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東京都 羽村市

平成27年第4回定例会(第3号) 本文




2015.09.03 : 平成27年第4回定例会(第3号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第3号)のとおりです。
 日程第1、一般質問を行います。
 前日の一般質問を継続いたします。7番 鈴木拓也議員。
     [7番 鈴木拓也 登壇]

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◯7 番(鈴木拓也) おはようございます。
 2項目につきまして、一般質問を行います。
 1、「羽村駅西口土地区画整理事業はどうなっているか」です。
 多くの住民が反対の声を上げ続けている羽村駅西口土地区画整理事業は、平成15年の事業の開始から12年が経過し、とうとう本体工事が始められるという段階に入ってまいりました。
 この間、まちづくりの設計図の決定、事業計画の変更と手続きは進んでまいりましたけれども、そのプロセスは、住民の納得、合意、協力という、まちづくりで一番大事な前提を得ることができず、それらを置き去りにして進められてきたプロセスでした。
 例えば、第二次換地案に対する意見書は312人から提出をされまして、そのうち多くの意見は事業を大もとから見直すべきだという声でもありました。しかし、そのうち採択されたのは、わずか47人分という状況でした。
 東京都の都市計画審議会での事業計画変更に対する意見書は、539人から912通出ました。ほぼすべてが反対の内容でしたけれども、すべて不採択ということになりました。
 これほど多くの反対や見直しの声があるにもかかわらず、決定できてしまうという仕組みに問題があるとも言えますけれども、これからいよいよ工事が始まれば、多くの住民の納得、合意、協力が得られていないという事実が、事業の進展に大きな壁となって立ちはだかることになるでしょう。
 先日、区画整理の担当課から、向こう3年間の工事の内容について、詳しい説明が議員向けに行われました。今年度から29年度までの3年間で、19億1,880万円の税金を使って、4カ所、30棟の建物の移転や道路整備を行うという内容です。
 具体的には、これが区画整理のエリアですけれども、しらうめ保育園周辺のところですね。ここでは2棟の建物を移転をする。また、羽村駅前青梅寄りのここのエリア。4棟を移転する。羽村大橋周辺の整備ということで、こちらは3年間で合計11棟。それから川崎一丁目エリアですね。ここでは13棟の建物を移転する。こういう具体的な計画が示されました。
 私たちは、住民合意が不十分で、莫大な予算と時間を必要とし、住民に多大な負担を強いる現在の区画整理事業は、できるだけ早くストップをし、現在の道路を生かしたまちづくり計画に見直すことが必要だと考えています。同時に、実際に工事が始まる箇所については、住民の意見をよく踏まえた工事にすべきだと考えています。
 今回の質問では、この3年間の事業の内容について、また、特に予算のうち大きな割合を占めている補償金について、そして、この3年間の事業計画から見える事業全体の見通しという問題などについて問うてまいります。
 (1)3年間で移転するという30戸、実は「戸」と書いてしまったんですが、間違いでして、実
   際には30棟でした。ちょっと答弁がその辺かみ合わないかもしれませんが、正しくは「棟」
   という内容でしたが。すみません。30棟の地権者の合意状況はどうなっているか。
 (2)「協力しない」という地権者がいた場合に、どう対応をとるのか。
 (3)3年間の予算のうち、道路などの工事費にはいくら、全体の何%が使われるか。
 (4)補償金について
   1) 3年間の予算のうち、補償金にはいくら、全体の何%が使われるか。
   2) 補償金は具体的にどういう内容に対して支払われるのか。金額の多い順に示してほしいと
    思います。
   3) 補償金の合計額はどう計算をしたか。
 (5)「集団移転工法」を用いるという箇所が示されました。用いない場合と比べて何%予算が減
   らせるのか、また期間はどうか。
 (6)下水道の下流側から工事を行うことを原則とする旨の説明が担当課からありました。具体的
   にどこが下流で、どこが上流となっているのでしょうか。
 (7)事業全体の予算、期間がどうなるのかは明らかになったか。
 2つ目の項目です。「イオンタウンはどうなっているか」です。
 昨年の3月、また今年の3月議会で、イオンタウンの出店を巡りまして、交通安全対策、周辺環境への影響の軽減、また、市内業者との共存・共栄などについて問うてまいりました。
 示されているスケジュールによりますと、工事の開始は来年5月ということになっていますので、あと8カ月と迫ってきましたけれども、具体的な情報や動きが見えず、市民からはさまざまな不安や憶測の声もいろいろと聞かれています。
 今回改めて、どう手続きが進められているのか、また、市の対応はどのようなものだったのかなどを問うてまいります。
