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東京都 羽村市

平成27年第4回定例会(第4号) 本文




2015.09.04 : 平成27年第4回定例会(第4号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第4号)のとおりです。
 日程第1、27請願第1号「小・中学校の学期制に関わる請願書」の件を議題といたします。
 朗読を省略いたします。
 お諮りいたします。27請願第1号の件については、会議規則第90条の規定により、総務委員会に付託し、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は総務委員会に付託し、審査することに決定いたしました。
 日程第2、27陳情第3号「導流帯のない欠陥交差点の是正」の件を議題といたします。
 朗読を省略いたします。
 お諮りいたします。27陳情第3号の件については、会議規則第94条の規定により、経済委員会に付託し、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は経済委員会に付託し、審査することに決定いたしました。
 日程第3、27陳情第4号「入札業者選定が、『行政処分ではない』との見解を是正する意見書」の件を議題といたします。
 朗読を省略いたします。
 お諮りいたします。27陳情第4号の件については、会議規則第94条の規定により、総務委員会に付託し、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は総務委員会に付託し、審査することに決定いたしました。
 日程第4、認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。
 本件について市長の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) おはようございます。
 認定第1号「平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」につきまして、ご説明いたします。
 平成26年度は、第五次長期総合計画の前期5カ年の3年目にあたり、計画の中間点として、基本構想に掲げる市の将来像の実現に向けた取組を確実なものとしていくため、計画に掲げた事業を着実に実施するとともに、適正かつ効果的、効率的な予算の執行に努めてまいりました。
 まず、決算の規模は、歳入総額が219億8,211万786円、歳出総額が213億7,127万1,463円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は、6億1,083万9,323円の黒字となりました。
 なお、繰越明許費として設定したまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業をはじめとする7つの地方創生事業等の財源2,778万9,000円を翌年度へ繰り越したことから、実質収支は5億8,305万323円となりました。
 決算額を前年度と比較いたしますと、歳入、歳出ともに2.4%の増加となりました。
 歳入の主な財源である市税は110億6,316万円で、前年度と比較して8億9,628万円の増となり、6年ぶりに110億円を超えるものとなりました。
 主な税目で見ますと、市民税については、個人分は、景気と雇用が回復基調にあったものの、個人所得の伸びが低調であったことにより1,004万円の減となりましたが、法人分については、一部大手企業を中心に業績の改善が図られたことにより、9億1,283万円の大幅な増となりました。
 固定資産税は、市内企業の設備投資が低調であったことにより、償却資産分は減少しましたが、土地・家屋分が増加し、全体では362万円の増となりました。
 なお、歳入全体に占める市税の割合は50.3%で、前年度と比較して、2.9ポイント上昇しました。
 市税の収納状況につきましては、引き続き、管理職や各部の職員を動員し、全庁的な市税収納対策を実施するとともに、過払い金の取立訴訟など、滞納処分に積極的に取組み、収納率の向上に努めた結果、収納率は97.3%となり、前年度と比較して0.6ポイント上昇しました。今後も、引き続き、収納率の向上に努めてまいります。
 次に、国及び都の支出金でありますが、国庫支出金については、臨時福祉給付金事業補助金や子育て世帯臨時特例給付金事業補助金の増額などに伴い、前年度と比較して2億234万円増の29億9,237万円となりました。
 都支出金は、子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金や子育て支援対策臨時特例交付金などの増額に伴い、前年度と比較して1億1,793万円増の31億5,866万円となりました。
 繰入金については、前年度と比較して6億3,822万円減の6億4,418万円となりました。
 次に、市債ですが、庁舎耐震改修等事業債及び臨時財政対策債として総額6億5,500万円を借り入れ、前年度と比較して1億9,500万円の減となりました。
 なお、平成26年度末の市債残高は99億8,538万円で、前年度と比較して約3億3,000万円減少しました。
 次に、平成26年度の主な事業の成果について申し上げます。
 まず、子ども及び生涯学習関係では、幼児期の学校教育・保育並びに地域の子育て支援事業を計画的かつ総合的に提供するため、子ども・子育て支援事業計画を策定するとともに、民間保育園の施設整備に対する財政支援を行い、定員の拡大による待機児童の解消や保育サービスの拡充を図り、子育て環境の向上を図りました。
 学校教育では、小中一貫教育基本計画の改定を行い、義務教育9年間の継続した指導体制づくりを進めるとともに、特別支援教育については、関係機関の教育資源を有効的に組み合わせた就学前からの一貫した支援体制、いわゆるインクルーシブ教育システムの構築に取組むなど、教育環境の充実を図りました。
 生涯学習では、市民が生涯にわたり、いつでも、どこでも主体的に学習でき、その成果をまちづくりなどへ生かせる社会の実現に向けて、生涯学習基本計画に基づき、生涯学習の推進を図りました。
 また、生涯学習センターゆとろぎでは、市民組織と協働して市民ニーズに沿った事業展開を図るとともに、伝統文化交流事業inゆとろぎなどの質の高い芸術鑑賞事業を開催いたしました。
 図書館では、子どもたちが自主的な読書活動に取組めるよう、市内在住の小中学生を対象に読書手帳を配布するとともに、第二次子ども読書活動推進計画に掲げた推進事業を実施し、読書環境の整備に努めました。
 スポーツ・レクリエーションでは、多摩・島しょスポーツ振興事業として、プロサッカー選手やコーチによるサッカー教室を開催するとともに、スポーツを通じた健康づくり、まちづくりを推進するため、スポーツ推進計画を策定いたしました。
 郷土博物館では、青梅線開通120周年を記念し、近隣6自治体連携事業として、企画展「青梅線にゆられて」を開催するなど、市民が郷土について学び、知る機会の提供に努めました。
 福祉・健康関係では、友愛訪問員を2名増員し、ひとり暮らし高齢者等への訪問事業の充実を図るとともに、地域における障害者福祉関係者の連携強化と障害者支援の協議を行うため、地域自立支援協議会の体制の充実を図りました。
 また、健康診査を受診する機会がない方を対象にした30歳・35歳健康診査や検診車による乳がん検診の集団検診を実施するなど、健康診査、がん検診の充実を図りました。
 市民生活・産業関係では、災害・防災をテーマに、地域住民が中心となって地域を見直す地域の安全安心ネットワークづくり促進事業を実施し、地域の安全に対する意識の向上や地域の連帯感の醸成等を図りました。
 また、羽村市独自の防災週間を定め、この期間に、防災講演会や企画展等を開催し、市民の防災意識の高揚を図るとともに、老朽化等に伴う防災行政無線移動系の更新を行うなど、災害に強いまちづくりに取組みました。
 平和思想の趣旨普及事業では、若い世代が戦争の悲惨さや平和の大切さについて学び、発信していくことができるよう、中学生を対象に広島平和啓発施設見学会を実施いたしました。
 産業振興では、積極的な情報発信による企業誘致の促進、商工会との連携による第7弾羽村にぎわい商品券発行事業の実施など、地域経済の活性化に努めました。
 また、援農ボランティアの増員や交流会の開催など、援農ボランティア制度の充実を図るとともに、根がらみ前水田のチューリップ畑の栽培面積を水田所有者の協力を得て拡充し、観光客の誘致促進を図りました。
 環境・都市整備関係では、街路照明灯を節電効果の高いセラミックメタルハライドランプやLED灯へ交換し、二酸化炭素排出量の削減を図るなど、地球温暖化防止対策を推進いたしました。
 また、飼い主のいない猫対策として、ボランティア団体へ不妊・去勢手術費用を助成するなど、動物愛護意識の高揚と快適な生活環境の確保に努めました。
 都市計画では、栄町三丁目西部地区について、現状の工業施設等の立地状況や地区の特性などに配慮した適正な土地利用の誘導を図るため、栄町三丁目西部地区まちづくり方針を策定いたしました。
 羽村駅西口土地区画整理事業では、換地設計案の決定に伴う事業計画変更の手続きを進めるとともに、密集住宅地域の市街地整備と防災対策を進めるため、住宅市街地総合整備事業計画を策定いたしました。
 道路整備では、羽村堰下橋下流の堤防上を通行する歩行者等の安全確保を図るため、市道第7085号線道路新設工事を実施するなど、道路の適切な維持管理に努めました。
 公共施設の整備では、公共建築物維持保全計画に基づき、市役所庁舎耐震改修等工事、清流会館塗装等改修工事などを実施するとともに、避難所となる学校体育館の照明器具やバスケットゴールなどの非構造部材の耐震改修工事を実施するなど、建築物の延命化や防災機能の強化を図りました。
 行財政運営では、公共施設等の老朽化や今後の利用需要の変化などを見据え、市が保有する公共施設等の最適化を図るため、公共施設等総合管理計画の策定に取組みました。
 また、人口減少社会への対応策として国が掲げる地方創生については、子育て環境や創業環境の整備等に取組むため、国の交付金を活用して、まち・ひと・しごと創生計画の策定等に着手いたしました。
 次に、財政構造を示す主な財政指標について申し上げます。
 まず、財政の弾力性を示す経常収支比率についてですが、算定の分子となる経常経費充当一般財源が扶助費の増加などにより、前年度と比較して約3億円の増加となりましたが、算定の分母となる経常一般財源等についても、市税や地方消費税交付金の増加などにより、前年度と比較して約6億6,000万円の大幅な増加となりましたことから、前年度を2.6ポイント下回る92.3%となりました。
 財政の自立度をはかる財政力指数については、単年度指数が前年度と比較して0.018ポイント増加し、0.971となりましたが、1を下回ったことにより、引き続き普通交付税が交付されました。
 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定する健全化判断比率についてですが、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに、赤字がないため、比率が生じないことから「なし」となりました。
 実質公債費比率は、前年度と比較して1.3ポイント減の1.4%となり、将来負担比率については、算定上、将来負担額がマイナスとなったため、比率が生じないことから「なし」となりました。
 資金不足比率は、水道事業、下水道事業ともに資金不足が生じないことから、「なし」となりました。
 このように、いずれの指標も早期健全化基準を大きく下回り、財政の健全性を確保することができました。
 以上、一般会計の決算の概要について、ご説明いたしましたが、引き続き、財源の確保や経常的経費の削減などの行財政改革に取組みながら、今後も健全で、安定的な財政運営に努めていく考えであります。
 改めまして、議員各位のご協力をお願いいたします。
 なお、決算の細部につきましては、会計管理者から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 会計管理者。

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◯会計管理者(小林健朗) それでは、認定第1号平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の細部につきましてご説明申し上げます。
 一般会計決算書の8ページ、9ページをお開きください。
 これから読み上げる金額につきましては、歳入歳出とも収入済額及び支出済額を四捨五入した万円単位の金額で申し上げますので、ご了解をいただきたいと存じます。
 それでは、第1款の「市税」ですが、市税全体の収入済額は110億6,316万円で、前年度と比較し、8億9,628万円増加いたしました。
 「市民税」は49億2,659万円で、前年度と比較し、9億280万円増加いたしました。
 歳入の内訳は、個人分が34億6,087万円で、個人所得が低調であったことから、前年度と比較し、1,004万円減少いたしました。
 法人分につきましては14億6,572万円で、一部大手企業を中心に業務改善が図られたことから、前年度と比較し、9億1,283万円増加いたしました。
 「固定資産税」は47億5,123万円で、企業の設備投資は低調でありましたが、家屋の増加がありましたことから、前年度と比較し、362万円増加いたしました。
 「軽自動車税」は6,731万円で、保有台数の増加により、前年度と比較し、238万円増加いたしました。
 「市たばこ税」は4億9,918万円で、売上本数が減少したことにより、前年度と比較し、1,900万円減少いたしました。
 「都市計画税」は8億1,885万円で、家屋が増加したことにより、前年度と比較し、647万円増加いたしました。
 なお、滞納繰越分を含めた市税全体の収納率は97.3%で、前年度と比較し、0.6ポイント上昇いたしました。
 第2款「地方譲与税」は9,841万円で、自動車重量譲与税の減少などにより、前年度と比較し、501万円減少いたしました。
 第3款「利子割交付金」は6,176万円で、前年度と比較し、94万円増加いたしました。
 第4款「配当割交付金」は7,810万円で、好調な企業業績を背景とした上場株式等の配当増などにより、前年度と比較し、3,665万円増加いたしました。
 第5款「株式等譲渡所得割交付金」は6,578万円で、株価が高値で推移したことにより、前年度と比較し、1,172万円増加いたしました。
 第6款「地方消費税交付金」は7億9,044万円で、地方消費税率の引き上げにより、前年度と比較し、1億5,876万円増加いたしました。
 第7款「自動車取得税交付金」は3,290万円で、税率改正による税収減などにより、前年度と比較し、3,123万円減少いたしました。
 第8款「国有提供施設等所在市町村助成交付金等」は2億4,790万円で、日米地位協定に基づく交付金対象資産の増により、前年度と比較し、609万円増加いたしました。
 第9款「地方特例交付金」は4,324万円で、減収補てん特例交付金の減少により、前年度と比較し、887万円減少いたしました。
 第10款「地方交付税」は3億3,791万円で、前年度と比較し、1億6,150万円減少いたしました。
 「普通交付税」は、基準財政収入額が伸び、財源不足が減少したことなどにより、前年度と比較し、1億3,905万円減少いたしました。
 「特別交付税」は、防衛施設周辺整備事業等に財源需要が減少したことにより、前年度と比較し、2,245万円減少いたしました。
 10ページ、11ページをご覧いただきたいと思います。
 第11款「交通安全対策特別交付金」は821万円で、前年度と比較し、136万円減少いたしました。
 第12款「分担金及び負担金」は2億2,669万円で、私立保育園運営費負担金などの増加により、前年度と比較し、994万円増加いたしました。
 第13款「使用料及び手数料」は4億1,204万円で、前年度と比較し、68万円増加いたしました。
 「使用料」は、学童クラブ使用料などが増加しましたことから、前年度と比較し、222万円増加いたしました。
 「手数料」は、塵芥処理手数料などが減少いたしましたことから、前年度と比較し、154万円減少いたしました。
 第14款「国庫支出金」は29億9,237万円で、前年度と比較し、2億233万円増加いたしました。
 「国庫負担金」は、障害福祉サービス費等負担金の増額などにより、前年度と比較し、5,346万円増加いたしました。
 「国庫補助金」は、臨時福祉及び子育て世帯臨時特例給付金事業補助金などの給付により、前年度と比較し、1億4,408万円増加いたしました。
 「委託金」は、インクルーシブ教育システム構築モデル事業委託金の増加などにより、前年度と比較し、480万円増加いたしました。
 第15款「都支出金」は31億5,866万円で、前年度と比較し、1億1,793万円増加いたしました。
 「都負担金」は、障害福祉サービス費等負担金などの増額により、前年度と比較し、3,524万円増加いたしました。
 「都補助金」は、子育て支援対策臨時特例交付金などの増額により、前年度と比較し、1億2,749万円増加いたしました。
 「委託金」は、選挙の執行が少なかったことにより、前年度と比較し、4,480万円減少いたしました。
 第16款「財産収入」は2,283万円で、前年度と比較し、487万円増加いたしました。
 「財産運用収入」は、基金運用利子収入が増加しましたことから、前年度と比較し、279万円増加いたしました。
 「財産売払収入」は、旧落合荘の敷地の一部を国道用地として売却したことにより、208万円皆増いたしました。
 第17款「寄付金」は127万円で、市民・企業等からの9件のご寄付を受けました。
 第18款「繰入金」は6億4,418万円で、「基金繰入金」は、基金から2億9,278万円、「他会計繰入金」は、5つの特別会計から3億5,140万円です。
 第19款「繰越金」は5億8,154万円で、前年度からの繰越金です。
 第20款「諸収入」は4億5,971万円です。
 12ページ、13ページをご覧ください。
 「延滞金、加算金及び過料」は3,115万円で、市税の延滞金です。
 「市預金利子」は65万円で、歳計現金の預金利子です。
 「受託事業収入」は10万円で、保育所運営費受託収入です。
 「雑入」は4億2,781万円で、介護サービス収入、障害福祉サービス収入等でございます。
 第21款「市債」は6億5,500万円で、臨時財政対策債、庁舎耐震改修等事業債です。
 以上、歳入合計は、予算現額の219億67万2,000円に対し、収入済額は219億8,211万786円です。前年度と比較しますと、5億2,433万158円、2.4%の増加となりました。
 なお、不納欠損額は2,740万2,994円、収入未済額は3億400万8,369円です。
 続きまして、「歳出」についてご説明申し上げます。
 14ページ、15ページをお開きください。
 第1款「議会費」の支出済額は2億7,398万円で、予算現額に対する執行率は98.7%です。
 第2款「総務費」は31億2,694万円で、執行率は97.6%です。前年度と比較し、6,792万円増加いたしました。
 「総務管理費」は26億1,545万円で、前年度と比較し、1億2,547万円増加いたしました。財政調整基金の積み増しを4億3,290万円行い、庁舎耐震改修等工事、羽村市史編さん、公共施設等総合管理計画の策定などに取組みました。
 「徴税費」は2億8,440万円です。
 「戸籍住民基本台帳費」は1億5,636万円です。
 「選挙費」は5,538万円で、市議会議員選挙、衆議院議員選挙の支出です。
 「統計調査費」は338万円です。
 「監査委員費」は1,196万円です。
 第3款「民生費」は100億2,641万円で、執行率は98.4%です。前年度と比較し、7億1,598万円増加いたしました。
 「社会福祉費」は39億9,689万円で、障害者福祉及び老人福祉費、特別会計繰出金などの主な支出のほか、高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画の策定、ひとり暮らし高齢者への訪問事業・地域自立支援協議会の体制の充実を図り、前年度と比較し、2億9,919万円増加いたしました。
 「児童福祉費」は45億9,367万円で、保育園運営費、児童手当、乳幼児・義務教育就学児医療助成費、民間保育園の運営、施設整備費などの主な支出のほか、子育て世帯臨時特例給付事業を実施し、前年度と比較し、3億1,993万円増加いたしました。
 「生活保護費」は14億358万円で、生活扶助、住宅扶助、医療扶助などの主な支出のほか、年金調査員及び就労支援員を配置し、生活保護業務の一層の適正化を図り、前年度と比較し、9,484万円増加いたしました。
 「国民年金費」は3,227万円です。
 第4款「衛生費」は20億157万円で、執行率は96.3%です。前年度と比較し、1億3,191万円減少いたしました。富士見霊園拡張等整備工事の前年度完了、福生病院組合負担金などの減少が主な要因です。
 「保健衛生費」は9億9,728万円で、健康はむら21第2次計画の策定、30歳・35歳健康診査、乳がん検診の集団検診を実施し、健康診査、がん検診の充実を図りました。
 「清掃費」は10億429万円で、塵芥処理等に要した経費です。
 第5款「労働費」は26万円で、執行率は84%です。
 第6款「農林費」は4,847万円で、執行率は56.9%です。
 第7款「商工費」は2億8,548万円で、執行率は82.3%です。第7弾羽村にぎわい商品券発行事業、はむら夏まつりや産業祭への助成金、さらに、産業振興計画の策定などに取り組みました。
 第8款「土木費」は16億640万円で、執行率は98.9%です。前年度と比較し、1億652万円減少いたしました。羽村駅西口土地区画整理事業会計繰出金、用地購入費などの減少が主な要因です。
 「土木管理費」は1億5,710万円で、人件費のほか、地籍調査業務委託料などです。
 「道路橋梁費」は3億2,510万円で、羽村堰下橋外2橋耐震補強工事の実施設計、市道第7085号線道路新設工事、環境に配慮した街路照明施設改修工事、羽村駅自由通路拡幅等整備事業実施設計などを行いました。
 「都市計画費」は11億250万円で、公園施設維持管理委託料のほか、下水道事業会計及び羽村駅西口土地区画整理事業会計への繰出金などです。
 16ページ、17ページをご覧ください。
 「住宅費」は、市営住宅等の維持管理経費で、2,169万円です。
 第9款「消防費」は8億542万円で、執行率は98.8%です。
 「消防費」は7億5,549万円で、東京都への委託金が6億9,713万円のほか、消防団員の報酬などです。
 「災害対策費」は4,992万円で、市独自の防災週間の設定、防災行政無線移動系機器の更新、災害用備蓄物資の充実を図りました。
 第10款「教育費」は20億7,103万円で、執行率は96.6%です。前年度と比較し、1億5,793万円減少いたしました。栄小学校防音機能復旧(機器取替)工事の前年度完了などが主な要因です。
 「教育総務費」は5億8,667万円で、教育研究・教育指導等の学習サポーター、特別支援教育支援員の配置、特色ある学校づくり交付金、学習及び英語コーディネーターの拡充、就学前からの一貫した支援体制インクルーシブ教育システム構築に取組みました。そのほか、学校給食組合負担金などです。
 「小学校費」は3億8,301万円で、学校の維持管理運営経費のほか、準要保護児童扶助費などです。松林・羽村西小学校に特別支援学級を開級するための工事を実施し、体育館の安全強化を目的とした非構造部材の耐震改修工事を小作台・松林・武蔵野小学校で行いました。
 「中学校費」は2億1,926万円で、小学校費と同様に維持管理運営経費のほか、準要保護児童扶助費などです。羽村第三中学校テニスコート改修工事、羽村第三中学校体育館の非構造部材の耐震改修工事などを行いました。
 「幼稚園費」は1億3,898万円で、私立幼稚園就園奨励費、保護者負担軽減補助金などです。
 「社会教育費」は5億3,735万円で、青少年対策地区委員会等への支援、大島子ども体験塾の開催、放課後子ども教室を小学校2校で開室し、全校7校で実施するとともに、学童クラブ事業の充実を図りました。ゆとろぎでは、「伝統文化交流事業inゆとろぎ」を開催しました。図書館では、子どもたちが自主的に読書活動に取組めるよう子ども読書手帳を配布しました。郷土博物館では、近隣6自治体連携事業として「青梅線にゆられて」を開催しました。
 「保健体育費」は2億577万円で、「スポーツ推進計画」を策定するとともに、トップアスリートから直接指導を受けるサッカー教室を開催いたしました。
 第11款「災害復旧費」についての支出はありません。
 第12款「公債費」は11億2,186万円です。
 第13款「諸支出金」は348万円で、羽村市土地開発公社の借入金に対する利子補給金です。
 第14款「予備費」は、昨年6月、市役所庁舎に落雷があり、3,471万円を総務費の庁舎設備落雷修繕料に充用いたしました。
 なお、予備費としての支出はありません。
 以上、予算現額219億67万2,000円に対し、支出済額は213億7,127万1,463円で、執行率は97.6%です。前年度と比較しますと、4億9,503万1,338円、2.4%の増加となりました。
 なお、不用額は3億9,583万9,537円です。
 以上、歳入歳出差引残額は6億1,083万9,323円です。
 次に、358ページをお開きください。
 「実質収支に関する調書」ですが、翌年度へ繰り越すべき財源は、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業等ほか7件の一部2,778万9,000円です。
 歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は5億8,305万323円です。
 360ページをお開きください。
 「財産に関する調書」につきましてご説明申し上げます。
 1の公有財産のうち、(1)の「土地及び建物」の主な増減内容ですが、まず、「土地」については、決算年度中に1,061.70平方メートル増加したことから、決算年度末現在高は59万396.38平方メートルとなりました。
 行政財産については、さくら保育園の民間移管及び小作台市営住宅跡地の普通財産への移行などによる減少が5,025.32平方メートルでありました。そのほか、公共施設等総合計画の策定に伴い、公簿面積を実測面積に合わせた結果などにより、1,409.90平方メートルの増加となりました。差引きで3,615.42平方メートルの減少となりました。
 また、普通財産については、行政財産からの移行による増加、旧落合荘用地の一部の国道拡幅工事に伴う売却による減少などにより、差引きで4,677.12平方メートルの増加となりました。
 次に、「建物」ですが、決算年度中に629.70平方メートル減少したことから、決算年度末現在高は15万5,480.90平方メートルとなりました。
 行政財産については、さくら保育園の民間移管に伴う譲渡などの移動による減少が507.16平方メートルでありました。そのほか、「土地」と同様に公簿面積を実測面積に合わせた結果などにより、122.54平方メートルの減少となりました。合計で629.70平方メートルの減少となりました。なお、「建物」の普通財産についての決算年度中の増減はありません。
 362ページをご覧いただきたいと思います。
 (2)「出資による権利」ですが、決算年度中の増減がなかったことから、決算年度末現在高は、前年度末現在高と同様、9団体、6,016万円です。
 363ページの「物品」です。このページから369ページにかけて購入単価50万円以上の物品を記載しております。決算年度中の増減等について、369ページの末尾、合計欄で申し上げますと、前年度より6点減少し、決算年度末現在高は478点です。
 次に、370ページをご覧ください。
 3の「基金」についてご説明いたします。
 まず、アの「基金の内訳及び現在高」ですが、決算年度中の増減は4億8,752万1,907円の増加で、決算年度末現在高は、財政調整基金のほか、9つの基金を合わせまして、55億1,197万6,156円となっております。
 なお、基金の保管状況は次のイに記述しております。
 次に、371ページの(2)「定額基金と運用状況」ですが、アの「国民健康保険高額療養費資金貸付基金」、イの「国民健康保険出産費資金貸付基金」とも、決算年度中の貸付返済はなく、決算年度末現在高は、それぞれ500万円です。
 以上で、認定第1号平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の細部説明とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって本件についての説明は終わりました。
 次に、本件に関し、監査委員から審査意見についての説明を求めます。川邉代表監査委員。

