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東京都 羽村市

平成26年度一般会計等決算審査特別委員会(第3号) 本文




2015.09.18 : 平成26年度一般会計等決算審査特別委員会(第3号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯委員長(水野義裕) おはようございます。
 昨夜のバイクと、今朝の雷で少し寝不足気味ですが、しっかり運営していきたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
 ただいまの出席委員は15名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の平成26年度一般会計等決算審査特別委員会議事日程(第3号)のとおりです。
 日程第1、認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題とし、昨日の議事を継続いたします。
 初めに、昨日の土木費及び教育費に関して、答弁の訂正等の申し出がありますので、これを許します。土木課長。

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◯土木課長(渡辺 篤) 昨日の鈴木委員の街路灯の電気料の質問におきまして、明確な答弁ができませんでしたので、訂正し、改めて答弁させていただきます。
 街路灯につきましては、平成26年度から計画的にLEDに交換することで、CO2の削減や電気料金の削減に努めてまいりました。平成26年度において、五ノ神地区、富士見平地区の街路灯の交換を実施しましたが、電気料金の削減効果は平成27年度に出てくることとなります。
 また、電気料金の削減を図るため、毎年、支払い方法を年1回の一括払いとすることで、電気料金の割引の適用を受けております。平成26年度につきましては、年間42万6,522円の削減が図れました。
 そのような中、今回、事務報告書437ページの電気料金が、平成25年度に比べて平成26年度が約600万円以上高くなっている原因ですが、消費税率が3%分上がったことや、また、年度調整費の関係で電気料金単価にプラス調整が行われたため、増額したものでございます。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) あと、答弁の修正は。生涯学習総務課長。

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◯生涯学習総務課長(西尾洋介) それでは、昨日の大塚委員からのご質問に回答させていただきます。
 まず、決算書の294ページをお開きください。小学校費の学校管理費におきます、補正予算額及び不用額の主な内容についてお答えさせていただきます。
 まず、補正予算額992万の内訳でございますが、主なものといたしまして、体育館改修工事非構造部材対策の設計業務委託料約780万、また、学校施設修繕料としまして約380万、また、羽村東小学校の屋上防水工事としまして、約130万の減額をさせていただき、その他、あと数件ございまして計が992万円。
 また、不用額の1,667万6,816円の内訳でございますが、主なものといたしましては、需用費では小学校7校の光熱水費、電気料、燃料費、上下水道費等で約490万の不用、また、委託料では体育館改修工事の設計業務委託料で約270万、工事請負費では体育館の改修工事で約390万となってございます。
 次に、決算書の306ページをお開きいただきたいと思います。306ページの中学校費の学校管理費におきます補正予算額、また不用額でございますが、まず補正予算額304万1,000円。こちらにつきましては、体育館改修工事設計業務委託料としまして約580万。また、羽村第三中学校のテニスコートの改修工事で、179万1,000円の減額補正をしてございます。
 また、不用額の813万2,081円の内訳の主なものといたしましては、こちらも需用費の中では中学校3校分の燃料費、上下水道費、電気料で約230万。また、委託料では、体育館改修工事設計業務委託料で199万ほどの不用額が出ております。以上になります。

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◯委員長(水野義裕) 学校教育課長。

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◯学校教育課長(阿部知宏) 昨日、大塚委員からご質問のありました、小中学校の吹奏楽団ユニホームの上着とスラックスの購入数の差についてのご質問ですが、上着とスラックスをそれぞれ購入しております。上着のほうが使い回しが効き、スラックスは黒単色でございます。したがって上着のほうを多く購入しております。
 サイズにつきましても、2Sサイズから3Lのほか、特大サイズまでそろえ、小学校から中学校まで対応できるようにしております。
 あと、鈴木委員からご質問のあったユニホームの使用実績についてですが、改めてご説明いたします。
 市民体育祭につきましては、羽村一中から二中、三中の中学生合同バンドが着用して演奏しております。
 そのほかに、小学校では、松林小学校金管ハンドが、羽村市交通安全推進委員会出動式で着用して演奏しております。中学校においては、羽村一中吹奏楽部が消防出初式、成人式、及びはむら花と水のまつり、桜まつりのオープニングセレモニー等で着用して演奏しております。
 なお、今年度につきましても、市民体育祭で中学生の合同バンドが、ユニホームを着用し出演する予定になっております。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 図書館長。

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◯図書館長(大野直敬) 昨日の浜中委員からのご質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目に、羽村市に所蔵のない資料のリクエストの、他の市町村などからの借り入れについてのご質問ですが、借り入れにあたりましては、優先の順番がございますので、それに基づきまして、まず、都立図書館からが962冊、他の市町村からが1,518冊、その他23区、国会図書館などからの借り入れが121冊となっております。
 また、羽村市民が、西多摩地区広域利用におきまして平成26年度に借り入れている冊数につきましては、8万4,505冊となっております。
 次に2点目でございますが、リクエストへの対応ということでございますけれども、まず、80%近くにつきましては、リクエストをいただいた場合に貸出中というようなケースがほとんどでございます。
 その時点で所蔵のないもの等につきましては、まず他市町村などからの借り入れということになりますが、その冊数が2,601冊で、リクエストの全体に占める割合といたしますと12%程度ということになります。
 次に、購入という部分の冊数でございますが、これが450冊、2%程度の割合ということになってございます。
 最後に、入手が不可能な場合が、30冊ございます。これが割合としては0.1%ですが、入手不可の場合につきましては、リクエストをされた方への連絡はしてございます。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) それでは、昨日に引き続き、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費関係の質疑を始めます。
 質疑ありませんか。馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) 教育費から3点、お聞かせいただきたいと思います。
 まず、事務報告書の101ページ、クラブ・部活動の活性化の費用についてお聞かせいただきたいと思います。
 この15人の雇用契約というのはどういうふうな形になっているのかというので、まず報酬なのかどうかという問題と、それから、一日当たりの契約になっているのか、時給当たりなのか、それがそれぞれいくらかということと、その15人全員同じ金額なのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
 それから2点目は、事務報告書93ページの家庭教育セミナーなんですけれども、これ、地域と親学との連携ということなんですけれども、地域の人と3校区の教員の参加者数というのをお聞かせいただきたいと思います。
 それから3点目は、事務報告書の80ページ、決算書の323ページ、社会参加実践活動の決算額が19万932円。それで、決算書の中にはごみ収集委託料というのが6万9,984円あるんですけど、それ以外の内訳というのを、まずお聞かせいただきたいと思います。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 生涯学習総務課長。

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◯生涯学習総務課長(西尾洋介) それでは、馳平委員のご質問の2点目の、家庭教育セミナーの参加者数です。26年度の参加者数ですが、具体的な教員、またPTAの保護者の方という区分での把握はしておりませんが、26年度のまず一中校区の参加者数は94人、二中校区が80人、三中校区では58人、計232人の参加と把握しております。
 私も、この各セミナーに参加した限りでは、地域の方と見受けられる、おそらく民生委員さんか、ちょっとはっきりしないところはありますけれども、年代的なところの区分で、ちょっと高齢、お年を召した方も参加されたり、地域の方の顔を知っていらっしゃる方も参加しているセミナーもございました。教員も参加は確認しております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 学校教育課長。

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◯学校教育課長(阿部知宏) 1点目の部活動外部指導員報償費でございますが、部活動の外部指導員につきましては、報償費といたしまして、2時間以上の時につきまして2,000円、4時間以上の時につきましては4,000円を支払っております。
 予算ですが、各学校にそれぞれ、事前に配当という形で配当しております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 児童青少年課長。

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◯児童青少年課長(細谷満広) 社会参加実践活動のその他の費用ということでございますが、参加者の記念品といいますか、26年度は2色の蛍光のマーカーというんですか、そういうものですとか、火ばさみですとか、ほうきですとか、そういう需要費関係、記念品関係が主なもので、支出をしているというようなことでございます。

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◯委員長(水野義裕) 馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) それぞれ質問したいんですけれども、さっきの、15人みんな同じ金額だということですね、結局は。同じ金額だということですね。それで、4時間以上で4,000円というのはわかりにくいところがあるんですが、例えば8時間やったって、4,000円ということなんでしょうか。
 それと、2時間から4時間の間だと2,000円てことになるわけですよね。3時間50分でも、3時間半でも。案外それだと最低賃金にも近い形になると思うんですけれども、そういうふうな認識でいいんでしょうか。それが1点です。
 次のほかのにいきます。
 それから、家庭教育セミナーのほうなんですけど、ここにもあるように、小中一貫教育の親学と連携するとあるわけで、教員がいたかどうかぐらいの状況じゃ、やはりよくないと思うんですよ。きちっと、親学とどう連携しているのかというのを、教員とそれぞれのPTAなりがきちんと認識していかなきゃいけないし、地域の人材も含めて、全体でやっていこうということですから、地域の人がいたかどうかぐらいの形じゃやはり厳しいし、どうやってきちっとそれを地域の人にも伝えていったのかという問題も残るんじゃないのかというふうに思うんですけど、特にこれ、参加者の人から聞くと、PTAの役員だから行ったとかという意見も多いし、ほとんどの場合、何かやはり講義形式で、なかなか話す場もなかったと。
 もうちょっと何かそういう機会があればよかったなという話も出てるんですけど、例えばワールドカフェ方式みたいな形で、講演自体は一発目入れていいと思うんですけど、そのあと、PTAなんかでも、かなりほかのところでも実施しているみたいですけど、それぞれ親がいろんな課題について話し合えるようにしていけば、特に小中一貫で中学校へ行ったらどうかなとか心配されている方もたくさんいるし、講演した課題についてもいろいろ話し合えるし、いい結論も出てくるかもしれない。
 きっと、ものすごいしゃべると思うんですよ、そういう形にすれば。いいアイデアが生まれてくるんじゃないかなと思うんですけど、そういうふうな検討はなされてないかというのをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、3点目、社会参加実践活動なんですけど、私もずっと参加してるんですけど、大体うちなんかの場合は、ほとんど参加している子がキックベースやソフトボールをやっている子に限られていて、それ以外は大体PTAの役員の子どもという形で、それ以外の子どもたちにどうやって小学校なり中学校なりで伝わってるのかなという、まず一つ疑問があるのと、私はこれ、内容からすれば中学生、高校生にもっと参加してもらいたいと思っているんですね。
 ごみを捨てるのは小学生じゃなくて、むしろ中学生、高校生がポイ捨てとかしているのを何回も注意したりしているんですけど、そういう子たちも多いわけで、やはりそういう面では参加してほしいと思っているんですけど、その時に一つちょっとネックになるのが、保険が、小学生の場合は我々も子ども保険を掛けているんですけど、中学生、高校生が参加した場合に、この保険の適用というのはこういう活動の場合、あるのかどうかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 その3点、まずお聞かせいただきたいと。

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◯委員長(水野義裕) 学校教育課長。

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◯学校教育課長(阿部知宏) 部活動の外部指導員の報償費につきまして、2時間と4時間と分けてございますが、例えば放課後ですと2時間程度という形になるかと思うんですけれども、4時間以上だと、例えば休みの日に大会とかの参加の日に4時間という形を使っているのが主だと思っております。
 部活動につきましては、部活動の方針等によって時間等は学校のほうで決めていると考えておりますので、2時間だと2,000円、4時間以上だと4,000円という形の区切りをとっております。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 生涯学習総務課長。

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◯生涯学習総務課長(西尾洋介) それでは、家庭教育セミナーの2点目ですが、昨年度で言いますと、基本的には、もうご存じのというり、講師を呼んで講演会をしております。なかなか話す機会がなかったと思っております。
 ただ、三中校区につきましては、例年、独自でやっている部分もありますけれども、井戸端会議という形で、昨年度は講演会をやったあとに、また別の部屋で各PTAの方が主体となりますが、井戸端会議という形での意見交換会をしてございます。
 今後も、講演会だけでいいのかというところでのお話も、PTA等とも当然お話をさせていただきながら、また今後もより良いものとして、お互いが協力し合って、セミナーの開催充実に向けて取り組んでいきたいと考えています。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 児童青少年課長。

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◯児童青少年課長(細谷満広) 社会参加実践活動等の保険の適用の関係でございます。
 児童青少年課のほうでは、子ども会連合会というところに加入をしておりまして、それぞれ育成部ごとに中学生の方もご登録いただいておりまして、社会参加実践活動であるというふうな予定で登録していただきますれば、その関係のところで保険については対応できているのかなというふうに考えております。
 それから、市主催ということになりますと、ちょっと記憶で申しわけないんですが、市の総合賠償補償保険というもので、ボランティア活動等を市の主催でやっておる場合については、そちらのほうからも保険が出るのかなというふうに記憶しております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) 今後、学校では、かなり地域の人材を活用してというか、力を借りてという話が出てるわけですけど、例えばクラブ、部活動の外部顧問の場合とかも、一日行っていると時給的にはかなり、試合とかだと相当な時間がかかって、責任は非常に重いし、加えて、卒業式とかそれから運動会等に自分たちは呼ばれてないという話もあるんですけど、それはほとんどの学校がそうなんでしょうか。
 教員とのコミュニケーションももっととりたいけど、なかなかその辺の壁もあって難しいということもあって、地域の力を活用するのはいいんですけど、もっとやはり風通しよく、活用する場合は全体でやっていくということと、やはり時給の部分でも、例えば先生が行く場合とかなり格差があるというのもどうなのかなと私は思うんですけど、そういう部分も含めて、これ、どういうふうに考えているのかというふうに思うので。
 それで特に、このクラブ、部活動の活性化の場合は結果も出さなきゃいけないということで、かなりそういう面では日数とか時間も頑張ってやっていらっしゃる方も多いし、子どもたちもそういう部分で大変な部分もあるのかなというふうに思うので、この辺のあり方をもう一度ちょっと検証していただきたいなと思っています。
 それから2点目は、ボランティア活動にはお金が出るということで、非常に安心して、これからも中学生とかに我々も勧められるかなというふうに思っているんですけど、もうちょっと学校や、特に中学校に勧めていただきたいなと。地域よって、うちの富士見地区はほとんど参加していません、中学生は。地区委員会では。
 そういう面で学校によって偏りがあると思うんですけど、やはり中学生が参加してこそという部分というのもあるのかなというふうに思うので、こうした部分では、もうちょっと学校から働きかけていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それから3点目も、学校のほうのさっき答えがなかったわけですけれども、特に親学という形で学校の小中一貫教育の中でやっていくわけですよね。
 そういう面でいえば、そこの中の一番の事業が家庭教育セミナーなわけで、学校の先生がどういうことを、やはりきちっとやっているのかも含めて、そのあとの、ワールドカフェ方式でやるのであれば、そういう中でも先生と話し合える機会というのがあればまた全く変わってくるし、もうちょっと理解も深まるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もっと学校のほうは、教師が何人参加していて、どういうことをその中であれしているかという報告とかもあってもいいんじゃないかなと思うんですけど、教育委員会の考えをお聞きします。

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◯委員長(水野義裕) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) まず1点目です。卒業式、運動会等に呼ばれていないような例があるというようなところですけれども、学校のほうとしましては、こういうところをしっかりと、現在もやっているというふうには認識はしておりますけれども、きちんと、いろいろな関係している方たちに案内等もしっかり出していくということは、これはもう本当に必要なことだというふうに思いますので、今後とも徹底したり、また学校のほうに意識のほうをしっかりと持つというふうにしていきたいと考えております。
 それでは親学関係のところですけれども、基本的には、親学につきましては小中一貫教育の柱の一つということで、各学校が中心になって、地域、保護者の方とそれから学校で、今の子どもたちを伸ばしていく中で、共通にいろいろ課題意識を持っていただいたり、一緒に考えていこうというような項目の参考例というような形で、いくつか挙げさせていただいているところです。
 こちらが、学校のほうが中心になってしっかりとやっていくということが必要で、これは各学校ごとに、すべてをというわけでもないんですけれども、各学校での実施という例もございます。
 また、この家庭教育セミナーとの関係ですけれども、これは合わせてPTAのこちらのほうの事業と、親学のほうのところを合わせながらやっていくというようなこともございます。
 やや、こちらのほうがPTA主体というような形でございまして、管理職やそういうことを担当している教員の参加のほうはございますけれども、数としては少ない傾向にはあるかなというふうには捉えております。
 そういった点で、家庭教育セミナーも活用しながら、また、各学校での親学の実施というところの充実も、今後さらに充実をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 社会参加実践活動のご質問でございます。
 昨年の6月議会におきまして、馳平委員から同じご質問をいただきまして、市長が答弁しております。周知の方法ということで、各小中学校を通じて、すべての児童・生徒にチラシを配っていただいております。それから、町内会・自治会での回覧、それから公共施設へのチラシ等も配布しております。
 そういった中で、中学生の参加ということでございますけれども、私も何カ所か行っておりまして、例えば武蔵野地区委員会の地域ですと、三中の部活動をちょうどやっている生徒が、部活動を一時中断して参加していただいている。教員も含めて参加していただいている。それから、小作台の地区のほうも参りましたが、やはり一中の中学生が参加しているということで、中学生の参加も徐々に広がっていると思います。
 私、小学生より中学生のほうが、ごみを捨てるのが多いんじゃないかというご質問でしたけれども、小学校の子どもたちが多い中で、その中で私も挨拶をする機会があるんですけれども、その時には、子どもたちに向かって「きっと、みんなが捨てているんじゃないと思う。大人やそういった年長者が捨てているのかもしれない。ぜひ、今日、拾ったことで、自分たちが中学生や大人になった時には、そういったことをしないということも心がけてほしい」ということで、ご挨拶をさせていただいております。
 そういった中で、学校を通じてもっと強力に要請をということなんですが、やはり社会参加実践活動なんですね。やはり地域、それから家庭ですね、チラシを持って帰って家庭で保護者が、こういうのに参加してみようと言ってもらったり、町内会や、先ほど馳平委員もボランティア保険があるなら声をかけやすいっておっしゃっていただきました。ぜひ、地域の中でも、そういった子どもたち、中学生も含めて声をかけていただいて、一緒に参加していただけたらなというふうには思っております。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) ですから、キックやソフトとか、関係しているところへ一生懸命みんな声をかけているから、そういう子たちが集まってきていて、そうじゃない、なかなか我々が接することができない子どもたちが集まってきてないので、そういう面では学校でどういうふうな進め方をしていて、きちっと、我々がやっているような同じぐらいきちっと勧めてくれているのかなと。
 これはみんながやはり、同じ子が何回も来ている形では意味がないので、やはりまだやってない子たちが来るということが私は大事だろうというふうに思うんで、学校でももっと、我々がやっているぐらいプッシュしていただきたいなって私は思っているわけです。それ、いかがでしょうか。

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◯委員長(水野義裕) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 先ほどもご答弁しましたとおり、学校にはチラシの配布をお願いしております。その際には、やはりみんな出席、参加するようにということでの、促すということはしていただいているというふうに認識しております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) ほかに。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 外部指導員の部活のことなんですけれども、事務報告書101ページで、三中がすごく少ないなって思っていまして、先ほど、事前に予算を配当しているという話でしたけれども、どういうふうに配分がされているのかをお尋ねいたします。

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◯委員長(水野義裕) 学校教育課長。

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◯学校教育課長(阿部知宏) まず、配当なんですけれども、羽村第一中学校が130万、第二中学校が90万、第三中学校が70万で、それぞれ学校のほうから、外部指導員を雇用したいという形で出てきますので、それに準じた形で、生徒数等も踏まえて、部活等も踏まえて決定しております。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) わかりました。
 子どもの数も金額の大小に関わるということなんですけれども、子どもが多ければ先生も多いわけで、手厚い指導もできるだろうと。また、子どもが多いと、お互い同士でやはり学び合いという面も促進されますので、少ないところはそういう面の困難さも生じるかなということで、具体的に金額がどうこうという話でもないんですけれども、ぜひ、三中は子どもが少ないわけですけれども、要望がありましたらば、しっかり踏まえて予算を増やす等はやっていただけるのかどうか、そこをお尋ねします。

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◯委員長(水野義裕) 学校教育課長。

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◯学校教育課長(阿部知宏) 学校から、指導員のほう、例えば増員させたいというような形につきましては、対応していきたいと考えてございます。以上です。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。ほかに。門間委員。

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◯委 員(門間淑子) 決算書、事務報告書の中には、はっきりとしたデータが出てきてませんのでお尋ねするんですけれども、主には教員の健康と多忙に関してです。
 昨日からの質疑の中でも、今もそうですが、羽村の教員の学外活動というのも盛んで、それはそれで大変重要だという答弁もありました。
 それでお尋ねしますけれども、教員の年間休暇というのは何日保障されていて、平均、大体何日取得しているのか。これは、もしデータがあれば、それはほかの自治体と比べてどうなのか、昨日、職員のところでそういう質問が出ていましたけれども、同様の質問です。
 事務報告書にもありませんけれども、教員の方で病気休暇をされている方はいらっしゃるのかどうか。教員の皆さんが元気でなければ、子どもたちに対しても元気な教育はできないということは、もう毎年毎年言っておりまして、そこについてお聞きします。
 これはまた、やはり毎年お聞きしているんですけれども、教員の多忙解消に向けて、羽村市教育委員会としては、26年度はどういう対策を講じてきたのかということを、まずはそこの3点、お尋ねします。

