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東京都 羽村市

平成27年第4回総務委員会 本文




2015.12.09 : 平成27年第4回総務委員会 本文


                                    午前10時00分 開議
◯委員長(富永訓正) おはようございます。定刻になりましたので、始めさせていただきます。
 ただいまの出席委員は6名です。定足数に達しておりますので、これより平成27年第4回総務委員会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
 日程第1、議案第67号「羽村市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例」の件を議題といたします。
 直ちに審査に入ります。
 質疑を許します。質疑ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 何点かありまして、一人で独占するのもあれですので、少し分けてお聞きしたいと思います。
 まず条文の解釈についてなんですけれども、第4条の2項の三行目に「ただし」というところがありまして、そこ以下の条文の内容に関して、どういうふうに理解すればいいかということなんですけども。読み上げますと、「ただし、法の規定により、情報ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りではない。」というふうにありまして、つまり、同じ市の他のセクションが持っている情報を、他の個人番号利用事務実施者が持っている場合は、どちらを優先するかということに関して、他の個人番号利用事務実施者のほうを優先するというふうに読めるわけですけれども、ここはなぜこういった規定になっているのか。まずそれをお尋ねします。

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◯委員長(富永訓正) 総務課長。

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◯総務課長(伊藤文隆) 条例の第4条第2項に、委員ご指摘のただし書きがございます。
 まず番号法の趣旨の中で、この番号法というのは、個人番号を利用することで行政の手続の効率化、あるいは市民の利便性の向上というところがうたわれておりまして、この法律の規定の中では、情報提供ネットワークシステムというのが構築されるのが前提となっておるところでございます。そのネットワークシステムを利用する中で、情報をやり取りしていく中で、このネットワークシステムを最大限活用するというのが、国のほうが示した、この番号法の趣旨の中にございます。このそういった趣旨を含めまして、この条例のほうでも、この条例そのものは、庁内連携、いわゆる庁舎内にある、それぞれのセクションが持っている情報について、個人番号をひもづけして相互に利用を図っていくというところが趣旨になっておるわけですけれども、この条例の中にも、そのただし書きの部分につきましては、法の趣旨に則って情報提供ネットワークシステムで得られる情報については、そちらのほうが優先されるというのが、国が示した見解の総務省の見解の中にも示されているところでございます。こういった情報ネットワークシステムを含めまして、この個人番号の利用を促進し、最大限これを活用していくという趣旨に則って、ただし書き以下、個人番号の利用者が持っているところを情報ネットワークシステムを使って得られる場合は、そちらのほうを優先するというのが法の趣旨になっております。これを受けて、条例でもその旨に従ったということでございます。
 以上です。

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◯委員長(富永訓正) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 事務の効率化という点では、市内の他のセクションから情報を得たほうが、より効率的ではないかというふうに考えるんですけども。ここの部分に関しては効率よりも、そのネットワークシステムを使うという法の趣旨のほうが、効率性よりも優先されるんだという解釈でいいのかどうか。また、他の個人番号利用事務実施者というのは、具体的にはどこが想定されるのかという点をお尋ねします。

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◯委員長(富永訓正) 総務課長。

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◯総務課長(伊藤文隆) まず、その庁舎内においても同様というか、庁舎内におけるその庁内連携とネットワークシステムの比較ということなんですけれども、ネットワークシステム自体は29年の7月を目指して、今現在、これから構築されるところでございます。庁舎内にある情報につきましても、今、いわゆる庁内のネットワークの中で、それを運用していて、直接的に情報を見に行ける情報というのは限られるというところがございます。この番号法を利用する中で、これ効率性の問題というのは、実際にはネットワークシステムが構築されて運用してみないとわからないところがございますけれども、ただ、そのネットワークを通じて得られる情報については、例えば、ネットワークを通じてそのまま他の機関とのやり取りができる部分というのは、その部分、例えば、紙でほかの課とのやり取りをするとか、いわゆる目視による所得情報の確認ですとか、そういった業務なんかにつきましては、逆にそのほうが効率性が図られる部分もあるんではないかというふうに考えております。ですので、これ情報提供ネットワークシステム、この番号法自体が、このシステム、それからファイルですね、それぞれの特定個人情報のファイル、こういったものをネットワークを通じてやり取りするというのが、この制度の構築の根底にございます。それを活用していく中で、そのネットワークの中で得られる情報というのは、そちらのほうを利用していくべきというふうな国の趣旨であるというふうに考えております。ですので、その部分については、ネットワークを通じて情報をまずやり取りするというのが、国の原則に則った運用をするのが妥当ではないかということで、今回条例にもただし書きを加えさせていただいているところでございます。
 それから、国の他の利用事務実施者についてでございますけれども、この番号法の第9条の規定に基づきます別表第1のほうに、それぞれの番号の利用者というのが掲げられております。これは国の各機関、実際にはそれぞれの個人番号を利用します事務を所轄する大臣ですとか、それから都道府県知事、それから市町村長、それと合わせまして、それぞれの社会保障とか税の関係で、そういったものを取り扱う各機関の長などが指名されております。
 以上です。

