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東京都 羽村市

平成27年第4回定例会(第5号) 本文




2015.09.30 : 平成27年第4回定例会(第5号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 この際、議会運営委員会委員長より報告願います。議会運営委員会委員長、16番 瀧島愛夫議員。
     〔議会運営委員会委員長 瀧島愛夫 登壇〕

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◯議会運営委員会委員長(瀧島愛夫) おはようございます。
 去る9月25日に開催をいたしました、第7回議会運営委員会の協議結果についてご報告を申し上げます。
 議長より諮問を受けました、議員提出議案3件の取り扱い並びに審議日程案の変更について協議をいたしました。
 議員提出議案3件については、当日議決とすることが妥当であるとの結論でありました。
 審議日程案につきましては、議員提出議案、各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査並びに議員派遣を従前の審議日程案に追加し、差し替え分の審議日程案を目標に努力することを確認いたしました。
 以上、簡単でありますが、本委員会に諮問されました事項についての協議結果の報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 議会運営委員会委員長の報告は以上のとおりです。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程(第5号)のとおりです。
 この際、日程第1、27請願第1号「小・中学校の学期制に関わる請願書」及び日程第2、27陳情第4号「入札業者選定が、『行政処分ではない』との見解を是正する意見書」の件の2件を一括議題といたします。
 本件に関する総務委員会の審査報告書は、お手元に配付したとおりです。
 朗読を省略いたします。
 本件に関し、委員長の報告を求めます。総務委員会委員長、6番 富永訓正議員。
     〔総務委員会委員長 富永訓正 登壇〕

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◯総務委員会委員長(富永訓正) おはようございます。
 総務委員会の審査結果についてご報告いたします。
 平成27年9月4日の本会議において、総務委員会に付託されました27請願第1号及び27陳情第4号の2件については、平成27年9月9日に、理事者並びに担当職員の出席を求め、審査いたしました。
 27請願第1号「小・中学校の学期制に関わる請願書」については、採択とすべき意見として、市内小・中学校で実施されている2学期制については、さまざまな問題が市民、保護者、教員から上げられ続けてきた。しかし、教育委員会は、そうした声に耳を貸さずに来た。これまでの議会質疑などを通じて、2学期制の当初の目的は薄れ、デメリットが顕在化していることは明らかである。本請願を採択し、3学期制へ戻すよう、議会として意思表示すべきであるとの意見、また、議会でも動いているから採択しないというのではなく、市民の声を聞く議会であるべきと考え、採択すべきと考える。ただし、請願書の請願事項にある3学期制に戻す検討を求めるという点では賛成できるが、請願理由の最後にある3学期制に戻すよう教育委員会に働きかける点については賛成するものではないとの意見があり、不採択とすべき意見として、この請願書の趣旨は、本年6月議会に陳情書として提出され、議会運営委員会で議長預かりとなったことを不服とし、再度請願書として出されたもの。もともとの趣旨は、現状の問題を精査し、現行の2学期制を3学期制に戻すよう教育委員会へ働きかけを行うよう求めている。市民から議員にも多くの要望が寄せられ、議会でも議論している。2学期制から10年が経過し、検証されることになった。さらに、総務委員会として、3学期制に戻した学校等さまざまな調査を行うことが決定したばかりである。このような動きがある中で、教育委員会に働きかけるのは望ましくないと考え、本請願を不採択とするとの意見、また、今回の請願は、羽村市議会で2学期制から3学期制に戻すよう働きかけを求める内容であるが、基本的に議会が教育内容に踏み込むことは控えるべきと考える。文部科学省の教育委員会制度によれば、その制度の意義の中に政治的中立性の確保の観点から、教育行政の執行にあたっての個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要であると明記されている。今回、教育委員会では、2学期制の検証委員会を設置し、検証を行っているさなかであり、しかるべき方向性が示されるはずである。議会として、この検証を注視していきたいとの意見、また、レイマンコントロールの観点から、教育に関わる施策について、議会で決を取って、教育委員会に働きかけるということに反対で、検証委員会で、学期制について検討も進む中で、議会が一方的に結論を出すべきではないと考える。議会でも、学期制についての検討は始まったが、2学期制、3学期制それぞれのメリット・デメリットについて検討しているのであって、教育委員会の政治的中立性、独自性を守るべきであるとの考えから、本請願を不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、不採択と決定いたしました。
 次に、27陳情第4号「入札業者選定が、『行政処分ではない』との見解を是正する意見書」の件については、採択とすべき意見はなく、不採択とすべき意見として、本陳情が主張する指名競争入札に関わる業者の格付けを行政処分とみなすべきとの意見は、定説とはなっていない。こうした議論がなされる背景には、業者選定が恣意的に行われているのではないかとの懸念があると思うが、羽村市は、基準を明らかにし、この懸念に答えているとの意見、また、本陳情書に明記されている市長の見解は、法令や判例等に基づく一般的な考えであると判断できるため、本陳情は、不採択が妥当であると考えるとの意見があり、採決の結果、全会一致で不採択と決定いたしました。
 以上で総務委員会の審査結果の報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって委員長の報告は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより27請願第1号の件の討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 まず、委員長報告に対する反対討論の発言を許します。7番 鈴木拓也議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 27請願第1号「小・中学校の学期制に関わる請願書」に賛成の討論を行います。
 本請願書は、市内の小・中学校で実施されている2学期制はさまざまな問題点を持っており、3学期制に戻す検討を行うことを求めています。
 10年前から行われている2学期制については、保護者、教員、市民から、その見直しを求める声がずっと上げ続けられてきました。
 1)平成20年度の学校アンケートでは、学校は、2学期制の実施により、授業時数を確保したり、子どもとの関わりを増やしたりするなど、効果的に活用して、教育活動に役立てているかとの設問に対して、小学校ではプラス評価71%、マイナス評価29%、中学校ではプラス評価54%、マイナス評価46%という結果でした。
 教育委員会がまとめた調査結果報告書を読むと、中学校でのプラス評価が5割台に減り、小学校、中学校ともに昨年度よりプラス評価が低下傾向にあると指摘をされていました。
 2)平成22年1月に市内の教職員組合、3つの教職員組合が作る「一貫校対策会」が発行したニュースでは、2学期制について、教員からの意見を集めたアンケートの結果が報告をされています。回答は、教員の約50%にあたる125名からなされていまして、メリハリがつきにくい、部活動とテストが重なる、夏休み明けのテストはかわいそうなど、さまざまな問題点が率直に語られています。
 そして、今後も2学期制を続けたほうが良いかとの問いには、とてもそう思う、0%、少しそう思う7%、あまり思わない25%、全く思わない54%、わからない14%。つまり、まとめますと、続けるべきが7%、変えるべきだ・やめるべきだが79%という結果になっておりました。
 3)以前、議会でも紹介をしましたけれども、平成24年5月に、私、鈴木が、当時中学校3年生の長男の同級生の保護者に、2学期制を評価していますかとのアンケートを行いました。クラス31人中23人の保護者から回答を得、評価する0人、やや評価する3人、あまり評価しない16人、全く評価しない4人。つまり、肯定的評価が13%、否定的評価が87%という結果になりました。
 なぜそういう評価をするのかと聞いてみますと、代表的な意見としましては、やや評価する人は、まだよくわからない。あまり評価しない人は、夏休み明けに期末テストは不自然、部活の大会とテストが重なり、両方がんばれないという意見、また、全く評価しない人は、デメリットが明らかなのになぜ続けるのかなどの声でした。
 本請願が指摘をする2学期制の問題点は、こうして多くの保護者、教員などから上げ続けられてきた問題でした。しかし、羽村市教育委員会は、こうした声に耳を貸さずに、2学期制に固執し続けてきたというふうに思います。
 1)学校アンケートでは、2学期制についての設問をなくしてしまいました。
 2)平成22年度に行った教育委員会による2学期制の検証では、教育委員会の幹部と学校の管理職ばかりで評価を行い、保護者にはアンケートを行うこともせず、2学期制を堅持するという結果を出しました。
 3)議会での質疑では、依然として多くの保護者が2学期制に疑問を持っていることについて、どう認識をしているかとの問いには、2学期制によって長い目で目標達成に向けて学習を進めることができるようになったことなど、わかりやすく説明をしていくと、保護者は2学期制の良さを理解していないという答弁、また、中学校で、テストと部活の大会が重なる問題をどう認識をしているのかとの問いには、2学期制に特化した問題ではないとの答弁、さらに、夏休み明けにテストが行われるという問題をどう認識しているかとの問いには、夏休み中にテストの準備が進められるので、特に問題はないとの答弁、授業時数確保のために2学期制にする意味は薄れているのではないかとの問いには、2学期制の目的は時数確保だけではなく、学校改革のきっかけにすることと考えており、その成果は出ているなどの答弁を行ってきました。
 いずれも、保護者や、また教員には納得が得られない2学期制に固執をする答弁であったというふうに思います。
 今回の総務委員会での審査におきましても、部活動の試合と定期テストが重なる問題など、これまで指摘をされてきた問題が解決されていない状況にあるということも明らかになりました。
 現在、ようやく見直しに向けて動きが始まったように見えますけれども、あまりにも対応が遅過ぎたというふうに思います。続けられている2学期制検証委員会では、保護者アンケート、教員アンケートを取るなど、十分な材料を提供し、徹底的な検証が行われるようにすべきだと考えます。また、これまでも議会質疑等を通じて、2学期制当初の目的は薄れ、デメリットが顕在化していることは明らかだと考えます。本請願を採択し、3学期制に戻すよう議会として意思表示すべきだと考えます。
 最後に、総務委員会の質疑で、委員から出された意見について一言したいと思います。
 まず、レイマンコントロールの観点から、議会が学期制を見直すべきとの請願を採択することは問題があるとの意見についてです。
 レイマンコントロールとは、行政の一部を一般市民に委ねることで、一般市民の意向やニーズが反映され、政治的中立性を確保した行政運営を期待するという手法のことです。しかし、学期制の問題については、残念ながらレイマンコントロールが全くといっていいほど機能してこなかったというのが羽村市教育委員会の実態ではないでしょうか。保護者や市民に、2学期制についてのさまざまな意見があることを承知をしながら、それに応えた対応はなされてきませんでした。そうした中、学期制の問題について、議会の側が市民の声を踏まえて意思表示をすることは、特定の政治的思惑で教育行政へ介入することとは全く違うものであり、また、議会の意思表示が教育委員会の行動を縛ることにはなりませんから、レイマンコントロールを犯すことではないというふうに考えます。
 それからもう1つ、教育委員会が検証作業を行い、総務委員会が調査を始めたタイミングで、議員が本請願の紹介議員になったことには問題がある旨の意見がありました。
 議員必携を読みますと、請願についての項で、こういうふうに書かれています。「議会は、住民の代表機関として民意を広く行政に反映させるために、町村の事務や議会の権限に属する事項全般に関する請願を受理し、これを処理する権限を有する。請願とは、憲法第16条に規定された国民の権利として、公の機関に対して要望を述べる行為である」とあります。先の意見は、こうした議会の権限を教育委員会の事情などを理由に、狭く狭く捉えようとする点で、また、憲法で保障された国民の請願権を軽んじるという点で、大変問題のある発言だったと考えます。
 現在、議会改革に向けた議論を進めていますが、どう議会の権能を高めていくのか、どう市民の声を市政に反映していくのかがその要となるはずです。そうした立場に立っての議会活動を期待するものです。
 以上で、本請願に対する賛成の討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、委員長報告に対する賛成討論の発言を許します。10番 橋本弘山議員。

