして430人、人が増えるという中身が示されています。それから、施設もさまざま新しいものがつけ加わるというふうになっていますね。移ってくるのは、米空軍特殊作戦コマンド(AFSOC)という名前が出ています。何かと思って、このウィキペディアですけれども、このAFSOCということで引いてみましたら、特殊作戦コマンドということで、各特殊部隊要員の潜入支援、何かやっているところに潜入するための支援、対テロ作戦、偵察・観察、戦闘捜索救難の実施などですね。イラク戦争などで仕事をしたというふうになっていまして、かなり危険な任務を持つ部隊が横田に移ってくるということになっていると思うんですけども、そういう認識をお持ちでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在、430人につきましては、私どものところにお話があったものにつきましては、多分、鈴木議員もお持ちのそのレビューの資料等で、士官など52人、下士官が337人、文官2名、また基地の運用をサポートする人間39人、合わせて430人ということでございます。特にそのミッションやその他諸々につきましてご説明を受けているわけではございません。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 非常に説明が不十分だと思いますね。その部隊がどこで仕事を、訓練をするかということもレビューに書かれていまして、東富士演習場、ホテル地区、これは群馬のほうですよね。それから三沢、青森ですね。それから沖縄の訓練場、アンダーセン空軍基地、韓国の烏山(オサン)空軍周辺というふうになっていまして、横田に配備をして、非常に広いエリア、日本全国、韓国まで含めたエリアを空域として活動する、訓練するというふうになっていまして、ですから、非常に危険な特殊部隊の、横田がそういった広いエリアを含む活動の一大拠点というふうに、今後なっていくんだろうなというふうに読み取れるわけですね。市の認識はいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 在日米軍の運用につきましては、私どものところが知るところがないわけでございますので、CV−22の配備によってなのか、現在のC−130によってなのか、それらにつきましては一切私どもは知るところではございませんので、そういった意味では、私どもとしては、この住宅の密集地の中にある基地でございますので、運用にあたっては十分注意をしていただきたいということにつきましては、当然申し上げてまいります。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) それから、11月1日から4日かけての夜間の飛行のことなんですけども、先ほどの答弁を聞いていて、最初は話が違ったわけですね。運用即応演習の監査というふうなお話だったんですけども、その後夜間訓練というふうに話が変わって、いろんな報道を見てましても、これが米韓の合同訓練の一環として、ビジラント・エースという名称の、その訓練の一環として横田基地から、例えば11月2日ですと、午前2時ごろ、C−130が2機飛ぶとか、3時、4時という時間にも飛んでいる。また、3日から4日にかけても、やはり午前1時、午前3時などに飛行機が飛んでいるということになりまして、びっくりしたというお話を市民から聞いたりもしています。これまでこういう例というのは、2時とか3時に飛ぶという例はあったのかどうかお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 通常は10時から翌朝の6時まで飛ばないということになっておりますが、緊急のミッションがあった場合につきましては、それは米軍のほうの判断で飛ぶということもございます。ただ、今現在、いついつ飛んだのかということについて資料がございませんので、答えられないんですが、そういった事例は可能性としてはあります。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 確かにいろんな緊急のことがあるでしょうけども、これは恐らくしっかり準備をされてやられた米韓の軍事演習ですから、その一環として横田が使われたということは非常に問題があると思うんですね。今後も、例えば米韓の軍事演習のたびにこういった飛行が繰り返されるという危険があるわけですけども、このことに関して、再発防止のために、どういうふうに取り組まれていこうとお考えになっているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市長からもお答えしたとおり、この件に関しては、本当にその米韓の合同演習で飛んだのかどうかということについて、今、防衛省のほうに確認をしております。まだそれらの答えを受け取っておりませんけれども、実際に市の騒音データのほうでも夜間飛んでいる部分は確認はできております。そういった意味では、急に運用形態を変えて、通告をされたといっても、非常に近々の事前の通告でしたので、そういった意味ではそれらも含めて、今後、5市1町を通じて要請をしていくということになると思います。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) それから総合要請を先日行われましたけども、米軍あてはまだされていないと思うんですけども、これは今後どういう予定になっていますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 再来週に米軍のほうに要請に参る予定でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 通告時間が迫っていますので、端的にお願いします。

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◯7 番(鈴木拓也) さまざま努力されているということはわかるんですけども、なし崩し的にオスプレイの配備に向けた準備が進められていく、基地の強化が進められていくとかありますので、ぜひこれまで以上に市民の安全を守るために市長にがんばってほしいと思うんですけども、最後、市長にその決意をお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 今の最後の事象を含めまして、今までの主張をより一層厳格に5市1町の皆さんと協力しながら、がんばっていきたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 先ほどの創省エネ助成制度の利用状況でございますが、平成26年度の実績が59件、50人でございます。平成27年度10月末現在で31件、28人でございます。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時56分 休憩
                                    午後3時05分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、17番 水野義裕議員。
     〔17番 水野義裕 登壇〕