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◯代表監査委員(川邉慶之助) 平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定及び基金の運用に対する審査意見の概要につきましてご説明いたします。
 地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定に基づき、橋本弘山監査委員とともに、決算等の審査を実施いたしましたので、代表してご説明いたします。
 まず、審査にあたりましては、市長から提出された決算書類及び付属書類並びに基金の運用状況を示す書類が、法令に準拠して作成されているか、計数に誤りがないか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか等を主眼に置き、関係諸帳簿及び証書類との照合を行いました。
 さらに、各所管の部課長から審査に必要と認められる資料の提出を求め、説明を聴取し、審査を実施いたしました。
 審査の結果、平成26年度羽村市一般会計歳入歳出決算書類及び基金の運用状況を示す書類は、地方自治法その他の関係法令に準じて作成されており、決算計数も関係諸帳簿、証拠書類とも符号しており、会計及び基金の運用状況ともに正確であり、予算の執行も適正であることを確認いたしました。
 一般会計の決算状況を申し上げますと、歳入が219億8,211万円、歳出が213億7,127万円、歳入歳出差引き額は6億1,084万円となり、翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は5億8,305万円の黒字となりました。
 歳入面で見ますと、自主財源の柱となっている市税は、25年度と比べて8億9,628万円、率にして8.8%の増額となりました。
 歳入増の主な要因として、市民税については、個人分は、景気と雇用が回復基調にあったものの、個人所得の伸びが低調であったことにより減少したものの、法人分は、一部大企業を中心に業績改善が図られたことにより、大幅な増加となり、市民税全体として25年度に比べ9億を超す増となったことが挙げられます。
 市税の収納率は97.3%で、25年度と比べて0.6ポイント上回っています。
 自主財源確保のため、引き続き、全庁的な市税等滞納整理特別対策を実施し、収納率の向上に努めた成果であります。
 歳出については、性質別の普通会計ベースで見ますと、義務的経費は106億7,305万円で、25年度に比べ4億1,692万円の増額となりました。
 この要因は、人件費が減少となる一方で、臨時福祉給付金事業や子育て世帯臨時特例給付金事業並びに私立保育園運営費などの扶助費が25年度に比べ4億6,046万円、率にして8.2%増加となったことが挙げられます。
 投資的経費は12億1,008万円で、25年度と比較して2,953万円の減少となりました。
 次に、財政指標を見てみますと、財政の強さや余裕度を示す財政力指数は3か年平均で0.956となりました。
 財政の弾力性を示す経常収支比率は92.3%で、25年度に比べ2.6ポイント下がりました。
 公債費負担比率は8.4%で、25年度より0.2ポイント増加しています。
 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき実施した健全化判断比率の審査において、4指標のうちの実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、25年度に引き続き、それぞれ赤字額がありません。
 実質公債費比率は1.4%と、早期健全化基準の数値を大きく下回っており、問題はありません。
 将来負担比率は、25年度に引き続き将来負担額はありません。
 以上、概要をご説明申し上げました。
 平成26年度の決算は、25年度と比較して、歳入歳出ともに2.4%それぞれ増加しましたが、これは、歳入では、市税、地方消費税交付金などが増加し、歳出では、総務費、民生費などが増加したことなどが挙げられます。
 今後、少子高齢化の急速な進展などに伴う扶助費や社会保障関係費が引き続き増加すると予想されるとともに、公共施設の老朽化への対応も課題となっております。
 また、歳入の根幹をなす市税は、税制改正の影響もあり、今後の見通しが難しい状況でありますが、今後も、総力を挙げての職員の創意工夫により、なお一層の行財政改革に取り組み、激しい時代の流れに即応した市政運営が展開されることを期待しまして、一般会計の決算審査報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって監査委員の説明は終わりました。
 お諮りいたします。本件については、16人の委員をもって構成する平成26年度一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は16人の委員をもって構成する平成26年度一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決定いたしました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午前10時47分 休憩
                                    午前10時49分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 ただいま設置されました平成26年度一般会計等決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり、16名の方を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 この際、役員互選のため休憩し、平成26年度一般会計等決算審査特別委員会を委員会条例第9条第1項の規定により、議員控室に招集したいと思いますので、ご了承願います。
 しばらく休憩いたします。
                                    午前10時49分 休憩
                                    午前11時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 この際、報告いたします。平成26年度一般会計等決算審査特別委員会から、委員長に、17番、水野義裕委員、副委員長に、16番、瀧島愛夫委員が選任された旨、報告がありました。
 以上で報告を終わります。
 次に、日程第5、認定第2号「平成26年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。
 本件について市長の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 認定第2号「平成26年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定」につきまして、ご説明いたします。
 平成26年度羽村市国民健康保険の状況は、被保険者数が1万6,212人、窓口負担分を含む医療費総額は50億3,169万円、一人当たりの医療費は31万368円となり、前年度と比較いたしますと、被保険者数については345人、2.1%の減、医療費総額は5,636万円、1.1%の増、一人当たりの医療費は9,871円、3.3%の増となりました。
 さて、平成26年度羽村市国民健康保険事業会計の決算でありますが、歳入総額は68億3,790万6,726円、歳出総額が65億6,001万635円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は2億7,789万6,091円の黒字となり、実質収支額についても翌年度に繰り越すべき財源がないことから同額となりました。
 まず、歳入の主要財源である国民健康保険税については12億4,849万円となり、前年度と比較して4,208万円、率にして3.3%の減となりました。
 この要因といたしましては、被保険者数が減少したことによるものであります。
 次に、国庫支出金については13億2,620万円となり、前年度と比較して1億290万円、率にして8.4%の増となりました。
 この要因としては、一般被保険者に係る医療費の増に伴い、国の法定負担分が増加したことによるものです。
 次に、退職者医療に対する交付金である療養給付費等交付金については1億7,541万円となり、前年度と比較して7,778万円、率にして30.7%の減となりました。
 この要因としましては、退職者医療制度の対象者が637人から497人に減少したことによるものと考えられます。
 次に、65歳から74歳までの前期高齢者に対する国民健康保険と被用者保険間の加入数の偏在による医療費の不均衡を調整する前期高齢者交付金は15億6,560万円となり、前年度と比較して9,507万円、率にして5.7%の減となりました。
 都支出金については4億3,092万円となり、前年度と比較して4,132万円、率にして10.6%の増となりました。
 また、一般会計からの繰入金については11億71万円となり、前年度と比較して9,124万円、率にして9.0%の増となりました。
 一方、歳出は、保険給付費が41億9,006万円となり、歳出総額の63.9%を占め、前年度と比較して7,259万円、率にして1.8%の増となりました。
 また、後期高齢者支援金等は8億6,516万円となり、歳出総額に占める構成比率では13.2%となりました。
 なお、決算の細部につきましては、会計管理者から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 会計管理者。

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◯会計管理者(小林健朗) それでは、認定第2号平成26年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の細部につきましてご説明申し上げます。
 特別会計決算書の6ページ、7ページをお開きください。
 まず、「歳入」ですが、第1款「国民健康保険税」の収入済額は12億4,849万円で、国民健康保険の被保険者数の減少により、前年度と比較し、4,208万円減少いたしました。
 収納率は75.3%で、前年度と比較し、1.4ポイント上昇いたしました。
 第2款「国庫支出金」は13億2,620万円で、療養給付費負担金などの増加により前年度と比較し、1億290万円増加いたしました。
 「国庫負担金」は11億9,207万円で、療養給付費負担金、後期高齢者支援金負担金などです。前年度と比較し、6,802万円増加いたしました。
 「国庫補助金」は1億3,414万円で、財政調整交付金で、前年度と比較し、3,489万円増加いたしました。
 第3款「療養給付費等交付金」は1億7,541万円で、退職被保険者の医療費が減少したことにより、前年度と比較し、7,778万円減少いたしました。
 第4款「前期高齢者交付金」は15億6,560万円で、前年度と比較し、9,507万円減少いたしました。
 第5款「都支出金」は4億3,092万円で、財政調整交付金などが増加したことにより、前年度と比較し、4,132万円増加いたしました。
 「都負担金」は5,210万円で、高額医療費共同事業負担金などです。「都補助金」は3億7,881万円で、財政調整交付金などです。
 第6款「共同事業交付金」は6億5,125万円で、保険財政共同安定化事業交付金などが増加したことにより、前年度と比較し、4,493万円増加いたしました。
 第7款「財産収入」は9,000円で、国民健康保険事業運営基金の預金利子です。
 第8款「繰入金」は11億71万円で、一般会計からのその他繰入金8億4,578万円、保険基盤安定繰入金などから2億5,493万円です。
 第9款「繰越金」は2億9,728万円で、前年度からの繰越金です。
 第10款「諸収入」は4,204万円で、「延滞金、加算金及び過料」は3,089万円、国民健康保険税の延滞金です。
 「市預金利子」6万円は、歳計現金の預金利子です。「受託事業収入」についての収入はありません。「雑入」は1,109万円で、一般被保険者第三者納付金などです。
 なお、収入未済額の404万円は、資格喪失者返納金に対するものです。
 以上、歳入合計は、予算現額の66億6,902万3,000円に対し、収入済額は68億3,790万6,726円です。前年度と比較しますと、8,773万9,015円、1.3%の減少となりました。
 なお、不納欠損額は3,047万6,650円、収入未済額は3億8,278万8,395円です。
 8ページ、9ページをお開きください。
 「歳出」についてご説明申し上げます。
 第1款「総務費」の支出済額は8,164万円で、執行率は93.9%です。
 第2款「保険給付費」は41億9,006万円で、前年度と比較し、7,259万円、率にして1.8%増加いたしました。執行率は97.9%です。
 「療養諸費」は37億14万円で、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費負担金などです。前年度と比較し、4,985万円増加いたしました。
 「高額療養費」は4億4,654万円で、一般被保険者及び退職被保険者などの高額療養費負担金です。前年度と比較し、1,898万円増加いたしました。
 「移送費」についての支出はありません。
 「出産育児諸費」は3,405万円で、前年度と比較し、8人分増加の82人分の出産育児一時金を支出しました。
 「葬祭諸費」は485万円で、前年度と比較し、6人分増加の97人分の葬祭費を支出しました。
 「結核・精神医療給付金」は448万円で、前年度と比較し、305件増加の3,768件を支出しました。
 第3款「後期高齢者支援金等」は8億6,516万円で、前年度と比較し、596万円減少いたしました。
 第4款「前期高齢者納付金等」は67万円です。
 第5款「老人保健拠出金」は3万円です。
 第6款「介護納付金」は3億6,400万円です。介護給付費の納付金で、前年度と比較し、855万円増加いたしました。
 第7款「共同事業拠出金」は6億8,172万円で、国民健康保険団体連合会に拠出するもので、前年度と比較し、1,648万円増加いたしました。執行率は99.2%です。
 第8款「保健事業費」は4,982万円で、特定健康審査等に要した経費で、前年度と比較し、54万円増加いたしました。執行率は85.5%です。
 第9款「基金積立金」は9,000円で、基金で発生した預金利子を国民健康保険事業運営基金に積み立てたものです。
 第10款「公債費」については支出はありません。
 10ページ、11ページをご覧ください。
 第11款「諸支出金」は3億2,689万円で、前年度と比較し、1億6,026万円減少いたしました。執行率は99.8%です。
 「償還金及び還付加算金」は6,645万円で、療養給付費交付金等の返還金です。前年度と比較し、896万円増加いたしました。
 「繰出金」は2億6,044万円で、一般会計に繰り出したものです。前年度と比較し、1億6,922万円減少いたしました。
 第12款「予備費」についての支出はありません。
 以上、予算現額の66億6,902万3,000円に対し、支出済額は65億6,001万635円で、執行率は、98.4%です。前年度と比較しますと、6,835万5,581円、1.0%の減少となりました。
 なお、不用額は1億901万2,365円です。
 以上、歳入歳出差引き残額は2億7,789万6,091円です。
 次に、42ページ、43ページをお開きください。
 42ページの「実質収支に関する調書」ですが、実質収支額は2億7,789万6,091円です。
 43ページの「財産に関する調書」ですが、国民健康保険事業運営基金の決算年度中の増減高は、預金利子分の9,000円が増加となりました。その結果、決算年末現在高は、593万6,000円です。
 以上、認定第2号平成26年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の細部説明とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって本件についての説明は終わりました。
 次に、本件に関し、監査委員から審査意見についての説明を求めます。川邉代表監査委員。