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◯10 番(橋本弘山) 27請願第1号「小・中学校の学期制に関わる請願書」について、不採択の立場からの討論を行います。
 私も、3月議会で2学期制の検証について一般質問を行いました。これは、議員個人の一般質問であります。従って、私もこの請願の趣旨は理解できないわけではありません。しかしながら、今回のこの請願は、羽村市議会全体で2学期制から3学期制に戻すよう働きかけを求めるものでありますが、私は、基本的に、議会が教育内容に踏み込むことは控えるべきと考えております。
 文部科学省のホームページ、「教育委員会制度」についての内容を見てみますと、教育委員会制度の意義の中に、政治的中立性の確保の観点から、教育行政の執行にあたっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要であると明記されております。また、教育委員会制度の仕組みの中では、教育委員会は教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行するということがうたわれております。
 今回教育委員会では、10名の委員から構成される2学期制の検証委員会を設置し、その検証を行っている最中であります。しかるべき方向性が示されるはずであり、議会としてこの検証委員会を注視していきたいと思います。
 以上の論点から、この請願については不採択とすべき討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、委員長報告に対する反対討論の発言を許します。18番 門間淑子議員。

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◯18 番(門間淑子) 27請願第1号「小・中学校の学期制に関わる請願書」に対し、採択に賛成の討論を行います。
 請願は、憲法16条で、「何人も請願する権利を有し」と規定されています。地方自治法第124条、羽村市議会会議規則第87条では、紹介議員の必要が規定されていますが、請願の範囲は限定されていません。紹介議員は、請願書の橋渡し役であり、一般的に請願書の内容に反対する立場の議員は選ばないとされています。今回提出された請願は、請願提出要件を満たしていて、何ら問題はありません。
 請願者は請願事項で、羽村市の小・中学校は現在2学期制ですが、さまざまな問題がありますので、3学期制に戻す検討を求めますと述べています。教育委員会では現在、小・中学校2学期制検証委員会が設置され、既に3回の委員会が開かれ、2学期制の検証が始まっています。また、議会総務委員会では、「2学期制の見直しについて」と題する行政視察もなされています。請願者が述べている検討は、事実上既に始まっていると言えます。従って、この請願を不採択にする理由は見当たりません。
 議会は、教育行政の予算、決算、条例の改廃、人事などの議決を行います。議決は、教育の中立を尊重しつつ、一方で、住民の意向が反映され、開かれた教育行政になっているか、住民福祉の増進が図られているかのチェックをするものと私は考えています。
 従って、教育行政に関する事項について、議会で十分に議論し、検討を加えていくことは特に問題はないと判断し、請願の採択に賛成いたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、委員長報告に対する賛成討論の発言を許します。9番 西川美佐保議員。

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◯9 番(西川美佐保) 27請願第1号「小・中学校の学期制に関わる請願書」に対し、委員長報告に賛成の立場からの意見を述べさせていただきます。
 この請願書の趣旨は、本年6月議会に陳情書として提出され、議会運営委員会で議長預かりとなったことを不服とし、再度請願書として出されたものであります。もともとの趣旨は、現状の問題を精査し、現行の2学期制を3学期制に戻すよう教育委員会へ働きかけを行うよう求めています。請願書と同じ要望や意見など、私もいただいておりますし、市議会でも一般質問でさまざまな意見が取り上げられました。
 羽村市における2学期制は、平成16年度より、市内全小・中学校で始まり、11年が経過、その間、平成22年度に一度検証されており、現在再び検証委員会が設置され、検証が行われております。また、議会でも、陳情としていただいた6月議会・議会運営委員会の中で議長預かりになりました。その上で、議員全員協議会の席上、議長より、学期制について、総務委員会で調査・研究をしてはどうかと投げかけられました。それを受けて、総務委員会で話し合い、2学期制から3学期制に変えた学校、そのまま変えない学校のある横浜市、そして近隣自治体で3学期制に変えられた武蔵村山市に調査・研究に伺うことが決定し、私も総務委員会の一員として、早速まずは横浜市の調査をさせていただきました。
 去る9月24日、総務委員会として、第1回目の調査として横浜市教育委員会を訪問し、2学期制から3学期制に戻した学校、そのままでいく学校等、教育委員会にお話を伺ったところです。
 横浜市の2学期制導入の小・中学校数は、平成18年度にピークとなり、小学校で100%、現在は92%。中学校では平成18年度99%でしたが、現在は59%と、特に中学校で4割の減少傾向が顕著に表れている状況でした。この先は、ほぼこのままの状況で固定化されていくのではないかとの見方をされておりました。
 2学期制から3学期制に戻した学校では、3学期制に戻すという発想ではなく、2学期制の良さを生かした新しい3学期制という発想でありました。3学期制に戻した学校も、そのままでいく学校も、その決定は各学校で、学校運営協議会が設置をされているところは協議会で話し合い、設置されていないところは保護者や地域に説明し、理解を得て変更をしているとのことでした。横浜市とはさまざまな状況も、自治体の規模も違い、一概に比べることはできませんが、大変参考になりました。
 羽村市教育委員会では、既に保護者や地域の方などと懇談を始めています。以上の経過から次の3点について、感じるところを述べさせていただきます。
 まず1点目は、教育委員会や議会として、民意は反映されているのか、チェックは必要であると考えます。現在、教育委員会が検証を始めていて、また、議会として、委員会でも調査・研究を行っているという動きのある中で、3学期制に戻すよう働きかけるのは、時期尚早ではないか。子どもたちにとってどうなのか。検証をどう生かされるのかを最後まで見極める必要があるのではないかという点。
 2点目に、教育への中立性や教育の自主性尊重について、教育委員会や学校などへの一定の配慮が必要ではないかということ。
 そして3点目に、請願の紹介議員になることは、その請願の内容に賛意を表した議員であれば紹介議員になることができるとなっており、受けることを否定するものではありません。ただし、これらの配慮は必要ではないかと考えます。
 これまで述べさせていただいた経過、議会としても動いているところであり、3学期制に戻すよう働きかけをするということには望ましくないと考えます。
 以上、3点の理由から、本請願に反対の意見といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、委員長報告に対する反対討論の発言を許します。17番 水野義裕議員。

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◯17 番(水野義裕) 27請願第1号「小・中学校の学期制に関わる請願書」について、委員長報告に反対し、採択すべき立場から討論いたします。
 この請願は、6月議会に提出された陳情と趣旨を同じくするもので、3学期制に戻す検討を求めるというものです。先ほどからの討論にもあります、市でも検証委員会を設置し、動いている。議会でも動いているから採択しないというのではなく、直接届いた市民の声を受けとめる議会であるべきと考え、採択すべきと考えています。
 ただし、請願書の請願事項にある3学期制に戻す検討を求めるという点で賛成するものであり、請願理由の最後にある3学期制に戻すよう教育委員会に働きかけることについては、検討結果の判断についてのものであり、結果が出ていない今、働きかけることに賛成するものではないことを述べて、賛成討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、委員長報告に対する賛成討論の発言を許します。13番 馳平耕三議員。

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◯13 番(馳平耕三) 27請願第1号「小・中学校の学期制に関わる請願書」について、委員長報告に賛成し、不採択とすべき立場で討論させていただきます。
 理由は、主に4点です。1点目は、もともと教育には政治的中立性の確保が求められていて、議会で決を取って1方向に、請願にあるように教育委員会に働きかけ等を行うべきではないと考えています。こうしたことが一度議会で行われれば、この教科書を使うべきだといった議論も議会で出てくる可能性があります。レイマンコントロールの観点からも、教育の中立性を担保すべきだと考えています。
 2点目は、委員会審議の中で、小学校も中学校も2学期制に変えるよう、教育委員会に働きかけるべきだという紹介議員の発言がありましたが、教育委員会が方向性を決定して、一律にすべての学校が同じ方向に、上意下達で決められることに反対です。保護者や教員に学期制に対する不満が多い原因の一つは、2学期制にする時に、教育委員会で決定し、一律に学校に2学期制を導入したことにもあると考えています。3学期制に戻すということも同じことを繰り返してはならないと考えていて、今、教育委員会で検証委員会が開催されていますが、学期をどうするかを最終的に判断するのは、特色ある学校づくりを標榜するのであれば、学校が保護者や教員の意向を聞き、子どもたちの様子を見ながら決めるべきだと考えています。
 先日、総務委員会の視察で横浜市を訪れ、学期制について視察してまいりました。横浜市では、各学校長や学校運営協議会に学期の選択が委ねられていました。小学校のほうでは、もう2学期制が定着してきたとのことで、2学期制を選択している学校が多いのに対し、中学では3学期制に戻した学校も多く、4割が3学期制に戻していましたが、6割は2学期制を選択していました。横浜市には羽村市と同様に、小中一貫教育を導入している区もありますが、中学校が3学期制、小学校が2学期制となっているところもありましたが、それほど混乱はないとのことです。学期制の選択については、個人的には、中学校を3学期制のほうがベターだと考えていますが、それはそれぞれ学校の判断に委ねるべきであると考えています。
 3点目は、制度面の議論では何の解決にもならないということがあります。2学期制、3学期制には、それぞれのメリット・デメリットがあり、そのメリットを生かすような仕組みづくりが重要なのに、制度の点だけに議論が集中しているのが残念です。保護者の本音は、自分たちの時は3学期制、評価もテストも今より回数が多く勉強してきたと。今、子どもの様子を見ると、3学期制より評価もテストの1回少なくなり、勉強しなくなったと考えているようですが、はっきり言って、今勉強していない子どもは、3学期制に戻したとしても勉強はしません。制度を変えればすべてがうまくいく、それは幻想に過ぎません。教育水準の高い北欧の国々は2学期制ですし、学校の授業数ははるかに日本より少ないのに、あれほど学力水準が高いのは、家で勉強する仕組みが定着しているし、何より強制される勉強ではなく、楽しんで、進んで勉強しているからだと考えています。
 日本は、スマホ、ゲーム、テレビ、部活が生活の中心となって、なかなか勉強を楽しんでやるという現状ではありませんが、私立の中学、高校のいくつかは「自学館」という部屋を設けて、自主的に勉強している子どもはいつでもそこに行って勉強ができるし、そこで一斉授業の時にはわからなかったことも、質問できるシステムになっています。そうした子どもの成績が伸びていて、「自学館」を利用する生徒も多くなっていますが、これは一例ですけれども、学期制を論じるより、今の教育を充実させるにはどうすべきかということを検証委員会でも話し合ってほしいと考えています。
 4点目は、学期制や評価そのものに誤解があると考えています。請願には、東京都の高校入試制度は、3学期制を基準にしているとありましたが、決してそうではないし、教えていた感覚からは2学期制、3学期制と学力は相関関係になく、有利・不利はありません。また、評価についても保護者には誤解があり、今は絶対評価で、中間・期末テストの点数が評価と直結するわけでもないし、東京都も内申の客観性の無さにようやく気づき、来年の入試からは都立入試も、入試が7割、内申が3割で合否を決め、また、内申の中でも専科の割合が高くなり、入試のほうがはるかに重要で、内申で一喜一憂する現状ではありません。しかし、親も子どもも学校の評価を気にしています。短い期間の範囲の中間・期末テストを一夜漬けで嫌々勉強し、すぐ忘れてしまう全く無意味な勉強を繰り返して、これでは勉強が楽しくないのは当然です。
 また、中学生ぐらいから評価を気にしていたら大きな人間になれないというふうに思うのですけれども、本当に1回でも多く評価されたいと子どもたちが考えているかどうかも私は疑問です。定期テストの日程、部活のスケジュール、夏休み、秋休みの日程などについては、学校の裁量でいくらでも変えられるというふうに考えています。確かにもっときめ細かく年間行事の作成の際に工夫が必要だというふうに考えています。それぞれの学期制の良さを生かした工夫というものが大切だと、可能だというふうに考えています。
 また、先ほど討論の中で、総務委員会で、2学期制に見直す行政視察を行っているという討論がありましたが、総務委員会では学期制全体について視察しているのであって、一定方向に見直すということの視察を行っているわけではありません。それぞれのメリット・デメリットについて、今、検証し、検討しているというふうに考えております。
 以上のような点から、この本請願に反対し、委員長報告に賛成の立場の討論とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、12番 小宮國暉議員。