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◯17 番(水野義裕) 通告いたしました3項目の質問をいたします。
 1項目めは、「マイナンバーの安全対策は」であります。
 マイナンバー制度に先立ち通知カードの配布が始まりました。さまざまな問題点が指摘されており、総務省でも対策を練っていて、対策検討チームからは中間報告が出ていますが、根幹となる安全対策について、市の考え方を伺います。また、平成20年11月に制定された情報セキュリティ対策基準も見直しが必要になるんじゃないかと考えております。
 (1)組織体制などについて
   1) 総務省の中間報告では、最高セキュリティ責任者(CISO)を設置し、その任務を支え、
    自治体の情報セキュリティ対策を推進するコンピューター・セキュリティ・インシデント対
    応チーム(CSIRT)と略しますが、などの組織を構築することが必要としていますが、
    市は、どのように考えているでしょうか。さらに、
   2) 緊急時対応計画はどうなっているでしょうか。
   3) 緊急時対応訓練はどうなっているでしょうか。
   4) 標的型攻撃の対応策はどうなっているでしょうか。
 (2)インシデント即応体制について
   1) インシデント発生時の東京都との連絡体制はどうなっているでしょうか。
   2) 不正通信監視機能はどのように用意されているでしょうか。
   3) 他自治体とのインシデント情報の共有についてはどのように進められているでしょうか。
   4) インターネット遮断ルールは定められているでしょうか。
 (3)セキュリティ人材の育成・確保についてであります。
   1) 人材育成・確保への考え方はどうなっているでしょうか。総務省の説明を受けますと、か
    なり専門家をボランティアで集めてやるみたいなことも出ておりますけれども、市は、その
    辺についてどう考えているかをお伺いします。
    それから2)、職員への訓練の考え方はどうなっているでしょうか。
 (4)として、このセキュリティについては、自治体間で監査をするようなこともしているようで
   すが、第三者によるセキュリティ評価が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 (5)情報セキュリティ対策基準を早急に見直す必要があるのではないかと考えますが、いかがで
   しょうか。
 2項目めは、「スポーツ推進計画」についてであります。
 3月にスポーツ推進計画が発表されました。7年間でスポーツ実施率を41%から50%にすることを成果目標とするものですが、内容を見てみますと、いささか具体性に欠ける点があると考え、今後の具体的な計画などについて伺いたいと思います。
 (1)大きな方針の中に、「総合的なスポーツ施設を整備」するとありますが、具体的に、いつまで
   に何をしようと考えているのでしょうか。
 (2)コミュニティスポーツの担い手として「はむすぽ」が挙げられ、法人化の検討が記述されて
   いるが、そのための要件には何があると考えていますか。また、「はむすぽ」のスポーツセンタ
   ー使用に関する取り扱いを今後どうしていくのでしょうか。
 (3)スポーツ団体の課題として、ガバナンス(監視と規律)とコンプライアンス(法令遵守)の
   強化が挙げられています。市は、具体的に、スポーツ団体にどのような働きかけをしてきたで
   しょうか。
 (4)指導者の育成・資質向上では、講習会や研修会の受講者に対して、どのようにフォローをし
   ているでしょうか。
 (5)スポーツ推進課だけではなく、関連部署も成果目標を立て、取り組むべきではないかと思い
   ますが、いかがでしょうか。
 (6)スポーツ施設の現状について
   1) 経年や工事などにより、体育館の床が劣化している学校が多いと思いますが、改修につい
    ての考え方はどうでしょうか。
   2) 無線マイクが故障したり、スピーカーの音が聞き取りにくい体育館もあるが、どのように
    対応するつもりでしょうか。
 3項目めは、「産業力・創業力強化支援事業」についてであります。
 地方創生交付金活用事業として、産業力・創業力強化支援事業に取り組んでいることは、市の活性化の一翼を担うものとして成果を非常に期待しています。10月にスタートして間もないと思いますが、現状について伺います。
 (1)創業支援事業について
   1) 創業ニーズの掘り起こしのためのセミナー等への参加状況はどんなふうになっているで
    しょうか。
   2) 創業支援ネットワークの運用状況はどうなっているでしょうか。
   3) 創業支援スペースiサロンの利用状況はどうなっているでしょうか。登録者や利用者数、
    相談件数など。
 (2)ビジネスハンズオン支援事業の実績はどのように推移しているでしょうか。
 (3)ICT活用販路開拓事業の実績はどうなっているでしょうか。
 (4)ICT活用販路開拓事業助成金の実績はどうなっていますか。
 (5)地域イノベーション創出事業の実績はどうなっているでしょうか。
 (6)これらの事業の今後の見通しをどのように見ているでしょうか。
 以上で、壇上での質問といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 17番、水野義裕議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「マイナンバーの安全対策は」の1点目、「組織体制などについて」とのお尋ねのうち、まず、「総務省の中間報告では、自治体の情報セキュリティ対策を推進する組織を構築することが必要とされているが、どう考えているのか」についてですが、マイナンバー制度施行に際しての情報セキュリティ対策は極めて重要な事項であると認識をしております。
 市では、情報セキュリティポリシーにおける「情報セキュリティ対策基準」により、情報セキュリティ対策を組織的かつ効果的に実施するため、最高情報統括責任者及び各部に情報セキュリティ責任者を設置し、情報セキュリティに係る組織体制を整備しております。
 総務省による自治体情報セキュリティ対策検討チームの中間報告にある最高情報セキュリティ責任者及び情報漏洩等のセキュリティインシデントが発生した際の対応チームについては、今年度中の改訂を目途に作業を進めている、羽村市情報セキュリティポリシーの中で対応してまいります。
 次に、「緊急時対応計画はどうなっているか」及び「緊急時対応訓練はどうなっているか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 羽村市情報セキュリティポリシーにおいて、情報セキュリティインシデント発生時の緊急対応計画、事故対応計画のガイドラインが定められておりますので、それに沿って対応することとなります。
 また、職員に対しては、研修等により緊急時の具体的な対応手順について周知しております。
 次に、「標的型攻撃への対策は」についてですが、標的型攻撃への対策に関しましては、現在、ファイヤーウォール等により不正アクセスを防御し、最新のセキュリティファイルを常に適用することにより、システムの脆弱性とウイルスへの対策を行っており、職員に対しては不審なメール、ウェブサイトへの不用意なアクセスについて注意喚起を行っております。