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◯委員長(水野義裕) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) まず1点目、教員の健康と多忙というところの休暇等の関係ですけれども、こちら、公務員ということで、年間20日、そして40日まで次年度に持ち越しができる、上限が40日になっております。
 平成26年度の羽村市内の年次休暇の取得ですけれども、小学校、中学校合わせまして10.8日でございます。
 また、他市との比較ということなんですけれども、東京都との、都のほうの平均のところですと、東京都のほうの学校における平均休暇取得日数は13.3日でございます。
 次が2点目、病休者ですけれども、平成26年度の、これ、定数の基準日ということで5月1日をとっておりますけれども、病気休職者は2名でございます。
 それから3点目、多忙化解消の手立てというところですけれども、こちら、校務改善というようなところで、それぞれの、いろんな手立てを今、打ってはいるところでございますが、難しいところも正直ございます。
 その中で、一つは副校長の仕事のほうの多忙化を解消するということで、その分、副校長が教員たちの仕事を見ていくことができるようにするというようなことで、一つは、学校の中にいわゆる総務のような形で、ニッチの仕事をうまく対応するようなところを作っていくというような、校務改善の組織のほうを作っていくというところを、今進めているところでございます。
 また、非常勤の教員のほうの配置ですけれども、こちらのほうも進めていく中では、いわゆる校務のほうの支援というようなことで、もちろん授業のほうもするんですけれども、そちらの仕事に加えまして、校長の職務等の補助等をするというようなことでの対応というのがございます。
 また、教員のほうの多忙化の改善のほうですけれども、なかなか難しい部分は当然ございます。でも、その中で、やはりいろいろな校務分掌の中を精選していくというようなこと、それからまた、教育委員会からもいろんな書類等の調査等もかけますけれども、そういった中で、こちらで入力できるもの、それから同一で回答できるようなものにつきましては、あらかじめ入力したり、そちらのほうは学校のほうに出さないというようなことを配慮もしながら、多忙化解消等に努めているところでございます。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 門間委員。

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◯委 員(門間淑子) 多忙化解消に向けては、いろんなことが積み重ねられてきているということは承知していますし、非常勤の学習サポーターなども増やしてきたということもわかっておりますが、昨日の質問の中でも、教員の卵の学習サポーターは、きちっとした教職に就いていく間、空いてしまうというようなこともあって、特に非正規雇用の問題、公の仕事の中での非正規雇用の問題が、官製ワーキングプアということで問題になったという経緯もありまして、やはり非正規雇用が増えればいいということではないというふうに思っています。
 そういうところで、羽村市教育委員会として、正規雇用の職員、正規の教員ですね、を増やしていく方向に要望する、あるいは確保するというようなことで、東京都教育委員会に向けての働きかけというのはどんなふうに続けてきてるのか、そのことに対して都教委はどういうふうな方向性を持っているのかということが一つ。
 それから、休暇に関していえば、都の平均日数よりも低いわけですけれども、この10.8日というのは伸びてきて10.8なのか、減ってきて10.8なのか、そこの10.8という、都平均よりも低いということに対して、どういうふうに総括しているのかということをお聞きします。
 それからもう一つ、この病休のところなんですが、健康診査のところを見てみますと、健康診査の取得率がやはりあまり良くないわけで、その健康管理に向けて、健康診査を受けていく時間がないのかどうなのか、そこをどういうふうに見ているのかお聞きします。

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◯委員長(水野義裕) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) まず1点目、正規の教員を増やしていくというような方向のところですけれども、こちらは東京都の基準に従って正規の教員の配置というのはございますので、こちらにつきましては、そちらに従いながらやっていくというようなことでございます。
 ただ、やはり学級の人数であったり、そういうところにつきましては、教育長会のほうでも要望のほうは出していっているというような状況がございますので、こちらのほうで対応しているところでございます。
 それから、2点目の休暇取得のところでございますが、平成25年度も10.8日で、こちら、平均のほうでは変わりはございません。
 それから3点目、健康診断等の取得状況ですけれども、100にならないところでございますけれども、こちらは、人間ドック等に個人で受けている方、それから講師の先生等で、複数の自治体にまたがってされている方もいらっしゃいますので、違う自治体で健康診断等を受けられている方は、人数には入ってはいるんですけれども、そちらで受けるということで羽村では受けなかったというような例もございます。そういった点で100にはなっていないというところでございます。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 門間委員。

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◯委 員(門間淑子) 教員の契約といいますか、雇用に関しては確かに東京都だと思いますけれども、やはりきめ細かく対応しなければならない子どもや世帯が増えているということもありますし、非正規雇用が貧困を生み出す要因の一つというふうにも言われておりますので、教育現場での非正規雇用の解消ということも一つの課題になっていくと思うんですね。
 羽村市教育委員会だけの力でどうにかなるということではないというふうには思いますけれども、やはりそういう方向性を持っていって、きちっと長期的に子どもたちの支援をしていく教育体制を作っていくということは必要だというふうに思っていまして、文部科学大臣でしたか、そんなふうな話をちょろっとこう、していた時がありますので、クラス数の問題もそうですけれども、子どもたちと向き合う時間を確保するということと、子どもたちがやはりとても困難な状況を抱えている子どもたちが増えている、自分の表現形態がまだ学べてないというような、そういう子どもも増えているということがありますので、時代は随分変わってきているというふうに思いますので、やはり正規の教員をさまざまな形で増やしていく努力は、引き続きやっていただきたいと思うんですけれども、三多摩などではどうなのかということが一つです。
 それから、教員の休暇の取得率、東京都平均以下なんですが、去年と同じだったということですけれども、やはりここはしっかりで休んでいただいて、リフレッシュして、新しい体の英気を養って子どもたちに向かい合ってもらいたいと思うので、この10.8の平均取得日数はやはり上げていくべきだと思うんですけれども、そこに向けて教育委員会としてはどんなふうに考えていらっしゃるのか。
 やはり、ある休暇はとっていいわけですから、市の職員もそうですけれども、やはりリフレッシュしてもらうということは大事だと思いますので、この休暇の取得日数の上昇に向けて、何が必要なのか、どう考えているのかお聞きします。

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◯委員長(水野義裕) 教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 教員の多忙化の問題につきましては、多摩地区のやはりどこの学校についても、同じような状況を抱えていると思います。
 ただ、今の社会の中で、地方公務員もそうですけれども、どんな組織においても、潤沢な金と人が付くというような組織というのはなかなか難しいというふうには認識をしています。
 その中で、学校の中で教員が子どもたちと向き合い、そして十分な授業への事前準備、また内容についての自らの研究は、それはしなくてはならないとこだというふうに思っております。
 それに係る時間がどのようなところで多忙なのか、また、先ほど、校務のいわゆる事務関係、調査関係などに係る時間というものがどのくらい占めているのか、そういったものもしっかりと、各学校の状況等も教育委員会としても今後もしっかり把握しながら、学校のほうとしても、その中でどういうふうに自らが効率化を図っていくとか、そういった努力もしながら、それは進めていきたいというふうに思っております。
 正規教員の増員につきましても、東京都教育長会、そういった都市の教育長会の中でも、加配の要請、そういったものについても、東京都教育委員会に実際には行っているところです。
 非常に休暇の問題も、多忙化というようなところから考えますと、いろいろと課題は各学校、また各教員の中で抱えている課題だというふうには認識しておりますので、いい方向に持っていくにはどういうふうな形の処理をしていったらいいのかというところなども含めて、学校と教育委員会、十分に今後も研究をさせていただき、実態の改善できるものは改善していきたいというふうに考えております。
 特にそういった意味で、今の市の、市役所の中もそうですけれども、非正規の雇用の割合等が多いというようなご指摘もいろいろいただいておりますけれども、やはりチーム学校として、教員だけでなく、それを取り巻くさまざまなところを担っていただいている非正規の方々と一緒になって、この学校経営を円滑にやっていくというのが一番大切だというふうに思いますし、そうしていかないと、今の学校経営、非常に苦しい状況にあるんじゃないかなというふうに思います。
 一概に、非正規雇用でなくというような話だけでなく、やはりその担っていただいている非正規の雇用の職員の皆様と、正規職の教員と一緒になって学校経営をやっていくにあたっては、じゃあ、どういうふうな形が一番いいのか、やはり今言われている学校経営という中で、校長の果たす役割、副校長の果たす役割も含めて、教育委員会としても、校長会、副校長会等々もありますので、そういった中で管理職との話もしていきたいというふうに思っておりますし、それから教員の実態等についてもしっかり把握をして、それに対する対応策、そういったものについても今後研究はさせていただきたいというふうに思います。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 今の門間委員の関連で。
 事務報告書97ページに、長時間労働に係る調査というのがありまして、これの結果がどうだったかということを知りたいんですけれども、労働時間の平均ですとか、それから、最大どのぐらいの人がいたかという点をまずお尋ねします。

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◯委員長(水野義裕) すぐ答えられなければその旨で。後ほどでも。生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 教職員の労働安全衛生に係る超過勤務等の時間についての調査というものを毎年行っております。
 これは6月の時期に行っているものです。4月から6月30日までの状況ということで、いわゆるスタート時のところというふうに思っていただきたいんですけれども、こちらでは、出勤時間の状況というようなところで、朝、どれくらいの時間に来ていますかというようなことであったり、それから、終業時間後、退勤時間が何時ぐらいが多いですかというようなこと、それからあと、これはすべて自己申告のような形になっておりますけれども、実際に休日出勤がどれくらいあるかとか、それから、何時間ぐらいの、学校全体の中でになりますけれども、超過勤務時間が多いものというようなところの調査のほうをしております。
 出勤時間のほうですけれども、こちらは、大体学校のほうが8時15分、20分ぐらいが出勤時刻というふうになっておりますけれども、一番多い時間帯は7時30分から8時で、約55%の先生方が来ております。早く来る時間というところでは、授業準備というような形、それから子どもたちを始業前に迎えるというようなところというのが主な理由になっております。
 それから、終業時間より1時間以上遅く退勤する傾向があるというところにつきましては、勤務時間中に処理ができなかった仕事を消化するというような回答が一番多いです。それから、教材開発、授業準備の時間を確保するというようなところでございます。
 1カ月の超過勤務時間が80時間以上に達する教員がいたか、いないかというようなところでは、小学校7校のうち5校で、いるということ、そのうち22人というようなことになっています。
 それから中学校のほうでは、3校中2校で、4人ということで、合計26人です。およそ250人の教員がおりますので、そのうちの1割というような感じになっております。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) これが、増える傾向にあるのか、減る傾向にあるのかというのはいかがでしょうか。

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◯委員長(水野義裕) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今、手元に昨年度のものがございませんので、正確にお答えできませんので後ほどお答えしたいと思いますけれども、傾向としましては、そんなに大きくは変わってないというところがございますが、ただ、やはり今、多忙とか、仕事の幅が広がってきてしまっているということがございますので、そういったところは意識の中では、教育委員会もそうですし、学校の管理職のほうも含めて、そういったところを、長くなり過ぎないように、やはり仕事のほうも合理的にやっていこう、分担する中でやっていこう、それから、すべて立ち上げるだけではなくて、スクラップする部分もしっかり考えてやっていこうというところは、意識の中ではありますので、そういった点では、これから減少にしていかなければならないというふうなことで、それぞれ認識のほうは持っているというふうに捉えております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 浜中委員。

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◯委 員(浜中 順) 今のところ、1カ月80時間以上で、3分の2の学校が、中学校は4人と言われましたけれども、これは当然、部活は入っていませんよね。部活が入っていたら、もうとんでもなく僕らは働くんですけれども。

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◯委員長(水野義裕) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) ちょっと手元の資料ではそこのところまではわからないんですけれども、1時間以上、終業時間より遅くなるというようなところの理由としては、児童・生徒のクラブ、部活動の練習等の指導のためというのが3校ございますので、含まれているというふうに捉えています。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。瀧島副委員長。

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◯副委員長(瀧島愛夫) はばたきファイルの件でお伺いをいたします。
 支援教育を始めるにあたって、はばたきファイルを作って子どもたちの様子を継続的に管轄していくということで、はばたきファイルを作るということなんですけれども、それはどの段階ではばたきファイルの作成が始まるのか。
 対象児はすべての子どもではないはずなんで、どういう乳幼児、児童が対象になるのか。
 今現在の運用状況をお聞かせください。

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◯委員長(水野義裕) 教育支援課長。

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◯教育支援課長(上松久美子) ただいまのご質問にございました3点について、回答させていただきます。
 まず、どの段階からということでございますが、はばたきファイルにつきましては、乳幼児から就労まで、就労先もですけれども、ということがございますので、まずは乳幼児健診等のところでも配布をしていただいております。
 特に、大きく今ご活用いただくことになっているのは、やはり幼稚園、保育園から小学校に就学する際というのが一番多いところでございます。
 後ほど、数値については報告させていただきます。
 また、対象については、すべてのお子さんなのかというところですが、基本的には障害等の疑いがある、保護者にとっては何か心配事があるお子さんについては、すべてこのはばたきファイルをお配りいたしますのでご活用くださいということで、障害認定されている、されていないということは一切関係なく、欲しいというご希望の方には無料でご配布するということになっております。
 最後に、現在の運用状況でございますが、昨年度の予算といたしまして、はばたきファイルを500部作成させていただいております。そのうち、羽村市に在住しております特別支援学級に在籍しているお子さんにつきましては、すべて配布させていただきました。また、幼稚園、保育園につきましても、それぞれ活用いただくということで、すべての幼稚園、保育園等にも配布させていただいております。
 また、羽村特別支援学校に行かれているお子さん、またはあきる野の支援学校等につきましても、配布させていただいており、非常に羽村市民として活用させていただいてありがたいというような声をいただいているところでございます。
 また現在は、就学相談にかかっているお子さんにつきましても配布しておりますので、現在、市内の各部署でございます、健康課ですとか、市内の市役所の中の関係各所にも配布してございますので、何か相談に来たときには、子ども家庭部ですとか、健康課等でもお配りいただくということで配布をさせていただいており、そこでも説明をしていただいているという状況でございます。
 現在、支援課に残っている残部といたしましては40部弱ということで、出払っているというところでございます。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 瀧島副委員長。

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◯副委員長(瀧島愛夫) 今の説明ですと、もう、要は症状が出て特別支援とか通級へ通っているとか、そういう子どもたちに配ったということなんですけれども、去年の3歳児健診の時に、発語だとか、そういう症状が見られた、言葉が少ない、言葉が出ない、そういう子どもたちは羽村ではいなかったんでしょうか。発達障害が疑われるような幼児がいなかったのか。今の説明ですと、そういう子どもに配ったという報告はなかったですよね。
 基本的に、これは、配って保護者が所持していて、その情報を市はどのように把握し、どのように支援をしていくんですか。その子どもの状況を市がどう把握していき、市がどのようにその子どもに支援をしていくんですか。
 これは、記入は保護者が記入するって書いてありますよね。やはり3歳児の健診のときに疑われる子どもがいれば、「お医者さんにかかってくださいよ」じゃなくて、やはりそういう医療機関に、専門医療機関があるわけですよ、八王子にもあるし、東京小児だってありますよね。やはりそういう専門の医療機関につなげていく、そういうフォローもしていかなければいけない。
 保護者は健常の子どもを育てるのだって、育児ノイローゼになった、なんだって、大変な思いをしているんですよ。そういう子どもを抱えた保護者はそれ以上のプレッシャーがかかっているので、やはり、そういう医療機関につなげていくとか、そういう方法が今、羽村ではとられているんですか。
 それと、学校には通級がありますよね。特別支援教育を始めましたよね。幼稚園、保育園にそういう対象の子ども、小学校になって急に発症するわけじゃないですよ、やはり乳幼児の時に疑われる子どもだとか、やはりそういうものが原因で保育園、幼稚園が受け入れを渋るような子どもさんがいると思うんです。
 そういうのも、学校に通級があると同じように、幼稚園、保育園のところで、やはりそういう専門の通園だとか、それは幼稚園と保育園と、毎日じゃなくてもいいから、そういうような子どもたちを見ていくというような考えはないんでしょうか。

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◯委員長(水野義裕) 健康課長。

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◯健康課長(野村由紀子) ただいまの乳幼児の発達ですとか、あと、遅れの疑いのあるお子さんたちに関しての実際上のフォロー、経過を見ていくというあたりに関しましては、はばたきファイルのほうの配布は、ちょっと昨年度は、3歳児健診時点でというのはございませんでした。
 ただし、その3歳児健診で言葉が遅いですとか、あと、実際上、保育園、幼稚園に行かれていて、行動がなかなか、幼稚園、保育園でついていけないというようなご相談の方に関しましては、別立ての相談がありまして、3歳児経過観察健診心理、また、発達健診という健康診査が、東京小児療育病院の先生方にご協力をいただきまして、継続的なフォローはさせていただいております。
 その段階で、やはりちょっと親御さん、保護者の方が非常に不安をお持ちの方には、その相談を通して、相談にあたる臨床心理士、医師のほうから、はばたきファイルの活用についての説明を保健師とともにさせていただいたのが、今現在、ちょっと手元に数字がございませんが、数件ございました。
 また、やはりこう、個別の医療機関フォローだけではなくて、集団で生活をするということも、委員ご指摘のとおり、非常に大事な部分でございます。
 今の保育園に関しましては、加配という制度がございますので、一人ないし複数のお子さんに対して、保育士がもう少し手厚く支援をその子にして、その子の発育ですとか、保育の状況をフォローしていくというような制度もありますので、保健センターでそのようなお子さま方がいる場合は、必ず保育園、幼稚園に行く場合に、親御さんの了承のもと、つないでいくというような役割も、乳幼児期は保健センターのほうでしております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 瀧島副委員長。

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◯副委員長(瀧島愛夫) 要は、はばたきファイルを持っているのは保護者ですよね。そこに情報が全部集約されているんですよね。羽村市の支援をしていくための情報って、どこにストックされていくんですか。
 これは個人情報だからという面もあるかもしれないけれども、やはりそこは保護者に理解をいただいて、それでやっていくことなんで、ある程度の継続的な情報は、それは保護者も継続的に子どもを見ていくのはわかるけど、でもやはり市としても、行政機関としてもやはり子どもを、見ていくと、だって就労、成人まででしょう、見ていくということでしょう。見ていくんでしょう。記録簿をつけて自分の日記帳にするわけじゃないんでしょう。自分の成長記録のために、はばたきファイルを渡しているんじゃないんでしょう。
 行政として、その子どもたちの成長に見合った支援をどうしていけばいいのか、それを考える上での資料になるんでしょう、このはばたきファイル。そのために作っているんでしょう。子どもたちの成長記録を保護者につけさせるために配布しているわけじゃないですよね。要は、子どもの成長、子どものためにどうしたらいいのかということだと思うんです。
 だから、その情報を羽村市、行政としてどのように把握するのか。それだけでいいですよ、お答えください。

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◯委員長(水野義裕) しばらく休憩いたします。
                                    午前11時06分 休憩
                                    午前11時14分 再開

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◯委員長(水野義裕) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 先ほどの質問の答弁、用意ができればお願いします。生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) はばたきファイルにつきましては、瀧島副委員長がおっしゃるとおり、これは今まで、それぞれのところでばらばらであったもの、情報をつなげていくということが大きな主眼になっているというふうに考えております。
 その情報を、今までは、例えば3歳の時に話したことを、また入学前の保育園、幼稚園のところで話さなければならない、小学生になったらまたそれを話さなければならない、中学生になってもまた同じようなことを、繰り返し繰り返しというようなところがあったのが、今までのところだったというふうに捉えております。
 これを改善していくということで、はばたきファイルを作り、重ならないようにして情報のほうをしっかりと子どもたちの成長をしっかり見とって、そしてそれをつなげていくということをやりやすいようにということで、作成のほうをいたしました。そのことにまず一歩踏み込んでいったというふうに考えております。
 今後、各課でそういった扱いの中であったものをしっかりと捉えて、それが途切れないようにしていくということに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 瀧島副委員長。

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◯副委員長(瀧島愛夫) さっきも言ったんですけれども、はばたきファイルの作成にあたって、記入は保護者が記入するということになっていますよね。その記入については、各機関が支援しますと書いてありますよね。それで、今後の課題のところに、「行政としての支援の継続性を維持するための情報共有のあり方を今後検討していく」って書いてあるんですよ。
 はばたきファイルを作った意義というのは、要は行政として、保護者に対してこの子どもを一緒に育てていきましょうというために作ったんでしょう。情報の共有のあり方を、今後の課題だなんて、何のためにはばたきファイルを作ったのか。本末転倒じゃないですか。そう思いませんか。
 これからどのように改善していくおつもりなのか、ご回答をお願いします。

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◯委員長(水野義裕) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今、瀧島副委員長のおっしゃっているとおり、一緒に育てていくということがベースであるというふうに捉えております。こちら、継続して、そういった一緒に育てていくところ、把握をしていくというところについては、今までそれぞれの各課でやっていたところが、途切れていたということがあるのではないかというふうに思っております。それをより良いものにしていくというようなところを今後やっていく。さらにそれを保護者にとって、子どもにとって、いい立場のものになるようにしていきたいというふうにやってまいります。