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◯12 番(小宮國暉) 27請願第1号「小・中学校の学期制に関わる請願書」について、不採択の立場、すなわち反対の立場からの討論を行います。
 本請願の趣旨は、羽村市議会として、2学期制をやめ、3学期制に戻すことを採択し、教育委員会に働きかけをしてほしいとのことでありますが、現在、2学期制については、教育委員会が自らの意思で、羽村市立小・中学校2学期制検証委員会を設置し、有識者、保護者代表、学校評議員代表等を委員として検証を行っているとのことであります。この検証については、要綱の第2条に、検証事項として、1、2学期制の成果と課題に関すること。2、今後の学期制のあり方に関すること。3、前各号のほか教育長が必要と認める事項が示され、検証報告を教育委員会に報告されるとのことであります。このように、本委員会は、一般的に言う審議会と同様なる権能を備えているもの、すなわち教育委員会イコール教育長の諮問機関であると認識できます。
 こうした中、市議会として、2学期制、3学期制について、議論したり、それに評価したり、ましてや一定の方向を示したりすることは、羽村市立小・中学校2学期制検証委員会が行っている検証に対して、大きな影響を与え、委員会の独自性が失われる危険が懸念されます。このことは、以前、議会の中でも、審議会の内容に踏み込むべきというふうな意見を討論したことがございます。当然ながら、否決されております。
 すなわち、学期制など教育課程に大きく関わることについては、教育委員会の責任と権限によって決定すべきことであり、議会として、一定の結論を下すことは、その権能に議会が踏み込んだことになります。議会としての見識がここで問われると言っても過言ではありません。
 以上、本請願について、不採択、すなわち反対の立場からの討論といたしますが、このような陳情・請願が二度とないように、請願を先送りすること、問題を先送りすることなく、早めの対処、それを関係機関にお願いしたいことをつけ加えておきます。以上で討論を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 以上で通告による討論は終わりました。
 ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) これをもって討論を終了いたします。
 これより27請願第1号「小・中学校の学期制に関わる請願書」の件を起立により採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、不採択です。
 お諮りいたします。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
     [賛成者起立]

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◯議 長(石居尚郎) 起立少数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。
 これより27陳情第4号の件の討論に入りますが、通告がありません。
 ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより27陳情第4号「入札業者選定が『行政処分ではない』との見解を是正する意見書」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、不採択です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。
 日程第3、27陳情第3号「導流帯のない欠陥交差点の是正の件」を議題といたします。
 本件に関する経済委員会の審査報告書は、お手元に配付したとおりです。
 朗読を省略いたします。
 本件に関し、委員長の報告を求めます。経済委員会委員長、12番 小宮國暉議員。
     〔経済委員会委員長 小宮國暉 登壇〕

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◯経済委員会委員長(小宮國暉) それでは、経済委員会の審査結果について報告をいたします。
 平成27年9月4日の本会議において、経済委員会に付託されました27陳情第3号については、平成27年9月9日に、理事者並びに担当職員の出席を求め、審査いたしました。
 27陳情第3号「導流帯のない欠陥交差点の是正の件」については、趣旨採択とすべき意見として、1、陳情者に確認したところ、交通安全対策を求める趣旨である。2、羽村市の対象道路は、都道であるが、市として導流帯設置の要請はできる。現状では問題のない交差点であるが、今後、周辺に新たな施設建設が予想され、その時は交差点での安全対策が必要と考える。以上のことから趣旨採択とするとの意見があり、不採択とすべき意見として、導流帯は、車両の安全な通行を誘導するために設置するものだが、設置されていなくても、道路や交通条件よってはスムーズな走行ができる場所もあると考えられる。また逆に、導流帯を設置することにより、交通渋滞を誘発すると考えられる場所もあります。交差点に導流帯を設置するかどうかは、東京都公安委員会が交差点ごとにケースバイケースで判断すべきものと考える。羽村市内には、該当する交差点が都道で1か所あるとのことだが、羽村市民からの要請は特になく、本陳情は、不採択が妥当と考えるとの意見があり、採決の結果、不採択と決定いたしました。
 以上で、経済委員会の審査結果の報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって委員長の報告は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより27陳情第3号の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより27陳情第3号「導流帯のない欠陥交差点の是正の件」を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、不採択です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午前10時49分 休憩
                                    午前11時00分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 この際、日程第4、議案第54号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)」から日程第9、議案第59号「平成27年度羽村市下水道事業会計補正予算(第2号)」までの6件を一括議題といたします。
 本件に関する一般会計等予算審査特別委員会の審査報告書は、お手元に配付したとおりです。
 朗読を省略いたします。
 本件に関し、委員長の報告を求めます。一般会計等予算審査特別委員会委員長、18番 門間淑子議員。
     〔一般会計等予算審査特別委員会委員長 門間淑子 登壇〕

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◯一般会計等予算審査特別委員会委員長(門間淑子) 一般会計等予算審査特別委員会における審査結果についてご報告いたします。
 平成27年9月4日の本会議において、本委員会に付託されました一般会計補正予算ほか5つの特別会計補正予算については、平成27年9月8日に、理事者並びに担当職員の出席を求め、審査いたしました。
 議案第54号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)」の件については、反対する意見として、理由、1、羽村駅西口土地区画整理事業の撤回を求めており、西口都市開発整備基金への積立9,927万円は認められない。2、事業計画変更取消訴訟は、121人が提訴、その訴えられた執行者側の訴訟弁護料540万円を自身が支払った税金で負担するという皮肉なことになっている。今後、弁護料はますます増大する。必要性、実現性、住民合意もない区画整理事業の問題点がここにも出ている。事業に反対の立場から、補正予算は認められないとの意見、また、マイナンバー制度以外については、保育のキャリアアップ補助金、保育サービス推進事業補助金などをはじめ、妥当なものと思う。しかしながら、マイナンバー制度については、莫大な税金を使う割に、国民、市民にとって恩恵は極めて少ないと思う。国会でも政府は、この制度の費用対効果について明確に示していない。また、成りすましなどの大きな危険も伴う。マイナンバー制度に関するものがあるので反対するとの意見があり、賛成する意見として、歳入の主なものは、繰越金の確定、特別会計事業確定による一般会計への繰り入れ、国、都からの歳出連動を伴う補助金である。歳出は、歳入連動のマイナンバー制度導入に伴う諸費用、同じく歳入連動の認定こども園、認証保育所、家庭的保育の、それぞれの保育サービス向上、保育士等のキャリアアップに対する支援事業実施に伴う経費補助、病児保育事業に要する経費、母子生活支援施設入所事業費など、緊急性の高い重要な事業である。また、歳入の増加に伴い、財政調整基金ほか4基金が積み立てられ、残高が大きく増加し、財源の確保ができたことは大いに評価できるとの意見、また、子ども・子育て支援の保育サービス向上や病児保育施設への支援、マイナンバー制度への準備、消費者教育では、はむらんバスを使っての啓発事業等、市民が今必要とする事業への配分に同意する。平成26年度の一般会計決算繰越金や特別会計の繰入金の中から、4億4,200万円を財政調整基金に積み立てたことで、約24億円という、さらに安定した基金残高となった。今後、必要となるインフラ整備や社会保障、創生事業等への効果的な支出を望み、賛成するとの意見があり、採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 議案第55号「平成27年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算(第2号)」及び議案第56号「平成27年度羽村市後期高齢者医療会計補正予算(第1号)」、議案第57号「平成27年度羽村市介護保険事業会計補正予算(第2号)」、議案第58号「平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算(第2号)」、議案第59号「平成27年度羽村市下水道事業会計補正予算(第2号)」については、反対、賛成の意見は特になく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上で一般会計等予算審査特別委員会の審査結果の報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって委員長の報告は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより議案第54号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)」の件の討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 まず、委員長報告に対する反対討論の発言を許します。2番 浜中順議員。

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◯2 番(浜中 順) 議案第54号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)」に反対の立場で意見を述べます。
 保育サービス推進事業補助金、キャリアアップ補助金などについては、妥当なものだと思われます。しかし、マイナンバー制度については、市民にとって問題点も多く、賛成できません。
 マイナンバー制度は、導入、維持管理に莫大な経費、事務負担がかかり過ぎます。法定委任事務であるにもかかわらず、市からも負担をしなければなりません。中小企業などにも重い負担がのしかかります。国会でも費用対効果分析を政府は示せていません。
 また、個人情報の流出への備えに万全なものはあり得ないという点で、諸外国の先進例をもっと学ぶべきです。アメリカと韓国については、マイナンバーと個人情報がセットで大量流出し、プライバシー侵害、犯罪利用、成りすまし被害が横行して、社会問題となっています。そのため、利用の規制や利用の見直しの動きが強まっています。フランスでは、個人情報保護の先進国として、マイナンバーを税、教育、警察、銀行といった分野では利用させないとして、ドイツと同様、分野別番号のもと、社会保障分野での情報連携を行っています。一方、市民にとってのメリットは少ない制度です。
 以上の理由によって本件には賛成できません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、委員長報告に対する賛成討論の発言を許します。10番 橋本弘山議員。