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◯委員長(富永訓正) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。水野副委員長。

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◯副委員長(水野義裕) 中に規則で定めるというのがあちこちにあるんですが、この規則はいつまでに作る予定でいるんでしょうか。

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◯委員長(富永訓正) 総務課長。

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◯総務課長(伊藤文隆) 今回条例を上程させていただいておりますけれども、これと合わせまして、羽村市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の施行規則、こちらのほうも今、原案を作成いたしました。これにつきましては、条例の制定後、遅滞なく、この規則についても制定いたしまして、来年1月1日の利用開始には間に合わせるということで作業を進めているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(富永訓正) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 別表第1、第2にですね、独自利用の事務が具体的に示されているわけですけれども、この制度によるメリットという点が、どの辺にあるのかということに関する質問なんですけれども。
 1の外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の決定及び実施等が、法との整合性を取るために入れるんだという説明を事前に伺ってます。2以降の4つの制度に関してなんですけれども、具体的に申請者が出す書類が、どういうふうに今後変わってくるかというところを知りたいんですけども。例えば、ひとり親家庭の医療費助成制度に関しては、申請者及び児童の戸籍謄本、それから所得証明書または課税証明書、それから父母の障害者手帳(該当者のみ)、申請者及び対象児童の加入している健康保険証、児童扶養手当証書、印鑑、以上が届け出には必要だというふうにホームページに載っていたんですね。以下、乳幼児医療費助成制度に関しては、書類が2つと印鑑、義務教育就学児の医療費助成制度に関しても、書類が2枚と印鑑。児童育成手当に関しては、請求者及び児童の戸籍謄本、所得証明書または課税証明書、父母の障害者手帳(該当者のみ)、請求者名義の口座情報がわかるもの、及び印鑑となっていましたけれども。この制度が導入されますと、これらの書類は要らなくなるものがあるのかどうかという点を、まずお尋ねします。

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◯委員長(富永訓正) 総務課長。

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◯総務課長(伊藤文隆) まず今回の別表にお示しした、この事務の中での提出書類の関係でございますけれども、まず一般論として、今回の番号法の制度導入において、まず本人確認がその番号によりされるということがまず1点。それから、今、委員のほうでご指摘いただきました、その添付書類につきましても、例えば、税関係の証明書の添付ですとか、それから社会保障関係のほかの給付の状況とか、そういったものについて、番号法を利用して相互に情報の連携が図られることにより、その申請される市民の皆様の申請書類が省略されるといったことが挙げられるようになっております。個別具体の話になりますと、すみません、担当のほうからお話させていただくようになりますけれども、一般的には、その市民の皆様の利便性の向上という点では、証明書類の省略、こういったところが大きなところで挙げられております。
 以上です。

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◯委員長(富永訓正) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(吉岡泰孝) ただいまの別表に掲げられている4つの事務についての書類の簡略化なんですけれども、ただいま総務課長のほうから説明がありましたとおり、添付書類のほうがあらかた簡略化されます。ただ、その中には口座情報ですとか、そういったもの一部、印鑑とか、そういったものというのは当然必要になってございますが、かなりの部分で添付書類が省略化されると。これにつきましては、これから中味のほうは整理をしていきますけれども、ほぼ添付書類が、戸籍と、あと口座情報、こちらについては必要になってきますけれども、それ以外のものについてはほぼ簡略化されるというふうに考えてございます。ただ、こちらの4つの事務につきましては、基本的に1月1日から対象になるのが、全て必要にはなってくるんですが、基本的には提出するというのが転入と出生については1月1日から提出をしていただきますけれども、それ以外のものについては現況届、既に受給をしていただいている方については、現況届を年1回確認をさせていただいております。その時期で個人番号の取得というふうに考えてございますので、1月1日から直ちにそのあたりが提出を全てしていただくということではございません。
 以上でございます。

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◯委員長(富永訓正) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 具体的に何が減るかということを知りたいんですけどもね。例えば、何でもいいんですけども、ひとり親家庭の医療費助成制度でもいいんですけども、知りたいんです。ただ、税金関係は、ずっと羽村に住んでいる方は要らないという、これまではね、これまでもね、そういう措置取っていましたでしょう。ただ、ほかから越して来た方に関しては要ったのが要らなくなるという、それはわかるんですけども。そのほか例を挙げて具体的にどう減るのか。また、つけ加えて、現況届は年1回それぞれ出していると思うんですけども、それの中味も、あっ同じか。一番最初に申請するときと同じ中味で全部聞いていましたかね。現況届で省略されるものが、戸籍なんかはどうなのかと。現況届に関してはどう変化があるのか。具体的に教えてください。