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◯委員長(水野義裕) 瀧島副委員長。

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◯副委員長(瀧島愛夫) だから、行政として、このはばたきファイルをどのように利用するのかということですよ。これ、保護者の鞄の中に入ってたら何にもならないでしょう。ここに書いてある、「はばたきファイルの運用」って、そういうことでしょう。親が保管し、親が書いて、自分で持っているんですよ。どう、共有していくんですか。どう、子どもを支援していくんですか。その保護者を支援していくんですか。

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◯委員長(水野義裕) 教育長。

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◯教育長(桜沢 修) はばたきファイルの活用というか、利用の件ですけれども、今まで、保育園またはいろいろなところで、そのお子さんのことについて気になること、そういったものを、親が自分の子どもの状況をはばたきファイルの中に、どこかの医療機関にかかれば、そういったものの記録なども一つのものにして、それを、成長の段階の中でさまざまな形の、相談やら、そういったときにそれを活用して、相談員等と話をする中で、今まで、例えば小学校の段階では、3歳または、保育園に入った、幼稚園に入った、その時にこういうことがあったという、お母さんとしての履歴、そういったものを持っていることによって、今までの経緯をその相談の中でも有効に活用できるというふうに思いますし、そういった形の中でやっていきたいというふうに思っております。

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◯委員長(水野義裕) ほかに質疑ありませんか。小宮委員。

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◯委 員(小宮國暉) 事務報告書のページで言いますと562ページになります。それから、決算書の関連では325ページ。タイトルは文化財保護に関することであります。これは先の一般質問でもしたんですけど、大変貴重な文化財の、特にこの決算書で表れている下のほうに、文化財説明板作成設置委託料というのがございますが、この文化財説明板については、非常に丁寧な資料を作っていただきまして、本当にありがとうございます。
 その中で、今度は文化財の保護っていろいろあるんですけれども、特にここでちょっと質問したいのは、事務報告書562ページの補助金の交付という欄でございます。先の質問での回答がありましたように、松本神社本殿が、いわゆる消防設備の一番最後の助成であるというふうに聞いております。また、その下の羽村の祭りばやし、これについては新しく出てきたあれなんで、そのことについても質問いたしますが、羽村の祭りばやし、これについての助成は、祭りばやしのどのような部分、文化財のどのような部分に助成を出したんでしょうか。

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◯委員長(水野義裕) 郷土博物館長。

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◯郷土博物館長(河村康博) ただいまのご質問についてお答えをさせていただきます。
 祭りばやしにつきましては、祭りばやし保存連合会という形で保存伝承をしていただいておりますけれども、その保存連合会が組織である以上、組織を維持するための会合であるとか、そういったことが必要になってまいります。そこで、そういった連合会の運営に関わる経費として補助をさせていただいております。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 小宮委員。

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◯委 員(小宮國暉) そうすると、物じゃなくて、ソフト関係に助成しているということでよろしいですね。

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◯委員長(水野義裕) 郷土博物館長。

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◯郷土博物館長(河村康博) はい、そのとおりでございます。

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◯委員長(水野義裕) 小宮委員。

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◯委 員(小宮國暉) お祭りに携わっていることで大変恐縮ですが、各神社には、西口の駅前に集まる山車というのがあります。それから、おみこしを持っていたりなんかしている団体もあります。それが、特に山車なんかは、屋根がちょっとしただけで破損、だんだん老朽化してきて破損しますと、何百万てかかります。そういうものを維持保全していくということが、神社側のあれとしても非常に大事だと。市の行政としても、そういうものを保存していくためにはということで、その辺の情報交換ですか、それは、例えばおみこしの飾り物が壊れちゃったとか、軸が壊れちゃったとかというふうな情報ですね、それが、この文化財保護の担当レベルにはどういうふうに伝わるのかをお聞きしたいと思います。

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◯委員長(水野義裕) 郷土博物館長。

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◯郷土博物館長(河村康博) 例えば山車とかの状況ですとか、そのほかの文化財の状況、各文化財の現状をどのように情報を把握しているのかということかと思いますけれども、基本的には東京都、あるいは文化庁から年に数度、そういう状況を把握しなさいというような通知をいただきます。
 そうすると、そういう時にそれを伝達をするということの中で、実は一昨日もやったばかりですけれども、各文化財所有者に直接お電話をして、状況とかを伺うというようなことは一つございます。それからお祭りとか、現場等のあるものについては、そういったところは拝見をしながら、状況を知っていくということもございます。
 また、神社等につきましては、日頃、氏子の皆様にはいろんな機会でお会いすること等もございますので、そういう中から情報を取っていく。形式的なことだけですと、やはり形式的な情報しか取れませんので、時々、現地を回ってみるとかということもしておりまして、そういう中で情報を把握するように努めております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 小宮委員。

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◯委 員(小宮國暉) わかりました。大変ありがとうございます。
 実は、稲荷神社では、今度、東京MXテレビで「日本の祭り」というシリーズで、来年の春祭りをシリーズで流そうという、こういう動きがありまして、来月からでも取材に来るというふうな情報が伝わっております。
 この情報も、文化財保護という観点、それから羽村の宣伝ですね、知名度を上げるための非常に大きな財産になるんじゃないかなと思うので、また情報をいたしますけれども、その辺、また、よろしくお願いしたいと思うんですが、ちょっとその辺のところをお聞かせ願えませんか。

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◯委員長(水野義裕) 郷土博物館長。

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◯郷土博物館長(河村康博) 文化財の保存・保護につきましては、所有者が明確なものについては、まず所有者の方に大事にしていただくと、それから、できる限り公開をしていただくということが大原則でございますけれども、そのほかに、文化財については伝承するということが非常に大事で、かつまた難しいと。先ほどの祭りばやしにつきましてもそうですが、その伝承にかかる部分でということで市のほうでも支援をさせていただいているということでございます。
 ですので、いろいろな事案がございますけれども、まずはそういった一番やりにくい伝承ですとか、そういったところなどを、文化財保護審議会委員の皆様にご相談申し上げながら、ご意見をいただきながら、検討していくという中で、今後の在り方とかを進めていくというふうに考えております。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) ほかに。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 何点かまとめてお尋ねします。
 1点目は、事務報告書84ページにあります幼稚園の就園奨励費なんですけれども、第2子、第3子の新条件で所得制限の撤廃という記載があります。これによって、何人ぐらいの子どもの保護者の負担額というのが減ってきたのか。また、平均すると、どのくらいの負担の減ということになるのかをお尋ねします。それが1点目です。
 2点目が、事務報告書501ページ、入学資金融資制度なんですけれども、25年に比べますと、件数は若干上向きになりまして、その点はよかったかなというふうに思うんですけれども、しかし依然として、金額は予算比ですごく少ない状況に留まっていまして、全体としてどういう、この制度に関して教育委員会は認識をお持ちなのかという点が2点目です。
 3点目は、事務報告書の523ページ、小中一貫のことなんですけれども、乗り入れ授業の回数の記載がありまして、少しずつこれが増えているということになっています。
 ここに書いてあるのは、中学校から小学校に先生が行って授業をするという中身だったというふうに思うんですけれども、以前は、その時間、自分の学校にいなくなるわけですから、後補充という仕組みを使って、自分が普段受け持っている科目やクラスをしっかり見ていくんだという話がされていましたけれども、これだけ回数が増えている中で、自分の元々の持ち分の仕事というとこが、時間的にも、また人的にも穴が空くわけですけれども、それがきちんとフォローされているのかどうかという点を、まずお尋ねいたします。3点です。

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◯委員長(水野義裕) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(吉岡泰孝) 幼稚園の就園奨励費の制度改正ということでよろしいでしょうか。
 ただいま鈴木委員のほうで、新条件のということだったんですけれども、全体的な制度改正が変化がございますので、それについてご説明をさせていただきます。
 まず、一つ目につきましては、生活保護世帯の第1子、第2子、こちらの単価の改正が行われてございます。こちらで、すべて単価の改正は増額となってございます。
 それと、事務報告書の426ページ、下のほうに示されているものですが、そちらの下から三つ目の枠、「上記の所得割課税額を超える世帯」というところで、こちらのほうも第2子の所得課税額超過要件の撤廃、こちらが行われております。これによって、こちらも新たに9名の方が対象となっております。
 それと、新条件は、小学校1年生から3年生までのお兄さん、お姉さんがいる世帯ということですが、こちらの第2子の単価も増額、これはそれぞれの枠のところで第2子の単価が増額となってございます。
 それと、427ページ、こちらの新条件、一番下のところになりますが、第2子、第3子以降の所得課税額を超える世帯の所得要件の撤廃という形になってございます。
 こちらによって、新条件の最後のところですね、所得割課税額を超える世帯の新条件で、新たに、こちらは第2子につきましては63名、金額としましては942万9,970円、こちらの表のとおりですね、こちらの表すべてが増額となってございます。それと、第3子以降につきましては、3人、89万6,000円の増額となってございます。
 それと、全体の改正に伴いまして、平均ということになりますが、こちらをすべて割りますと、平均して12万5,677円、年額でございます、の増額となってございます。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 生涯学習総務課長。

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◯生涯学習総務課長(西尾洋介) それでは、2点目の入学資金融資制度についてのお答えをさせていただきます。
 鈴木委員がおっしゃられましたとおり、25年度、申し込み件数5件だったところ、認定件数は3件ですが、26年度、申し込み件数については15件と増加をしてございます。
 その中で、教育長のほうからも一般質問でもご答弁させていただきましたが、教育委員会といたしましても、一時的に、入学の際に係る経費というところに充てた入学資金の融資制度を、今後も充実する、この制度を今後も活用していただくように周知を図りながら、国、東京都等、さまざまなまた、授業料等の融資の制度もございますので、合わせて周知をしていきながら、こちらを活用していただくように取り組んでいきたいと考えております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 3点目の小中一貫教育の乗り入れ授業に関してですけれども、鈴木委員ご指摘のとおり、導入の初めの頃、初期の頃は、代わりの方を後補充という形で配置をしてというような形で取り組んでおりましたけれども、やはり、やりづらいというようなところ、実際にやっていく中ではそういったお声がございました。
 その中で、各学校のほうが、例えばテストの日の午後であったり、それから、長期休業の明けたところの午後であったり、そういったところを工夫しながら、いわゆる補教をしなくてもいいような形で、乗り入れのほうに行くというような形の取り組みになっております。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) わかりました。
 1点目の幼稚園の就園奨励費。なかなか表の見方が難しくてよくわからなくて、申し訳ないんですが、金額はわかりました。増えた人数というのは、さっきおっしゃっていただいた、9+63+3という、何人増えたのかというのを、ちょっと足し算で、そういう計算だから75人が増えたということなのか、ちょっとそこを確認させてください。
 それから、2点目の入学資金融資なんですけれども、いつもしつこいと言われて申し訳ないんですが、以前は、高校入学奨学金300万円、また、それ以上使っていたわけなんですけれども、それが相当、金額的には下がってきていると。この調子だとあまり増えていかないんじゃないかなという感じがするんですね。
 ぜひ、この制度はやめろというわけじゃないんですけれども、経済的に格差が広がって大変な家庭が増えていると思うので、やはり奨学金制度も1本だけで十分というふうには言えないんじゃないかと思うんですけれども、保護者のニーズの関係ですね。これで十分というふうに認識されているのかどうか、ちょっともう一度、毎度になりますが、それをお尋ねしたいと思います。
 それから、3点目の小中一貫のことなんですけれども、空き時間を使って中学校から小学校に行っているというお話でした。有給休暇もなかなか十分にとれていない状況もあるわけですよね、先生がね。
 それから、テストの後の時間というのは、採点しなきゃいけない時間になると思うので、そんなに時間が余るのかななんて不思議に、いつも聞いていて思うんですけれども、当初はかなり、乗り入れ授業をたくさんやるという計画をしていまして、それは無理なんじゃないかという指摘を市民とか議会からやっていたわけですけれども、現状は負担がきていないのかどうか、教員にですね、ちょっとそれを確認させていただきたいと思います。
 また、小中一貫に関しては、小学校から中学校のほうに先生が行くというケースも、おそらくやっているんじゃないかと思うんですけれども、この事務報告書を見ますと、次の524ページで、部活の体験を、これは小学校から中学校へ子どもが行ってやっているという記載がありますけれども、教員が小学校から中学校に行って、この小中一貫の取り組みをしているというケースはどうだったのかという点も合わせてお尋ねします。

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◯委員長(水野義裕) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(吉岡泰孝) 1点目の所得制限撤廃に伴う児童の増ということで、75人ということで、鈴木委員おっしゃるとおりでございます。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 生涯学習部総務課長。

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◯生涯学習総務課長(西尾洋介) それでは2点目です。先ほどもお答えさせていただきましたけれども、東京都、国等でも授業料に係る融資制度もございます。その中で、今、羽村市としてやるべきところの制度としまして、先ほども申しましたけれども、入学時に係る一時的な高額な費用についての融資というところでの部分で、羽村市としてはこの制度を、より今後も進めていきたいと考えております。
 その中で、他の制度も引き続き同時にご紹介をしながら、つなげられるところはつなげていくという形で取り組んでいきたいと思っております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 3点目の小中一貫教育に関わるところでございますけれども、乗り入れ授業等、こちらはやらなくてもよい時間ということではなくて、9年間の義務教育をそれぞれ、中学校は中学校だけやればいい、小学校は小学校だけやればいいということではなくて、9年間つなげて見ていきましょうというような考え方の取り組みです。
 そういうことですので、やはりこれはもう、本務というか、仕事の中でやっていくということですので、そのように捉えていただければというふうに思います。
 それから、小学校のほうから中学校のほうに見に、いわゆる乗り入れという形で授業を見に行ったりするというようなところですけれども、全教員のほうで行っております。中学校区ごとの協議会等がございますが、そういった時間の時に中学校のほうに行きますので、そのうちの前半の1時間等、中学校のほうは授業をしてもらって、そういうところで小学校の教員が中学校の授業を参観したり、子どもたちの様子を見るということで、9年間つながった指導のほうを確実にしていくような取り組みをしております。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 1点目、2点目はわかりました。
 小中一貫のところで、523ページの同じところで、タクシーの利用の記載が、乗り入れの際に先生がタクシーを使って行くと。これがかなり使われ始めたのでよかったなと思うんですけれども、6万5,000円ほどのものですけれども、この乗り入れ、三中の場合はおそらく要らないんじゃないかと思うんですけれども、一中、二中で乗り入れしたうち、タクシーを使ったのはどのぐらい、何パーセントぐらいのものだったのか。
 それから、使い勝手を、現場が面倒くさくなく、タクシーを気軽に利用できるようになっているかどうか、そこをお尋ねします。

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◯委員長(水野義裕) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) いわゆるタクシー利用につきましては、これは分離型の一中校区、二中校区が対象になっております。子どもたちを実際に、例えば中学生が職場体験の発表等で小学校に行くというような時に、タクシーのほうを使ったり、また、場合によっては、例えば授業の参観に行きたいんだけれども、短い時間しかないので足の確保が必要だというようなところで、タクシーのほうを利用しているというようなことでございます。
 全体の、例えば乗り入れ授業の際にどれだけ使ったかとかという、今、手元には資料はないんですけれども、主として子どもたちが動いたり、それから先生たちがそのことに協力するようなところで使用のほうはしております。
 徐々に、やはり利用の心情的なハードルというのは初め高かったと思うんですけれども、重なっていくうちに、使っていただけるような制度になってきているかなというふうに捉えております。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。ほかに。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 事務報告書526ページ。昨日も実は質疑があって、関連になるんですけれども、インクルーシブ教育なんですけれども、コーディネーターを1名配置して、初年度取り組んだということなんですけれども、アウトプットとしては、システム構築をしていきたいというふうに書かれていますよね。インクルーシブ教育ですね。
 このシステムというのはどういうものなのかって、以前説明があったのかもしれませんけど、ちょっとわからなくなってしまいまして、最終的にはどういうものを目指しているということなのか。
 また、1年目ですぐに完成というふうにはいかないと思うんですけれども、その目指しているものに向けて、どういうアウトプットが26年はあったのかという点を、まずお尋ねします。
 2点目は、事務報告書の527ページで通級のことなんですけれども、中学校も一中と三中に通級ができまして、利用しているお子さんが増えているなというのはわかりました。二中にはないわけですけれども、二中でこの通級指導が必要なお子さんは今どうなっているか、それをお尋ねします。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 教育支援課長。

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◯教育支援課長(上松久美子) ただいまのご質問のまず1点目、インクルーシブ教育システムの構築の目指すところ、システムというものはどういうものなのかということですが、非常に片仮名用語で難しいような印象を与えてしまうというところがございますが、なるべく簡単に申し上げたいと思いますが、今まで羽村市にはさまざまな支援学級等がございました。
 また通常の学校にも、支援の必要なお子さんについて、それぞれの教員等が努力をして支援をしてまいりましたが、このインクルーシブ教育システムという大きな傘で、それらのものをすべてまとめてしまい、それぞれの関連性をしっかりと意識をしながら、すべての子ども、一人ひとりの子どもに対する特別な支援をしっかりとしていきましょうということになります。
 そのシステムというのが、今ある既存の支援学級、通級指導学級、そして東京都で始まります特別支援教室構想等、すべて含めた形で、それぞれのところが、支援が今まで分離していたものをつなげていきながら、情報を共有しながら、すべての子どもたちの支援をしていきましょうというところのシステムを作っていく。
 そのつなげていく役割、その情報共有、さまざまそれぞれしていたものを、うまく情報を集めながら共有していく、またはつなげていく、学校の持っている情報等をしっかりとどう蓄積をしていってつなげていくかというところをやっていく、指導の助言ですね、の部分での役割、つなげる役割ということでのインクルーシブコーディネーターと、もう一つは、子ども各一人ひとりの支援について、合理的配慮という言葉が出ておりますが、その子にとってどのような支援が必要なのかということをしっかりと考えていきましょうということに対して、専門の立場から指導をしていくということで、インクルーシブ教育システムのコーディネーターが配置されているということになります。
 今後は、コーディネーターにつきましても、どこまで配置がされるかというところはなかなか難しいところでございますので、学校の力でいかにできていくかというところで、校内委員会等、先生方の資質、昨日も瀧島副委員長からご質問がございましたが、教員の資質をいかに上げていくかというところが大きな課題となっており、市としてもしっかりと取り組んでいくべきところというふうに捉えております。
 2点目の通級指導学級、中学校でございますが、昨年度の第二中学校における通級指導学級の利用者は2名、今年度につきましては3名でございます。
 なお、今年度につきましては、通級指導学級の対象者ではございますが、なかなか三中に行かれないというお子さんもいますので、試験的に三中の通級指導学級の教員が、何とか二中のほうに巡回をして指導することができないかということで、今、探りながら、研究をしながら、取り組んでいこうとしているところでございます。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) なかなか、インクルーシブ教育システム、具体的に書類ができてくるのか、それとも人的関係ができてくるのか、何となくやはりこう、わからないので、あとでよく教えてもらおうと思うんですけれども、もう一つ、個別の支援の助言、オーダーメイドで助言していくという話がありましたけれども、対象のお子さんというのはどのぐらい、何人ぐらいいるんだというふうになっているんでしょうか。
 相当、一人でやっていく、オーダーメイドのところですね、大変なことなんじゃないかなと思うんですけれども、小学生が対象というふうに昨日お聞きしましたけれども、何人ぐらい、一人ひとりオーダーメイドでうまくいくように助言していくのか、人数だけお尋ねします。
 2点目の通級なんですけれども、二中から三中に、おそらく自転車などで移動しているのかなと。今年はいないんですよね。だから26年度の話なんですけれども、自転車などで移動していたということなんじゃないかと思うんですけれども、なかなかやはり中学生、多感な時期でもありますし、ほかの学校に、知らない生徒や先生がたくさんいるところに行くという、心理的ハードルも高いんじゃないかと思うんで、先ほどお話がありましたけれども、小学校でやっているような通級指導教室的なことが、二中でやはりできないかな、なんて思うわけですけれども、これは、ちょっと先の話になりますが、それを作っていくという方針で対応されるのかどうかお尋ねします。