 番号法の運用では、平成29年7月からは特定個人情報の外部提供が開始されますが、巧妙化が進む標的型攻撃への万全な対策は難しいことから、ウイルスの不正通信によるネットワーク内の不審な動きを検知するソフトウェアを導入する等、情報流出を防ぐための対策も考慮した情報セキュリティ対策を進めてまいります。
 次に2点目、「インシデント即応体制について」のお尋ねのうち、まず、「インシデント発生時の東京都との連絡体制」についてですが、総務省の中間報告では、セキュリティインシデント発生時の連絡ルートの多重化が求められており、市では、東京都からの通知に基づき、総務省と東京都への同時連絡ルートの登録を行い、連絡体制の多重化を図っております。
 次に、「不正通信監視機能」についてですが、不正通信の監視には、外部との通信ログの検証が重要であり、すべての通信ログの検証を行うことが最善と考えておりますが、通信制御ソフトのログの検証と、端末監視ソフトにより不審と思われる通信を判断し、不正通信の監視に対応しております。
 次に、「他自治体とのインシデント情報の共有」についてですが、情報システムに関する情報交換の場として、青梅市、昭島市、福生市、あきる野市、羽村市の近隣5市で構成する5市情報システム連絡会を四半期ごとに開催し、情報交換を行うとともに、東京都の区市町村で構成する都区市町村IT推進協議会の場でも情報交換を行っております。
 次に、「インターネット遮断ルールは定められているか」についてですが、ネットワークの外部との切断は、市の業務に重大な影響を及ぼすことから、慎重な判断が求められますので、発生したセキュリティインシデントの状況を適確に把握した上で、最高情報統括責任者に報告すると同時に、緊急時対応計画による措置を講じ、情報の外部流出等の疑いがある場合には、最高情報統括責任者の指示により、インターネットアクセスの遮断を行うこととしております。
 次に3点目、「セキュリティ人材の育成・確保について」のお尋ねのうち、「人材の育成・確保の考え方」及び「職員の訓練への考え方」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 5市情報システム連絡会では、情報セキュリティの向上を目的として情報セキュリティポリシー相互外部監査を実施しており、その際、情報管理課の職員は研修を受講して情報セキュリティ内部監査人能力の認定を得ております。さらに、民間企業のセキュリティセミナー等に参加し、最新情報の蓄積に努めております。
 職員に対しましては情報セキュリティ研修を実施するとともに、セキュリティ監査結果の周知、セキュリティニュースの配信等により、情報の共有を図ることで情報セキュリティに対する知識と意識の向上に努めております。
 次に4点目、「第三者によるセキュリティ評価についてどう考えるか」とのお尋ねですが、第三者によるセキュリティ評価は、住民情報の機密性を担保するためには重要と考えており、5市情報システム連絡会で取り組む、情報セキュリティポリシー相互外部監査は、羽村市の情報セキュリティポリシーの遵守状況を客観的に評価し、検証できる機会であることから、今後も相互外部監査を継続していく考えであります。
 次に5点目、「情報セキュリティ対策基準を早急に見直す必要があるのではないか」とのお尋ねですが、情報セキュリティポリシーは、平成20年に改訂しており、その後のICT環境の変化に伴い、情報セキュリティ対策基準を含めた見直しが必要となっております。
 平成27年3月には、総務省の「地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改訂されたことから、この内容を踏まえ、情報セキュリティポリシーの改訂を行ってまいります。
 次に、ご質問の3項目め、「産業力・創業力強化支援事業について」の1点目、「創業支援事業について」のお尋ねのうち、まず、「創業ニーズの掘り起しのためのセミナー等への参加状況」についてですが、市では、国の地方創生交付金を活用して「産業力・創業力強化支援事業」を展開しており、本年10月には、産業福祉センターに「創業支援スペースiサロン」を開設したところであります。
 これまでに、創業した方の経験談を聞くとともに、講師や参加者同士で情報交換や交流ができる「ミニブルーム交流カフェ」を日本政策金融公庫と多摩信用金庫との連携により開催し、14人の方が参加されました。
 中小企業診断士による「創業支援セミナー」には、10人の方が参加されました。
 次に、「創業支援ネットワークの運用状況」についてですが、本年6月に開催されました羽村市、羽村市商工会及び金融機関をはじめとするさまざまな産業支援機関が一堂に会す、「羽村地域産業振興懇談会」において、これらの産業支援機関が連携し、羽村市全体で創業支援に取り組んでいくことが確認されました。
 地域産業振興懇談会を構成する団体を中心に、各機関が創業支援として、羽村市で具体的に何ができるかを整理し、「ミニブルーム交流カフェ」や「創業支援セミナー」など、個々の点としての支援策を「羽村市創業支援ネットワーク」としてつなげることで、羽村市での創業支援策の機能を果たしていくことを目指しております。
 次に、「創業支援スペースiサロンの利用状況」についてですが、10月1日の創業支援スペース開設以来、11月17日までの利用状況は、登録者が19人、利用者数は10人ほどであります。また、相談件数は、窓口相談が2件、その他、創業支援コーディネーターやiサロンフォロースタッフが対応した相談が4件ありました。開設から1か月半ほどが過ぎましたが、まだ、利用者が少ない状況であることから、商工会と連携を図り、さまざまな媒体などを通じて積極的に周知し、利用の拡大に努めてまいります。
 次に、「ビジネスハンズオン支援事業の実績」とのお尋ねですが、これまで、市内の中小企業者を対象に仕事に関わる「ビジネスよろず合同相談会」を実施し、5社の関係者の方が参加いたしました。
 当日は、各分野の専門家が一堂に会し、事業者それぞれが「経営上の悩み」や「経営・資金計画」、「事業継承」に関することなどを相談し、専門家のアドバイスを受けました。
 しかし、このような一度限りの相談では、企業のマーケティングや販路、人材、資金など、多岐にわたる課題に対し、あらゆる側面での支援に対応しきれないケースもあることから、各分野の専門家がチームを組み、それぞれのノウハウを有効に活用して、課題解決・実践に至るまでの伴走型の支援を行うこととしており、今後、積極的に取り組んでいく計画であります。
 次に3点目、「ICT活用販路開拓支援事業の実績」とのお尋ねですが、これまで、商店や事業所の存在を周知する手段として必要不可欠なウェブサイトづくりについて、実践講習として「ホームページ作成・活用セミナー」を実施し、9社から14人の参加者がありました。また、セミナー終了後も必要に応じて個別のフォローを行っております。
 さらに、実際にウェブサイトの作成にあたり、事業所への専門家の派遣についても、11月17日現在、7社が申請し、ウェブサイトの構築や再構築に取組んでおります。
 次に4点目、「ICT活用販路開拓事業助成金の実績」とのお尋ねですが、これまで、既に8社から申請を受けており、今後さらに数社からの申請を見込んでおります。