 (1)出店に向けた手続きは、どう進められたか。今後のスケジュールは明らかになったか。
 (2)交通安全対策はどう進められたか。具体的に決まった事、明らかになった事はあるか。
 (3)出店内容、営業時間、周辺環境への対策など、明らかになったことはあるか。
 (4)この間、羽村市、また商工会などは、イオンや警察に対してどのような働きかけを行ってき
   たか。
 以上で、壇上からの質問といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) おはようございます。
 7番 鈴木拓也議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村駅西口土地区画整理事業はどうなっているか」の1点目、「3年間で移転するという30戸、ただいま30棟という訂正の発言がございましたが、の地権者の合意状況はどうなっているか」、及び2点目「協力しないという地権者がいた場合に、どう対応をとるのか」とのお尋ねについては、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 平成27年第1回羽村市議会定例会の議案第35号「福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業に関する業務委託契約」に関し説明しましたとおり、平成27年度から平成29年度の3カ年において、しらうめ保育園周辺、羽村駅前周辺、羽村大橋周辺、及び川崎一丁目エリアの4地区を、公共性や安全性、効率性の観点から、優先度の高いエリアとして位置づけ、計画的に整備促進を図っていくこととしております。
 こうした中で、権利者との移転協議に関しましては、工事等の進捗状況を踏まえ、個々の移転時期を見極めた上で、段階的に協議を進めていくこととなりますので、現段階では、移転対象建物30棟の権利者すべての意向を把握しているものではなく、平成27年度並びに平成28年度に移転を予定している、移転対象建物8棟の権利者のみの同意が得られているところであります。
 また、移転工事等にあたっては、施行者と関係権利者との間で移転に関する条件等を協議し、双方の合意によって進めていく協議移転を基本としておりますので、今後、移転時期を踏まえた個別説明等の機会を通じ、ご理解が得られるよう努力を続けながら対応していく考えであります。
 次に3点目、「3年間の予算のうち、道路などの工事費にはいくら、全体の何%が使われるか」、及び4点目、「補償金について」のお尋ねのうち、「3年間の予算のうち、補償金にはいくら、全体の何%が使われるか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 平成27年度から平成29年度までにおける3カ年の業務委託契約において、債務負担として予算計上している19億1,880万円のうち、道路築造等の工事費は1億7,070万円で、3カ年事業費全体の約9%となっております。
 また、同じ3カ年の補償費については、15億5,782万円で、3カ年事業費全体の約81%となっております。
 なお、3カ年事業費の中には、これらの経費のほかに事務的経費が含まれており、その額は1億9,028万円、割合は約10%となっております。
 次に、「補償金は具体的にどういう内容に対して支払われるのか。金額の多い順」についてですが、補償金の種類や算定方法等については、「土地区画整理損失補償基準」に定められており、建築物の移転、工作物の移転、流木土石の移転、動産の移転、仮住居の使用及び動産の一時保管、家賃収入の減少、借家に対する補償金、移転雑費などを対象にして支払われるものであります。
 なお、補償金の金額は、一般的には建築物の移転に伴う補償金が一番多くなりますが、補償内容を画一的に取り扱えるものではないため、単に金額の多い順にお示しすることはできません。
 次に、「補償金の合計額はどう計算したか」についてですが、3カ年の移転工事計画における補償金の算定方法につきましては、移転工事対象区域内の建物等を現況で目視した上で、登記情報や固定資産税課税台帳をもとに、木造、非木造の構造別、階数等を含めた延床面積に、補償実績をベースとした建物の構造別平均単価を乗じて算出し、これらを合計して予算措置したものであります。
 次に5点目、「集団移転工法を用いない場合と比べて何%予算が減らせるのか。また期間はどうか」とのお尋ねですが、集団移転工法は、整備対象範囲のすべての権利者のご理解、ご協力があってはじめてその取り組みが可能となるもので、3カ年の移転工事計画においては、川崎一丁目エリアを対象に計画を検討しているところであります。
 また、集団移転工法は、整備範囲の建物等の移転を一斉に行っていただいた後、道路及び供給処理施設を整備し、宅地造成した上で、一斉に戻って土地利用をいただく手法であり、多工程の玉突き移転が加わる通常移転と比較し、工事工程及び仮設経費の短縮・縮減が図られることとなります。
 経費と期間の比較につきましては、多様な要素が含まれるため、具体的な削減効果を示すことはできませんが、集団移転工法を実際に行った場合には、その効果を検証し、その後の事業に生かしていく考えであります。