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◯10 番(橋本弘山) 議案第54号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)」に、委員長報告のとおり、賛成の立場からの討論を行います。
 今回上程されました一般会計補正予算の歳入の主なものは、本年度への繰越金の確定と国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計、福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計の平成26年度事業確定による一般会計への繰り入れ、そして、国、都からの歳出連動を伴う補助金であります。
 一方、歳出の主なものは、マイナンバー制度導入に伴う歳入連動の地方公共団体情報システム機構番号制度事業負担金、同じくマイナンバー関連費用である窓口業務委託料、同じく歳入連動の認定こども園、認証保育所、家庭的保育のそれぞれの保育サービス向上、保育士等のキャリアアップに対する支援事業実施に伴う経費補助、病児保育事業に要する経費、母子生活支援施設入所事業費などであり、いずれも緊急性の高い重要な事業に充てられるものであります。
 また、歳入の増加に伴って、財政調整基金、公共施設整備基金、羽村駅西口土地開発整備基金、教育振興基金などの積み増しができたことで、各基金残高が大きく増加し、財源の確保ができたことは、今後の市の財政運営に大きな安定をもたらすものと推測されるところであります。
 以上の点から判断をいたしますと、今回この補正予算に対して反対する要素は見当たりません。しかし、1点、マイナンバー制度導入に関しては、セキュリティー対策強化に万全を期することを強く望むものであります。
 以上、平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)に賛成の討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、委員長報告に対する反対討論の発言を許します。18番 門間淑子議員。

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◯18 番(門間淑子) 予算審査特別委員会の審査結果について、委員長報告を行いましたが、一議員として議案に対する意見討論を行います。
 議案第54号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)」に反対の討論を行います。
 補正予算では、共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度実施に向けて、2,697万1,000円が支出されることになっています。
 内容は、地方公共団体情報システム機構番号制度事業負担金、マイナンバー交付窓口派遣業務委託料、本人確認書類裏書印字機器、マイナンバー交付用LAN接続業務委託料、マイナンバー交付会場設備備品賃借料、マイナンバー交付用複写機使用料となっていて、この支出に賛成できないことから反対するものです、
 共通番号制度(マイナンバー制度)は、個人に一生涯変わらない12桁の番号をつけ、個人の年齢、性別、収入、職歴、社会保障給付、病歴、家族構成などの個人情報を国が一元管理できるようにする制度です。さらに、2018年からは任意ですが、2021年からは義務化の方針とのことで、銀行口座にも付番され、国がすべての個人の預金口座の残高まで確認できるようになります。制度の利便性が強調されていますが、一たん情報漏洩があれば、市民生活が困難になるほどの大打撃が出ることは明らかで、大変危険な制度だと思います。
 また、番号制度を実施していた米国や韓国では、情報漏洩、成りますしが多発していることから、分野ごとの個別番号制度への見直しが進んでいます。世界の流れに逆行する共通番号制度(マイナンバー制度)を推進する予算に賛成できないとの理由で、補正予算に反対いたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、委員長報告に対する賛成討論の発言を許します。5番 中嶋勝議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 議案第54号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)」に、公明党を代表し、賛成の討論を行います。
 本補正予算は、公明党会派としても望んできた事業への充実が図られていると感じます。大きくは、子ども・子育て支援給付で、保育サービス向上予算の充実や待望の病児保育施設への支援事業経費が計上されました。来年春の開設とのこと。今後、小児科また産婦人科医院開院とともに身近に整うことは、子育て全体の体制が大きく前進することになります。
 また、今後、国民サービスに大きく期待される税と社会保障のマイナンバー制度への準備、はむらんバスを使っての啓発事業等、市民が必要とする事業への配分に賛同するものであります。ただ、マイナンバー制度においては、セキュリティーへの不安や周知不足がまだまだ市民にあることから、今後さらに対策の強化を望むものであります。
 それから、本補正予算案は、平成26年度の一般会計決算繰越金や特別会計の繰入金も計上されております。そのうちの4億4,200万円を財政調整基金へ積み立てたことで、約24億円という、さらに安定した基金残高となりました。また、公共施設整備基金や教育振興基金、西口土地開発整備基金へも積み立てて充足したことで、今後、必要とするインフラ整備や社会保障、教育、創生事業等への効果的な支出を期待するところであります。
 よって、平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)に対し、賛成の討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、8番 大塚あかね議員。

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◯8 番(大塚あかね) 議案第54号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)」に対し、委員長報告に賛成の立場からの討論を行います。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ8億5,810万円を追加し、予算の総額を228億350万円とするものであります。
 その内容を見ると、歳入歳出連動の国庫支出金を財源とする個人番号カード交付事業に係る補助金、平成28年1月から始まる個人番号カード交付事務に係る交付事務費への補助金、都支出金を財源とした認定こども園、認証保育所、家庭的保育、いわゆる保育ママさんたちへの保育サービスの推進と、保育士等キャリアアップのための補助金、そして、平成26年度の決算の確定による剰余金を計上するとともに、特別会計における決算剰余金を一般会計に繰り入れ、4つの基金への積み立てなどが主な内容となっており、審議を通じて、大きな問題点はないと判断いたしました。
 特に、今回の補正予算の内容で評価するものは、病児保育施設に対しての施設整備費が、都支出金を活用し、1,500万円が補助金として措置された点です。病児保育は、働く子育て中の保護者の皆様から長年要望が強かった施設であり、子育てができるまちの充実が一層図られていくと評価するものであります。
 また、認証保育所、認定こども園、家庭的保育などの保育サービス推進、保育士の皆様へのキャリアアップを支援するための補助金も、子育て環境の一層の充実を期待できる予算措置と考えます。
 そのほか、東京都消費者行政推進交付金を活用し、コミニティバスはむらんに、振り込め詐欺予防の啓発を内容とした公式キャラクター「はむりん」をラッピングするための委託料が措置されています。振り込め詐欺に関しては、最近は手口が大変に巧妙かつ悪質となっており、被害予防には力を入れる必要があると考えております。今回の事業によって、被害予防の効果が発せられることを期待しております。既に、福生市内では、同様に福生市の公式キャラクターをラッピングした振り込め詐欺予防啓発のバスが走っておりますので、はむらんが走る日、11月下旬予定と聞いておりますけれども、その日を期待しております。
 個人番号制度事業に係る予算も措置されておりますが、事業を進めていくにあたっては、議会はもちろん、予算審議の中でも意見が多く出されましたが、市民の皆様への個人番号制度へのしっかりとした理解を得るための周知を、今後もしっかりと行う必要があると考えますし、来年1月に予定されている個人番号カード交付事務に関しては、丁寧かつ慎重な事務作業を望むところであります。
 以上のことから、議案第54号平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)については、委員長報告のとおり賛成の討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上で、通告による討論は終わりました。
 ほかに討論はありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第54号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)」の件を起立により採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
     [賛成者起立]

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◯議 長(石居尚郎) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第55号「平成27年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算(第2号)」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第55号「平成27年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算(第2号)」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第56号「平成27年度羽村市後期高齢者医療会計補正予算(第1号)」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第56号「平成27年度羽村市後期高齢者医療会計補正予算(第1号)」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第57号「平成27年度羽村市介護保険事業会計補正予算(第2号)」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第57号「平成27年度羽村市介護保険事業会計補正予算(第2号)」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第58号「平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算(第2号)」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第58号「平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算(第2号)」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第59号「平成27年度羽村市下水道事業会計補正予算(第2号)」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第59号「平成27年度羽村市下水道事業会計補正予算(第2号)」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 この際、日程第10、認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」の件から日程第16、認定第7号「平成26年度羽村市水道事業会計決算の認定について」の件までの7件を一括議題といたします。
 本件に関する平成26年度一般会計等決算審査特別委員会の審査報告書はお手元に配付したとおりです。
 朗読を省略いたします。
 本件に関して、平成26年度一般会計等決算審査特別委員会委員長より報告願います。委員長、17番水野義裕議員。
     〔一般会計等決算審査特別委員会委員長 水野義裕 登壇〕