 次に5点目、「地域イノベーション創出事業の実績」とのお尋ねですが、現在のところ、問い合わせは寄せられておりますが、まだ実績はありません。
 次に6点目、「これからの事業の今後の見通し」とのお尋ねですが、羽村市は、技術力の高い製造業が多く立地し、産業集積力が高く、企業活動が盛んな地域性であることから、その強みを最大限に活かし、地域で事業を継続・発展させ、イノベーションを創出していく事業を支援することで、市内での創業を促進し、にぎわいと活力ある地域経済の発展を目指していく必要があります。
 産業力・創業力強化支援事業については、事業がスタートして間もないため、活用されていない事業や制度もありますが、市内企業や事業所、個人が事業展開・拡大していく際のニーズを基に取り組んでいるものであり、多くの皆様に活用していただくことで効果を発揮するものと捉えておりますので、今後、企業活動支援員や職員が企業等を訪問する際や、関係支援者・関係機関を通じて周知に努めてまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 17番、水野義裕議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「スポーツ推進計画について」の1点目、「『総合的なスポーツ施設を整備する』とあるが、具体的にいつまでに何をするのか」とのお尋ねですが、羽村市スポーツ推進計画は、スポーツ基本法第10条にある「地域スポーツ推進計画」として、羽村市におけるスポーツ推進の基本的な方向性を定めた計画であります。
 スポーツ施設の整備については、スポーツ推進計画で示しているとおり、屋内施設は、ほぼ充足していますが、屋外施設は、専用の競技場がないなどの課題がありますので、今後、市民のニーズを適確に捉えながら、スポーツ実施率の向上に結びつけるよう計画しています。
 そこで、この具体的な計画については、公園施設との整備計画や財政的な観点での検討を要することから、平成28年度に策定する長期総合計画後期基本計画及び実施計画の策定に合わせて検討していきます。
 次に2点目、「コミュニティスポーツの担い手として『はむすぽ』があげられ『法人化の検討』が記述されているが、そのための要件には何があると考えるか。また、『はむすぽ』のスポーツセンター使用に関する取扱いをどうしていくか」とのお尋ねですが、「はむすぽ」の法人化については、特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人が考えられますが、NPO法人化の要件については「特定非営利活動を行うことを主たる目的とする」や「営利を目的としない」、「役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること」、「10人以上の社員を有するものであること」などの基準に適合し、東京都知事の認可を受けることが要件となっています。
 また、「はむすぽ」においては、団体として自立していくことを目標として活動しており、その手段の1つとして法人化についても検討していくとのことでありますので、この点も大きな要件となってくると考えています。
 今後も、「はむすぽ」の意向等を確認しながら、組織の強化に向けて支援をしていきます。
 次に、「はむすぽ」がスポーツセンターを利用する場合の使用料についてですが、「はむすぽ」は、総合型地域スポーツクラブとして、公益的に市民のスポーツ、健康づくりに貢献しており、羽村市スポーツ推進計画の成果目標である、スポーツ実施率の向上に大きな役割を果たしていること、さらにスポーツ基本計画においても「地域スポーツの担い手としての重要な役割を果たしていけるよう、さらなる育成とその活動の充実を図る」としていることなどから、羽村市体育館管理運営条例第16条第13項「教育委員会が特に認めるとき」により免除しています。
 「はむすぽ」の活動は、ボランティアの数名のスタッフにより運営されており、財政基盤の確立が課題となっていることから、現時点では、使用料の免除など、継続的な支援が必要であると考えています。
 次に3点目、「スポーツ団体の課題として、ガバナンスとコンプライアンスの強化があげられているが、市は具体的にスポーツ団体にどのような働きかけをしたか」とのお尋ねですが、平成23年8月に施行されたスポーツ基本法第5条第2項では、「スポーツ団体は、スポーツの振興のための事業を適正に行うため、その運営の透明性の確保を図るとともに、事業活動に関し自らが遵守すべき基準を作成するよう努めるものとする」として、スポーツ団体におけるガバナンスとコンプライアンスについて触れています。
 羽村市スポーツ推進計画においても、スポーツ団体が、このスポーツ基本法の趣旨に準じたガバナンス(監視・規律)とコンプライアンス(法令遵守)の基準を定めることを課題として挙げています。
 教育委員会では、平成20年度からスポーツ団体の指導者等を対象とし、各団体の指導者等の資質向上と指導力の向上を図り、安全管理の向上や活性化を図ることを目的としたスポーツリーダー養成講習会を実施していますが、スポーツ基本法の施行を受け、平成23年度からは、講習に「スポーツ事故の法的責任とリーダーとしての役割」を加え、さらに平成25年度からは「スポーツ界における暴力・ハラスメントについて」という内容の講習を行っているところです。スポーツリーダー養成講習会については、今後もさらに充実した内容にしていきたいと考えております。
 次に4点目、「指導者の育成・資質向上では、講習会や研修会の受講者に対してどのようにフォローしているか」とのお尋ねですが、スポーツリーダー養成講習会では、「指導法の工夫」や「運動と食事」、「ウォーミングアップとクーリングダウンの理論と指導法」など、指導者の資質向上を目的とした講習を実施し、全科目を受講した方を「スポーツリーダー」として認定しています。
 この制度は、3年ごとに更新を必要とする制度としていますので、スポーツリーダーに対するフォローとして、法改正など、時代の変化にも対応した講習をその都度実施し、資質向上を図っているところです。
 次に5点目、「スポーツ推進課だけでなく、関係する部署も成果目標を立て、取り組むべきではないか」とのお尋ねですが、スポーツ推進計画では、「運動を通した健康づくり」において、健康課と、高齢者スポーツの分野では、高齢福祉介護課また障害者スポーツの分野では障害福祉課と連携しながら、スポーツを推進していく必要があるとしています。
 健康課では「健康はむら21(第2次)」、高齢福祉介護課では「羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画」、障害福祉課では「羽村市障害者福祉計画及び第4期羽村市障害福祉計画」をそれぞれ策定し、それぞれの目的を達成するために施策を展開しています。
 スポーツ実施率向上という成果目標は、スポーツを推進していくためのものであり、健康増進施策には、生活習慣病の予防など、高齢者福祉施策には「いきがいづくり」や「健康保持・増進」、障害者福祉施策においても「住み慣れた地域で自立し、いきいきと生活していける」など、それぞれの施策にそれぞれの目標がありますので、その目標が達成されるよう、さらに連携して取り組んでいきます。