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◯委員長(富永訓正) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(吉岡泰孝) 具体的には、健康保険証、所得証明書のほうは必要なくなります。転入された方につきましても、先ほど説明がありましたとおり、29年の7月以降、外部連携という形になりましたら、そちらの情報ネットワークのほうから収集できますので、転入の方についても省略することは可能になります。それと、ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例と、あと5番の児童育成手当、こちらにつきましては、障害者手帳のコピーをいただいておりますが、そちらについても省略することが可能になります。
 以上でございます。

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◯委員長(富永訓正) ほかに質疑ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) わかりました。同時に新たに加わる、これは書類の数ではなくて、記載する、それぞれの書類に記載する内容なんですけどもね。マイナンバーを書くということに当然なってきますよね。例えば、お子さんが3人いる、夫婦及び子ども3人の5人世帯に関して書類を出そうと思うと、5人分のマイナンバーを記載求めると、これは新たに手間が発生することになりますよね。そういう仕組みに今後、書類はなっていくのか。12桁の番号を5人分管理しようって結構手間ですよね。それは、例えば、通知カードを5人分持って来てくださいということを想定しているのか。あるいはその番号カードでもいいんですけども。あるいは、どこかにメモに記載して市役所に出向いてくださいということを想定しているのか。どういう形で番号の情報を書類に記載をさせようというふうに考えているのか。その点に関してお尋ねします。

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◯委員長(富永訓正) 総務課長。

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◯総務課長(伊藤文隆) 今、お尋ねの件でございますけれども、具体的な申請書類の様式とか、そういったものについては、これは正直申し上げまして、今現在、国でも整備中の部分がかなりございます。まず法律上は来年の1月から番号の利用が開始になるんですけれども、そういった様式の関係ですとか、番号の具体的なその収集の方法、ただ、家族の番号については収集提供についてはオッケーというのは、法の枠の中でございますので、当然のことながら皆さんが来られなければ申請ができないとうことはございませんけれども、ただ収集ですとか、収集の方法ですとか、それから記載をどうするかといった具体的なところについては、詳細はこれからまた指示されるものだというふうに考えております。したがいまして、現段階でそれぞれの、まあいろんな業務がございますので、今回のこの独自利用の条例につきましては、独自利用として羽村市が挙げさせていただいているのは5業務ですけれども、この番号法で言う別表第1の29業務についての市町村の絡むものにつきましても、これ法別表第2に規定されております、情報の照会者、提供者の関係の中で扱われる情報については、この条例において、いわゆる庁内連携を図るというところもございますので、この5業務だけではなくて、ほかの業務も含めまして、現在その申請書の様式ですとか、それから収集した番号をどういうふうに書かせるかとかいった部分については、詳細についてはこれから関係機関から示されるものについて、順次それに合わせていくような形になってくるかというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(富永訓正) ほかに質疑ありませんか。馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) 第3条なんですけど、「市は個人番号の利用に関し」、その真ん中のほうはいいんですけど、「自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するものとする」と。これかなり拡大解釈すれば広くなってしまうところがあるので、きちっとやはりここでどういうことに使うのかというものをある程度やっておかないといけないと思っているんですけど。その自主的かつ主体的な地域の特性に応じた施策というものは、具体的にはどういうことがあるんでしょうか。

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◯委員長(富永訓正) 総務課長。

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◯総務課長(伊藤文隆) この自主的かつ主体的という部分でございます。これは番号法の第5条に地方自治体の責務というのがございまして、この規定を受けての規定というふうになっております。その自主的かつ主体的という部分ですけれども、まず一つ番号の利用に関しまして、今回独自利用の5件を含めました、庁内連携を含めた条例のほうを提出させていただいておりますけれども、この部分につきましては、今後まだこの制度というのも、これからネットワークシステムの構築に向けていろんな業務というのは考えられるようになってくると思います。そのいわゆる羽村市の市民、羽村市の規模ですとか、それから制度、独自に運用している制度なんかでも、こういったものが利用できる、番号を利用すればさらに効率化が図られ、また利便性が向上するという業務については、これは国のほうの規定、市町村責務として、自主的かつ主体的にというのは、そういった部分についても、できるだけ利用を促進していくといったものをうたっているものでございます。今回の条例では、別表に掲げた5つの事務につきまして、独自利用ということで挙げさせていただいておりますけれども、これはとりあえず法の趣旨に則りまして、税と社会保障と防災の関係の中で、羽村市が今後、独自利用していったほうがいいというものがあれば、これは順次条例のほうで、またご提案をさせていただくという形を考えております。今、現段階でスタートは、この5つの事務でスタートを切りますけれども、今後も関係機関との連携の状況、システムの開発の状況、こういったところを見ながら、さらにこの利便性を高めていけるような方策について検討しながら、今後別表1と2に掲げている事務について、さらにどういったものが活用できるかについて、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、まずは法の趣旨に則って、税と社会保障と防災の分野でもって利用できるものについて、今後引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(富永訓正) 馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) 今後また、そういうことが出てきた場合には、どういう手続を取られるのかということなんですけど、またこういうふうに議会にかけられて1個1個検討していく形になるのかということと、あと、地域の特性に応じたというところが、いまいちまだ説明があれなんですけど。それ以外に、まあ番号法というのはある程度全国共通な部分というのがあると思うんですけど、それ以外の部分というのも羽村市独自というのが出てくるという可能性があるのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。