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◯委員長(水野義裕) 教育支援課長。

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◯教育支援課長(上松久美子) 1点目のオーダーメイド、合理的配慮というところで、何名ぐらいのというところでございますが、本来であればすべてのお子さんというところでございますが、26年度、このインクルーシブ教育システムのコーディネーターが具体的に取り組んだお子さんといたしましては、小学校で5名のお子さんにつきまして、各学校と連携をしながら、どのような支援をしていったらよいのかということで、取り組んでまいりました。
 その内容につきましても、文部科学省の委託を受けている事業でございますので、今のところ、文部科学省のほうに報告もしているところでございます。
 2点目の二中のお子さんについての自転車についてでございますが、1名いると。今後の方針ですが、東京都のほうが、小学校につきましては特別支援教室ということで、巡回型を平成30年度までに完成させるというところでございますが、中学校につきましては、そのあと、検討を始めるということが東京都の今の方針でございますので、羽村市といたしましても、その様子を見ながらというところでございますが、目の前のお子さんにつきまして、今年度から、まずはできるところからやってみようということで、先駆的にまずは取り組んでいきたいというところでございます。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 先ほど、鈴木委員のほうから、超過勤務時間の調査に関するところで、昨年度と比べてということがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
 平成25年度、80時間以上、超過勤務時間があったという教員の数ですけれども、小学校が14、中学校が8ということで、26年度のほうは、小学校が22、中学校が4でしたので、小学校が増えて、中学校の数が減ったというようなところでございます。
 超過勤務時間等の解消のための取り組みや意識の向上ということでは、これはもう、ずっと重ねて不断の意識向上を図っているところでございますけれども、本務として行うことが増えてきているということや、また、教員の仕事というところは質の向上であったり、追求をしていくというところもございますので、なかなか難しいところはあるかなというふうには思っております。
 一般的によく言われます多忙感というところと、それから、教員の仕事の中で充実感というところがございます。よく言われる、部活動等で非常に時間が長いというところがございますけれども、そこはきちんとしていかなければいけない部分というのは当然ということの中ですけれども、充実感を感じている部分というのはあります。
 小学校の人数が増えてきているというような傾向が見られましたけれども、こういった中でも、質の向上のために努めていて、そういった充実感というのも感じているところはあるのかなというふうには捉えております。
 いずれにしましても、超過勤務時間の解消をしていくというところは、しっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 質疑もないようですので、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費関係の質疑を終了したいと思いますが、ご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) 異議なしと認めます。
 しばらく休憩いたします。
                                    午前11時53分 休憩
                                    午後1時00分 再開

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◯委員長(水野義裕) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算について、ひととおり質疑が終わりましたので、これより総括質疑に入ります。
 質疑ありませんか。小宮委員。

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◯委 員(小宮國暉) それでは総括ということで、いろんなファクターが全体的に共通点がありますので、それについて質問させていただきます。
 まず1点目は、財政のことなんですけれども、事務報告書のページ数で言いますと、206ページから207ページ、208ページにかけて、いろいろ普通会計ベースでしょうけど、バランスシートですとか、あるいは行政コスト計算、その中でいろいろと取り組んでおられることはわかりますから、その中で特に206ページのバランスシート上の左側、借方のほうなんですけれども、1の(2)売却可能資産というのが10億9,600万ですか、この金額が載っています。
 それと、その下のほうへいきますと、投資等のところで、(5)回収不能見込額、これのところの金額が載っていますけれども、これについて、それぞれの内容を、主立ったもので結構ですけれども教えていただきたいというふうに思います。
 それから、これは毎年聞いて申し訳ないんですけど、いわゆる負債、借金と、それから貯金のバランスですけれども、これが他市と比べての比較、どういうふうにそれをバランスをとっていくかというところが、財務・財政的には非常に大事かなと思うんで、今の現状ですね、この決算書上の数字でも結構ですから教えていただきたいのと、それから、他市の状況で、同じような物差しで、他市のどのくらいの位置に羽村市はあるのかというところを教えていただきたいと。
 これが財政関係の質問で、その次の質問は、これも全部にまたがった活動ですが、前から、いわゆる産学官の連携のもとでの事業展開をということで訴えてまいりましたが、ここで、事務報告書で157ページの下のほう、4番目の杏林大学との連携事業の推進という欄で、この杏林大学との連携の事業がずうっと並んでいます。非常に大事な事業が載っかっていますけれども、168ページに至るまで、みんなずうっと杏林大学との連携した事業でございます。
 それで、これだけのことをやった評価というのは非常に高いものなんでございますけれども、これを、このポイント、ポイントの点でなく、面につなげていくとか、線につなげていくとかというふうな展開のもとで、これからも大学との連携、産学官の連携というものの展望をお聞かせ願えればというふうに思います。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) まず、ご質問の1点目、バランスシートのお尋ねのうち、売却可能資産についてです。
 事務報告書206ページのバランスシートにつきましては、平成26年3月31日現在、25年度末のバランスシートを掲載させていただいております。年度末における市の資産、負債などの状況を一つの表にまとめたものということになっております。
 市が保有する資産のうち、売却可能資産につきましては、普通財産をベースとしまして、市の遊休市有地等を中心に抽出しまして、その面積に固定資産税の評価の基準となります鑑定評価額を掛けて算出したものであります。合計で1万4,630.61平方メートル計上しておりまして、それが10億9,689万2,000円という形になっております。
 次に、回収不能見込額についてのお尋ねですが、その一つ上の(4)に長期延滞債権というものがございます。こちらは、回収期限から1年以上回収できない市税ですとか、生活保護弁償金等の未収金のことを指しておりますけれども、このうち、回収ができないであろうという見込み、つまり不能欠損処分となる見込額を算出したものでありまして、過去の不能欠損処分の実績などから、この金額を算出しております。
 回収できないものにつきましては、この市の資産、左側の借方、資産になりますけれども、資産からはカウントをしないという趣旨で、こういう形で計上をしておる状況です。
 次に、ご質問の2点目の市債と基金のバランスについてでございます。普通会計ベースで申し上げますと、26年度末の市債の残高につきましては、116億8,592万円。これ、市民1人あたりに換算しまして26市と比べますと、26市のうち14番目、少ないほうから14番目ということになりますけれども、に位置しております。
 また、財政調整基金、特定目的基金を合わせました基金全体の残高は、26年度末現在で55億1,198万円、市民1人あたりに換算いたしますと、26市中、多いほうから4番目という状況になっております。
 なお、財政調整基金の残高につきましては、29億1,151万円で、市民1人あたりに換算いたしますと、26市中、一番多いという状況になっております。
 市債残高に対する基金の残高の割合というものを計算しますと、47.2%になります。26市の平均ですと31.1%ですから、当市においてはかなり高い水準にあるのかなというふうに考えております。
 この市債残高に対する基金の残高を上げていけば、それだけ財政力も高まってくるのかなというふうに捉えておりますので、できるだけこの割合は増やしていきたいという考えでおります。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 2点目の産学官の事業連携、特に杏林大学との連携ということでございます。事務報告書ですと、157ページから記載をさせていただいてございます。
 これまで杏林大学とは平成22年に包括連携協定を締結をさせていただいて、5年が経過するところでございます。これまで約40の事業を、事務報告書にも掲載をさせていただいて、全庁にわたってさまざまな分野で連携事業が進んでいるところでございます。
 そういった中で、産学官等事業連携、特に気をとめて行ってきたわけでございますけれども、先日の9月12、13では、初めて杏林大学と羽村市とのコモンズという形で、ゆとろぎにおいて2日間、アウトキャンパスとこれまでの事業連携の発表を行わせていただきました。
 その中でもございましたように、はむら若者フォーラムでありましたり、健康寿命の延伸のためのプロジェクト、また特にご指摘の商店街の活性化のプロジェクトなのかと思います。そういった形で、大学の持つ学術、また高い見識、そして学生の皆さん方の柔軟な発想というんでしょうか、そういったものを、市のまちづくりに取り込んでくるというようなことにおいて、産学官の連携でまちづくりを進めていくというのが観点であろうかというふうに思います。
 これまで、ご指摘がありましたとおり、杏林大学を契機として、羽村市に実際に暮らしている皆さん方、若い大学生の皆さん方の参画をこれからも広めていくというのも課題であるというふうに承知をしておりますので、そういった産学官、事業者の皆さんも一緒になって、いわゆる市民自治のまちづくりを進めていくという観点で、これからも事業連携を図ってまいりたいということが展望として考えてございます。以上です。

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◯委 員(小宮國暉) 結構です。

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◯委員長(水野義裕) ほかに。濱中委員。

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◯委 員(濱中俊男) 各款に関係すると思いますので、ここで質問をさせていただきます。
 決算書の81ページ、事務報告書の495ページの新財務会計システムの導入の準備について、お尋ねしたいと思います。
 この事務報告書によりますと、今までのが老朽化して、そしてレベルアップ、効率化を図る必要があるので導入するというふうにされております。ここで執行系というふうに書いてありますので、私は、例えば市民税とか保育料とか、羽村市が収納するお金というのは多種多様でございますし、また、払い込むのも農協の窓口で払い込む方もいれば、金融機関、コンビニ収納もございますし、また、支払いのほうも、人件費、物件費、扶助費等が毎日のように払われているというのを、私も監査委員をさせていただいた経験からよく知っているところでございます。
 こういった歳計現金の動きをこのシステムによって網羅されているというふうに捉えているんですけれど、例えば今日現在の資産表もそれによって出るのかなというふうな感じもございます。
 ただいま小宮委員から質問がありました貸借対照表や損益計算書に関しましても、この会計年度が終われば、速やかにこのシステムによって出るのかなというふうに捉えておりますが、どのように運用しているのか、それについてお尋ねいたします。
 もう1点、このシステムのセキュリティ対策はどうなっているのか。
 以上、2点お尋ねいたします。

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◯委員長(水野義裕) 会計課長。

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◯会計課長(小山和茂) ただいま質問がありました、新財務会計システムでどのような資金の管理その他が行われているかとのご質問でございますが、こちらのシステムにつきましては、予算編成から予算管理、決算管理、決算統計までの業務を一元化するトータルシステムとなってございます。
 ですから、歳入歳出、各課で起票いたします伝票類ですとか、その日の収支、それがすべてこの会計システムの中に入っているということでございまして、こちらのほうで、その日の予算の残高そのほかがすべてわかるようになってございます。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(田村和隆) 委員ご質問の2点目の、財務会計のセキュリティの関係でお答えをさせていただきます。
 財務会計システムにつきましては、庁内LANシステムの中に組み込むような形で、ラインシステムになってございます。財務会計システムの子機、クライアントが、今、庁内LANシステムのクライアントで使えるという形になってございます。要するに、こちらのセキュリティと庁内LANシステムのセキュリティと同レベル、その中にありますので同レベルという形になっております。
 そちらのセキュリティにつきましては、外部とのインターネットの接続もございますが、ファイアウォールですとか、それから各種のスイッチ類、ルーター類で不要な通信は切り分けるという、そういったことでセキュリティを守ってございます。
 また、そちらの最新のセキュリティソフトを逐次適用させていただくという形で、最新のセキュリティレベルを保っているという状況でございます。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 濱中委員。

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◯委 員(濱中俊男) ただいまの最初のほうのご答弁なんですけれど、改めてお尋ねしたいんですけど、こういった会計諸帳簿、書類のほうは、速やかに作成できるものであるというふうに捉えてよろしいのかお伺いしたいと思います。
 また、この事務報告書にあるように、レベルアップ、効率化ということがうたわれてございますけれど、以前のものに比べてどのようにレベルアップしたのか、また、効率化がどのように図られているのか、その点についてもお尋ねしたいと思います。

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◯委員長(水野義裕) 副市長。

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◯副市長(北村 健) 財務会計システムの件でございますけれども、これ、監査委員の濱中委員にお話しするのは釈迦に説法ということだと思いますけれども、この決算書をご覧いただいてわかりますように、今の行政の予算というのは、予算書を作りまして、その科目ごとに差引簿を作って、それで差し引いてやって、最後にですから、どんどん、どんどん、予算から引いていって、最後にいくら余ったかというところで、その科目がどうだったかというのが、この決算書に表れているわけでございます。
 それと、その一方、いろんな資産ですとか、そういうものがあるんですけれども、それも、これをご覧いただきますとわかりますように、最後の360ページに、土地ですとか、建物の総面積、これが出ているにすぎないような状況が、今の官庁の公の会計のシステムであります。
 新しいシステムというのは、民間でやっておりますバランスシートですとか、損益計算書ですね、そういうものをそろえて、資産がどうなっているか、個々の資産も、ですから今やっております公共資産ではありませんけれども、一つ一つの台帳を作って、個々のその価値がどれだけあるのか、そういうものも明らかにして、全部そういうものを明らかにしようとしているのが新しい公会計システムであります。
 今、今回このシステムを変えますけれども、このシステムを変えるのは、今やっています官庁会計のシステムでありまして、今後新たな公会計制度については、実際にそれをやるわけにいきません。減価償却をやるわけでもありませんし、例えば退職手当の引当金も予算に計上するわけではありませんけれども、そういうものを理論的に計算して、そういう中でやるシステムを作って、そういうものを別個に、これとは別個に作るということで明らかしていこうという形を考えているということであります。
 したがって、この市のほうのこういう予算ですとか決算が、最終的に、ですから減価償却ですとか、そういうものをやるようになるには、地方自治法が変わって、予算もこれが全く根本から変わらないとそこに行けないわけでありますので、当面は、今のこの形のものと、理論的にそういうものを組み立てる公会計システムですね、それによってやっていくという形であるということでございます。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 濱中委員。

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◯委 員(濱中俊男) 今の北村副市長のご説明、よくわかったんですけど、これからマイナンバーも導入されますし、新公会計システムもまた入ってくるわけでございます。もちろんそれにも多少のいろいろ作業があろうと思いますけれど、それにもきちんと対応したものであるというふうに思っておりますけれど、いかがでしょうか。

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◯委員長(水野義裕) 会計課長。

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◯会計課長(小山和茂) まず、マイナンバーへの対応についてのほう、私のほうからご回答させていただきます。
 来年の1月から順次、個人番号の利用が開始されますと、やはり財務会計のほうにも債権者の個人番号を登録するなどの作業が発生してまいります。具体的には、データベースの変更ということで、財務会計の債権者のデータから……

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◯委員長(水野義裕) 課長、ちょっとはっきり、ゆっくりしゃべってください。

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◯会計課長(小山和茂) 失礼しました。
 債権者の個人番号を登録するなどの作業が必要となってまいります。この作業につきましてのシステムの改修につきましては、システム導入作業の一環として見込んであるため、新たな費用は発生しませんで、改修が可能という形になってございます。マイナンバーについては以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) 新公会計制度との関連につきましては、私のほうからご説明させていただきます。
 新公会計制度、平成28年度決算書類から新しい基準に基づく新公会計制度で財務書類を作っていく形になります。それにつきましては、その前提となる固定資産台帳を作ったりですとか、発生主義に基づく複式簿記を導入する必要がございます。
 複式簿記をやっていくにあたりましては、基本的には今の官庁会計、単式簿記というのを継続しながら、それを補完する形で複式簿記を導入していきますので、今現にやっている財務会計システムに新たな基準に基づく公会計制度に対応するソフトウェアを連結させる必要があるんですね。
 その連結させる新しいソフトウェアについては、国が開発して無償で自治体に配るというふうに言っております。ですので、当市としましても、国が配布するソフトウェアを活用して、今現在使っている財務会計システムを連結させて使っていきたいというふうに考えております。
 それにつきましては、今後、予算計上もさせていただいて、連結作業に当たっていきたいというふうに考えております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。ほかに。中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) 一昨日に質問した老人福祉館の神明苑に関連した質問になりますけれども、気になっている建物はそのほかに、旧商工会事務所だったところの高齢福祉課作業所と言われているところも、こちらも木造の築44年ということであります。旧耐震の建物はまだあるんですけれども、これらは鉄筋コンクリート造りでないので、今、ピックアップさせてもらいました。
 検討するとのことなんでそれはいいんですが、今日の質問は、これらの施設で、もしも市民が活動中に地震が起き建物が倒壊して被災した場合、補償はどうなるのかということをお聞きします。
 もう1点、決算書の151ページ、友愛訪問員さんの活動についての質問です。高齢者の見守りに大きな力になっている友愛訪問員さんたちなんですけれども、26年度は人員を2名増やして41人で訪問活動をしていただきました。
 対象世帯は年々増えている傾向にあるんですけれども、全体の訪問回数は逆に減ってきているんですけれども、その辺の理由は何なのかお聞きします。

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◯委員長(水野義裕) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) ただいまのご質問の1点目、耐震化がされてない施設につきまして、地震が発生して市民の方に損害が生じた場合の賠償はどうなるのかというご質問でございますが、耐震化が一般的に必要にもかかわらず実施されていなかった場合に、そのようなことが起こった場合は、これは市に限らずに、その施設、建物の所有者、管理者のほうが責任が生じますので、もしそのようなお尋ねの場合は、市のほうで賠償責任が生じるものと考えてございます。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(島田由則) ご質問の2点目、友愛訪問員の活動状況についてのご質問でございますが、友愛訪問員につきましては、それぞれ数名の対象の受け持ちの世帯を受け持っていただきまして、基本的に月に数回、訪問または電話ということで見守りをしていただいてございますが、あくまでこれは対象者の状況に応じて、それぞれ訪問なり電話をするという形をとらさせていただいておりますので、対象者が増えている中で、その時々の状況に応じて訪問の実際の対応をさせていただいているということになってございます。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) 1点目の質問。そうしますと、56年以降の新耐震基準設計で耐震化がされている、例えば町内会館とかの集会施設等で、同様のような被災が起きた場合の補償はどうなるんでしょうか。違いはあるのかどうかをお聞きします。
 それから2点目のほうは、現状を聞いてみますと、友愛訪問員さん1人の方が1世帯から多い方は13世帯を受け持っているような現状があるというふうに聞いております。地域の訪問員さんがその地域内の方を見守るということは非常にいいことなんですけれども、だから地域割をしているということは承知しておりますけれども、活動量と報償等のそういうバランスは、市はどういうふうに考えているのかということをお聞きします。

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◯委員長(水野義裕) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) ただいまの1点目の、耐震化されている施設におきまして、地震で被害が生じた場合の件でございますが、耐震診断に基づいて耐震しているかどうかということが明確に損害賠償責任の有無につながるということではないのですが、個々のケースによって精査していくなり、あるいは訴訟等で責任の所在を明確にしていくことになろうかと思いますが、一般的に耐震化等をしていて施設の所有者、管理者のほうにその点での責任ですとか瑕疵がないということでしたら、賠償責任ということでは、生じないということになりますので、市の施設につきましても、市のほうの賠償責任は、市のほうが一般的な必要な措置を講じていたということでしたら、生じないものと考えられます。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(島田由則) 友愛訪問員の訪問世帯の数が違いがあるのだがというご質問でございますが、確かに委員のご指摘のとおり、受け持ち世帯につきましては、少ないところでは1から、多い方では、中には12、3というところまでございますけれども、ただ、この活動につきましてはあくまで、ボランティア精神と申しますか、奉仕活動という形の中で行っている形でございまして、一人ひとりの友愛訪問員さんの、訪問している世帯に対する思いやりといいますか、そういった活動の密度につきましては、どの友愛訪問員さんも同様な形で活動していただいているというふうに考えてございます。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) 1点目、わかりました。ありがとうございます。
 2点目のほうなんですが、ボランティア精神と言われると、もうそれ以上は言えないんですけれども、今後、高齢者世帯が増えていく傾向にあるということで、この訪問を希望する対象者の方も当然、手挙げなんですけれども、来てほしいということで増加するのではないかなというふうに予想されます。
 訪問員さん一人が受け持つ世帯というのは、地域関係なくで、どれくらいがベストだとお考えになっているのか。また、訪問員さんを、26年度2名増やしたんですが、さらに増員する考えも出てくるのかなというふうに思いますがいかがですか。

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◯委員長(水野義裕) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(島田由則) ただいまのご質問でございますが、まず、実際に友愛訪問員さんにご訪問をいただく世帯は、民生委員さんに高齢者実態調査をしていただく中で、ちょっとこの方は見守りが必要ではないかというような、気になった世帯を友愛訪問員さんに訪問をしていただいているという形になってございますので、確かにこれから見守りを必要とされている方々は増えていく傾向にはあるかとは思いますが、現在は民生委員さんが判断いただいた見守りが必要だというところに、ある程度の対応はできているのではないかというふうに考えております。
 ここで、26年度に2名増員いたしまして41名体制といたしましたので、ちょっとしばらくは様子を見まして、そういった形で見守りを要する人の数が増えているという状況の中で、また増員については検討していきたいというふうに考えておりますが、また一方で、老人クラブのほうでも友愛活動などをしておりますので、そういったところのご利用もしていっていただくような形もよろしいかというふうに考えております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。ほかに。瀧島副委員長。

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◯副委員長(瀧島愛夫) 市債のところでお伺いをいたします。また、あと1点は、小宮委員とちょっとダブるんですけれども、売却可能資産のところでお伺いをいたします。
 事務報告書の203ページです。この市債の目的別現在高の状況。要するに市債の合計が99億8,000万、約100億ですね。そのうち、臨財債が60億。要するに市債のうちの60%を臨財債が占めている。この臨財債は本来ならば交付税措置をされなければならないものを、国の財源不足のために、後々交付税で措置をして、要するに返済の財源を国が手当てするから各自治体で借りといてくれと。要するに国の借金の代理業務をやっているような内容だと、私は今までの説明で理解をしているんです。
 交付税措置をするということは、この平成27年から不交付団体になりますよね。そうすると、この返済財源として、国からこの返済財源が来ないということで理解してよろしいんですか。ということは、国にだまし討ちにされたということですよね。
 それで、この臨財債は不交付団体になれば借りることができない。不交付団体のうちはこの取り扱いについては別段問題にはならないんですけれども、交付団体に戻った時に、また、臨財債を借りられる、臨財債を借りてくださいよと、国が言ってくるんじゃないですか。交付税措置しますよと。
 そうすると、羽村みたいに交付団体、不交付団体、出たり入ったりする自治体というのは、その都度、この返済の財源が、本来ほかに使える一般財源から返済しなければならないということですよね。
 やはり、この臨時財政対策債の今後の取り扱いについても、ちょっと財政のほうのお考えをお聞かせをいただきたい。
 この減税補てん債にしても、臨時税収補てん債にしても、これは税制改正による激変の緩和策で、借りていいよという債権だと思うんですよ。本来ならば、国策によって市が借りなければならなかった。それを合計すると66%なんですよ、羽村市の借金のうちの。
 やはりこれから市の財政を考えていく上で、この臨時財政対策債、国の施策で借りている借金、いつの間にか国の借金が市の借金に付け替えをされるという状況に、国の説明から言えばなっているんで、今後の臨時財政対策債の考え方をお伺いをしたいと思います。
 それとあと1点。売却可能資産の10億ですけれども、私、一般質問の中で売却可能資産はと言った時に、3件ですかね、小作のバスの駐車場と、河原の旧国鉄用地と、落合荘の3カ所と、あとはごみの集積所等の小さい資産がありますという説明だったんです。
 そのとき金額は聞かなかったんですけれども、事務報告書を見させていただくと、10億からの売却の可能資産があるんで、ちょっと、3件とその他の小さい土地を合わせても、私の感覚だと10億にはならないので、その辺のところ、どのくらいの、何件ぐらいの資産があるのかを、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