 次に6点目、「スポーツ施設の現状について」のお尋ねのうち、「体育館の床が劣化している学校が多いが、改修についての考えは」及び「無線マイクが故障したり、スピーカーの音が聞き取りにくい体育館があるが対応は」については、関連がありますので、合わせてお答えします。
 学校施設の修繕等については、毎年度、次年度の予算編成の時期を捉えて、教育委員会と学校でヒアリングを行い、関係部署間での施設の現状の共通認識を図り、改修の必要性の高いものから優先的に取り組んでいます。
 その中で、体育館につきましても、これまでにも各中学校のバスケットボールラインの引き直しや昨年度には松林小学校の体育館改修工事(非構造部材対策)に合わせた床の改修を行いました。
 さらに、来年度は富士見小学校におきましても、体育館改修工事(非構造部材対策)に合わせて、床の研磨やラインの引き直しといった改修を行う予定です。
 このように、床の修繕につきましては、体育館の改修工事に合わせて行っていく考えでおりますが、今後も、床の劣化状況を把握しながら計画的に行っていきます。
 また、体育館の無線マイクやスピーカーの故障につきましても、学校とは常に連絡を取り合い、機器の不具合が発生した際には、できるだけ早い段階で修繕しており、今年度においても、羽村第一中学校や羽村第二中学校で機器の交換等を行いました。
 いずれにしても、学校体育館の本来の使用目的である学校教育に支障が生じないよう、学校とは、今後も情報の共有を図りながら、必要に応じた施設修繕を行っていきます。
 以上で、答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 時間の許す限り、3項目再質問をしたいと思います。
 順番にいきます。マイナンバーなんですけども、情報セキュリティポリシーは見直して、いつまでに見直しするような形の計画でいるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(田村和隆) ご質問の情報セキュリティポリシーの改訂についてでございますが、平成27年3月に、総務省では、ご存じのとおり、「地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂しております。また、ここで8月には、総務省によります自治体情報セキュリティ対策検討チームからの中間報告がございまして、そこで新たな組織改正の見直しが提言されております。
 これらのことが羽村市の情報セキュリティポリシーの改訂に関わってくるところではございますが、情報セキュリティポリシーの改訂につきましては、ガイドラインに示されたものを準拠するような形で見直しをこれまで図る方向で検討してまいりました。しかしながら、この中間報告が出されまして、早急な対応というところも求められてきているところでございます。その部分も考慮しまして、情報セキュリティポリシーのこの改正につきましては、市長答弁にございましたとおり、今年度中に、なるべく早急に対応させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) とにかく待つんじゃなくてやれることはどんどんやって、改訂に改訂を重ねるという姿勢が重要だと思います。事態はどんどん動いていくので、定着するまでを待っていて、それで改訂するのではなく、その時その時に即効したことをやらないとねらわれて情報漏洩になるという、先例が地方自治体でも生まれています。その辺に関する姿勢はいかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(田村和隆) 議員ご指摘のとおり、この情報セキュリティポリシーにつきましては、順次改訂するという規定もございます。こちらにつきましては、情報漏洩の問題等もございますので、こちらの規定につきましては早急な見直しを図る方向で検討してまいりたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) いったんここで早急でぱっと見直したけど、またというのがあるんで、やっぱりそこにタイムリーに対応する姿勢をきちんと持っているかどうかを確認したいんです。そこのところはいかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(田村和隆) ここで改訂につきましては、タイムリーに対応していきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 総務省の話を聞いてもものすごく曖昧なんですよね。具体的なところは何も答えられないというところで、一番の現場である市町村が苦労するという状態であることはよくわかっているんですが、それにしても起こったら責任を取らされるのは自治体なんですよね。ですから、こういう質問をするわけなんで、緊張感を持っておられることはよくわかりますので、その辺の気持ちをしっかり持って対応してほしいと思います。
 前のほうに戻るんですけれども、情報セキュリティの責任者というのはどんな人が、最高情報セキュリティ責任者は副市長というふうに認識しています。その下にいる責任者はどういうレベルの人が何人いるでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(田村和隆) 現在、セキュリティポリシーのほうでは、最高情報統括責任者としまして副市長がCISOという形でおります。その下に、情報セキュリティ責任者としまして、各部長がそれに任命されております。各部長ですので17名という形になっております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) セキュリティポリシーの概要版は配布されたんですよね。本物はCISOの承認がないと見せられないということで、私も申請はしなくてこの質問をしているから若干あれなんですが、その本体ですね。ポリシーを見たいという請求はどのくらいあったんでしょうか。それから、この本体は、セキュリティ責任者にはきちんと配付されているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(田村和隆) まず、ご質問の1点目、これを見たいというのが何件あったかということでございますが、現在、直接に見たいという問い合わせについては、現在のところ私のほうで把握はしてございません。
 それから、こちらのセキュリティポリシーの配付、確認なんですが、平成20年に一度改訂してございます。年金の情報漏洩等の問題もございました関係で、私どもの情報管理課のほうで、ここでセキュリティポリシーの設置状況を確認させていただいておりまして、整備がしっかりしていない部分については再配付をさせていただいたところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 事故を受けてということもあって、再配付をされたということで、それぞれの責任者はきっちりそれに目を通して遵守するということは当然やられているというふうに思っています。
 そういう意味で、具体的に、起こったときにどうするかということについて、ガイドラインに沿ってやるとか、それから、訓練は周知しているということなんですが、もう少し具体的なケースを設定して何かやってみるというふうなことを考えておかないと、起こって後手後手になる。
