議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 羽村市

平成27年第5回定例会(第1号) 本文




2015.12.01 : 平成27年第5回定例会(第1号) 本文


                                 午前10時00分 開会・開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成27年第5回羽村市議会(定例会)を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程(第1号)のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 議長において、7番 鈴木 拓也議員及び
        8番 大塚あかね議員
を指名いたします。
 この際、議会運営委員会委員長より報告願います。16番 瀧島愛夫議員。
     [議会運営委員会委員長 瀧島愛夫 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯議会運営委員会委員長(瀧島愛夫) おはようございます。
 去る11月20日、午前10時より開催をいたしました、第8回議会運営委員会の協議結果について、ご報告をいたします。
 議長より諮問を受けました、このたびの定例会の会期の設定案、審議日程案、市長提出議案の取り扱い等について、協議をいたしました。
 このたびの定例会の会期は、さまざまな状況を考慮し、本日より12月17日までの17日間とすることが妥当であるとの意見で一致を見ました。
 一般質問については通告順に従って行い、陳情書の取り扱いについては、27陳情第5号については議会運営委員会に付託して審査することが妥当であるとの結論でありました。
 市長提出議案16件の取り扱いについては、議案第67号については総務委員会に付託して審査し、議案第68号については、一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することが妥当であるとの結論でありました。他の14件については、いずれも当日議決とすることが妥当であるとの結論でありました。
 議会運営委員会、及び総務委員会並びに一般会計等予算審査特別委員会で審査される案件の審査結果については、議会運営委員会委員長、総務委員会委員長、予算審査特別委員会委員長より、それぞれ口頭報告することが妥当であるとの結論でありました。
 なお、議会側並びに市長部局側の諸報告については、文書報告とすることが妥当であるとの結論でありました。
 審議日程については、既にお手元に配付してあります審議日程案を目標に努力することを確認いたしました。
 以上で、簡単ではありますが、本委員会に諮問されました事項についての協議結果の報告とさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 議会運営委員会委員長の報告は、以上のとおりであります。
 日程第2、会期の決定についての件を議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま、議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、このたびの定例会の会期は、本日から12月17日までの17日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
 この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) おはようございます。
 本日ここに、平成27年第5回羽村市議会(定例会)を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
 早いもので、師走を迎えることとなりましたが、国内では北関東豪雨災害や相次ぐ火山噴火、国外ではシリア情勢の緊迫化と難民問題など、生命を脅かす出来事が発生する一方、国産初の小型ジェット旅客機の初飛行、ラグビーワールドカップでの歴史的勝利など、喜ばしい出来事もあり、慌ただしい一年でございました。
 このような中、国政の面に目を向けますと、政府は、安倍首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新3本の矢」を目標に、多岐にわたる政策を総動員し、名目GDPとしての国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロを提示し、このうち、国内総生産600兆円に関し、名目成長率3%実現への強い意欲が表明されました。
 現在の我が国は、人口減少が加速度的に進むことが現実的となり、今後、経済力の低下、労働力の不足などが懸念される中、国民が地域社会において、安心して働き、幸せに暮らせる生活を創り出していくことが強く求められ、私たち地方自治体には、少子高齢社会への対応、教育・生涯学習の充実、産業の振興、インフラ施設の維持更新など、市民生活や企業経営を支える行政サービスを安定的に提供していくことが必要となっております。
 これらの財源を確保するための消費税ですが、リーマン・ショックのような事態が生じない限り、平成29年4月に、10%への引き上げをすることとされており、現在、軽減税率の導入とその範囲について、検討が進められておりますので、その動向を注視していきたいと考えております。
 また、地方自治体の行政運営に関わる地方税財源の問題については、本年6月に策定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、税源の偏在是正策を講じることが、より明確に示されており、来年度の税制改正での法人住民税の国税化が危惧されるところであります。
 そもそも、限られた地方財源の調整で問題の解決を図ることは困難であり、我が国全体を活性化する視点で、都市と地方の共存共栄の関係を構築し、税収全体を拡大させ、地方独自の付加価値を生み出していく施策展開が重要であると考えております。
 次に、現下の経済情勢でありますが、内閣府が発表した10月の景気調査によりますと、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数は、前月比0.7ポイント上昇の48.2となり、3カ月ぶりに改善しました。
 また、11月の月例経済報告においては、景気の基調判断を「緩やかな回復基調」に据え置き、輸入の判断を上方修正する一方、中国の景気減速を踏まえ、設備投資は「総じて持ち直しの動きがみられる」から「おおむね横ばい」へと1年4カ月ぶりに引き下げられ、不安定な面が懸念される景況となっております。
 こうした中での市内産業の状況でありますが、大手自動車製造業に関しては、海外での販売が中国の景気減速の影響を受け、東南アジアの一部の国で不振が見られる一方、国内需要は伸び、トラックとバスの世界販売台数は、4月から9月期として過去最高を更新するとともに、円安による為替効果も利益を押し上げる要因となっているとのことであります。
 また、市内のコネクタ部品製造業や自動機器製造業等の業種も好調が続いておりますが、その一方、金属プレス加工業や金属切削加工業等の業種は低調な状況にあり、業種により景況感は斑模様となっております。
 羽村市に所在する企業や事業所は、地域住民の雇用を守り、地域経済を懸命に支えておりますので、市では、国や東京都をはじめ、あらゆる機関と連携した支援策を駆使し、引き続き、市内産業の活性化を強力に推し進めてまいります。
 このような中、現在、平成28年度の予算編成を進めており、その状況について申し上げます。
 去る10月5日、私は「平成28年度予算編成方針」を庁内に示し、各課からの予算見積書を、現在、財務部において取りまとめているところであります。
 平成28年度は、第五次羽村市長期総合計画の前期5カ年計画の最終年度であり、計画の仕上げを行う極めて重要な年であるととともに、前期基本計画の成果を総括し、市の将来像の実現に向けた取り組みを後期5カ年計画につなげていく、結節点ともなる重要な年であります。
 そこで、羽村市の将来を見据えた重要施策に位置付けをした「市民生活の安全と安心」、「都市基盤整備」、「産業の活性化」、「市民活動の活性化」、「生涯学習の推進」、「地球温暖化対策」の6つについては、分野別の計画に則り、積極的に取り組んでまいります。
 また、人口減少問題の克服と地域経済の活性化を図るため、他市に先駆け、「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」を定めましたので、これに沿って、国の交付金を最大限活用しながら、羽村市の地域特性に合った先駆的かつ実効性の高い施策を積極的に展開し、「地域の稼ぐ力」、「地域の総合力」、「民の知見」等を引き出し、羽村市の地方創生をさらに深化させていきたいと考えております。
 このことを成し遂げることが、羽村市が自立した都市として、将来にわたり持続的に発展していく重要な要素であると捉えておりますので、市民ニーズに沿った、真に必要な施策が展開できるよう、「選択と集中」に力点を置いて、新年度の予算編成に努めてまいります。
 次に、市政運営の状況について申し述べさせていただきます。
 まず、羽村駅西口土地区画整理事業でありますが、平成15年4月の事業計画認可以降、換地設計などのソフト事業を進めるとともに、駅前スペースの確保、歩道や照明灯の整備など、利用者の安全性と利便性の向上に配慮した暫定整備や、先導的都市環境形成計画による環境配慮事業の推進など、適切な手続きのもとに、着実な事業の進展を図ってまいりました。
 こうした経過を踏まえ、昨年12月に事業計画の変更を行い、安全性、効率性、公共性の観点から検討を加え、「しらうめ保育園周辺」、「羽村駅前周辺」、「羽村大橋周辺」、「川崎一丁目エリア」の4地区のハード事業に着手したところであり、今後、安全の確保を第一に、建物移転、道路築造、宅地の造成等を着実に進めることで、「人と環境にやさしい安全で快適なまち」を目指してまいります。
 その中で、現在、羽村東小学校校庭内の整備工事を行っておりますが、校庭東側の区画道路築造工事に伴う遊具等の移設工事を進めるものであり、その工事概要の地元説明を、去る11月24日、羽村東小学校において保護者を対象に開催いたしました。
 街路築造工事や移転工事にあたっては、関係権利者のご理解とご協力なくして進展が図れるものではありませんので、工事概要の丁寧な説明に努め、着実な事業の進展に努めてまいります。
 次に、マイナンバー制度について申し上げます。
 マイナンバー制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤として、社会保障・税番号制度の効率性や透明性を高めるものであり、マイナンバーが記載された通知カードが、羽村市では11月13日から随時、転送不要の簡易書留で、市内の全世帯に配達されているところであります。
 羽村市では、マイナンバー制度導入による住民情報連携を円滑に行うため、平成26年度から既存の住民基本台帳システムの改修に取り組むとともに、今年度は、中間サーバの連携構築を行ってまいりました。
 マイナンバー制度の導入に際しましては、情報セキュリティ対策が極めて重要な事項でありますので、市では、情報セキュリティポリシーにおける情報セキュリティ対策基準により、その対策を組織的かつ効果的に実施するため、最高情報統括責任者、及び各部に情報セキュリティ責任者を設置し、情報セキュリティに係る組織体制を整備しております。
 今後、中間サーバ疎通テスト、団体内宛名システムの連携テスト、及び情報提供ネットワークシステム連携テスト等を通じた情報セキュリティ対策を講じ、セキュリティレベルのさらなる向上を図ってまいります。
 また、来年1月から、交付申請に基づく個人番号カードの交付が始まりますので、市役所に臨時窓口を設け、万全の体制で個人番号に係る事務を正確かつ円滑に実施してまいります。
 次に、エイゼムスプロジェクトについて申し上げます。
 羽村市では、市役所庁舎の屋上に50キロワット規模の太陽光発電設備を設置し、太陽光で発電した電力で「電気バスはむらん」などの電気自動車を走らせる「エイゼムスプロジェクト」を進めてまいりました。
 この事業は、「電気バスはむらん」及び、市民の皆様が使用している電気自動車に太陽光で発電した電力を供給し、二酸化炭素排出量ゼロのスマート交通システムを構築するもので、コンパクトさを追求した羽村市独自の画期的な仕組みであります。
 市民の電気自動車への供給については、来る12月7日から無料開放することとしておりますので、広くPRに努め、多くの皆様の利用に供してまいります。
 また、太陽光で発電した再生可能エネルギーを市役所庁舎に供給することで、少しでも火力発電などの電力の使用量を減らすことを目指してまいります。
 さらに、災害時には、蓄電池を活用して避難所などへの電力供給を確保することで、災害に強く、省エネルギーで、低炭素なまちづくりを推進してまいります。
 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。
 2020年東京大会の開催まで5年を切り、オリンピック・パラリンピックが23区だけの盛り上がりで終わらないよう、多摩地域の市町村がそれぞれの特色を最大限生かしながら関わり、多摩地域の発展・活性化につながる取り組みを加速させていく必要があります。
 そのため、先月には東京都市長会において、多摩地域26市の担当部課長で組織する「東京都市オリンピック・パラリンピック連絡協議会」が設置されました。
 そこで、多摩地域の活動を充実させ、2020年東京大会の輝かしい成功に向けた取り組みを推進していく拠点整備の設置を、東京都に要請してまいりましたが、去る11月25日、東京自治会館に、東京都と市町村の連携推進拠点がオープンしたところであります。
 2020年東京大会の決定を受け、事前の合宿や観光誘致を目指す地方自治体の動きが活発化しておりますが、東京自治会館における連携推進拠点の整備を契機として、羽村市においても、それらへの対応を検討していく時期に来ていると捉えております。
 そのため、庁内での検討を進めるとともに、市民の皆様の気運醸成と理解促進を図りながら、この機会に世界最大のスポーツイベントとしてのレガシーを、羽村市の生涯学習につなげることで、次代を担う若者の人材育成に生かしていきたいと考えております。
 次に、羽村第一中学校吹奏楽部の活躍について申し上げます。
 去る10月31日、名古屋市で行われた第63回全日本吹奏楽コンクール中学の部において、羽村第一中学校吹奏楽部が金賞を受賞いたしました。
 このコンクールには、全国の2,968校から選ばれた29校が出場し、見事、金賞を受賞した9校の一つに入りました。
 羽村第一中学校吹奏楽部は、通算8回目の全国大会出場で、金賞を受賞するのは4回目となり、常連校と呼ばれるまでに成長してくれたことは、羽村市の誇りであります。
 これからも、各学校の特色を生かし、一人ひとりの個性と能力を最大限伸ばすとともに、豊かな人間性と社会性を身につけられるよう、生涯を通じて学び育つまちづくりを推進していきたいと考えております。
 次に、羽村市老人クラブ連合会創立50周年について申し上げます。
 去る11月6日、羽村市老人クラブ連合会創立50周年記念式典が挙行されました。
 羽村市老人クラブ連合会は、昭和40年に6クラブで設立されて以来、現在では31クラブとなり、老人クラブの加入率も他の地方自治体と比べ突出して高く、会員数は3,000人を超えるまでに発展されました。
 ご承知のとおり、我が国の高齢化率は26%に達し、世界でも例をみない超高齢社会に突入いたしましたが、羽村市におきましても、高齢化率は、11月1日現在、23.8%になっております。
 その一方で、羽村市は、おかげさまで元気に過ごされている高齢者の方が東京都でも上位に位置する都市であり、健康寿命が高いことや、介護保険料額が東京都で最も低いことなどに表れていると捉えております。
 その大きな要因として、高い加入率を誇る老人クラブの皆様が、日頃から健康増進活動や、さまざまな社会貢献活動に積極的に取り組んでおられることが挙げられます。
 今後とも、地域社会を支える担い手として、さらに飛躍されますようご期待申し上げます。
 以上、所信の一端と市政運営の状況について申し述べましたが、羽村市を取り巻く社会経済状況は依然として厳しいものがあります。
 地方創生元年と位置付けられた今年、直面する人口減少問題や地域経済の活性化に向け、国から「地方版総合戦略」の策定が求められましたが、羽村市においては、先にも述べたとおり、本年9月、「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」を都内の自治体でトップを切って策定し、地方創生に期する決意と覚悟を内外に広く示したところであります。
 私は、職員とともに知恵と工夫を巡らせ、羽村市独自の先駆的な地方創生策を積極的かつ果敢に展開することで、第五次羽村市長期総合計画に掲げる基本構想の実現を目指してまいります。
 このことにより、市民の皆様の負託に応えていく覚悟であります。
 ここに、改めまして、市政運営に対し、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
 なお、今次定例会には、条例案件5件、補正予算案件1件、人事案件1件、指定管理者の指定案件3件、損害賠償額の決定案件3件、訴えの提起案件3件、合わせて16件の議案をご提案申し上げております。
 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
 以上で、私の発言を終わります。
 ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 以上をもって、市長の発言は終わりました。
 次に、日程第3、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 初めに、9番 西川美佐保議員。
     [9番 西川美佐保 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) おはようございます。
 9番、公明党の西川美佐保です。
 通告に従いまして、3項目の質問を行わせていただきます。
 初めに1項目め、「少子化対策と子育て環境の整備について」質問いたします。
 現在、少子化や核家族化が進むと同時に、地域における支え合う力が弱くなっているという中にあって、子育て家庭が孤立しやすく、子育てに不安や負担を感じる親が増加していると言われております。
 人口ビジョンの中でも、20歳から24歳の若い女性の割合が42.7%と最も低い状況であり、少子化対策は待った無しの課題です。内閣府の2014年版「少子化社会対策白書」によりますと、女性が第一子を出産した平均年齢が、2012年は30.3歳で、過去最高となるなど、晩産化が一段と進んでおります。
 私は、先月、中野区で産後ケアを行われていて、ドゥーラ協会を立ち上げられた、松が丘助産院を視察させていただき、女性の妊娠、出産を取り巻く環境は、私が出産した頃とは大きく変化していることを知りました。
 不妊治療など高度生殖医療の末、やっと妊娠、出産される女性も3割ほどおられ、年齢が40代の方の出産も普通になってきている状況とのこと。産後は、親の高齢化、親族の介護、または仕事などで、面倒を見てくれる人が周りにいない状況が増えております。
 また、以前は出産すると1週間の入院でしたが、現在では5日間の入院と、短くなっております。現代日本の妊娠・子育て期で最もサポート不足なのが産後であり、出産直後から3、4カ月頃までのサポートが特に必要とされております。
 松が丘助産院では、この部分を、赤ちゃんの面倒から、産後、女性のホルモンバランスが崩れ不安定になっているお母さんの精神面も、家事サポートも、すべてサポートする産後ドゥーラを育成され、中野区の委託事業として行われておりました。
 女性が社会で活躍するためには、社会全体で子育てをトータルで支える、切れ目のない体制の構築が急務となっております。市民、関係者、事業等と連携した、地域全体で子育て家庭を支援する環境をどう整備していくのか、以下質問をいたします。
 (1)少子化対策について
   1) 羽村市では、商工会青年部が中心となり、「婚活事業」として10月に「ハム婚」が開催さ
    れましたが、どのように総括していると聞いているのでしょうか。また、今後、他の自治体
    との連携事業とするなど、婚活支援を継続した事業として応援できないか伺います。
   2) 育児負担の軽減、定住促進、親子間の支え合いなど幾重にも効果が考えられる「三世代以
    上の親族の同居」、又は近居に対して、住宅の取得、増改築・リフォームなどの費用の一部
    に助成金交付など、特典をつけてはどうか伺います。
   3) 市は養育支援ヘルパーの派遣事業など、産後ケア対策を行っていますが、宿泊が必要な産
    後ケアにも対応できるように、市内産婦人科と福生病院、子ども家庭支援センター、保健セ
    ンターなど関係機関と連携し、充実した産後ケア体制を構築してはいかがでしょうか。
 (2)子育て環境の整備について
   1) 突然の子どもの事故などに対応できるよう、子育て家庭に対し、AEDの使用方法や心肺
    蘇生の方法などを身につける機会を、保健センターなどで定期的に実施してはいかがでしょ
    うか。
   2) お父さんの育児参加を推進するため、父子で参加できる事業、例えば児童館での料理教室
    やセミナーなど、親子関係を深められる事業にさらに力を入れてはどうか伺います。
 (3)「はばたきファイル」と「幼・保・小の連携」について
   1) 子育て環境の整備には、各連携がとても重要と考えますが、お互いの現状を知るための情
    報交換はどのように行われ、課題は何か伺います。
   2) 子どもの発達に心配のある親に活用される「はばたきファイル」に関して、共通認識のも
    とに利用されているのでしょうか
   3) 5歳児健診を始めた上で、課題を明確にし、「はばたきファイル」を全員に配布し、子ど
    もの成長過程で不安に感じることや予防接種の情報なども記録・保管し、健診結果などの主
    な情報は市と親で共有するなど、全家庭に趣旨を伝え、活用してはいかがでしょうか。
 続きまして、2項目め、「羽村駅自由通路の拡幅工事の今後について」です。
 羽村駅の自由通路拡幅工事について、市は、羽村駅自由通路拡幅等整備事業に関し、JR東日本と平成26年3月13日付けで基本協定を締結し、平成27年度当初予算に事業費を盛り込み、具体的作業に取りかかってきました。
 この拡幅工事は以前からの懸案であり、その現状について以下質問いたします。
 (1)自由通路拡幅工事のこれまでの経緯を伺います。
 (2)現状での自由通路の安全性と拡幅工事の必要性について、JR東日本はどのような認識であ
   ると聞いているのでしょうか。
 (3)現在、羽村市とJR東日本との交渉の中で、事業費はどうなっているのか伺います。
 最後に、3項目め、「みどりへの意識啓発を飛躍的に増やす施策について」の質問です。
 羽村市の「環境とみどりの基本計画」の中で、自然環境分野の「みどり」のエリアマップを作成し、市全体を6つのエリア分けを行い、羽村市のみどりを保全していこうと計画されております。
 市では、これまで環境フェスティバルで、グリーン・カーテンコンテストを行うなど意識啓発に取り組んできていますが、さらに活発に広げていかなければなりません。みどりを増やす取り組みは地道ですが、年々みどりが少なくなっていくことは避けられず、思い切った施策に取り組み、みどりを増やす意識啓発がさらに進むよう願い、以下、質問をいたします。
 (1)市の現在の緑被率と、10年後の緑被率の目標を伺います。
 (2)グリーン・カーテンコンテストの参加人数のこれまでの推移と取り組みはどのようなもので
   しょうか。
 (3)市内オープン・ガーデンをさらに充実・発展させ、他の地域から人も呼び込めるような取り
   組みを市として後押しできないか伺います。
 (4)これまで、ギネスへの挑戦も提案してまいりました。みどりを増やす取り組み自体は地味な
   作業ですが、市内企業、学校も含めた公共施設などに、グリーン・カーテンの長さで記録を作
   るなど目標を掲げ、注目度を上げてグリーン・カーテンを飛躍的に増やす施策などを実施して
   はどうか伺います。
 以上で、壇上からの質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 9番 西川美佐保議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「少子化対策と子育て環境の整備について」の1点目、「少子化対策について」のお尋ねのうち、まず、「商工会青年部が中心となり婚活事業として10月に開催された『ハム婚』をどのように総括していると聞いているのか。また、婚活支援を継続した事業として応援できないか」についてですが、本年10月、小作駅東口駅前多目的広場を会場とし、国の地方創生交付金を活用して実施した婚活イベントの「ハム婚」には、市内外から男女各15人が参加し、飲食店での交流会などを通じて相互交流を深め、8組のカップルが誕生し、大いに盛り上がったと実行委員会からの報告を受けております。
 今後、広域的な広がりを持たせ、実施していきたいとのことでありますので、市としても支援をしていきたいと考えております。
 次に、「三世代以上の親族の同居又は近居に対して住宅の取得などに助成金交付などの特典をつけてはどうか」についてですが、市では、住宅の取得、増改築、リフォームなどを行う際、世帯構成等にかかわらす、「羽村市住宅資金融資制度」の中で、利子補給を行ってまいりました。
 また、「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」の中で市内への定住を促進することを目的に、新築の戸建て住宅や分譲マンションなどを購入し、羽村市へ転入する人に対する助成制度の導入を検討することとしております。
 今後、市民ニーズや費用対効果を見極めながら第五次羽村市長期総合計画後期基本計画の中で、住宅の取得支援に関する具体的な制度の導入を図ってまいりますので、お尋ねの三世代以上の親族の同居又は近居に対する住宅の取得助成についても、その中で合わせて調査研究してまいります。
 次に、「宿泊が必要な産後ケアにも対応できるよう、関係機関と連携し、充実した産後ケア体制を構築してはどうか」についてですが、産後ケア対策につきましては、現在は、子ども家庭支援センターと保健センターが連携して支援しておりますが、宿泊による産後ケアは行っておりませんので、今後、市内に入院施設を持つ産婦人科が開設される予定でありますことから、その医療機関と協議していきたいと考えております。
 次に2点目、「子育て環境の整備について」のお尋ねのうち、まず、「子育て家庭に対し、AEDの使用方法や心肺蘇生の方法などを身につける機会を定期的に実施してはどうか」についてですが、市民の皆様を対象としたAEDの操作や心肺蘇生に関する講習会は、福生消防署の協力を得て、事業所や町内会・自治会などで多数開催し、多くの市民が参加しておられます。
 市では、こうした地域での講習会などの取り組みが促進されるよう支援しており、子育て世帯も含め、より多くの市民が参加し、応急救護等に関する基本的な知識や心構えを学び、地域の中でお互いにふれあい、地域における支え合う力になっていくよう努めていきます。
 次に、「お父さんの育児参加を推進するため、父子で参加できる事業など親子関係を深められる事業に、さらに力を入れてはどうか」についてですが、市では、第五次羽村市長期総合計画において、すべての子どもが良質な生育環境のもとで、健やかに育つことができるよう支援を行うことを基本方針とし、子育て家庭全般にわたって支援の充実を図るとともに、男女共同参画推進の観点からも、男女が共に責任を分担し合いながら支え合うことができるよう、各種施策を推進しております。
 その中では、両親学級や子育て中の父親と子どもを対象とした「みんなで楽しむ子育て講座」、幅広い世代を対象に、子どもと一緒に参加できる交流事業の「おしゃべり場」、さらには、男女共同参画フォーラム等を通じて意識啓発などを展開しております。
 今後も父親の子育てへの参画を促進することで、子どもたちがすくすくと育ち、次代を担う、まちの活力につながっていくよう、各種事業の一層の充実を図ってまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「羽村駅自由通路の拡幅工事の今後について」の1点目、「自由通路拡幅工事のこれまでの経緯」、及び3点目、「羽村市とJR東日本との交渉の中で事業費はどうなっているか」についてのお尋ねは、関連がありますので合わせてお答えをいたします。
 羽村駅自由通路拡幅等整備事業につきましては、平成17年度に行われた「羽村駅西口エレベーター設置等基本設計検討会」の検討結果を踏まえ、平成18年度から設計に着手いたしましたが、自由通路の整備及び管理に関する国・地方公共団体・鉄道事業者間のルールを明確にするために策定された国の「自由通路の整備及び管理に関する要綱」が制定されたことに伴い、平成24年度に入り、改めてJR東日本と協議した結果、羽村駅自由通路を道路として位置づけて整備することが可能となったことを受け、平成25年1月には、羽村市議会においても、羽村駅の早期改善を図るため、JR羽村駅自由通路の拡幅等改善についての要望をJR東日本へ提出していただいたところであります。
 これらの経過を踏まえ、羽村駅自由通路拡幅等整備事業に関し、羽村市とJR東日本が相互に協力し、事業の円滑な推進を図ることを基本とする協定を、平成26年3月13日付で締結し、平成26年度に設計を行い、平成27年度の当初予算に、平成27年度からの2カ年事業として総事業費6億2,780万円を計上し、議会の議決をいただいたところであります。
 平成27年度に入り、東口階段の施工について、高圧線等の近接による、鉄道の安全運行対策を理由に、JR東日本が「受託施工」するとの申し出があるとともに、事業費につきましては、昨今の材料単価や労務単価の高騰、安全管理対策の徹底を理由に、11億9,000万円余が提示されたものであります。