 次に6点目、「下水道の下流側から工事を行うのは、具体的にどこが下流で、どこが上流となっているのか」とのお尋ねですが、本地域は、都営住宅付近から羽村大橋東詰付近に向かって地形が傾斜しております。
 したがいまして、下水道計画においては、中心部から見て、都営住宅付近にあたる北西側が上流部、羽村大橋東詰付近にあたる南東側が下流部としております。
 こうした地区の特性を踏まえた上で、局地的な豪雨による水害を防止するなど、安全な施工の観点と、自然流下とする下水道処理の性質から、流末箇所からの施工を基本としているものであります。
 次に7点目、「事業全体の予算、期間がどうなるのかは明らかになったか」とのお尋ねですが、事業期間と資金計画の見直しについては、これまでの一般質問にもお答えしているとおり、平成27年度中を目途に事業期間や資金計画の見直しを行い、その結果を踏まえ、その後、事業期間及び資金計画に関する事業計画の変更手続きに入っていくこととしております。
 このことから、現在は検討段階にあり、平成28年度以降なるべく早い時期に、事業期間や総事業費の見直しについて、お示ししていきたいと考えております。
 次に、ご質問の2項目め、「イオンタウンはどうなっているか」の1点目、「出店に向けた手続きは、どう進められたか。今後のスケジュールは明らかになったか」とのお尋ねですが、イオンタウン株式会社が計画している大規模商業施設の出店計画については、現在、環境影響評価の手続きを行っている段階にあり、イオンタウン株式会社では、東京都知事から出された「環境影響評価調査計画書審査意見書」を受け、警視庁等と協議を重ねているところであります。
 今後のスケジュールについては、環境影響評価書案の縦覧、説明会、意見書手続き、宅地開発審査会などの手続きを経て、その後建設工事等へ移行していくこととなります。
 次に2点目、「交通安全対策はどう進められたか。具体的に決まった事、明らかになった事はあるか」とのお尋ねですが、大規模商業施設への来店車両等の交通導線計画につきましては、警視庁等との協議が必要であり、市といたしましても道路管理者として積極的に協議に関わってきております。
 交通導線計画の具体的な内容とのお尋ねですが、現時点では継続協議中であり、お示しできる段階に至っておりません。
 次に3点目、「出店内容、営業時間、周辺環境への対策など、明らかになった事はあるか」とのお尋ねですが、大規模商業施設に出店する店舗や営業時間について、イオンタウン株式会社へ市から問い合わせたところ、現段階では社内調整が進んでいないとの返事を受けております。
 また、周辺環境への対策として、2点目でお答えしましたとおり、交通導線計画が決定しておりませんので、引き続き、周辺環境への配慮について、市として積極的に協議に関わってまいります。
 次に4点目、「この間、羽村市、商工会などは、イオンや警察に対し、どのような働きかけを行ってきたか」とのお尋ねですが、市では、大規模商業施設の建設にあたり、イオンタウン株式会社と市民、市内事業所の共存共栄を図る観点から、東京都の各局や警視庁との協議に積極的に関わってまいりました。
 また、商工会では、イオンタウン株式会社との共存共栄を図るため、イオングループで使用できるポイントカードを活用した地域活性化に向けた取り組みについて、部会を設置し検討を開始したと聞いております。
 市といたしましても、このような連携事業に対して、積極的に関わり、支援していきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 答弁ありがとうございました。
 2項目について再質問をしてまいります。
 まず、イオンのほうから、2項目めからお聞きをしたいと思います。
 なかなか手続きが進んでいないのかなという感じがありまして、もう既にお二人の方が一般質問していますので、状況は一定わかってきました。
 それで、ちょっと小さすぎて見えにくいんですけれども、ホームページを見ますと、東京都が示しています環境影響評価条例に定めるフローってあるんですね。こういう手続きで認可に向けて進んでいきますと。もう一つは、大規模店舗法、立地法ですね。これに基づくフロー。これも東京都が出していました。
 今の答弁ですと、環境影響評価の途中で、一番最初に調査計画書というのがイオンから出されまして、それに対して市町村や、また都民から意見を集めましたよね。これが1月の末、2月の頭ごろまでやっていましたか、確かね。やっていました。
 その先に、審議会というのが答申を出して、知事が調査計画書審査意見書というのをイオンに送るとなっているんですね。その次に環境影響評価項目の選定というのを事業者が知事に報告するというのが、調査計画書のフローになっていましてね。
 その次にいきますと、環境影響評価書案という、もっと意見を踏まえて具体的に変更したものが、もう一回文書が出てきましてね、これに対して市町村や都民が意見を言って、手続きが進んでいくというふうになっています。