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◯代表監査委員(川邉慶之助) 平成26年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算に対する審査意見の概要についてご説明いたします。
 本会計につきましては、一般会計と同様の手続きによりまして審査を実施いたしました。
 審査の結果、本会計決算は、関係法令の規定に基づいて作成されており、関係諸帳簿及び証書類と照合し、適法かつ適正に執行されているものと認められました。
 本会計の歳入につきましては、歳入合計が、25年度と比較して1.3%減少し、68億3,791万円となりました。
 主要財源である保険税は、25年度と比較しまして、4,208万円、3.3%減少しました。
 歳出につきましては、歳出合計では、25年度と比較して、1.0%減少の65億6,001万円となりました。
 また、平成26年度の国民健康保険加入世帯数の平均は9,544世帯となり、25年度と比較して83世帯が減少し、国民健康保険加入者の平均は、後期高齢者医療制度加入などに伴い1万6,212人で、345人の減少となりました。しかしながら、引き続き保険給付費は増加しておりますので、今後の財政運営は厳しいものとなることが予測されます。
 市民の健康維持の面からも、今後も、本会計の適正な運営に努めていただくようお願いいたしまして、審査報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって監査委員の説明は終わりました。
 お諮りいたします。本件については、平成26年度一般会計等決算審査特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は平成26年度一般会計等決算審査特別委員会に付託し、審査することに決定いたしました。
 次に、日程第6、認定第3号「平成26年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。
 本件について市長の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 認定第3号「平成26年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定」につきまして、ご説明いたします
 平成26年度の羽村市後期高齢者医療会計の決算でありますが、歳入総額は9億8,488万4,537円、歳出総額は9億4,963万4,473円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は3,525万64円の黒字となり、実質収支額についても翌年度に繰り越すべき財源がないことから同額となりました。
 まず歳入ですが、後期高齢者医療保険料は4億8,185万となり、前年度と比較して5,028万円、率にして11.6%の増となり、歳入総額に占める構成比率は48.9%となりました。
 次に、繰入金は、市の定率負担給付費である療養給付費繰入金、低所得者軽減措置等の保険基盤安定繰入金、平成22年度から本会計に取りまとめた健康診査費繰入金、葬祭費繰入金等で、4億5,116万円を一般会計から繰り入れ、前年度と比較して3,379万円、率にして8.1%の増となり、構成比率は45.8%となりました。
 また、諸収入につきましては、保険料還付金と広域連合からの受託事業収入など、合計で3,477万となりました。
 一方、歳出は、一般事務費と収納事務費からなる総務費が355万円、保険給付費は1,420万円、保険事業費が2,208万円となりました。
 また、広域連合納付金は8億9,118万円となり、前年度と比較して6,775万円、率にして8.2%の増となり、歳出総額に占める構成比率は93.8%となりました。
 なお、決算の細部につきましては、会計管理者から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 会計管理者。

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◯会計管理者(小林健朗) それでは、認定第3号平成26年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の細部につきましてご説明申し上げます。
 決算書の48ページ、49ページをお開きください。
 まず、「歳入」ですが、第1款「後期高齢者医療保険料」の収入済額は4億8,185万円で、前年度と比較し、5,028万円、率にして11.6%増加いたしました。被保険者数が前年度より236人増加したことによるものです。収納率は全体で99.2%、前年度と比較し、0.2ポイント上昇いたしました。
 第2款「繰入金」は4億5,116万円で、一般会計からの繰入金です。
 第3款「繰越金」は1,710万円で、前年度からの繰越金です。
 第4款「諸収入」は3,477万円です。
 「延滞金、加算金及び過料」は21万円で、後期高齢者医療保険料の延滞金です。
 「償還金及び還付加算金」は202万円です。
 「市預金利子」4万円は、歳計現金の預金利子です。
 「受託事業収入」3,181万円は、健康診査費受託事業及び葬祭費受託事業です。
 以上、歳入合計は、予算現額の9億8,594万6,000円に対し、収入済額は9億8,488万4,537円です。
 前年度と比較しますと、9,691万4,169円、10.9%の増加となりました。なお、不納欠損額は7億4,500円、収入未済額は255万2,300円です。
 続きまして、「歳出」についてご説明申し上げます。
 50ページ、51ページをご覧ください。
 第1款「総務費」の支出済額は355万円で、執行率は74、9%です。
 第2款「保健給付費」は、1,420万円で、葬祭費です。前年度と比較し、130万円減少いたしました。
 第3款「広域連合納付金」は8億9,118円で、前年度と比較し、6,775万円増加いたしました。
 第4款「保健事業費」は2,208万円で、健康診査業務委託料などです。前年度と比較し、148万円増加いたしました。
 第5款「諸支出金」は1,862万円で、保険料還付金102万円と、一般会計への繰出金1,760万円です。
 第6款の「予備費」についての支出はありません。
 以上、予算現額の9億8,594万6,000円に対し、支出済額は9億4,963万4,473円で、執行率は96.3%です。
 前年度と比較しますと、7,875万9,204円、9.0%の増加となりました。
 なお、不用額は、3,631万1,527円です。
 以上、歳入歳出差引き残額は3,525万64円です。
 次に、64ページをお開きください。
 「実質収支に関する調書」です。実質収支額は3,525万64円です。
 以上、認定第3号平成26年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の細部の説明とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって本件についての説明は終わりました。
 次に、本件に関し、監査委員から審査意見についての説明を求めます。川邉代表監査委員。

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◯代表監査委員(川邉慶之助) 平成26年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算に対する審査意見の概要についてご説明いたします。
 本会計につきましては、一般会計と同様の手続きによりまして審査を実施いたしました。
 審査の結果、本会計決算につきましては、関係法令の規定に基づいて作成されており、適法かつ適正に執行されているものと認められました。
 決算状況につきまして、歳入は9億8,488万円で、25年度と比べ、9,691万円、率にして10.9%の増加となりました。
 歳出は9億4,963万円、25年度と比べ、7,876万円、率にして9.0%の増加となりました。
 当市においても、高齢化率が増加傾向にあることから、円滑な事業運営に努力されることを希望いたしまして、審査報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって監査委員の説明は終わりました。
 お諮りいたします。本件については、平成26年度一般会計等決算審査特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は平成26年度一般会計等決算審査特別委員会に付託し、審査することに決定いたしました。
 次に、日程第7、認定第4号「平成26年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。
 本件について市長の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 認定第4号「平成26年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算の認定」につきまして、ご説明いたします。
 平成26年度は、第5期介護保険事業計画の最終年度であるとともに、平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画を策定する年度として、適切な事業の推進に取り組んでまいりました。
 平成26年度の介護保険事業会計の決算でありますが、歳入総額は28億8,498万6,339円、歳出総額は27億9,229万7,503円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は9,268万8,836円の黒字となり、実質収支額についても、翌年度に繰り越すべき財源がないことから同額となりました。
 まず、歳入の保険料については、6億988万円となり、前年度と比較して被保険者数の増加などから、2,577万円、率にして4.4%の増となりました。
 次に、歳出は、歳出総額の90.7%を占める保険給付費が25億3,302万円となり、前年度と比較して1億8,197万円、率にして7.7%の増となりました。
 なお、決算の細部につきましては、会計管理者から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 会計管理者。

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◯会計管理者(小林健朗) それでは、認定第4号平成26年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算の細部につきましてご説明申し上げます。
 決算書の68ページ、69ページをお開きください。
 まず、「歳入」ですが、第1款「保険料」の収入済額は6億988万円で、前年度と比較し、2,577万円、率にして4.4%増加いたしました。第1号被保険者の人数が前年度より502人増加したことなどによるものです。
 収納率は、全体で97.5%、前年度と比較し、0.4ポイント上昇いたしました。
 第2款「国庫支出金」は5億437万円で、前年度と比較し、4,713万円増加いたしました。
 「国庫負担金」は4億4,742万円で介護給付費負担金です。前年度と比較し、3,060万円増加いたしました。
 「国庫補助金」は5,695万円で、調整交付金などです。前年度と比較し、1,653万円増加いたしました。
 第3款「支払基金交付金」は7億4,789万円で、介護給付費交付金などです。
 第4款「都支出金」は4億695万円で、介護給付費負担金などの増加により、前年度と比較し、3,654万円増加いたしました。
 第5款「財産収入」は27万円で、介護給付費準備基金の預金利子です。
 第6款「繰入金」は5億4,690万円で、一般会計からの繰入金4億6,010万円、介護給付費準備基金からの繰入金8,680万円です。
 第7款「繰越金」は6,824万円で、前年度からの繰越金です。
 第8款「諸収入」は50万円で、保険料の延滞金などです。
 以上、歳入合計は、予算現額の28億9,463万2,000円に対し、収入済額は28億8,498万6,339円です。前年度と比較しますと、2億2,285万564円、8.4%の増加となりました。
 なお、不納欠損額は187万円、収入未済額は1,407万円です。
 次に、「歳出」についてご説明申し上げます。
 70ページ、71ページをご覧ください。
 第1款「総務費」の支出済額は1億1,665万円で、執行率は97.3%、前年度と比較し、609万円減少いたしました。
 「総務管理費」は8,990万円で、人件費のほか、介護保険システム改修委託料及び機器使用料などです。
 「徴収費」は189万円です。
 「介護認定審査会費」は2,419万円です。
 「趣旨普及費」は67万円です。
 第2款「保健給付費」は25億3,302万円で、前年度と比較し、1億8,197万円、率にして7.7%増加いたしました。「介護サービス等諸費」をはじめとする、介護サービスの給付費などです。
 第3款「地域支援事業費」は、介護予防事業費と包括的支援事業・任意事業費を合わせて、6,780万円を支出しました。執行率は、97.9%です。
 第4款「基金積立金」は4,260万円で、介護給付費準備基金への積立金です。
 第5款「諸支出金」は3,223万円で、保険料還付金や国庫支出金等の返還金、一般会計繰出金です。
 第6款「予備費」についての支出はありません。
 以上、予算現額の28億9,463万2,000円に対し、支出済額は27億9,229万7,503円で、執行率は96.5%です。
 前年度と比較しますと、1億9,839万7,446円、7.6%の増加となりました。
 なお、不用額は1億233万4,497円です。
 以上、歳入歳出差引き残額は9,268万8,836円です。
 次に108ページ、109ページをお開きください。
 108ページの「実質収支に関する調書」ですが、実質収支額は9,268万8,836円です。
 109ページの「財産に関する調書」ですが、「介護給付費準備基金」の決算年度中の増減高は4,419万7,000円が減少したことから、決算年度末現在高は1億273万756円です。
 以上、認定第4号平成26年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算の細部説明とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって本件についての説明は終わりました。
 次に、本件に関し、監査委員から審査意見についての説明を求めます。川邉代表監査委員。

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◯代表監査委員(川邉慶之助) 平成26年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算に対する審査意見の概要について、ご説明いたします。
 本会計につきましては、一般会計と同様の手続きによりまして審査を実施いたしました。
 審査の結果、本会計決算につきましても、適法かつ適正に執行されているものと認められました。
 本会計の歳入は28億8,499万円、25年度と比較して2億2,285万円、率にして、8.4%の増加となりました。
 歳出は27億9,230万円、25年度と比較して、1億9,840万円、率にして、7.6%の増加となりました。
 今後も、高齢化の進展により、保険給付費や地域支援事業費が増加するものと予測されますので、国や東京都並びに関係機関等からの情報収集に努め、より効率的な事業運営に努めていただくよう望みまして、審査報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって監査委員の説明は終わりました。
 お諮りいたします。本件については、平成26年度一般会計等決算審査特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は平成26年度一般会計等決算審査特別委員会に付託し、審査することに決定いたしました。
 次に、日程第8、認定第5号「平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。
 本件について市長の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 認定第5号「平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定」につきまして、ご説明いたします。
 羽村駅西口土地区画整理事業は、関係権利者のご理解とご協力をいただきながら、着実に事業の進展を図っているところであります。
 平成26年度の事業内容といたしましては、平成25年8月に、換地設計を施行者として決定し、道路や公園の配置など、現行の事業計画の内容に変更が生じましたことから、同年11月に、土地区画整理法に基づく事業計画変更案の公告・縦覧を実施し、平成26年12月17日付けで事業計画の変更決定を行ったところであります。
 また、これと並行して、工事や移転の際の基礎となる移転実施計画の策定、国が進める住宅市街地総合整備事業の整備計画の策定、地質調査や埋蔵文化財試掘調査の実施など、今後の本格的整備を見据える中で準備を整えてきたところであります。
 さて、平成26年度の羽村駅西口土地区画整理事業会計の決算ですが、歳入総額は3億188万68円、歳出総額は2億9,735万4,318円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は452万5,750円の黒字となり、実質収支額についても、翌年度に繰り越すべき財源がないことから同額となりました。
 主な歳入といたしましては、繰入金のうち、一般会計繰入金が2億5,338万円で、主な歳出といたしましては、事業費のうち、福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業委託料が4,278万円、公債費のうち、地方債償還金が1億1,285万円となりました。
 なお、決算の細部につきましては、会計管理者から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 会計管理者。

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◯会計管理者(小林健朗) それでは、認定第5号平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の細部につきましてご説明申し上げます。
 決算書の114ページ、115ページをお開きください。
 まず、「歳入」ですが、第1款「国庫支出金」の収入済額は187万円で、土木費補助金です。
 第2款「繰入金」は2億5,338万円で、一般会計からの繰入金です。
 第3款「繰越金」は4,460万円で、前年度からの繰越金です。
 第4款「諸収入」は4万円で、歳計現金の預金利子などです。
 第5款「財産収入」は200万円で、普通財産の貸付収入です。
 以上、歳入合計は、予算現額の3億283万7,000円に対し、収入済額は3億188万68円、前年度と比較しますと、9,806万1,460円、24.5%の減少となりました。
 続きまして、「歳出」ですが、116ページ、117ページをお開きください。
 第1款「総務費」の支出済額は8,292万円で、人件費のほか、審議会開催の経費や羽村駅西口土地区画整理事務所の維持管理経費です。執行率は、96.3%です。
 第2款「事業費」は5,698万円で、土地区画整理事業委託料が主な支出です。平成26年度は、事業計画の変更手続きなどを行いました。執行率は、97.2%です。
 第3款「公債費」は1億1,285万円で、土地区画整理事業債の償還金です。
 第4款「諸支出金」は4,460万円で、一般会計への繰出金です。
 以上、予算現額の3億283万7,000円に対し、支出済額は2億9,735万4,318円で、執行率は、98.2%です。前年度と比較しますと、5,798万3,373円、16.3%の減少となりました。
 なお、不用額は548万2,682円です。
 以上、歳入歳出差引き残額は452万5,750円です。
 次に128ページをお開きください。
 「実質収支に関する調書」ですが、実質収支額は452万5,750円です。
 以上で、認定第5号平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の細部の説明とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって本件についての説明は終わりました。
 次に、本件に関し、監査委員から審査意見についての説明を求めます。川邉代表監査委員。

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◯代表監査委員(川邉慶之助) 平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計 歳入歳出決算に対する審査意見の概要について、ご説明いたします。
 本会計につきましては、一般会計と同様の手続きによりまして審査を実施いたしました。
 本会計の歳入は3億188万円、25年度と比較して、9,806万円、率にして24.5%の減少となりました。
 歳出は2億9,735万円、25年度と比較して、5,798万円、率にして16.3%の減となりました。
 歳入歳出ともに25年度を下回る決算となった要因は、都市整備用地購入費の減少などによるものであります。
 審査の結果、本会計決算につきましては、適法かつ適正に執行されているものと認められました。
 以上、審査報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって監査委員の説明は終わりました。
 お諮りいたします。本件については、平成26年度一般会計等決算審査特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は平成26年度一般会計等決算審査特別委員会に付託し、審査することに決定をいたしました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午前11時55分 休憩
                                    午後1時00分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 先ほどの平成26年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の会計管理者の説明について、訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。会計管理者。

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◯会計管理者(小林健朗) 先ほど認定第3号の後期高齢者医療会計の細部についての説明の中で、不納欠損額を7億円と読み上げてしまいました。78万4,500円でございますので、訂正させていただきます。申しわけございません。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、日程第9、認定第6号「平成26年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。
 本件について市長の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 認定第6号「平成26年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算の認定」につきまして、説明いたします。
 平成26年度の公共下水道事業の概要でありますが、平成26年度末における汚水管の普及率は100%、雨水管の整備率は54.3%となっております。
 平成26年度は、平成21年度に策定した下水道総合計画に基づき、管きょ等の整備と維持管理を実施いたしました。
 汚水事業については、下水道施設を良好な状態で使用できるよう、管きょ清掃や水質検査等の維持管理に努めるとともに、長寿命化を図るため、管きょ内のテレビカメラ調査やマンホール蓋長寿命化更新工事を行いました。
 また、新たに宅地化され、公共下水道に接続が必要となった箇所について、汚水桝の設置を行いました。
 さらに、災害時に安心して使用できるトイレを確保するため、避難所となる栄小学校、武蔵野小学校及び羽村第二中学校に、災害時仮設トイレ用汚水桝を設置いたしました。
 次に、雨水事業については、市道第3069号線に浸水対策として、雨水管きょの布設工事を行いました。
 また、雨水浸透施設設置費助成事業を引き続き実施いたしました。
 平成26年度の下水道事業会計の決算ですが、歳入総額は11億9,523万4,446円、歳出総額は11億8,689万4,690円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は833万9,756円の黒字となり、実質収支額についても、翌年度に繰り越すべき財源がないことから同額となりました。
 歳入、歳出を前年度決算と比較いたしますと、歳入については2,987万5,000円、歳出については2,523万4,000円、それぞれ減となりました。
 歳入では、自主財源である使用料及び手数料のうち、下水道使用料収入は7億3,066万円となり、前年度と比較して356万円、率にして0.5%の増となりましたが、下水道使用水量については692万6,000立方メートルで、前年度と比較して18万9,000立方メートル、率にして2.7%の減となりました。
 この下水道使用水量減少の原因は、一般家庭での一層の節水意識が浸透したことによるものであります。また、使用料収入の増については、消費税率の引き上げに伴うものであります。
 繰入金は3億9,639万円となり、前年度と比較して1,137万円、率にして2.8%の減となりました。
 これは、下水道事業債の償還が進み、公債費が減少したことが主な要因となっています。
 歳出では、総務費のうち、総務管理費が4億8,029万円となっているほか、事業費の下水道事業費が1億2,507万円、公債費が5億6,855万円となりました。
 なお、決算の細部につきましては、会計管理者から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 会計管理者。