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◯委員長(富永訓正) 総務課長。

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◯総務課長(伊藤文隆) まず全国一律で推進されていく部分というのは、まずは法に掲げられている業務というふうになっております。別表第1に掲げているその98あります業務につきまして、まずここではいわゆる税と社会保障と防災の分野でもって、この番号を国レベルで全国的に推進していくものについては別表第1に掲げられた業務というふうに考えております。それと例えば関連する業務、あるいは市独自で持っている補助制度何なりですね、そういった制度について、個人番号を利用することによって連携をしていく中で行政事務の効率化が図られるといったものがあれば、これは今後また条例を改正させていただきまして、別表第1の業務が増えていくという形になってくるんですけれども、その別表第1と別表第2に掲げる業務について、今後それを検討していきながら、一定の時期を見て、またご提案させていただくことは想定されるということでございます。
 以上です。

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◯委員長(富永訓正) ほかに質疑ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 別項目で、ネットワークのセキュリティに関してなんですけれども、これまでの議会の質疑で、もしかしたら同じ内容があったかもしれません。重複するかもしれませんが、あえて確認のためにお聞きします。
 マイナンバーの情報を管理している基幹系ネットワークといったらいいんでしょうか、そのネットワークの仕組みと、インターネットにつながっている情報系ネットワーク、これが完全に分離遮断されているかという点をまずお尋ねします。

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◯委員長(富永訓正) 総務課長。

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◯総務課長(伊藤文隆) これから構築されます、このネットワークシステムですね、これと今いわゆる庁内で使っておりますインターネット回線は完全遮断されるというふうに、情報管理課から、そういった情報をいただいています。

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◯委員長(富永訓正) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 同時にマイナンバーの情報を、インターネットにつながっている情報系ネットワークにコピーをしてきて作業をするですとか、あるいはそこのコンピューターに保管をして作業をする、そういうことはやる可能性があるのかないのかをお尋ねします。

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◯委員長(富永訓正) 総務課長。

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◯総務課長(伊藤文隆) 個人番号とそれに付随する特定個人情報につきましては、この取り扱いというのは法律でも厳格に定められているところでございまして、まずはその特定個人情報につきましても、個人情報保護条例の範囲内で、まずは個人情報として取り扱われたのにプラスアルファで、さらに法の定めによって厳格な運用を定められているところでございます。具体的に個人番号を含む情報を、まず先ほど申しましたとおり、回線は遮断されておりますので、各自席のパソコンで少なくとも取り寄せて来るということは無理になります。ただ、収集した番号の管理について、ここのところはそれぞれの事務の中でインターネット回線につながらないパソコンの中で処理するケースというのは、今、全業務洗ってないので確実にということではないんですけれども、ただセキュリティポリシーとか、そういったものを運用していく中で、その安全性については十分配慮していかなければいけない部分であるというふうに考えております。ただ、今この段階で、すみません、そこのところのすみ分けというのがちょっとはっきり申し上げられないところであるんですが、少なくともインターネット回線と個人番号を扱う回線は完全に遮断をされているというところです。あとは、それぞれの業務の中で、その収集した番号を特定のパソコンの中でプールしておく、記録しておくという業務については、一部では想定されるところかというふうに思っております。
 以上です。

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◯委員長(富永訓正) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) そういう可能性があるということ、わかりました。かなりそれ危険な行為ということになるんじゃないかと思うんですね。ハッキングされてしまいますと、遮断されていてもコピーしてきたものがあれば、それが漏れる可能性があるということですが。そこは今の法律、それから今のプライバシーポリシー等では、絶対にやってはいけないということにはなってないということなのか、ちょっと確認させてください。

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◯委員長(富永訓正) 総務課長。

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◯総務課長(伊藤文隆) 番号法の収集とか保管の制限というのがございまして、まず誰でも、職員でもですね、誰でも収集していいというわけではございませんで、それぞれの担当業務の中で必要な範囲において番号が収集されるということになっております。したがいまして、その部分について、セキュリティ管理なりという部分については、すみません、今、手元にセキュリティポリシーがないので、一応そういう収集した情報について、外部との情報漏えいについては最大限の注意を払うということは、これは確実に講じていかなきゃいけない施策でございます。このあとの職員向け、あるいは担当業務向けにも、そういったところを再度徹底しますように、この内部の規程なりを作っていくことを考えております。その中でいわゆるインターネット環境にあるようなパソコンに、そういった情報を盛り込んで収集、保管することについてのその部分についても、情報管理の担当のほうと詰めまして、職員には周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(富永訓正) ほかに質疑ありませんか。水野副委員長。