 それは事故が発生した時の遮断であるとか、共有であるとか、そういったことがどんなふうに進むのかということが全然実態が起こってからでないとわからない。さらに判断ボックスも、状況を把握して疑いのある時は、この疑いのある時という定義も非常に曖昧ですよね。もちろんそれは導入されたセキュリティソフトのレベルによってみたいな話になるんだろうと思うんですが、こういったあたりも、基本的にCISOがすべてきちんとわかるわけじゃないだろうと、失礼ながらそう思うんですよ。なので、プロフェッショナルな要員が市の職員にいるのか。それとも総務省からアラームが来るのか、東京都からアラームが来るのかわからないんですけれども、やっぱりそういったことについても、具体的な事例を想定した訓練はしておく必要があるというふうに思うんですよ。そのあたりについてはどうお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(田村和隆) 実際の訓練ということでございますが、緊急時対応計画につきましては、マニュアルという形ではございますが、情報セキュリティ基準の一部として定めさせていただいております。こちらのセキュリティポリシーの中身の具体的な部分になりますので、詳細についてなかなかこの場でお話することはなかなか難しいんですが、概要をちょっと申し上げますと、まず、火災ですとか、停電、それから地震、それからウイルスの感染等、そういったセキュリティインシデントが発生した場合に、対応したマニュアルというものがございます。
 いくつかの項目を申し上げさせていただきますと、まず、検知、実際の現場での発見、それが起きた場合の報告体制、それから一次対応、どのようなインシデントが発生したのか、どのように対応すべきなのかというような基準、それからそれに伴います最高統括情報責任者への報告、そしてそれに伴います処置です。これはウイルスの関係でしたらばウイルスの除去ということになるかと思います。それから、それに伴います完了確認、削除、除去確認です。それと最終的には、今後の対応も含めました報告というようなものがマニュアルで定められております。
 ただ、この訓練につきましては、大変、業務中に行うこともなかなか難しいという点がございます。ですので、これを実際にどのようにやるかということにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 今後、検討するということなんだけど、検討している間に起こりかねないという状況が今あるという認識はお持ちですか。

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◯議 長(石居尚郎) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(田村和隆) 議員ご指摘のとおり、起こり得る可能性はあるというふうな認識はございます。ただ、市のほうとしましても、この標的型攻撃に対応するセキュリティにつきましては、いろいろな対策を施させていただいて、その中で万全はなかなかあり得ないということではございますが、できる限りの対策を取らさせていただいている状況でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 情報システムの要員は、特に専門的な研修を受けてスキルをつけつつあるのか、つけたのか。そういう研修を受けて、スキルのある要員は、その情報システム部門にはどのくらいいますか。

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◯議 長(石居尚郎) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(田村和隆) 現在、羽村市の情報管理課職員5名、こちらはすべてそういった監査の認定を受けております。また、情報管理課から異動された職員につきましても、情報管理課に在職中につきましては、そういった研修を受けて、そういったスキルを身につけております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) そうすると、そういうスキルのある職員、今把握しているレベルでは何人いるんですか。情報システム以外で、市の職員で何人いて、その人たちがきちんと最新の情報が、例えば、最新の技術情報であるとか、そういう情報が共有できるようなことまでできているんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(田村和隆) 最新のスキルがしっかり伝達できているかというご質問かと思いますが、こちらにつきましては、情報管理課に在職する職員につきましては、当然のことながら日々最新の情報を入手するという形を取っております。ただ、情報管理課から異動した職員につきましては、その時点のスキルということになりますが、市の職員に対しましては、情報セキュリティニュース等を流しまして、周知を図っているところでございます。また、例えばいろいろなインシデントが発生した場合におきましても、そういった知識を使っていただく職員として私どもは認識しておりますので、そういった職員の意見等も受けながら、インシデント発生時には対応していくという形を取りたいと思っております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、水野議員のほうからお話がございました、それらの経験を積んだ職員でございますが、特に専門職としての位置づけをしていない関係上、それらの人間につきましては、さまざまな部署で、異動後は仕事をしていただいております。
 ただ、今お話のあったように、今後はマイナンバー制度も始まりますし、そういった意味では、非常に情報セキュリティの部分につきましては高度になってまいりますので、全職員に対しましては、市長のほうからもご答弁あったように、集合研修としてセキュリティ研修を毎年やっております。それに含めて、そういった人間が、当然今の5人の職員の異動も今後ございますので、そういった意味では、1つの異動の対象にもなってまいりますので、それぞれの職場で、それぞれいろいろなノウハウを身につけられておりますので、情報セキュリティだけではないんですけれども、そういった意味では、異動等につきましては、過去の経験等につきましては、参考にしながら、異動等につきましては行っておりますので、そういった意味でも職員のスキルアップにつきまして、今後研究させていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 人数の話は答えられなかったんですが、それはそれで仕方がない。セキュリティニュースの技術レベルというのは、一般の人とは違う話なんで、自分のところでやっている仕事がどれだけそこに関連しているかみたいなことは非常に重要だろうと思うんですよね。