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◯一般会計等決算審査特別委員会委員長(水野義裕) 平成26年度一般会計等決算審査特別委員会における審査の経過とその結果についてご報告いたします。
 本委員会に付託されました案件は、平成26年度の一般会計と5つの特別会計並びに公営企業会計の決算の認定であります。
 本委員会では、9月16日、17日、18日の3日間にわたり、市長、副市長、教育長、部課長及び関係職員の出席を求めて質疑をし、審査を進めてまいりました。各委員におかれましては、終始熱心に、かつ精力的に審査され、また、市長、副市長、教育長並びに関係職員のご協力をいただき、滞りなく審査を終了することができました。心から感謝申し上げます。
 本委員会の質疑の詳細は、後日会議録をご覧いただくこととし、ここでは審査結果についてご報告いたします。
 認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」の件については、認定に反対する意見として、質疑を通して、市民の暮らし、営業の大変さが続いていることがわかった。そうした市民を支え、福祉、教育の充実など、多様な市民要求に応える役割が市には求められている。事業の中でも、評価できる施策の前進があった。また、さまざまな工夫を行っていることも確認できた。一方、職員の負担は重く、羽村駅西口区画整理事業など、市民の声に反する税金の使い方をした問題点があった。区画整理事業を見直し、税金の使い方を切り替えれば、職員の負担だけに頼るのではない市民サービスの充実ができるはずであるとの意見、また、平成26年度は、市民税法人分が9億1,877万円の増加となったが、業績回復は一部大手企業に留まり、全体では回復に至っていない。市民税個人分は、収入の低い層が広がり、消費税増税も加わり、暮らしは厳しさを増し、格差が広がっていると判断できる。施策の中では、庁舎や街路灯のLED化、特別支援学級の増設、羽村一中のトイレ改修着手、平和施策の充実などは評価できる。しかし、羽村駅西口土地区画整理事業へ2億5,337万円も繰り出したことや共通番号制度への実施に向けた支出など賛成できず、認定に反対するとの意見、また、限られた予算の中で、事務事業を執行されたことは理解する。それでも認定できない理由は、1)市民目線の開かれた市政、市民協働を掲げながら、実態は上から目線や前例主義である。審議会や懇談会委員も同じ顔ぶれで、新鮮な発想は期待できない。長期市政のひずみである。2)不用額が扶助費などに目立つ。未使用は悪いことではない。しかし、申請主義の事業は、該当者に行政情報が伝わったかの確認が重要である。3)西口区画整理事業は、時代の流れに逆行、財政危機を招く恐れがあり、繰出金、土地権利者の会、補助金は認められないとの意見があり、認定に賛成する意見として、平成26年度は、将来を見据えたこれからのまちづくりのための事業や市民生活に関わる喫緊の課題に取り組まれたものと認識している。決算を財政構造の面から見ると、経常収支比率は2.6ポイント低下し、92.3%となった。健全化判断比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率ともなしで、実質公債比比率は1.4%となっている。引き続き、効率的で効果的な行財政運営に努め、市民福祉の向上に取り組むことを望み、本決算認定に賛成するとの意見、また、平成26年度は、第五次長期総合計画の前期5か年の中間点である3年目にあたり、基本構想に掲げる将来像の実現に向け、確実なものとしていく年度であった。予算編成では、6つの重点施策で、優先的に予算化、歳入のうち、市税収入全般での割合は50.3%で、2.9%増、歳出では、市民の皆様にとって安心と快適なまち、命を守る社会、活力のあるまちの実現に向けて予算編成で掲げた6つの重点施策にて、各事業が着実に進展したものと評価する。しかし、課題も山積。今後とも未来を見据えた諸課題に全庁一丸で取り組むことを申し述べ、賛成するとの意見、また、決算の状況は、実質収支額は5億8,300万余の黒字決算となっており、主要財政指標である実質収支比率等、いずれも財政健全化に向かっている。行財政改革として、内部経費の縮減とともに、全庁的に滞納対策等が図られ、7,300万余の効果額を生み出した。市民生活に直結した重要なる事務事業を限られた予算の中で着実に実施しており、評価できる。今後、さらなる行政改革を推進し、社会情勢の変化、特に地方分権の名のもとに押し寄せる業務の多様化や人口減少社会への対応策、国の地方創生交付金の活用に向けて即応できる柔軟性のある行財政運営に向けての努力を期待し、賛成するとの意見、また、市の歳入は、一部大手企業を中心に業績回復が進み、大幅な増加となったが、中小企業、とりわけ小売業にとっては依然厳しい状態が続き、給与所得者の一人当たりの所得額も減少するなど、家計は依然苦しく、審査を通して格差の拡大も明らかになった。市の施策においては、弱者対策が求められており、こうした角度から本決算を審査した。子育て・保育の分野では、国の制度が大きく変化する中、子ども・子育て支援事業計画を策定し、定員拡大に努め、福祉の分野では、就労支援員を配置したり、低所得者対策として、臨時福祉給付金事業等で弱者対策に努め、産業の分野でも、経済、雇用対策の実施等評価できる。経常収支比率も改善し、予算の適正な執行がわかり、賛成するとの意見があり、採決の結果、認定と決定いたしました。
 認定第2号「平成26年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定」については、反対、賛成の意見はなく、採決の結果、全会一致で認定と決定いたしました。
 認定第3号「平成26年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定」の件については、認定に反対する意見として、保険料の値上げを含む決算となっており、賛成できない。年金の引き下げが続く中、保険料が歯止めなく上昇するという後期高齢者医療制度の問題点が浮き彫りになっているとの意見があり、認定に賛成する意見として、東京都広域連合では、法に基づいた負担分以外にも、本来なら保険料を充当すべき審査支払手数料なども一般会計より繰り出して負担し、保険料を抑えている。また、羽村市では、保険料の収納率向上に力を注ぎ、平成25年度、99.1%から平成26年度、99.3%と、0.2ポイント向上させている。一方、低所得者への対応として、その世帯の収入に合わせた保険料の均等割及び所得割の軽減制度を実施している。以上の点から適正な運営と判断し、賛成するとの意見があり、挙手採決の結果、認定と決定いたしました。
 認定第4号「平成26年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算の認定」の件については、賛成、反対の意見はなく、採決の結果、全会一致で認定と決定いたしました。
 認定第5号「平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定」の件については、認定に反対する意見として、1)担当職員が職務で業務をこなすことは理解する。従って、事業見直しになれば頭を切り替え、住民参加で地区計画を作成する。これは事業見直し地区を視察をして承知している。2)西口区画整理は、必要性、実現性、住民合意のなさから、無駄な巨大公共事業の典型である。現在の道路を生かした修復的整備に転換するべきである。3)26年度策定の移転実施計画で、事業期間は今後30年だが、完了は不可能である。総事業費350億円、期間20年で、議会を通した事業撤回を求め、決算認定に反対するとの意見があり、認定に賛成する意見として、平成26年度は、昨年8月の換地設計案の決定に伴い、12月に東京都知事の認可を受け、事業計画の変更を行った。27年度以降は、優先度の高い整備地区を選定し、本格的なハード事業に入っていく段階となっている。本決算の歳入面を見てみると、社会資本整備交付金の活用や土地の有効活用が図られている。歳出面では、東京都都市づくり公社への業務委託経費など、円滑な推進を図るものであり、適切に執行されているものと認められる。よって、本予算に賛成するとの意見があり、挙手採決の結果、認定と決定いたしました。
 認定第6号「平成26年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算」及び認定第7号「平成26年度羽村市水道事業会計決算」の2件の認定については、反対、賛成の意見はなく、採決の結果、全会一致で認定と決定いたしました。
 以上で、平成26年度一般会計等決算審査特別委員会の審査結果の報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって委員長の報告は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」の件の討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 まず、委員長報告に対する反対討論の発言を許します。7番 鈴木拓也議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」反対の討論を行います。
 質疑を通じて、市民の暮らしや営業の大変さが続いていることが明らかになりました。市民税個人分では、0.1%のマイナスという結果でしたが、税制改正の影響を除きますと、マイナス0.6%ということで、景気の回復どころか、全体としては暮らしは厳しさを増しているということがわかりました。法人分に関しても、166.2%のプラスとなりましたが、内訳は、一部大手企業の大幅増収が圧倒的なもので、業績改善の広がりは認められますが、足踏みまたはマイナスという企業が全体の7割にのぼることがわかりました。こうした中で、市民の暮らしや営業を支える役割、福祉、子育て支援、環境、教育の充実など、多様な市民要求にしっかり応える役割が市には求められていたというふうに考えます。
 事業の中で評価できる点がありました。例えば、放課後子ども教室の全校実施、街路照明のセラメタ・LED化、電気バスはむらんの運行ルートの延伸、羽村市公式ホームページの更新など、市民要望に応える内容があり、また、施策の前進のためにさまざまな工夫をしているということも認められました。
 一方、職員の負担が大きくなっていることは、有給休暇取得率の質疑などを通じて明らかになりました。さらに、見過ごせない問題点として、羽村駅西口土地区画整理事業に関して、権利者の会補助金19万円、特別会計への繰出金約2億5,340万円があります。この事業については、市は手順を踏んできたと言いますが、多くの市民の反対を置き去りにして事業を進めてきたことは明らかです。住民負担が少なく、お金がかかり過ぎない計画に見直すべきだと考えます。そうすれば、職員の負担によるだけでなく、市民の要望に応える施策の充実、また、前進が一層できるというふうに考えます。
 児童館事業の充実、奨学金制度の充実、スクールソーシャルワーカーの増員、企業活動支援の充実、市民活動情報紙「絆」の有効活用、また、創・省エネの推進などです。
 以上、全体として評価できる点はありましたが、見過ごせない問題点が含まれており、予算のあり方を変えれば、より市民ニーズに応えた市政運営ができたはずだということを理由にして、本決算の認定には賛成できないという討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、委員長報告に対する賛成討論の発言を許します。4番 冨松崇議員。

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◯4 番(冨松 崇) 認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」に、委員長報告のとおり、賛成の立場から討論を行います。
 平成26年度は、社会保障と税の一体改革を進めるため、消費税率が引き上げられ、景気への影響が大変懸念されておりましたが、円安による輸出環境の改善などにより、企業収益が拡大し、株価が上昇するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。こうした経済状況を背景に、市内企業においても、大手製造業を中心に業績が回復し、市民税法人分の決算額は大幅に増加するものとなりました。先行きについては、海外景気の下振れなどに注意が必要ではありますが、引き続き、緩やかに回復していくことを期待するところであります。
 さて、平成26年度は、第五次長期総合計画の3年目にあたり、計画の中間点として計画事業を積極的に推進するとともに、将来を見据えたこれからのまちづくりのための事業や市民生活に関わる喫緊の課題に取り組まれたものと認識しております。
 決算の内容では、まず歳入を見ますと、主要財源である市税は、平成25年度と比較して、8億9,628万円の大幅な増加となりました。これは先ほど述べましたように、市内大手製造業を中心に業績が回復し、市民税法人分が大幅に増加したことによるものであります。市税の収納状況を見てみますと、収納率は、平成25年度と比較して、0.6ポイント高い97.3%となり、全庁挙げての徴収努力の結果であると評価しています。市税は、歳入の根幹でもあり、安定的な確保を図る必要があるとともに、税の公平性の観点からも、引き続き徴収を強化し、さらなる収納率の向上に努めていただきたいと思います。
 さて、本決算の審査にあたっては、財政の健全性を維持しつつ、予算が適正にかつ効率的に執行され、市民福祉の向上にどれだけ効果を上げたかという点に着目いたしました。
 平成26年度に実施された主な施策を見てみますと、子ども・生涯学習の分野では、子ども・子育て支援事業計画が策定されるとともに、民間保育園の施設整備支援により、定員の拡大による待機児童の解消や保育サービスの拡充が図られました。また、生涯学習センターゆとろぎや図書館、スポーツセンター、郷土博物館などを中心にさまざまな事業が実施され、市民の生涯学習活動の推進が図られました。福祉・健康の分野では、友愛訪問員が2名増員され、一人暮らし、高齢者等への見守り活動が充実されるとともに、30歳・35歳健康診査や検診車による乳がん検診の集団検診が実施されるなど、市民の命を守る施策の充実が図られました。
 市民生活・産業の分野では、羽村市独自の防災週間が新たに設定され、その期間に、防災講演会や企画展などを開催して、市民の防災意欲の高揚が図られるとともに、羽村駅東口周辺に防犯カメラが設置され、街頭における防犯対策が強化されました。また、商業、工業、農業、観光それぞれの分野において、積極的に振興施策が展開されました。
 環境・都市整備の分野では、街路照明灯のLED化が進められるとともに、飼い主のいない猫対策が実施されるなど、生活環境の向上が図られました。また、市道第7085号線道路新設工事やあきる野市道548号線拡幅整備事業などが実施され、生活道路の安全性、利便性が向上するとともに、災害時に避難所となる学校体育館の非構造部材の耐震改修工事が実施されるなど、施設の安全性の向上が図られました。
 次に、決算を財政構造の面から見ますと、まず、財政の弾力性を示す経常収支比率については、平成25年度と比較して2.6ポイント低下し、92.3%となりました。これは市税の増加などにより、算定の分母となる経常一般財源等が増加したことによるものですが、引き続き、比率の一層の改善に努めていただきたいと思います。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率ともになしで、実質公債費比率は1.4%となっています。いずれの比率も、早期健全化基準を大きく下回っており、財政の健全性が維持されているものと認識しております。財政調整基金については、平成26年度末残高が前年度末残高を大きく上回る結果となりました。このことは、今後の財政運営に備えた1つの成果であると捉えております。
 以上、平成26年度の一般会計決算を総合的に見ますと、市税の収納率向上などに取組みながら、災害に強いまちづくりや子育て支援などの行政需要に的確に対応した内容であると認められるところであります。市においては、引き続き、効率的で、効果的な行財政運営に努め、市民福祉の向上に取り組んでいただきたいと思います。
 以上、平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場からの討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、委員長報告に対する反対討論の発言を許します。18番 門間淑子議員。