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◯副委員長(水野義裕) 今のところちょっとわかりにくかったんだけど。庁内連携で、庁内でつながっているパソコンの間では個人情報は共有されると。そのほかに29年7月に外部ネットが来て、そこで、それにつながるパソコンは庁内連携に使われるネットワークとは全く独自の特定回線である。そんなふうなセキュリティになっていると理解してよろしいですか。

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◯委員長(富永訓正) 総務課長。

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◯総務課長(伊藤文隆) 現在の業務においても、関係部署でデータのやり取りをしている部分はございます。ただ、それぞれのシステムが直ちにオンラインでつながっているかというと、そうではなくて、情報管理課のほうにございますサーバーの中で一定の情報を吐き出させるというか、直結している部分というのは、余りないというふうに伺っております。いわゆる情報処理の中で、外部連携の話、外部との接続については完全に遮断された中で行われる。それから庁舎内の中の情報につきましても、今、住民基本台帳ネットワークシステムを使っている部分については、今現在も、いわゆる普通の一般職員が持っているネットワークとは違うところで動いている状況になっております。ですので、現行業務の中で、いわゆる庁内LANを使って情報をやり取りしている部分ついては、手元に資料がないんですけれども、その部分以外で、住民基本台帳ネットワークシステムの中で動いているシステムというのは、基本的にはネットワークの運用自体には、現状では大きな変わりはないんではないかというふうに考えておりますので、情報が内部で遮断されている、基本的には遮断されているんではないかというふうに考えております。

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◯委員長(富永訓正) 水野副委員長。

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◯副委員長(水野義裕) 現在は庁内連携でデータのやり取りというのは、電子的なのか、紙によって必要な情報を、それなりの手続で手に入れて、それを持って行くかと、そういうあたりの処理はどうなっているかが知りたいところなんです。そこあたりはどうでしょう。

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◯委員長(富永訓正) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 現状の事務の中で申し上げますと、庁内連携、課税情報等、そういったものは収集することが可能となっておりますけれども、その連携した、例えば児童手当等のシステムはインターネットには接続しておりません。基本的に、今、職員が個々のパソコンを持っておりますが、これはインターネットにつながっております。さまざまな福祉関係のシステムについては、このパソコンでは作業ができません。関係する必ずそのシステムの中での端末で処理をしていくということになっておりますので、今後につきましても、それが収集した特定個人情報を、例えば児童手当のシステムの中で情報を打ち込むという作業、コピーするということではなくて、収集した情報を児童手当のシステムなりに課税情報を打ち込むという形になりますけれども、打ち込まれた児童手当のシステムについては、外部につながっているということはございませんので、例えば、今後29年から情報ネットワークシステムという外部連携ができたとして、外部からの情報を特定個人情報収集、外部連携によって収集した情報を、それぞれの福祉関係システムに打ち込むという形にはなってまいりますけれども、その保管やセキュリティに関しては、現状もセキュリティポリシー、それから個人情報保護条例がございますけれども、さらに特定個人情報ということになりますので、マイナンバー法等の制約がかかってくるというふうには、今のところ想定しているところでございます。

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◯委員長(富永訓正) 総務課長。

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◯総務課長(伊藤文隆) ただいまシステムというか連携部分についての情報のやり取りですけれども、子ども家庭部長のお話にもございましたが、まずいわゆる住基情報を見る端末というのは、これはアクセス制限がかかっておりますし、専用のパソコンということになっておりますので、例えば私ども総務課の人間は見ることはできません。そういった形で、まず情報の照会の部分も限られたアクセスの制限がかけられているということが一つ。それから、今、子ども家庭部長のお話もございましたが、情報の連携と言いましても、データを吐き出させて取り込む。あるいは紙で打ち出したものを入力するといった形での連携というのはございますけれども、直結の部分というのはないというふうに考えております。ですので、システム上吐き出させたデータなりを、1回出させたものを自分の業務に使うパソコンに取り込んでという形ではやっているところはございますけれども、多くの場合、それは専用のパソコンというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(富永訓正) 水野副委員長。