 次に2点目、「現状での自由通路の安全性と拡幅工事の必要性について、JR東日本はどのような認識であると聞いているか」とのお尋ねですが、現在の羽村駅自由通路は、幅員4メートルの中に売店等があるため、朝夕のラッシュ時には大変混雑すること、高齢者及び障害者等の円滑な利用に支障があること、東西交流の重要な結節点であること等から、利用者の安全確保及び利便向上の観点から看過できない状況にあり、羽村市並びに羽村市議会においては、自由通路の早期整備をJR東日本へ粘り強く要請してきていただいた経緯があります。
 羽村市とJR東日本においては、「青梅線羽村駅自由通路拡幅等整備事業に関する基本協定」を締結しており、共通認識が図られているものと承知をしております。
 次に、ご質問の3項目め、「みどりへの意識啓発を飛躍的に増やす施策について」の1点目、「市の現在の緑被率と、10年後の緑被率の目標」とのお尋ねですが、まず、平成26年度から平成35年度までを計画期間とした「羽村市環境とみどりの基本計画」では、緑被地面積に多摩川などの公共水域面積を加えて算出した「みどり率」を用いております。
 このようなことから、「みどり率」でお答えをさせていただきますと、平成19年度が31.9%、平成24年度が30.3%、平成35年度が28.3%となっております。
 次に2点目、「グリーンカーテンコンテストの参加人数のこれまでの推移と取り組みはどのようなものか」とのお尋ねですが、羽村市では平成26年度から「グリーンカーテンコンテスト」を実施しており、その応募状況は、平成26年度は「市民の部」が6件、「事業者の部」が3件、合計で9件、平成27年度は、「市民の部」が15件、「事業者の部」が6件で、合計21件となっております。
 なお、グリーンカーテンコンテストを実施するにあたり、より多くの方々に取り組んでいただくため、「グリーンカーテン作り講習会」を開催したところ、18人の市民及び事業者の皆様の参加を得ました。
 今後も、講習会等を開催するなど、さまざまな事業を企画し、グリーンカーテンコンテストへの参加者の増加につなげていきたいと考えております。
 次に3点目、「オープンガーデンをさらに充実・発展させ、他の地域から人も呼び込めるような取り組みを市として後押しできないか」とのお尋ねですが、市内でオープンガーデンを実施している個人及び事業所で構成する「オープンガーデンはむら」には、現在13の個人や事業者等が参加していると聞いております。
 しかし、近年、高齢化による庭園管理への負担増、さらに個人宅の場合にはセキュリティなどの問題もあり、会員が減少し、組織として活動していくことが難しくなっていると聞いております。
 このような状況の中、羽村市観光協会では、今年度「ガーデニングフォトコンテスト」を実施し、市民のガーデニング意識を高めるとともに、これらの応募者がオープンガーデンへ取り組まれるように推奨し、庭園開放の気運の醸成に努めているとのことであります。
 そこで、市といたしましては、広報紙や公式サイトを活用し、事業の周知を支援しており、参加者が抱える課題等の解決については今後、関係者とよく協議してまいります。
 次に4点目、「市内企業、学校も含めた公共施設などが、グリーンカーテンの長さで記録を作るなどの目標を掲げ、グリーンカーテンを飛躍的に増やす施策などを実施してはどうか」とのお尋ねですが、市では、地球温暖化対策の推進と環境配慮意識の啓発を目的に、公共施設にグリーンカーテンの設置を率先して行うこと等を通じて、市民や事業者の皆様への普及に取り組んでまいりました。
 お尋ねのグリーンカーテンの長さで記録を作るなどの目標を掲げることについては、一人でも多くの方々に取り組んでいただくきっかけづくりの意味で、今後検討させていただきます。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(桜沢 修) 9番 西川美佐保議員のご質問にお答えします。
 ご質問の1項目め、「少子化対策と子育て環境の整備について」の3点目、「『はばたきファイル』と『幼・保・小の連携』について」のお尋ねのうち、まず、「お互いの現状を知るための情報交換はどのように行われ、課題は何か」についてですが、教育委員会では、就学前の幼稚園や保育園等との情報交換や連携を図っていくことが重要なことであると考えており、これまでも、就学支援シートを活用した支援の必要なお子さんの保護者と幼稚園、保育園等、就学する小学校との情報の共有、支援をつなげる取り組みを行っています。
 「はばたきファイル」の作成においても就学支援シートを組み入れ、継続、発展した取り組みとしています。
 教育委員会に配置している発達相談員等が幼稚園、保育園等を訪問し、就学相談につながっている園児の様子や園との情報連携に努めています。
 各小学校においても、新入学児担当者が入学予定者のいる園を訪問し、入学に備えた連携を図っています。
 加えて、昨年度、幼稚園・保育園等の先生や保育士、保護者のために、幼稚園・保育園等と小学校の違い、入学までに育てたい力、身に付けておきたい基本的な生活習慣、就学までの流れ、羽村市の学校教育の特徴、学童クラブの利用などをまとめたリーフレット「子どもの輝く未来のために」を作成し、新1年生保護者会において、新たに入学してくる全家庭と、市内の幼稚園・保育園等に配布しています。
 教員・保育士との交流、相互理解などを進める観点からは、特別支援教育連絡協議会を開催し、就学前の幼稚園や保育園との情報連携を図っているところですが、そうした中で、より連携を密にし、小学校への円滑な接続が図れるよう努めています。
 また、課題についてですが、取り組みの視点として継続していかなければならないこととして、園と小学校の方針や取り組みについて相互理解をさらに深めることや、このことをもとにした支援の一貫性、継続性を保っていくことが大切であると捉えています。
 次に、「子どもの発達に心配のある親に活用される『はばたきファイル』に関して、共通認識のもとに利用されているのか」についてですが、「はばたきファイル」の作成は、特別支援教育推進委員会を設置し、福祉健康部長、子ども家庭部長、生涯学習部長、生涯学習部参事、関係課長、小中学校長会会長等で「はばたきファイル」の計画、内容等について検討を行ってまいりました。
 また、関係課の課長、係長等の実務者で構成される作成部会を開催し、「はばたきファイル」の内容、活用面について検討し、共通理解のもと作成したところです。
 配布や周知についても各部署が責任を持って行うなど、共通理解、共通認識のもとに利用されています。
 今後は、配布から日も浅いことから、保護者や子育て関連の機関に対し、「はばたきファイル」の目的や内容をより広く周知、理解を図るとともに、長期的には、「はばたきファイル」を活用した支援の充実、子育て環境の整備の観点から、有効な活用の仕組みを整えるなど、さらに全市的な取り組みを推進していきます。
 次に、「5歳児健診を始めたうえで、課題を明確にし、『はばたきファイル』を全員に配布し、子どもの成長過程で不安に感じることや予防接種の情報なども記録・保管し、健診結果などの主な情報は市と親で共有するなど、活用してはどうか」についてですが、まず、5歳児健診につきましては、保健センターで実施している発達健診や、医療機関においての支援も行っていることから、現在のところ実施しておりません。
 また、「はばたきファイル」につきましては、特別な支援が必要な子どもの早期から就労に至るまでの一貫した支援のために、関係機関との連携の際に、情報共有を図るためのファイルとして作成したものでありますことから、配布につきましては、今後も支援を必要としている方と希望される方を対象に実施していきます。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前10時51分 休憩
                                    午前11時05分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) ご答弁ありがとうございました。
 それでは、3項目に対し、時間の許す限り再質問を行わせていただきます。
 初めに、1項目め、(1)少子化対策について、1)の婚活事業についてでございますが、先ほど、様子を伺いました。婚活事業、15組中8組のカップルが誕生したということで、本当に大勢のカップルが誕生してよかったと思いました。
 私の知り合いの方も参加されておりまして、ご意見を伺いましたところ、駅前での多くのギャラリーがある中での告白タイムがとても恥ずかしかったという意見、それから、最初のテーブルの方とは話ができたんですけれども、そのあと、フリータイムになっても全く知らない人には声がかけられなかったので、全員が一通り対面して話す時間が欲しかったという、こういったご意見などがございました。
 その中で、今回、また前回の街コンなど、市内で行われた婚活事業に参加されてカップルになられたけど、結果、うまくはいかなかった。でも直後に、これまで気になっていた人に思い切って自分から告白して、お付き合いに発展された方が2名おられまして、その中のお一人は昨年結婚をされました。
 やはり自分は結婚したいと腹を決めて参加された婚活事業がきっかけとなり、結果に結びついたのだと思います。私自身とても、一歩前進をしたということがうれしかったです。
 だからこそ婚活事業は大切だと思いますので、できるだけ継続していただきたいと思いますが、先ほど、継続していただけるようなお答えでしたけれども、今後の事業についてどのように考えていられるのか、もう一回お伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) 今回の婚活イベントにつきましては、国の地方創生交付金を利用しまして、まず、商業観光振興及び若者地域活性化事業ということで、採択を受けたものでございます。
 今回は、この事業に対しまして、「はむらイルミネーション〜はむりんの魔法〜」というテーマで、さまざまな事業を行いました。
 その中には、イルミネーション事業、そしてプロジェクションマッピング事業、婚活事業、それからハロウィンの事業と、あとはダンスコンテスト、また、商店会とのコラボした事業、これらを計画いたしました。
 この中身につきましては、先ほど申し上げました大枠の商業観光振興及び若者地域活性化事業、こういう枠の中で、来年につきましても、実行委員会の中でまた来年何をやるかを考えていくということでございますが、婚活につきましても非常に評判がよかったということと、羽村に対する定住者の促進ですとか、また人口を増やしていくと、こういうふうな意味からも、婚活につきましては今後も進めていきたいなというふうに考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) ありがとうございます。
 あくまで羽村独自でやっていかれるということなのか、お伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) これにつきましては、商工会のほうも、もっと拡大した、いろんなところとのコラボレーションということも考えております。商工会の青年部につきましては。
 また、これにつきましては、やはり若者の力、産学官金労言が連携して行っていくのが一番いいというふうに考えておりますので、その辺の若者の力や知恵をお借りしまして、すばらしいものにしていきたいというふうに考えておりますので、いろんなアイデアを出していただいて、今言われました広域的な連携ですとか、そういうものを含めていろいろ考えていきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) 今後もその行方をしっかりと見守ってまいります。
 次に、2)の三世代同居への助成金なんですけれども、先ほど、現在、融資制度を行われているということですが、その詳細についてお伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) 現在、羽村市におきましては、住宅取得に関します融資制度をもちまして、多くの資金を必要といたしますので、その融資に関して利子補給をしているというところでございます。
 具体的には、住宅の新築、購入資金等につきまして、融資限度額を400万円ということを設定いたしまして、これに対する金融機関でお借りした金額に対する利子に対して、市が半分、利子補給をしていくという事業でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) 三世代同居、または近隣に住む特典というか効果なんですけれども、定住促進の効果にプラスして、若い世代と高齢者世帯がお互いに大変な時期を助け合えるというメリットがあると思います。
 そういうことで大変重要だと思うわけですが、先ほど、今現在行われている融資制度というのは、金利負担をされていて、市がその半分を負担されているということでしたけれども、この安い金利時代に、あまり魅力がないのではないかなと思いますので、補助金を出すなど、今後、より効果のある対策が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) 住宅融資資金制度につきましては、確かに市場金利もかなり低くなってきてございますので、利用者もかなり少なくなってきてしまっている現状はございます。
 そうした中での補助金の制度ということでございますけれども、三世代同居、近居につきましては国の少子化社会対策大綱の中でも世代間の、助けあいながら子や孫の育てやすい環境づくりを支援していくということになってございまして、国においても税制上の優遇策なども検討されているようでございます。
 今後は、市長の答弁の中にありましたけれども、羽村市に転入してくる方につきましては、住宅取得の際に助成金を交付するようなことも検討していくこととしておりますので、そうした中で融資制度も含めて、今後、検討・研究してまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) よろしくお願いいたします。
 次に、3)の産後ケア対策についてですけれども、壇上でも触れさせていただいた松が丘助産院で行っている産後ケアについてですけれども、お話を伺いまして、本当に私の出産の時とは大きく出産の現場が変わっている、様変わりしているなというふうに実感をいたしました。
 全体の出産の中で、先ほども申し上げましたけれども、高度生殖医療の末、やっと妊娠・出産される女性が全体の中で3割ほどおられ、そういう方は、長年、心身ともに大変な治療の末にやっとの妊娠で、赤ちゃんが生まれたらそれがゴールということで、もう力をそこで使い果たして赤ちゃんの世話どころではないという、そういう状況。
 また、40代の初産が増えている中で、サポートしてくださる周りの環境も大変厳しくなっておりまして、孤立化をしている状況。また、出産前の体に戻るまでに6週間から8週間かかるのに、病院では現在5日で退院となっております。お母さんの状況に関係なく5日で退院ということになっているわけです。
 母親の回復のためには、睡眠、食事、休養などがきちんとできて、初めてお母さんは気持ちが赤ちゃんに向くということで、赤ちゃんがかわいいと思えるというのは、この基礎的なことがきちんと満たされた中でこういう感情に変わっていくということです。
 出産直後の母親の精神状態は、心の皮がはがれている状態で、どんな言葉も他人の態度もしみ通るということで、この時期の周りのサポートがあった人は、産後うつ予防とか、幼児虐待の防止、また、次の子どもを産んでもいいなというふうに思えるそうですけれども、この時期のサポートがなかった人は、二度と子どもを産まないと思ったり、この時期に夫が何もしてくれなかったことが、後々、熟年離婚にもつながる例があったことなどを伺いました。
 だからこそ、この時期のサポートがとても重要であるということを感じました。
 市としては、産後の母親の置かれたこういった状況の変化、これをどのように認識しておられるのか伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 出産につきましては、先ほど議員がおっしゃったように、晩婚化、晩産化ということで、女性が平均で初産がもう30歳を超えているということで、35歳の高齢出産の方も多いということであります。
 先ほどの三世代同居ではありませんが、昔でしたら、三世代同居ということで、自分が出産する時に親が近くにいて面倒を見てくれているということでありました。
 今ですと、やはり核家族化ということと、それから女性の社会進出、それから先ほど申し上げた晩婚化、晩産化ということで、やはり孤立する、女性が今までと違って孤立する機会は多くなっていると感じております。
 ですから、先ほどもこの質問の中にもありました、産後ケアということで宿泊が必要だということがありますので、やはり自宅に戻る前に、宿泊ができるところで1週間なり2週間過ごすことができるような施策が必要ではないかということが考えられます。
 それで、市内に、今度、五ノ神字武蔵野地区に、分娩施設を伴う、入院もできる産婦人科が開設するということでございますので、答弁にもありましたけど、そのような産後ケアの充実も十分認識しておりますので、そちらのほうとこれから、でき上がった時に、産後ケアについて調整をしていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) よろしくお願いいたします。
 特に出産直後からのサポートというのが大切だと思いますけれども、今現在、市では養育支援ヘルパーの派遣事業ということを行われておりますが、これは利用したい人すべてが利用できるのかお伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 養育支援ヘルパーのご質問でございます。
 こちらにつきましては、先ほど来、西川美佐保議員もおっしゃっているように、産後のケア、そういったものも含めて、ヘルパー派遣、それから訪問相談を行っております。
 こういったところに至る、このサービスに至るまでには、先ほど西川議員のご質問にもありましたけれども、子ども家庭支援センターと、それから保健センターが連携をいたしまして、やはり特に新生児、出産直後の母子、そういった支援が必要なところに至った場合には、そのヘルパー、必要な場合にヘルパー派遣、それから相談支援を行っております。
 先ほど議員のご質問にもありましたように、その時のやさしさがしみ通る、それで子育てをしていこうという力になっていくというお話もありました。
 子ども家庭支援センターでは、こんにちは赤ちゃん事業等も通じまして、その母親の今の精神状況とかお子さんの状況、そういったこともきめ細かに見させていただいております。そういった中で、傾聴するにあたりまして、母親が今本当に不安になっているところにお伺いいたしますので、そういったところで職員が傾聴をして、話を聞いてあげるだけで、本当に涙があふれてくるような若いお母さんもいらっしゃいます。
 そういった活動、地道な活動も続けながら、産後のお母さんのケア、それから、生まれた子どもの健やかに育っていただきたいという、そういった思いも込めて支援をしているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) 大変きめ細やかに取り組まれているということですけれども、利用したい人が利用できるように、養育支援ヘルパーの派遣事業があるっていうことを、どこで周知をされているのかお伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 現在は、事務報告書等で公表したり、予算等で公表させていただいておりますけれども、そういったきめ細かな相談でつながった方には、情報を提供させていただいたり、それから、こんにちは赤ちゃん訪問の時にも、必要であればそういった情報を提供させていただいております。
 そういった中で、さまざまなサービス、ヘルパー事業だけでなく、例えば一時預かり保育であったり、場合によっては、本当にお母さんの状況が困難な状況であれば、措置で保育入所ということもございます。
 そういった、ヘルパー派遣だけでなくさまざまなサービスも、その時にお知らせをしている状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) こういう制度があるということを、今も随時お知らせをされているということでしたけれども、出産前からの周知徹底が大切だと思います。それは、産んでみなければ、そういった状況になるということを母親自体が知らないという現状があるからでございます。
 産んでみて、私自身も実感をしております。何回目であっても、やはり精神的に不安定になる、こんな状態になるということを、自分自身がよく知らない状況であるということから、ぜひ、この出産前から、こういった養育支援ヘルパーの派遣事業をやっていますよということを、しっかりと周知徹底することが大事だと思います。
 それで、今、ご家庭を回っておられると思いますが、例えば生まれてからも、特に里帰り出産をしない方とか、周りに協力者がいない方とかおられると思いますが、そういう方を掌握をして、例えば乳児家庭訪問、全戸訪問ですか、そういった事業とか新生児訪問指導などを、優先してそういったところを回られるとか、そういった取り組みはされているのかお伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 先ほどの養育支援ヘルパーも、産む前からお知らせをということですが、このヘルパー事業は妊婦から利用ができます。
 そういったところで、妊娠届け出とか、それから出生届けの際に、ちょっと不安があるという、アンケートなどでお知らせいただいた方には、出産前からそういったことをお知らせしているということで、妊婦の方でも、このヘルパー、それから訪問相談は受けることができる制度というふうになっております。
 それから、こんにちは赤ちゃん事業、それから新生児訪問事業、こちらについては基本的には、100%には至っておりませんけれども、100%を目標に訪問させていただいております。
 そういった中で、やはり本当に不安になっている方、孤立されているという感じを持たれている方、そういった方には必要な支援をさまざま、羽村市は、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、健やかに子どもが育つようさまざまな施策を展開しておりますので、必要なサービスを、その方に合ったサービスを提供できるような、そういった連携体制ができているというふうに考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) 先ほど、宿泊が必要な産後ケアにも対応できるように、関係機関との連携については協議していくということで回答がありましたけれども、協議の中で、そういった利用したい方すべてが対象となるのかどうか、そこら辺のことも含めて検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) これからできる産婦人科なんですが、ベッド数等も限りがございますので、まだ初めて、これからもし、やるとしても、やっていただくことになっても、どれだけの利用者がいるかというのはまだわかりませんので、すごく多くなるか少なくなるかというので、本当にこれから、一からの協議になりますので、その辺の需要も見極めながら協議はしていきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) わかりました。
 養育支援ヘルパーの派遣事業というのは、育児と家事が中心になっていると思いますが、産後の母親の精神面をフォローしてくださる方というのは、妊娠前からそういった事業が行われていると思いますが、どういうタイミングで行われているのかお伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 妊娠前からというより、妊婦になってからというところでの派遣になっております。
 ご質問にありましたとおり、ヘルパー派遣については家事援助、それから育児ということになりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この養育支援訪問事業については、訪問指導、相談指導というのも合わせて行っております。
 そういったところでは、保健師やそれから社会福祉士、それから保育士などの資格を持つ職員がそちらに伺って、母親の精神面に不安があるということであれば、さまざまお話を伺ったり助言をしたりしているという状況でございます。
 そういった市の職員が動くことで、場合によっては、周りの親族の方ですね、「ああ、そんなふうに母親がまいっていたんだ」というのがわかって、その次に親族の方が応援してくれるというような状況にも至ったような場合もございます。
 先ほど来、産後ドゥーラということで、西川議員のご提案がありましたけれども、支援をする人という意味がドゥーラという意味だというふうに伺っております。羽村市のそういった子育て支援に関わる職員、それから地域の皆様も含めて、すべての方がドゥーラのような羽村市になっていけば、よりよい子育て環境ができるのかなというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) ありがとうございます。
 今、お話しをいただきましたように、どんな人でも産後うつになる可能性がありますので、きめ細やかな今後の産後ケア体制が作れますように願いまして、次の質問に移りたいと思います。
 (3)の「はばたきファイルと幼・保・小の連携について」に移ります。
 はばたきファイルというのは、発達に心配のある親御さんとかに活用されるもので、親が心配なことを記載し、先生の所見も記載していただき、親が保管をするもの、そして、担任が替わるたびに親が何度も同じ説明をしなくても、生育状況をはばたきファイルを見ていただくことで理解していただくものと思っておりますが、そういう認識でよろしいのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生涯学習部参事(山崎尚史) 西川議員のおっしゃったとおり、目的としては、発達について気がかりのあるお子さん等の支援の記録等を、保護者の方が手元で一つにまとめていただき、これを入園、入学、進級の際等に提示をしたり、相談するときに使っていただくというような目的で作成をしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) そうした場合に、重要な情報というのは、学校でも同じ記録を残す必要があると思いますが、記録は学校でも残されているのかお伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生涯学習部参事(山崎尚史) お子さんのいろいろな相談であったり、支援に対する記録というのは、各学校で記録のほうをしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) 次に、3)の5歳児健診なんですけれども、これは今現在、行われていないということですけれども、今、その5歳児健診を行われているところでは、主な目的というのは、発達の遅れなどがあるかどうかに重点を置かれていて、就学前健診では一般的な身体の検査が主な項目だと思いますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 5歳児健診につきましては、確かに軽度発達障害の方を発見するということでございます。
 今、当市では行っておりませんが、法的には最後が3歳児健診で終わってしまうということで、3歳児から入学までの、就学時の健診までは何もないということで、5歳児健診ということが言われておりますが、やはり今のお子さんは幼稚園、保育園に、就学前にどちらかに、90何%、そういう集団の中に入っているということで、先ほども教育長の答弁にもありましたが、発達相談員が保育園、幼稚園を回っているということで、やはりそういう、軽度の発達障害を発見するには一度の、5歳児健診が全然役に立たないというわけじゃないんですけど、やはりそういう集団の中にいて気づくということが大変多いと思います。
 ですから、その集団の中でやはり保育士さんも気づきますし、そういう発達相談員の方が巡回していれば、そういうところで気がつきます。気がついた時に、保健センターのほうでも乳幼児の発達健康診査を月に1回やっておりますので、東京小児療育病院の専門の先生も来ておりますので、そういう発見をしたら、そういうところにつないでもらえればと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) それでは、その発達の遅れを専門家の方から指摘されたら、それを着実にはばたきファイルにつなげられているのかどうか、お伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) やはり、はばたきファイルはそういう方が必要としておりますので、保健センターで、そういう方がお見えになった時にはお話しをして、欲しいということであれば提供はしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) 希望する方に配られている状況というのは、なかなかその趣旨を徹底しづらいのではないかと思って、今回、全員の方に配って、それで、ほかの人から見られてもそれはどういうものだということが知られたくないと思われる親御さんに対しても、全体に配って、必要なところに、中身はその人に合わせた必要なものを充実して、でも目的はそういうことなんだということを徹底する必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生涯学習部参事(山崎尚史) このはばたきファイルにつきましては、本人や家族の個人情報、それから支援に関わるさまざまな情報というものが含まれるものですし、プライバシーにはやはり十分に配慮をして、配布したり活用していただくということが大切かというふうに思いますけれども、現状ではこちらは、いわゆる発達について気がかりのある方が対象というふうな形にしておりますので、先ほど教育長のほうから答弁もありましたとおり、今のところではそういった方を対象に配布で、すべての方にといったことは今のところは考えておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) 今後も、その趣旨を必要な人にきちんと届くような、そういった周知方法を考えていただくことを希望いたします。
 では次に、2項目めの羽村駅自由通路について質問をいたします。
 羽村駅自由通路の拡幅工事については、私も以前から、市民の方から強く要望をいただいていたところであります。