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◯18 番(門間淑子) 認定第1号「平成26年度羽村市一般会計決算の認定」に反対の討論を行います。
 平成26年度の市税収入では、市民税法人分が25年度比で9億1,877万円の増加となっていますが、内容をよく見てみますと、業績回復した事業者は一部大手企業のみであり、全体では業績回復までにはまだまだ至っていないということがわかりました。また、市民税個人分は、総額では25年度より減少し、とりわけ収入の低い層が広がっていることもわかりました。消費税増税に加えて、市民の暮らしは厳しさを増し、格差が広がっていると判断できます。
 決算審査では、平成26年度の施策が住民福祉の増進に沿って進められたかに着目して審査いたしました。施策の中には評価できるものもあります。公共施設の街路灯のLED化などのエネルギー施策や放課後子ども教室の全校実施、特別支援学級の増設や羽村第一中学校のトイレ改修のためのそれぞれの準備、平和施策の充実など評価しています。
 しかし、羽村駅西口区画整理事業には、26年度も2億5,337万7,000円も繰り出していて賛成できません。羽村駅西口区画整理事業は、地権者の多くが非協力を宣言していて、事業推進は不可能であることは明らかです。事業をこのまま進めることは、将来世代に大きな負担を先送りすることになります。抜本的に見直して、少子高齢社会に見合った修復に留めるべきだと思います。
 共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度の実施に向けた費用支出が始まっていますが、これに反対です。12桁の個人番号にあれもこれも結合させようとする方向が示されていて、維持費も含めて税金のブラックホールになることは確実です。官民共通で生涯不変の番号を利用する制度は、サイバー攻撃や成りすまし詐欺の標的になる大変危険な制度であり、関係する支出には賛成できません。
 審査を通して教員も市職員も休暇取得日数が平均を大きく下回り、休暇を取ることもままならないほど多忙であることも明らかになりました。丁寧に対応しなければならない事例が増えていること、さまざまな事業計画が増加していること、少子高齢化や地方分権に伴う新たな事務が増えていること、などに見合った職員数の確保が望まれます。また、非正規雇用も増えていますが、非正規雇用の増加と格差や貧困は関連があり、非正規雇用の約半数は女性であることなどから、非正規雇用の正規化も進められる必要があるとの意見を添えて、認定第1号、平成26年度羽村市一般会計決算の認定に反対の討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、委員長報告に対する賛成の討論の発言を許します。6番 富永訓正議員。

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◯6 番(富永訓正) 認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」について、公明党を代表し、委員長からの報告のとおり、賛成の討論を行います。
 平成26年度は、第五次長期総合計画前期5か年の中間点である3年目にあたり、基本構想に掲げる将来像の実現に向けた取組みを確実なものにしていくことが求められた年度でありました。
 予算審査時を振り返りますと、公明党会派としての予算要望をさせていただき、4月からの消費税率引き上げか決まっていた中で、市内産業の活性化とともに、財政の健全性を維持しながら、限られた財源をより効果の高い施策に重点的に配分することを基本方針とし、市民生活の安全と安心、都市基盤整備、産業の活性化、市民活動の活性化、生涯学習の推進、地球温暖化対策という羽村市の将来を見据えた6つの重点施策について、優先的に予算化が図られました。
 歳入歳出決算において、それらが着実に執行され、各事業に対して適正に反映されているか、また、そのことが住民福祉の増進に寄与できたかという視点で審査いたしました。
 決算の規模では、歳入歳出ともに前年度比2.4%の増となり、歳入歳出差引きで6億1,084万円の黒字、5.0%の増。実質収支でも5億8,305万円、6.6%の増となりました。
 まず、歳入の市税において市民税個人分では、景気と雇用が回復基調にあったものの、個人所得が低調であったことから、1,004万円、0.3%の減となりましたが、市民税法人分では一部大手企業を中心に業績改善が図られ、9億1,283万円、165.1%と大幅増となりました。そのほか市たばこ税が3.7%の減となったものの、歳入の根幹をなす市税収入全般として、8.8%の増で、歳入全般に占める割合は50.3%となり、前年度より2.9ポイント上回るものとなりました。
 また、歳出としていくつかの主な事業を見てみますと、総務費では、初めて実施された広島平和施設見学会などの平和関連事業、防災上重要な建築物として位置づけられている庁舎の耐震改修等工事、そのほか集会施設の維持管理に伴う修繕工事やコミュニティバスはむらん中央コースでは、福生病院まで延伸による利便性の向上、防犯対策では、街頭防犯カメラの設置などで安全・安心が図られました。
 民生費では、民間保育園運営及び施設整備事業、児童手当支給事業など、子ども・子育て支援の充実と環境の向上や障害者福祉の充実に向けた福祉サービス及び就労支援員などの配置による生活福祉の適正化などへの事業が実施されました。
 衛生費では、30歳・35歳健康診査や検診車による集団検診の実施など、健康診査、健康事業の充実を図りました。
 農林費では、農ウォークへの支援をはじめとする、都市農業への理解促進をはじめ、豪雪による被災された農業者向けの支援事業などが実施されました。
 商工費では、第7弾となった羽村にぎわい商品券発行事業、はむら夏まつり事業などの各種イベントの充実で、地域経済の活性化や観光の振興に取組みました。
 土木費では、節電効果の高い街路照明施設改修工事をはじめ、羽村堰下橋、羽村橋、堂橋の耐震補強、長寿命化等の工事に向けた実施設計や羽村堰下橋下流左岸堤防下への市道第7085号線道路新設工事、清流地区へのあきる野市道548号線拡幅整備での安全対策、公園施設の整備など、防災面や利用者の安全確保、利便性の向上への取組みを行いました。
 消防費では、市民の防災意識の高揚を図る事業をはじめ、防災行政無線移動系のデジタル化を行い、防災・減災面での強化を図りました。
 教育費では、羽村東小学校屋上防水等の工事、小中学校体育館非構造部材耐震改修工事などの学校での環境面、安全面での整備をはじめ、放課後の子どもたちの活動拠点の充実、子どもの読書活動、多様なニーズに応じた特別支援教育体制の充実をはじめとしたインクルーシブ教育システムの構築に向けた取組みなどが図られました。
 以上のように、平成26年度の主な事業では、住民福祉の増進に向け、公明党会派での要望や取組みも反映された市民の皆様にとっての安心と快適なまち、命を守る社会、活力のあるまちに向けた各施策をはじめ、平成26年度予算編成において掲げた6つの重点施策についての各事業が着実に進展したものと評価するところであります。
 しかしながら、地方創生をはじめ、中小零細企業への支援、防災・減災へのさらなる取組み、高齢者施策や子ども・子育て支援の充実に向けた施策、女性・若者への支援、低所得者・障がい者支援、行財政改革、財政基盤強化などの諸課題も山積しております。これからも羽村市の未来を見据えた課題に果敢に取り組んでいただき、「ひとが輝き、みんなでつくる安心と活力のまち はむら」に向けて、全庁一丸となって全力を尽くしていただきたいことを申し述べ、平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、委員長報告に対する反対討論の発言を許します。11番 山崎陽一議員。

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◯11 番(山崎陽一) 認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」について、反対します。
 26年度決算は、歳入219億8,211万円、歳出213億7,127万円、法人税収入が9億1,283万円と大きく伸びた一方で、民生費7億1,539万円の増加など、厳しい財政運営が続いています。こうした中で、行財政改革にも努め、5億8,305万円の黒字決算になったことと理解します。また、職員の皆さんが限られた予算の中で努力され、事務事業を執行されたことは承知しております。
 それでも認定できぬ理由として、1、市民目線の開かれた市政、市民の市政参画、市民との協働を掲げながら、実態は、行政はプロがするものという上から目線や前例主義が感じられます。審議会や懇談会委員にも同じ顔触れが並び、新たな発想は期待できません。長期市政のひずみと考えます。
 2、不用額が扶助費などに目立ちます。対象者を予測して予算化したものが使われずに済んだのは悪いことではありません。しかし、見方を変えれば、申請がなければ把握できないことから、本当に必要な住民に届いたかが不明です。補助金情報など、市の広報は伝えたではなく、住民に伝わったかの確認が必要です。
 3、26年度予算案に対し、開発型から持続可能なまちづくりにするように求めました。よって、決算でも、羽村駅西口区画整理事業は時代の流れに逆行、財政危機を招く恐れがあることから、区画整理特別会計の繰出金に反対、また、土地権利者の会補助金は、使われ方にも問題があることから認められません。
 以上の理由で、決算認定に反対します。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、委員長報告に対する賛成討論の発言を許します。13番 馳平耕三議員。