 今、外へつながっているシステムで、情報システムの中にサーバーがあってやっている業務と、そうじゃなくて、それぞれの中でやっている、インターネット、外部につながるシステム、外部のサーバーを使って仕事をしているそういうシステムは、要は、情報システムが目の前にないようなシステムは庁内でいくつ運用されていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(田村和隆) ご質問の、庁外にサーバーを置いているシステムでございますが、住民情報システムにつきましては、一昨年度よりデータセンター化を行っておりますので、そちらで稼働しております。それ以外のシステムにつきましては、情報管理課にございます電算ルーム、そちらのほうで管理してございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) そうすると、基本的には異常を発見した時の対応というのは、情報システムのメンバーが検出するケースもあるし、現場が扱っていておかしいというようなことから情報システムにして、そこで、例えば、さっき重大な影響があると言われたサーバーの外部接続を切断するというふうな手続きになるというふうに考えてよろしいですか。

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◯議 長(石居尚郎) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(田村和隆) 議員ご指摘のとおり、最終的には情報管理課のほうにすべてそういった情報が入ってきますので、情報管理課のほうで対応する形になります。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) なかなかセキュリティは人に依存するのは大変なんですが、教育訓練もね。できるだけ具体的な例を考えて。
 最近、どこかで攻撃を受けて、その時に何がどんなふうに業務に影響があって、復旧がどうなったとか、というそういうような情報というのは入手していますか。

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◯議 長(石居尚郎) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(田村和隆) 議員がおっしゃっているのは、恐らく長野県の上田市の関係かと思います。こちらにつきましては、インターネットからのメールを介しまして、エムディヴィというスパイウェアに感染したという情報を得ております。そこから住民情報システムに蓄積されている住民情報の漏えいはなかったというふうに伺っておりますが、ただ、庁内で使っています事務系のLAN、そちらのほうから職員の情報が漏れたというふうに伺っております。
 ただ、この情報漏洩の件につきましては、年金の情報漏洩問題があった関係もございまして、非常に、総務省のほうからも厳しい対応を求められたということで、一時インターネットを切断するとともに、住民情報ネットワークシステムの遮断、それから最終的には住基ネットまで遮断をしたというふうに聞いております。
 それから、その後の対応としましては、そのネットワーク内にウイルスが検知されない、完全に除去されたというのを確認してからの接続を行ったということを聞いております。この期間、確か1か月半、住基ネットは遮断されたというふうに聞いております。また、インターネットを遮断されますと、市のほうの業務に大変影響するということで、一時的なネットワークの回避のために多大な費用を使って、一時的な回避作業を行ったというふうに聞いております。情報としては少ないかと思いますが、以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 今のように、1か月半もとまっちゃうということは多大な業務に影響があるので、ポリシーの見直しだとか、教育というのは、時を移さずやることが必要だと思いますので、そこをしっかり進めるべきだと思います。
 監査なんですけど、5市の相互監視ということなんですが、そこで十分だというふうに認識しているでしょうか。監視を、認証を受けて、AAA(トリプルA)とかAA(ダブルA)とかというふうにやるような団体もあるような情報ももらっていますが、そういうことの活用についてはどう考えますか。

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◯議 長(石居尚郎) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(田村和隆) この監査についてでございますが、今、外部監査を中心に市のほうではセキュリティポリシーの確認を行っている状況でございます。ただ、情報セキュリティということになりますと、やはり広く繰り返しながらチェックを行うというのが大変重要かと思います。この部分につきましては、外部監査だけではなくて、内部による監査につきましても進めるような形も必要かと考えております。そういった部分からしまして、我々含めました職員の教育という部分からしましても、その監査の回数を増やす内部監査という方向での検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) これからスタートするところで、問題がまだまだこれからだと思います。しっかりポリシーを作って運用することを望みます。
 それで、創業支援のことなんですが、皆さんもお話のとおり、やっぱり職住近接で、若い人たちが羽村から出ていかない。うちの子どもたちは全部出ていっちゃいましたけども、それは非常に重要なことだと思うんです。創業者支援もいいんですけども、iサロンに登録している人が19人で、利用実績が1か月半で10人、これは事前にはどのくらいのつもりでこういう事業を始めたんでしょうか。やっぱり国のお金をかけてやる以上は、ニーズがあって、ニーズに対応するために、国だけじゃなくて、税金をかけてやる以上は、ニーズがあって、そのニーズに応えるために、これだけの対応が必要であるということから、こういうふうに考えられたんだろうと思うんですが、そのあたりについてはどんなふうに考えておられたんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) この創業支援につきましては、いろいろ問い合わせ等が多くございました。そういった中で、今回この国の地方創生の交付金を使いまして、この事業を立ち上げたところでございますけれども、今、議員言われましたとおり、この2か月足らずでこれだけの人数来ていただければ、スタートとしてはいいんじゃないかなというふうに思っています。
 現在まだ登録者やセミナーの参加者、これらの皆さんに創業支援コーディネーターのほうからダイレクトにメール等を送らせていただいて、セミナーの情報ですとか、iサロンの情報ですとか、この辺のものを流すようにしてございます。とにかく創業支援というのは、これからやろうとしている方を支援するわけですので、創業支援セミナーを今まで開いてきた中で、結構な参加もございます。