 駅の混雑時、現状では通れないというほどではありませんが、今後、高齢化が進み、車いすでの利用などを考えた場合に、安全性の観点から工事は必要だろうと思うわけですが、問題は金額です。
 自由通路拡幅工事のこれまでの経緯の中で、金額は、平成26年度に設計されて、27年度の当初予算に事業費を計上されたのが6億2,780万円ということでした。
 現在の事業費が11億9,000万円ということで、約2倍近くに上がっていることになりますが、なぜそんなに高額になったのか、その理由をお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) ただいまご指摘がありました、平成27年度の当初予算につきましては6億2,780万円ということで、これにつきましては、平成18年に設計に一度着手してございますけれども、この時の設計額をもとにJRが算出した金額を予算計上させていただいたものです。
 その後、平成27年から実際の工事に入っていきたいということで、26年の6月議会におきまして設計費の補正を組ませていただきまして設計に入ったわけですけれども、この設計をした段階で、新たな、正規なといいますか、数量であるとか単価により算出した結果、増額したものでございます。
 当初予算計上時に比べまして、物価や労務単価の上昇が大変大きかった。それから最近、JRでクレーンが倒れる等の事故がございました。そうした事故の関係から保安要員を増員するとか、それから交通誘導員を配置するということが、新たに増額になってまいりました。
 こうしたことから、当初予算に比べまして大幅な増額になったということになっております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) 議会で6億2,780万円は平成27年度の当初予算で承認されていて、その中で羽村市の一般会計からの持ち出しは2億6,000万円の予定でした。これがどのように変化するのか、財源の内訳をお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) 今回、総事業費が11億9,000万ほどになったわけでございますけれども、かなりの増額となりました。このことから、国や東京都に働きかけまして補助金の獲得に努めてまいったところです。
 国におきましては、当初から防衛の調整交付金を充てることを予定しておったわけですけれども、この調整交付金の増額を認めていただきまして、総額で5億863万1,000円。それから、東京都におきましては土木費補助、市町村総合交付金、観光施設整備事業補助金、これらを含めまして3億433万円。合計で8億1,296万1,000円の補助が受けられる見通しとなりました。この結果、一般財源といたしましては3億7,720万6,000円となってございます。
 以上のことから、事業費全体の68%が補助金等で賄えることとなっております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯9 番(西川美佐保) 当初の予定よりも市の持ち出しが、ただいまのご説明で約1億円ほど上がったものの、市で国とか都の補助金の確保に相当、力を入れていただいたということだと思います。これは評価されるものだと思います。
 ただ、これまで私は議会で、駅を観光の拠点として利用するなど、西口区画整理に合わせて、将来の羽村市の発展を考えた駅利用なども提案をさせていただいております。
 例えば、今回はキヨスクと自動販売機の移動のみの工事として、今後、西口区画整理の工事に合わせて駅の拡幅工事をすることはできないのか、お伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) ただいまご提案のありましたように、キヨスクだけをまずは移転してはどうかというようなことでございますけれども、この自由通路拡幅工事につきましては、もともと、先ほどもご指摘があったように、朝夕のラッシュ時の緩和、それから、高齢者ですとか障害者が安心して通行できる、通行の空間を創るということを大前提に進めてきたものでございまして、自由通路を拡幅するために支障となる店舗を移動するということとなってございますので、当初から店舗だけでの移転ということは考えていなかったものでございます。
 また、区画整理が進んでからというお話ですけれども、これにつきましても、今回の「まち・ひと・しごと創生計画」の中にも、定住促進の部分にこの自由通路拡幅事業を掲載させていただいております。将来を見据えた羽村市として大変重要な、必要な事業でございますので、区画整理と同様の重要な事業だと考えております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 次に、5番 中嶋 勝議員。
     [5番 中嶋 勝 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) 私からは3項目の質問をいたします。
 まず最初に、「安心できるマイナンバー制度へ」。
 10月後半から、全国でマイナンバー通知カードの配布が始まりました。と同時に、最近のテレビ報道等による影響もあり、「マイナンバー」という言葉は、大分国民に浸透してきたのではないかと思います。
 しかしながら、詐欺や情報漏えいといった国民の不安が拭えていないことも確かであります。が、来年の1月から制度スタートをする現段階では、対策を万全に行うことで不安を取り除き、国民にしっかり応えてもらいたいと思うところであります。
 また、制度の中身もいまだ十分理解されているとは思えず、これらのことも行政はきちんと周知することが大事なことではないでしょうか。とともに、マイナンバー制度の今後のサービスで市民の利便性がさらに向上すること等もお知らせすることで、理解がもっと進むのではないかと思います。
 市民の皆さんが安心できるマイナンバー制度になるよう、以下質問いたします。
 (1)マイナンバー制度は税と社会保障や災害対策のためとのことですが、市民から見たメリット
   はどういうものがあるのか伺います。
 (2)11月末を目途に市内全世帯へ個人番号通知カードが郵送完了予定と聞いていましたが、受け
   取り状況はどれくらいなのか、現状況を伺います。また、今後のスケジュール、流れも伺いま
   す。
 (3)マイナンバー制度においては、セキュリティへの不安がいまだあります。「芋づる式に情報
   が漏えいするのではないか」との市民の声にどう説明しますか。セキュリティ対策を伺います。
 (4)希望者が作成する個人番号カードを紛失した場合、悪用されるのではないかといった心配に
   対してはどうなのでしょうか。
 (5)逆に、その個人番号カードを持っていれば、今後期待できるサービスについて伺います。
   1) コンビニでの住民票や戸籍等の証明書の発行はできますか。
   2) 印鑑登録証や健康保険証、図書館カードなどの代わりになるのでしょうか。
   3) その他、市独自のサービスへの活用はどんなことが予想されますか。
 (6)自分の番号の扱い記録が閲覧できることや、自治体からの申請情報等も今後確認できると言
   われているマイナポータル。このサービスの説明と利用方法を伺います。
 (7)市民の不安が解消され、さらに理解が進むよう、マイナンバー制度に対する相談体制の整備
   を求めますがいかがでしょうか。
 2項目めは、「18歳選挙権で若者の声を政治に」です。
 本年6月17日、公職選挙法が改正され選挙権年齢が18歳以上に広がり、来年夏の参議院選挙から投票が可能となります。
 全国では新たに約240万人の若い有権者が誕生するとのことで、私ども公明党は、この選挙権年齢の引き下げは45年も前から訴えてきていましたので、大変喜ばしく思っているところであります。
 しかし、現実には、毎回選挙があるたびに20代の低投票率が指摘され、政治への関心の薄さが叫ばれてきたところであるため、この機会を絶好のチャンスと捉え、若者の声を政治に反映できるよう、羽村市においても対策を講じるべきではないかと思っています。
 18歳になってからではなく、有権者になる前の小・中学生の時から、社会的自立や社会参加、公共の精神等を学ぶ主権者教育にも力を入れるべきではないかとの思いから質問をさせていただきます。
 (1)選挙権が18歳以上になるこの機会に、若者の声をさらに政治に反映させるには、
   1) 市内で新たに何人の有権者が増えることになるか伺います。
   2) 市内で行われた過去5回の選挙の全体の投票率と20代の投票率はどうだったのか伺いま
    す。
   3) それらの現状を踏まえ、若者の声をさらに政治に反映させるためのお考えを伺います。
 (2)選挙権が18歳以上になることで、中学校、小学校における主権者教育をどのように進めて
   いくのか伺います。
 (3)その主権者教育を進める際、指導的立場になる教員の政治的中立をどう担保していくのか伺
   います。
 (4)若者に敏感なSNSを活用した情報発信にもっと力を入れるべきではないでしょうか。
 (5)期日前投票所の増設についてはどう検討が進んでいるか伺います。
 (6)投票率向上案として、投票を済ませたことを証明することで何か特典が得られる方策を望む
   がいかがでしょうか。
 3項目めは、「子どもたちの防災教育を被災地で」。
 東日本大震災から4年8カ月あまりが過ぎました。岩手、宮城、福島の被災3県では、津波被害など大きな災害を繰り返さないための街の基盤づくりや嵩上げ、盛土の工事等、復興へのまちづくりが着々と進められています。
 また、ハード面だけでなく、震災を風化させないソフト面として、被災場所や遺構を巡る「語り部バス」などの取り組みも行われている地域もあります。
 2011年3月11日午後2時46分、あの時から現在に至るまでのさまざまな出来事を教訓に、大人も子どもも学んでいかなければいけないのではないでしょうか。
 特に未来を担う子どもたちには、被災した方々に同苦し、共感してもらいたい。そのためには、この機会に子どもたちの防災教育を被災地で行えないかとの視点で質問をいたします。
 (1)現在、子どもたちへの防災教育はどのように行っていますか。
 (2)東日本大震災から4年と8カ月が経過し、被災地では復興へ着実な歩みを進めています。こ
   れらの被災から復興への進展や、命の大切さ、助け合いの精神など、被災地ならではの大切な
   ことを、未来を託す子どもたちにはぜひ学んでもらいたいと思いますが、市のお考えを伺いま
   す。
 (3)被災場所や遺構を巡る「語り部バス」の運行などで、風化させない努力をしている被災地も
   あります。「百聞は一見に如かず」と言いますが、この大災害を教訓にして被災地で子どもた
   ちの防災教育など学習ができないものでしょうか。
 以上で最初の質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 5番 中嶋 勝議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「安心できるマイナンバー制度へ」の1点目、「マイナンバー制度の市民から見たメリットはどういうものか」とのお尋ねですが、マイナンバー制度は、「公平・公正な社会の実現」、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」を目的として導入されたものであり、市民から見たメリットは、社会保障や税に係る手続きの際、添付書類の削減など行政手続の簡素化による負担軽減、行政機関にある自分の情報の確認、行政サービスに関する情報の受け取り等が円滑に行えることなどが挙げられます。
 次に2点目、「個人番号通知カードの受け取り状況と、今後のスケジュール・流れ」とのお尋ねですが、羽村郵便局によりますと、市内では個人番号通知カードの配達を11月13日から開始し、11月末日現在の受け取り状況は、概ね8割が完了していると聞いております。
 今後のスケジュールとして、不在等の事情により受け取ることができなかった世帯の分については、市に送達されていますので、これらの世帯に対し、再度、市から個人番号通知カードに関するお知らせを送付し、個別に交付を行ってまいります。
 次に3点目、「マイナンバー制度におけるセキュリティ対策について」のお尋ねですが、総務省では、各機関が保有する特定個人情報は、それぞれの機関で分散管理し、他の機関が保有する特定個人情報と連携する際には、個人番号ではなく、別の符号を用いて行うことから、個人番号が要因となる「芋づる式の情報漏えい」の危険性は無いと説明をしております。
 また、情報通信等の電算システムに関しては、特定個人情報のデータを集積する自治体中間サーバは独立した電算システムであり、通信には専用回線を使用し、通信方式も暗号化により高いセキュリティを確保していることから、情報漏えい対策が図られております。
 市の情報通信等のセキュリティ対策に関しましても、外部との情報連携に備え、庁内ネットワークへの不正アクセスの防御、最新の更新ソフトの適用による電算システムの運用とウィルス対策などを講じており、サイバー攻撃を受けた際の情報流出の対策強化に取り組んでおります。
 次に4点目、「個人番号カードを紛失した場合、悪用される心配に対してどう対応するのか」とのお尋ねですが、個人番号カードは顔写真付きでありますことから、第三者が容易になりすますことはできず、また、個人番号を利用して手続きを行う際には暗証番号が必要であり、さらに個人番号カードのICチップには必要最小限の情報のみ記録され、プライバシー性の高い情報は記録されていないことから、総務省は、容易に悪用されることは無いと説明をしております。
 なお、万が一紛失した場合には、地方公共団体情報システム機構が設置した「個人番号カードコールセンター」に連絡し、個人番号カードの一時停止申請を行うとともに、番号法に基づき、市への届け出を行う必要があることから、これらに関する一連の手続きを市民の皆様に周知してまいります。
 次に5点目、「個人番号カードで今後期待されるサービスについて」とのお尋ねのうち、まず、「コンビニでの住民票や戸籍等の証明書の発行」についてですが、マイナンバー制度により、コンビニエンスストアを活用した住民票や戸籍等の証明書を発行する環境が整備されることから、市民の皆様の利便性の向上を図るため、コンビニエンスストア等での証明書の発行に向けた準備に取り組んでおります。
 次に、「印鑑登録証、健康保険証及び図書館カードなどの代わりになるのか」、及び「市独自のサービスへの活用はどんなことが予想されるのか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 印鑑登録証明については、コンビニエンスストア等の情報端末からの証明発行システムに組み込むことが可能であり、住民票等の発行と合わせ準備を進めていく考えであります。
 健康保険証については、医療機関すべてに被保険者の資格を確認することができる電算システムを構築する必要があるなど、課題も多いと認識しており、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。
 図書館カードとしての利用をはじめとした市の独自利用については、今後、市の実情に合った効果的な活用方法について検討していき、その際、個人番号カードの独自利用に関しては、関係する法律に基づき、市の条例に規定してまいります。
 次に6点目、「自分の番号の扱い記録が閲覧でき、自治体からの申請情報等も確認できると言われるマイナポータルの説明と利用方法」についてのお尋ねですが、マイナポータルは、平成29年1月から運用が開始されるマイナンバー制度に関する個人のポータルサイトのことであり、主なサービスとしては、行政機関などが保有する自分の特定個人情報の内容が確認できる「自己情報の表示」、自分の特定個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのかが確認できる「情報提供等記録表示」、行政機関などから提供される、一人ひとりに合った行政サービスのお知らせを表示する「お知らせ情報表示」などが挙げられるほか、将来的には、引っ越しなどに関する手続きの官民横断的なワンストップ化などが検討されていると聞いております。
 また、利用方法については、個人番号カードを活用して自宅のパソコン等からマイナポータルにログインすることとなっております。
 次に7点目、「市民の不安が解消され、さらに理解が進むようマイナンバー制度に対する相談体制の整備を求めるがいかがか」とのお尋ねですが、マイナンバーに関する相談については、これまでと同様に、個人番号カードを取り扱う各所管部署において、それぞれ受け付けるとともに、国が創設したマイナンバー制度に関する総合的な相談窓口である「マイナンバーコールセンター」の存在を広く周知してまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については教育長から、選挙管理委員会に関するご質問については選挙管理委員会事務局長から、お答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(桜沢 修) 5番 中嶋 勝議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の2項目め、「18歳選挙権で若者の声を政治に」の2点目、「選挙権が18歳以上になることで、中学校、小学校における主権者教育をどのように進めていくのか」とのお尋ねですが、学校教育では、全教育活動を通じて、主体的に判断する力を身に付け、社会に参加し、活躍できる力を育てることに取り組んでいます。
 小学校、中学校における、いわゆる「主権者教育」に関わる学習内容については、学習指導要領に示されている各教科等の内容と関連させながら、横断的・総合的に取り組んでいくこととなります。
 具体的には、平成27年9月に東京都教職員研修センターから出された「小学校・中学校多様な教育課題に対応したカリキュラムモデル」には、小学校第6学年社会「私たちのくらしを守る日本国憲法」、中学校第3学年社会歴史的分野「大正デモクラシーと政党内閣の成立」、中学校第3学年社会公民的分野「住民としての地方の政治」「現代の民主政治」の指導案が示され、主権者としての自覚と社会参画の力を育成するための視点を取り入れながら授業展開ができるようなになっており、こうしたものを活用しながら進めています。
 また、今年度、全中学校では、生徒会選挙に際し、選挙管理委員会の協力を得て、実際の投票箱などを使い、選挙を身近に感じ、将来の主体的な投票行動などに結びつくような活動も行いました。
 次に3点目、「指導的立場になる教員の政治的中立をどう担保するのか」とのお尋ねですが、公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではなく、その政治的中立性を確保するとともに、公正な運営の確保を図る必要があります。
 教育公務員についても、教育の政治的中立性の原則に基づき、学校において特定の政党の支持または反対のために政治的活動をすることは禁止され、選挙運動等の政治的行為の制限等についても公職選挙法及び教育公務員特例法に特別の定めがなされています。
 教育公務員に対し、禁止行為の周知徹底を図り、これらの規定に違反するような行為がないよう、これまで以上に服務の厳正について取り組んでいきます。
 次に、ご質問の3項目め、「子どもたちの防災教育を被災地で」の1点目、「子どもたちへの防災教育はどのように行っているか」とのお尋ねですが、防災教育は、学校教育の中では、児童・生徒が自ら危険を予測し回避できる能力と他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育てるために、防災訓練や防災に関する学習を年間計画に基づいて実施しています。
 資料としては、全小中学校で、東京都教育委員会の「(防災教育補助教材)3・11を忘れない」や「(副読本)地震と安全」等の教科を横断して活用する防災教育補助教材を用いて、「自助」、「共助」、「公助」についての理解の促進を図れるにように、今年度は、学校と家庭が一体となった防災教育の充実のための「『防災ノート』東京防災」が配布されましたので、今後、活用を図っていきます。
 羽村市においては、平成24年度から中学校第2学年を対象に杏林大学との連携による救急救命講習(AEDの訓練)を行っており、さらに今年度は、消防署の協力のもと、全小学校高学年対象の講習も行われています。
 また、羽村市総合防災訓練へ中学校第2学年の参加等を教育課程に位置付けて実施しており、災害時の対応力及び社会貢献への気持ちを高めることや、コミュニティの一員であることの自覚を持たせることなどにより、地域貢献への意識も高まってきていると捉えています。
 次に2点目、「被災から復興への進展や命の大切さ、助け合いの精神等、被災地ならではの大切なことを、未来を託す子どもたちにはぜひ学んでもらいたいと思うが、市の考えを伺う」とのお尋ねですが、被災された方の気持ちを推し量り、助け合いの心を育てることや、被災から復興への進展や命の大切さについて学ぶことは大切です。
 学校教育では、「3・11を忘れない」にある被災から復興への進展などの写真や作文等を活用し、道徳などの学習を通して、思いやりや命の大切さ、自らの行動につながるような取り組みを進めています。
 また、今年度の武蔵野小学校の学芸発表会では、4年生の児童が「いのちのメッセージ〜被災地から見えてくるもの〜」として「被災地と私たちがつながること、いのちの大切さ」をテーマに発表を行いました。
 防災の観点、被災地復興への支援、命の大切さなどを子どもたちが考えて取り組んでおり、こうした学びはどの学校でも継続して行われています。
 次に3点目、「被災地での学習ができないか」とのお尋ねですが、気仙沼や南三陸で行われている「語り部」など、震災を体験された方々が被災時やその後の対応、そして復興へと向けた歩みを説明する活動を行っていることは承知しています。
 ご質問の大災害を教訓にした被災地での学習につきましては、実際に被災地を「見る」、「聞く」等からの防災・減災教育、また、困難に負けない心身の育成といった面での学習の効果があると考えますので、機会をみて、こうした被災地での取り組みを児童・生徒や保護者に情報提供し、自主的、自発的に参加することでの防災教育につなげていきたいと思います。
 いずれにしても、防災教育や復興支援といった視点を大切にし、被災地での学習と同じような効果が考えられる教育活動について、今後も継続して取り組んでいきます。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 選挙管理委員会事務局長。
     [選挙管理委員会事務局長 山口ひとみ 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯選挙管理委員会事務局長(山口ひとみ) 5番 中嶋 勝議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の2項目め、「18歳選挙権で若者の声を政治に」の1点目、「選挙権が18歳以上になるこの機会に、若者の声をさらに政治に反映させるには」とのお尋ねのうち、まず、「市内で新たに何人の有権者が増えることになるか」についてですが、平成27年7月1日現在の住民基本台帳を基に推計いたしますと、選挙権の年齢引き下げにより、新たに有権者となる18歳及び19歳は、約1,200人であると想定しています。
 次に、「市内過去5回の全体の投票率と20代の投票率」についてですが、平成27年4月26日執行の羽村市議会議員選挙では、全体は45.58%、20代は24.07%。平成26年12月14日執行の衆議院議員選挙の小選挙区では、在外投票を除き、全体では51.48%、20代は29.95%。平成26年2月9日執行の東京都知事選挙では、全体は38.85%、20代は20.97%。平成25年7月21日執行の参議院議員選挙の東京都選挙区では、在外投票を除き、全体では50.78%、20代は32.37%。平成25年6月23日執行の東京都議会議員選挙では、全体は33.35%、20代は15.29%でありました。
 次に、「それらの現状を踏まえ、若者の声を政治に反映させるための考え」についてですが、羽村市選挙管理委員会では、若者が政治に関心を持ち、投票に参加することは非常に重要なことと認識しており、「社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者」を目指し、教育委員会等と連携した取り組みを推進していくことが必要であると考えています。
 このことから、羽村市選挙管理委員会といたしましては、従来から実施している明るい選挙啓発ポスターコンクールに加え、杏林大学と明るい選挙推進協議会との協働による産業祭における模擬選挙の実施、市内中学校における生徒会選挙への投票箱の貸出しなど、常時啓発に取り組んでまいりました。
 今後も、政治や選挙へ関心を高める機会として、教育委員会や学校、大学、明るい選挙推進協議会、東京都選挙管理委員会、近隣市などの選挙管理委員会と、さらに連携を図り啓発事業を推進していきます。
 次に4点目、「若者に敏感なSNSを活用した情報発信に力を入れるべきではないか」とのお尋ねですが、SNSの活用は、若者を対象にした啓発事業として有効であると捉えており、「羽村市明るい選挙推進協議会」では、昨年9月から、ツイッターによる情報発信を開始いたしました。
 今後は、ツイッターを常時啓発や選挙時啓発に活用し、更新回数をさらに増やすように努めていきます。
 次に5点目、「期日前投票所の増設について、どのように検討しているか」とのお尋ねですが、羽村市の期日前投票所は、現在、市役所分庁舎の1カ所であり、行政面積、人口規模、市役所分庁舎の位置などを考慮すると妥当であると考えておりますので、現時点では期日前投票所を増設する考えはありません。
 次に6点目、「投票率向上案として、投票を済ませたことを証明することで特典が得られる方策を望む」とのお尋ねですが、羽村市選挙管理委員会といたしましては、より多くの方に政治や選挙に関心を持っていただき、投票率の向上につながるよう模擬選挙や羽村高校への出前授業など、新たな啓発事業に取り組んでおり、引き続き常時啓発に努めてまいりますので、投票済みを証明することで特典が得られる啓発事業については、取り組んでいく考えはありません。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後0時07分 休憩
                                    午後1時05分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) ご答弁ありがとうございました。
 それでは、3項目について再質問していきます。
 初めに、安心できるマイナンバー制度についてですが、1月から制度がスタートするということで、今回は市民の方が不安に思っていることを中心に、確認も含めて質問をさせてもらい、また再質問もさせてもらいます。
 この制度について、市民の方が一番不安に思っているということは情報漏えいではないかなと、このことを心配しているのではないでしょうか。また、この件、データの一元管理ではないとか、芋づる式にはならないとの先ほどのご答弁がありました。
 また、このような心配もあるようです。番号制度の導入先進国でありますアメリカとか、韓国、カナダ、イギリス等、いくつかの懸念材料が出て見直しもしている国もあるように聞いております。
 当然ながら、これから始める日本の制度には、これらの導入先進国の教訓は活かされているものと思いますけれども、その辺の確認をさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 制度設計自体は、これは国で行っているものでございますので、そういった意味では、国ではそういったものも当然、検討の中に入れているというふうに思っております。
 ただ、それは確実にそういうことが市町村のほうに伝わってきているわけではございませんので、ですので、国で行っている際には、それらのことにつきましても、当然のことながら国の責任においてそれらは検討しているものだというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) 各自治体に詳しい詳細までは来ていないということでしょうけれども、当然、教訓に入っているものと思っております。
 最近の報道では、配達ミス等により、自分自身のマイナンバーが他人に知られてしまったケースがあるようです。また今後も、何らかの形で自身のマイナンバーが表に出てしまったような場合、このマイナンバーの扱いというものはどうなるのか、ナンバーの変更はどういう理由の時に可能なのかということをちょっとお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) マイナンバーの漏えいといいますか、場合でございますけれども、そういった対応でございますが、マイナンバー法の7条には、そういった場合の対応がございます。
 マイナンバーをまず変更する場合に、職権で行う場合、またもう一つは本人が申請する場合というものがございます。
 職権で行うような場合は、昨今、新聞報道等でされておりますように、個人番号の盗用や流出などがあった場合は、市町村長がそれを探知した場合には変えるというような場合が、まず1点でございます。
 もう1点が、漏えいして不正に用いられる恐れがある場合。これは本人からの申請でございますが、これは大きく分けて3つぐらいの事象が考えられております。
 まず第1点が、本人からマイナンバーの提供を受けた第三者が不正な目的で使用する場合が認められるような場合。また第2点目では、個人番号カードが盗まれて不正に利用される場合。3点目は、詐欺や暴力などでマイナンバーを他人に知られて不正な目的で使用される可能性がある場合。こういった場合には、本人の申し出により番号を変更すると。手続きを取っていただきますけれども、そういった中で番号を、この2つのパターン、職権の場合と本人の申請によって番号を変えると。
 通常は、原則、一生涯不変の番号でございますけれども、こういった場合には変えるというような法律上の明記になってございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) よくわかりました。
 こういうこともご回答いただければ、市民の方、聞いていただいていると思いますけれども、安心する一つではないかなというふうに思っております。