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◯委員長(水野義裕) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) まずご質問の1点目、市債、臨時財政対策債についてのご質問です。
 今、委員からお話がありましたように、臨時財政対策債につきましては、ご説明のあったとおりというふうに我々のほうとしても認識しておりますが、平成13年度から地方交付税制度に臨時財政対策債の制度が取り入れられまして、羽村市としましても、歳入の減等に対応するために、将来の公債費負担などを考慮しながら活用してきたのが現状でございます。
 お話にもありましたとおり、今、市債残高の約6割が臨時財政対策債ということで、お話にもありましたとおり、国としては後年度の交付税措置をするので借りておいてくれという形になっております。
 ただし、地方交付税の代替措置とはいえ、市が市債を借り入れるわけですから、市の市債残高が累増するような形になっているのも現実でございます。
 お話にもありましたとおり、27年度、不交付団体になりました。不交付団体になりますと交付税が入ってきませんので、臨時財政対策債の償還の財源がないという形になります。26年度につきましても、普通交付税は2億4,000万円ほど交付を受けましたけれども、臨時財政対策債の元利償還金は3億8,000万ほどございます。したがいまして、もう既に平成26年度において、交付税で臨時財政対策債の償還分は入ってきてないという形になっております。
 ここは、やはりこの臨時財政対策債制度の矛盾点の一つだなというふうに我々としても捉えておりまして、26市共通の要望として、市長会を通じて国のほうへも、この制度の見直しについては要望しているところでございます。
 また、27年の3月におきまして、市議会におかれましても、この臨時財政対策債の見直しに関する意見書というものを国の方に提出していただきまして、この制度の見直しについて後押しをしていただいたのかなというふうに考えております。
 ご指摘にもありますように、臨時財政対策債、これにつきましては国の制度の一環として有効に活用してきたわけでございますけれども、一方で市債が累増する原因にもなっておりますので、その取り扱いについては今後、交付になるか、不交付になるかわかりませんけれども、取り扱いについては慎重に対応していきたいというふうに考えております。
 続きまして2点目、売却可能資産の10億円につきましてですけれども、これにつきましては、一般質問の時に3件という形でお答えしたというお話がございました。
 それも含めて、このバランスシート上に掲載しております売却可能資産につきましては、ごみの集積所等の小さい、狭小の土地ですとか、普通財産のうち市の遊休土地を抽出しておりますので、実際に売却できるかどうかというところまでは、ちょっとよく検討はこれからするところなんですけれども、狭小土地なんかも入れた形で市の遊休土地、売却が可能であるということで載せておりますので、その辺の差が出たというふうに認識しております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 瀧島副委員長。

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◯副委員長(瀧島愛夫) 今の臨財債の返済の状況というのは、親の借金を子どもが返していかなきゃいけないという、これ、長期ですよね。それでもう、この借金は使っちゃってるお金ですよ。
 そうすると、やはりこれからの後年度負担を少なくしていく、これは物を作ったり、道路を直したりしていくには、やはり後年度負担もお願いしなきゃならないものなんだけれども、そういう将来の人たちが利用し活用できるものの借金ならまだいいんですけど、そういうものを一般財源で補てんしていかなきゃならないということは、要するに後年度の子ども、孫の世代がこれを背負いこまなきゃいけない状況になるので、やはりこういうものの取り扱いについては、あまり国の甘言に惑わされないで、財政を運営していっていただきたい、そう思うんです。
 それとあと、売却可能資産のところですけれども、やはり遊休地は売れる状況に、極力、いつでも売れる状況にしておくべきだと思うんですよ。やはりそこに何々をしなければ売れないという状況は極力排除し、いつでも売れる状況にしておくべきだと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。

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◯委員長(水野義裕) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) まず1点目の、臨財債の返還のほうでございます。
 まさに、後年度負担を少なくするために、またこれは一般財源で償還しなければいけない、そこの矛盾点がございます。ここの部分では、今後、先ほど財政課長から話があったとおり、不交付団体は平成25年度から臨財債の借り入れが無理になったと。これが残った市債が60億ある。その中で、その財源として今後、私ども、先ほど申し上げましたとおり、基金あるいは減債基金、こういったものを蓄えて、極力その返済に充てる財源として活用していきたいと考えてございます。
 特に、建設事業債も今後ストックマネジメントの計画がございます。それも財源の中で起債を起こす必要もあろうかと思います。そういった意味では、健全化判断比率、あるいは公債費比率等の市債に関する比率、この辺も十分確認しながら、対応を図っていかなければいけないと思います。
 ここと売却可能資産の部分とちょっと合わせてお答えをさせていただきますが、例えば売却できる資産、これも現状をよく、再度確認させていただいて、売れる状況にして売却していきたいと。
 じゃあ、その売却したお金をどうするか。これを決して経常経費等の財源に使うわけでなく、減債基金、あるいは財調に積ませていただいて、基金を蓄えながら臨財債の返還、あるいはほかの市債の返還に充てていくと、そういった形で努めていきたいと考えてございます。以上です。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。ほかに。富永委員。

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◯委 員(富永訓正) 長期総合計画に関して1点、お伺いいたします。
 平成26年度は第五次長期総合計画前期5カ年の中間点であります3年目にあたり、基本構想に掲げる将来像、「ひとが輝きみんなでつくる安心と活力のまち はむら」の実現に向けた取り組みを確実なものとしていくことが求められた年度であったと思います。
 ここ数年、市の財政構造の改善が見受けられますが、人口減少、超高齢化という大きな課題にも直面し、地方創生を図る取り組みの推進が求められているところだと思います。
 そのような中、平成26年度を締めくくり、前期5カ年の計画も残すところ、平成27・28年度の2カ年となるところでありますが、前期5カ年の総仕上げに向けたこの2年間の展望をお聞きしたいと思います。

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◯委員長(水野義裕) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、委員からお話のあったとおり、この前期の計画につきましては、残すところあと2年ということでございます。そういった意味で、ここで平成27年度につきましては、地方創生計画も含めまして、前期の計画を締めくくるために今後もまた充実をしていきたいと思っております。
 また、後期の計画につきましては、本年度、27年度、28年度にかけまして、そちらも策定していく予定でございます。
 また、長期総合計画の時には人口の部分で5万7,000という数字を出しておりますれども、今現在、パブリックコメントをしておりまして、この議会中に議員の皆様にもお示しできると思っているんですが、創生計画のほうでも人口につきましては推計を行っております。
 それらの人口の減少社会ではございますけれども、羽村市としてはさまざまな手を使いながら、やはりこの人口減少を少しでも緩やかにして、羽村市としての財源力も備えたまちとして、長期総合計画の後期の部分につきまして、着実に実施していくような形で計画を練っていきたいというふうに考えております。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。ほかに。門間委員。

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◯委 員(門間淑子) 1点、お尋ねします。職員についてなんですけれども、事務報告書の中を見てみますと、26年度の正規職員が344人で、臨時職員と嘱託職員数が418人ということになっています。新規条例が5件作られていますが、廃止が2件で、改正が28件、あるいは新規規則が3件というふうに、それから計画も随分たくさんできてきているということで、少子高齢化ではありますが、そのことゆえに事業も増えてきているような気がします。
 こうしたことにやはり追われて、職員の皆さんの責任の範囲や仕事の範囲が増えていて、なかなか休暇も取りにくくなっているのかなというふうに思うんですけれども、やはりこの正規職員数、344人でいいというふうにはちょっと思えなくて、やはりきちんと増やしていく方向にしていくべきではないのか。記憶によれば相当程度、400人台ですかね、という時もあったようにも思いますので、この職員数、この少なさでいいのかどうかについて、1点だけちょっとお尋ねします。

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◯委員長(水野義裕) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 職員の定数のお話でございますけれども、職員の定数とともに、従前お話ししているように、いろいろな形でマンパワーというのを使っていくというのが、羽村市の行財政改革の中でもうたわれているとおり、いろいろな方法論を使って、それからの事務につきましては執行しているところでございます。
 また、今お話があったように、確かに国からかなりの事務が市町村のほうに下りてきております。そしてまた、この地方創生もそうでございますけれども、やはりこれからは独立した一自治体として、各区市町村がそれぞれの考えを持って業務を進めていくという時代に入ってくるというふうに思っておりますので、そういった意味では、職員の定数につきましても、減少だけではなく、当然、事務が増えている部分につきましては、当然、正規職員でやらなければならないことも増えておりますので、そういった意味では、例えば減少させないで定数をそのままフィックスする、若しくはまた増やすというような局面もこれからは現れてくるというふうに思っております。
 また、現実的に今回の決算特別委員会の中でも、ご質問が多々ございましたけれども、新公会計制度の開始ですとか、またここでマイナンバー制度も始まります。
 そういった意味では、今までの行政のやり方と異なってくる部分も、多々増えてくるというふうに思っておりますので、そういった意味では、瞬間風速的にそれらを支えるという部分も出てくるのではないかというふうに思っております。
 ですので、それは正規職員の定数を増やすこともそうでございますが、いろいろな形で委託、また指定管理者等々もございますし、非常勤の方に頼る部分も出てくるとは思うんですが、それらも含めて、組織のあり方も考えながら、職員の定数については毎年度考えていく形にしてございますので、そういった意味では、この4月にも職員の定数管理の計画を出させていただきましたけれども、毎年毎年、ある一定の時に考えた計画だけではなく、毎年毎年、それにつきましては、定数の管理計画につきましては、変更させていただきたいと思っておりますので、それらの中でまたお示しすることができるというふうに思っております。

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◯委員長(水野義裕) 門間委員。

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◯委 員(門間淑子) 職員数、臨時職員の人たちの仕事がなければ進まないことも十分承知していますが、今、マイナンバーというお話も出ましたし、きめ細かな対応が必要な事例が増えている。それからマイナンバーに関していえば、罰則規定が新しく入ってくるということも含めて、非常に仕事の責任の問題というのが問われてくる時になっていると思います。
 だからこそ、研鑽を重ねて専門家集団として市の職員の皆さんに頑張っていただきたいということも含めて言えば、やはりある程度、正規の職員の責任を持った方たちが、それぞれの分野にきちんと配置されていくということは、臨時職員の方にとってもいいんだろうというふうに思うので、ぜひそういう方向で見直してほしいと思うところですけれども、今後、26年は344人、ここ何年かでどういうふうに変化していくのか、ざっくりですけれども、わかればお知らせいただきたいと思います。

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◯委員長(水野義裕) 経営管理課長。

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◯経営管理課長(田中智文) 職員の定数管理の計画の関係でございますが、本年度3月末に改定をしております。そこで言いますと、平成27年度と比較して、平成28年度目標定員が362人、平成29年度の目標定員が357人とするものでございます。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、お示ししました数字につきましては、この4月に議員の皆様のほうにもお配りしている資料の中に記載しているところでございますが、先ほどもお話ししたとおり、その時点での数字でございますので、そういった意味では、これからいろいろな方法論も考えながら、また新たな事務、先ほど門間委員からもございましたが、ナンバー制度につきましても、これからどれだけの間、そのカード等の発行が始まるかという、収束するかという部分もありますので、そういった意味では、長期にわたって考えていかなければいけない事務等も増えてくるというふうに思っております。
 また、現在、国のほうでは、国会のほうが進んでないので出ておりませんけれども、国のほうでは地方分権につきましても検討されております。そういった意味では、また新たな事務が市町村のほうに下りてくるということもございますし、また東京都との関係でも、東京都のほうから事務が移譲されてくる部分が増えてございます。
 そういった意味では、それらに対応するために、先ほどお話ししたように、専門的な知識を持つ職員の採用もそうでございますけれども、ある程度の人数を保有しながら、業務を進めていきたいと思っております。
 また、これまでも、そういった意味では責任を持って市として業務を進めてきておりますので、その意味では、職員の定数につきましても今後もまた検討してまいりたいというふうに思っております。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。ほかに。西川委員。

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◯委 員(西川美佐保) 2点、お伺いをいたします。
 先ほども町内会の加入促進という話も出ておりましたけれども、この町内会も、PTAも任意団体ということになっております。それで、加入は強制ができないという中で、かなり町内会の育成部の方などもご高齢の方も多くて、いつまで役員をやればいいのかという声も聞こえてきております。
 子どもたちの健全育成のために、また安全安心のために、学校、保護者、地域、青少対などの地域の皆様の連携というのは非常に大事であると思いますが、今、こういったなかなか難しいというお声があるのかどうか、26年度の課題として、この連携に対して市はどのようにお考えか伺います。
 もう1点は、今お話が出ておりましたけれども、超過勤務に対してです。9月議会で質問させていただいて、26年度、月60時間以上超過した職員数は延べ37人ということでした。超過勤務の多い部署というのは課税課ということでした。ここ最近の24・25・26年度の月60時間以上超過された人数と、それから80時間以上超過された人数がわかれば教えてください。以上2点です。

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◯委員長(水野義裕) 地域振興課長。

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◯地域振興課長(羽村典洋) 町内会のほうの加入の問題でございます。
 委員おっしゃるとおり、加入率、年々低下しているところでございまして、確かに町内会のほうの役員の方も高齢化しているというような現状がございます。
 ただ、町内会のほう、加入だけを勧めているというわけではなくて、やはり町内会を退会してしまう方が今問題になっておりまして、それについていろいろ、これは町内会ですので、こちらで強制はできないんですが、やはり高齢の方に対して役員を免除していただくとか、高齢世帯に対して例えば町内会の会費を免除していただくとか、そういう取り組みをしていただいて、なるべく町内会に残っていただいて、町内会を盛り上げていただきたいということで、今お願いしているところでございます。
 もう一つ、連携というところでございますが、昨年度、26年度も実施しましたが、小学校等のPTAとの連携ということで、町内会だけではなくて、やはり地域の活性化をしていくためには、町内会だけではなく、PTAとの連携も必要だということで、昨年度はちょっと町内会とPTAとの連携事業を実施して、地域の元気について事業を行ったところでございます。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 地域での絆といいますか、地域の活動の連携というような視点でございますけれども、今、羽村市におきましては、市民活動基本計画というものを新たに策定をして、町内会、あるいはすべての市民団体、そこにはさまざまな団体が含まれてきます。
 そういった中で、どうやって関わりの中を作っていったらいいのかとか、その辺の具体的に活性化を図る計画というものを、今、今年度立ち上げまして、来年度を目途にその計画を作り上げようというような形で、今、研究しているところでございます。
 いずれにいたしましても、さまざまな団体が連携をして、市民の活性化、その辺のところを図っていくことが必要だと思いますので、そういった取り組みについて研究してまいりたいと思っております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 委員のご質問のありました超過勤務の時間でございますが、月60時間以上勤務した職員の延べ人数、これを3カ年追っての数字は今、手元に持ってございませんが、年間の超過勤務の時間が300時間以上、こういった職員の人数で申し上げますと、平成26年度が14名、平成25年度が20名、平成24年度が14名となってございます。

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◯委員長(水野義裕) 西川委員。

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◯委 員(西川美佐保) 今後、計画を立てて行かれるということなんですけれども、町内会とか市民団体の連携事業に関してですけれども、市民の方の声、そういったこともきちんと反映されるのかどうか、その点をお伺いをいたします。
 それから、2点目の職員の方の超過勤務なんですけれども、300時間を超えている方が25年度は一番何か多いようなんですけれども、何か、たまたま25年度、事務報告書を見ても25年度が多くなっているようなんですが、何か特別、25年度だけ多いような事情があったのかどうかお伺いいたします。

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◯委員長(水野義裕) 西川委員。26年度の決算なので、聞くとしたら何で減ったかと、こういう話ならいいですが。

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◯委 員(西川美佐保) 26年度はなぜ減ったのかお伺いいたします。

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◯委員長(水野義裕) 地域振興課長。

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◯地域振興課長(羽村典洋) 1点目のお尋ねでございます。先ほど部長のほうから答弁させていただきました基本計画のほうですが、やはり庁内の委員会だけではなく、外部の市民活動に対しての支援ですので、やはり市民活動団体や、それから企業などでボランティアなども行っておりますので、そういう方たちを、懇談会を組織しまして、そういう方たちの意見を聞きながらやっていこうと思っております。
 また、市民活動団体同士の連携がとれるような連携協議会も今考えておりまして、昨年度1回、本年度、27年度に1回実施しておりますので、そこら辺の連携も図りながら作っていきたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 25年度と26年度、超過勤務の金額の比較で見ても、1,100万円ほど26年度は減額になってございます。この主な要因でございますが、最も大きいものは、25年度に国体を実施したことに伴う業務がございましたので、それが無くなったことが最も大きい要因になってございます。
 また、25年度には全庁的にシステムの入れ換えを行っておりました。そういったものが26年度にはなかったこと、また、25年度には年度末に大雪が降りまして、そういったものの対策に伴う時間外勤務があった、そこの差異が出てきているものでございます。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。西川委員。

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◯委 員(西川美佐保) 先ほど、60時間を超えている方、また80時間を超過している方というのがわからなかったんですけれども、80時間を超えると過労死レベルと言われておりますので、しっかりとこういったところを見ていく必要があるのかなと思いますので、今後しっかりと対策を考えていただきたいと思います。以上です。

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◯委員長(水野義裕) ほかに。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) ちょっと税金のことで聞きそびれたことがありまして、お聞きしたいと思います。個人住民税なんですけれども、震災復興特別税で500円上乗せというのが26年は入っていたんですね。またそれから、税制改正の影響があったということがありまして、全体として0.1%のマイナスということだったんですけれども、その税制改正でプラスに増えているわけですよね。それを差し引くと、差し引いた分はマイナスどのぐらいだったのかという点を知りたいと思います。
 もう1点は、法人分なんですけれども、規模別の濃淡はお聞きしたんですけれども、業種別の明暗、濃淡というのがどうだったかという点をお聞きしたいと思います。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) それでは1点目の、震災復興特別税に伴います500円の上乗せの部分と税制改正の関係でございますけれども、26年度の当初予算積算時には、均等割の震災復興分の関係で1,421万円、給与所得控除の関係の増額分として737万円、計2,158万円を計上させていただきました。見込みで計上させていただきました。
 決算に、終わりまして試算してみたんですが、こちら、均等割のほうの上乗せ分が1,419万円、給与所得控除の増額分として796万円、計2,215万円でした。差し引きしますと、57万円、2.6%の増ということでございます。
 それを所得割の、やはり給与所得も減少しておりましたので、結果的には所得割のほうも26年度決算ベースで、調定ベースですけれども、615万円、0.2%減少したような結果となっております。
 それから2点目の、業種別でございますけれども、一番大きく伸びた業種につきましては、やはり製造業でございました。次が不動産業、そのほか卸売小売業、金融保険業、サービス業となってございます。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) ちょっと話についていけなくなってしまいまして、途中で。
 500円の上乗せ分を差し引いたとすると、マイナス何%ということになるのか。端的にそこだけ教えてください。
 それから法人のほうは、調子がいいところはわかりました。逆に、あまり良くなかった業種というのが、もし、明らかになっているかどうか。

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◯委員長(水野義裕) 時間がかかるようでしたら、休憩のあとでも。
 しばらく休憩いたします。
                                    午後2時08分 休憩
                                    午後2時24分 再開