 ちょっと細かい話でわかりにくいんですけど、現段階はフローのどこにあるということなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 現段階は、今言われました、環境影響評価書案を作成している段階でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。つまり、知事が意見書をイオンに送付するとか、そういう手続きは済んでいるという答弁だったと思うんですね。ちょっと細かくて見づらいんですけれども、ここまで来ているという段階ですね。
 そうしますと、今後、環境影響評価書案というのが出て、通常70日間、2カ月と10日ぐらいたった頃に、示された案に対して市町村や都民から意見を求めることになっているんですね。大体、見通しとしましては、あと2カ月半とか、3カ月とかたった段階で、再度、市町村や都民から意見を求めるという手続きに入ってくるのかなというふうに考えているんでしょうか。あるいは、さらに延びるというふうに考えているんでしょうか。ちょっとそこの市の、いろいろお聞きしているという話ですから、つかんでいる状況をお教えください。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今、鈴木議員言われたとおり、このフローのとおり動いていくためには、もう結構、押しちゃっている感じはしております。
 鈴木議員、説明を途中でやめられましたので、このあと、ちょっと手続きのお話をさせていただきますと、この今作成しております環境影響評価書案が事業者から提出されまして、前回提出されました調査計画書と同様に、今度は30日間の縦覧が行われるわけです。
 それで、それによって、事業者によりまして都民に対する説明会も同時に開催されます。この提出されました環境影響評価書案に意見がある場合にも、今度は公示の日から45日以内に環境影響評価書案に対する市長の意見提出及び都民の意見書提出の機会が、これも設けられているわけです。ですから、ここでまた、これに対していろんなことが言えると。
 この意見に基づきまして、事業者は「評価書案に関わる意見書」というのを、今度、東京都に提出することになります。それで、市民からこういうふうに言われていましたけれども、私どもはこういうふうに考えています、というのを、今度は東京都に出します。
 その後、この意見書が提出されたことに伴いまして、20日間の、評価書案に関わる意見書の縦覧、これも行われます。イオンが東京都に出した意見書も縦覧できます。
 その後に、東京都が、環境影響評価審議会等委員と都民によります「市民の意見を聴く会」を開催した後に、東京都環境影響評価審査会が開催されまして、東京都から、今度は評価書案審査意見書が出されるわけです。
 そしてそれに基づきまして、最後に、今度は事業者より環境影響評価書が提出されまして、そこで一応アセスの手続きとしては終わるわけですけれども、このような長い手続きになっておりますので、今言われました、どのくらいというのは、ちょっと今はお答えはできないような状況にございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 丁寧なご説明ありがとうございました。
 要するに、環境影響評価書案が大体いつ出てくるかということによるんですよね。それが出てきますと、あとは期間が定められていて進んでいきますから。今の答弁だと、その影響評価書案もなかなか、もう少し時間がかかりそうだということだったんでしょうかね。ちょっとそこを端的に。今、つかまれている、もちろんはっきりはわかりませんよ。ただ、市は情報交換していますから、大体ニュアンスはおそらくつかんでいるでしょうから。そこをご答弁ください。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今、鈴木議員言われましたとおり、この評価書案の提出が遅れて、さまざまな内部調整もまだ済んでいないということで、この環境影響評価書案がなかなか作成できない段階にあるということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) それはなぜ遅れているのかと、具体的にどういう内容が簡単に決まらないという項目になっているのかなど、つかまれている範囲でしか、もちろんお答えできないと思うんですけれども、具体的にどういうことでまとまらないのか、議論が続いているのか、そこをお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) この部分は、詳しくはイオン側からは、内部の調整が遅れているとしか回答はいただけておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。
 先ほどいろいろ細かくお示しいただいた手続きは、最終的にこの手続きが終わるまでは、評価書案が出てから155日間ぐらいかかるとなっているんですね。ですから、5カ月ですよね。まだアセスの手続きもかかるなと、わかりました。