 情報漏れ対策としては、公明党の主張で来年1月に、監視監督機関、個人情報保護委員会が新設されることにもなっていますので、そちらのほうも期待をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 個人番号カードのほうをちょっとお聞きします。
 希望者が作るこの個人番号カードですね、紛失時の悪用の心配は先ほどお聞きしました。
 私は、過度に不安を煽るより、他国のを教訓にしていたり、また万全なセキュリティを講じているということですので、逆に、サービスの向上ですとか利便性をもっと強調してもらいたいと思っている一人なんですけれども、カード1枚あればいろいろと利用が可能になるということ、その一つに、先ほどご答弁いただいたコンビニでの住民票などの証明書が取得できるようになるということもわかりました。
 どのコンビニで可能なのか、また具体的に来年いつ頃から取得ができるようになるのかをちょっとお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) コンビニ交付の関係でございますけれども、どこのコンビニ、全国だと約4万7,000軒と言われておりますけれども、羽村市内で考える場合には、すべてのコンビニエンスストアで取得ができるのかなというふうに思っております。
 また、今後の計画でございますけれども、実施計画の事業の中にも明記してございます。その計画どおりに進めていきたいとは思っております。ですから、早ければ来年の10月程度からは、進めたいというような計画では思っております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) 来年10月頃、秋口ということで、楽しみにしております。
 また、本当に、高齢化に伴いなかなか外に出られないような方なんかも、市役所まで来ることはない、分庁舎まで行くことはないということで、近くのコンビニが使えれば非常に利便性が向上するのかなというふうに思っております。
 先ほど、全国のコンビニの話がありました。市内ではというふうに絞りましたけれども、確認ですけれども、市内に留まらず、全国どこのコンビニでも取得が可能ということで、要するに市外、県外、都外に出ていても、コンビニから自分の必要な書類が取れるということでよろしいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 原則、すべてのコンビニでございますけれども、そこに、情報機器端末がございますね、その機器が設置されているコンビニに限定されますけれども、それが設置されているコンビニエンスストアにおきましては、取得ができるということになってございます。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) あと、証明写真用の、カードを作るときに証明写真が必要なんですけれども、証明写真が撮れる自動販売機といいますか、機械がありますよね。
 それで、個人番号カードの申請ができる、ウェブにつなげられるというような機械があるとのことなんですけれども、そのような機械を使えば簡単に申請までできてしまうということで、それらを例えば庁舎に設置する気があるのか、また、市内ではそのような設置場所があるのか、どのように聞いておりますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 今ご指摘のありました証明写真の中で、それがウェブとインターネットと接続されていて、申請できる機器があるということは承知しておりますけれども、市内の中にあるのかというのは、今ちょっと不承知でございます。
 また、業者の、業界の話になりますと、随時、今後のカード申請もございますので、随時、そういった施設は改修していくというようなお話は伺っております。
 したがいまして、羽村市役所の中に置くというようなことはまだ、今後は研究をしていきたいなというふうに、業者が入っていただければそういったことも可能ではあると思いますけれども、その辺につきましても研究はさせていただきたいなというふうに思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) マイナポータルのほうの話もちょっとお伺いしたいと思います。
 自治体から、それぞれの対象の市民に必要な情報が、申請情報等が送られてくるということは、今までの申請主義からすれば、非常に、逆転の発想といいますか、市民にとってはすばらしいものになるのかなというふうに思います。
 いくつか具体例を挙げるとすれば、どんな申請項目が想定できるのかというものを、ちょっとお聞きします。何点か挙げてもらえればと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 例えば、今、内閣官房のほうから来ておりますQ&A等によりますと、各社会保険料の支払い金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手が行える、また、ワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで全市的に行うサービスも検討しているということでございます。
 これから、それらにつきましては今後詳細なものがわかってくるというふうには思っているんですが、まず、マイナポータルをご利用になるには、カードリーダー等の環境が必要になってまいりますので、そういったものも含めて、これから発展性があるのではないかというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) ちょっと具体的なものはお聞きできませんでしたけれども、1年も先の話なので、今後詰めていってもらいたいと思います。
 要は、給付とかがいただける情報を知らないで、今の現状はね、申請しないといただけないというものが、ここを、自分のところを閲覧すれば、こういう申請をすればいただけますよということがわかるということは、非常にすばらしいことなので、この辺は広く周知していってもらえればと思います。
 それで、そのマイナポータルを使う時に、パソコンとかスマホでも確認できるのかな、そのようなものを使うということですが、それらの機器を持っていない方、特に高齢者等への対応というものは大きな課題になろうかと思いますけれども、どうすればよいのかなと。市においても、パソコンを用意して確認できるコーナーを設けるとか、ちょっとその辺まで考えて取り計らうべきだと思いますがいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 今お話があったように、環境が整っていない方もいらっしゃると思いますので、そういった意味では来年度以降、それらにつきましては検討していきたいというふうに思っております。
 ただ、パソコンをただ置くだけではなくて、当然、その利用の際にマイナンバー等を打ち込んだり、カードリーダーで読ませたりということがございますので、そういった意味では、まず周りから見られないというようなこともございますし、また、利便性を高めてそれ専用にしていかないと、なかなか、ほかの画面に入ってしまってその番号が漏れてしまうというようなことがあってはいけませんので、そういった意味では、かなり専用機みたいな形になってくるのではないかというふうに思っております。
 ただし、まだそれにつきましては、国の方からは、地方自治体もそういうものを用意しなさいというお話は受けておりますけれども、それに対する財源ですとか、その他諸々につきましては特に周知をされておりませんので、これは当然、市町村が市民サービスということで設置をしていくものだというふうには思っておりますけれども、それにつきましても今後、専用端末のような形が将来的には出てくるのではないかと思っておりますので、それらにつきましては研究をしていきたいというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) 今後の課題ということですけれども、しっかり対応していっていただければなというふうに思います。
 相談体制の件をちょっとお聞きします。
 国は、コールセンターですとか、この11月には新たに総合フリーダイヤルを開設をして、無料の相談もできるようになりました。基本的にはその総合フリーダイヤルへかければよいのかもしれませんけれども、身近な行政機関の市としても、体制を整える必要があるのではないかと思っております。
 聞きますと、内容により、その課につなぐ相談というような認識だと思いますけれども、市民課と総務課の2カ所に分かれると思います。
 市民からしてみれば、自分の不安に思っている内容がどちらの課になんてのは、さらさらわからないわけでして、1階で一つのデスクを構えて対応ができれば、一番いいのかなというふうに思っていますし、また、電話で相談した場合にも、内線の番号を打つときも、どっちの相談かもわからない。
 また、そうして電話交換手につないだとすれば、電話交換手の方へはどのように、この市民からの相談体制を振り分けることを指示しているのかという、その辺のことをお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 今、議員がおっしゃったとおり、今現在は市民課と総務課のほうで、それぞれ相談を受けております。
 どちらで受けたらいいかわからないという方もいらっしゃると思いますので、それらにつきましては、市民課、総務課以外でも、市役所のほうの窓口に行っていただければ、当然、担当がそちらのほうにお話しに伺うような形はとれると思っております。
 今、お話があったように、電話でマイナンバーについての問い合わせだということがあれば、それは今、市民課と総務課のほうに電話を回していただけるようになっております。
 あと、総合相談窓口ということでございますけれども、1階に設置したらどうかというお話でございますが、現時点では、今、実際に通知カードが発送されてから、やはり市民課等に非常に問い合わせが多いと。総務課のほうにも問い合わせがあったときにはお答えしております。
 ただ、今現在、そのわかる範囲内というのが、例えば通知カードをその後実際の番号カードにする時にはどういうふうにしたらいいんでしょうとか、そういったお問い合わせでございます。総務課のほうでも、そういったお問い合わせにつきましては受けております。
 ただ、その先の細かい話になりますと、先ほどもお話ししたように、やはり国に問い合わせていただかないと、まだ市町村にはそれほど情報が流れてきておりませんので、それらが、ある程度情報が流れてくれば、そういった設置というのも検討していく土台に上がっていくのかなと思いますが、現時点では国に聞いていただいたほうが早い部分もございますので、そういった意味では、それをお話があった中で振り分けをさせていただきながら対応していきたいというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) どちらにしても、不安に感じている市民ですとか、個人番号を扱うことになる事業者さん等からの相談は、親切丁寧な対応でお願いしたいと思っております。
 暮らしがよくなる、暮らしがより便利になるということと、個人情報の保護、セキュリティの問題は、車で言うと両輪だと、こういうふうに考えておりますので、しっかりとこれからも進めていっていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 18歳選挙権ですけれども、来年の夏の参議院選挙では、市内で18歳、19歳の新たな有権者が、市内ですと約1,200人増えるということで、楽しみな反面、20代の投票率は、全体より約18から21ポイントぐらい低いことが先ほどのご答弁でわかりました。
 となると、羽村市選管としてもこの機会を絶好のチャンスとして捉えていただいて、何らかの対策を講じていただければと。いろいろと挑戦してみてほしいというふうに期待するところであります。
 その一つに、将来に向けての児童・生徒の主権者教育ということになります。学校での推進はわかりました。私が言いたいのは、その時の教員さんの言動というのは、生徒に与える影響というのは非常に大きいと思うんですね。
 指導に際しては、個人の主義や主張を強調したり、特定の視点に偏った内容にならないようにということでの、先ほど質問に対してのご答弁でした。
 意識していても難しい部分というのはあろうかと思います。ここでしっかりと教員サイドで共通認識を図りながら、ひとつ工夫が必要になろうかと感じております。その辺のところを確認のため、再度ご答弁願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 生涯学習参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生涯学習部参事(山崎尚史) ご指摘のとおり、授業の中で教員が話す内容というのは、やはり児童・生徒に大きな影響を与えるというところは、私もそのように考えております。
 やはりこの主権者教育というところも含めてですけれども、政治的中立のところを保っていくためには、やはり授業の中で多面的な考えを広く紹介をしたりするというふうなことが、必要なのではないかというふうに考えています。
 それによって、子どもたちが多面的、多角的に考えて、公正に判断する力というのが育つのではないかというふうに捉えています。
 こういうふうにしていくことは、やはりもう日常の、毎日の積み重ねというふうに考えておりますけれども、今回こういった主権者教育というところが大きく取り上げられているというようなこともございますので、これを機会に、校長会等も通じながら、またこちらのほうも、教員のほうにもしっかりと啓発も含めて継続して指導のほうをしてまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) よろしくお願いします。
 模擬投票とか、擬似投票の投票体験も必要なんですけれども、投票に行きなさいというだけではなくて、投票で自分の意思が表明できる、課題を解決していく、社会を変えていくというところが、非常に大切になってこようかと思います。
 さらに、この主権者教育に親御さんもうまく絡めれば、大きな意味を持ってくるのかなというふうに思っているんですけれども、子どもたちの真剣さが増したり、親子で政治の話をする機会が増えるといったことも考えられます。
 その意味から、たまには親も絡めるような主権者教育の内容でしたり、公開型にするとか、ワークショップ型にするとか、何かそのようなものができないかなというふうに思っておりますが、ちょっと今後の課題ということでしょうけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 生涯学習参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生涯学習部参事(山崎尚史) さまざまな機会に、子どもたちに政治、選挙についての理解を積み上げていくというようなこと、それから、これと合わせまして教育活動全体の中で、子どもたち、世の中を見ていったり、自治をしていかなければならないといったようなこと、例えば論理的な思考力であったり、今の課題をしっかりと捉えて解決していこうというような意欲であったり、こういったものを育てていかなければならないというふうに考えております。
 義務教育の中で、選挙等にどうして行くのかというところだけではなくて、例えば子どもたちが身近な問題について解決をしているような姿であったり、地域のところにボランティア的な形で活動しているところ、こんなようなところも、授業参観とか保護者のほうも一緒に活動する中で、こういった自分たちの課題、問題等をしっかりと考えて実現していく、または改善のために行動する姿というのは見せていきたいなというふうに考えております。
 ご指摘の点も十分踏まえながら、授業改善、それからいろんな行事等、参観の形態等も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) 期日前における投票のほうでちょっとお聞きしたいんですが、期日前における投票率をお聞きしましたところ、全体の投票率の2割以上の方が期日前で投票しているということが過去のデータから、平均してこう、安定しているんですね、そういうことがわかりました。
 以前、はがきの裏面に前もって宣誓が記入できるようにご提案させてもらいましたけれども、投票所では記入しづらい、時間がかかる等の手間が省けて好評との意見も聞いております。
 それだけではないんですけれども、いろんな条件や環境で期日前投票に前よりも行きやすくなったかなというふうなことだと思うんですね。
 選挙期間は毎日が投票日だというような感覚がさらに定着をして、一人でも多くの有権者が、ここでは若い世代の方が投票できることを願っているわけです。
 そこで、期日前投票所の増設のことをお聞きしましたけれども、狭い羽村で云々、確かにそうなんですけれども、このままでいいのかというところも、やはり挑戦していかなきゃいけない部分もあろうかと思うんですけれども、いろいろと設ければどうかということがわかっていれば、必ず投票率アップになるというのがわかっていればあれなんでしょうけれども、その辺の難しさがあろうかと思いますけれども、投票しやすい環境を整えていくということは、研究会の答申の中でも、柔軟な対応とか、いろんな答申の回答がありました。そういうことも踏まえれば、やはり環境を整えていくということで非常に大事な部分ではないかなと思います。
 それでイオンタウンさんがこちらに、市内に来るとか、また、羽村駅も通路も広くなるとか、いろんなことがこれから考えられますけれども、検討を進めていってもらいたいと思いますけれども、その辺の、こういう場所に関してのお考えはどうなんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 選挙管理委員会事務局長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯選挙管理委員会事務局長(山口ひとみ) 期日前投票なんですが、確かに議員さんがおっしゃいますように定着してきておりまして、投票者数において約2割の方が利用のほうをなさっているような状況でございます。
 そういった状況ではございますけれども、確かにいろいろご意見があると思うんですが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、羽村市の面積や人口とか、そういったところを考慮しますと、また分庁舎の位置、バリアフリーの1階にあるところなどを考慮しますと、しばらくはこのまま1カ所というふうに捉えております。
 ただ、それはさまざまな期日前投票ということに対しての課題というものもございます。まずは経費の問題、それから投票の秘密を守れる会場の確保、それから選挙人名簿の管理の問題、そういったところも踏まえながら、一つ一つの選挙の中で投票率の状況、期日前投票所の状況を見ながら、研究のほうはしてまいりたいと考えております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) ぜひ、研究・検討していってもらいたいと思います。
 若い世代ということでちょっとお聞きしますけれども、ヤングママさんと言いますか、お子さんを連れての投票に行く可能性が当然濃くなるわけでございまして、子連れ投票は現在どのように判断をしているのか。期日前の時と当日の各投票所での対応というのはどうなっていますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 選挙管理委員会事務局長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯選挙管理委員会事務局長(山口ひとみ) 現在、選挙人の同伴する幼児につきましては、公職選挙法に基づきまして、投票所に入ることが可能とされております。
 幼児ということで、羽村市の「広報はむら」などで、小さなお子さんがいる方は一緒に入場することができますということで、お知らせのほうをしてございますので、小さなお子さま、幼児がいらっしゃる方は、親御さんと一緒に入ることは可能でございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) じゃあ、堂々と自信を持ってお子さん連れで行っていただけるということで、今、幼児なんですけれども、小学生にすると何歳ぐらい、何年生ぐらいまで同伴が可能なのかという、その辺の判断はどうなっているんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 選挙管理委員会事務局長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯選挙管理委員会事務局長(山口ひとみ) ほかの、児童福祉法でよろしかったでしょうか、そちらの法律でいきますと、未就学児というふうな形になろうかと思うんですけれども、選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境であるような形であれば、有権者が投票しやすい環境を整備するために、総務省が設置した投票環境の向上方策に関する研究会などにおいても、そういったところの議論がされていることは承知しているところでございますので、今後の動向については注目しているところですけれども、幼児ということで、皆さん幼児のお子さんを連れて投票のほう、ただ、投票所ですから投票の秩序保持とかそういったところは親御さんにもご理解いただきながら、投票管理者がそこにはおりますので、その旨は管理者に周知しているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5 番(中嶋 勝) 投票しやすい、投票に行きやすい環境というものを、トータル的に考えて進めていってもらえればと思います。
 投票後の特典のことなんですけれども、他市でもいろいろとやっているのがありますし、また、隣の青梅市でもここで、「未来は僕らの手の中プロジェクト」ということで、同様な、飲食店等で割引きが効くとか、そのような工夫をしていて、特に若い世代の方がその特典をうまく使っているというようなことだそうです。
 羽村市では、市内商店業さんと連携して事業展開している経験等もあるので、持っていき方でうまく、可能ではないかなというふうに思いますけれども、推進してみてほしいんですけれども、その辺のお考えを再度お聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 選挙管理委員会事務局長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯選挙管理委員会事務局長(山口ひとみ) ただいまの件でございますが、報道等でそういった取り組みをしている団体があったことは承知しております。都内においても、ほかにそういった取り組みをしている商店会や団体があったことは承知しているところなんですが、先ほどご答弁させていただきましたとおり、今、投票率の向上におきまして、選挙管理委員会としましても新たな常時啓発に取り組んでいるところでございます。
 ご提案の制度につきましては、投票率向上という目的は同じというふうには解釈いたしますが、今、選挙管理委員会が目指す常時啓発の趣旨とは異なりますので、現在は実施については考えておりません。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後1時37分 休憩
                                    午後1時50分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、12番 小宮國暉議員。
     [12番 小宮國暉 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(小宮國暉) こんにちは。
 通告に従いまして、壇上から質問をさせていただきます。
 私からの質問項目は1項目でございますけれども、内容的にはかなり、今のこの時期にということで考えてみました。
 また、以前から、多摩川流域の水防対策、治山とか治水とかということに関しましては、二度三度と、その要因なり、また対策なりを質問させていただいております。
 前段といたして、大変恐縮なんですが、私、今を去ること55年前、高校時代、地学部というクラブに入っていまして、ここで何をやっていたか。いろんな化石だとか、それから地球の成り立ち具合とかというのをやっていたわけなんですが、五日市ですね、秋川、そこへみんなでリュックをしょって、いわゆる巡検というのへ行きました。
 それで、つい最近になってわかったことなんですが、そのクラブで部誌を作っていまして、このような55年前の部誌が手に入りました。この中に、これ、1960年ですから55年前なんですけれども、17歳のときですね。そこで、私、レポートを書いております。そのタイトルは、ここにあるんですが、「治水」というタイトルでございます。3ページにわたって、この治水ということをテーマにしながらレポートをこの部誌に投稿しております。
 そこで、その治水のことについては、ちょっとその当時書いたことを、少しだけ披露させていただきたいと思います。古い話ですけれども、今に通じることがいっぱいあります。
 河川とは、人類と河川とは切っても切れない縁になっていると。云々ありまして、それは数限りなく飲料水とか、灌漑(かんがい)とか、工業用水、運送に至るまでたくさんあると。しかし、河川は人間に役立ってばかりではないと。時には大洪水となって田畑を荒らし、人間を恐怖の底に突き落とすことは、歴史始まって以来ずっと繰り返されてきたであろうと。
 こういう出だしで、「水を治める者、天下を治める」とか、「政治の根本は治水にあり」と。ここまで、中国の時からも言われているんでしょうね、中国の歴史にね。いわゆる治山治水は国の最大の、これ、テーマであると。
 そのことからして、また治水は治山に始まると言っても過言ではないと。治水ばっかり追っかけてるのでなく、治山、いわゆる山に植林をしたり、いわゆる崖崩れを防ぐ、土砂災害を防ぐ、そういうことをやっていくのは治水に伴ってのこととつながっていますということです。
 このような治山対策が完全に行われていないと、水害は防ぐことができないだろうと。いろいろ土砂災害云々のことであります。
 そういうことからして、巡検をしていくうちにいろんなところに、川ならばそこに砂防ダムというものがあちこち見受けられると。砂防ダムの断面、あるいは、ちょうど魚も上れるような高さ、そういうふうに昔から工夫されているというふうなことでございます。
 いわゆる魚が上ることも考えに入れて造ったであろうと。鯉、鮎なら4メートルから5メートルぐらいの高さまでなら大丈夫だろうと。そういうことをやっています。
 それから、治水にこれは最もまた必要なことなんですが、水勢、水の勢いを止める、制御する。そのために、玉川兄弟の前のところに見本がありますが、このように牛枠と言われるものをスケッチで書いて、それで投稿しています。
 そこには、「トウフ」と言われているんですが、コンクリートの「トウフ」をしたり、あるいはそれを流れに従って斜めにして、そうすると水の勢いが弱まるという、こういったのに役立つと。それから堤防の断面とかそういうことも、研究といいますか、当時17歳ですからあれでしょうけれども、いろいろ考えたりしてみた経験がございます。
 それで堤防なんですけれども、いろんなこの前の、今年の9月に、専門用語で何か、降水帯ですか、線状の降水帯がひどく、関東、東北の東日本から始まって、関東の東側を線状に走った。そういう時からいろんな堤防についての新聞記事だとか、言われていますが、私、当時の堤防というのは、もちろん今の研究にも属することが多いんですが、こういうことを覚えております。
 川がザーッと氾濫しますと、中にこんな大きな礫という、あれが一緒に流れてくる。それが堤防にぶつかる。そうすると堤防が傷つくといいますか、少し破壊されます。そこに水が入り込む。それでだんだん、だんだん大きくなって、しまいには決壊すると。
 だから水だけの圧力では、越水ということはあります、乗り越えてオーバーフローとなる。それはありますけれども、堤防というものは非常に、その辺を考えますと、大きな石が流れ込みますから、それに頑として受け止めるような構造が必要であろうというふうに思われます。
 それでは、本論に入る前にもう一つだけ考えていきたいと思うんですが、これは、この図は上部が下流になっております。上部が下流。この青く、こう塗ったところが、ずうっと大正土手が来て、それで青く塗ったところが、このテーマにもなっていますけれども、前にも質問したとおり、若干低くなっているんですね。
 大正土手が、大体、このいこいの里の近くで切れているということからして、こういうふうなことになっているんですが、ちょうどその反対側ですね、いわゆる昔、泳いで遊んだ時があるんですけれども、片砂という堤防が今のゴルフ練習場の脇へずうっと今も名残が残っていますけれども。この片砂の堤防が途中で昔は切れていたんです。
 なぜ切れたかというと、大水が来たときに、この片砂の堤防の裏側に水がため池となって入り込む。そうすると、河川幅が広がるわけですから、水の勢いがそこで弱まると。いわゆる水位も下がる、勢いも弱まる、という知恵ですね、それがあったわけなんですが、いつの間にかやはり開発でここが埋め立てられて、ずうっとこの堤防が、もう、あるのかないのかわからなくなっちゃったぐらいに埋め立てられております。
 これは非常に、開発、経済優先でしょうがないとは言えども、やはり昔の知恵をある意味では粗末にしている。それが結果的には河川幅を狭めて、要するに、このいこいの里のほうへ水が流れて来るという。昔はこの堤防に沿ってすごく、牛枠もありましたけれども、流れがきつかったです。
 当時の思い出では、「水泳日本」と言われた、古橋、橋爪が世界のトップを切っていた時代でございます。この堤防の上に、石で刻んで名前を彫ったぐらいでございます。そんなことがあるんですけれども、こういうことからして、いろいろ治水のことに関しては、非常に私自身も関心がそこにございましたことを前段にしまして、本論に入っていきたいと思います。
 この要旨でございますが、本年9月10日に北関東、東北地方の東部が、線状降水帯がもたらした記録的豪雨に見舞われ、各地に大きな被害があったと。特に鬼怒川の堤防が決壊し、周辺集落が濁流に飲まれるありさまは、まさに宮の下地区周辺と根がらみ前水田付近で同様の危険が予測できるということです。