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◯委員長(水野義裕) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) それでは、1点目の個人分の関係でございますけれども、税制改正がなかった場合の比較といたしましては、個人分全体で0.6%の減少となります。
 それから、答弁漏れがございました、業種別の落ちこんだ業種ですけれども、こちらにつきましては建設業と農業になります。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) 質疑もないようですので、これをもって総括質疑を終わりたいと思いますが、ご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) 異議なしと認めます。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を許します。意見ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」に、反対の立場から意見開陳を行います。
 質疑を通じまして、市民の暮らしや営業の大変さが続いているということがよくわかりました。市民税個人分は0.1%のマイナスという結果でしたけれども、先ほどの答弁で、税制改正分を除くとマイナス0.6%ということでした。また、法人分に関しましても、166.2%のプラスということですが、内訳は一部大手企業の大幅増収が圧倒的な寄与で、業績改善の広がりはありますが、足踏み、またマイナスというが法人が7割という現状であることもわかりました。
 こうした中で、市民の暮らしや営業を支える役割、また福祉、子育て支援、環境対策、教育の充実など、多様な市民の声にしっかり応える役割が市には求められてきたというふうに思います。
 事業の中で、評価できる点がいくつかありました。例えば、放課後子ども教室の全校実施、街路照明のセラメタ、またLED化、電気バスはむらんの運行ルートの延伸、羽村市公式ホームページの更新等々、市民要望に応えた内容があったというふうに考えます。
 また、施策の前進のために、さまざまな工夫を重ねている、お金をかけないでやっているというお話もありましたけれども、そのことも何点か認められました。
 一方で、職員の負担が非常に大きくなっていて大変だということも、有給休暇の取得率の質疑などを通じて明らかになったと思います。
 さらに、見過ごせない点として、羽村駅西口土地区画整理事業に関して、権利者の会補助金19万円、特別会計への繰出金2億5,340万円等は問題だったと思います。この事業に関しては、市は、手続きを踏んできたと言いますけれども、多くの市民の反対を置き去りにして進めてきたという現状にあると思います。
 市民の声に耳を傾け、住民負担が少なく、お金がかかり過ぎない計画に見直しをすべきであるというふうに考えます。そうすれば、職員の負担によるだけではなく、さらに市民の声に応える施策の推進、前進はできたはずだというふうに考えます。
 児童館の事業の充実、奨学金制度の充実、スクールソーシャルワーカーの増員、また企業活動の支援の内容を豊かにしていく、市民活動情報紙「きずな」の有効活用、創省エネの推進、また奨学金制度の充実、こういうものは、ぜひやるべきだったんじゃないかというふうに感じました。
 以上、全体として評価できる点はありましたけれども、見過ごせない問題点があり、税金の使い方を変えれば、より市民ニーズに応えた市政運営ができたはずだということを理由にして、本会計の認定には賛成できないとの意見開陳といたします。以上です。

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◯委員長(水野義裕) ほかに意見ありませんか。冨松委員。

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◯委 員(冨松 崇) 認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」に、新政会を代表して、賛成の立場から意見の開陳を行います。
 平成26年度は、社会保障と税の一体改革を進めるため消費税率が引き上げられ、景気への影響が大変懸念されておりましたが、円安による輸出環境の改善などにより企業収益が拡大し、株価が上昇するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。
 こうした経済状況を背景に、市内企業においても大手製造業を中心に業績が回復し、市民税法人分の決算額は大幅に増加するものとなりました。
 先行きについては、海外景気の下振れなどに注意が必要ではありますが、引き続き緩やかに回復していくことを期待するところであります。
 さて、平成26年度は第五次長期総合計画の3年目にあたり、計画の中間点として計画事業を積極的に推進するとともに、将来を見据えたこれからのまちづくりのための事業や、市民生活に関わる喫緊の課題に取り組まれたものと認識しております。
 決算の内容では、まず歳入を見ますと、主要財源である市税は、平成25年度と比較して8億9,628万円の大幅な増加となりました。これは、先ほど述べましたように、市内大手製造業を中心に業績が回復し、市民税法人分が大幅に増加したことによるものであります。
 市税の収納状況を見てみますと、収納率は平成25年度と比較して0.6ポイント高い97.3%となり、全庁を挙げての徴収努力の結果であると評価しています。市税は、歳入の根幹であり、安定的な確保を図る必要があるとともに、税の公平性の観点からも引き続き徴収を強化し、さらなる収納率の向上に努めていただきたいと思います。
 また、歳出に目を向けますと、ここでは具体的には触れませんが、平成26年度のさまざまな施策は、財政の健全性を維持しつつ、効果的に実施されたものと認められます。
 次に、決算を財政構造の面から見ますと、まず、財政の弾力性を示す経常収支比率については、平成25年度と比較して2.6ポイント低下し、92.3%となりました。これは、市税の増加などにより、算定の分母となる経常一般財源等が増加したことによるものですが、引き続き比率の一層の改善に努めていただきたいと思います。
 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率ともに「なし」で、実質公債費比率は1.4%となっています。いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っており、財政の健全性が維持されているものと認識しております。
 財政調整基金については、平成26年度末残高が前年度末残高を大きく上回る結果となりました。このことは、今後の財政運営に備えた一つの成果であると捉えております。
 以上、平成26年度の一般会計決算を総合的に見ますと、市税の収納率向上などに取り組みながら、災害に強いまちづくりや子育て支援などの行政需要に的確に対応した内容であると認められるところであります。
 市においては、引き続き、効率的で効果的な行財政運営に努め、市民福祉の向上に取り組んでいただきたいと思います。
 以上、平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場からの意見開陳といたします。

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◯委員長(水野義裕) ほかに意見ありませんか。門間委員。

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◯委 員(門間淑子) 認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」に反対の意見を述べます。
 26年度の市税収入を見ますと、市民税法人分が平成25年度比で9億1,877万円の増となっておりますが、内容をよく見てみますと、業績回復した事業者は一部大手企業に限られていて、全体では業績回復には至っていないということがわかりました。
 また、市民税個人分は総額では減少し、給与所得が減少していて、特に収入の低い層が広がっていることもわかりました。消費税が8%に増税されたことも加え、市民の暮らしは厳しさを増し、格差が広がっているのではないかと判断しています。
 26年度の施策はこうした状況に見合って住民福祉の増進が進められたか、図られたかに着目し、決算審査を行いました。
 施策の中には、いくつか評価できるものもあります。とりわけ、庁舎や街路灯のLED化などエネルギー施策の推進や、特別支援学級の増設、羽村第一中学校のトイレ改修の準備や、平和施策の充実などは、とりわけ評価しています。
 しかしながら、羽村駅西口区画整理事業には、26年度も2億5,337万7,000円も繰り出されていて、賛成できません。
 羽村駅西口区画整理事業は、地権者の多くが非協力を宣言していて、事業推進は不可能であることは明らかです。関係地権者の皆さんと十分に話し合って、少子高齢社会に見合った整備手法に見直すべきです。
 また、共通番号制度の実施に向けた費用支出が始まっていますが、問題の大きい制度と支出です。制度実施までには、国、自治体、事業者の支出が全体で1兆円を超すと試算もあり、税金のブラックホールになることは確実です。官民共通で生涯不変の番号を利用する制度は、なりすましや詐欺の標的になり、大変危険な制度であり、関係する支出には賛成できません。
 審議の中で、市役所の正規職員や学校の中での正規の教職員の休暇が、平均値を満たしていないことがわかりました。少子高齢の社会では、とりわけ新しい事業が増えてきて、それぞれにきめ細かな対応が求められています。こうしたことに見合った形で、専門職の人材を確保していくことも大切だという意見も添えて、認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」に反対の意見といたします。

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◯委員長(水野義裕) ほかに意見ありませんか。富永委員。

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◯委 員(富永訓正) 認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」、公明党を代表し、賛成の意見を述べさせていただきます。
 平成26年度は、第五次長期総合計画前期5カ年の中間点である3年目に当たり、基本構想に掲げる将来像の実現に向けた取り組みを確実なものとしていくことが求められた年度でありました。
 予算審査時を振り返りますと、4月からの消費税率引き上げが決まっていた中で、市内産業の活性化とともに、財政の健全性を維持しながら、限られた財源をより効果の高い施策に重点的に配分することを基本方針とし、市民生活の安全と安心、都市基盤整備、産業の活性化、市民活動の活性化、生涯学習の推進、地球温暖化対策という、羽村市の将来を見据えた6つの重点施策について、優先的に予算化が図られました。
 歳入歳出決算においては、それらが着実に執行され、各事業に対して適正に反映されているかという視点で審査いたしました。
 決算の規模では、歳入歳出ともに前年度比2.4%の増となり、歳入歳出差し引きで6億1,084万円の黒字、5.0%の増、実質収支では5億8,305万円、6.6%の増となりました。
 まず、歳入の市税について、市民税個人分では、景気と雇用が回復基調にあったものの、個人所得が低調であったことから、1,004万円、0.3%の減となりましたが、市民税法人分では、一部大手企業を中心に業績改善が図られ、9億1,283万円、165.1%の大幅増となりました。
 そのほか、市たばこ税が3.7%の減となったものの、歳入の根幹をなす市税収入全般としては8.8%の増で、歳入全般に占める割合は50.3%となり、前年度より2.9ポイント上回るものとなりました。
 歳出としていくつかの主な事業を見てみますと、総務費では、庁舎耐震改修等工事費、コミュニティバス運行補助金、清流会館塗装等改修工事費、民生費では民間保育園運営費及び施設整備事業費、児童手当支給事業費、障害福祉サービス費、生活保護費、農林費では被災農業者向け経営体育成支援事業費、商工費では羽村にぎわい商品券発行事業費、はむら夏まつり事業費、土木費では街路照明施設改修工事費、市道第7080号線道路新設工事費、消防費では防災行政無線移動系整備工事費、教育費では羽村東小学校屋上防水等工事費、小中学校体育館非構造部材耐震改修工事費など、市民の皆様にとって安心と快適なまち、命を守る社会、活力のあるまちの実現に向けての施策をはじめ、平成27年度事業を見据えた繰越明許費も妥当なものであり、平成26年度予算編成において掲げた6つの重点施策についての各事業が、着実に進展したものと評価するところであります。
 しかしながら、地方創生をはじめ、中小零細企業への支援、防災減災対策、高齢者や子ども・子育て、女性・若者・低所得者・障害者支援、行財政改革、財政基盤強化などの諸課題も山積しております。
 今後とも、羽村市の未来を見据えた課題に果敢に取り組んでいただき、「ひとが輝きみんなでつくる安心と活力のまち はむら」の実現に、全庁一丸となって全力を尽くしていただきたいことを申し述べ、平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の意見といたします。

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◯委員長(水野義裕) ほかに意見ありませんか。山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」反対します。
 職員の皆さんが、限られた予算の中で努力され事務事業を執行されたことは、理解します。それでも認定できぬ理由として3点。
 1.市民目線の開かれた市政、市民との協働を掲げながら、実態は、行政はプロがするものという上から目線や前例主義が感じられます。審議会や懇談会委員にも同じ顔ぶれが並び、新たな発想は期待できません。長期政権のひずみと考えます。
 2.不用額が扶助費などに目立ちます。対象者を予測し予算化したものが使われずに済んだのは、悪いことではありません。しかし、見方を変えれば、申請がなければ把握できないことから、本当に必要な住民に届いたかが不明です。補助金情報など市の広報は、「伝えた」ではなく「伝わった」かの市民目線での確認が必要です。
 3.26年度予算案に対し、開発型から持続可能なまちづくりにするよう求めました。とりわけ、羽村駅西口土地区画整理事業は、時代の流れに逆行、財政危機を招く恐れがあります。繰出金、また土地権利者の会補助金は、使われ方にも問題があることから認められません。
 以上の理由で、決算認定に反対します。

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◯委員長(水野義裕) ほかに意見ありませんか。小宮委員。

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◯委 員(小宮國暉) 認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」に賛成としての立場から意見を申し述べます。
 決算の状況は、実質収支額は5億8,300万余の黒字決算となっており、主要財政指標である実質収支比率など、いずれも財政健全化に向かっております。行財政改革として、内部経費の縮減とともに、全庁的に滞納対策等が図られ、7,300万余の効果額を生み出したことは、大変評価に値するものだと思います。
 歳出面でのことですが、少子高齢化が進む中、効果的な子ども・子育て支援計画を策定し、公立保育園民営化への取り組みも完全に軌道に乗っております。
 保育環境の一層の充実、また、産学官、これの連携のもと、医療機関も含めましていろいろな施策に大いに貢献をされております。
 平和関連事業として、中学生を平和啓発施設見学会などの実施、あるいは道路、公園を含む公共施設等総合管理計画として、ストックマネジメントへの本格的取り組みに着手していることも評価できます。
 産業振興分野では、工業、商業、農業、観光での一元的計画である産業振興計画の策定に取り組まれ、市民生活に直結した重要な事務事業を限られた予算の中で着実に実施しており、評価できます。
 今後、さらなる行財政改革を推進し、社会経済情勢の変化、特に地方分権の名のもとに押し寄せる業務の多様化、あるいは人口減少社会への対応策、国の地方創生交付金の活用に向けて即応できる柔軟性のある行財政運営に向けての努力を期待し、本決算認定に賛成意見といたします。

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◯委員長(水野義裕) ほかに意見ありませんか。馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) 認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」に賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
 歳入については、一部大手企業を中心に業績回復が進み、前年度と比較して9億1,877万円強、166.2%の増加で、市の財政にとっては大きなプラス要素となりました。
 ただ、審査を通じて明らかになったことは、中小企業、とりわけ小売業にとっては依然厳しい状況が続き、また、市民税個人分についても、給与所得者の1人あたりの所得割額も減っていて、アベノミクスの恩恵は、まだ家計までは及んでいないということが明らかになりました。生活保護世帯の増加や各種データなどから格差は広がっている現状があります。
 そうした意味でも、市の施策においては教育や福祉に重点を置き、弱者対策が求められていたと考えています。こうした観点から、本決算を審査いたしました。
 子育てと保育、幼児教育分野では、国の制度が大きく変化する中、子ども・子育て支援事業計画を策定し、保育園の定員の拡大などにより待機児童の解消や保育サービスの拡充につながったものと考えています。
 福祉の分野では、年金調査員及び就労支援員を配置し、生活保護業務の一層の適正化に取り組まれ、低所得者対策として臨時福祉給付金事業を実施し、弱者対策に努めたことを評価しています。今後、ひとり暮らしの高齢者がますます増えることから、見守り施策の一層の充実が求められています。
 次に、市民活動の分野では、地域の安全安心ネットワークづくり促進事業を実施しました。全体として、各市民活動の分野は、高齢化とメンバーの固定化が進んでいて、ボトムアップが求められていると考えています。
 大学と連携した若者フォーラム事業が始まりましたが、一部の若い人の自己満足、「楽しかった」で終わらないよう、費用対効果を検証することが求められるとともに、新しいことへのチャレンジの姿勢を評価しつつ、今後のまちづくりに継続させるということと、市内の若者の参画が求められているというふうに考えています。
 産業の分野では、販路開拓支援助成制度、再就職支援セミナーなどの経済雇用対策の実施など評価できますが、環境配慮型トラック購入費の助成などは申し込みもなく、よりニーズに合った施策が求められていると考えています。
 商店街の支援については、プレミアム商品券、大学との連携、夏まつり、産業祭の支援など、さまざまな取り組みがなされていますが、仕入れ価格の高騰、消費税の引き上げ、高齢化などにより、小売業がかなり疲弊している現状は変わっていません。市の補助も重要ですが、それとともに、自立を促す施策も必要ではないかと考えています。また、市内農業へのさらなる施策の充実が重要であると考えています。
 防犯・防災については、夜間避難訓練の実施、避難所運営組織の取り組みなど、新たな積極的な取り組みがとられたことを評価しています。市民生活安全パトロール、PTAのボランティア、警察の努力などにより、犯罪件数も抑えられていることも評価しています。
 自転車対策については、マナーの向上や駐輪の仕方など負の部分がクローズアップされがちですが、安全安心、環境、産業発展のプラスの部分をもっと求めていく必要性もあるかと考えています。高齢者や子どもが安心して自転車に乗れる専用レーンの設置、自転車をまちづくりの中心に置いた考え、商工業者の発展とマッチするようなまちづくりのあり方、また電動自転車への補助など、環境分野とのマッチングなど、新たな施策も展開できるのではないかと考えています。
 羽村駅自由通路拡幅工事については、費用対効果と市民ニーズを再検証すべき時かと考えています。我孫子駅の例など、他市の状況も参考にしていく必要があるかというふうに考えています。
 教育の分野については、小中一貫教育などが定着し、中学校においては充実してきているデータを見てそう考えていますが、小学校についてはさまざまな問題を抱えていると考えています。一日につき約100件のスクールカウンセラーに対する相談があり、その内容の半分は、分析できないその他の部分にあるという、問題が多様化し、複雑化していることがわかってきました。
 スクールカウンセリングについては、継続性、教員との連携等の観点から、1校につき1人が求められているとともに、不安定雇用の現状なども改善していく必要があります。
 スクールソーシャルワーカー事業については、より専門性と高度な経験と知識が求められます。こうした相談件数も増えてきている現状と、もともと学校に適合できない子どもたちも多く、元教員だけという立場からのアプローチでは、なかなか今の子どもたちの複雑な現状を解決するのは困難ではないかというふうに考えて、社会福祉士の資格を持ち、各機関と連携できる人材、できれば2人の時には1人男性、もう1人女性という配置が喫緊の課題ではないかというふうに考えています。
 また、部活指導者の活用については、教員の負担を軽減し、地域の人材を活用していくということには賛成ですが、待遇の改善や、教師との関係をスムーズにするということが重要かと考えています。
 家庭教育の分野では、もっと親の声が反映できるようなあり方を望みます。
 社会教育の分野では、いい施策がたくさんあるのですが、参加者の減少、固定化、支える人の高齢化など問題を抱えています。さらなる検証が必要なのではないかというふうに考えています。
 職員の努力で、収納率も高く、また市民満足度も依然高い状況になっています。企業の業績の回復で経常収支比率も改善され、予算の適正な執行と行財政改革に努力されたものと考えています。
 今後、消費増税も予定されています。少子高齢化もますます進んでいきます。マイナンバー制度も始まり、ますます強固なセキュリティが求められています。
 臨時財政対策債については、当初より問題点を指摘してきました。不交付団体になる時の問題点も指摘しましたし、臨財債に頼らない仕組みづくりも提案してきました。こうなった以上、あくまで臨時財政対策債は市の借金であるという認識が不可欠であると考えています。次世代に付けを残さないためにも、税収の良いときに早めに計画的に返済していくことが重要だと考えています。
 今後の事業については、選択と集中が求められていると考えています。同時に市民の皆様にも、お任せ民主主義ではない当事者意識が求められています。平成26年度に行われた衆議院選挙も、都内平均よりも約3ポイントも低いという現状の中で、市民の皆様にも当事者意識を持ってもらうということが重要で、さまざまな世代の皆様が参画し、協働して建設的な自立したまちづくりを進めるためにも、より情報公開を進め、胸襟を開いた新しいまちづくりを進められることを望み、賛成の意見とさせていただきます。

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◯委員長(水野義裕) ほかに意見ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
 これより、認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」の件を、挙手により採決いたします。
 本決算は、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
     [賛成者挙手]

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◯委員長(水野義裕) 挙手多数であります。よって、平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算は、原案のとおり認定することに決定いたしました。
 しばらく休憩いたします。この際、説明員の交代を求めます。
                                    午後2時55分 休憩
     [説明員交代]
                                    午後2時58分 再開

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◯委員長(水野義裕) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 日程第2、認定第2号「平成26年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。
 本決算について直ちに審査に入ります。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 事務報告書256ページ、ジェネリック医薬品の差額通知の件なんですけれども、3回に分けて送付をしたということがあります。これによる効果額がどうだったかという点をお尋ねいたします。

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◯委員長(水野義裕) 市民課長。

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◯市民課長(小林秀治) ジェネリック医薬品の差額通知による効果額でございますが、本件にかかる7月通知分が106万1,780円、10月通知分136万116円、2月通知分21万7,247円。合計いたしますと、263万9,143円でございます。

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◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) この効果額の推移というのは、経年で見ていきますと、どういうふうになっているんでしょうか。

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◯委員長(水野義裕) 市民課長。

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◯市民課長(小林秀治) 24年度から25年度にかけましては、およそ70万円ほど伸びまして、25年度から26年度につきましては、現時点では、まだその期間が短いものですから、この把握ということでは、まだ一概には比べられないんですけれども、先ほどの金額になりますので、あくまでも累計ということで計算していきますので、ちょっとここの26年度との比較は一概にはできないということでございます。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。ほかに。高田委員。

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◯委 員(高田和登) 特定健康診査に関する経費についてお尋ねいたします。
 この決算報告書の34から37ページ、事務報告書の70ページ、104ページをご参照願います。
 特定健康診査に要する経費は、予算額が5,700万ですけれど、支出済額が4,900万円で800万円ほど不用額になって、これは計画目標受診者数6,350人に対して実際の受診者数が5,578人だったことが主な原因だと思われますが、受診者の増加策が喫緊の課題だと思いますけれど、26年度は新たに平日の集団健康診査を実施し、44名が受診したとこのことです。
 ちょっと質問なんですけれど、まず、予算額が800万円余っているんですけれど、27年度の予算額が若干増えている、その理由を教えてください。

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◯委員長(水野義裕) 高田委員。

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◯委 員(高田和登) その中に、支出済額4,900万円のうち、約4,200万円が特定健康診査委託料になっています。これは実施医療機関に対する委託と思いますが、受診者1人あたり、単純計算で割りますと7,500円ぐらいを実施医療機関に支払っていると思うんですけれど、そういう考え方でよろしいんでしょうか。

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◯委員長(水野義裕) 健康課長。

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◯健康課長(野村由紀子) 特定健康診査の委託料の1人あたりの金額ですが、健診の基本的な内容のものと事務費を合わせまして、昨年度は7,590円となっております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 高田委員。