 特に今、起業したいという希望が増えている中で、30代、40代の女性が非常に多いというふうに聞いております。この方たちは、小さくてもいいから自分のお店を持ちたいですとか、特に今その中で多いのが、ネールサロンですとか、エステサロン、このようなことを起業したいという女性の方が非常に多いものですから、私どもとしましては、今度このような方に特化したセミナーなんかも必要かなというふうに考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 多いということなんだけど、具体的に何件ぐらいで、だから多いという判断をされたのか。何件ぐらい問い合わせがあって、という話をお聞きになっているかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 件数につきましては、これはずうっと何年も前からの積み重ねでそういう意見をいただいているということですので、それぞれカウントしてきたということではございませんので、具体的な数字はちょっと申し上げられません。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 来てちょうだいというのと、いつでもいいですよというのでは、やはり起業したい人のニーズに応える時の姿勢として、ある時間にそこに行って予約してと。もちろん思いが強ければ、今は仕事をいくらでも休みが取れる状況であればそうできるんだけど、やはりそうではないこともあってこういうことになっているんじゃないかというふう気がするんですよ。やっぱりお出かけというか、そういうようなやり方とか、それからいつでも相談できる。iサロンに行かなくても、ということについてはもっともっと充実すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 水野議員がまさに言われるとおりで、現在でも、特定の相談日がございますけれども、先に連絡しておいていただければ、創業支援コーディネーターをその日に配備いたしますし、要請がございましたら出かけるようなシステムを取ってございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) そういう意味で、象徴的にああいうスペースをつくってPRをするというのも1つなんだけども、ここからちょっと話が違うんですけど、あそこのスペースは、市民が自主的な活動の場として使っていたケースもあるんだけど、それが使えなくなっちゃったというのがあるんですよ。実は私も川柳やっていまして、場所が、あそこでやらせてもらったけど、ああいうふうになっちゃうともう使えないというふうな状況もあって、そういうことについて、クレームとか何とか来ていないでしょうか。
 それから、事前にどう使われているかのリサーチをされてああいうふうにされたんでしょうか、その2点を続けてお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) もともとあそこは産業福祉会館ということで、産業のための会館でございまして、空いている時には、今、水野議員が言われましたとおり、さまざまな方に使っていただいていたと、そのような状況にございます。そういった中で、今回羽村市のほうでも創業の支援に力を入れていこうということで、iサロンのほうを立ち上げさせていただきました。こちらにつきましては、先ほどもちょっとお話の中でありましたとおり、青梅市もここで創業支援のセンターも立ち上げてございますし、どちらの市でもこの創業支援というのは非常に力を入れているところでございます。羽村市にとりましても、先駆的に始めましたので、ぜひとも成功させなくてはならない事業だというふうに思ってございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 結局そうすると、ニーズの掘り起しというか、そういう人がうまくピックアップできる仕組みが必要だと思うんです。そこについて、今、中小企業相談員が週1回か2回か程度だし、この状況だと1日遊んでいるみたいな話もあるんですよね。やっぱりそこを、四百何十万という委託料の中で、もっと違う対応ができるようなことをやっぱり考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんです。
 実は、ちょっとのぞいたら誰も来ないんで、相談員の方が手持ち無沙汰でというような状況がある。そういう状況については把握していますか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) それは、コーディネーターのほうからそのような報告は、1日の利用者数ですとか、登録者数、すべて情報は上がってきておりますので、状況は把握してございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 少し戻るんですが、それで産業福祉センターはもともとあったという話なんですが、やっぱりあれは市の施設で、活用ができれば別にそこに限らずという性格があったものが、性格が変わってしまって、でも現実は空いているみたいな話で、私も感じたし、私に言ってくる市民もいたので、あの辺のスペースの使い方については見直す必要があるんではないかというふうに思うんですけど、ちょっと細かいんですけども、やっぱりゆとろぎの場所は取れない。空いていたら使うというそういうスペースがあるというのは大事だと思うんです。そういう意味で、その辺の考え方を伺って終わりにしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) この創業支援スペースiサロンも含めまして、いろんな形で産業振興というのは命題でございます。そういう意味では、今、産業環境部がこちらの事務所も、庁舎と向こうの西分室と分かれたりしておりますので、私自身は、産福センターはきちんとした拠点として、このiサロンも含めまして、あれをきちんとした産業の拠点にしていきたいと、そういうハード面でのものについても、今回の実績も踏まえながら検討していきたいと。あそこに行けば産業振興に関することについては、実践活動も、それから教育も、講習もあるいは相談もできると、こんなところにしていきたいなという構想は練っております。そういう意味ではひとつずつ個別な事業は充実させていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 先ほど17番、水野議員の再質問に対しまして、情報管理課長より答弁の訂正がありますので、これを許します。情報管理課長。

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◯情報管理課長(田村和隆) 先ほど水野議員からご質問をいただきました情報セキュリティ関係のご質問で、組織体制の件でございますが、現在の組織として、最高統括責任者(CISO)の下に組織として情報セキュリティ責任者は何人いるかというご質問でございます。答弁では、17人というふうにお答えしましたが、正しくは13人ということでございます。訂正をさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) それでは本日はこの程度に留め、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。本日は大変ご苦労さまでした。
                                    午後4時07分 延会