 これが今年の9月にあった新聞記事でございますが、何百ミリ、いろいろ堤防決壊の要因までがいろんな形で報道をされております。
 平成19年9月の台風、これについては前にも質問させていただきましたけれども、台風時に、早朝6時にその堤防のところをずうっと歩いたりしましたら、やはりえらい濁流なんですね。これがそうですね。これが宮の下のところの水をかぶったところです。
 これが押し寄せて、いわゆる堤防じゃなくて土手ですね、土手との差がわずかに5、60センチ、これは目見当ですからあれですけれども、しかなかったと。手前のほうへ来ると、もちろん大正土手は、先輩たちのお蔭さまで、まだ1メーター50センチか2メーター近く、大正土手のほうへは溢れなかった。
 それが、今度は別な形で、ある種の水害と言えば水害なんですけど、このような、今度は羽中四丁目付近、水道のあれがあるところですね。ここが、こんなに水がたまっちゃった。長靴じゃ歩けないほどだったですよ。こんなにね。
 それはそれとして、いろんな対策がそのあと取られて、今、いろいろ建設部長さんとも話しているんですが、多分大丈夫じゃないかと。側溝の時の対策がですね、ポンプを増やしたとか、あるいは、那賀幹線と言うんですか、用水路ですね、その上にコの字型でコンクリートの蓋をして、それで逆流を防いだり、あるいは間坂を通ってきた水が流れ込まないように、できるだけその上部で浸透桝を造ったり何か、雨水を地面に吸収させようと、浸透させようと。それから、どこかで溜め桝も造るんじゃないかと思うんですけれども、先ほど言った湧水槽ですね、そんなことでこれは防げると思うんですが、何しろ本物の堤防が危ないと思われるんじゃないかと。
 この前の線状降水帯がちょっと左側にこう、西側と言うんですかね、あの帯がちょっとでもずれたら、この上を通るわけですから、何百ミリって来るわけです。
 それがいつ来るかわからない。だけども、昨日たまたま、一昨日ですかね、夕方ラジオで聞いていましたら、政府も、堤防を高くしたりなんかするという対策は間に合わないから、何とかできる範囲の対策をとってくださいというふうな情報がラジオで流れてましたけども、それについてはまた、どういった対策が具体的に打ち出されるか、また各自治体で考えられるか。そういうふうに、もう、方向を国のほうも示しております。
 そのような状況があるんですけれども、この項目に沿っていきますと、この宮の下のところには、この前のあれでは、付近の参道土手は越水こそ免れたが、上からわずか数十センチの高さまで濁流が押し寄せていたと。この時の雨量は、羽村市では時間40ミリ。時間40ミリというと、もうバケツをひっくり返したような、バケツの水をひっくり返したような、かなりの量でございます。一時だと思いますが。
 それから、青梅・奥多摩地区では、累積の降雨量としまして総雨量800ミリ、当時ですね、というふうに私、聞き及んでおります。
 しかるに昨今の異常気象により、雨量は時間100ミリを超えたり、近くなったりしています。この対策は喫緊の課題であると、重要課題と考えます。
 今まで、二度にわたって議会で質問してきましたが、特に宮の下地区周辺については、住民の生命、財産はもとより、根がらみ前水田の維持保全、全市民の飲料水源、工業用水取水源が濁流に没しないよう、全市民の問題として市は認識すべきではないかと。もちろん認識しているとは思いますけれども、さらにですね、根本的な方策を立てるべき時であると考えます。
 多摩川流域の羽村市に関わる水防対策について、以下、順を追って質問させていただきます。
 まず、(1)としまして、平成27年度国土交通省の多摩川流域における重要水防箇所について。
 国交省からは、こういう、これは羽村市の洪水土砂災害ハザードマップなんですけれども、同様なものが、もちろん国のほうの「水防対策について」という形で出されておりますが、この点における羽村市の多摩川流域における重要水防箇所というふうな表現なんですけれども、ここが危ないんだよ、重点的に見ますよという箇所ですね。重要水防箇所とはどのような基準、ある水準をもって重要か重要でないかを判定していると思うんですが、そういう指定をされているかということです。
 それから、羽村市内の重要水防箇所はどこか。
 ある程度、これはその後に詳しく情報を得てあれしたんですけれども、何カ所かにわたって色付けされております。この図面でいくと、黄色いところですね。河川に沿って黄色く塗りつぶされたところが重要水防箇所だと、そういうことだと思うんですが、一応念のためにどこかと。
 本年9月のような線状降水帯がもたらす記録的豪雨が羽村市、青梅市、奥多摩町を襲い、市内多摩川流域の安全が危惧された場合、避難発令、あるいは避難場所、誘導、避難実施要領、それらを統括した実施要領、これが策定されておりますでしょうかという質問です。
 また、市の防災本部ですね、これはこの件に限って関係者とか関係住民に、本部も含めてそういうことが行き渡っているかという質問でございます。
 (2)に入ります。先ほど来、話題になっている宮の下地区周辺については、住民の生命、財産はもとより、根がらみ前水田の維持保全、全市民の飲料水源、工業用水取水源(井戸)ですね、が濁流に没しないよう、全市民の問題として市は認識すべきであり、根本的な方策を立てる時であると考えます。その観点から、
   1) いこいの里から上流の河川敷、河川敷というと通常は国有地になっているわけですね、通
    常は。これと民有地、民間が持っている土地ですね、その境は確定されているんでしょうか
    と、こういう質問です。
   2) それから、市は今後の対応・対策についてどのようにしていくのかということを質問をさ
    せていただきます。
 (3)としまして、現在、羽村市地域防災計画というものの見直しをしていると、このように聞き及んでおりますけれども、本件についてどのような点の見直しを検討しているのか伺います。地域防災計画の見直しについてお尋ねいたします。
 また、(4)といたしまして、市は関係自治体、周りの福生とか、あきる野とか、青梅とかですね、この多摩川流域に関わる自治体と国土交通省、河川管理機関だと思いますが、との定期的協議会、これを持っているやに聞いております。持つ必要があると思うがいかがかと。もう一度その辺を念を押していきたいというふうに思います。
 また、河床ですね、良好なる高さ維持、河川敷内の樹木の伐採等、先ほど言ったように川底が上がると水位が上がりますから、いくら堤防を高くしても乗り越えていっちゃう。
 だから、何かこの川底がどんどん、どんどん上がっていかないように、これは工夫しなくちゃならないと思うし、もちろん専門はこの多摩川という一級河川を管理しているところでありましょうけれども、我々、関心を持たなくちゃなりませんね。「いっぱい木が生えてるよ、早く取ってよ」、こういう投げかけは絶えずしていかないと、河川事務所がやるこったということで、おざなりにできない。
 我々市民の財産、命に関わることですから、その点についても連携を深めていただきたいというふうに思いますが、その点はいかがでしょうかということです。
 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 12番 小宮國暉議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「多摩川流域の水防対策について」の1点目、「平成27年度国土交通省の多摩川流域における重要水防箇所について」のお尋ねのうち、まず、「重要水防箇所はどのような基準で指定されているか」及び「羽村市内の重要水防箇所はどこか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 多摩川における重要水防箇所は、国土交通省が「洪水等の時に特に注意が必要な箇所」として定めているもので、重要水防箇所ごとに、堤防の高さ、堤防の断面、水衝・洗掘などの種別が設定されており、それぞれの種別において、水防上、最も重要な区間を「重要度A」、重要な区間を「重要度B」、そして過去の経験から注意を要する箇所などが「要注意区間」と定められております。
 市内の重要水防箇所については、川上から川下に向かって、右岸に6カ所あり、その内訳として、堤防の高さがA、堤防の断面がB、旧川跡が要注意と、すべての階級が設定されている箇所が2カ所、堤防の高さがA、水衝・洗掘がBと、2つの階級が設定されている箇所が1カ所、堤防の高さがB、水衝・洗掘がBと、種別は異なりますが、1つの階級が設定されている箇所が3カ所となっております。
 一方、左岸は11カ所あり、その内訳として、工作物がAと、1つの階級が設定されている箇所が1カ所、残りの10カ所は、堤防の高さ、堤防の断面、水衝・洗掘など、種別は異なりますが、階級はすべてBとなっております。
 次に、「避難発令等の避難実施要領は策定されているか。また市の防災本部関係者や関係住民等に行き渡っているか」についてですが、市では、羽村市地域防災計画において、風水害等による被害の拡大を防止し的確な応急活動を行うため、水防警戒時の配備態勢を定めており、洪水等が発生する前から態勢を整え、気象庁や国土交通省から発表される気象や水位の情報に沿って、段階的に避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令するとともに、適切な時期に避難所の安全確認、開設、避難誘導を行うこととしております。
 また、避難先については、状況に応じて避難所への避難だけでなく、建物の2階に避難するなどの実施についても定めております。
 なお、これらの態勢は、市と関係者が連携して取り組むこととしており、市民の皆様に対しては、水防訓練や出前講座などの実施により水害に関する備えや避難行動を啓発するとともに、災害時には、防災行政無線、メール配信サービス、消防車両による警戒活動などにより、いち早く災害情報をお知らせし、早めの避難誘導を行うこととしております。
 今後も、関係機関が密接に連携して対応できるよう、訓練の積み重ねや迅速な情報の提供などを通じて市民の安全な避難誘導に努めてまいります。
 次に2点目、「宮の下地区周辺については、住民の生命、財産、根がらみ前水田の維持保全、飲料水源、工業用水取水源が濁流に没しないよう、全市民の問題として、根本的な方策をたてるべきであると考える」とのお尋ねのうち、まず、「いこいの里から上流の河川敷と民有地とのいわゆる官民境界は確定されているか」についてですが、国土交通省が平成13年3月に策定した「多摩川水系河川整備計画」では、阿蘇神社から宮の下運動公園に至る箇所の堤防の高さ不足や断面不足が示されており、国においては、洪水に対し安全に流すことを目標に河川整備が計画されておりますが、多摩川を管理する国土交通省と地権者の話し合いがつかず、境界は確定されていないと聞いております。
 次に、「市は今後の対応・対策についてどのようにしていくのか」についてですが、この堤防整備は、市民の貴重な生命や財産を守るために必要なことでありますので、地元の状況を一層正確に伝える中で、国及び東京都による適切な境界確定を願うものであります。
 次に3点目、「羽村市地域防災計画の中で水防対策についての見直しを検討しているのか」とのお尋ねですが、現在、修正作業を行っている羽村市地域防災計画の水防対策等に関する主な見直し内容については、地域防災力の向上についての基本的な取り組みや、風水害に対して事前に情報を分析し、効率的な活動ができるよう、タイムラインによる段階的な水防警戒時配備態勢等を明記したほか、関係法令の改正内容や数値等の時点修正を反映し、より充実した水防活動の体制を整えていく方向で、調整作業を進めております。
 次に4点目、「市として関係自治体と連携し、国土交通省との定期的協議会を持つ必要があると思うがいかがか」とのお尋ねですが、市では、多摩川の豊かで美しい河川環境の創出を広域的な観点から取り組むため、多摩川流域に位置している2区15市で組織する「多摩川整備促進協議会」に加入することで、治水を図り、水害を防止し、地域住民の安全と経済の発展に寄与する取り組みを進めております。
 市といたしましては、昨今の全国各地で水害が発生している状況を受け、堤防等の安全性の向上、早期に実施できる対策としての多摩川の堆積土砂の除去、ニセアカシアの伐採等について、多摩川整備促進協議会に働きかけ、国土交通省及び東京都に対し強く要請しております。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(小宮國暉) いろいろ、項目についての答弁をいただきました。
 もう一度、ちょっと聞き取れなかったところだけ、最初に質問させていただきますが、(2)の1)です。いわゆる官民境界を確定されているか。これは確定されていないというご返事です。確定されてないんじゃないかと思います。
 それで、今後の対応、対策について、もう一度ちょっと、2)のほうですね、それをまずはお聞かせ願いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 小宮議員ご承知と思いますけれども、また、前にも橋本議員、その他からご質問いただいております。
 土手がずうっと続いておりますので、大正土手が切れているといいましても、阿蘇神社までは土手という形ですので、国土交通省からすれば、土手の内側は河川、土手の外側は民という形の、そういう基はありますけれども、登記されている書類によりますと、その土手の、もちろん外側はあれでございますが、内側のほうにも、ご承知のとおり阿蘇神社の関係の、民有地というよりも、阿蘇神社の関連する方の持ち物としてそういう登記がされているということでございます。
 そういう意味では、そこにきちんと確定されていないというよりも、形としては土手の内側に民有地、阿蘇神社の持ち物でしょうか、個人の持ち物でしょうか、そういうものが登記されていると。
 こういう状況ですので、極めて、先ほど前提として、土手が大切な人命を守らなくてはいけないという前提がありますので、そこにきちんとした対策を作りたいということで、私たちも、羽村市も、あるいは近所の皆様方も、みんなでそこについて解決策を練ってきているわけでございますけれども、その部分について、これ以上、そこの土地について我々行政が指導なりしていっても、なかなかそれぞれの意見の食い違いがあるということでございますので、ぜひその辺の整理をして、目的との関係のもとで、公図といいましょうか、そこの整理をした上で、土手としての存在をきちんと確定するために、東京都や国土交通省にきちんとやっていただきたいと。
 同じように、お話しをさせていただいて、関係者とのお話し合いもしておりますけれども、境界を少しずらしてやろうとか、いろんな代案が今まで2、3出ておりますけれども、いずれも合意形成に至っていないというのが現状でございます。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 小宮議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(小宮國暉) いろいろ難しい問題がそこには内蔵されているというふうに認識いたしますが、ぜひともご努力をさらに進められて、早期な解決といいますか、そこに至るまでご努力をお願いしていきたいと思います。
 次に、それでは戻りまして、ついこの間、11月6日付けで、多摩川上流出張所管内という形で、多摩川共同点検というのが出されて、これは国交省のほうからなんですけれども、それが清流町内を、ここにプロットされてますが、そこの方々に若干説明があったというふうに聞いておりますが、その概要の、中身については私はわかりますので、この15分間だけですかね、そういうふうな時間帯なんですけれども、その辺のいきさつ等についておわかりになれば、教えていただければ助かります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 今、議員ご指摘のとおり、先月、11月の6日でございますけれども、国土交通省京浜河川事務所を中心といたしまして、合同点検事業を実施いたしました。
 この経過につきましては、本年の、27年9月、関東・東北豪雨を受けまして、国土交通省では避難を促す緊急行動という行動を実施してございます。
 その一環として、多摩川河川の中で洪水に対する情報を共有しようということで、毎年、点検は実施しておりますけれども、特にここで、合同点検というような形で実施をするということでございます。
 そして、その参加者の中には、私ども市役所、そしてまた消防団、そしてまた、今回は京浜河川事務所のほうから、右岸地域、清流地区でございますけれども、清流地区を対象に合同点検を行うというような申し出がございました関係で、清流地区の住民の方にご参加いただいたという経過になってございます。
 内容につきましては、そこの多摩川右岸54キロ地点における洪水に対するリスクとか、もし起こった場合の避難の行動とか、そういった部分の、堤防の中の施設の点検を含めて15分程度の意見交換会を行ったということでございます。
 なお、この日には、羽村市だけではなく、青梅市、あきる野市、福生市等も行っておりますので、若干短い時間ではございましたけれども、15分間の中で意見交換をされて情報共有ができたと、大変有意義な時間であったと思っております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(小宮國暉) ただいまのことで若干、15分間、忙しい身でございましょうから、やむを得ないと思いますけれども、やはりこういったタイトルからして、関東、東北、東東北でしょうが、豪雨を受けた時の多摩川共同点検でございますので、非常に住民の方、または関係団体も関心を持っているというふうに私は受け止めます。当然ながら。
 それは、例えば土手の上でやることも必要でしょうけど、場所ですね、清流会館というのもございますし、ちょっと腰を据えてやるような配慮がなぜなかったのかというところで、知る範囲で結構ですよ、これは国交省から主催でやるものですから、その辺はどうなんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 今回の合同点検におきましては、先ほど申し上げましたとおり、今回の関東・東北豪雨を受けた中での緊急に行った事業でございます。実際に、点検につきましては地域の方は参加してございませんけれども、防災担当と京浜事務所のほうでは毎年、違った点検は行っております。
 今回は、特に緊急を要するというようなことで、短い時間しか設定できなかったわけですけれども、今後は、防災上、これは羽村市の問題として、また清流地区、また羽中地区、羽加美地区の部分の洪水ハザードマップに記載されている地域につきましては、そういったところの防災面の中で、別に羽村市が主催してもよろしいのかなと思っておりますので、そういった時には河川事務所等のご協力を得ながら、そういった場面も検討するというようなことも、一つの手段であるのかなとは考えております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(小宮國暉) ぜひ、そのような勢いで、羽村市民というものを背中に抱えると、どうしてもやはり市のほうで、ある程度、主導といいますか、少し積極的な姿勢が、ぜひともこれからもよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、(1)の3)に当たるところですかね。要するに市内多摩川流域の安全が危惧された場合に、避難発令、避難場所、誘導と避難実施要領、これが策定されていますかということを、もう一度、すみません、その辺のところを、ほかの震災とは違って、ここの水害に関する避難、この地区はこの会館へとか、そういうふうなものが、実施要領が策定されているのかどうかというのを、もう一度すみません、そこら辺を。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 洪水における避難行動でございますけれども、この地域防災計画に風水害編というようなところがございまして、その中に避難の仕方とか、伝達方法等々、詳細に記載がされてございます。
 また、特に多摩川氾濫注意情報が、多摩川の水位が上がった場合にはどういった形で対応するのかと、水防態勢につきましても、現在、洪水注意報等、また警報、あるいは氾濫危険情報等が出た場合にはどういった態勢で対応するのかというようなことにつきましても、地域防災計画等に詳細に明記をされているところでございます。
 なお、先ほど市長からご答弁申し上げましたが、現在のこの地域防災計画の見直しの中では、それを一層充実させるべく調整を行っているというところでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(小宮國暉) いろいろ、避難ということになりますと、例の震災、9月の初めにやる避難訓練というのがあるんですが、その時でもいろいろあると思うんですけど、なるべく自分たち、その区域に、指定というんじゃないでしょうけど、区域にされた人たちにとってみれば、実際そういう、ある程度、訓練、練習ですね、練習がまず第一だというふうに私は思いますが、その点も含めて、見直しの中で、実際にじゃあこの日にやってみようと、避難訓練をですね、そういうふうな実施計画を立てられて、より身近な形でこの避難というものを、この人たちにわかりやすいような形でやってもらいたいと思うんですが、再度その辺をよろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 水防訓練、大変重要でございます。水防訓練につきましては、これも地域防災計画の中では隔年で実施するというようなことが明記をされてございます。
 昨年におきましては実施いたしまして、第九消防方面本部との合同の中で、宮の下運動公園を中心に大々的に水防訓練を行い、その時には地元の町内会、また、その年からはNPO法人の「市民パトロールセンターはむら」のご協力を得た中で、広報もしているというような状況でございます。
 ですから、27年度におきましては、水防訓練は隔年実施ということで、行いませんでしたけれども、計画でいけば28年度にはこの水防訓練を実施する予定でございます。
 その時には、昨年は羽中・羽加美地区の町内会にご協力いただきましたけれども、今度の計画をする時には、来年度、実施をする場合には他の町内会等も、一般市民の方も含めて、どういった形で参加できるのかというようなことを研究して、充実した水防訓練を実施してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(小宮國暉) よろしくお願いしたいと思います。
 また、この防災ハザードマップというんですか、この中にも示されておりますが、浸水深度というんですが、水の深さが、これも国交省のほうから出されたものを、そのまま転記されているんじゃないかと思うんですが、羽村は0.5以下、50センチ以下と。
 そういうふうに、これは越水した時なのか、それとも、堤防決壊じゃないと思うんですけれども、この50センチ以下の水が溜まるという現象に対しては、私は、流れているわけですからその流れが、厳密に考えてみますと、50センチでも流れていれば人は流されちゃう、そういうふうな危機感を持った形で、さらに地域防災計画ですか、その辺のことも踏まえて取り組んでほしいなと思うんですけれども、その実際の浸水してきた水の深さですね、これをもう国交省は予想しているわけです。
 そういう予想って一体何だということをわかりやすく冷静にお伝えすることによって、沈着な行動が地域の方々に生まれるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺もう一度、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 議員ご指摘の浸水想定区域図、ハザードマップでございますが、現在、ハザードマップには4カ所でございます。多くが0.5、50センチ以下というような内容で地図に記載されてございます。
 これにつきましては、水防法に基づきまして、国土交通省が計画する降水量、2日間で457ミリ程度の雨が降った場合には、過去の経験等数値の判断だと思いますけれども、その基準に則った形で、羽村市ではこういった浸水になるということをシミュレーションをしている画(絵)でございます。それが50ということでございます。
 先般、本年の水防法が改正されまして、最大限の今度は雨量の想定のもとで、もう一度、国土交通省のほうではその洪水のハザードマップ、浸水想定区域のシミュレーションをするというような形で、来年の雨が多く降る前までには、多摩川の新たな浸水想定区域図を公表したいというような状況でもございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても、50センチということになれば、なかなか生活にも非常に支障を来す部分もございますので、そういったことがないような形で、事前に、浸水にならないような、ハード面だけでなく、土嚢を積むとか、ポンプの部分で充実させるとか、そういった部分について、浸水が起こらないような形のソフトの事業も充実させていきたいなというふうに思ってございます。
 また、新たな浸水想定区域図が出た場合には、どのぐらいになるかわかりませんけれども、それに沿った形でハザードマップ等も構成し、その地域の方には丁寧な説明を心がけていきたいなというふうに思っております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(小宮國暉) 今度の質問で終わりにしたいと思いますけれども、(4)に、関係自治体と連携して、もちろん河川管理機関との連携プレーですね、それについて質問をさせていただきますが、聞くところによりますと、この関係自治体との、また多摩川流域というんですか、それとのあれは、ずうっと多摩川は都区内まで流れておりますので、その関連との関連自治体ということになると思うんですが、それだと、この協議ですね、定期的に行われている協議体の話題、またはこちらからの要望というのが、全体をこう、やっちゃうと、少しぼけちゃうというか薄くなるんじゃないかと。
 ですから、私はこういうふうに思うんですね。もっと西多摩なら西多摩、例えばもっと縮まったところで、京浜河川事務所、また国交省と定期的、不定期でもいいんですけれども、より密接な打ち合わせができるよう、例えば先ほどのニセアカシアの木を、「何でまだ伐採してないんですか」と、「ひとつよろしく」と。あるいは、河床の高さですね、「どこかへ運んでよ」というふうな要望あるいは打ち合わせを具体的かつ迅速にやるには、もっと縮まった範囲、例えば福生、あきる野、青梅、羽村とか、昭島も入れてもいいですけれども、その辺の自治体と連携しながら、国交省にぶつけていくというふうなやり方、方法があるんではないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) これまで、多摩川整備促進協議会という組織をいたしまして、区部のほうでは2区、それから市では15市で組織しているわけですけれども、ただいま小宮議員からもご指摘がありましたとおり、治水に関しての総合的な要望を、特に国に対して、国土交通省、財務省に対して、しておるわけです。
 その中でも、8項目ほど例年ございまして、かなり細かな要望もしてございます。ただ、地区を限定してとか、そうした要望ではございません。
 ただいま、近隣市の連携という部分でお話がございましたけれども、これからも、例えばそういった河川の関係、それから被害に遭った時には、そういった被害の状況など、情報交換等をやっていかなければいけないと考えております。
 そうした情報交換もやった中で、今ご指摘のありましたようなことが意見として出れば、必要に応じて検討していかなければいけないと思っております。
 また、羽村市自体としても、私どもも、国交省であるとか、東京都であるとか、個別にも対応しております。また、平成19年の台風の被害が出た時には、羽村市からも国や東京都に要望を出しまして、堆積土砂の除去ですとか、ニセアカシアの伐採とか、そういったことも対応してもらってございますので、そうしたことも継続的にやっていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(小宮國暉) 今までのこと、よろしくこれからご努力をお願いして質問を終わります。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時45分 休憩
                                    午後3時00分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、1番 高田和登議員。
     [1番 高田和登 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯1 番(高田和登) こんにちは。議席番号1番 高田和登でございます。
 事前の通告に従いまして、3項目について一般質問させていただきます。
 最初に、「東京都が作成した『東京防災』について」質問させていただきます。
 本年9月に東京都がすべての世帯へ配布した、「東京防災」の「防災MAP」羽村市版には記載項目に漏れがあります。
 これが配布された「東京防災」です。これが一緒に配布された「防災MAP」羽村市版です。
 ちょっとパネルにしてまいりました。こんな形なんですけれどね。ご存じだと思いますけれど。非常に記載項目が少ないということは、おわかりいただけると思います。
 今回、「東京防災」の市民への配布については、東京都と基礎自治体である羽村市との連携が十分でなかったと考えます。この点について、以下質問させていただきます。
 (1)2種類の「防災マップ」について
   1) 本年9月に東京都は「東京防災」及び「防災MAP」羽村市版を作成して、市内のすべて
    の世帯へ無償で配布いたしました。一方、平成24年12月には市が「防災マップはむら」、
    これですね、「防災マップはむら」を作成しています。しかし、この「防災MAP」羽村市
    版には「防災マップはむら」の記載項目と比較して次の点で漏れがあります。市はどのよう
    にお考えでしょうか。
   (ア)「防災マップはむら」では、避難場所(屋外)として13カ所が指定されています。「防
     災MAP」羽村市版では、避難所として、屋内なんですけれど10カ所の記載があります
     が、避難場所全13カ所の記載が漏れています。つまり、避難場所が1カ所も書かれてい
     ないということになります。
      ここに避難所は書いてあるんですけれど、避難所というのは自宅が倒壊するなどして住