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◯委 員(高田和登) 受診率を上げるために、7,590円という数値を、今無料で受診できることを全面的にPRに使うということから、無料というよりは7,590円かかっているんだよということを市民にアピールすることは必要な対策かと思うんですけれど、いかがでしょうか。

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◯委員長(水野義裕) 健康課長。

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◯健康課長(野村由紀子) 特定健診のPRに関しましては、現在、無料であるというPRを、比較的力を入れてやっております。
 あと、金額に関しましては、特定健診で17項目が無料で受けられるというようなPRを展開もしておりますが、実際上の金額、自費で受ける場合にこの金額で受けられるかといいますと、医療機関自由診療となっておりますので、実際上、それに指導料ですとかも含まれる場合があります。
 それで、医師会との協力のもとやっておるものですから、そういう医師会とのやり取りをして、その金額というのを入れるのがいいのかどうかというような検証はちょっと必要だと思いますので、以前もしたことがございますが、またちょっと検証していきたいと思います。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 高田委員。

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◯委 員(高田和登) 今、健康診査の受診率を上げるために集団健診を年1回やっていると思うんですけれど、回数を増加する予定はないでしょうか。

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◯委員長(水野義裕) 健康課長。

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◯健康課長(野村由紀子) 集団健診ですが、昨年度、予算をお認めいただきまして、100名を対象に実施ということで募集をいたしましたところ、昨年、受診者は44名という結果でした。
 それで、今年度も同じように予算をお認めいただいていますので、100名でやらせていただきますが、現在のところ、10月の末に予定をしておりますが、応募が34名というような状況になっております。
 この状況を考えますと、まだ100人に達していないというところもありますので、これ以上、100人以上のお申し込みがあるですとか、要望が別にあるというような場合は、また検討させていただきます。
 また、基本といたしましては、特定健診の目的というのは、自分の健康を知るという部分でもございますけれども、かかりつけ医をぜひ市内に持っていただきたいということもございまして、できましたら市内の医療機関の先生のところでお受けいただきたいというようなPRもしてございますので、その点も大事にしていきたいと思っております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。ほかに。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を許します。意見ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
 これより、認定第2号「平成26年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。
 本決算は、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) ご異議なしと認めます。よって、平成26年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算は、原案のとおり認定することに決定いたしました。
 これより、日程第3、認定第3号「平成26年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。
 本決算について直ちに審査に入ります。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 被保険者の所得の変化が、25年度と26年度でどうだったかという点をお尋ねします。

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◯委員長(水野義裕) 市民課長。

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◯市民課長(小林秀治) 被保険者1人あたりでございます。25年度が92万4,315円。26年度が96万7,468円。4万3,153円のプラスでございます。4.67%の増でございます。以上です。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。ほかに。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を許します。意見ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 認定第3号「平成26年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定」に反対の意見開陳です。
 今回の決算は、保険料値上げを含む内容となっており、賛成ができません。1人あたりの保険料を調定額で見てみますと、平均6.8%の増加ということになっていました。特別対策を講じた中ですけれども、大きな値上げということになりました。
 年金が次々と引き下げられるという現状の中で、保険料の歯止めのない上昇を招く後期高齢者医療制度の仕組みの問題点が浮き彫りとなっているというふうに考えています。
 予算にも反対をしたということもありまして、本会計の認定には反対いたします。以上です。

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◯委員長(水野義裕) ほかに意見ありませんか。印南委員。

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◯委 員(印南修太) 認定第3号「平成26年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算」に賛成の立場から意見の開陳を行います。
 超高齢化が進む中、医療費の増加が続いていますが、東京都広域連合では、法に基づいた負担分以外にも、本来なら保険料を充当すべき審査支払手数料などの5項目についても、一般会計より繰り出しして保険料を抑えています。
 また、市では保険料の収納率向上に力を注ぎ、平成25年度、99.1%から、平成26年度、99.3%と、0.2ポイント向上させています。
 一方、低所得者への対応として、その世帯の収入に合わせた保険料の均等割及び所得割の軽減制度を実施しています。
 このようなことから、健全かつ適正な保険財政運営を行っていると判断し、賛成の立場からの意見開陳といたします。

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◯委員長(水野義裕) ほかに意見ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) 意見なしと認めます。意見開陳を終了いたします。
 これより、認定第3号「平成26年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について」の件を挙手により採決いたします。
 本決算は、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
     [賛成者挙手]

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◯委員長(水野義裕) 挙手多数であります。よって、平成26年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算は、原案のとおり認定することに決定いたしました。
 これより、日程第4、認定第4号「平成26年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。
 本決算について直ちに審査に入ります。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) 事務報告書370ページで、認知症サポーター養成講座の件でお伺いします。
 この認知症サポーター養成講座、26年度は、これを見ますと、15回の、763名の方が新たにサポーターとして誕生したわけですけれども、中学生を対象にした講座も新たに開催したということですね。この辺の、生徒たちの感想等をいくつかお伺いしたいんですが。

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◯委員長(水野義裕) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(島田由則) 中学生向けの認知症サポーター養成講座の、中学生の感想はというご質問でございます。
 まず、認知症につきましては、「認知症の方の気持ち等がよくわかった」、「認知症について誤解していたことに気がついた」、それから認知症の人への対応につきましては、「接し方がわかった」、それから「認知症の人の手助けをしたい」、それから「認知症の人を大切にしたい」というようなご感想をいただいております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) 何か、いい事業だなというふうに思いまして、また、27年度予算を見ますと続けていくような形なので、それはよろしくお願いしたいと思います。
 ところで、羽村市の職員の皆さんは、認知症サポーター、この講座、全職員さん受けていらっしゃるのでしょうか。

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◯委員長(水野義裕) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 職員向けに対しまして、今現在のところ、認知症サポーターの養成講座、こちらのほうは行ってはございません。

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◯委員長(水野義裕) 中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) これはぜひ、足元からと言いますか、ぜひ、全職員の方にも講座していただきたいと。要望になりますけれども、これは言っておきたいと思います。
 また、町内会とか、老人会、他の団体等にも勧めていったほうがいいのかなというふうに思います。私のところの老人会などは、シニアクラブですけれども、新年の行事みたいな時に呼んで講座を受けていらっしゃいました。
 そういうふうな多くの方に、この認知症に対しての共通認識を持つということが、介護家族を支援するこの事業に叶うものかなというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。

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◯委員長(水野義裕) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(島田由則) 認知症サポーター養成講座の充実というご質問かと思います。
 従来から、団体向けに老人クラブ等からのご要望等にお応えいたしまして、講習会を開催しております。それから、あとは一般市民向けということで開催しておりまして、こちらも平成26年度に2回開催いたしまして、今年度の話になりますけれども、4回の開催を予定しております。
 そのような形で、あと、中学校向けの講座も、引き続き教育委員会のご協力で開催するところでございますが、そういった形で充実を図っていきたいと考えております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。ほかに。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 事務報告書369ページ。決算書は特別会計の101ページですけれども、介護予防ケアマネジメント事業というのがありまして、職員が1名から2名に増えているんですね。ところが、事務報告書を見ますと、二次予防評価の件数が80から67に減ってしまっているということになっていまして、ちょっとここの関係がよくわからなかったものですから、ご説明いただきたいと思います。

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◯委員長(水野義裕) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(島田由則) ただいま、職員が増になっているのに比べて、ケアマネジメントの件数か減っているというご質問でございます。
 地域包括支援センターへの職員の配置につきましては、条例で基準がございまして、1号被保険者3,000人以上6,000人未満ごとに、社会福祉士、それから主任ケアマネ、それから保健師を配置することになってございます。
 羽村市の場合、1号被保険者数が1万2,000人を超えておりますので、そういったところも含めまして、保健師を1名増員いたしまして配置してございます。
 件数につきましては減となっておりますけれども、そのほかの、例えば認知症の対応でございますとか、そういったところに従事をして充実を図っているところでございます。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) わかりました、様子は。評価したのがこの人数だったんですが、対象者というのはどうなっているかと。必要な分がすべてこなせたのかどうかというところを知りたいんですけど、お願いします。

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◯委員長(水野義裕) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(島田由則) 対象者につきましては、二次予防、把握事業におきまして、二次予防事業を受けていただく必要性があるとされた方が対象となってございますので、2,071人となってございます。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。ほかに。小宮委員。

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◯委 員(小宮國暉) 事務報告書の373ページですが、下のほうに介護保険料調定額及び収納額というのがあって、滞納繰越分と括弧で書いてあります。
 この表の中に、不能欠損額というのが186万7,000円計上されていますけれども、この不能欠損額が生じる要因を教えてください。できれば件数とか、わかれば。

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◯委員長(水野義裕) 納税課長。

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◯納税課長(島田裕樹) 介護保険の不能欠損ということでございますが、こちらの発生する要因といたしましては、地方税法15条の7に基づきます滞納処分の執行停止をした場合に、こういった執行停止の状況が3年間続いた場合に、地方団体の徴収金を納入する義務がなくなると。
 または、介護保険法の200条によりまして、納期限から2年間を経過すると保険を受ける権利、介護保険を受ける権利と、あと、その費用を納める義務が消滅するというような文言がございまして、こういったものに適合した場合に、その保険料を納める義務がなくなりますので、不能欠損というような形になります。以上です。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。ほかに。高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(島田由則) ただいまの鈴木委員のご質問の中で、対象者の数ということで、ちょっと答弁漏れがあったかと思いますので、お答えさせていただきたいと思います。
 平成26年度の数が2,071名、平成25年度が2,162名で、91名の減となっております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を許します。意見ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) 意見なしと認めます。意見の開陳を終了いたします。
 これより、認定第4号「平成26年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。
 本決算は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) ご異議なしと認めます。よって、平成26年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算は、原案のとおり認定することに決定いたしました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午後3時25分 休憩
                                    午後3時34分 再開

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◯委員長(水野義裕) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 これより、日程第5、認定第5号「平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。
 本決算について直ちに審査に入ります。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 決算書の125ページ、事務報告書だと大体471ページのあたりだと思います。
 区画整理の委託費に関係してきますが、主にこの予算原案に対して増額した事業と、その額、理由、それから不用額になった事業と、その金額と理由をお願いします。
 次に、26年度での進捗率、これは事業費ベースでどのくらいかと。
 それから、これまでの用地購入費の総額はどのくらいになっているか。
 それから3つ目。地質調査が行われました。これは30数カ所だったと思います。この目的と、その結果はどうなったかということを、まず3点質問します。

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◯委員長(水野義裕) 区画整理管理課長。

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◯区画整理管理課長(細谷文雄) まず1点目の都市づくり公社への委託費、これの内訳、増減でございますけれども、今年3月議会の補正予算の段階で内訳書をお示しし、この内容をご説明させていただいたところですが、予算に対して増額となったものは、事業計画変更の作業が約265万円ほど、それからこの理由は、事業計画変更に対する意見書や口頭陳述、これらがあったことから事務量が増加したものでございます。
 それから2点目として、環境アセスの変更届け。これは東京都からの指導がありまして、急きょ行うようになったこと、これにより経費が200万円ほど増額となっております。
 一方、減額のほうですけれども、まず1つ目は、移転実施計画の策定経費。これが1,058万4,000円の減額となっております。2つ目として、埋蔵文化財の試掘調査費。これが564万3,000円の減額となっております。3つ目としまして、都市計画道路の3・4・12号線の関連の設計費用。これが540万円ほど減額となっております。最後に4つ目の、市営住宅付近の都市ガスのガバナー庫。これ、ガスの調整機になりますけれども、これの移転経費が330万円ほどの減額となっております。
 この4つのいずれも、理由としましては、先ほど言いましたように、事業計画に関しての口頭陳述、それから意見書の届け出等がありましたことから、約半年間ぐらい事業が遅れまして、この関係から27年度以降にその事業を先送りにしたというものでございます。
 あと、2点目です。進捗率の関係でございます。
 進捗率につきましては、通常、ほかの市町村では道路の整備率とか移転率、このような形で表現をしているところですけれども、羽村市の場合はまだ本格的な整備に入っていませんので、事業費ベースで進捗率を捉えております。
 平成26年度末におきましては、総事業費370億円のうち、これまで15年度から使った費用が25億6,993万9,084円ということになっておりますので、先ほど言いました事業費ベースでの進捗率につきましては、6.95%になっております。

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◯委員長(水野義裕) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) それでは4点目と5点目、お答えをさせていただきます。
 まず4点目につきましては、これまでの用地の購入費用でございます。平成26年度につきましては用地購入はございませんでしたけれども、25年度までの用地購入で、総額が25億6,521万5,894円になっております。
 それから5点目でございます。地質調査の関係でございます。この目的と、それからその結果ということでございますけれども、今回、工事に向けまして、これまで計画いたしました工事全体計画、こちらのほうで検討いたしました造成計画高、あるいはその道路の計画高、これらを踏まえまして、より安定し安全な道路の舗装の設計ですとか、あるいは道路構造等、また造成工事のこの設計を行うために、地表部から概ね1メートルから1.5メートルの部分、ここの土でございますが、これを通常路床土と言っております。この路床土の支持力を評価するための地質調査でございまして、載荷装置による貫入試験を行ったものでございます。
 この調査地点でございますが、34調査地点のうち、今回、より安全で安定した施工を進めていく上で、安全には安全を重ねるというところで捉えまして、路床の改良が必要な箇所ということで、34地点中23カ所が改良が必要であるということの結果が出ております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 先ほど、環境アセスに関して東京都へのというのがありました。これは先日の議会で、確か土壌のあれはやらなかったという報告を、確か事後調査を変えたということで、ちょっと我々には報告がなかったので、気がつかなかったんだけど、それに関するものだったのかと。宅地の造成の問題ですね、そのことかの確認をさせてください。
 それから、この地質調査なんですが、1メートルから1.5メートル掘るということは、あそこは埋蔵文化財のところなんですけれども、その縄文遺跡に関して、例えば掘っていった時に、それも調査の対象になっていたのか。今のお話では、あまりその話が出てこなかったんだけど、対象になっていたのかということです。
 それから用地関係に関しては、これは区画整理の事業費ベースの中に入れてないということで、確認できました。その点についてお願いします。

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◯委員長(水野義裕) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) アセスの関係でございますけれども、当初、本計画では盛土は行わない中、切土のみの計画が当初の計画でした。当初、都市計画決定を受ける際の環境アセスメントの調査の中で、切土のみという状況がございました。
 しかしながら、これまでさまざまな設計ですとか調査を進めていく上で、やはり安定的な地盤を確保する、それから前にもお話ししておりますけれども、より安全な施工をしていくという意味で、やはり盛土もして、先ほどの貫入試験で改良も行いながら整備をしていくということで、今回、盛土も今回の移転実施計画の中でその状況が確認できましたので、改めて東京都のほうにアセスの変更届けを行ったものでございます。
 それから2点目の、先ほど地質調査のことでご説明を差し上げましたけれども、この中で埋蔵文化財の発掘、試掘の調査が入っているのかというところのお話だったんですが、これはあくまでも地質調査で、先ほど申し上げました目的で調査を実施したものでございまして、試掘調査につきましては別の事業として執り行っております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) この環境アセスに関する事後調査の変更というのは、これは特に公表する必要がないものだったのかどうか。その資料があったら、どういうものを変更したか、資料としていただきたいと思いますが、区画整理課だけでこれは、そういうふうに変えましたということで済むものなのかどうかの確認です。
 それから、1点、都市ガスのガバナーに関してですけれども、仮に区画整理を進めていく上で都市ガスを引いていく場合は、これは例えばどういう形で入れていくことが可能になるのか。道路の中に都市ガスの管を入れていくというのは、例えば何らかの審議会で図って決めるのかどうか、ちょっとその都市ガスを引く引き方を教えてください。

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◯委員長(水野義裕) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) 1点目の変更届けの関係でございますけれども、これは東京都のほうの指導を受けながら、これまで手続きを進めてまいりまして、法的には、縦覧ですとか意見書の期間を設けるということはございません。
 その中で、今回、その変更案につきましては、平成27年5月19日に、東京都の環境影響評価審議会というものが開かれておりまして、その中で東京都からその変更内容についてご報告をいただいて、この手続きが済んでいるというものでございます。
 それから都市ガスの関係でございますが、これは区画整理の事業の中では将来的な導入空間、これを確保するということで、移転実施計画の中では都市ガスの管の敷設位置、これについては想定をしております。
 図面の中できちんと位置づけをしておりまして、ただ、この都市ガスにつきましては、やはり事業者さん、事業者さんそのものが、このあたりは武陽ガスさんですけれども、将来的な見通し、こういったものを含めて、事業者さんの裁量でこれは実施していくというものでございます。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) ほかに。都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今のアセスの関係、盛土の関係でございます。アセスの手続的には軽微な変更ですので、公表等の問題はないというふうには認識はしていますけれども、ご指摘をいただいているように、関係権利者の方については、情報紙「まちなみ」等を通して、当初の変更で、このような形で変更になりましたということは、お知らせをしてまいりたいというふうに考えております。

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◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 事務報告書472ページに委託の内容があるんですけれども、もしかしたら27年のことになっちゃうかもしれなくて申し訳ないんですけれども、事業計画の変更の資料の作成を26年もやっていました。
 先日の一般質問で、期間ですとか、また総金額ですね、以前は27年度に発表できるという話をしていたんですけれども、ちょっと延びちゃいまして、「28年度以降のなるべく早いうち」ってなっちゃいまして、これ、どうして、いろいろこう作業を進めてこられた、移転実施計画策定等もやってきましたから、もうすぐ出るのかと思ったんですけど、なぜ延びてしまったのかという点をお尋ねします。

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◯委員長(水野義裕) 区画整理管理課長。

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◯区画整理管理課長(細谷文雄) 委員ご指摘のとおり、一般質問等でも、27年度中に見直しを行って、28年度以降のなるべく早い時期にというお答えをしているところでございます。
 今年度は、移転実施計画という計画が、詳細計画ができましたけれども、その中身をさまざまな角度から精査したり、それから今後、市民への説明とか、その辺を行って慎重に取り扱っていきたいということで、27年度内を時間をかけてその計画づくりをしていきたいと考えておりますので、そういった理由で、28年度以降のなるべく早い時期にというお答えを議会でも答弁しているところでございます。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) つまり今の答弁で、市民への説明を丁寧にやってから発表って聞こえたんですけれども、この説明は誰に説明するのか。要するに、全体に発表する前に特定の市民だけには説明するということなのかしら。そこをもっと詳しく。

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◯委員長(水野義裕) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 基本的に、今回、事業計画の変更手続についても、意見書等、あるいは口頭陳述等がありまして、当初計画をしていた事業期間を、やはり6カ月以上、実は延伸をしているという状況がございました。
 これに合わせて、建物等の移転計画を策定をしてきたわけでございます。充当先である歳入の確保だとかいう視点も、当然、国の動向を注視しながら、今、計画を作っているという段階でございます。
 その中で、やはり山崎議員の一般質問にもお答えをしているように、全体計画について、今、詳細を工夫しているわけでございます。
 3月の時点では、27年度からの3カ年について債務負担をお願いをしたと。その後の精査を図るために見直しを今行っているわけで、単純に今の段階で向こう何年の計画をお知らせをするよりも、きちっともう少し詳細の部分を精査をかけまして対応していくという考えに立って、28年の早い時期にご説明、公表していきたいというふうに答弁をしているわけで、決して遅れている理由そのものについては、きちっとした手続きを踏みながら、次の段階へ進んでいますので、公表しろと言われれば公表する方法論というのはあるわけでございますけれども、より正確にやはり数値的なものを出していくには、もう少し詳しい情報収集をしたいという考えでございます。

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◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) すみません、ちょっと期間がずれて。
 なるべく早いうちということなんで、大体いつごろなんですかね。何て言うか、小学校で言えば前期、後期と分かれますけど、前期中なんですかね。

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◯委員長(水野義裕) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) できるだけ早い時期といった形で申し上げていますので、28年の前期中、9月までには公表していきたいというふうに考えております。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。濱中委員。

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◯委 員(濱中俊男) 4点ほどお聞きしたいことがございますので、初めに2点お伺いいたします。
 事務報告書の91ページ、決算書の119ページでございますが、社会資本整備総合交付金。これは事務報告書に概要について書いてございますが、その詳細についてお伺いしたいなというふうに思います。
 また、交付金獲得の努力、これは部のみならず全市的な努力があったかと思いますが、その交付金獲得の努力についてはどういうふうにされたのか伺います。
 2点目は、同じく決算書の119ページの土地貸付金のこの内容、そしてまた、この貸し付けの基準、あるいは方針というものがありましたら、その点についてお伺いいたします。
 以上2点、よろしくお願いいたします。