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◯会計管理者(小林健朗) それでは、認定第6号平成26年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算の細部につきましてご説明申し上げます。
 決算書の132ページ、133ページをお開きください。
 まず、「歳入」ですが、第1款「使用料及び手数料」の収入済額は7億3,073万円で、前年度と比較し、357万円、率にして0.5%増加いたしました。
 「使用料」は7億3,066万円で、下水道使用料です。収納率は99.6%で、前年度より0.1ポイント上昇いたしました。
 「手数料」7万円は、指定下水道工事店の新規手数料です。
 第2款「国庫支出金」は1,659万円で、社会資本整備総合交付金です。
 第3款「都支出金」は83万円で、市町村下水道事業補助金です。
 第4款「繰入金」は3億9,639万円で、一般会計からの繰入金です。
 第5款「繰越金」は1,298万円で、前年度からの繰越金です。
 第6款「諸収入」は951万円で、歳計現金の預金利子と雑入です。
 第7款「市債」は2,820万円で、前年度と比較し、3,370万円減少いたしました。
 以上、歳入合計は、予算現額の11億9,493万5,000円に対し、収入済額は11億9,523万4,446円です。
 前年度と比較しますと、2,987万5,293円、2.4%の減少となりました。
 なお、不納欠損額は43万円で、収入未済額は243万円です。
 次に「歳出」ですが、134ページ、135ページをご覧ください。
 第1款「総務費」の支出済額は4億8,029万円で、執行率は98.6%です。
 下水道使用料徴収事務委託料、多摩川上流流域下水道維持管理負担金、消費税及び地方消費税、公共下水道の維持管理費などのほか、マンホール蓋の交換等を行いました。
 第2款「事業費」は1億2,507万円で、執行率は99.9%です。
 多摩川上流流域下水道事業負担金及び汚水管布設等工事、多摩川第6排水分区雨水管布設工事、避難所となる栄・武蔵野小学校、羽村第二中学校へ災害時仮設トイレ用汚水桝設置工事などを行いました。
 第3款「公債費」は5億6,855万円で、前年度と比較し、4,595万円減少いたしました。
 第4款の「諸支出金」は1,298万円で、一般会計への繰出金です。
 第5款「予備費」についての支出はありません。
 以上、予算現額の11億9,493万5,000円に対し、支出済額は11億8,689万4,690円で、執行率は99.3%です。
 前年度と比較しますと、2,523万3,522円、2.1%の減少となりました。
 不用額は804万310円です。
 以上、歳入歳出差引き残額は833万9,756円です。
 次に、148ページをお開きください。
 「実質収支に関する調書」です。実質収支額は833万9,756円です。
 次に、150ページ、151ページをご覧ください。
 「財産に関する調書」ですが、土地及び建物、物件、ともに決算年度中の増減はありません。
 以上、認定第6号平成26年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算の細部説明とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって本件についての説明は終わりました。
 次に、本件に関し、監査委員から審査意見についての説明を求めます。川邉代表監査委員。

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◯代表監査委員(川邉慶之助) 平成26年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算に対する審査意見の概要について、ご説明いたします。
 本会計につきましては、一般会計と同様の手続きによりまして審査を実施いたしました。
 審査の結果、本会計決算につきましても、適法かつ適正に執行されているものと認められました。
 本会計の歳入は11億9,523万円、25年度と比較して2,988万円、率にして2.4%の減少となりました。
 歳出は11億8,689万円、25年度と比較して2,523万円、率にして2.1%の減少となりました。
 本決算が25年度を下回った主な要因は、下水道事業債の償還が進み、公債費が減少したことに伴うものであります。
 なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、資金不足比率の審査を行いましたが、平成26年度の羽村市下水道事業会計には、資金不足額はありません。
 以上、審査報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって監査委員の説明は終わりました。
 お諮りいたします。本件については、平成26年度一般会計等決算審査特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は平成26年度一般会計等決算審査特別委員会に付託し、審査することに決定いたしました。
 次に、日程第10、認定第7号「平成26年度羽村市水道事業会計決算の認定について」の件を議題といたします。
 本件について市長の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 認定第7号「平成26年度羽村市水道事業会計決算の認定」につきまして、ご説明いたします。
 平成26年度の水道事業については、安全・安心な水道水の安定供給を目指し、水道施設の整備を推進いたしました。
 施設整備事業の主な内容ですが、配水管網の充実を図るため、既設の硬質塩化ビニール管1,582メートルを耐震性の優れたダクタイル鋳鉄管に管種替えするとともに、新たに249メートルの配水管の布設を実施いたしました。
 また、浄水機能の維持向上を図るため、膜ろ過施設の計装機器類の修繕を実施するとともに、水道水の安定供給のため、浄水場や水源の取水ポンプの分解整備を実施いたしました。
 平成26年度の水道事業会計の決算でありますが、まず、収益的収入及び支出の状況について、ご説明いたします。
 事業収益のうち給水収益は、平成26年4月に実施した料金改訂により、前年度と比較して、1億1,729万3,630円、率にして14.3%の増となり、収益的収入の総額は消費税込みで、11億2,379万8,847円となりました。
 事業費用は、地方公営企業会計制度の改正に伴い、減価償却費や特別損失などが増加し、前年度と比較して2,079万8,220円、率にして2.4%の増となり、収益的支出の総額は消費税込みで、9億5,124万7,581円となりました。
 これにより、平成26年度の損益は、1億5,954万6,541円の純利益を確保することができました。
 次に、資本的収入及び支出ですが、収入額はなく、支出額は5億2,391万3,340円で、収入から支出を差し引いた収支額は5億2,391万3,340円の不足となり、この不足する額につきましては、損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。
 なお、決算の細部につきましては、水道事務所長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 水道事務所長。

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◯水道事務所長(田中繁生) それでは、認定第7号平成26年度羽村市水道事業会計決算の細部につきましてご説明申し上げます。
 お手元の羽村市水道事業会計決算書の6ページ、7ページをご覧ください。
 初めに、収益的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。
 まず、収入でございますが、第1款水道事業収益は、決算額11億2,379万8,847円で、予算額に比べ1,207万8,153円の減、収入率は98.94%です。
 その内訳ですが、第1項営業収益は、決算額10億6,900万8,772円で、主な収入は給水収益です。
 また、第2項営業外収益は、決算額5,479万75円で、主な収入は長期前受金戻入、工業用水道事務取扱収益及び雑収益です。
 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用は、決算額9億5,124万7,581円で、不用額は1,687万4,419円、執行率は98.26%です。
 その内訳ですが、第1項営業費用は、決算額7億8,433万6,827円で、主な支出内容は、減価償却費、委託料及び人件費等です。
 第2項営業外費用は、決算額1億6,026万7,164円で、主な支出内容は企業債支払利息です。
 第3項特別損失は、水道料金の債権事項に係る不納欠損及び地方公営企業会計制度の改正によるもので、決算額は664万3,590円です。
 次に、8ページ、9ページをご覧ください。
 資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。
 まず、収入でございますが、第1款資本的収入の第1項負担金及び第2項企業債につきましては、対象となる収入はありませんでした。
 次に、支出でございますが、第1款資本的支出は、決算額5億2,391万3,340円で、不用額は336万9,660円、執行率は99.36%でございます。
 その内訳でございますが、第1項建設改良費は、決算額1億8,513万5,498円で、主な支出内容は、配水管管種替工事及び配水管布設工事です。
 第2項企業債償還金は、決算額3億3,877万7,842円で、財政融資資金等から借り入れました企業債の償還分です。
 以上により、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億2,391万3,340円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,232万8,646円、減債積立金1,906万6,604円、過年度分損益勘定留保資金3億786万7,127円、当年度分損益勘定留保資金1億8,465万963円で補てんいたしました。
 次に、10ページ、11ページをご覧ください。
 平成26年度羽村市水道事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。
 この損益計算書は、決算年度1年間の経営成績を示すもので、総収益から総費用及び特別損失を差引き、年間の損益を消費税抜きで計算したものです。
 まず、営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は、2億3,433万8,485円となりました。また、営業外の収益及び費用の収支では、企業債支払利息等により、マイナス6,827万2,049円となり、経常利益は1億6,606万6,436円となりました。特別損失651万9,895円を差し引いた当年度純利益は、1億5,954万6,541円となりました。また、地方公営企業会計制度の改正により、その他未処分利益剰余金変動額が6億7,898万4,937円となりました。
 この2つを合わせた当年度未処分利益剰余金は、8億3,853万1,478円となりました。この剰余金の処分方法につきましては、13ページをご覧ください。
 13ページの下段に、平成26年度羽村市水道事業剰余金処分計算書(案)としてお示ししておりますが、右側の未処分利益剰余金の欄の当年度末残高を8億3,853万1,478円とし、議会の議決による処分額として、当年度純利益であります1億5,954万6,541円を減債積立金に積み立て、地方公営企業会計制度の改正に伴い、負担金等の減価償却見合い分6億7,898万4,937円を資本金へ組み入れようとするものです。
 この剰余金の処分については、今次定例会に議案第60号でご提案申し上げておりますことから、決算書では処分計算書(案)としております。
 次に、14ページ、15ページ、16ページをご覧ください。
 平成26年度羽村市水道事業貸借対照表につきましてご説明申し上げます。
 資産の部の1固定資産については、土地、建物、構築物等で、合計は66億2,350万3,912円となっています。2、流動資産は、現金・預金などで、合計3億2,833万9,738円となり、資産の合計額は69億5,184万3,650円となりました。
 次に、負債の部でございますが、地方公営企業会計制度の改正により、平成25年度決算時の貸借対照表に比べ、負債が増加し、資本が減少しております。これまで資本の部に借入資本金としてありました企業債が、平成26年度決算では固定負債と流動負債に計上され、また、資本の部にありました資本剰余金の一部を負債の部の繰延収益に計上することとなったことによる影響でございます。
 15ページ下段にあります負債の合計額は42億3,882万1,645円となりました。
 次に、16ページをご覧ください。
 資本の部でございます。6、資本金18億3,127万4,527円は、自己資本金であり、平成25年度決算時の貸借対照表と変更はありません。7、剰余金のうち(1)資本剰余金は大きく減少しており、資本の合計額は27億1,302万2,005円となり、負債資本の合計額は、資産の合計額と同額の69億5,184万3,650円となりました。
 地方公営企業会計制度の改正により、平成25年度の貸借対照表に比べ、負債が増額し、資本が減額となっておりますが、いずれも会計処理上の変更であり、これに伴い現金の増減が発生しているわけではありません。
 なお、次ページからの決算付属書類につきましては、説明を省略させていただきます。
 以上で、平成26年度羽村市水道事業会計決算の細部説明とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって、本件についての説明は終わりました。
 次に、本件に関し、監査委員から審査意見についての説明を求めます。川邉代表監査委員。

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◯代表監査委員(川邉慶之助) 平成26年度羽村市水道事業会計決算に対する審査意見の概要について、ご説明いたします。
 地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、橋本弘山監査委員とともに、決算等の審査を実施いたしましたので、代表してご説明いたします。
 まず、審査にあたりましては、市長から提出された決算書類及び付属書類が、法令に準拠して作成されているか、計数に誤りがないか等を検証するため、関係諸帳簿及び証書類との照合を行いました。
 さらに、他の会計と同様に審査に必要と認められる資料の提出を求め、水道事務所長及び課長から説明を聴取し、水道事業が、市民及び市内事業者に対して、安定した安全な水の供給がなされているか、経営が健全になされているかに主眼を置き、審査を実施いたしました。
 審査の結果、審査に付された決算諸表は、それぞれ地方公営企業法並びに関係法令に基づき作成されており、経営成績を適正に表示しているものと確認いたしました。
 経営状況について申し上げますと、消費税抜きの収益的収支については、総収益は10億4,812万円、25年度と比較して1億6,128万円、率にして18.2%の増加となりました。
 主な要因は、節水型家電の普及や節水意識の高まり、大口使用者の撤退や自己水源を活用する企業などの影響により、有収水量が減少したものの、平成26年4月に実施した料金改定により、給水収益が増加したことによるものであります。
 総費用は、25年度と比較して、2.4%増加の8億8,857万円となりました。
 この主な要因は、地方公営企業会計制度の改正に伴い、減価償却費が増加したことによるものであります。
 総収益から総費用を差し引いた純利益は1億5,955万円となりました。
 財政状況については、流動資産3億2,834万円に対し、流動負債は4億166万円となっており、流動負債が流動資産を上回っていますが、これは、平成26年度から新地方公営企業会計基準に移行しているため、流動負債に企業債の一部の一年間に支払う部分等を計上することになったことから生じたものであり、問題はありません。
 当期も、年間を通じて安定した給水が図られましたが、今後も経営の効率化と長期的な安定経営を目指して、健全な水道事業の運営を維持することを期待いたします。
 なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、資金不足比率の審査を行いましたが、平成26年度の羽村市水道事業会計には、資金不足額はありません。
 以上、審査報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって監査委員の説明は終わりました。
 お諮りいたします。本件については、平成26年度一般会計等決算審査特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は平成26年度一般会計等決算審査特別委員会に付託し、審査することに決定いたしました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午後1時30分 休憩
                                    午後1時31分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、日程第11、議案第50号「羽村市個人情報保護条例の一部を改正する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第50号「羽村市個人情報保護条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる番号法の施行に伴い、同法第31条において、地方公共団体が特定個人情報の適切な取り扱いの確保、保有する特定個人情報等の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を実施するために必要な措置を講ずるものと規定されたことから、条例の一部を改正しようとするものであります。
 なお、この条例は、平成27年10月5日から施行し、付則ただし書きの規定については、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行しようとするものであります。
 細部につきましては、企画総務部長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それでは、議案第50号羽村市個人情報保護条例の一部を改正する条例の細部につきましてご説明いたします。
 今回、番号法の施行によりまして、個人番号、いわゆるマイナンバーが付番されることとなりましたが、このマイナンバーとマイナンバーを含む個人情報は、合わせて、特定個人情報と規定され、羽村市個人情報保護条例の規定が適用されることとなります。
 それでは、改正の内容につきまして、お手元にご配付いたしました議案第50号資料に基づき、ご説明いたします。
 資料の1ページ目、新旧対照表をご覧ください。
 まず初めに、第2条関係でございます。第2条は、この条例におけます用語の定義を定めておりまして、第4号は、保有個人情報についての定義となっております。これまで法人等の役員に関する情報及び事業者の事業に関する情報につきましては、個人情報でありましても、保有個人情報の対象外としておりましたが、これらの情報がマイナンバーを含む特定個人情報になった場合には、保有個人情報として捉えることとするもので、ただし書きに「特定個人情報以外の個人情報にあっては」を加えるものでございます。
 また、今回の番号法の施行を受けまして、第4号の次に第5号として、特定個人情報についての定義を、第6号として、保有特定個人情報についての定義を、第7号として、情報提供等記録の定義をそれぞれ加えるものでございます。
 次に、資料の2ページをご覧ください。
 第7条でございますが、第7条では、個人情報の収集の制限について規定しております。特定個人情報は、番号法に収集の制限についての規定がございまして、この適用を受けることから、本条例におきます収集の制限の適用を除外するもので、個人情報の次に、「特定個人情報を除く。以下この条において同じ。」の条文を加えるものでございます。
 続きまして、第11条の2でございますが、番号法第2条第10項に規定されます個人番号利用事務及び同法第2条第11項に規定されます個人番号関係事務については、これらの事務の委託に関する規定が、番号法第9条第1項から第3項に定められておりまして、直接番号法の適用を受けますことから、第11条の2において、これらの事務委託については、本条例第10条、委託等に伴う措置及び第11条、受託者等の責務の適用除外とすることを規定するものでございます。
 続きまして、第12条でございますが、第12条は、保有個人情報の目的外利用及び外部提供の制限について規定しております。保有特定個人情報の目的外利用の制限に関しましては、国におきましては、番号法により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に規定されており、この法律の例にならいまして、本条例における保有特定個人情報の目的外利用の制限の規定は、従来の保有個人情報の目的外利用及び外部提供の制限とは別に設けることとしたため、この第12条の規定の適用を除外するもので、実施機関の次に、「保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)について、当該」の条文を加えるものでございます。
 次に、資料の3ページをご覧ください。
 第12条の2でございますが、先ほどの保有特定個人情報の第12条の規定の適用の除外を受け、新たに第12条の2として、保有特定個人情報の目的外利用の制限の規定を設けるものであり、第1項では、目的外利用の禁止を、第2項では、目的外利用の禁止の例外を定めるものでございます。
 次に、第13条でございます。保有個人情報を電子計算組織により新規又は変更して処理を行う場合には、個人情報保護審議会の意見を聞くこととされておりますが、保有特定個人情報の電子計算組織による処理に関しましては、番号法に手続きが定められていることから、保有個人情報から保有特定個人情報を除く規定を設けるもので、第14条においても同様の取り扱いとなりますことから、保有個人情報の次に、「保有特定個人情報を除く。次条において同じ。」との条文を加えるものでございます。
 次に、資料の4ページをご覧ください。
 第15条第2項でございますが、未成年者又は成年被後見人の自己情報の開示請求に関して、現行では法定代理人のみ本人に代わって開示請求できることとしておりますが、保有特定個人情報については、番号法により、任意代理人による開示請求も認められていることから、本条例においても、保有特定個人情報については、法定代理人のほか、任意代理人による開示請求も認めることとするもので、法定代理人の次に、「保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)」の条文を加えるものでございます。
 続きまして、第17条でございますが、第17条第6号につきまして、第15条第2項の改正に合わせて、代理人の解釈が同じになるよう条文を改めるもので、「未成年者の法定代理人による開示請求がなされた」を、「第15条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をした」に、また、「当該未成年者」を「当該本人」に改めるものでございます。
 続きまして、第25条第1項でございますが、番号法の規定に合わせ、自己情報の訂正のうち削除につきまして、請求できる条件を新たに第25条第2項として追加することから、括弧書き中の「削除」を「次項に規定する削除」に改めるものでございます。
 続きまして、資料の5ページをご覧ください。
 第25条第2項でございますが、現行の第2項を第3項に繰り下げ、新たに第2項としまして、自己情報の訂正のうち、削除の請求ができる条件についての規定を設けるもので、実施機関が各号の規定に該当する場合には、実施機関に対し、自己情報の削除を請求できることとしております。
 第1号は、収集の禁止及び収集の制限に違反し、自己情報を収集したとき。第2号は、目的外利用及び外部提供の禁止、保有特定個人情報の目的外利用の制限に違反し、自己情報の目的外利用をしたとき。第3号は、特定個人情報の収集の制限に違反して、特定個人情報であります自己情報を収集し、又は保管したときでございます。第4号につきましては、特定個人情報ファイルの作成の制限に違反して作成された特定個人情報ファイルに特定個人情報である自己情報を記録したときとしております。
 続きまして、第27条第1項でございますが、自己情報の訂正の手続きに関し、情報提供等記録の訂正の手続きについては、第3項において新たに規定を設けることから、第1項の規定を除外するもので、実施機関は、訂正請求に係る自己情報を訂正の次に、「情報提供等記録の訂正を除く。以下この条において同じ。」を加えるものでございます。
 続きまして、資料の6ページをご覧ください。
 第27条第3項は、情報提供等記録の訂正手続きについて新たに規定するものでございます。情報提供等記録の訂正を行った場合には、実施機関は、訂正の請求者はもとより、必要に応じて総務大臣及び情報紹介者又は情報提供者に対し、書面により通知を行うこととするものでございます。
 続きまして、第29条でございます。実施機関が、本条例の規定に違反して自己情報の目的外利用や外部提供した場合などは、実施機関に対しまして、当該目的外利用又は外部提供の中止を請求することが可能となっておりますが、この中止の請求に関し、特定個人情報についての規定も含め、条件が追加されることから条文を改めるとともに、第1号から第4号に具体的な条件を定めるものでございます。
 第1項では、「第12条第3項の規定によることなく、自己情報の目的外利用若しくは外部適用をし、又はしようとしている」を、「実施機関が次の各号のいずれかに該当する」に改めるとともに、中止の条件として、第1号では、目的外利用の禁止、制限に違反して自己情報の目的外利用をしている場合など、第2号では、特定個人情報の収集等の制限に違反して、特定個人情報である自己情報を収集し若しくは保管している場合など、第3号では、特定個人情報ファイルの作成の制限に違反して作成されました特定個人情報ファイルに自己情報を記録している場合など、第4号では、外部提供の禁止、特定個人情報の提供の制限に違反して、自己情報の外部提供をしている場合などを定めているものでございます。
 続きまして、第46条第2項でございますが、現行の第2項を第3項に繰り下げ、第2項として、今後想定されます個人によるパソコン等での自己情報開示、いわゆるマイポータル制度への対応のための規定を設けるもので、第46条第1項では、他の法令等の規定により、閲覧等の手続きが別に定められている場合には、本条例ではなく、当該法令に定められた方法により自己情報の開示を行うものとされております。
 保有特定個人情報に関しては、国等において、マイポータルによる開示が行われていても、本条例による開示が重複して行えるよう、第2項を新たに規定に加えるものでございます。
 最後に、付則でございますが、この条例につきましては、平成27年10月5日から施行するものでございますが、情報提供等記録に関する部分につきましては、番号法附則第1条第5号に掲げます規定、情報提供ネットワークシステムを利用した場合の外部機関との情報連携が始まる規定の施行の日から施行しようとするものでございます。
 以上をもちまして、議案第50号羽村市個人情報保護条例の一部を改正する条例の細部説明とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由並びに内容説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 質問します。委託、再委託に関する部分ですけれども、従来の個人情報保護条例では、実施機関が委託、再委託に至るまで、管理・監督といいますか、チェックするということになっておりました。今回はそうした規定をはずして、委託と再委託については法に定めるところによるということになって、そこの部分については、実施機関の責任が軽くなったというふうに受けとめていいのかどうかということが1点です。
 それから、現行の条例では、実施機関というのは数が少ないわけですけれども、ここの部分についての、広げていくということですかね。実施機関の範囲を広げるということはないかどうかということが2点目。
 それから、委託と再委託先については、恐らく民間事業者になってくるんだろうと思うんですけれども、羽村市の関与は薄れて、法の定めによって、何らかの事故があったときには罰則規定が適用されるということになっていくのかどうか、この3つについてお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 総務課長。