     めなくなってしまった時に利用するものです。これに対して避難場所というのは、自分の
     命を守るための、近くて安全な場所というような意味でありまして、緊急性が全く違いま
     す。この重要な避難場所というのが1カ所も書かれていないというのは、問題が多いと言
     わざるを得ません。
   (イ)「防災マップはむら」では給水拠点として14カ所の記載が、こちらには書いてあります。
     「防災MAP」羽村市版では、第1配水場と小作浄水場の2カ所が記載されていますが、
     それ以外は漏れております。つまり、12カ所以上の給水拠点が書かれていないわけです。
     災害時には自宅から最も近くにあってほしい給水拠点が多くの場所で漏れているという
     のは、市民本位になっていないのではないかというふうに考えます。
 (2)記載漏れの原因について
   1) 「東京防災」の作成について、東京都から市に、事前にどのような連絡または協力要請が
    あったのでしょうか。
   2) 「防災MAP」羽村市版の校正において、市に何らかの協力要請はなかったのでしょうか。
   3) 今回の東京都による「東京防災」の羽村市民への配布については、基礎自治体である市と
    の連携が不十分ではなかったかと考えますが、市はどのように考えているのでしょうか。
 次に、大きな項目の2番目、「公園等の樹木と照明の管理について」質問させていただきます。
 羽村市環境とみどりの基本計画に沿って、自然と都市とが調和したまちづくりを推進することは、今後とも重要と考えております。しかし、公園等の樹木が高木になり、日照や落ち葉についての苦情があることも事実です。公園等の樹木は小まめに剪定し、高木にならないように管理することが肝要と考えます。
 パネルを用意しました。上段は、公園の樹木が高木化した一例です。市内の公園の多くは同じような状態で、別に珍しい写真ではありません。この左の写真は、クスの木の中を電線が横切っているような感じになっているところです。こちらは小さな公園のケヤキなんですけれど、もう伸び放題に伸びているというような状況の写真です。
 ここの下段のほうは、少し剪定した公園なんですけれど、完全に剪定したというんじゃなくて少し剪定しただけなんですけれど、それでもかなり明るい感じになっていると思います。
 ここの写真は、ここの部分をちょっと逆の方向から見た写真なんですけれど、これに比べて、少し剪定しただけのこういうケヤキにしただけでも、随分イメージが変わるというか、明るくなるというように考えております。せめてこのくらいまで剪定すれば大分違うのかなというようなことで、質問を考えております。
 また、公園が暗くて、治安の面からも公園灯の増設要望がございます。
 羽村市の公園の樹木と照明の管理について、以下質問させていただきます。
 (1)公園等の樹木の高木化防止について
   1) 市で管理している公園等の樹木は、放置していると高木化し、近隣住民から日照や落ち葉
    についての苦情もあります。また、市民ができる範囲で実施している公園の落ち葉、落ち葉
    が落ちるわけですけれど、落ち葉の量が毎年増加しています。「羽村市公園等施設維持保全
    計画」の11ページにも記載がありますが、公園等の樹木の高木化に対する市の基本的な方
    針をお伺いいたします。
   2) 公園等の樹木は、小まめに剪定し高木にならないように管理することが肝要と考えます。
    高木の剪定作業は経費的にも多くかかると考えます。高さの低い状態を維持し剪定し続ける
    ことが、経費面でも有効と考えます。市の公園等の樹木の維持保全について、具体的な対策
    を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
   3) 既に高木化してしまった市内の公園等の樹木は、今後どのようにしようとしておられるか
    お伺いいたします。市内の公園のうち、近隣公園と街区公園については、高木化した樹木は
    若木に植え替え、今後はこまめな剪定を計画的に実施すべきと考えますが、いかがでしょう
    か。
 (2)公園の照明について
   1) 夜間の公園が暗いので照明灯を増やしてほしいという市民からの要望があります。公園は
    照明灯により、最低何ルクス以上にするというような照度基準はあるのでしょうか。
   2) 公園の照明灯を増設して、明るくして、治安の面から安心・安全なまちづくりを推進すべ
    きであると考えますが、いかがでしょうか。
   3) 公園は、災害発生時の一時集合場所や避難場所になっているケースが多くあります。災害
    は夜間でも発生しますので公園の照明は重要と考えますが、いかがでしょうか。
   4) 「羽村市公園等施設維持保全計画内訳書」には「公園灯の増設」との記載はないが、今後
    10年間、公園灯を増設する上記以外の計画はあるのでしょうか。
 最後に、大きな項目の3番目、「防犯カメラの増設について」質問させていただきます。
 3年前から羽村市でも街頭に防犯カメラを設置しております。市民からは、防犯カメラを増設してほしいとの要望が寄せられています。今後の防犯カメラの増設計画について、質問させていただきます。
 (1)これまでの市内での防犯カメラの設置状況について
   1) 市内の学校などの公的施設で、防犯カメラを設置している施設数と、防犯カメラの設置台
    数の合計を教えてください。このうち、映像録画装置等を設置している施設数と映像録画装
    置の設置台数の合計を教えてください。
   2) 3年前から駅周辺などの街頭に防犯カメラを設置しています。街頭に設置した防犯カメラ
    の年度別、場所別の内訳を教えてください。
   3) 平成27年度に予算化した通学路への防犯カメラの設置状況を教えてください。
 (2)防犯カメラ設置説明会について
   1) 駅周辺などの街頭に設置した防犯カメラについて、事前説明会の対象と開催回数を教えて
    ください。
   2) 通学路に設置する防犯カメラの設置場所を計画・決定するにあたり、関係者の意見をどの
    ように収集し集約したのでしょうか。また、説明会は開催したのでしょうか。
 (3)防犯カメラの録画映像の提供について
   1) 防犯カメラの録画映像を、警察等の要請に応じ提供したことはあるのでしょうか。
 (4)防犯カメラの今後の増設について
   1) 市民からは防犯カメラを増設してほしいとの要望が寄せられています。平成28年度一般
    会計予算に防犯カメラの増設経費を加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 (5)高性能防犯カメラについて
   1) 今後の増設及び取り換え時期に、犯罪抑止力と防犯効果を高めるため、全方向が撮影でき
    るような防犯カメラを設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、私の壇上からの質問とさせていただきます。前向きのご答弁をよろしくお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 1番 高田和登議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「東京都が作成した『東京防災』について」の1点目、「2種類の防災マップ」についてのお尋ねのうち、「東京防災」及び「防災マップ羽村市版」における避難場所及び給水拠点の記載については、東京都が独自に作成し配布した冊子であることを前提に、お答えをさせていただきます。
 「東京防災」及び「防災マップ羽村市版」は、市区町村のハザードマップなどを見て避難所・避難場所を確認することなどが「防災マップ羽村市版」に記載されており、その使い方としては、自分自身で避難場所や避難経路などの必要な情報を書き込んで作り上げていく地図であることが説明されております。
 このような使い方の違いから、記載されている避難場所及び給水拠点の数などが異なっているものと考えております。
 次に2点目、「記載漏れの原因について」のお尋ねのうち、「東京防災の作成について事前の協力要請があったのか」、及び「防災マップ羽村市版の校正について協力要請はなかったのか」については、関連がありますので合わせてお答えをいたします。
 「東京防災」及び「防災マップ羽村市版」については、今年4月開催の「東京都市町村防災事務連絡協議会定例会」において、東京都から、防災ブックを今年9月に都民に配布する予定であるため、配布方法など調整中である旨の説明がありましたが、それ以降、市に対して協力要請等の連絡が無いまま、東京都が配布するに至ったものであります。
 次に、「東京防災の配布について市はどう考えるか」についてですが、「防災マップはむら」は、洪水及び土砂災害のハザードマップも掲載されており、内容についても、避難場所、避難所だけではなく、一時集合場所や福祉避難所、AEDの設置場所など、地域特性等を反映した、きめ細かい内容を掲載しております。
 このことから、必要な情報をきめ細かく記載してある羽村市の防災マップと、東京都の「防災マップ羽村市版」は、活用が異なるものと捉えております。
 このように「東京防災」は、東京都が広域防災の視点に立った独自事業として、都民を災害から守ることを目的に作成したものでありますので、その効果をより発揮させるため、市としてもその活用を図っていきます。
 次に、ご質問の2項目め、「公園等の樹木と照明の管理について」の1点目、「公園等の樹木の高木化防止について」のお尋ねのうち、まず、「『羽村市公園等施設維持保全計画』に記載がある公園等の樹木の高木化に対する市の基本的な方針」についてですが、市では、緑を保全し、市民の皆様に潤いと安らぎを与える場として、また、災害時の避難場所としてなど、多目的な機能を持った公園の整備に努めてまいりました。
 そこで、公園の適正管理と長寿命化を図る観点から、平成26年度に「羽村市公園等施設維持保全計画」を策定し、その中で、樹木の維持保全については、利用者や近隣居住者の安全性・利便性の確保と長期的視点から、樹木の種類に応じ、適正かつ効率的に取り組むことを定めております。
 次に、「市の公園等の樹木の維持保全について、具体的な対策を検討すべきと考えるが、いかがか」、及び「既に高木化してしまった市内の公園等の樹木は今後、どのようにしようとしているのか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 公園等の樹木は、豊かな緑の空間を形成するとともに、涼しげな木陰をつくり出す一方、高木化した樹木の枝葉が重なり、個々の樹木が十分に生育できなくなることがあることや、日照や落ち葉等の問題もあります。
 このため定期的に公園景観や樹木の状況を調査、点検し、樹木の間引きや剪定などの手法により樹木の維持保全に努めており、今後もこの方針に沿って対応していく考えであります。
 次に2点目「公園の照明について」のお尋ねのうち、「公園は、照明灯により、最低何ルクス以上にするというような照度基準はあるのか」についてですが、公園の照明灯は、一般社団法人日本公園緑地協会の都市公園技術標準解説書のJIS照度基準により、公園内に設置する場所の状況や利用形態を把握し定めることとされており、照明灯の照度基準は、主要な場所で5ルクス以上、その他の場所で1ルクス以上とされております。
 次に、「公園の照明灯を増設して、明るくして、治安の面から、安心・安全なまちづくりを推進すべきであると考えるが、いかがか」についてですが、照明灯の増設については、公園の機能や周辺へ与える影響、夜間の利用状況などを考慮し、利用する皆様の安全確保を第一に対応しており、今後も利用形態や要望等にあわせ、必要な場所には設置をしていく考えであります。
 次に、「公園は、災害発生時の一時集合場所になっているケースが多く、公園の照明は重要と考えるが、いかがか」、及び「今後10年間公園灯を増設する計画はあるのか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 災害の発生は昼夜を問わず、一時集合場所の役割は重要であるため、一時集合場所となっている公園については、一定の照度を確保することが必要であると考えております。
 羽村市公園等施設維持保全計画は、既存の管理施設や遊戯施設等の維持保全を計画的に修繕や補習を行っていくための年次計画であるため、公園灯の具体的増設数は定めておりませんが、今後も利用形態に応じ、必要な場所に設置していく考えであります。
 次に、ご質問の3項目め、「防犯カメラの増設について」の1点目、「これまでの市内での防犯カメラの設置状況について」のお尋ねのうち、まず、「市内の学校などの公的施設で、防犯カメラを設置している施設数と、防犯カメラの設置台数の合計、並びに、このうち映像録画装置等を設置している施設数と映像録画装置の設置台数の合計」についてですが、市内の公共施設で防犯カメラを設置している施設数は、26施設、176台となっております。
 このうち映像録画装置がある施設数は、18施設、19台となっております。
 次に、「駅周辺などの街頭に設置した防犯カメラの年度別、場所別の内訳」についてですが、市では、平成25年度に策定した3カ年計画に基づき、街頭防犯カメラを平成25年度、小作駅東口周辺に5台、平成26年度、羽村駅東口周辺に4台、平成27年度、羽村駅西口周辺に2台、小作駅西口周辺に2台、合計13台を設置してきております。
 次に、「平成27年度に予算化した通学路への防犯カメラの設置状況」についてですが、通学路防犯カメラについては、11月に工事契約を締結し、年明けには各小学校区に1台から3台、合計8カ所12台を設置することとしております。
 次に2点目、「防犯カメラ設置説明会について」のお尋ねのうち、まず、「駅周辺などの街頭に設置した防犯カメラについて、事前説明会の対象者と開催回数」についてですが、街頭防犯カメラ事前説明会の対象者は、全市民を対象とし、平成25年度から各2回ずつ実施し、これまで合計6回開催しております。
 なお、供用開始前に、設置地域の町内会・自治会の役員や街頭防犯カメラの映像に映っている家屋の方に、映像状況などの確認と説明を実施してきております。
 次に、「通学路に設置する防犯カメラの設置場所を計画・決定するにあたり、関係者の意見をどのように収集し集約したか。また、説明会は開催したのか」についてですが、防犯カメラの設置場所については、昨年9月、各小学校から小学校区ごとの設置希望箇所の報告を受け、その後、福生警察署と現地確認を行い決定いたしました。
 説明会については、中学校区単位として保護者や地域の皆様を対象に、本年6月に延べ3回実施いたしました。
 次に3点目、「防犯カメラの録画映像の提供について」のお尋ねのうち、「防犯カメラの映像を警察等の要請に応じ、提供したことがあるのか」についてですが、福生警察署から刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会書による、過去3年間の提供件数は、平成25年度が2件、平成26年度が8件、平成27年10月末現在11件となっております。
 次に4点目、「防犯カメラの今後の増設について」とのお尋ねのうち、「平成28年度一般会計予算に防犯カメラの増設経費を加えるべきと考えるが、いかがか」についてですが、市では、防犯カメラの増設に特化することなく、「安全で安心して暮らすことができる地域社会」を実現するため、市民の皆様が主体となって、各種団体による防犯パトロールや子どもの見守り活動を行うなど、「自分たちのまちは自分たちで守る」という理念の下、市民の皆様自らが防犯活動を実践することが、地域の犯罪抑止に大きな成果を上げるものとして、これまで、官民連携により積極的に取り組んできております。
 今年度、新たな取り組みとして、福生警察署の共催をいただき、町内会・自治会や青少年地区委員会などの地域団体と防犯関係団体による防犯関係団体意見交換会を12月4日に開催する予定であり、それに基づき、市民主体による各団体が連携協力し、繁華街の環境や風紀のさらなる改善、犯罪の抑止を図ることを目的として、まずは12月18日に小作駅周辺において、「年末繁華街防犯パトロール作戦」を実施することとしております。
 市内で、公然わいせつ事件など市民の皆様の安全と安心をおびやかす事件が発生していることから、市においても、こうした地域防犯活動とともに、福生警察署や防犯関係団体と協議する中で、防犯カメラの増設経費の予算化について検討していきたいと考えております。
 次に5点目、「高性能防犯カメラについて」のお尋ねのうち、「全方向が撮影できるような防犯カメラを設置すべきと思うが、いかがか」についてですが、現在、市で設置しております街頭防犯カメラは、夜間でも撮影できる機能を有し、耐久性と強度が発揮できるよう、社団法人日本防犯設備協会の優良防犯機器認定制度が定める性能基準を満たしている製品を設置しております。
 お尋ねの、1台で360度撮影できる全方位型カメラが存在していることは承知しておりますが、現在のところ遠方の撮影が困難な状況にありますことから、今後も防犯対策としての性能が、十分に発揮できる街頭防犯カメラの機種選定を行っていきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1 番(高田和登) それでは、大きな項目の1番目、「東京都が作成した『東京防災』について」から、再質問させていただきます。
 「東京防災」は、東京都が独自に制作したということは知っております。東京防災の意識向上に役立っていると高く評価しております。しかし、一緒に配布されました「防災マップ羽村市版」は、先ほども述べましたように、漏れがございます。
 東京都の東京防災コールセンターに電話で問い合わせましたが、先ほどご答弁がありましたように、実際に歩いて避難経路を地図に書き込むための地図というようなことでした。
 しかし、この「防災マップ羽村市版」、1カ所も、一時集合場所はもちろん、避難場所も書かれていないと。ほかの市を見ると、ちょっとここ、わからないんですけど、書かれているんですね。羽村市だけ、どういうわけだかその場所が一切書かれてないということなんです。
 ここにちょっと注釈があるんですけれど、避難場所というのは、こう、何か四角形になっているんですね。避難所というのはこっちなんですね。そういうことで考えると、何か羽村市だけちょっと不備なのかなという気がいたします。
 結局、市民が歩こうとすると、この羽村市のこれを見ながら歩かなければいけないのではないかなと思うんですけれど、そうすると、この東京都防災マップの役割みたいなものが非常に薄いのではないかなと。薄いと申しますか、役割が何なのかなということを、どうしても感じざるを得ないんですけれど、羽村市の防災担当部署の考え方を、ちょっともう一度教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 東京防災マップにつきましては、議員ご指摘のとおり、羽村市の防災マップと記載する情報は大きく異なっておるところでございます。
 その違いは、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、東京都が独自に、その目的の趣旨を書いた部分の中で、その目的に沿った形で、その地図を作っているということだというふうに捉えております。
 また、先ほど、防災MAPの中では必要な情報を自らが書き写して作っていくというようなことで、東京都のほうからのご指摘もあるということでございますが、確かに私どもの「防災マップはむら」はさまざまな情報が、地域の特性を活かしながら作っております。
 そこを個人個人に、これ、各家庭にご配布されておりますので、その中で自らがその地図をもう一度落とし替えて、自分でその避難場所、あるいは避難所の経路を作っていただきたい。その中で、見て歩きという防災上の行動もございます。
 例えば、住んでいるところから避難場所に行く間の道路はどう通っていくんだろうかとか、そういった部分、その通っていく中でどういう、「ああ、ここの塀はちょっと危険だな」とか、そういった部分で危険個所をそこには自分で書き入れていくとか、そういったことのできるマップになるのかなというふうにも思ってございます。
 ですので、先ほどご答弁がありましたように、せっかく、東京都、都民の税金で作ったものでございますので、そういった部分を活用することも羽村市としてのひとつの手段かなと思っておりますので、そういった個人個人の家庭の方が一人見て歩きを作りながら、避難場所、またあるいは避難所と、歩いたそういったところの経路を自らが作っていくというようなことで、防災意識を高めていくということにも活用できるというふうに認識してございます。
 ただ、先ほど申し上げましたとおり、この東京都が作った防災マップにつきましては、東京都の策定目的の中で作ったものと私どもは捉えております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1 番(高田和登) いろいろあると思うんですけれど、今回、このテーマで指摘したいのは、東京都と羽村市の連携が悪いのではないかという問題なんですね。もし、防災マップ羽村市版の作成依頼、あるいは校正依頼があれば、もっと内容の充実した防災マップを羽村市民は受け取ったのではないかなというふうに考えるわけです。
 羽村市民は、東京都と羽村市が連携して活動を行うということを望んでいると考えます。東京都と羽村市、さらに国も含めて、連携が悪いと実際に災害が発生した場合、さまざまな問題が発生すると考えますが、その点いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 都道府県、あるいは国との防災上の連携を図るというようなことは、大変重要なことでございます。
 この一事例を通しまして、東京都と羽村市の連携がいかがなものかというようなところには少し疑問があるところでございますけれども、事実として、この東京都の防災マップを作る中では、東京都独自の判断の中で行われたというふうに認識してございます。
 ですので、決して東京都と羽村市の連携がおろそかになっているというふうに羽村市では認識してございません。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1 番(高田和登) ちょっと最後に、この羽村市が作成した「防災マップはむら」についてお願いがございます。
 一般質問の通告書に給水拠点が14カ所と記載してあるんですけれど、その後、羽村市の地域防災計画などを調べたら、16カ所あるんですね。昨年の公共施設見学会で見学させていただいた東京都水道局小作浄水場の給水拠点と羽村第一中学校の給水拠点が、この「防災マップはむら」のほうには記載されてないということです。
 「防災マップはむら」は、今から3年前に作られたもので、その間の時間の流れとかいうことでいろいろあると思うんですけれど、その3年間に小中学校10校にマンホールトイレが設置されるなど、防災関連の設備の充実も図られていることは事実です。
 今度、これからで結構なんですけれど、「防災マップはむら」を改訂する際には、市民にとって重要な情報を網羅していただきたいなというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 次期「防災マップはむら」の改訂でございますけれども、やはりさまざまな部分の中で、施設の充実をしているところもございます。また、AEDの設置箇所につきましてもそうでございます。また、先ほど小宮議員のご質問にもありましたけれども、ハザードマップの中で、国のほうが浸水想定区域の見直しも図っているというようなこともございます。
 それも含めて、より充実した防災マップに取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1 番(高田和登) ありがとうございました。
 それでは、大きな項目の2番目、「公園等の樹木と照明の管理について」、再質問させていただきます。
 初めに、(1)の公園等の樹木の高木化防止について再質問いたします。
 私がここで問題提起するのは、市民生活に関係する市街地である都市公園の樹木の高木化についてです。羽村市の、例えば「環境とみどりの基本計画」や「羽村市公園等施設維持保全計画」全体について触れるというものではないことを、まずもって申し上げておきたいと思います。
 通告の中でも取り上げました「羽村市公園等施設維持保全計画」の11ページの中に、樹木保全管理について、樹木の役割と問題点を書いてありますけど、役割のうち、「緑陰の形成とか美観を高め季節感の変化を感じる」というのは、公園で高木である必要はないと、高くない樹木でもその役割は十分にあるのではないかというふうに考えております。
 それから、CO2の吸収源などは都市の公園に求めるものではなく、森林に求める機能であるというふうに考えていますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) ただいま、CO2の吸収源は都市公園の担う役割ではないというようなご意見でございましたけれども、市としましては、羽村市公園等維持保全計画に記載のあるとおり、公園の樹木につきましては、高木、中木、低木共にCO2の吸収源、それから生物生育空間の形成、ヒートアイランド現象の減少、それから市民へ潤いと安らぎを与えるとか、季節の変化を感じさせるものであるとか、ということで、重要な役割を担っているものと捉えております。
 午前中にも西川議員のほうからの一般質問がございましたけれども、その中の答弁では、羽村市のみどり率も年々減少傾向にあるという中では、公園の緑というものも大変重要な役割を担っているものと認識してございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1 番(高田和登) 確かに緑というのは役割があると僕も思います。非常に重要なものだと思うんですけれど、それは高木である必要はないんではないかということを言いたいんですね。
 そこのところに、懸念要因として景観面、倒木とか落枝、枝を落とすとかの危険性ですね、それから防犯面、暗くなってしまいます。落ち葉や日陰などの問題も書かれています。特に今の時期、葉っぱがたくさん落ちて、非常に苦情もたくさん出ているというような問題があります。
 落ち葉の収集作業も結構、どんどん、どんどん、高木になればなるほど多くなっていくわけです。こういう市民生活に直結する問題、この作業量が大変になるというように考えますがどのように考えますか、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) 落ち葉の問題ですけれども、公園の近隣にお住まいの方には、落ち葉の時期には大変なご迷惑をおかけしております。また、地域のボランティアの方々には、本当に大変なご苦労をかけて落ち葉の収集等をしていただいております。
 市に寄せられます、公園などの落ち葉を集めたので収集してくださいという市への依頼も、年間およそ150件ぐらいは来ております。それ以上に、市民の方々にはご協力をいただいているのではないかというふうに推測しているところでございます。
 その都度、ボランティア袋を配布したり、いろいろなご理解をいただくためにお話しをさせていただいたりして対応しているわけでございます。また、市でもできる限りの清掃、収集等はしておるわけでございますので、ぜひご協力いただきながらご理解をいただきたいと、こう考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1 番(高田和登) そのように、これ、先ほども一番最初に言ったとおり、都市公園での話ですけれど、その都市公園におけるCO2の削減だとか、先ほどご答弁のありました美観を損ねないとか、緑陰の形成というのも、高木である必要はないんではないかというところを重点的に今お伺いしているんですけれど、高木になれば高所作業車を使用せざるを得ないなど、経費の面でも大きな負担になります。
 都市公園の樹木は、高木になることによるメリットよりも、デメリットのほうがはるかに大きいのではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) 樹木全般についての役割、メリットということに関しては、先ほどお話ししたとおりだと思っております。
 その中で、高木化することだけを考えてやっているわけではございませんで、高木、中木、低木それぞれの役割というものもございますので、それらを適正に配置しながら公園管理を行っているわけです。
 確かに高木になりますと、高所作業車が必要であったりということでの経費も嵩みます。また、落ち葉の収集についても、近隣の方々にご迷惑をかけている部分もございます。
 そうした中で、高木においては木陰をつくる、緑陰をつくってもらうとか、中木については、住宅のとの遮蔽とか、それから低木については花、新緑、それから紅葉ですか、そうしたものをつくり出すということで、それぞれの役割を担っているものと思っております。
 そんな中で、高木につきましてもそういった夏場の木陰、そうした中で、下で子どもや高齢者の方が集って遊んだりしているというところを見ますと、今後も、すべてを高木にするということではなくて、適材適所に配置しながら管理をしていきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1 番(高田和登) 私の極めて小さな庭にも少し樹木があるんですけれど、放置すると、どんどん、どんどん大きくなっていくんですね、樹木というのはね。言うまでもないことですけれど。手に負えなくなった経験があります。
 その反省から、年に1、2回は思い切った剪定を行って大きくならないようにして、これは多くの市民がそうだろうと思うんですけれど、そういうことを皆さんやっていると思うんですね。
 公園の管理についても、これ、同じではないかと思うわけです。年に1、2回は思い切った剪定を行っていくことが重要かと思うんですけれど、その辺いかがでしょうか。剪定をするということですね、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) 公園樹木に関しまして、年1、2回ほど剪定をしてはということでございますけれども、毎年剪定をいたしますと、その剪定をしたところから腐食が始まる樹木もございます。これが幹の内部に浸透していきますと、倒木という可能性が無きにしもあらずというところもございますので、定期的に樹木の特性や役割を考慮しながら、必要に応じて剪定をしていくということで対応しております。