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◯副委員長(水野義裕) 今、大体わかったんですが、吐き出させて、取り込んでというところは、電子的なUSBをさしてとか、CD−ROMに書き出して、それでやるというやり方なのか、紙に出しといて入れ直す。結局ね、これ効率化というキーワードあるでしょ。そうすると、出させておいて、もちろんセキュリティの問題はあるけれども、紙に出して、また打ち直すと。こういう話はあまりコンピューターシステムとして都合がよろしくないと、私は思う。それはそれとして、今はどんなふう、こういうことがどんどん進むとすると、この運用はどのように想定しているかの確認をしたかったんです。そういう意味では、電子的にやり取りをする、ネットではやらないのはわかりました。媒体を使うのか紙というか、そういうものでやるのか。それによってセキュリティの維持の仕方が違ってくるわけですよね。そこのところをどう考えているかというのを説明していただきたい。

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◯委員長(富永訓正) 総務課長。

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◯総務課長(伊藤文隆) セキュリティ対策も含めて、今の、まあこの後の、これからの話ということになりますけれども、いわゆる情報連携というのは、庁内の部分も含めてということになっておりますけれども、その情報のやり取りは、基本的にはファイル単位にデータを保管したものを相互にやり取りをする。これが庁内の場合には現行のシステムのままいくのか、もうちょっとウエイトアップ、先の条例の趣旨からいけば、ネットワークシステムに乗っていくという話になってくるわけですけれども。メインとしては国が構築している、国と地方の関係機関、こういったものが全部ネットワークシステムに乗ってくれば、その専用のネットワークシステムの中で情報のやり取りをしてくる。したがいまして、今、例えば、ほかに紙で照会をかけて戻ってきたデータを入力するとかといった作業というのは、なくなることが想定されています。ですので、その情報提供ネットワークシステムの全容というのはまだ見えておりません。今後、国のほうは今コアシステムということで、国の機関同士をつなぐ作業に入っておりますけれども、このネットワークシステムの運用状況を見ながら、実際にはセキュリティと合わせて、事務のさらに効率化を図っていくというのが現実的なところでございます。

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◯委員長(富永訓正) ほかに質疑はありませんか。馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) 細かいことなんですけど、5ページの特定個人情報の中のところに、生活に困窮する外国人に対する生活保護の事務の中の特定個人情報の1項目に小児慢性特定疾病医療費等関係情報と書いてあるんですけど、この等の中には、ほかの医療費も入ってくるのかどうかということと、なぜ小児慢性特定疾病というふうに限って入っているのかということを知りたいんですが。

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◯委員長(富永訓正) 答弁は可能でしょうか。総務課長。

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◯総務課長(伊藤文隆) 小児慢性特定疾病医療費等の関係でございますけれども、これは冒頭申し上げました、この別表第1、第2の1番の事務につきましては、番号法の別表第1に定める事務に挙がっているものでございまして、この法律の中では、生活に困窮する外国人に対しての網がかからないので、この部分を独自に条例で規定したというところでございます。申しわけございませんが、この小児慢性特定疾病医療費等につきましては、この記載というのは、国に合わせて同様の制度を担保するために、同様にそのまま転記したものでございまして、その等の詳細につきましては手元に資料がございませんので、お答えできません。申しわけございません。

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◯委員長(富永訓正) よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。水野副委員長。

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◯副委員長(水野義裕) 個人情報保護条例と、このマイナンバーに絡んで、個人情報保護条例も見直さなきゃいけない項目が今後出てくるんじゃないかというふうには思っているんですが、そのあたりについては、まだ検討はしていませんか。それとも全然関係しないと思っている。

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◯委員長(富永訓正) 総務課長。

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◯総務課長(伊藤文隆) 今年の10月5日の番号法の施行に伴う個人情報保護条例の改定につきましては、先の9月の議会のほうで、ご審議いただいてお認めいただいたところでございます。この後、今後また、このネットワークシステムなりが構築されていく中で、個人情報の取り扱いについても、この間の10月5日で全て終わったということではなくて、必要に応じた見直しというのが出てくる可能性はございます。これにつきましては、その都度また上程をさせていただきまして、ご審議いただきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(富永訓正) 水野副委員長。

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◯副委員長(水野義裕) わかりました。もう1個、なりすましの問題が結構問題になっているんですが、その本人確認というのは、今まで写真付の個人番号カードじゃなくて、私は要りませんよという人への対応というのは、番号を自分で言わなきゃいけないし、書かなきゃいけないけれど、本人確認というのは従来どおり、ないときの話で、免許証だとか国保の保険証とか、そんなのでやるということはそのとおりなんですね。

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◯委員長(富永訓正) 総務課長。

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◯総務課長(伊藤文隆) 個人番号を使った申請にあたりましては、委員ご指摘のとおりでございまして、個人番号通知カードをお持ちいただいた方につきましては、それと合わせまして免許証、パスポート、そのほかの個人を特定できるものにつきまして、合わせて提示をした上で本人確認という形を取る形になっております。
 以上です。