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◯総務課長(伊藤文隆) まず、実施機関についてのチェックの関係でございますけれども、今回の番号法というのは羽村市のものだけではございませんで、全国規模で展開されるものでございます。先ほどのチェックの関係ですが、現在では、その委託先のチェックについては、羽村市のほうで実施しておるわけですけれども、この特定個人情報の取り扱いに関しましては、個人情報保護委員会をはじめ、国の機関のほうがチェックをするという形になっております。従いまして、この特定個人情報の取り扱いに関しましては、委託先、それから再委託先についても国のほうが実施をするような形になってくるというふうに考えております。
 それから、実施機関の範囲というお話でございますが、実施機関につきましては、羽村市における個人情報保護条例の範囲としましては、従来と変更はないというふうに考えております。これは特定個人情報になることによって、実施機関そのものが広がるということはないと考えております。
 それから、委託先とその再委託先の関係でございますが、これにつきましては、羽村市におきましても、これまでいろいろシステム等によりまして個人情報を管理しておりますが、これにつきましては、委託先と再委託先についての監視といいますか、チェックの関係については、これは法の定めに従いまして、国のほうが実施していくというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。7番 鈴木拓也議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 議案第50号「羽村市個人情報保護条例の一部を改正する条例」に反対の討論を行います。
 本議案は、国が行うマイナンバー制度の導入にあたり、羽村市個人情報保護条例の内容を改めるというものです。
 マイナンバー制度とは、国民一人ひとりに個人番号を付番し、さまざまな機関や事務所などに散在する国民の個人情報を番号によって名寄せをし、参照することを可能とすることで、行政や民間がそれらの個人情報を活用しようとする制度です。一つの番号で国民一人ひとりの個人情報を結びつけて活用することは、効率的なツールとなることは確かだと考えますけれども、ひとたびその個人情報が流出をしたり、悪用されたりすれば、甚大なプライバシーの侵害や成りすましなどの犯罪が起こる危険性は飛躍的に高まるというふうに考えます。
 政府は、そうした被害が起きないように対策を取っていると言いますけれども、100%情報漏洩を防ぐ完全なシステムの構築は不可能だと思います。また、意図的に情報を盗んで売買する人が現われる可能性というのもあると思います。
 こうしたことは、日本に先駆けて導入をしている諸外国の例を見れば明らかだというふうに思います。例えばアメリカでは、官民分野で広範に社会保障番号、SASNというそうですけども、これが共通番号として使われております。他人の番号を悪用して、さまざまな税額控除や給付金を申請するというケースやクレジットカードによる買い物、ネットバンキングでの成りすましが多発をしています。
 2006年から2008年の間を見てみますと、16歳以上の全人口の約5%に当たる1,170万件の被害があったそうで、被害額は2兆円ということです。その後、共通番号の公開・流通に制限を課す等さまざまな制限、対策が取られてきましたけれども、犯罪は大きく減らずに、共通番号を見直すという方向が進められています。また、韓国でも、保安会社の社員がクレジット情報を闇社会に売却をしまして、1億人を超えるクレジットカードなどの情報が流出し、やはり同様に共通番号の利用の見直しという動きが始まっております。
 こうした危険性が明らかな一方、公的な申請が簡便になるなど、国民にとってのメリットはわずかであり、制度の実施には賛成ができません。
 以上の理由によって、本議案には賛成することができません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。5番 中嶋勝議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 議案第50号「羽村市個人情報保護条例の一部を改正する条例」に対し、賛成の討論をいたします。
 本議案は、平成25年5月に成立した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる個人に12桁、法人は13桁のナンバーが割り当てられる、通称マイナンバー制度の施行に伴い、それら特定個人情報の適正な取り扱いの確保又は開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止に必要な措置を講じるため、羽村市個人情報保護条例に追加し、規定を整備するもので、当然至極の条例改正案であります。
 全国統一の制度であり、羽村市においても、市民のマイナンバー個人情報を厳格に保護する必要があります。ただ、昨今の情報漏洩問題等セキュリティに関しては、市民の不安が大きいことから、個人情報保護には十二分な対策と注意を図ってもらいたいことを申し添え、賛成の討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。18番 門間淑子議員。

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◯18 番(門間淑子) 議案第50号「羽村市個人情報保護条例の一部を改正する条例」に反対の討論を行います。
 今回の条例改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法を具体的に推進していくための条例改正です。行政が保有する個人情報は、従来は、再委託は原則禁止と規定されていましたが、今回の条例改正で、再委託までを前提として規定することになり、行政が保有する個人情報の漏えいの危険性が拡大することになると考えます。
 番号法による共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、住民登録をしているすべての日本人と在留外国人に一生涯変わらない12桁の個人識別番号をつけ、個人情報を名寄せ、統合する制度で、民間企業との相互利用も可能としています。名寄せや統合による情報連携を行うことで、個人の年齢、収入、職歴、社会保障給付、病歴、家族構成など、たやすく把握できるようになり、個人の知らないところで本人の情報が集められ、利用されていく共通番号制度、マイナンバー制度はプライバシー権の侵害につながるものです。
 世界の国々では、個人情報の大量漏洩と成りすましの多発により、個別番号制度への見直しが進んでいる今日、生涯不変の番号で個人を管理し、民間利用にまで拡大する共通番号制度は、世界の流れに逆行する大変危険な制度だと思います。
 共通番号制度は、税、社会保障、災害分野に限定するとの説明で番号法は成立しましたが、制度が始まる前に法律の改定がなされて、預貯金や健康診査、予防接種など、機微情報分野との連携も可能としました。際限のない利用拡大を予想させています。
 今日の新聞には、各紙一斉にマイナンバー制度改正法成立というふうに報じていて、金融資産監視を強化、これは毎日新聞ですけれども、書いてあります。
 昨日も、一般質問の中で明らかになっているように、全国の自治体のセキュリティ対策は、ほぼ2割程度がまだ不十分、こうした状況に担当大臣が、「セキュリティ対策が不十分なところは制度に入ってもらわない」というような発言までしています。
 しかし、今、条例の説明の中では、全国規模での実施だというふうに言いましたが、実際はそうはなっていない。なおかつ当初予定されていた税、社会保障、災害分野の国民年金については、1年以上も先送りするという、こうした制度上不完全なままでの見切り発車になろうとしているこの制度の推進を保証する個人情報の保護条例には反対の立場です。サイバー攻撃で自治体が被害を受ける時代に、一生涯変わらない個人識別番号をつけて、行政の利便性を高める共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度に反対の立場から、制度の推進を保証する条例改正には反対するものです。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。15番 濱中俊男議員。

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◯15 番(濱中俊男) 議案第50号「羽村市個人情報保護条例の一部を改正する条例」に賛成の立場から討論を行います。
 本条例案は、番号法の施行に伴い、法の趣旨に従い、マイナンバーとマイナンバーを含む個人情報である特定個人情報に関する処置について定めるため、羽村市個人情報保護条例の一部を改正するものであります。
 マイナンバーは、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理して、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものであります。特に、税や社会保障の分野においては、所得や行政サービスの受給状況が的確に把握されることから、これまでよりもさらに適正な制度運用が行われ、また、各種手続きの際に必要な添付書類が省略できるようになるなど、市民の利便性の向上も図られるものであります。
 このように、このマイナンバー制度は、大きな効果が期待できるものであり、必要なものであると言えます。
 しかし一方、市民の方々の不安も大きいと思われることから、今後も、市民や事業者の理解促進を図ることや、情報流出防止などの情報セキュリティ対策に万全を期していただきたいことを申し添え、羽村市個人情報保護条例の一部を改正する条例に賛成する立場からの討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上で、通告による討論は終わりました。
 ほかに討論ありませんか。11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 議案第50号「羽村市個人情報保護条例の一部を改正する条例」に反対します。
 これは、マイナンバー法導入に伴う条例の改正です。マイナンバー制度は、メリットがありますが、デメリットも多く、現状では認められません。
 デメリットとして言われているのは、1、初期費用に2,700億円、ランニングコストも300億円以上と膨大です。2、セキュリティの不安として、一箇所の情報漏れで個人情報がすべて流出、仮に他国から侵入されれば、国民すべての情報が把握され、安全保障上からも見過ごせません。また、プライバシーの侵害として、資産状況から病歴まで、個人情報が国や取り扱う人の手の中にあり、不正使用の恐れがあります。3、ナンバーの悪用として、米国では、他人の番号を盗んだり、成りすましで数百万人が被害に遭い、多額の損害が出ているそうです。英国では、導入2年で制度自体を廃止、ドイツでは税分野に限定していると聞きます。こうした先進事例を参考に制度自体を見直すべきと考えます。
 私たちが日常使う印鑑、これは個人情報であり、実印、銀行印、認め印など、その用途に応じて使い分けて安全性を図っています。個人情報を一元化したマイナンバーのICカードをすべての場で使用することは、印鑑を実印一本にして持ち歩くようなもので大変危険と考えます。よって、私自身は、ナンバーカードは使わない前提で議案に反対します。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第50号「羽村市個人情報保護条例の一部を改正する条例」の件を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
     [賛成者起立]