 これまでも、例えば富士見公園ですとか、やまぶき児童公園、あさひ公園、それから、しらかば児童公園など剪定をしてきております。また、今年度につきましては、小作地区にあります、けやき児童公園では、全体の樹木の枝を切り落として形を整えたりもしております。
 こうしたことは毎年やっておるわけです。今後も、それぞれの公園を確認しながら、すべてを一気にやるということはなかなか難しいと思っておりますけれども、先の見通しも立てながら実施していきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1 番(高田和登) 同じようなことになるんだろうと思いますけれど、他の公園施設ですね、例えばトイレとか、遊具とか、そういうのは少しずつ腐食していく問題はありますけれど、樹木というのは成長していくということですね。
 ちょっと、前の議事録を見てみますと、樹木の場合、育成させていくことを主眼としているみたいな答弁があったんですね。都市公園の樹木については、育成というよりは剪定をしていくということが非常に重要でないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) 確かに、ご指摘いただいたとおり、以前の同様の質問を受けた際には、育成をしていくんだというような答弁をさせていただきました。
 ただ、この育成の中には、当然、剪定をするということも含んでの育成というふうに捉えて発言をさせていただいたものですので、ご理解をいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1 番(高田和登) それでは、ちょっと公園の照明について再質問させていただきます。
 この質問は、あさひ公園のフジ棚付近が暗いという市民のからの指摘がありまして、ちょっと先日も現地確認してきましたが、以前はフジがうっそうとして生い茂っていて、確かに暗いとの印象がありました。
 これ、フジを剪定することで、照明灯の光がかなり遠くまで届くようになりました。ありがとうございました。柱も何か、まだ塗装していませんけど、塗装するとのことで、かなり明るいものになるんではないかなと思うんですけれど、昼間はそういうふうに明るい感じになったんですけれど、夜間は、フジ棚という性格上、光が遮られ、どうしても暗くなりがちです。照明灯の増設を検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) あさひ公園のフジ棚につきましては、毎年、つるがかなり伸びるということで、毎年、剪定をさせていただいております。
 たまたま、また、この冬の時期に入ったということで、落ち葉もあったかと思いますけれども、かなり見通しがよくなって明るく感じているところでございます。
 照明ですけれども、このフジ棚のところは、道路の中央分離帯の中にあるわけでございまして、道路の照明につきましては街路灯ということになります。現在、街路灯につきましては、平成26年度から市内のすべてをLED化するという計画で、現在、実施をしております。
 あさひ公園の位置しております神明台地区は、平成28年度に予定をしてございますので、その際には、これまでもそうなんですけれども、1灯1灯、周りの環境等を勘案して、その照度とかを決めておりますので、そうした確認をさせていただきながら、取りあえずはLED化をさせていただくと。それでもまた暗いようでしたら、また確認をさせていただいて検討していきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1 番(高田和登) 私は、羽村市全域をもっと明るくすべきではないかという考え方を持っています。ですから、今回の一般質問では公園に限定してお話しをしましたけれど、本当は、先ほど申し上げた道路の照明とか、公共施設の外観照明、あるいはライトアップなどにも賛成です。
 やはり明るくするというのは、最大の理由は、羽村市民の気持ちを明るくする効果があるのではないかというふうに確信しております。
 もちろん、一般質問でも取り上げましたが、治安とか防災の面でも効果があるとは思いますけれど、羽村市民の消費傾向にも心理的によい影響を与える、あるいはもっと、ちょっと飛躍しているかもしれませんけど、商店街の活性化にも資するのではないかというふうに考えております。
 公園と同様に、駅前広場も明るくすべきではないかということで、本年から、先ほどもありましたイルミネーションの点灯は羽村市民の気持ちを明るくさせる効果が大いにあったというふうに考えております。
 イルミネーションの点灯を、この冬も、また来年以降もさらに拡大して実施すべきであると考えますが、これは私の意見表明ではありますが、これについて担当部局のほうはどういうふうにお考えか、教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 高田議員。今、公園の照明についてのところを質問されておりますので、もう一度、質問があればまとめてお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1 番(高田和登) わかりました。じゃあ、このイルミネーションの件については、質問を取り下げます。
 3項目めの、「防犯カメラの増設について」再質問させていただきます。
 小作駅、羽村駅周辺に設置した防犯カメラは、当初から3年計画だったと伺っていますが、なぜ3年計画なのかということです。今後もどんどん増やしていくんだったら、5カ年計画とか、そういうほうがいいんではないのかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 街頭防犯カメラの関係でございますが、羽村市におきましては、市長からご答弁申し上げましたとおり、市民活動等、官民連携をした中で、地域の防犯、安全安心なまちを創っていくというようなことを第一に考えて取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、駅前など人通りが多い繁華街につきましては、その防犯力を補完する意味で、駅前を中心に、福生警察とも協議した中で街頭防犯カメラを設置していこうというような、地域を限定した中で計画をしたものでございます。
 その計画を一気にすべて、12台ですか、それを付けるのではなく、3年をもって計画的に設置していくというような計画で、3年計画というような形で設置した経緯でございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1 番(高田和登) これまで、街頭防犯カメラ、いろいろと3年間設置してきたわけですけれど、これで十分だというふうにお考えなのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 繰り返しのご答弁になるかもしれませんけれども、やはり安全安心なまちを創っていくのは、市民の力、地域の力を借りながら、そういったものを創っていくのがまず、犯罪の防止・抑止力に一番寄与するものだというようなことでございます。ですから、それを補完する意味で防犯カメラがあるというような認識でございます。
 ですので、これから福生警察署、あるいは防犯関係団体との協議の中で、「ここの場面は」、「いや、ここはやはり防犯カメラが必要だ」というようなところがあれば、そういったところは今後協議して設置をしていきたいということでございます。
 ですから今後、どこどこに、何年に、何台というような計画ではなく、状況に応じた中で対応してまいりたいというふうに思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1 番(高田和登) 去る10月に13日に、小作駅前にある神社で、放火と見られる火災が発生しました。この神社は人が常駐していないわけです。人が住んでいる民家などと比較して、放火しやすい建物ではないかと考えられます。
 こういう建物こそ防犯カメラが有効と考えられますが、設置をご検討いただけないでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 民間の所有する建物につきましては、その所有者が責任を持って、その安全上の視認性を確保したり、防犯上の対策をとっていただくことが大前提になるのかなというふうに考えてございます。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1 番(高田和登) 民間ということですからあれですけれど、今回、通学路にも防犯カメラを設置されるということですけれど、もっと範囲を広げて、学童クラブとか児童館周辺、公共的な建物ですね、民間じゃなくてですね、などにも設置する要求は聞いています。
 もっと計画的にでも、一気に10台設置してくださいとか、そういうことは申しません。年に2台でも、3台でも、少しずつ計画を立てて、防犯カメラを設置していくべきだと思うんですけれど、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 各公共施設の関係でございますけれども、地域の犯罪リスク等、総合的に勘案しながら、先ほど申し上げましたとおり、福生警察署、あるいは防犯協会、防犯関係団体等、あるいは保護者の方等からのご意見を伺った中で、必要がある場合には計画的に、計画的にといいますか、必要がある場合には設置をしてまいりたいというふうに考えてございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1 番(高田和登) 防犯カメラについて、僕としてはもっと増強すべきじゃないかと。もちろん地域の防災力を高めるとか、今ご答弁にありましたように、それはもう基本的に大事なことだろうと思いますけれど、具体的にこの防犯カメラを増やしていくということは、かなり有効な方法ではないかと思っているんですね。
 地域の防災力はもちろん否定するわけではありません、もちろん肯定して、もっともっと地域の防災力というのを高めていくことは重要だと思いますけれど、その補助手段として、先ほども答弁にありましたように、防犯カメラを増やしていくということは大変有効だと思うんですけれど、もう一度そのあたりについてご答弁をお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) やはり私も、防犯カメラが必要ではないという立場ではございません。やはり補完する意味で、防犯カメラの適材適所、その効果を上げるべきものとして、それを補完するものとして大変重要なものであるというふうには認識してございます。
 ただ、羽村市としては、やはり地域の力、そういった中で、風紀の乱れを私たちは許さないよと、自分たちのまちは自分たちで守るんだという理念のもとに、多くの力の中でやっていくことが、まず第一に犯罪の、あるいは防犯上の抑止力を最大限に発揮するものだというふうに思っております。
 ですので、今般、12月の4日には関係の機関と連携した意見交換会を開き、また、12月の18日には小作駅前で、繁華街でのパトロールの作戦を行うというようなことを一つ一つ実践する中で、防犯力を強化していきたいなというふうに、地域の皆さんの力を借りながらやっていきたいと思っています。
 そこを補うという視点で、防犯カメラにつきましては今後必要があれば、皆さんのご意見を伺いながら、設置してまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯1 番(高田和登) 一番最後の最後に、全方向が撮影できる防犯カメラを導入するというのは、コストパフォーマンスの問題で値段が上がってしまうのかもしれないんですけれど、検討はぜひお願いしたいと思います。
 例えば、今、単方向の防犯カメラですけれど、定期的に撮影方向を変えるとかいうことで、犯罪者から見れば犯罪抑止効果は高まると思うんですけれど、こういうことは検討する余地はないのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 高田議員のおっしゃることもわかりますけれども、防犯カメラに特化した形で犯罪がなくなるのだったら、もういくらでも、「防犯カメラのまち はむら」を創りたいと思いますけれども、本当に残念ながら、福生警察署、それから消防署の、今年、27年度は羽村は件数が多いんですよということをお聞きしております。
 まさにみんなの力でそういう防災・防犯を頑張っているところでございますけれども、それの一手段として防犯カメラについても、必要性については考えていきたいと思いますけれども、何はともあれ、市民全体、私たちも含めて、そういう状況、環境にあるということを認識してもらうためにも、私も生まれ育ったところですから、もう、皆さんのモラルとか、そういうのでないところというのを基本的に置いていますけれども、今回は、先ほど申し上げましたとおり、12月18日には全市民で、先ほど、金比羅神社のこともありましたけど、あの地域を拠点として、まずは手始めに、私とか理事者が全部出て、あのまちで全員で抑止のために頑張っていると、地域を挙げてやっているんだということの一つのキャンペーンをしたいと。
 そういうことをやりながら、防犯カメラの必要性についても総体的に捉えていきたいというふうに思っております。
 ぜひ、議員の皆様方も、歳末でございますけれども、あそこにお出かけいただいて、一緒に地域を歩いていただければ幸いだと思います。以上です。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後4時01分 休憩
                                    午後4時10分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、8番 大塚あかね議員。
     [8番 大塚あかね 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) 皆様、こんにちは。初日の最後ということでお疲れとは思いますが、しばしご理解とご協力をお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、大塚あかねから3項目の一般質問をさせていただきます。
 1項目めです。「住み慣れた地域で自分らしい生活を続けるための『在宅医療・介護連携』の取り組みについて」です。
 2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、3人に1人が65歳以上となることが予測され、同時に、高齢者のみの世帯やひとり暮らし高齢者世帯の増加も見込まれています。医療や介護を必要とする方が増えることは明らかです。また、国民の約60%が、長期の療養が必要な場合には、在宅での療養を望んでいるという現実もあります。
 国は、2025年を目途に、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供する「在宅医療・介護連携推進事業」として方針を示しました。
 市区町村は、平成27年度以降、在宅医療・介護連携推進事業に係る取り組みを開始し、平成30年4月には、全国の市区町村で主体的に取り組むことが求められています。
 私たち市民が、住み慣れた羽村市で自分らしい生活を人生の最後まで続けることができるための「在宅医療・介護」の市の取り組みについてお伺いいたします。
 (1)羽村市における「在宅医療・介護連携」は現在、どのような状況にあるのでしょうか。
 (2)東京都は、東京都第6期高齢者福祉保健計画の中で、「在宅療養の推進」として計画づけ、
   市区町村に対する支援事業も示されています。東京都の事業の活用や、東京都との連携はどう
   なっているのでしょうか。
   1) 「区市町村・地域医師会在宅療養担当者連絡会」への参加状況と、この連絡会で得た情報
    や成果はどのように羽村市の事業に活かされているのでしょうか。また、活かしていくので
    しょうか。
   2) 区市町村が在宅医療と介護の連携を推進していく上で、医療側から介護側へ支援するため
    の体制を整備する時に、東京都が支援する区市町村在宅療養推進事業は進められているでし
    ょうか。
   3) 入院早期から退院後の在宅療養生活まで安心して送ることができるための「東京都退院支
    援マニュアル」が運用されています。介護保険サービス利用者には、入院時、ケアマネージ
    ャーとの情報収集や情報共有、入院中にはケアマネージャーと在宅療養についての検討から
    始まり、退院支援、退院直後からの移行期にわたるまで、医療と介護関係者の連携が示され
    ています。このマニュアルは活用されているのでしょうか。
 (3)在宅医療、介護を進めていくためには、何といっても医療関係者の協力、連携が絶対的に必
   要です。西多摩三師会、西多摩保健所との連携の現状と今後についてお伺いいたします。
 (4)国は平成30年までに「在宅医療・介護連携推進事業」を実施するとしています。市区町村
   が原則として取り組むべき事業とされている事業があります。それは、
   1) 地域の医療・介護の資源の調査と把握
   2) 地域の医療・介護関係者が参画する会議を開催し、課題の抽出と対応策の検討
   3) 切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進
   4) 情報共有シート、地域連携パス等の活用による、医療・介護関係者間の情報共有の支援
   5) 在宅医療・介護連携に関する相談窓口、いわゆる在宅療養相談窓口のことなんですけれど
    も、これの設置と運営
   6) 医療・介護関係者の研修
   7) 地域住民への普及啓発
   8) 在宅医療・介護連携に関する関係市区町村、これは同一の二次医療圏内とされていますが、
    これの連携
 以上の事業です。
 これらを平成30年までに、羽村市はどのように進め、実施していくのでしょうか。
 2項目めです。「介護サービス利用者と家族の声を活かしていくために」です。
 介護サービスを利用している利用者さんや、そのご家族からは、利用しているサービスについて、さまざまな感想やご意見があります。
 もちろん、ケアマネージャーが、担当している方やご家族へ「どうですか」と状況などを伺ったり、また、市としてもアンケートなど行っていることは承知しておりますが、ケアマネージャーさんに直接に言いにくいこともあるという声も聞いています。市として、定期的に声を聞き、事業に活かしていくべきではないでしょうか。
 (1)介護サービス利用者や家族からの、介護サービスに関する意見や要望等について
   1) 羽村市は、利用する介護サービスについての感想、意見、要望等、利用者やご家族から「直
    接」声を聞いているでしょうか。
   2) 介護サービス利用者や家族からの意見や要望等を定期的に把握、評価、分析をして、介護
    サービス事業に活かしていく仕組みをつくっていくべきではないでしょうか。
 3項目めです。「いざという時に『ひとり』でも困らないまちづくり」。
 一人暮らしというと、一人暮らし高齢者をまず考えてしまいますが、羽村市には多種多様な「ひとり」がお住まいになっています。一人暮らしの若い人、ひとり親家庭の方、また父親が単身赴任のために母親とお子さんだけで暮らしていらっしゃる方もいます。
 急な入院など不測の事態に陥った場合、ひとりでは対処できないことがたくさんあります。例えば、入院手続、身元保証や同意書、また、入院中の生活支援、例えば看護師さんから頼まれる買い物ですとか洗濯物、お子さんの世話などが考えられます。
 事前に自分で準備を整えておくことも必要ではありますが、すべての人が事前に準備を整えているとは限りませんし、急なことなので、事前の準備ができないケースがほとんどではないでしょうか。また、ひとり親家庭の場合、お子さんだけでは対処できないことが多いのではないかと思います。「ひとり」の方が不測の事態に陥ったときに困らないための工夫と支援を、まちづくりの施策の一つとして考えていくべきではないでしょうか。
 (1)一人暮らしの方(若い方や高齢者)や、父親が単身赴任のために母親とお子さんだけで暮ら
   す方などが、本人や親が緊急入院するような不測の事態に陥ったときの支援をどのように考え
   ているでしょうか。
    「まち・ひと・しごと創生計画」において、若い世代の転入と定住をねらいとしている羽村
   市として、若い世代の一人暮らし、ひとり親家庭、そして単身赴任の家庭についての対応をし
   っかりと考えていかなければ、若い世代の方も安心して住み続けていくことはできないのでは
   ないでしょうか。
   1) 身寄りのない方の入院保証や手術の同意書
   2) 入院中の生活支援
     入院中には看護師さんから、あれを用意してください、あれを買ってきてくださいなど用
    事を頼まれることがかなりあります。また、洗濯物や衣類の手配も必要となってきます。お
    子さんがいらっしゃる方は、入院中のお子さんの世話やさまざまな家事もあるわけです。
     シルバー人材センターの家事援助などもありますが、不測の事態の場合、事前に手続きを
    とっていることはあり得ません。また、お子さんが印鑑を持って市役所に行ったり、シルバ
    ー人材センターのところにお子さんひとりで手続きに行くということは、到底、しがたいこ
    とです。
     不測の事態に陥ったときの一人暮らしの方、ひとり親家庭への入院中の生活支援などにつ
    いて、どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
 (2)身寄りのない一人暮らし高齢者の施設入所に関する支援はどのように考えていらっしゃるで
   しょうか。
 (3)ひとり親ホームヘルプサービス事業の対象者に、ひとり親となってから2年以内の場合とあ
   りますが、2年を超えた方が不測の事態に陥った場合の生活支援については、どのように考え
   ていらっしゃるでしょうか。
 以上、壇上からの質問を終わります。よろしくご答弁お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 8番 大塚あかね議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「住み慣れた地域で自分らしい生活を続けるための『在宅医療・介護連携』の取り組みについて」の1点目、「羽村市における『在宅医療・介護連携』は現在、どのような状況か」とのお尋ねですが、「在宅医療・介護連携推進事業」は、平成27年度から介護保険法の地域支援事業に位置付けられ、市区町村が主体となり地区医師会等と連携しながら、平成30年4月までにすべての市区町村で実施することとされ、原則として取り組むべき、8つの事業項目が示されました。
 今後、これらの事業項目の実施方法について検討し、取り組んでいくところですが、現状はケアマネージャーが医療機関受診の際に同行したり、病院で実施される退院時調整会議へ参加することなどにより、医療と介護の連携が図られているものと認識をしております。
 次に2点目、「東京都の『在宅療養』に関する事業の活用や、都との連携はどうなっているか」とのお尋ねのうち、まず、「区市町村・地域医師会在宅療養担当者連絡会への参加状況と、連絡会で得た成果はどのように市の事業に活かされていくのか」についてですが、地区医師会、区市町村在宅療養担当者連絡会は、在宅療養の推進に関して、区市町村と地区医師会の在宅療養担当者において相互理解を一層深めるとともに、在宅療養に対する理解・知識の向上を図ることを目的として、東京都と、東京都医師会の共催により開催されている連絡会であると聞いております。
 今年度は6月に開催され、在宅療養推進に向けた東京都の取り組みや、医療職と介護職の間で情報共有を図るための多職種ネットワーク構築事業の実施について、また、地域における先進的取り組み事例の報告等が行われました。
 今後、在宅療養を推進するため、連絡会で得られる情報を活用しながら、地区医師会との連携を深めることに留意し、羽村市における事業の企画、推進に活かしていきたいと考えております。
 次に、「区市町村在宅療養推進事業は進められているのか」についてですが、区市町村在宅療養推進事業は、在宅における医療と介護の連携を推進するにあたり、医療側から介護側へ支援するための体制を整備するため、市区町村が行う取り組みに対して設けられた補助事業であり、事業の活用については、今後、在宅医療・介護連携を進める中で研究していきたいと考えております。
 次に、「入院早期から退院後の在宅療養生活まで安心して送ることができるための『東京都退院支援マニュアル』は活用されているのか」についてですが、東京都退院支援マニュアルは、病院から退院し、住み慣れた地域で安心した生活を送るため、入院時から、退院後に向けて取り組むべき事項のひな型として、東京都が平成26年3月に作成したものであります。
 このマニュアルの活用は、それぞれの医療機関の判断により行われているものと考えておりますが、市といたしましては、日常業務において、適宜、各医療機関と連携を図って対応してきております。
 次に3点目、「西多摩三師会、西多摩保健所との連携の現状と今後の展望について」のお尋ねですが、西多摩三師会など地区医師会との連携については、西多摩医師会が開催している「西多摩地域・多職種ネットワーク構築委員会」に参加しているほか、市内においては、羽村市医師会を主体として、歯科医師会、介護保険事業所、羽村市など関係機関による「羽村市多職種ネットワーク構築委員会」に参加しております。
 また、西多摩保健所とは「在宅療養の推進に関する二次保健医療圏における意見交換会」等の会議を通じて情報交換を行っているほか、個別の支援ケースへの対応等の中で連携を図っております。
 次に4点目、「国は在宅医療・介護連携推進事業を実施するとしており、市区町村が原則として『取り組むべき事業』とされている事業は今後、どのように進められ、実施されるのか」とのお尋ねの各項目については、関連がありますので合わせてお答えをいたします。
 国が設定する8つの事業項目のうち、「地域の医療・介護の資源の調査と把握」については、今年度、市内の医療機関や訪問看護ステーション等を対象としたアンケート調査を実施し、現状の把握に努めてまいります。
 また、「医療・介護関係者間の情報共有の支援」については、「羽村市多職種ネットワーク構築委員会」において検討されているところですので、市といたしましても、医師会と連携を図りながら、医療、介護の情報共有を推進していきたいと考えております。
 なお、その他の事業項目についても、国の示した手引き書をもとに、医師会や介護保険事業者と調整を図りながら、実施方法について検討していきたいと考えております。
 次に、ご質問の2項目め、「介護サービス利用者と家族の声を活かしていくために」の1点目、「介護サービス利用者や家族からの、介護サービスに関する意見、要望等について」とのお尋ねのうち、「羽村市は、利用する介護サービスについての感想、意見、要望等を、利用者や家族から『直接』聞いているか」、及び「介護サービス利用者や家族からの意見や要望を定期的に把握、評価、分析をして、介護サービス事業に活かしていく仕組みを作っていくべきではないか」については、関連がありますので合わせてお答えをいたします。
 介護サービスについての感想、意見等については、「高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に関するアンケート基礎調査」において、介護サービスの利用状況、満足度、利用意向や、介護サービスの利用による日常生活の変化、介護サービスを利用して良くなったことなどについて調査を行い、把握に努めるとともに、計画策定に活かしております。
 また、70歳以上の高齢者に対して行う高齢者実態調査においても、民生・児童委員が、介護保険等サービスの利用の有無などについて聞き取り調査を実施し、それを市へ報告していただいております。
 各種介護予防事業の参加者については、事業の利用に関するアンケート調査を実施し、次回以降の事業の改善に活かしているところであります。
 さらに、羽村市居宅介護支援事業所連絡会に、保険者及び地域包括支援センターとして参加する中で、介護保険サービスの利用状況等についても、現状把握に努めております。
 市といたしましては、このような調査等を通じ、介護サービスの利用者が、サービスを利用する中でどのようなことを感じ、どのようなことを望んでいるか、それらの実態を把握し、対応をきめ細かく行うことで、利用者が地域で安心して住み続けるために必要な介護サービスの充実に努めてまいります。
 次に、ご質問の3項目め、「いざという時に『ひとり』でも困らないまちづくり」の1点目、「一人暮らしの方や、父親が単身赴任のため母子だけで暮らす家庭などが、本人や親が緊急で入院するような不測の事態に陥ったときの支援はどう考えているか。一人暮らし、ひとり親家庭への対応を考えているか」とのお尋ねのうち、「身寄りのない方の入院保証や手術の同意書」、「入院中の生活支援」、及び2点目、「身寄りのない一人暮らし高齢者の施設入所に関する支援」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 一人暮らしの方などが、不測の事態により、急きょ、病院への入院が必要となった場合や、高齢者が介護施設に入所する際は、身元引受人がいないという理由で拒むことはできません。
 また、手術や治療行為の同意権についても、本人の専属的な権利であり、仮に手術等の同意ができない場合においても、必要な手術等は医師の判断により行われるものと承知をしております。
 一方で、病院への入院や、介護施設、有料老人ホーム等への入所、入居の際に、緊急連絡先や入院費用、施設利用料等の債務保証などに備え、身元保証人を求める病院や介護施設等が多数に上るとの調査結果もあると聞いております。
 一人暮らしの方などの入院や入所等の場合には、NPO法人等により行われている身元保証や生活支援サービス、成年後見制度の利用などにより対応されるものと考えております。
 また、介護施設、有料老人ホーム等への入所、入居の場合、身元保証人の相談に応じている施設では、入居契約の際に保証人の代行支援を行う企業や団体などが紹介するものや、家賃債務保証制度を利用できる高齢者向け賃貸住宅もあると聞いております。
 市といたしましては、一人暮らしの方などからの相談に対し、このような制度についての情報提供など、個々の状況に応じた支援に努めてまいります。