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◯13 番(馳平耕三) 認定第1号「羽村市一般会計歳入歳出決算」に、委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。
 歳入の決算状況は、市民税法人分が一部大手企業の努力と業績の回復で9億円強と大幅な増加となり、市の財政にとって大きなプラス要素となりました。ただ、決算審査でも明らかになったように、一人当たりの給与所得も減少しているように、個人所得の伸びは低調で、企業においても中小企業、とりわけ小売業は消費増税や輸入価格の高騰などで厳しい状況になっていました。生活保護世帯の増加、非正規雇用も増えていて、格差は確実に広がり、家計については、アベノミクスの効果が現れていない現状が決算の内容から明らかになりました。
 そうした意味でも、市の施策については、格差是正や弱者対策が市民福祉の増進という点からも求められていて、その観点から歳出を審査しました。
 子ども・子育ての分野では、国の制度が大きく変化する中、子ども・子育て支援計画を作成して、定員の拡大に努め、福祉の分野では就労支援員を配置し、低所得者支援に努め、臨時給付金事業等で弱者対策に努め、産業の分野でも経済、雇用対策の充実など、高く評価しています。経常収支比率も改善し、予算の適正な執行と行財政改革がなされたものと評価しています。
 産業の分野では、販路開拓支援助成制度、再就職支援セミナー等での経済雇用対策等の実施などを評価できますが、環境配慮型トラック購入費の助成等は申し込みもなく、よりニーズに合った施策が求められていると考えています。商店街の支援については、プレミアム商品券、大学との連携、夏まつりや産業祭の支援など、さまざまな取組みがなされていますが、仕入れ価格の高騰、消費税の引き上げ、高齢化等により小売業はかなり疲弊している現状は変わっていません。市の補助も重要ですが、それとともに、自立を促す施策が重要かというふうに思っております。また、市内農業へのさらなる施策の充実も重要だというふうに考えています。また、大学との連携については、楽しかったで終わらないよう、この費用対効果の十分な検証が必要かというふうに考えています。
 防犯・防災の分野については、夜間避難訓練の実施、避難所運営組織の取組みなど、新たな積極的な取組みが始まったことも評価しています。市民生活安全パトロール、市民・PTAのボランティアのパトロール等、犯罪件数も抑えられていることも評価しています。自転車対策については、マナーの向上や駐輪の仕方など、負の部分がクローズアップされがちですけれども、安全・安心、環境産業発展のプラスの部分ももっと求めていく必要もあると考えています。高齢者や子どもが安心して自転車に乗れる専用レーンの設置、自転車をまちづくりの中心として考え、商工業の発展に寄与する自転車まちづくり条例の制定、電動自転車への補助なども産業分野とのマッチングなど、さまざまな施策も展開できるというふうに考えています。
 建設分野については、羽村駅自由通路の拡幅工事などについては、費用対効果など、市民ニーズを再検証すべきときかと考えています。
 教育分野については、小中一貫教育等が定着し、中学校においては充実しているとデータを見て明らかになったと考えていますが、小学校については、さまざまな問題もあると考えています。1日につき100件のスクールカウンセラーに対する相談があり、その内容の半分は分類できないその他の部分にあり、問題が多様化し、複雑化していることがわかります。
 スクールカウンセリングについては、継続性、教員との連携の観点から、1校につき1人の配置が求められているとともに、カウンセラーの不安定雇用の現状等も改善していく必要があります。
 スクールソーシャルワーカー事業については、より専門的と高度な経験と知識が求められます。相談件数が増えているという現状を考えると、もともと学校に適合できない子どもも多く、元教員1人だけでは今の複雑な子どもを取り巻く現状を改善するには不十分と考えていて、社会福祉士の資格を持ち、各機関と連携できる人材がもう1人必要だと考えています。できれば1人増になるときは男性1名、女性1名の配置が喫緊の課題だと考えています。
 また、部活動の外部指導員の活用については、教員の負担を軽減し、人材の確保を地域の人材を活用していくということについては賛成ですが、待遇の改善や教員との関係をスムーズにするということも必要だと考えています。
 家庭教育の分野では、もっと親の声が反映できるような仕組みを望みます。
 社会教育の分野では、いい施策がたくさんあるのですが、参加者の減少、それを支える人の固定化、高齢化など、さまざまな問題を抱えていて、検証が必要な時期かと考えています。
 今後、消費税増税も予定されていて、少子高齢化もますます進んでいきます。一層の選択と集中が求められます。そうした意味でも、お任せ民主主義ではない主権者意識が市民にも求められています。
 平成26年度に行われた衆議院選挙は、都平均よりも約3ポイントも低いという現状でした。若い世代の皆さんがとりわけ政治に参加していない。こうした現状を変えて、さまざまな世代の皆様が協働し、参画していく、建設的な自立したまちづくりが今後重要になってくると考えています。
 臨時財政対策債については、当初より問題点は指摘してきました。不交付団体になる時の問題点も指摘してまいりました。臨時財政対策債に頼らない仕組みづくりを提案してまいりましたが、こうして不交付団体となって、それを返さなきゃいけないとなった以上、あくまで臨時財政対策債は市の借金だという認識が不可欠だと考えています。次世代につけを残さないためにも計画的に返済していくということが求められてるいというふうに考えています。
 以上、審査を通じて、職員の努力で収納率も高く、予算の適正な執行が行われたことがよくわかりました。さらに、情報公開を進め、参加型のまちづくりが進められることを望み、賛成の意見とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、12番 小宮國暉議員。

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◯12 番(小宮國暉) 認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」に賛成としての立場より討論を行います。
 決算の状況は、歳入総額219億8,200万ほど、歳出総額213億7,100万ほどであり、実質収支額は5億8,300万ほどの黒字決算となっております。主要財政指標である実質収支比率5.3%、財政力指数0.956、経常収支比率92.3%、いずれも財政健全化に向かっていると言えます。
 厳しい経済状況のもと、行財政改革基本計画に基づき、内部経費の縮減を図るとともに、前年に引き続き、全庁的に滞納対策等が図られ、7,300万余の効果額を生み出したことは大いに評価できます。これらの効果が、結果的に財政上重要な歳入面での自主財源の確保につながったことと言えます。特に、自主財源の根幹である市税全体は、110億6,300万ほどで、前年比8億9,600万余、8.8ポイント増額となっております。この要因としては、市民税が法人分の伸びにより、49億2,600万ほどとなり、前年度を9億200万ほど上回ったことによるものです。
 歳出面では、少子高齢化が進む中、効果的な子ども・子育て支援計画を策定し、私立保育園施設整備への助成、高齢者福祉計画第六期介護保険事業計画、健康はむら21第2次の策定に取組み、さらに高齢者医療の充実に向けては、医療機関との連携体制の構築、介護予防や認知症に対する啓発事業に力を注いでおります。
 教育面では、小中一貫教育の推進をはじめ、就学前からの一貫した支援体制、すなわちインクルーシブ教育システムの構築に取組み、平和関連事業としての各種企画、資料展、中学生を対象に広島平和啓発施設見学会等を実施しております。また、道路を含む公共施設のストックマネジメントへの本格的取組みとして、公園等施設維持保全計画とともに、公共施設等総合管理計画の策定に取組み、庁舎耐震工事、羽村堰下橋・羽村橋・堂橋の耐震診断をはじめ、産業振興分野では、工業、商業、農業、観光での一元的計画である産業振興計画の策定を進めております。
 特に、以前より私が訴え続けてまいりました産・学・官連携のもとでの行財政運営、すなわち杏林大学との連携事業も31にも及んでおり、若者の考えや意見を聞く機会として、若者フォーラムの開催等が挙げられます。さらに、郷土羽村の歴史・文化を網羅し、郷土愛を育み、これらの羽村を築くための資料となる羽村市史の編さんに取り組んでおります。このように、市民生活に直結した重要なる事務事業に限られた予算の中で着実に実施しております。
 また、以前より提言してまいりました行財政改革の目玉と言える公立保育園民営化も軌道に乗っております。唯一残されたしらうめ保育園については、移転を伴った民営化の推進が保育環境の一層の増進に寄与し、市の財政負担の軽減にも効果が期待できます。
 羽村駅自由通路拡幅等整備事業については、平成15年より、西口駅舎また西口の広場とともに、この自由通路の拡幅のことに関しての設計検討委員会にも参画をして、市の福祉増進に寄与するべく多くの皆様と議論を重ねており、市長に答申を諮っている次第でございます。JR東日本との協定の実現に向けて、補正予算への道を視野に、最善の折衝努力と財源確保に向けて期待する次第であります。
 今後さらなる行財政改革を推進し、社会経済情勢の変化等に地方分権の名のもとに押し寄せる業務の多様化、人口減少社会への対応策、国の地方創生交付金の活用に向けて即応できる柔軟性のある行財政運営に向けての努力を期待し、平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場からの討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」の件を起立により採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、認定です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
     [賛成者起立]

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◯議 長(石居尚郎) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告とおり認定することに決定いたしました。
 しばらく休憩をいたします。
                                    午後0時18分 休憩
                                    午後1時20分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 これより認定第2号「平成26年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありますか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより認定第2号「平成26年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、認定です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
 これより認定第3号「平成26年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について」の件の討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 まず、委員長報告に対する反対討論の発言を許します。2番 浜中順議員。

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◯2 番(浜中 順) 認定第3号「平成26年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について」反対の討論を行います。
 今回の決算は、保険料の値上げを含む決算となっており、賛成できません。25年度の調定額、平均保険料は8万3,612円で、26年度は8万9,337円と、6.8%値上げされ、特別対策を講じた中でも大きな値上げということになっています。
 年金が次々と引き下げられる中で、保険料の歯止めのない上昇を招く後期高齢者医療制度の仕組みの問題点が浮き彫りになっていると考えます。
 以上の理由から、本決算の認定には反対をいたします。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、委員長報告に対する賛成討論の発言を許します。3番 印南修太議員。

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◯3 番(印南修太) 認定第3号「平成26年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算」に賛成の立場からの討論を行います。
 高齢化が進む中、医療費の増加が続いております。東京都広域連合では、法に基づいた負担分以外にも、本来なら保険料を充当すべき審査支払手数料などについても一般会計より繰出しして負担し、保険料を抑えています。また、羽村市では、保険料の収納率向上に力を注ぎ、平成25年度、99.1%から平成26年度、99.3%と0.2ポイント向上させています。そしてまた、低所得者への対応としては、その世帯の収入に合わせた保険料の均等割及び所得割の軽減制度を実施しています。
 以上の点から、健全かつ適正な保険財政運営と判断し、賛成の立場からの討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上で、通告による討論は終わりました。
 ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより認定第3号「平成26年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について」の件を起立により採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、認定です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
     [賛成者起立]

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◯議 長(石居尚郎) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告とおり認定することに決定いたしました。
 これより認定第4号「平成26年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより認定第4号「平成26年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、認定です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
 これより認定第5号「平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定について」の件の討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 まず、委員長報告に対する反対討論の発言を許します。7番 鈴木拓也議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 認定第5号「平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定について」反対の討論を行います。
 本決算は、一般会計から2億5,340万円余を繰り入れ、東京都都市づくり公社に4,278万円のお金を使って、計画、換地、補償、調査設計などの業務を委託する。また、565万円を使って、民間業者に住宅市街地整備計画書の作成を委託したなどの内容となっています。多くの住民の反対の声に反し、また、事業計画をどう変えるかの見通しが不明な中で、こうした巨費を投じたことは大きな問題だと考えます。
 今議会の質疑で、事業期間をこれから30年間に延長する、変更するという方針が明らかになりましたが、既成市街地である羽村駅西口エリアを区画整理手法によってまちづくりしようという、その無理さが明白になったと思います。全国で、途中まで区画整理手法によるまちづくりを進めてきましたが、事業の長期化、予算の膨張という問題点が明らかになる中で、現在の道路を生かした現実的なまちづくり計画に変更する自治体が増えています。羽村駅西口のまちづくりもそうした方向に変更すべきとの意見を述べて、本決算の認定に反対の討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、委員長報告に対する賛成討論の発言を許します。15番 濱中俊男議員。