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◯議 長(石居尚郎) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午後2時04分 休憩
                                    午後2時20分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、日程第12、議案第51号「羽村市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第51号「羽村市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、平成28年度分以降の課税から適用される特例措置等に関し、条例の一部を改正しようとするものであります。
 改正の主な内容ですが、第1条関係では、まず1点目が、ふるさと納税の拡充及びワンストップ特例制度の創設に伴う規定の整備、2点目が、個人分所得割の課税標準の算出に関する規定の整備、3点目が、法人分均等割の税率適用区分の判定基準に関する規定の整備、4点目が、地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例の導入に伴う規定の整備、5点目が、市たばこ税(旧3級品)の特例税率の縮減廃止に伴う規定の整備、6点目が、地方税における猶予制度の見直しに関する規定の整備、7点目が、減免申請期限の見直しに関する規定の整備、8点目が、マイナンバー制度導入に伴う規定の整備等であります。
 また、第2条関係と第3条関係では、軽自動車税の改正に伴い、関係する規定を整備するものであります。
 なお、この条例は、公布の日から施行し、個人分所得割の課税標準の算出に関する規定並びにマイナンバー制度導入に伴う規定については、平成28年1月1日から、市たばこ税(旧3級品)の特例税率の縮減廃止に伴う規定、地方税における猶予制度の見直しに関する規定及び減免申請期限の見直しに関する規定については、平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
 細部につきましては、財務部長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) それでは、議案第51号羽村市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の細部につきましてご説明いたします。
 お手元に配付してございます議案資料、議案第51号資料、羽村市税賦課徴収条例新旧対照表によりましてご説明いたします。
 今回の改正は、第1条関係、第2条関係、第3条関係に分けての改正となりますが、第1条関係につきましては、主に平成27年度税制改正分を、第2条、第3条関係につきましては、平成27年第2回羽村市議会5月臨時会におきましてご承認をいただきました、平成26年条例第6号と平成27年条例第15号の改正分とさせていただいているものでございます。
 それでは、最初に第1条関係のご説明をさせていただきます。
 まず、1ページ目から8ページ目にかけての第8条から第13条までは、猶予制度の見直しに係る改正です。猶予制度につきましては、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、申請による換価の猶予制度が新たに創設されるとともに、徴収猶予及び職権による換価の猶予制度についても見直しが行われ、担保徴収基準や猶予期間中の納税方法の見直し、猶予の取り消し事由が定められるなどの改正が行われました。
 1ページ目から2ページ目の第8条の徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付又は分割納入の方法につきましては、徴収猶予した金額の分割納付又は納入方法について定めるもので、徴収猶予の期間内又は猶予期間を延長した期間内の各月ごと、やむを得ない事情があると認めるときは指定した月に、分割納付又は納入する旨を定めたものであります。
 次に、2ページ目から4ページ目にかけての第9条、徴収猶予の申請手続き等につきましては、手続きに関する申請書記載事項及び添付書類の規定とともに、4ページ目の第7項において、申請書及び添付書類の記載不備、添付書類のそごがあった場合の是正期間について、是正の通知を受けた日から20日と定めるものであります。
 次に、5ページ目の第10条、徴収猶予の取り消しにつきましては、徴収猶予を取り消すことができる取消し事由として、猶予に係る徴収期以外の市税、国民健康保険税を新たに滞納した場合に加えて、後期高齢者医療保険料、介護保険料を新たに滞納した場合を取消し事由とするものでございます。
 次に、5ページ目から6ページ目上段にかけての第11条、職権による換価の猶予の手続き等につきましては、猶予した金額の分割納付又は納入方法、提出を求める書類、取消し事由について、第8条から第10条の徴収猶予制度に準じた内容で定めるものでございます。
 次に、6ページ目から7ページ目にかけての第12条、申請による換価の猶予の申請手続き等につきましては、新たに創設された申請による換価の猶予の手続き等について定めたものでございます。これは、地方税を一時に納付することにより、その事業の継続又はその生活の維持を困難にする恐れがあると認められる場合において、その者が納税について誠実な意思を有すると認められる時は、その地方税の納期限から地方団体の条例で定める期間の末日までにされたその者の申請に基づき、1年以内の期間に限り、その納付すべき地方税につき、滞納処分による財産の換価を猶予することができるというものでございます。
 第1項においては、申請による換価の猶予の申請期間について、納期限から6か月と定めるものでございます。
 第2項は、換価の猶予を適用しないことができる不適用事由として、猶予に係る徴収期以外の市税、国民健康保険税の滞納がある場合のほか、後期高齢者医療保険料、介護保険料の滞納がある場合を加えるものであります。
 第3項以下では、猶予した金額の分割納付又は納入方法、申請書記載事項及び添付書類、申請書及び添付書類不備の是正期間、取消し事由について、第8条から第10条の徴収猶予制度に準じた内容で定めるものであります。
 次に、7ページ目の第13条、担保を徴する必要がない場合につきましては、徴収猶予、職権による換価の猶予、申請による換価の猶予における担保の基準、徴収基準を定めるもので、猶予に係る金額が100万円以下である場合、猶予期間が3月以内である場合、また、担保を徴することができない特別な事由がある場合に担保不要とするものでございます。
 次に、8ページ目の第18条、公示送達につきましては、地方税法に規定されております公示送達に関する部分でございまして、1ページ目の第8条上段に記載されておりますとおり、地方税法の規定が既にございますので、文言整理をさせていただくものでございます。
 次に、同じく8ページ目の第23条、市民税の納税義務者等につきましては、法律を引用している引用先の改正、それから同条第3項では、3ページ目の下段に記載されておりますとおり、地方税法施行令の規定が既にございますので、文言整理をさせていただくものであります。
 次に、9ページ目の第31条、均等割の税率でありますが、表中の部分につきましては、法律を引用している引用先の改正、それから10ページ目の第4項では、均等割の税率区分を判定する際の判定基準を改正するものであります。
 具体的には、従来までは資本金等の合計額と従業員数によって均等割の税率区分を判定しておりましたが、平成27年4月1日以降の事業開始年度から、資本金と資本準備金の合計額を下回る場合につきましては、資本金と資本準備金の合計額とする措置が講じられましたことから、所要の規定を整備するものであります。
 次に、10ページ目下段から11ページにかけての第32条、所得割の課税標準につきましては、所得税に関する国外転出時課税の創設に伴い、住民税の所得割の課税標準額の計算過程の際に、当該譲渡所得に関しましては、所得税法の計算の例によらない措置が講じられましたことから、ただし書き以降を規定するものであります。
 次に、11ページ目の第35条の2、市民税の申告につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下、同法につきましては「番号法」と略させていただきます。の施行に伴いまして、法人番号の申告の規定を追加するものであります。
 次に、12ページ目の第35条の3の3、個人の住民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書につきましては、引用している法律に項ずれが生じましたことから、項番号の整理を行うものであります。
 それから、12ページ下段から13ページ目にかけての第47条、法人の市民税の申告納付と14ページ目の第49条、法人の市民税に係る不足税額の納付の手続きにつきましては、法律を引用している引用先の改正がありましたことから、所要の規定を整備するものであります。
 次に、15ページ目の第50条、市民税の減免につきましては、総務省の斡旋によりまして、減免を受けようとする者の優遇措置と利便性を図る観点から、減免申請期限について、「現行の納期限前7日」を「納期限」とするものであります。また、同項第1号では、番号法の施行に伴いまして、現行の第1号を第2号へ、第2号を第3号へ、1号ずつ繰り下げまして、第1号に番号法に関する所要の規定を加えるものでございます。
 次に、15ページ目から16ページ目にかけての第56条及び第58条、固定資産税の非課税の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告につきましては、法律を引用している引用先が改正となりましたことから、所要の規定を整備するものであります。
 次に、17ページ目の第62条の2、施行規則第15条の3第2項の規定による補正の方法の申出及び第62条の3、法第352条の2第5項及び第6項の規定による固定資産税額のあん分の申出、それから19ページ目上段の同条第2項第1号につきましては、同様に、番号法の施行に伴いまして、個人番号等の記載に関する規定を追加するものであります。
 次に、19ページ目の第70条、固定資産税の減免につきましては、文言整理と同条第2項において、第50条第2項と同様に、減免申請期限について、現行の「納期限前7日」を「納期限」とするものであります。また、同項第1号では同様に番号法の施行に伴いまして、個人番号等の記載に関する規定を追加するものであります。
 次に、20ページ目から21ページ目にかけての第73条、住宅用地の申告及び第73条の2、被災住宅用地の申告。
 次の22ページ目の第87条、軽自動車税の減免と22ページ目から24ページ目上段にかけての第88条、身体障害者等に対する軽自動車税の減免、それと24ページ目の第130条の3、特別土地保有税の減免につきましては、それぞれ番号法の施行に伴いまして、個人番号等の記載に関する規定をそれぞれ追加するとともに、軽自動車税及び特別土地保有税の減免については、第50条第2項と同様に、減免申請期限について、現行の「納期限前7日」を「納期限」とするものでございます。
 次に、条例付則の部分でございますが、25ページ目の第7条、納期限の延長に係る延滞金特例につきましては、法律を引用している引用先が改正となりましたことから、所要の規定を整備するものであります。
 次に、26ページ目から28ページ目にかけての第8条、個人の市民税の寄附金控除額に係る申告の特例等と第8条の2につきましては、ふるさと納税に関する規定でありまして、第8条が確定申告不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ワンストップで控除が受けられるワンストップ特例制度の創設に関する規定であります。
 このワンストップ特例制度により、確定申告不要な給与所得者等の場合、寄付先が5団体までであれば、確定申告が不要になるもので、この制度を利用いたしますと、控除される税金が、今までは所得税からの還付、住民税からの控除だったものが、すべて住民税から控除となるものであります。
 まず、26ページ目の第8条第1項は、ふるさと納税を行った申告特例寄付者が寄付先の地方団体の長に対して申告特例通知書の送付を求めることができる規定であります。
 また、27ページ目の第2項は、申告特例寄付者は、申告特例通知書の求めを行った日から、賦課期日までの間、転出等において何らかの変更が生じた場合につきましては、翌年の1月10日までに変更届出書の提出を義務づける規定であります。
 第3項は、申告特例の求めを受けた地方団体の長は、申告特例寄付者の住所地の市町村長に申告特例通知書を送付し、28ページ目の第4項は、申告特例の求めを行った者は、申告特例の適用を受けられない場合におきまして、申告特例通知書の送付を受けた市町村長は、その旨の通知や、その他必要な措置を講じる規定でございます。
 次に、28ページ目の第8条の2は、ふるさと納税の特例控除額の控除限度額の拡充に関する規定で、寄付金税額控除を計算する際に、個人住民税所得割額に関する特例控除額の控除限度額を現行の1割から2割へ拡充するものであります。
 次に、28ページ目下段から29ページ目にかけての第9条の3の2につきましては、住宅ローン減税の適用期限を延長するもので、消費税率引き上げ時期の変更に伴う措置として、所得税と同様に適用期限を平成31年6月30日までとし、1年6か月延長するものであります。
 次に、29ページ目の第12条の3、法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合につきましては、これまで総務省令で定めておりました特例割合を地方税法附則の上下限の範囲におきまして、条例で決定できることとされております。地域決定型地方税特例措置、通称「わがまち特例」の規定でございます。
 まず、第5項第6号につきましては、引用している法律に項ずれが生じましたことから、項番号の整理を行うものであります。
 それから、第7項につきましては、サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る税額の減額措置でありまして、現行では3分の1を参酌して、2分の1以上6分の5以下の範囲となってございますが、今回この特例割合を下限の2分の1を選択し、規定するものであります。
 2分の1を選択した理由といたしましては、まず1点目、市内に該当施設が1棟ございますが、空き室があることに加えまして、2点目として、自宅で介護を受けている要介護支援認定者が全体の75%であること、また、3点目として、第6期介護保険事業計画におきまして、今後の需要を見極めながら、民間事業者の参入を図っていくこととしていることなどの観点から、関連部署と協議を行った結果、2分の1を選択し、規定するものでございます。
 それから、30ページ目から34ページ目にかけての第12条の4、新築住宅等に対する固定資産税の税額規定の適用を受けようとするべき者がすべき申告及び34ページ下段から35ページ目にかけての第15条の4、宅地化農地に対して課する固定資産税の納税義務者の免除等につきましては、番号法の施行に伴いまして、個人番号等の記載に関する規定を追加するものであります。
 次に、36ページ目の第18条の2につきましては、たばこ税の税率の特例に関する規定であります。平成27年度の税制改正では、わかば、エコー、ゴールデンバット、しんせいなどの旧3級品6品目の特例税率を、平成28年度から平成30年度にかけまして、段階的に縮減廃止を行い、平成31年度には1級品と同様の1,000本当たり5,262円とする措置が講じられることとなりました。
 従いまして、第18条の2、たばこ税の税率の特例につきましては、一たん削除を行った上で、後ほどご説明させていただきます43ページ目下段の改正付則第6条に、市たばこ税に関する経過措置として、新たに規定をするものでございます。
 次に、同じく36ページ目下段から37ページ目にかけての第31条、東日本大震災に係る固定資産税の特例を受けようとする者がすべき申告等と同条第3項第1号につきましては、同様に番号法の施行に伴いまして、個人番号等の記載に関する規定を追加するものであります。
 最後に、38ページ目から56ページ目にかけましては、第1条関係の改正付則の部分でございます。第1条は、施行期日に関する規定であります。基本的には公布の日からとしてございますが、第1号から第2号までの規定によりまして、施行期日が異なっております。
 まず、38ページ目の第1号の所得割の課税標準とマイナンバー制度関係などにつきましては、平成28年1月1日となるものでございます。
 次に、39ページ目の第2号の徴収猶予に関する規定及び公示送達関係、それから、たばこ税に関する規定及び減免申請期限の改正関係につきましては、平成28年4月1日となるものであります。
 次の第2条から56ページの第7条までにつきましては、今回の改正に伴います経過措置をそれぞれ規定してございます。
 39ページ目の第2条では猶予関係、40ページの第3条では市民税関係、42ページの第4条関係では固定資産税関係、43ページの第5条関係では軽自動車税関係、同じく43ページ下段からの第6条では市たばこ税関係、56ページ下段の第7条では特別土地保有税に関する経過措置でございます。
 特に、ページをお戻りいただきまして、43ページ目下段からの第6条、市たばこ税に関する経過措置につきましては、44ページ目の第2項に規定しておりますとおり、平成28年度から平成30年度にかけまして、旧3級品の特例税率について、現行の1,000本当たり2,495円を、平成28年度には1,000本当たり2,925円に、平成29年度には1,000本当たり3,355円に、平成30年度には1,000円当たり4,000円に引き上げまして、平成31年度には1級品と同様の1,000本当たり5,262円とするものであります。
 そのほか、第3項から55ページの第14項までにつきましては、特例税率の縮減廃止に伴いまして、各年度分の読み替え規定を表のとおりそれぞれ規定するものであります。
 続きまして、57ページから60ページにかけましては、第2条関係と第3条関係となってございます。第2条関係と第3条関係につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成27年第2回羽村市議会5月臨時会におきまして、専決処分とさせていただいた軽自動車税に関する部分につきまして、一部改正を行うものであります。
 まず、57ページから58ページ目にかけての第2条関係、平成26年条例第6号第1条の施行期日及び第4条の軽自動車税に関する経過措置につきましては、課税上問題はございませんが、軽自動車税に関する所要の規定を改めて整備するものであります。
 次に、59ページから60ページにかけての第3条関係、平成27年条例第15号第1条の施行期日につきましては、第2条関係と同様に、課税上問題はございませんが、軽自動車税に関する所要の規定を改めて整備するものであります。
 最後に、58ページと60ページの本条例の改正付則第1条の施行期日につきましては、この第2条関係と第3条関係の改正内容を反映させるための施行期日をそれぞれ規定してございまして、これを公布の日からとするものでございます。
 以上で、議案第51号羽村市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の細部説明とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由並びに内容説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) いくつかありまして、少し分けてお聞きしたいと思います。まず、今、説明がありましたサービス付き高齢者向け住宅、サ高住ですね。これの減免の割合というのは、自治体独自で幅が示されていまして、真ん中を参酌して決められるという説明がありました。一番減額が少ない数値に設定をしたいということが説明でありました。理由も何点かあったんですけども、市民の需要ですね。これがどのぐらいあるのかとても気になるところなんですけども、今、空き室があるということですけども、もうちょっと詳しくその状況、また、市外からそこに来ているという方もいらっしゃるのかどうかなども含めて、そこをお教えいただければというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) サービス付き高齢者向け住宅、今、羽村に1棟20戸ございまして、この入居者が羽村市民の転居なのか、外から入ってきた方かというのは今ちょっと資料がございませんので、わからないんですが、今回の2分の1を制定する時に、うちのほうでサービス付き高齢者住宅をやっておりますので、協議がございまして、この第6期の介護保険の事業計画の中でも、需要を見極めながら民間事業者の参入を図っていくということで、参入を図っていくんですが、今現在、ここで五ノ神のところにも有料老人ホームが駅前にできたりしておりまして、あそこもまだ空きがかなりあるというようなこともございます。それからあと、こういうものは土地の安いというか、都内よりは西多摩地域に来る傾向があるということで、こういう西多摩のほうにきた時に、介護保険が利用できる住宅ですので、やはり住所地特例、そういうものが完全にかからないと、やはり外からの転入でいっぱいになった場合に、かからない場合は介護保険は市の持ち出しということがあります。その辺の需要をこれからも見極めながら、民間事業者の参入を図るわけなんですが、今は2分の1ということですが、これから市のほうでこういう住宅が必要だと、参入してもらわなければ困るといった時には、この条例改正も含めて検討していくということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 大体わかりました。なぜ質問したかというと、民間は需要があるのかないのかと見極めて入ってきたりするわけですよね。市の立場としては、言ってみれば、空きがあっても構わないわけです。それは民間のほうが困るというだけで。ですから、今後どんどん高齢者が増えていくという中で、かなり金額がかかりますので、お金がある方でないと入れないということはもちろんあるんですけども、その民間が民間として準備するということそのものは、あまり制限をかけるということというのは、必要があるのかないのか疑問に思ったから質問したわけですけども、今、住所地特例の問題があるということでしたので、そこは承知をしました。
 これに関しては、明らかでないということなんですけども、市から明らかにする、あるいは制度を整備していくということは、国とか東京都に対して市の側が何か話をしているのかどうか、そこをお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 初めてこのサービス付き高齢者向け住宅ができた時に、全然住所地特例の該当になっておりませんで、西多摩の地域にかなりできるということでありました。特にあきる野のところで何百戸という話もありまして、あきる野のほうでは、それは困るというようなことがあって、そのようなことが各地で起きて、今では国のほうでもこういうサービス付き高齢者向け住宅、それから有料老人ホーム等も、やはり住所地特例をしていかないと、その建ったところの介護保険の給付費がかかってしまうということで、そちらのほうにはかなり向いております。住所地特例をかけていこうということで。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 了解しました。
 別の項目でお聞きします。それから、納税に関する換価の猶予制度のことなんですけれども、これまではこの条例で明文化されていなくて、恐らく市の内部文書、規定とかそういうものなんですかね。そこで定められていたものを今度は明文化していくということの説明があったと思うんですけども、その内容は、これまで従っていた内部の規定などのものとどう違ってくるのかというところがわからなかったものですから、そこの説明をお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 納税課長。

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◯納税課長(島田裕樹) 換価の猶予制度につきましては、今まで地方税法の中で規定をしておりまして、条例ではその分定めていなかったものでございます。今回の改正に伴いまして、さまざまな換価猶予の創設ですとか、今までの猶予制度につきましても、地方税法で定めていました猶予制度につきましても見直しが行われまして、その中で地域の実情に応じて、一部内容につきましては、地方税法ではなくて、条例で定めましょうということになりまして、その部分について条例で定めたものでございます。ですから、今まで地方税法に基づいて行っていました換価の猶予制度がございますので、それの細かい申請の期限ですとか、あと分割納付の方法等が明確に定められたもので、これまでの猶予制度とは大きく変わったことというのはないと認識しております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 地方税法にもちろんあったんですけども、あまり細かい規定はありませんでしたでしょう。そこの部分は恐らく内部的なものでやっていたんじゃないかと思うんですよね。ちょっと違うのかな、理解がその辺はありませんけど。
 つまり、内容として、これまでの細かいものを含めて全体の換価の猶予の仕組み、市が運用してきた仕組みと、これから運用しようとする仕組みはどこが違いがあるのかという点ですね。さっきの説明で、例えば担保がいる場合を50万から100万に上げるとか、それから分割納付を1回始めたんだけども、ほかの医療や保険関係で新しい納付が始まった場合にはストップするんだと、そこは説明があったんでわかったんですけども、それ以外の部分で何かやはり違いがあるんじゃないかと思ったものですから。あまり細か過ぎるのもわからないんで、あれなんですけども、大きな違いがあればそこを説明していただきたい思います。

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◯議 長(石居尚郎) 納税課長。

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◯納税課長(島田裕樹) 換価猶予につきまして大きな点は、今まで地方税法によりまして、職権によって換価の猶予というものを適用してまいりました。これに加えて今回の改正によりまして、納税者自身の申請による換価の猶予制度が創設されました。まずこれが一番大きな点なんですけども、それ以外に、担保の徴収基準につきましては、これまで地方税法のほうで50万円を超えるものについては原則担保が必要ということで、そのとおり運用してまいりましたが、ここの改正によりまして、地方税法で条例で定めるところによって、担保基準は条例で定めるという内容になりまして、それを受けて条例のほうで猶予金額100万円超、また猶予期間3か月超、またあとやむを得ない事情がある場合を、超の場合に担保を取ると、徴収基準ですね。その辺のところを定めてまいります。その辺が大きく変わっているところでございます。
 また、取消し事由につきましても、今までは換価の猶予の場合には、地方税法の中で猶予した金額につきましては、猶予期間内で分割して納めさせることができるという規定だったんですけども、これが地方税法の中で、猶予期間内で分割して納付するものとするというふうに変わりました。その分割納付の方法については、各団体の実情に応じて条例で定めるということになりまして、これに基づきまして今回提案させていただいているのが、猶予期間内の各月に分割して納めるというような形の内容で提案させていただいております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 市民の方は、もちろん税金をしっかり納めるというのは大事なことなんです。それを守るために皆さん努力しているんですけども、いろんな理由によってそれができなくなることがあるわけですよね。市に相談したりということがあるわけですけども、とてもそれが厳しいんだと、あるいは一生懸命こちらの事情を説明しても、規則で決まっているからそれが聞いてもらえなくて、何か冷たいような対応を感じたという声がやっぱりあるわけです、たくさん。市民の方からは。担保の額は増やすとかいろんな面があるわけですけども、市独自で規定を定めていくという中で、市民の大変な実態をよく聞いて、それに心を寄せて、しっかり納めていこうという意思があれば柔軟に換価の猶予なども適用していく、ということに制度がなってくれればいいなあというふうに思うものですから、これまでとこれからがどう違うかということを今ちょっと細かくお聞きしたんですけども、あまりこれまでとこれからがどう違うかというのは、主に2つの点なんでしょうか、さっきの。担保の部分と分割の停止、2つの部分だけというふうに考えればいいんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 納税課長。

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◯納税課長(島田裕樹) 大きな変更というのは、本人の申請によって換価猶予ができるというところで、こちらにつきましては納税者のほうの負担の軽減を図るというようなものになっているかと思います。
 今回の見直し趣旨でございますが、やはり納税者の負担の軽減を図るとともに、一方では、早期かつ的確な納税の履行を確保することから、こういった見直しが行われているものでございます。当然のことですけども、税金につきましては納期内納付が大原則でございます。納期を過ぎて未納になっている方につきまして、納税相談をしていただいて、これまでも相談の中で、例えば、徴収の猶予にあたる災害ですとか、病気、そういった要件に該当する場合には徴収の猶予を適用しておりましたし、換価の猶予につきましても、これまでも納税について、誠実な意思を有していて、一時に差し押さえ等をした場合に、生活の維持とか事業の継続が困難になる場合につきましては、職権によって換価の猶予が適用できました。これに加えて申請による換価の猶予ができるというふうに変わったものでございますので、大きくは変更はないといいますか、これまでも納税相談の中でこういった猶予制度を適用してまいりましたので、今後もこの申請による猶予制度、こういったものも間口が広がりましたけれども、同じように納税の公平性確保また納税者の負担の軽減、こういったものを図りながら収納対策を進めていきたいと考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) もう1点だけ。たばこなんですけども、旧3級品を段階的に廃止していくということになります。市の税収に対する影響というのはどういうふうになってくるのかというのを見積もられているかという点をお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) 今回のたばこ税の税率に対する税収への影響でございますけども、27年度の当初予算ベースで試算しましたところ、平成28年度から31年度までの4年間の総額で申し上げますと、3,200万円の増収と試算してございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 2点ぐらいになるかなと思うんですが、今回のこの条例改正の中で、番号法にかかわる部分が数多く出てきます。それは何箇所ぐらいかなというのが1つと、それから市民税の賦課徴収ということですので、そこを見ていくと、個人番号と法人番号というのが出てきます。個人番号については、住民基本台帳ネットワークシステムを上書きする形で番号をつけていますから、自治体が掌握しやすいといいますか、掌握しているんだと思うんですが、この法人番号はどうやって、13桁で別ルートだと思うんですけど、これはどうやって市に集積されてくるのか。そのことを該当する法人の方とはどういうふうにお話をするというか、法に基づくということで強制的にやっていくのか。手続き条項が流れていくのか、そのあたりについてちょっとお話ください。

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◯議 長(石居尚郎) 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) まず1点目の今回の賦課徴収条例のマイナンバー制度に関する改正項目数でございますが、全体で25項目となってございます。
 それから、法人番号ですけども、こちらは国税庁のほうで各法人に番号が振られるということで、私どもも、その法人番号の公開に伴いまして、突合等もこれから図っていかなければいけないものと認識してございます。
 それから、各法人等のお話等でございますけども、現段階におきましては、私どももまだ国税庁からの番号が、いつどのような形で市のほうに通知がされるのかということが不明確でございますので、現時点におきましては、情報収集をしながら対応をしていくところでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、数えていくとものすごくたくさんあったんですけども、そのことに、番号に関する部分の改正部分は25に限られると。その25の中に個人番号と法人番号があって、法人についてはまだよくわからないということですか。全然付番のお知らせが別ですよね、お知らせの流れそのものが。国税庁のほうから法人のほうにお知らせがあるんだというふうに私は理解しているんですけど、それでいいわけですね。
 そうしますと、その番号をつけられた羽村市内のたくさんの事業者の方たちに、この今回の税賦課徴収条例でその13桁の番号と突合しますよということは、お知らせしなくてもやるんだということなんでしょうか。番号法に基づいてやるんだということなのかどうなのか、そこはちょっとお聞きしたいんですけど。そのほかに個人の番号12桁のほうとあるわけで、両方やっていくということなわけですね。それでいいんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) 門間議員おっしゃいますように、当然個人番号、法人番号、税の分野におきましても番号を使用してまいりますので、これから番号が振られることによって、当然ながら私ども税側といたしましても、その番号の突合といいますか、照合なんかも含めて全体的に対応していかなければいけないものと現時点では認識してございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、12桁の個人番号は住民基本台帳を基本としているので、そこは市のほうにあるというふうに考えていいのか。そこも総務省なり政府機関のほうから寄せられて突合するということになるのか。法人番号は、国税庁のほうで付番しますから、その情報が市に寄せられるのかあるいは市が求めるのか、その関係は、いずれ突合するわけですよね。付番するわけですよね。その具体的な手続きはどうするのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけど。