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◯委員長(富永訓正) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(富永訓正) 質疑なしと認めます。以上で質疑を終了いたします。
 これより意見の開陳を行います。順次発言を許します。意見ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 議案第67号「羽村市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例」に反対の意見開陳を行います。
 本条例案に反対する理由は、マイナンバー制度そのものに反対しており、羽村市における具体化を進めるための条例であるからです。質疑でも明らかになりましたけれども、この制度のメリットとして言われる手続の簡素化は僅かなものです。例えば、健康保険証を持って来るかわりに番号を持って来るというような話になります。一方で、導入には膨大なコストがかかり、情報漏えい、なりすまし被害の危険性、また、さまざまな制度への資産用件の導入など、社会保障の給付抑制のツールとして活用される危惧など、国民、住民に対するデメリットは大きなものがあります。
 以上の理由から、本条例案への反対意見の開陳といたします。

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◯委員長(富永訓正) ほかに意見ありませんか。橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) 議案第67号「羽村市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例」に賛成の立場からの意見開陳を行います。
 本案は、平成28年1月からのマイナンバーの利用開始に伴い、番号法の趣旨に従ってマインナンバーの市の内部における情報の連携、いわゆる庁内連携と市独自にマイナンバーを利用する独自利用事務について定めるものであります。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものであり、平成28年1月からの利用開始により、庁内における個人情報の利用が開始されることで、行政の効率化、市民の利便性の向上が図られるものであります。特に市民サービスの向上という点では、これまで申請や届け出の手続の際に必要とされていた添付書類が、マイナンバー制度の導入により省略できるようになるなど、市民にとっての利便性も高くなり、また、将来的には情報提供ネットワークシステムを活用することで、マイナポータルなどのきめ細かな情報提供サービスも受けられるようになるなど、今後の高齢社会への対応という点においても、市民サービスの向上を図る上で期待できるものであります。今回のマイナンバーの独自利用に関する条例の制定は、こうした市民サービスの向上に向けた第一歩であり、今後の行政運営や市民生活の面において、大きな効果を生むことが期待できるものであります。
 以上の理由から、羽村市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例に賛成の立場からの意見開陳といたします。合わせて、今、各委員からの質問もありましたけれども、セキュリティ対策には万全を配して取り組んでいただくよう強く望むものであります。
 以上です。

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◯委員長(富永訓正) ほかに意見ありませんか。西川委員。

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◯委 員(西川美佐保) 議案第67号「羽村市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例」に賛成の立場からの意見を述べさせていただきます。
 今回、国がマイナンバー制度を導入する目的は、行政の効率化、国民の利便性向上、さらに公正な税、社会保障制度を実現することにあります。これまでも、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの間で情報のやり取りがありました。しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号などと、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやり取りでは住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能となり、マイナンバーを申請すれば必要書類などが省略されるなど、市民の利便性が図られます。また、先々マイナポータルができれば、本人にあった情報が得られ、公平、公正な社会の実現につながるなどのメリットがあります。心配する声としては、個人番号カードを紛失した場合、悪用されるのではとの声がありますが、個人番号カードは顔写真付であり、第三者が容易になりすますことはできず、また、個人番号を利用して手続を行う際には、暗証番号が必要であり、さらに個人番号カードのICチップには、必要最小限の情報のみ記録され、プライバイシー性の高い情報は記録されていないことから、総務省は容易に悪用されることはないと説明をしています。さらにセキュリティ対策について、総務省では各機関が保有する特定個人情報はそれぞれの機関で分散管理して、他の機関が保有する特定個人情報と連携する際には、個人番号ではなく別の符号を用いて行うことから、個人番号が要因となる芋づる式の情報漏えいの危険性はないと説明をしています。
 今回の条例制定は番号法に規定されている事務について、市の内部で情報連携を図っていくために必要であり、市が独自にマイナンバーを利用するための事務が、今回の条例で規定されてあります。国の定めた法律の枠の中で、税と社会保障と防災に限定し、5つの事務に関し活用するものであり、必要な条例の制定であります。国のセキュリティは国が責任を持ち、市のセキュリティは市が責任をもって安全対策を図らなければならないとの認識の上で、今後もセキュリティに関し、必要に応じて幾重にも安全な対策を講じることを要望いたしまして、議案第67号「羽村市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例」に賛成の立場からの意見といたします。

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◯委員長(富永訓正) ほかに意見ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(富永訓正) これをもって意見の開陳を終了いたします。
 これより、議案第67号「羽村市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例」の件を挙手により裁決いたします。
 本件は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手)

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◯委員長(富永訓正) 挙手多数であります。よって本件は原案のとおり決定いたしました。
 ここで市長部局側につきましては退席をお願いいたします。大変にご苦労様でした。
 次に日程第2、「総務委員会の閉会中の継続調査について」の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 委員長から議長に対し、会議規則第73条の規定により、お手元に配付の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査の申し出をしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(富永訓正) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午前10時49分 休憩
                                    午前10時52分 再開