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◯15 番(濱中俊男) 認定第5号「平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定」に、委員長報告どおり、認定に賛成する立場からの討論を行います。
 羽村駅西口区画整理事業の進捗状況は、昨年8月の換地設計案の決定に伴い、12月には、東京都知事の認可を受けて、事業計画の変更を行ったところであり、情報紙まちなみや広報はむらにおいて市民に知らされているとおり、今後は優先度の高い整備地区から本格的なハード整備に取りかかる段階に至っております。
 さて、平成26年度の歳入歳出決算の執行状況を見てみると、歳入面では、住宅市街地総合整備事業を進めていくための社会資本整備総合交付金の活用や事業管理用地の有償貸付により、歳入の確保及び土地の有効活用が図られています。
 一方、歳出面では、東京都都市づくり公社への業務委託経費や住宅市街地総合整備事業計画書、業務委託料など、いずれも事業の円滑な推進を図る上でも必要な経費であり、適切に執行されています。改めて申し上げるまでもなく、本事業は、羽村市の将来に向けた大事業であり、羽村市にとっても最重要施策に位置づけられている事業です。現下の厳しい財政状況ではありますが、創意工夫をし、着実に本事業を推し進める必要があります。
 以上、多くの市民とともに、本事業の進展を望み、委員長報告どおり、本案の認定に賛成する立場からの討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、委員長報告に対する反対討論の発言を許します。11番 山崎陽一議員。

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◯11 番(山崎陽一) 認定第5号「平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算認定」に反対します。
 平成26年度決算は、歳入3億188万円、歳出2億9,735万円、実質収支は452万円の黒字です。しかし、事業は大幅に遅れており、事業期間20年の12年目の進捗率は7%未満、これは事業そのものに問題があるからです。地方自治法第2条第14項「地方公共団体は、その事務を処理するにあたって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」にも反しています。加えて、認定できない理由を3点。1、26年度に開発したソフトで試算すると、事業期間は今後30年、しかも紙ベースの予想です。仮に、事業に権利者全員がもろ手を挙げて賛成、事業資金も100%の裏づけがあったとしても、既成市街地の事業では不可能と考えます。2、こうした現状の中で、都市整備部の職員が定められた業務として仕事をされていることは理解します。今後、社会経済状況の変化の中で、事業見直しとなればすぐ頭を切り替え、これまでの調査資料を参考に、住民参加で地区計画を作成せねばならないことも、区画整理見直し地区を議員視察して承知しております。事業期間20年、総事業費350億円で議会を通した事業計画は破たん、今後、30年という試算が出たのであれば、施行者は事業を凍結、事業期間・事業費を精査、その上で都市計画決定取り消しに向けて見直し作業に入るよう求めます。3、羽村駅西口土地区画整理事業は、必要性のなさ、実現性のなさ、住民合意のなさから無駄な公共事業であり、撤回。現在の道路を生かした修復的整備への転換を求めています。優先地区とした都道3・4・12号線や駅前広場などは、東京都が十分な補償のもとに住民合意の上で整備すべきです。
 以上の理由で、決算認定に反対します。

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◯議 長(石居尚郎) 以上で通告による討論は終わりました。
 ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより認定第5号「平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を起立により採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、認定です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
     [賛成者起立]

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◯議 長(石居尚郎) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
 これより認定第6号「平成26年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算の認定について」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより認定第6号「平成26年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、認定です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
 これより認定第7号「平成26年度羽村市水道事業会計決算の認定について」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより認定第7号「平成26年度羽村市水道事業会計決算の認定について」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、認定です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
 次に、日程第17、議員提出議案第10号「羽村市議会会議規則の一部を改正する規則」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。16番 瀧島愛夫議員。
     〔16番 瀧島愛夫 登壇〕

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◯16 番(瀧島愛夫) 議員提出議案第10号、羽村市議会会議規則の一部を改正する規則。上記の議案を別紙のとおり、羽村市議会会議規則第13条の規定により提出いたします。平成27年9月30日。羽村市議会議長石居尚朗様。提出者、羽村市議会議員、瀧島愛夫。以下、敬称を略させていただきます。賛成者同上、冨松崇、賛成者同上、中嶋勝、賛成者同上、富永訓正、賛成者同上、鈴木拓也、賛成者同上、大塚あかね、賛成者同上、小宮國暉、賛成者同上、門間淑子。
 説明をいたします。男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、会議規則の一部を改正する必要があるので、この案を提出いたします。
 以下、議案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
 羽村市議会会議規則の一部を改正する規則。羽村市議会会議規則(平成3年議会規則第2号)の一部を次のように改正する。第2条の次に1項を加える。2 議員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。付則。この規則は、公布の日から施行する。
 以上で提案理由の説明を終わります。
 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議員提出議案第10号「羽村市議会会議規則の一部を改正する規則」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第18、議員提出議案第11号「地方税財源の拡充に関する意見書」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。6番 富永訓正議員。
     〔6番 富永訓正 登壇〕

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◯6 番(富永訓正) 議員提出議案第11号、地方税財源の拡充に関する意見書。上記の議案を別紙のとおり、羽村市議会会議規則第13条の規定により提出します。平成27年9月30日。羽村市議会議長石居尚郎様。提出者、羽村市議会議員、富永訓正。以下、敬称を略させていただきます。賛成者同上、鈴木拓也、賛成者同上、西川美佐保、賛成者同上、橋本弘山、賛成者同上、馳平耕三、賛成者同上、水野義裕。
 以下、議案の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
 地方税財源の拡充に関する意見書。真の分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要がある。
 しかし、国は、平成26年度税制改正において、地方法人特別税・地方法人特別譲与税を継続するとともに、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入し、消費税率の10パーセントへの引き上げ時にはこれをさらに進めることとした。また、6月末に決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」においても、「地方の税収増が見込まれる中、『税制抜本改革法』を踏まえ、地域間の税源の偏在を是正する方策を講ずる」とされており、法人住民税の国税化の更なる拡大や他の偏在是正措置の導入の可能性が危惧される。
 こうした措置は、地方税財源の拡充につながらず、地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものである。
 現在、羽村市には、子育て・教育環境の整備、福祉・医療の充実、老朽化した公共施設の維持・更新、防災力の強化など、膨大な財政需要が存在している。
 地方自治体がこうした多岐にわたる課題に適切に対応し、充実した住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠であり、地方財政が抱える巨額の財源不足という問題は、限られた地方税財源の中での財源調整では根本的な解決を図ることはできない。
 よって、羽村市議会は、国会及び政府に対し、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元するとともに、不合理な偏在是正措置を新たに導入することなく、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。平成27年9月30日。羽村市議会議長石居尚郎。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、経済財政政策担当大臣、地方創生担当大臣あて。
 以上で提案理由の説明を終わります。
 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議員提出議案第11号「地方税財源の拡充に関する意見書」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第19、議員提出議案第12号「都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。12番 小宮國暉。
     〔12番 小宮國暉 登壇〕

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◯12 番(小宮國暉) 議員提出議案第12号、都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書。上記の議案を別紙のとおり、羽村市議会会議規則第13条の規定により提出いたします。平成27年9月30日。羽村市議会議長石居尚郎様。提出者、羽村市議会議員、小宮國暉。以下、敬称を略させていただきます。賛成者同上、高田和登、賛成者同上、中嶋勝、賛成者同上、山崎陽一、賛成者同上、濱中俊男、賛成者同上、瀧島愛夫。
 以下、議案の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
 都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書。東京農業は、持てる農地や施設を最大限に活用し、野菜・果樹・花き、緑化植物、畜産といった多様な経営形態が展開され、新鮮かつ安全・安心な農畜産物を生産している。
 加えて農地は、都市における防災、良好な住環境の保全、市民及び学校・福祉教育における農作業体験など、身近に土や農に触れる機会を提供している。また、農業者は地域の歴史伝統文化の伝承、地域活動の推進にとって中心的な貴重な存在となっており、都市農地と農業は、市民生活の日常生活にとって必要不可欠な存在と役割を持つに至っております。
 しかしながら、恒常化した農畜産物の低価格化は、所得面における他産業との格差をもたらし、農業の後継ぎ不足を招き、家族労働力は必然的に高齢化し、また、相続時における高額な相続税納入のために、農地は減少し続けているのが実態である。
 このような現状の中、待望久しい都市農業振興基本法の施行は、国および地方公共団体の責務を明確にし、政府による法制上、財政上、税制上又は金融上の措置が講じられることになる。また、都市農業振興基本計画の策定上、実施する基本的施策が明記され、その実現により、都市農地の保全と都市農業の継続性に対し大きな希望を抱かせるものである。農業者や農業関係者はいうに及ばず、まちづくりの視点からも、都市住民の視点からも大変大きな期待が寄せられている。
 よって、羽村市議会は、国会および政府に対し、都市農地の保全と都市農業振興に不可欠である農地関連税制等の措置や農業施策が都市農業振興基本法に基づき、具体的に早急に講ぜられることを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成27年9月30日。羽村市議会議長石居尚郎。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣あて。
 以上で、提案理由の説明を終わります。
 よろしくご審議の上、ご決定くださるようお願い申し上げます。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議員提出議案第12号「都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第20、「各常任委員会の閉会中の継続調査について」の件を議題といたします。
 各常任委員会委員長から、会議規則第73条の規定により、お手元に配付の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。本件については、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
 次に、日程第21、「議会運営委員会の閉会中の継続調査について」の件を議題といたします。
 議会運営委員会委員長から、会議規則第73条の規定により、お手元に配付の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。本件については、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
 次に、日程第22、「議員派遣について」の件を議題といたします。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第129条の規定により、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等について、議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は議長に一任することに決定いたしました。
 次に、日程第23、「諸報告」を行います。
 市長部局並びに議会関係の報告については、お手元に配付しております諸報告書をもって報告にかえさせていただきたいと思いますので、ご了承願います。
 以上をもちまして、本定例会に付議された案件の審議はすべて終了をいたしました。
 市長より挨拶を願います。並木市長。

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◯市 長(並木 心) それでは、議長のお許しをいただきまして、平成27年第4回羽村市議会定例会の閉会にあたり一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。
 本定例会におきましては、決算の認定案件7件、条例の制定・改廃案件4件、補正予算案件6件、余剰金の処分案件1件、人事案件2件、合わせまして20件の議案を上程させていただきました。いずれも原案どおり可決、承認等をいただきまして、誠にありがとうございました。特に、決算関係がございましたので、27年度の執行に向けて、皆様方からいただきましたご意見を参考にさせていただくと同時に、28年度の予算編成に向けても活用をさせていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
 それから、ただいまは議員提出案件の中で、地方税財源の拡充、そして農業振興につきまして、タイムリーな採択をしていただき、我々行政執行部にとりまして、また、羽村市にとっても喫緊の課題でございます。議員の皆様とともに、また近隣の地方自治体の皆様とも力を合わせながら、この実現に向けて、我々も最善の努力をしていくということをお約束させていただきたいと思います。ご協力あるいはご指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
 明日から10月1日でございます。体育祭あるいは文化祭、そして産業祭と続きます。3か月で暮れということでございます。ぜひともご自愛の上、すばらしい議員活動を継続なさいますようご祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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◯議 長(石居尚郎) 以上で市長の挨拶は終了いたしました。
 これにて平成27年第4回羽村市議会定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。
                                 午後1時56分 閉議・閉会

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
      平成27年9月30日

                  羽村市議会議長   石  居   尚  郎

                  羽村市議会議員   中  嶋      勝

                  羽村市議会議員   富  永   訓  正