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◯議 長(石居尚郎) 市民課長。

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◯市民課長(小林秀治) 個人番号につきましては、住民票等にも、希望があれば記載するようなことになろうかと思います。つきましては、この番号につきましては、コンピューターのほうと連動してございますので、羽村市でリスト化するとかそういうことではなくて、住民票等に記載するという義務等もございますので、把握はできるということでご理解いただければと思います。

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◯議 長(石居尚郎) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) 固定資産税に関わることはいろいろあると思うんですけど、まず、土地区画整理事業の中で、ここで何年かの間に具体的に仮換地のところに移行したり、あるいは設定されたりして、引っ越しをされたりすることが現実的に起こり得るということで、税金の面に対して、今、住んでいるところは当然ながら規定によって税がかかってきますけれども、仮換地によって、そのある場所に動いて、そこで家を建てて住むというふうなことが今度考えられるわけですね。その辺の税の関係の時系列的なものをわかりやすくちょっとお願いしたいんですけども。

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◯議 長(石居尚郎) 小宮議員、もう一度簡潔に説明をしていただけないでしょうか。
 しばらく休憩いたします。
                                    午後3時06分 休憩
                                    午後3時07分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) これは、条例そのものの議案には直接的なものがないというふうなことで、これは改めて別なテーブルでお聞きしたいと思います。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 承知いたしました。
 ほかに質疑はございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。7番 鈴木拓也議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 議案第51号「羽村市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」に反対の討論を行います。
 本議案には、ふるさと納税の手続きワンストップ化、また市民税、軽自動車税、特別土地保有税の減免制度の申請期限を延長するなど評価できる内容があると考えます。同時に、議案第50号への反対討論で述べましたけれども、問題があるマイナンバー制度の実施に伴う条文改正が含まれておりまして、それに賛成することはできません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。3番 印南修太議員。

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◯3 番(印南修太) 議案第51号「羽村市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論を行います。
 今回の条例の改正案で、まず、ふるさと納税の拡充及びワンストップ特例制度の創設については、寄付者に対する税制上の優遇措置と利便性が図られ、地方創生につながる税制上の処置であると考えます。
 次に、猶予制度の見直しについては、納税者の負担の軽減を図る一方で、早期かつ的確な納税の履行を確保するために必要な処置であると考えます。
 また、ほかにも市たばこ税旧3級品の特例税率の縮減廃止については、国民の健康増進を図る観点から、たばこ税制の抜本的な見直しによる必要な処置であると考えます。
 以上、本議案に賛成の立場からの討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。18番 門間淑子議員。

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◯18 番(門間淑子) 議案第51号「羽村市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」に反対の討論を行います。
 今回の条例改正では、共通番号制度を具体的に進めるため、12桁の個人識別番号、13桁の法人番号を税分野で付番するための改正項目が入っています。共通番号制度に反対の立場から、これに賛成することはできません。
 共通番号制度では、当初目的であった税、社会保障、災害対策の分野に利用は限定すると説明されてきましたが、制度の開始前に利用拡大がなされるなど、今後もなし崩し的に利用が拡大されると予想されます。生涯不変の番号で個人を識別し、官民共通で個人情報を総合利用する共通番号制度、マイナンバー制度に反対する立場から、この条例の改正にも反対いたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。6番 富永訓正議員。

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◯6 番(富永訓正) 議案第51号「羽村市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」に対し、賛成の討論をいたします。
 本議案は、平成27年3月31日、地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)の成立により改正しようとするものであります。
 この法律により、一部の規定を除き、平成28年度以降の課税分からの適用に伴う条例の改正案であり、その内容は、ふるさと納税の拡充及びワンストップ特例制度の創設、猶予制度の見直し、法人市民税の均等割の判定基準の見直し、住宅ローン減税の延長など、企業経営や市民生活にも直結した必要不可欠なものであります。
 よって、地方自治法第96条第1項第1号の提案理由によって提出されたものであり、改正の必要性は明らかであることから、議案第51号羽村市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例に賛成の討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第51号「羽村市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」の件を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
     [賛成者起立]

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◯議 長(石居尚郎) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午後3時13分 休憩
                                    午後3時25分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、日程第13、議案第52号「羽村市事務手数料条例の一部を改正する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第52号「羽村市事務手数料条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる「番号法」の施行に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
 平成27年10月5日の番号法の施行により、10月中旬以降、「個人番号通知カード」が市民に送付され、また、平成28年1月4日以降には、申請をされた市民に「個人番号カード」が交付されることとなります。
 改正の主な内容ですが、これらのカードを紛失した場合などに再発行を行う際の手数料等を規定するものであります。
 なお、この条例は、第1条の規定につきましては、平成27年10月5日から、第2条の規定につきましては、平成28年1月1日から施行しようとするものであります。
 細部につきましては、企画総務部長から説明をいたしますので、よろしくご審議の上、ご決定いたただきますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それでは、議案第52号羽村市事務手数料条例の一部を改正する条例の細部につきましてご説明申し上げます。
 番号法の施行に伴いまして、先ほど市長からもお話があったように、10月中旬以降、個人番号通知カードが順次送付され、また、平成28年1月4日以降には、申請をされた市民の方に個人番号カードが交付されることになります。今回の条例改正につきましては、これらのカードを紛失、汚損などにより再発行する際の手数料について定めるとともに、平成27年12月末で発行を終了します住民基本台帳カードの再交付の手数料の規定を削除し、合わせて表の整理を行うものでございます。
 なお、これらの個人番号通知カードまた個人番号カードでございますが、再発行手数料をここで規定するわけでございますが、例えば、転居等によりカードの裏書がいっぱいになっていて記載できない場合、また、本人の責によらない事由、例えばICチップの不具合の場合等につきましては、手数料を徴収せず、こちらのほうは無料で発行するということになっております。
 それでは、改正の内容についてご説明申し上げます。
 議案第52号資料1ページ目でございます。第1条関係でございますが、第1条関係につきましては、番号法施行により、個人番号通知カードの送付開始に合わせまして、個人番号通知カードの再発行手数料について規定するもので、別表の行政証明に関するものの部の18項の次に19項として加えるとともに、番号等の整理を行うものでございます。
 続きまして、4ページ、第2条関係でございます。第2条関係では、平成28年1月4日以降に申請された方には個人番号カードが交付されますが、これらの個人番号カードの再発行の手数料につきまして、新たに規定させていただくとともに、平成27年12月末をもって発行が終了となります住民基本台帳カードの再交付に係る手数料について、規定を削除するものでございます。
 なお、住民基本台帳カードにつきましては、そのカードに記載がございます有効期限の間につきましては、住民基本台帳カードにつきましては使用できるということになっております。
 付則でございますが、1条関係につきましては、番号法の施行に合わせ、通知カードのほうが送付されますので、平成27年10月5日から施行するものでございます。また、2条の個人番号カードと、また、住民基本台帳カードの削除につきましては、平成28年1月1日から施行しようとするものでございます。
 以上、議案第52号羽村市事務手数料条例の一部を改正する条例の細部説明とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由並びに内容説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 個人番号カードのほうでちょっとお尋ねします。この証明カードですけれども、住民基本台帳カードは、あと10年使えると、基本的にはということですよね。もちろんいつ取得したかによってここに違いはあるというふうに思いますけれども、これらの今後羽村市が、個人番号法について、マイナンバー制度について、さまざまに皆さんにお知らせしていく場合に、この通知カードと個人番号カードの違いを明確にすることと、それから、個人番号カードがなければ事務手続きができないということはないということ、さらには、住民基本台帳カードがすぐには失効しないということはやっぱりきちっとお伝えしていく必要があるだろうというふうに思うんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えなのかをお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民課長。

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◯市民課長(小林秀治) まず、広報につきましては十分にやっていきたいと考えてございます。特に、住民基本台帳カードにつきましては、公的個人認証で電子申請等に利用されている方がいらっしゃいますので、その方たちにつきましては、個別に通知をしたいと、市民課のほうでは考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 個別にお知らせしたいということですけれども、切り替えを促すということなのかどうかを確認します。
 それから、今回個人番号カードについては、公務員はほとんど全員持たされるんだというお話もありましたが、今回の通知カードに申請カードも入っていて、個人カードを取得するように誘導しているというふうに私なんかは思うわけですけれども、これは強制ではないわけですから、そこについての周知というのはやっぱり徹底する必要があるだろうと思いますけれども、そこについてお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、お話の部分で、住民基本台帳カートのほうにつきましては、すぐに廃棄ということではないということにつきましては当然お知らせをしていく必要があると思っております。
 ただし、個人番号カードを発行しなくてもいいということは、確かに法律上そうでございますけれども、あえてそれにつきまして、番号法で番号カードという形で、利便性を図るという施策を国のほうは打ってございますので、そういった意味では、まるっきり必要ないんですよというような広報の打ち方というのは私のほうでは考えておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) ちょっと誤解がある、まるっきり必要ないんだということを言ってくださいということを言ってるわけではなくて、この個人番号カードはあくまでも本人の申請なんだということが徹底されないと、この通知カードの中に印刷されている申請申込用紙、これは誘導策だと私は思うわけですけれども、その方向に行くのではないかということでお聞きしているわけです。あくまでもこれは申請ですものね。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 申請行為ということは確かに申請行為でございます。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) なかなか複雑な個人通知カードと個人番号カードということなので、ちょっと明らかにしておいてほしいんですが、個人通知カードの再交付は500円、そして個人番号カードは800円ということで、300円の違いがあります。当然、中のチップの状態とかあるんでしょうけども、その違いと、これは各自治体によって金額が違うのかどうか。ある情報ですと、個人番号カードの再交付も500円というふうな記載がある文もあるんですけれども、その辺はどうなのか、お聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民課長。

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◯市民課長(小林秀治) まず、違いと申しますと、やはりICチップが入っているのが個人番号カードでございますので、その分作成費用は高いかと存じます。
 費用500円と800円の差でございますが、私ども市民課長会を7月に開催した際に情報交換をいたしました。その際は、都内の26市、町村も含めてですが、基本的には、国が通知で出しまた通知カードは500円、個人番号カードは800円ということで条例を制定するというような情報交換はできてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) それから、個人番号カード800円ということですが、実際に受付に行った時には、プラス200円でトータル1,000円になるというふうなお話も聞いておりますけれども、その辺の理由をお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民課長。

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◯市民課長(小林秀治) ご指摘のとおり、200円というのは公的個人認証の費用になろうかと思います。こちらの費用につきましては、J−LISのほうで金額の制定をしますことから、市町村のほうでは制定をする必要がないというふうに指示を受けてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) ちょっとよくわからなかったんですが、市民の方はこれが進んでいくと、800円だと思って、もし再交付する時、800円だと思っていたら1,000円取られるという勘違いの部分が出るかもしれないので、ここでしっかり説明しておいてほしいのと、その辺もこれからの広報で勘違いがないようにしておいてほしいんですが、いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民課長。

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◯市民課長(小林秀治) 確かにおっしゃるとおりでございますので、今後の広報につきましては、十分周知を心がけていきたいと考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 先ほど門間議員の説明にもありましたが、この住基カードの普及率は大体5%と聞いています。なおかつ使用率はもっと低いということで、マイナンバーカードを持たぬ人がかなり多くなると思います。当面今までどおりの形の手続きもできるとは思いますが、実際に持たぬ場合の不利益、問題点等具体例があれば教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 一般質問の中でもお答えさせていただいておりますけども、手続き上、個人番号カードが絶対に必要だという部分はございません。ただ、ご本人の身分証明として使えるということになっておりますので、そういった意味では、お持ちの方とお持ちでない方はその部分については変化はあるというふうに思っております。
 また、今後、民間需要、昨日、法律のほうが成立したということでございますが、民間需要等のところに、それらのマイナンバー制度が入っていった場合には、それぞれそういった部分でのメリット・デメリットという部分は出てくるんではないかというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) ということは、個人が受認すべき部分であって、行政手続上何らかの不利益はないということでよろしいですね。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 番号カード自体につきましては、お持ちでなくても、それぞれの個人に番号が振られるわけですから、そういった意味では、その番号カードというものではなくてもそれは手続き上は変化はございません。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) この個人番号カードですけれども、顔写真が添付されるわけで、これはどこで撮って、どこが証明して、それからこれは多分何年かごとに写真を取り替えるというふうな話があったと思いますけれども、そうした場合の費用負担はどうなるのか、お聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民課長。

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◯市民課長(小林秀治) 写真につきましては特に指定というものとしましては、サイズの指定、それと無帽、正面、背景が無地というようなことの指定がございますが、総務省令で定まっている様式のものを提出していただくというのが原則になっております。
 写真でございますけれども、未成年の方は5年だったと思いますが、10年ごとの更新の際には、ご本人の負担で写真の撮影をしていただくことになろうかと思います。ただ、こちらにつきましては、情報交換した中では、受付の際に電子カメラ、そちらで撮るサービスをするというところの自治体もあるということは聞いてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、それもまた再発行ということで、そこで費用がかかっていくということでいいわけですね。

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◯議 長(石居尚郎) 市民課長。

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◯市民課長(小林秀治) おっしゃるとおりでございます。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。2番 浜中順議員。

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◯2 番(浜中 順) 議案第52号「羽村市事務手数料条例の一部を改正する条例」に反対をいたします。
 本件は、手数料についてですが、マイナンバー制度について、次の理由で問題点がありますので、反対をいたします。
 残念ながら、意図的に情報を盗む人間がいる、一度漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつかないなど、大きなリスクが伴います。また、導入、維持管理には莫大な経費、事務負担がかかります。中小企業などにも重い負担がのしかかります。その一方で、支出に見合った便益はなかなか示されていません。さらに、住民基本カードについては、改善がされても、多くの不正取得が起きています。
 以上の理由によって反対をいたします。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。4番 冨松崇議員。

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◯4 番(冨松 崇) 議案第52号「羽村市事務手数料条例の一部を改正する条例」に賛成の立場からの討論を行います。
 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号通知カードと個人番号カードの再交付の際の手数料を規定するとともに、新規発行が終了となる住民基本台帳カードの交付・再交付の手数料の規定を削除するものであります。
 この個人番号通知カードと個人番号カードは、最初に交付される際は無料であり、紛失や本人の責任による破損等の場合、手数料を徴収するものであります。しかし、転居等の場合で、カードへの裏書がいっぱいになってしまって記載できない時や本人の責任によらないICチップの不良などの時は無料の取り扱いをすることとなっております。これらのことはすべて法令に基づき、羽村市が法定受託事務として行うものであり、再交付の際に手数料を徴収することは、受益者負担の観点から特に問題ないものと考えます。
 以上で、羽村市事務手数料条例の一部を改正する条例に賛成の立場からの討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。18番 門間淑子議員。

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◯18 番(門間淑子) 議案第52号「羽村市事務手数料条例の一部を改正する条例」に反対の討論を行います。
 今回の条例改正は、個人に生涯不変の個人識別番号を付番し、本人に通知するための再発行事務に要する料金設定をするものとなっています。しかし、共通番号制度は、個人に生涯不変の番号をつけて、官民相互連携で個人情報を利用する制度であって、自己情報コントロール権の侵害、プライバシーの侵害をもたらします。一たんインターネット上に漏出した個人情報はもう二度と消すことはできず、生命、財産、職業までも脅かします。しかも、世界中からサイバー攻撃が多発している時代に、生涯不変の番号を使っての行政事務を行っていく、行政の利便性を高めていくことについては反対です。
 議案第50号、議案第51号と同じく、共通番号制度、マイナンバー制度に反対の立場から条例改正にも反対します。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。5番 中嶋勝議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 議案第52号「羽村市事務手数料条例の一部を改正する条例」に対し、賛成の討論をいたします。
 本議案は、平成25年5月に成立した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー制度の施行に伴い、新たに個人番号通知カードや個人番号カードが交付されることから、それらカードの再交付時にかかる費用を定めるもので、受益者負担という視点からも必要なものであります。また、住基カードの廃止をする必要も生じる改正案であり、本議案に賛成するものであります。

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◯議 長(石居尚郎) 以上で、通告による討論は終わりました。
 ほかに討論はありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第52号「羽村市事務手数料条例の一部を改正する条例」の件を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
     [賛成者起立]

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◯議 長(石居尚郎) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第14、議案第53号「羽村市介護保険条例の一部を改正する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕.