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◯委員長(富永訓正) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に日程第3、「その他」の件を議題といたします。
 その他の件で何かございますか。水野副委員長。

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◯副委員長(水野義裕) 総務委員会で学期制の見直しについて一定の取り組みをするようなことになっていたので、その件、市のほうの教育委員会が動いていますけども、どんなふうに動いて、今後どうする予定かも見えないし、それから視察をしたけど、その視察の総括もしてないし、そういう意味で、とりあえず年度内、どんなふうに活動するのがいいのかということについて、少し意見交換をしておく必要があるのではないかと思います。すぐにここでまとまらないんであれば、また次の機会ということを設定するということで、お終いにしてもいいというふうに思います。
 以上。

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◯委員長(富永訓正) それに対して何かご意見ございますか。橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) この件につきましては、横浜といくつか視察に行って、今、手元に資料がありませんので、今、そういった状況であれば、もう1回資料の見直しも必要であったり、いろんな情報も必要なんで、今年中というか17日が最終日なんで、17日議会最終日のあとに委員会を開いていただいて、その辺のところを検討していただくのがいいかなというふうに思うんですが。

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◯委員長(富永訓正) 馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) いろいろ遠いところに行って来たんですけど。やはり市の現状把握が一番大事だと思うので、そういう面で市の関係者とか、また保護者とか、そんな人から議会で話を聞くとかいうことも必要になるのかなというふうにも思ってて、今後のあり方も含めて、今後すぐに結論はもちろんでないと思うので、この2年間ある総務委員会の中で、ある程度きちっと、市内の皆さんとの意見交換というのはしていく必要があるのかなというふうに思っています。

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◯委員長(富永訓正) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 私も馳平委員の提案に賛成でして、やはり羽村市の関係者からしっかり現状、また抱えている課題等を聞き取っていく。それから、視察をして一定得るものがあったわけですから、そういう情報提供も、そういう関係者にも伝えていくということは早急にしなければいけないというふうに考えています。
 以上です。

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◯委員長(富永訓正) 水野副委員長。

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◯副委員長(水野義裕) 今、馳平委員のほうから2年という話があったんだけど、市のほうの動きを踏まえた上でやらないと意味がないんで、市のほうの話で、どんなふうな方向で行こうとしているかみたいなことを、タイミングをある程度合わせないと、もう答えが出ているよ、意味がないよという話になりかねないところは念頭に置いた、その動き方をしなきゃいけないというふうに思います。2年じゃないんじゃないかと思うんでね。そういうことで、(「2年間の中でということです。」と呼ぶ者あり)2年かけてというわけじゃなくて。(「そう」と呼ぶ者あり)市の決定の前にというか方向性、(「はい。」と呼ぶ者あり)そういう意味での発言だったら、それでいいと思います。

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◯委員長(富永訓正) ほかにありますか。ではこの件については、別途日程等、調整しながら具体的に今後の調査活動なり、あるいは視察報告なりという部分の内容について検討していきたいなというふうに。水野副委員長。

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◯副委員長(水野義裕) 具体的に日程等も、もう余り時間がないから、特に市がどう動こうとしているかみたいなことはね、把握しておく必要があるんで、それについてはいつやるということは折衝してというふうなことはやっておいたほうが、また日程は別途ではなくて、今日じゃあいつごろやろうかというふうなことは決めておいたほうがいいのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(富永訓正) そのご意見に対して何かございますか。西川委員。

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◯委 員(西川美佐保) やはり市の状況を知るということがすごく大事で、私たちは視察をして来て、ほかの状況はよくわかりましたけど、じゃあ市はどういうふうな方向性で今話し合いをしているのかというのがわからないのが現状なので、まず第一には市の現状を知るということが大事だと思いますので、できるだけ早くその機会は設けたほうがいいかなと思います。だから、日程は早めに決めたほうがいいと思います。

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◯委員長(富永訓正) そういうご意見がございました。日程をここで決めるということでよろしいですか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) ただ相手もあることですから、大体幅を持たせた日程設定ということにしておきませんと、いけませんから。そういうところまでの話になるかと思いますけど。ただ、早くやることはもちろん賛成です。

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◯委員長(富永訓正) ではこの件については、早急に市長部局側の日程ですとか、その辺の調整を取りながら、いつやるということを決めていきたいと思います。それでよろしいでしょうか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(富永訓正) ではこの件はそういうことにさせていただきます。
 ほかに何かございますか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) この手元に来ているのは、これはさっき話したんですね、了解しました。

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◯委員長(富永訓正) ほかに何かございますか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(富永訓正) 以上で本日の総務委員会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
 本委員会の審査報告書並びに委員長口頭報告の作成につきましては、委員長にご一任願います。
 以上で、平成27年第4回総務委員会を閉会いたします。大変ご苦労様でした。
                                    午前10時58分 閉会