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◯委員長(水野義裕) 区画整理管理課長。

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◯区画整理管理課長(細谷文雄) ご質問のありました社会資本整備総合交付金の件でございますけれども、決算書の119ページの備考欄に記載してあります社会資本整備総合交付金、金額にしまして186万5,000円。これにつきましては、同じく決算書の125ページの中段のやや下めにあります住宅市街地総合整備事業計画書策定業務委託料、金額にしますと564万4,080円。これを行うための財源となる国庫補助金となっております。
 社会資本整備総合交付金につきましては、その使い道がさまざまなメニューでありますけれども、ここでの交付金につきましては、国が進める防災事業としまして、老朽住宅の建て替え促進を進め、地域の防災機能を高めいてくと。こういった密集住宅市街地整備型の住宅市街地総合整備事業、これを進めていくための補助金となっております。
 これまでも審議会等でご説明をしておりますけれども、羽村市では、この事業を土地区画整理事業と合わせて、合併施工により進めていくこととしております。
 また、この制度は、東京都の区部ではほとんどの区部が利用していますけれども、市部では日野市の次に、ここで2番目で羽村市が手を挙げて実施しているものでございます。
 ご質問のもう1点ありました、この歳入努力の関係ですけれども、平成26年の交付金につきましては、ここに書いてありますように、計画策定費用、これを補助対象としておりますけれども、今後、移転に伴う補償費がこの補助金の対象となっておりますので、かなり多くの補助金が見込まれるところでございます。今後も、国や都に要望し、申請等の業務を進めていきたいと考えております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) 財産収入、土地の貸し付けの関係でございます。
 貸し付けの根拠ということだったと思いますけれども、この都市整備用地につきましては普通財産として羽村市の公有財産管理運用規則第26条、そして財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例第4条、さらには、羽村駅西口土地区画整理用地の有効活用に関する取り扱い基準、これらに基づきまして貸し付けを行っているものでございます。
 そして、今後の方針でございますけれども、基本的には都市整備用地につきましては事業を円滑に、かつ効率的に推進をするための用地となっております。このことから、今後、移転工事にあたって、工事車両やそれから資材等の一時的な保管場所としての活用、こういった活用ですとか、あるいは移転に伴って月極の駐車場等の代替用地としての活用、こういったところも視野に入れております。
 また、本来の事業の目的を達成するために活用を図っていく考えでありますけれども、これまでもありますように、有効活用の観点から今後も引き続き、事業の支障のない範囲で、可能な限り、公共団体やあるいは町内会への貸し付け、さらには地区内の交通安全対策、このための用地の活用など有益な利用に供してまいりたいというふうに考えております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 区画整理管理課長。

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◯区画整理管理課長(細谷文雄) 1点目の老朽住宅の建て替え促進の件で、少し付け加えさせていただきます。
 対象家屋につきましては、地区内で約1,000棟を超える建物がありますけれども、そのうちの約710棟が対象としております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 濱中委員。

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◯委 員(濱中俊男) 今の質問、よくわかりました。新しく2つ、質問をしたいと思います。
 決算書の121ページの事業管理用地の維持管理に必要な除草等委託料、防草シート敷設委託料等の軽減に向けた努力は、どのようにされていたのかお伺いしたいと思います。
 もう1点は、監査委員の審査意見書の45ページにございます、特定目的基金でございます羽村駅西口土地開発整備基金。平成26年度末の残高が13億円余となってございますが、この5年間の推移はどうだったのか、改めて伺いたいと思います。また、今後、ハード面の事業が進展していくというふうに承知してございますが、今後の見込みにつきましても、わかる範囲内でご答弁願いたいと思います。

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◯委員長(水野義裕) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) 今の1点目のほうですが、事業管理用地の維持管理に必要な経費というところでございます。
 毎年、この除草委託料というものがございますけれども、事業用地の維持管理につきましては、これまでも課題として私どもとしても認識しておりまして、当たり前のことでございますけれども、これまでも毎年、経費の抑制には努めてまいりました。
 こうした中で、平成26年度につきましては、新たに刈払機2機、これは平成26年度の年度予算でもお認めをいただきまして、2機購入をいたしました。
 この導入によりまして、除草作業の一部を、面積にしまして約5,900平米ほどになりますけれども、職員直営により実施をいたしました。このことによりまして、委託経費につきまして約73万円ほどでございますけれども、軽減を図ったところでございます。
 それから、事業管理用地を適正な管理をしていく観点から、必要となりますスチール単管のパイプの柵でございますが、こういった柵の設置に際しましても、委託によりすべて行うものではなく、材料を購入して職員の直営によって対応を行ってきたと。
 こういったところで削減効果、なかなか数字的には難しいんですけれども、削減に向けた努力をしてきたと。今後も、さまざまな工夫によりまして、経費の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。

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◯委員長(水野義裕) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) なお、この刈払機につきましては、やはり安全衛生管理という面で講習が必要でございまして、今、私ども事業課の職員は、全員この講習を受けて、この刈払機の使用ができるようなそういった態勢を組んでおります。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) 2点目の西口土地開発整備基金のここ5年間の推移ということでございます。
 平成21年度末の残高が10億4,279万5,000円でした。この5年間では、この基金から取り崩しはしておりませんで、積み立てのみ行っております。ここ5年間の22年度から26年度までの積み立ての合計が2億7,777万8,000円となっております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) 濱中委員。

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◯委 員(濱中俊男) 特定目的基金でございますが、思いついて尋ねたんですけれど、それについてのご発言がなかったんですが、改めて、これからハード面等も行うわけでございます。その中で、取り崩しのほうもあろうかと思いますが、わかる範囲内でもう一度お尋ねしたいと思います。

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◯委員長(水野義裕) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) 平成26年度末の西口土地開発整備基金の残高につきましては、監査委員の報告書45ページに記載のとおり、委員からお話もありましたとおり、13億2,000万強となってございます。27年度におきましても、先般の補正予算におきまして、西口の基金につきましては9,900万ほど積み立てをさせていただきました。
 今後の見込みということですが、特に数値目標というものは現在、立てておりませんけれども、ほかの特定目的基金の残高ですとか、今後の西口の事業の計画等を総合的に見ながら、他の基金のバランスなども見ながら、可能な範囲で積極的に積み立ては行っていきたいというふうに考えております。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。ほかに。山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 移転実施計画ができたわけですね。開発したシステムで移転実施計画ができたと。その結果、事業期間はおよそ30年という市長答弁がありました。
 つまりその前提として、工事全体計画で道路や排水などの基本設計をした。それから移転計画として移転順序の検討をした。それから移転手法の検討をした。つまり、これは中断移転は何件、集団移転は何棟と。それから移転工法の検討をした。曳き家工法は何棟、再築工法は何棟。
 これ、精査するのはこれからだということで、もちろん額的に言うと、その密集住宅のお金がくればまた変わってくるであろうということは、それは承知していますが、この計画を作った、30年という期間を導き出した、その時の戸数等で結構ですからお答えいただきたい。
 これは議員向けの資料として向こう3年間の資料をいただいているんですが、それによると、バッテンで線が出ているのは、これは再築工法ですね。マルをやって線というのは、引っ張れるから曳き家ということで、もう既にこれはできているわけですから、ほぼ900棟だと思いますが、精査する前の数で結構ですから、それをお答えください。

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◯委員長(水野義裕) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) まず1点目の、移転実施計画の策定に伴います建物棟数の関係でございますけれども、移転実施計画の、平成26年度に策定したわけですけれども、建物棟数につきましては、土地の登記簿、あるいは現況、それから課税資料をもとに、平成26年の11月の棟数を捉えておるものでございます。
 その中で、先ほどありました30年というのは、今議会の市長答弁でもありましたとおり、現段階で概ね30年程度と見込んでいるという答弁を申し上げました。その中でこの棟数が951棟ございます。これまでも申し上げていますけれども、これから具体的に細部について検証を加えて、適時を捉えて皆様に公表をしてまいるという考えでございますけれども、現段階では、この30年の中で第1期として10年、第2期工事として10年、そして第3期として10年、そして30年という考え方で計画を策定しております。
 2点目でございます。2点目の今のお話でございますけれども、これにつきましては、今年の2月に、この移転実施計画の策定と、それから今後の移転の工事の進め方というような内容で、平成27年の予算案、あるいは平成27年度から29年度の3カ年の債務負担の際に、若干触れてご説明はさせていただいている内容だと思います。
 その際にも、移転実施計画の中でこういった図書が作成されておりますよということで、議員の皆様にはご覧をいただいた方もいらっしゃると思います。
 今お話があったところは、実は先般、区画整理審議会で、非公開の審議会で行ってご質問があった内容でございます。今おっしゃるように、マル、バツの図面を資料として、諮問の資料として、説明の資料として提示をして、その中でご質問を受けた内容でございます。
 おっしゃるように、曳き家、再築をそのマル、バツでお示ししているものでございますが、あくまでもこれは机上で判断をし、そして必要に応じて現況目視、そういったところで判断をしているものでございます。
 それから、一定の基準で換地先までの距離、あるいは高低差かあるかないか、あるいは障害物があるかないか、そういったものを平面計画上で判断をして、マルとバツということで再築、曳き家というような判断をしたものでございまして、当然、建物の補償にあたっては、これから現地にあたって調査を実施した上で、最終的に工法が決定されるものでございますので、今まさに意思形成過程といいますか、不確実な情報でありますので、現段階でそれを公表、今の段階で公表するというのは、その時期ではないというふうに捉えております。以上です。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。

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◯委 員(山崎陽一) 答えになっていません。棟数を聞いています。

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◯委員長(水野義裕) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) 棟数は951棟ということです。

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◯委員長(水野義裕) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) もう一度言わせていただきますが、今年の3月の議会で、既に移転計画図、それから整理図、それからもう一つ、従前の着色図という大きな図で示しています。つまりそこには全部書いてあるわけですね。
 それはもちろん、精査する前で結構です。個々の秘密でも何でもありません。30年の計画を導き出すのに作って、それが出たわけだから、その時の棟数で結構です。その棟数を教えてください。
 改めて聞きます。移転手法の検討で中断移転は何件と計算しましたか。集団移転は何件ですか。曳き家は何件ですか。再築工法は何件ですか。
 それから、移転順序の検討として、30年間で88街区をやることになるわけですから、どういう順序でやりますかというのを、いいです、目視だから家はね、立ち入り調査したわけじゃないから、それは曳けるかどうかなんていうのはわからないから、目視でやったということ、それで結構ですから、その数をお願いします。

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◯委員長(水野義裕) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 事業課長がお答えをしましたように、全体では951棟、11月1日現在では951棟。先ほど、住宅市街地の総合整備計画で申し上げている対象戸数は710棟でございます。
 つまり、710棟の今の時点でいけば、これは対象棟数として、住宅密集地域の補助対象事業でございますから、710棟はできれば対象にしたいというふうな形になってまいりますので、残り241棟が曳き家の現段階では対象になるということにはなりますけれど、今言われるように、今後、段階的に整備計画を精査していく段階、これは鈴木委員のご質問にもありましたけれども、まだまだ国の動向等を踏まえて、新たな補助メニュー等が加わってくる可能性があるわけでございますから、その辺の精査をしながら、事業実施に向けて対応してまいりたいというふうに考えております。
 ですから、工法等につきましても、現段階においては、よく言われますように、全体の7割ぐらいが今度は再築工法、3割ぐらいが曳き家工法になるだろうというふうに予測をしています。
 全体的に88街区ございますから、1期を10年として、30街区ごとに見直しを行っていくという考えでございます。

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◯委員長(水野義裕) よろしいですか。山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 今までですと、曳き家が3分の2、逆に再築が3分の1、これ、逆転しました。これは密集住宅の補助金が得られるからだと。ということは、逆に言えば、その部分というのは集団移転になるというふうに考えればいいわけですね。
 これ、88街区、30年間というのは、1年に3街区、大体33棟ぐらいやっていくことになるわけで、これから3年間の実施計画を見ると、27年が3棟、28年5棟、29年と、なかなか数は難しいなということを感じます。
 先ほどの質問の答弁の中に、710棟が、これは老朽住宅ということでしたが、つまり老朽住宅の定義、この密集住宅補助金が出るための定義、東京都の言っている、いわゆる密集住宅や老朽住宅、この補助金が出るための定義というのはあると思うんですが、その710棟、老朽住宅の定義を教えてください。
 それから、ちょうど3問目になるので最後に聞いておきます。この30年ほどという答弁なんですが、紙ベースでという、確か前提がついていました、紙ベースです。紙ベースどおり実施できるための条件は何なのか。30年でできる条件は何なのかということを伺います。

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◯委員長(水野義裕) 区画整理管理課長。

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◯区画整理管理課長(細谷文雄) 1点目の、市街地総合整備事業の710棟の再築工法の定義というご質問でございますけれども、これ、対象となるのは、老朽住宅で耐用年限の3分の2以上経過したものという定義がございます。
 例えば木造に関しましては、22年の耐用年数でございますので、その3分の2で15年以上が経過したもの、そのほかには、鉄筋コンクリートですと47年が耐用年数ですので、32年以上を経過したもの、これを老朽住宅として定義づけをしております。
 ただし、そのやる年が1年遅れれば、またその年が対象になってくるということになりますから、その実施年度によってその棟数というのは推移していく。取り壊しなどがあれば減っていくわけですから、そういった面で、現在の数字が710棟として捉えていただければと思います。

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◯委員長(水野義裕) ほかに質疑ありませんか。都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 30年、紙ベースでというふうな形で、これは当然、今の段階で申し上げれば、30年でその事業は完了させたいという命題は持っておりますけれども、実際は机上の中での計算値でございます。
 当然、この事業を実施していくためには、関係権利者の協力が不可欠でございますので、最大限努力をしながら、事業の進捗に向けてご理解、ご協力をいただくよう努力してまいります。

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◯委員長(水野義裕) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を許します。意見ありませんか。山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 認定第5号「平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定」に反対します。
 都市整備部区画整理担当の職員が、定められた業務として仕事をされ、議会での質問にも懸命に答弁されていることは理解します。
 もし見直しをするとなれば、すぐ頭を切り替え、これまでの調査や資料を参考に住民参加で地区計画を作成することは、区画整理見直し地区を議員視察をして教えられました。そうしたことからも、羽村駅西口土地区画整理事業は必要性のなさ、実現性のなさ、住民合意のなさから、無駄な巨大な公共事業であり、撤回、現在の道路を活かした修復的整備への転換を求めています。
 優先地区とした都道3・4・12号線などは、東京都が十分な補償のもとに住民合意の上で整備すべきものと考えます。
 26年度決算は、事業の大幅な遅れから不用額が出ております。事業そのものに問題があるからです。開発したシステムで試算すると、事業期間は30年、しかも紙ベースの予想です。ということは、事業に権利者全員が諸手を挙げて賛成し、事業資金も100%の裏付けがある、の前提かもしれません。しかし、現状を考えれば絵に描いた餅です。事業期間20年、総事業費350億円で議会を通した事業計画は破綻しており、即刻の撤回を求め、決算認定に反対します。

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◯委員長(水野義裕) ほかに意見ありませんか。濱中委員。

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◯委 員(濱中俊男) 認定第5号「平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定」に賛成する立場から意見の開陳を行います。
 羽村駅西口土地区画整理事業の進捗状況については、昨年8月の換地設計案の決定に伴い、12月には東京都知事の認可を受け、事業計画変更を行ったところであります。今後は、優先度の高い整備地区4カ所を選定し、本格的なハード整備に入っていく段階となっております。
 さて、ただいまの質疑で明らかになったとおり、平成26年度は、歳入面では住宅市街地総合整備事業を進めていくための社会資本整備交付金の活用や、事業管理用地の有償貸付けにより、歳入の確保及び土地の有効活用が図られています。
 一方、歳出面では、公益財団法人東京都都市づくり公社への業務委託経費や住宅市街地総合整備事業計画書策定業務委託料など、いずれも事業の円滑な推進を図る上での必要な経費であり、適切に執行されています。
 また、課題となっている事業管理用地の維持管理については、職員が率先してガードパイプの設置や除草作業等を行っていると聞いたところであり、予算額に比較して委託費用の縮減が図られています。
 羽村駅西口土地区画整理事業は、安全安心なまちづくり、高齢化社会への対応、コミュニティの促進、商業の発展、環境にやさしいまちづくりなど、さまざまな観点から羽村市の将来にとって大変重要な事業であり、並木市長を先頭に、理事者、職員一丸となって取り組んでいる事業でもあり、何よりも、関係権利者をはじめとした大半の市民が、その完成を待ち望んでいる事業であります。
 よって、現在の厳しい財政状況下においても着実に推し進めていく必要があるものと考えます。
 以上、平成26年度の予算執行は適正に行われたものと認め、本議案に賛成する立場からの意見開陳といたします。

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◯委員長(水野義裕) ほかに意見ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) 意見なしと認めます。意見の開陳を終了いたします。
 これより、認定第5号「平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を挙手により採決いたします。
 本決算は、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
     [賛成者挙手]

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◯委員長(水野義裕) 挙手多数であります。よって、平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算は、原案のとおり認定することに決定いたしました。
 次に、日程第6、認定第6号「平成26年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。
 本決算について、直ちに審査に入ります。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。浜中委員。

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◯委 員(浜中 順) 事務報告書462ページ、下半分と関連をさせて、玉川町の雨水対策についてお伺いします。
 大橋の下、真下ですね、堤防沿いに市道があるんですけれども、そこに廃屋を更地にして分譲地が新しくできているんですけれども、もう既に半分、家が建っているんですね。川沿いのところが今、空いているんですね。
 その分譲地と堤防の間に市道があって、その市道が冠水して、担当課によって排水をしてくださったんですけれども、そこに今、道路標識で「路面冠水注意」とバンと書いてあるんですね。地域の方がやはり早く、隣の人などは畑がすぐ冠水しちゃう、それから、いつもその道はかなり人が散歩とか日常生活に使っているんですけれども、冠水しやすいということで、その改修計画はどうなっているのかということ。それを1点。
 それから、その近辺でさらに下流のほうに行ったところなんですけれども、市営住宅とスポーツ広場があるんです。

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◯委員長(水野義裕) 浜中委員。26年度の決算の審査なので、1項目ぐらいだったらあれなんですが、あれもこれもというところは、今後の予算とかそういうところの審査の話になりますので。
 1点目について、答えられれば答えてください。建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) ただいまご指摘の玉川町の雨水対策の件でございますけれども、こちらのほうは、道路整備の事業の中で今後検討していくということで、ただいま考えております。
 堤防の真下ということで、あそこは河川の区域になっております。国土交通省のほうへの占用許可も必要となります。
 また、工事につきましても、工事期間も、今すぐできればいいんですけれども、渇水期、11月以降になろうかと思いますけれども、それでないと工事に着手できないというような、いろいろな理由がありますが、今現在、占用許可を申請しているところでございますので、そうしたものが下りましたら、早急な対応をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯委員長(水野義裕) ほかに。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 同じ項目で、ちょっと先の話になってしまったりして、申し訳ないんですけれども、事務報告書89ページで、31年度までの雨水管の設計委託をしたとなっています。
 昨今の雨の状況というのは異質な世界に入っていまして、大変な事故も続いていまして、なるべくこれ、早く、前倒しでやるということにしないととても不安なんですけれども、こういうお考えがないかどうかというところをお尋ねします。

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◯委員長(水野義裕) 下水道課長。

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◯下水道課長(金子善信) 雨水対策につきましては、確か26年度、多摩川第8ということで設計委託をさせていただきました。これは27年から31年までの5カ年でやっております。一部、補助金をいただいてやっている事業でございます。ですから、そのほか、またこれが終わりましたら、随時やっていきたいと思います。
 ただ、最近のゲリラ豪雨で問題が出ているのが、公共下水道事業としましては、54.3%でございますが、そのほか、在来管として入っている管もございます。
 今の状況でおりますと、ゲリラ豪雨によって下水道管自体が吹いているというのは、ほとんどありません。やはり大きな駐車場とか、そういう建物から出る、工場とかそういうところから出るものが道路に来ますので、そういうところも、その場の事業主さんとか、土地を持った、駐車場の不動産屋さんとか、そういうところも必要じゃないかと、市としては思っていますので、ただ、下水道課としては、今後も常時、補助金を獲得しながら雨水整備についてはやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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◯委員長(水野義裕) ほかに。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) 質疑なしと認めます。質疑を終了いたします。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を許します。意見ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) 意見なしと認めます。意見の開陳を終了いたします。
 これより、認定第6号「平成26年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。
 本決算は、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) ご異議なしと認めます。よって、平成26年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算は、原案のとおり認定することに決定いたしました。
 これより、日程第7、認定第7号「平成26年度羽村市水道事業会計決算の認定について」の件を議題といたします。
 本決算について、直ちに審査に入ります。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を許します。意見ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) 意見なしと認めます。意見の開陳を終了いたします。
 これより、認定第7号「平成26年度羽村市水道事業会計決算の認定について」の件を採決いたします。
 本決算は、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) ご異議なしと認めます。よって、平成26年度羽村市水道事業会計決算は、原案のとおり認定することに決定いたしました。
 以上で、平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算等の各会計の審査はすべて終了いたしました。
 本委員会の決算審査報告書及び委員長口頭報告については、委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(水野義裕) 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
 この際、一言ご挨拶を申し上げます。
 3日間わたる本委員会で、各委員におかれましては、終始ご熱心に、かつ積極的に審査に努めていだきました。
 また、市長をはじめ副市長、教育長、職員の皆様には、審査にご協力いただき感謝いたします。
 審査の過程での意見や指摘事項などにつきましては、今後の市政発展のため、ぜひ役立てていただきますようお願いする次第でございます。
 以上、簡単ですが、挨拶とさせていただきます。長い間、ありがとうございました。
 これにて平成26年度一般会計等決算審査特別委員会を閉会します。
 大変ご苦労さまでした。
                                 午後4時28分 閉議・閉会