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◯市 長(並木 心) 議案第53号「羽村市介護保険条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、介護保険料の減免に係る申請期限を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
 改正の内容ですが、お手元に配付しております議案第53号資料のとおり、条例第9条第2項に規定する保険料の減免に係る申請書等の提出期限を、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については、納期限前7日までから納期限までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については、特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前々月の15日までを、特別徴収対象年金給付の支払日までに改めるものであります。
 なお、この条例は、平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 直接これもかかわるんですけども、それに広がった話でちょっと申しわけないんですけども、先ほど税賦課徴収条例のほうでも、減免申請の期間を延ばすというのがございましたよね、内容が。介護保険でもやるということなんですけども、ほかの条例で、同様の規定があって、今回は変えずに残ってしまっている分があるのかどうかお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 条例ではこの2件でございまして、ほかにつきましては規則等で決めているものにつきましても、今回、総務省のほうからそういう通達がございましたので、同様な措置を取らさせていただく予定でございます。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第53号「羽村市介護保険条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 この際、日程第15、議案第54号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)」から日程第20、議案第59号「平成27年度羽村市下水道事業会計補正予算(第2号)」までの6件を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) それでは、一括議題となりました議案第54号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)」から議案第59号「平成27年度羽村市下水道事業会計補正予算(第2号)」までの6議案につきまして、ご説明いたします。
 まず、議案第54号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ8億5,810万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ228億350万円とするものであります。
 補正の主な内容ですが、まず歳入では、国庫支出金については、マイナンバー制度の個人番号カード交付事業に係る地方公共団体情報システム機構への負担金に対する国庫補助金を歳出と同額で措置するとともに、平成28年1月から始まる個人番号カード交付事務に係る補助金を措置いたしました。
 都支出金については、保育サービスの質の向上や、保育士等のキャリアアップに向けた取組みを支援する子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金及び保育士等キャリアアップ補助金を措置するとともに、歳出において、それぞれの事業費を計上するものといたしました。
 また、平成26年度決算の確定に伴い、繰越金を計上するとともに、特別会計における決算剰余金を一般会計に繰り入れる措置を行いました。
 なお、これら決算剰余金等による歳入増加分につきましては、財政調整基金や公共施設整備基金などの基金に積み立てるものといたしました。
 次に、歳出ですが、総務費では、羽村駅西口土地区画整理事業計画変更取消請求事件に係る訴訟弁護委託料や税制改正に伴う軽自動車税システム改修委託料などを措置いたしました。
 民生費では、安心して子育てができる環境整備を進めるため、病児保育事業を実施することとし、病児保育施設の整備に係る補助金を措置するとともに、入所世帯の増加に伴う母子生活支援施設入所事業費などを措置いたしました。
 商工費では、東京都消費者行政推進交付金を財源として、消費者教育・啓発のための事業費を措置いたしました。
 その他のものとしては、防火水槽撤去工事費や羽村西小学校の冷温水機修繕に係る学校施設修繕料、図書館とゆとろぎを結ぶ交流の橋の防水修繕に係る生涯学習施設施設修繕料などの喫緊の課題に対応すべき経費を措置いたしました。
 続きまして、議案第55号「平成27年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算(第2号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ2億7,803万1,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ75億8,916万3,000円とするものであります。
 補正の内容ですが、まず歳入では、国庫支出金の特定健康診査等負担金において、前年度負担金の確定通知に基づき、13万7,000円増額するものであります。
 次に、平成26年度決算の確定に伴い、繰越金の療養給付費等交付金繰越金を、前年度精算分として286万6,000円増額し、その他繰越金として2億7,502万8,000円増額するものであります。
 歳出では、社会保険診療報酬支払基金に対する支払額が確定したことにより、後期高齢者支援金等を134万円増額し、前期高齢者納付金等を8万2,000円増額し、介護納付金を72万9,000円減額するものであります。
 次に、諸支出金のうち、療養給付費等交付金等返還金として2,958万2,000円を増額し、残りの繰越額を一般会計へ繰り出すため、一般会計繰出金を2億4,775万6,000円増額するものであります。
 続きまして、議案第56号「平成27年度羽村市後期高齢者医療会計補正予算(第1号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ3,889万7,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ10億1,139万7,000円とするものであります。
 補正の内容ですが、まず歳入は、繰入金については、事務費繰入金の広域連合事務費分担金分の確定に伴い、一般会計繰入金を6万8,000円増額するものであります。
 次に、平成26年度決算の確定に伴い、繰越金を3,524万9,000円増額するものであります。
 諸収入については、平成26年度に東京都後期高齢者医療広域連合に納付した負担金の精算に伴い、新たに過年度保険料軽減措置負担金精算還付金を293万円措置し、葬祭費事業の精算に基づき、新たに広域連合負担金還付金を65万円措置するものであります。
 次に、歳出ですが、広域連合納付金については、平成26年度の過年度保険料精算負担金及び広域連合負担金の事務費の確定に伴い、229万6,000円増額するものであります。
 諸支出金については、平成26年度葬祭費受託事業の確定に伴い、葬祭費受託事業収入返還金65万円を措置し、平成26年度決算の確定に伴い、繰越金の一部を一般会計へ繰り出すため、一般会計繰出金を3,595万1,000円増額するものであります。
 続きまして、議案第57号「平成27年度羽村市介護保険事業会計補正予算(第2号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ9,268万7,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ30億4,567万1,000円とするものであります。
 補正の内容ですが、平成26年度の保険給付費及び地域支援事業費が確定したことから、国、都、市及び支払基金の負担を法定割合に合わせて精算を行うものであります。
 歳入では、平成26年度決算の確定に伴い、繰越金を9,268万7,000円増額するものであります。
 歳出では、基金積立金については、繰越金のうち5,866万1,000円を介護給付費準備基金として積み立て、諸支出金については、前年度の清算に伴う国、東京都及び支払基金への返還金として1,848万9,000円増額し、一般会計繰出金を1,553万7,000円増額するものであります。
 続きまして、議案第58号「平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算(第2号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ452万4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ3億4,113万6,000円とするものであります。
 補正の内容ですが、平成26年度決算の確定に伴い、歳入では、繰越金を452万4,000円増額し、歳出では、諸支出金について、一般会計繰出金を452万4,000円増額するものであります。
 続きまして、議案第59号「平成27年度羽村市下水道事業会計補正予算(第2号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正は、歳入予算の総額はそのままに、歳入の款・項の区分ごとに振り分けて補正をするものであります。
 補正の内容ですが、平成26年度決算の確定に伴い、前年度繰越金の清算を行うもので、繰越金を833万9,000円増額し、834万円とするものであります。
 これに伴い、平成27年度市債対象工事の財源に繰越金を充当することから、市債を833万9,000円減額し、9,726万1,000円とするものであります。
 なお、議案第54号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)」の細部につきましては、財務部長から説明をいたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) それでは、議案第54号平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)の細部についてご説明をいたします。お手元の資料議案(その2)一般会計補正予算書(第3号)をご覧ください。
 それでは8ページをお開きください。
 まず最初に、歳入でありますが、13款使用料及び手数料は2,000円の増でございます。手数料、総務手数料の通知カード再交付手数料の1,000円と個人カード再交付手数料の1,000円は、社会保障・税番号制度の導入に際し、個人番号カード等の再交付が想定されますことから、これに係る手数料を科目存置するものであります。
 次に、14款国庫支出金は2,749万7,000円の増であります。国庫負担金、民生費国庫負担金の母子生活支援施設入所費の546万5,000円は、歳出、民生費の母子生活支援施設入所事業費に対する負担金で、負担率は2分の1であります。これは入所世帯が2世帯から5世帯に増えたことによる増額でございます。実施にあたりましては、この国庫負担金のほかに、都支出金においても負担率4分の1の都負担金を措置するものであります。
 次に、国庫補助金、総務費国庫補助金の個人番号カード交付事務費補助金の177万2,000円と個人番号カード交付事業費補助金の1,961万2,000円は、いずれも社会保障・税番号制度の導入に対する補助金で、交付事務費補助金は、歳出、総務費の住民基本台帳に要する経費に措置いたしました個人番号カードの交付に必要とされる備品等の整備に係る補助金で、補助率は人口割をもって算出されております。
 また、交付事業費補助金は、同じく住民基本台帳に要する経費に措置いたしました社会保障・税番号制度の導入に必要なシステムの基盤整備等を行う、地方公共団体情報システム機構への負担金に係る補助金で、補助率は10分の10でございます。
 次に、委託金、民生費委託金の基礎年金等事務費の64万8,000円は、歳出、民生費の国民年金システム改修委託料に対する委託金で、充当率は10分の10であります。内容は、国民年金に関する納付猶予制度対象者の拡大、30歳未満から50歳未満に拡大いたしました。これに伴う電算システムを改修するものでございます。
 次に、15款都支出金は4,378万3,000円の増であります。
 10ページをお開きください。都補助金、総務費都補助金のスポーツ振興等事業費補助金116万6,000円は、歳出、教育費の競技会・大会等の開催に要する経費に対する補助金で、補助率は2分の1でございます。この補助金は、区市町村が実施するスポーツ事業を通じ、オリンピック・パラリンピックの機運醸成を図るもので、当初予算に計上いたしました市民体育祭及び駅伝大会の事業費と新たに実施するスポーツ事業に財源補完されるものとなります。
 次に、民生費都補助金の子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金2,270万2,000円のうち、このうち1,770万2,000円と保育士等キャリアアップ補助金の1,021万5,000円は、歳出、民生費の子ども・子育て支援給付に要する経費、また、家庭的保育事業に要する経費、認証保育所事業に要する経費に対する補助金で、補助率は認定子ども園分と認証保育園分が10分の10、家庭的保育園分が2分の1でございます。この補助金は、区市町村が実施する認定子ども園等の保育強化事業と保育従事者の処遇改善事業に充てられるもので、それぞれの施設ともに保育サービスの推進と、保育士のキャリアアップを図る事業等に取り組むものでございます。
 次に、同じく子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金2,270万2,000円のうち550万と子ども・子育て支援交付金の266万6,000円は、歳出、民生費の病児保育事業に要する経費に対する補助金で、市内に新たに設けられる病児保育施設の整備費に充てられるものであります。補助率は、包括事業補助が2分の1、子ども・子育て支援交付金が対象経費の3分の2でございます。
 次に、商工費都補助金の新元気を出せ商店街事業費補助金の150万6,000円は、当初予算に計上いたしました、マミー宵の市と羽村にぎわい音楽祭を中心とした商店街振興事業対策に対する補助金でございます。補助率はマミー分が2分の1、にぎわい音楽祭分が3分の1でございます。
 次の消費者行政推進交付金の279万5,000円は、歳出、商工費の消費者教育・啓発に要する経費に対する補助金で、この補助金を財源に消費者問題解決力の強化を図るものであります。補助率は10分の10、なお、補助金の一部は当初予算に計上いたしました消費生活相談員報酬等に充てるものとなります。
 次に、18款繰入金は、3億376万8,000円の増であります。目1から目4まですべて他会計繰入金で、国保事業会計が2億4,775万6,000円、後期高齢者3,595万1,000円、介護保険1,553万7,000円、西口区画整理事業が452万4,000円でございます。いずれも平成26年度事業費確定決算における剰余金を一般会計に繰り入れるものでございます。
 19款繰越金は4億8,305万円の増でございます。一般会計繰越金として増額するものでございます。
 歳入歳出差引きの形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた後の実質収支5億8,305万円でございます。繰越金として当初予算に1億円を計上してございますことから、この差引き分を増額補正するものでございます。
 続いて12ページをお開きください。
 次に、歳出でございますが、まず、2款総務費は5億8,863万7,000円の増であります。総務管理費、一般管理費の職員人事給与事務等に要する経費の853万7,000円は、特別職報酬等審議会委員報酬、教育長報酬の審議でございますが、この報酬を3回分計上してございます。これを新たに措置させていただくとともに、産休代替及び中途退職職員の補充等に係る臨時職員賃金を747万5,000円、また、職員採用試験の応募者の増により、試験委託料及び試験会場機材使用料を増額するものでございます。
 同じく庶務事務に要する経費の訴訟弁護委託料については、羽村駅西口土地区画整理事業計画変更取消し請求事件に係る弁護委託料となります。着手金でございます。
 次に、財産管理費の積立金5億3,675万2,000円のうち、財政調整基金積立金4億4,200万円は、歳入で申し上げました一般会計繰越金、特別会計決算剰余金により歳入が大きく増えましたことから、地方財政法第7条に基づきまして、一般会計繰越金の2分の1を下回らない金額と、西口土地区画整理事業会計を除く特別会計の事業費確定による剰余金の2分の1相当の金額を積み立てさせていただくものでございます。この積立によりまして、財政調整基金の平成27年度末推定残高は24億5,177万円を見込んでございます。
 次に、公共施設整備基金積立金の9,475万2,000円、これも財調と同じく歳入が大きく増加しましたことから、将来の公共施設の維持管理更新等に必要な財源を確保するため積立を行うものでございます。27年度末の推定残高は2億5,663万円を見込んでございます。
 次に、財産管理に要する経費の255万2,000円は、稲作体験水田としてお借りしてございます羽中四丁目の水田の一部を緑地保全用地として購入するものでございます。
 次の庁用自動車管理に要する経費の669万7,000円は、電気系統の故障により支障が生じてございます市長車を買い替えるものでございます。
 続いて14ページをお開きください。
 次に、戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳に要する経費の2,697万1,000円は、歳入で申し上げました国庫補助金を財源に、個人番号カードの交付に必要とされる人員及び備品等の事務経費、窓口派遣業務560万5,000円、マイナンバーLAN接続委託料32万、このほか備品として本人確認書類裏書印字機器106万5,000円等を措置をいたしました。
 また、社会保障・税番号制度の導入に必要なシステム等の基盤整備等を進めるため、地方公共団体情報システム機構番号制度事業負担金を措置したものでございます。
 次に、3款民生費は5,535万2,000円の増でございます。2項児童福祉費、地域子ども・子育て支援費の子ども・子育て支援給付に要する経費の1,172万2,000円は、歳入で申し上げました都補助金を財源に、認定こども園における保育士のキャリアアップに向けた取組み、また、保育サービス推進事業を支援するための補助金を措置したもでございます。
 次の病児保育事業に要する経費の1,500万円は、これも歳入で申し上げました都補助金を財源に、市内に新たに設けられます病児保育施設の整備に係る補助金を措置したものでございます。整備される施設は1棟で、所在地は、羽村市五ノ神字武蔵野352−22、オープンは平成28年4月を予定してございます。
 16ページをお開きください。
 児童育成費、家庭的保育事業に要する経費の96万4,000円と、次の認証保育所事業に要する経費、1,521万3,000円、こちらも歳入で申し上げました都補助金を財源に、各施設の保育士のキャリアアップに向けた取組み、また、保育サービス推進事業、保育力強化事業を支援するための補助金を措置したものでございます。
 次に、ひとり親福祉費の母子生活支援施設入所等に要する経費の1,093万円は、これも歳入で申し上げました国及び都負担金を財源に施設入所世帯の増に係る事業費を増額措置させていただいたものでございます。
 次に、7款商工費でございます。商工費は252万7,000円の増でございます。まず、消費者教育・啓発に要する経費の252万7,000円は、歳入で申し上げました都補助金を財源に、消費者問題解決力の強化を図る事業を実施するもので、消費者教育・啓発に係るパンフレット印刷費、合わせまして18ページをお開きください。委託料といたしまして、コミュニティバスはむらんに悪徳商法等への注意を促すラッピングを施す経費、委託料を措置したものでございます。
 次に、8款土木費は1億67万4,000円の増でございます。道路橋梁費、道路維持費の道路維持管理に要する経費の129万6,000円は、落雷により羽加美栄立体交差排水ポンプ設備自家発電機制御装置が故障したことによります緊急修繕費でございます。
 続いて、都市計画費、積立金の羽村駅西口土地開発整備基金積立金は、財調、その他の特目基金と同じく歳入が大きく増加したことから、将来の財源を確保するため、西口開発基金に積み立てを行うものでございます。なお、27年度末推定残高は14億2,173万円を見込んでございます。
 20ページをお開きください。
 消防費は1,005万3,000円の増でございます。消防施設維持管理に要する経費として、民地に設置されております2つの防火水槽、清流地区と羽西地区でございますが、土地利用により、防火水槽の撤去が必要となりましたことから、この経費を措置したものでございます。
 10款教育費は1億85万7,000円の増でございます。まず、教育総務費積立金でございます。9,475万2,000円、こちらも先ほど申し上げました各基金と同じく歳入が大きく増加しましたことから、将来の財源を確保するため、教育振興基金に積み立てを行うものでございます。27年度末の推定残高は2億169万円を見込んでございます。
 続いて、22ページをお開きください。
 保健体育費、競技会・大会等の開催に要する経費の45万円でございます。こちらも歳入で申し上げました都補助金を財源に、オリンピック・パラリンピックの機運醸成を図るため、スポーツ事業委託料を増額するものでございます。市民体育祭でのオリンピアン、オリンピック出場経験者でございますが、このスポーツ実演や駅伝大会で配布するスポーツ啓発用のパンフレット等を作成する経費を措置したものでございます。
 なお、市民体育祭事業の招待者といたしましては、シドニーオリンピック、アテネオリンピックの出場経験がございます大島めぐみさんを予定してございます。
 以上で、議案第54号平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)の細部説明とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由並びに内容説明は終わりました。
 お諮りいたします。議案第54号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)」から議案第59号「平成27年度羽村市下水道事業会計補正予算(第2号)」までの6件については、17人の委員をもって構成する一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、議案第54号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第3号)」から議案第59号「平成27年度羽村市下水道事業会計補正予算(第2号)」までの6件は、17人の委員をもって構成する一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決定いたしました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午後4時18分 休憩
                                    午後4時19分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 ただいま設置されました一般会計等予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり、17名の方を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 この際、役員互選のため休憩し、一般会計等予算審査特別委員会を委員会条例第9条第1項の規定により、議員控室に招集いたしますので、ご了承願います。
 しばらく休憩いたします。
                                    午後4時20分 休憩
                                    午後4時30分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 この際、報告いたします。一般会計等予算審査特別委員会から、委員長に、門間淑子委員、副委員長に、水野義裕委員が選任された旨報告がありました。
 以上で報告を終わります。
 次に、日程第21、議案第60号「平成26年度羽村市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第60号「平成26年度羽村市水道事業会計未処分利益剰余金の処分」につきまして、ご説明いたします。
 平成26年度決算の確定により生じた未処分利益剰余金8億3,853万1,478円のうち、1億5,954万6,541円を企業債償還の財源となる減債積立金に積み立て、残りの6億7,898万4,937円を、資本金に組み入れるため、地方公営企業法第32条第2項に基づき、議会の議決を経て処分するものであります。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第60号「平成26年度羽村市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第22、議案第61号「教育委員会教育長の任命について」の件を議題といたします。
 この際、桜沢教育長の退席を求めます。
     [教育長退席]

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◯議 長(石居尚郎) 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第61号「教育委員会教育長の任命」につきまして、ご説明いたします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日に施行されたことに伴い、羽村市においては、10月1日以降、新たな教育委員会制度に移行してまいりますことから、桜沢修氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会のご同意をいただくため、本案を提出するものであります。
 桜沢氏の住所は、羽村市川崎四丁目3番21号、生年月日は昭和30年2月26日、任期につきましては、平成27年10月1日から平成30年9月30日までであります。
 桜沢氏の主な経歴は、お手元に配付しております議案第61号資料のとおりですが、ご本人は、豊富な行政事務の経験に裏付けされた教育に関する優れた識見を有し、平成26年10月1日から教育委員会教育委員に就任され、教育長としてのその重責を担っておりますことから、教育長として適任であると考えております。
 以上、よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第61号「教育委員会教育長の任命について」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。
 この際、桜沢教育長の除斥を解除いたします。
     [教育長着席]

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◯議 長(石居尚郎) 次に、日程第23、議案第62号「教育委員会委員の任命について」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第62号「教育委員会委員の任命」につきまして、ご説明いたします。
 平成23年10月1日より羽村市教育委員会委員として、市の教育行政にご尽力をいただいております羽村章氏が、本年9月30日をもちまして、任期満了となります。
 つきましては、羽村氏を教育委員会委員として再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会のご同意をいただくため、本案を提出するものであります。
 羽村氏の住所は、羽村市栄町二丁目22番地14、生年月日は昭和30年4月1日、任期につきましては、平成27年10月1日から平成31年9月30日までであります。
 羽村氏の主な経歴は、お手元に配付しております議案第62号資料のとおりですが、ご本人は、極めて人格が高潔で優れた識見をお持ちの方であり、平成23年10月1日から教育委員会委員として就任され、その重責を担っていただくとともに、現在、日本歯科大学生命歯学部の学部長として活躍されており、教育に関する高い識見と経験を有しておられますことから、羽村氏は教育委員会委員として適任であり、引き続き、委員としてご尽力をいただきたいと考えております。
 以上、よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) このたびこの議案が出ましたけれども、最近いろんな教育関係の集まりだとかで、あまりお顔を拝見しないんですよね。教育委員会の会議等の出席率等はどのようになっていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 羽村委員の教育委員会における出席の状況でございます。平成27年度につきましては、4回の教育委員会の定例会、臨時会を開催しておりますけども、4回とも出席でございます。平成26年度におきましては、教育委員会を14回開催してございますけども、欠席が3回、25年が14回のうち3回欠席、平成24年は13回のうちに1回、23年は13回のうち3回の欠席となっております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第62号「教育委員会委員の任命について」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会をいたします。大変ご苦労さまでした。
                                    午後4時40分 散会