 次に3点目、「ひとり親家庭世帯になってから2年以内の場合にはホームヘルプサービスが利用できるが、2年を超えた世帯が不測の事態に陥ったときの生活支援についてはどうか」とのお尋ねですが、市では、ひとり親家庭への支援策の一つとして、家事や育児などの日常生活に支障をきたしている世帯を対象に、「ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業」を実施しております。
 この事業は、ひとり親家庭となってから2年を経過した後であっても、小学校低学年以下の児童がいる場合や、親または義務教育終了前の児童が一時的な傷病となった場合、親族などの冠婚葬祭に親が出席する場合、日常の家事や育児を行っている同居の祖父母などが一時的な傷病となった場合、親が技能取得のための通学・就職活動、出張、学校の公式行事等に参加する場合などには、利用することができる制度として運用しております。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) すみません。なるべく延長にならないように、ワーク・ライフ・バランスに気をつけて進めさせていただきます。
 では、3項目にわたり、取りあえず再質問をさせていただきます。
 まず最初の在宅医療・介護のところで、羽村市の現状ということで、もう少し具体的な今の現状をご説明いただければと思うんですが、在宅医療に取り組む訪問医療施設として、24時間対応できる施設が東京都全域で899施設、そのうち西多摩では15施設というデータがあるんですが、羽村市では現在、こういった施設が何施設あるんでしょうか。
 私が把握した限りでは2つなんですけれども、実際はどうなのか教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) その件については、今ちょっと把握してございませんので、後ほど把握したいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) その辺よろしくお願いします。
 今後ですね、把握してないということなんですが、こういった24時間対応できる、在宅医療・介護ができるような施設というのは、羽村市では増えていく展望というのはあるんでしょうか。現状で結構ですのでご所見をお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 全国的に高齢化率がどんどん、どんどん上がっていきまして、先ほど議員がおっしゃったように、2025年問題、これがもう10年後に迫っております。
 国は地域包括ケアシステムを進めていくということで、この在宅医療・介護の連携というところで、この地域包括ケアシステムを進めていく中では、この中で一番大事なのは、やはり在宅医療と介護の連携だと思っております。
 ですから、これからそのような事業所は、時代の趨勢というか、その時代とともに増えてくるものだと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) わかりました。
 それで、在宅で療養中の患者さんというのは、今もそうだと思うんですが、病状が急に悪くなってしまって緊急に入院をせざるを得ない状況というのもあるわけなんですが、そういった場合の病床の確保というのは必要だと思うんですね。
 昨年度、東京都が行った在宅療養に関するアンケートがあるんですけれど、これによると、在宅療養後方支援病床の確保という問いに対して、羽村市は昨年度は「検討中」と答えていらっしゃるんですが、現在はどうなっているんでしょうか。確保されているのか、それとも確保できる可能性があるのかどうかお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 現在のところ、そのような病床を確保するということはございません。ただ、ここで公立福生病院が、地域包括ケア病棟ということで、28年、来年の4月から始めるということであります。
 その中にレスパイト入院というのもございます。やはり在宅で医療管理している、患者の介護の方が一時的に介護ができなくなった場合など、自宅療養している方が入院できるというような制度を、ここで4月から、来年の4月から始めるということですので、福生病院とも協議をして、そのような方の入院についても、一部事務組合として出資している病院ですので、その辺のところを協議して進めていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) ぜひとも、羽村市も出資してますし、公立福生病院は一番身近な病院ですので、その辺はしっかりと確保できるように進めていただきたいと考えています。
 それから、羽村市での在宅医療・介護連携というのは、単に制度だけではなくて財政の面からも考えていかなきゃいけないのかなと思うわけなんですけど、平成27年3月31日現在で羽村市は要介護認定を受けた方が1,820名、第6期介護保険計画の推計によると、2025年、つまり平成37年には3,096人と推計されて、当然、在宅医療・介護生活を送る方が増加することは明らかなんですよね。
 給付費の面から見ても、平成26年の在宅での状況は、事務報告書によりますと、通所介護サービスなど居宅サービス給付費が約10億1,432万円で、前年比で9.7%ほど増加しています。
 その中で、医療系のサービスでは訪問看護サービス費が前年度比で約11.8%増えていますし、在宅の要介護者に対しての居宅療養管理指導費が前年度費24.4%増えているわけです。
 第6期介護保険計画のサービス給付費の推計では、在宅サービスは23億1,200万円と2025年にはなるんじゃないかと推計されているわけですけれども、在宅医療・介護連携事業を完全実施していった場合には、このサービス給付費の見直しも考えていかなければいけないのかなと思うわけですが、そういった場合には市民の負担は多くなるのか、それとも、在宅医療・介護連携によって抑制されていくのか、どういう見解をお持ちなのかお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 今までは病院完結型というような形ですけど、病院からやはり在宅へ戻すということでありますので、やはり介護保険の利用は増えてくると思います。
 当然、地域包括ケアシステムの中ではそのネットワークを作るということでありますので、在宅医療、やはり大きな、福生病院も先ほど出ましたが、そういうところと協力していかなければなりませんが、当然、介護保険料とか給付費は増えてくるということになると思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) まだあれなんですけれども、例えば抑制策みたいなものは何かあるんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 今、計画書に健康はむら21、それから高齢者福祉計画、介護保険事業計画、そういう計画の中で、第一に挙げているのが健康寿命を延ばすということで行っております。
 それで、前々からも出ておりますが、スポーツ推進課等とも協力して、健康寿命の延伸、それから老人クラブを応援して老人クラブに加入していただく、そういうことで、外出する機会を増やしていただくとかですね、介護予防のまいまいず健康教室、そのようなところに参加を促して、やはりなるべく要介護状態にならない、その期間を長くして、健康寿命と平均寿命の間を短くする、そういうことに力を入れていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) 全くそのとおりだと私も思います。ぜひ、介護予防、これからも力を入れていただきたいし、市民の健康寿命が延びるような施策を、どんどん打っていただければと思うわけです。
 そこで、東京都との連携ということで聞かせていただきますけれども、東京都との連携ということに関して、今年の10月7日に、「在宅療養の推進に関する二次保健医療圏における意見交換会」というのが西多摩保健所で開催されていますけれども、東京都福祉保健局政策部と高齢社会対策部が開催していまして、この会のねらいである在宅医療・介護連携推進事業の取り組みについて、どのような情報提供があって、同時に、他市の方と担当者と情報共有ができたのか、東京都との情報共有ができたのか、ちょっとお知らせいただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 10月7日に西多摩保健所で行われました、「在宅療養の推進に関する二次保健医療圏における意見交換会」なんですが、参加者は今おっしゃったように、西多摩保健所、東京都福祉保健局医療対策部・高齢社会対策部、それから西多摩地域の高齢福祉担当の課長、それから介護保険の課長、それから健康主管課の課長が出席しております。
 内容につきましては、認知症疾患医療センターについての意見交換、それから在宅医療の推進に関する二次保健医療圏における意見交換、それから地域医療構想、これはまだ東京都がこれから作るということでありますが、その中の在宅医療等の検討状況というような、そのような内容でございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) わかりました。これからもぜひ、他市との意見交換を行って、また東京都とも連携を進めていただきたいと思うんですけど。
 1)の、ちょっとこれ、タイトルが長いんですが、区市町村・地域医師会在宅療養担当者連絡会、これは6月開催ということで、おそらく発足してから3回目じゃないかなと思うんですが、この会で得た情報を活用していくというご答弁でしたが、この会で1月だったか、3月だったかには、稲城市の取り組みなど発表されているようなんですけれども、羽村市としては、そういった先進的事例といいますか、そういったものを具体的にどのように活用していくお考えなんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 6月に行われた担当者連絡会、確か4回目だったと思います。
 その中で、在宅療養推進に向けた東京都の取り組みについてということで、東京都のほうからお話がありました。それから、在宅療養推進基盤整備事業、先ほどから出ています多職種ネットワーク構築事業、それから多職種連携連絡会等の実施についてということで、こちらは東京都の医師会のほうから、そのような取り組みをしていくということでお話がありました。
 それから、地域における先進的取り組み事例の報告ということで、北多摩医師会、日野医師会等から、その先進的な取り組みということがございましたので、まだこの取り組みも、平成27年度の介護保険法の改正でこの取り組みが地域支援事業の中に入ったということでございますので、そういうところで今まで、先ほど稲城市ということもありましたが、そういうところの先進事例を参考に、これから羽村市でどうしていくのとかということを詰めていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) わかりました。これからということなので、羽村市、まだまだ取り組みが進んでないことは承知しておりますので、ぜひ、このような先進的事例をもとに進めていっていただきたいと思っているんですね。
 それの3)で、東京都の退院支援マニュアルなんですけど、先ほど、病院の判断でということでしたけど、東京都がこのマニュアルを作ったのは、病院の判断はもちろんなんですけれども、東京都は地域で在宅療養を支えるスタッフが病院と連携してということもうたっていて、区市町村や区市町村地域包括支援センターなどに配布し、周知を図っているということはきっちりと言っているわけですね。
 ご答弁では日常的に連携をとっているというお話でしたけれども、実際、入院なさった方で、担当のケアマネージャーさんが一回も来なかったという事例や、その方が入院したことはもちろん、退院したことも知らなかったという事例を、私は実際に聞いているんですが、果たして本当にこのマニュアルが日常的に運用されているのか、地域包括支援センターのケアマネージャーさんには、ちゃんと周知されているのかどうか、その辺ちょっと確認させてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 去年、26年の3月に作成しました「東京都退院支援マニュアル」、こちらのほうは、市町村も利用ということなんですが、もとは医療機関ごとの急性期、それから回復期のそういう病院間で行うというのが一次的な目的で作ったものでございます。
 その中に、入院時情報シートというところがありまして、そこに、これから入院される患者さんの状態が、介護保険などを利用している方については、どのような状態であるのかということですと、特に要支援の方などが入院する場合は、市の包括支援センターのほうに、どのような状態ですかということで、記入の依頼がございます。その時にはうちのほうでそれを記入すると。
 第一義的にはやはりご家族が、よく知っている場合はご家族が書くことが、一番よくわかっておりますので、もし、市のほうに、こういうものを出してくださいというような要望があった場合は、市では入院時情報シートを出しております。
 それから、これが入院する時なんですが、また、これ、退院後もということでありますので、退院する時には病院のほうから地域への情報提供シート、看護サマリーシートというのが出ることになっております。これも、いつ退院するかというのはうちのほうもよくわかりませんので、病院と連携をとりながら、このような退院支援マニュアルは活用していきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) 今の部長の、この退院支援マニュアルは公表されていますし、ダウンロードもできるので、誰でも見ることができるわけですけれども、そうすると、要支援の方でも、病状が重いというか介護認定度の重い方は、そういうケアマネさんが呼ばれたりするけれども、そうでない場合は、市の担当者が情報提供するという形で終わってしまうということになってしまうんですけど、そうなんでしょうか。このフローチャートを見てると、ちょっと違うんじゃないかなと思うわけなんですけど。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 要支援の方の場合は、地域包括、うちのほうのセンターが中心になってやりますが、要介護の方、これは担当のケアマネージャーの方が当然やるということになると思いますが、各事業所のケアマネがどこまで病院とこれを使って行っているかというのは、ちょっと把握はしてございません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) やはり羽村市も、これから30年に向けて在宅医療・介護を進めていくというか、いかざるを得ない状況にもあるわけですから、ぜひこういった、在宅医療・介護を進めていくこういったマニュアル、福生病院は確かモデル事業となって運用されているはずなんですけど、きちんとこう、どの程度こういうものが活用されているのか把握していっていただきたいし、改善していく面があれば改善して、在宅医療・介護につなげるように取り組んでいただきたいと思います。
 それで、次は三師会、保健所との連携ということで、ここもちょっと具体的にお聞かせいただければと思うんですけど、今現在、一般病棟の入院日数というのは18日以内に制限されていますが、平成23年6月に公表されている「医療・介護に係る長期推計」によると、平成37年、つまり2025年には9日程度で退院ということが想定されているわけなんですね。
 9日となると、もう本当にこれ入院日数が短いなと思っているわけで、今現在というか従来ならば、入院している人がもう退院してきて地域にいらっしゃるわけですよね。そういった方が退院後は当然、一定の医療や介護、看護が必要となってくるわけなんですが、患者さんたちへの切れ目のない医療、介護の提供がなければ、本当に患者も家族も立ち行かなくなってくるんじゃないかなと私は思うわけです。
 当然、こういった情報は三師会の皆様ご存じではないかと思うんですが、そういった点で、医師会の皆さんはどのようにそういったことについては考えていらっしゃるのか、もし、わかればお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) その件について、医師会のほうがどう考えているかというのは、まだ、うちのほうにはそういう声は届いておりません。
 ただ、医師会というより、先ほども申し上げましたが、福生病院が来年の4月から地域包括ケア病棟というのを始めますので、一般病棟の、先ほど言った在院日数が18日以内ということで制限されておりますが、地域包括ケア病棟、在院日数を60日以内ということでしておりますので、そういう時には、やはり急性期でまだ十分在宅に戻るあれができないという場合には、福生病院で急性期で入院した場合であれば、7階の45床を地域包括ケア病棟にするということですので、階を移っていただいて、そういう状態にある方は急性期からそちらに移っていただいて、在宅療養ができる時期に、60日、2カ月ありますので、そういう活用もできるのかなと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) わかりました。今後を期待しているわけですけど。
 (4)の在宅医療の、30年までに市区町村が取り組むべき事業ということで、羽村市はまだまだこれからなのかなということは、11月7日に開催された先ほどの会議の中の資料に各市町村の取り組みが一覧で出ているわけで、羽村市の状況は、西多摩医療圏の中でもちょっと取り組みがまだかなということがわかりました。
 1)の地域の医療・介護の資源の調査と把握だけ、羽村市は取り組んでいますよという結果が出ているんですけれども、今後、それ以外の事業をどのように進めていくのかということも含めて、改めてお伺いさせていただきます。
 それで、今ほど言いました11月7日の会議の資料によると、羽村市は地域の医療・介護の資源の調査と把握は取り組まれているようなんですが、先ほど何かご答弁では、もう一回何か聞いて、把握に努めていきますというご答弁だったように思うんですけど、これは実際にもう取り組まれていらっしゃるのかどうか、ちょっと改めて確認させてください。
 26年度の都のアンケートでも、羽村市は把握していると答えているので、ちょっと先ほどの答弁が、これから努めていくということだとすると、また、聞くのかなとか、ちょっと合致しないので、ちょっとその辺、もう一度お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) この中の1)の地域医療・介護の資源の調査と把握ということで、図っていきますということで、今年度、実はこの12月にアンケート調査をします。
 これは、調査対象機関として市内の医療機関、それから歯科医療機関、調剤薬局、それから居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション等、そういうところで、調査内容としましては、基礎情報、その機関名、住所、電話番号、それから受付時間、そのようなものを、すべて医療とかそれから訪問看護をやっているところ、事業所、そういうところの調査を12月上旬に調査表を配布しまして、できれば年内に回収をしてまとめたいと。
 結果の取りまとめは、一覧表にまとめまして、関連する機関に紙ベースで情報を提供する。
 なお、一部情報を精査し、市民向けにも作成して、必要な場合には提供していきたいと考えております。
 それから、先ほど、8項目の中で羽村市は今、この最初の1項目ということで、ほかのことが遅れているというようなことがありました。
 多分、議員が見た23区26市の調査、11月の調査につきましては、やはりこの捉え方も、各市町村いろいろ捉え方が違って、例えば一番最後の「同一の二次医療圏内にある市町村や隣接する区市町村が連携して広域連携が必要な事項について協議していますか」というようなことで、羽村市としてはそこは○が付けてないんですが、この取り方によって、先日行った西多摩保健所との二次医療圏のああいう会議、それも、それを取り組んでいるということでいいですよというところは、そこが○になっているというようなところもありますので、このそれぞれの項目の取り方によって、この○が付いてないところもありますので、その辺のところもちょっとご理解いただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) アンケートの取り方についてはわかりました。
 そうすると、じゃあ、26年の時には羽村市は在宅療養における医療関係の把握状況で、もう、今、部長がおっしゃった在宅療養支援診療所とか、歯科診療所、在宅療養支援病院、その他訪問看護ステーション、実施薬局等々を行っているって昨年は答えているわけで、じゃあ、もう一回改めてアンケートを取り直すということでよろしいんですね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 今までも把握はしております。どんなサービス事業所があるかというようなことは、あらかじめ把握できる情報の収集は行っているということで、東京都のほうにはお答えして、これからその中身のアンケートを行っていくということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) わかりました。
 それから、地域住民に対する情報提供というのも、やはり全部が全部、内容を出せないと思うんですけれども、ぜひこれは行っていただきたいと私は思っています。
 それと、1)に関してなんですけど、これさえできれば、その次の、会議を開催というのも可能ではないかなと思うんですが、それについては、会議の開催は計画されているんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) ここに書いてある8つの項目がございます。やはり順番としては、最初の資源の調査と把握ということでございますので、そういうものができてきたら、やはり医療・介護の関係者が参画する会議というものも考えていかなければいけないと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) それで、これから先ということになってしまうのかもしれませんけど、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制ということで、在宅介護というのは、患者さん本人はもちろんのこと、家族のこともしっかりと考えていかなければいけないんじゃないかと思っているんですね。
 総合病院から余儀なく退院させられ、親御さんですとかご家族も在宅で介護を担うということになると、家族にとっては、もし家で介護していくのが難しくなった場合はどうしようという不安は、やはりつきまとうと思いますし、精神的に追い詰められてしまう場合もあると思うんですよ。
 そういった時に、いつでも、短期間でもいいので受け入れてくれる環境があれば、やはり安心につながるんではないかなと思うんですが、ショートステイなど、今、在宅系の介護サービスの体制は羽村市はどうなっているんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 在宅系の介護サービスということで、ここで、議員もご存じだと思うんですが、地域密着型の居宅介護、それから、これはグループホームはちょっと違うと思いますが、そういう訪問ができて、通所ができて、宿泊もできるという地域密着の小規模多機能が羽村市にもできましたので、実は今日から営業というか開始しておりますので、そういうところの紹介とか、そういう密着型のサービスというのは本当に大事だと思いますので、羽村市にもそういうところが1カ所できたということは、そういう心配な方がもし包括支援センターのほうへ相談に来た場合には、紹介等もできると思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) わかりました。
 それと、5)の在宅療養相談窓口の件なんですが、これは東京都の福祉保健局の在宅療養環境整備支援事業が活用できるんじゃないかなと思うんですが、というのは、羽村市では既に在宅療養支援窓口が設置されているので、東京都は、そういったものが設置されている在宅療養支援窓口を中心に医療と介護の連携を強化し、地域における医療的ケアが必要な高齢者の在宅療養の環境整備を図る区市町村を支援しますということもうたっているので、これを利用すれば、在宅療養相談窓口の設置というのは、急にはできないでしょうけど、見込みはあるんではないかと思うんですが、どうなんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) メニューとして、東京都がそういう事業の補助というか、そういうものも出しておりますので、ここのところで在宅療養に関してはいろんな基盤整備だとかありますので、中身を精査して、補助金がもらえるものは活用していきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) ぜひ、よろしくお願いします。
 それと、住民への普及啓発ということなんですが、先ほど部長は、各自治体によって受け止め方が違うのでということだったんですけれども、例えば瑞穂町や福生市は、そういった在宅介護・医療の講演会など開催しているようなんですが、羽村市ではそういったことはまだ無理なんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 無理というわけではございませんが、やはり地域住民の普及啓発というのは大事なことだと思います。ただ、先ほどから申し上げておりますけど、まだ本当に始まったばかりですので、その土台が固まった時に、やはりこういうところで住民へは普及啓発を図っていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) わかりました。
 それで、広域連携についてなんですけど、やはり在宅医療に取り組む訪問医療施設は西多摩では15施設と私は把握しているんですが、やはりこういった在宅医療・介護は、施設マンパワーというか、社会資源の面から考えても羽村市だけでなかなか実現できないんじゃないかなと私は思っているわけで、広域連携についてはこれから協議するのか、しているのか、ちょっとあれですけれども、市としては、広域連携についてはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 広域連携につきましては、先ほどありました、西多摩地域多職種ネットワークということで、これ、やはり西多摩医師会が中心になって行っているわけなんですが、この補助事業等も東京都にありまして、この出資先が、東京都医師会が東京都から委託されまして、各市、それから西多摩医師会とか、各市の医師会、そういうところに下ろしております。
 ですので、これからもそういうネットワーク作り、二次医療圏のネットワーク、特に西多摩は西多摩医師会という一つの団体がございますので、そこで、こういうネットワークの先頭に立って、やはり医療と介護の連携と言いましても、やはりドクター、医療のほうが引っ張っていっていただきたいというところがありますので、西多摩医師会とも連携して、この二次医療圏の連携を深めていきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) わかりました。まだまだこれからということなんですけれども、住み慣れた地域や自宅で最後まで暮らしていくシステムとして、在宅医療・介護が実現すれば、本当に理想だなと私も思っているんです。
 実際は、家族の形として今現在、一人暮らし高齢者世帯や高齢者だけの世帯が増えていますし、余計、2025年にはより増加していると思います。
 もちろん今現在、核家族化も進んでいますし、お子さん1人で2人の親を介護するという、シングル介護というのも今増えていて、家族の介護力が弱くなっている現状で、在宅介護が可能かどうかは、私は自治体の力によるんじゃないかと思うんですが、その辺の意気込みというか、それについてお聞かせいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 先ほどから申し上げておりますが、高齢化率はどんどん、どんどん上がってきます。特に75歳以上の後期高齢者が増えてくるということで、75歳、後期高齢者になりますと、やはり要介護の状態になることも増えてくるということで、やはり在宅介護、地域包括ケアシステムを構築していかなければ、国も、もう2025年度にはこれをすべての自治体で構築するということですので、市としましても積極的に、これから医療、介護の連携を先頭にして、この地域包括ケアシステムの構築に努めていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) 介護サービスの件に絡めてですけど、先ほど、サービスを利用している利用者の声とか、ご家族の声で、アンケートということはおそらく計画の策定に活かしていくために、おそらく3年にいっぺん、とっていらっしゃるんじゃないかなと思うんですけど、高齢者の状況というのは、やはりその要支援度、要介護度というのは1年で大きく変わっていくので、やはり年度ごとに聞いて、事業評価のような形で翌年度に活かしていくべきじゃないかなと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉健康部長(雨倉久行) 介護サービスを利用している方の意見とか感想ということで、毎年度、変わってくるというようなことであります。
 市としましては、今年度から個別ケア会議というものを開催しております。来年度は小地域ケア会議の開催ということで、最終的に3年後には地域ケア推進会議の開催ということで、そういうところにそういうものを設けまして、これからも意見を取り入れて進めていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8 番(大塚あかね) わかりました。
 在宅医療・介護に戻りますけど、この問題はやはり家族介護の件もあるので、また改めて聞かせていただきます。
 ぜひとも、うまく社会整備ができることを祈って終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) それでは、本日はこの程度に留め延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。
 大変ご苦労さまでございました。
                                    午後5時08分 延会