 今度は大店立地法に基づく手続きってことになりますよね。今、こちらの大店立地法に基づく手続きというのは始まっているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 大店舗のほうについてはまだ何も始まってございません。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。こちらもやはりかなり時間がかかるっていうフローになっていまして、一番最初に3カ月程度、事前相談をやるんですね。交通概要書提出、交通協議などですね。そのあと8カ月間かけて、新設の届け出とか、説明会の開催ですとか、審議会の答申などを経てやっていくと。だから、事前の準備と、一番短くても11カ月かかるとなっているんですね。さらに、いろいろと事業者が示した計画に問題があるかなというふうになった場合には、さらに2カ月、あるいは6カ月かかるという手続きになっています。
 ですから、あと8カ月で、当初の案ですと工事を始めるというふうになっているんですけれども、先ほどのアセスのほうと足し合わせると、16カ月ですね。だから1年と4カ月ぐらいは、短くてもこれからかかるのかなと見えるんですけれども、大体そんな状況になっているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今現在の段階でいえば、イオンタウンさんの話ですと、アセスのほうがとにかくまだ途中で、こちらのほうへ手をつけられる状況にはまだないということですので、その辺のところはちょっとご回答できません。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 確認をちょっとさせていただけたらと思います。
 あの地域はものづくりの地域でございましたので、あれだけの大きいところに、私ども行政としては、ものづくりの人に来ていただきたいという初期の発想がありましても、なかなかそこがいかないということで、次善の策という形で、イオンタウンの進出について、是として今までしてきているわけで、向こうから示されたあらあらの計画といいましょうか、最初の計画どおりに実行していただきたいと。
 それが市民への約束ですし、地元の活性化につながるしと。マイナスの面もいろいろありますけど、その懸念を払拭しながら、計画どおりに進めていただきたいというのが前提でございます。
 その計画どおりに進めていくための前提となる今の諸手続きが、なかなかいろんな形で、民民の契約でございますので、市の土地を使って市で、それが当事者としてそこにするのでしたら直接的に物を申せますけれども、まずはそちらの東京都とか国との関係の中で、民である事業者がやっているところに、我々の意見を反映したいのはやまやまではありますけれども、そういう基ができた時に、今まで積み重ねてきた地元からの要望とか、我々の要望とか、そういう基本的なところについては申していますが、それらが、申すことがこの事業そのものの進捗とか将来的なものに直接ダイレクトに、マイナスの形で響くことは、今は避けなければいけないと、私たちの立ち位置はそこにしておりますので、一刻も早くそういう基本的なものをクリアしていただいて、我々の協議というものが直接に反映できるようなものを期待しているということでございますので、及び腰だとか、言うべきことをイオンとかに申し上げてないということではないというところを前提にはしていきたいと思います。
 それから、今いろいろ巷間で言われてますけど、事業が先にいけば行くほど、いろんな形で費用がかかるというふうなことも言われておりますので、できるだけ地元の皆様を活用していただくという意味でも、計画どおりに進んでいくように、間接的には我々も姿勢を保っていきたいというふうに思っておりますので、具体的な質問に対して、答えを渋っているとか、そういう思惑が働いているところではない段階ということだけ確認をさせていただきたいと思います。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。時間が延びるということは、早く出てほしいという市民もいらっしゃいますから、その期待には背いてしまうという面もあるんですけれども、同時に、やはり市民の意見をきちんと集約して、イオンがすべて決めてしまったという前に、きちんと言うべきことを言っていくという時間が確保できるということでもありますから、ぜひそこは、今、市長が答弁いただきましたけれども、そういう立場で頑張っていただきたいというふうに思うんです。
 具体的には、道路のことなんですけれども、以前から指摘していまして、交差点の問題、スムーズに車が通れないんじゃないかとか、また、細い道の問題等を指摘してまいりました。
 3月議会だったと思うんですけれども、市はぜひこういう形にもっていきたいんだという、市としてのあるべき姿、理想図みたいなものを持っているのかとお聞きしたんですけれども、なかなかそこが不明確で、ちょっと簡単に言ってしまえば、イオンと警察に任せているのを端で見ているというようなニュアンスに、答弁が聞こえたんですね。そうじゃないかもしれませんけれども。
 具体的に、隣接する産業道路の交差点、それから、市道何号線といいましたか、ちょっと忘れましたが、マンションの前の細い道のところの交差点、また、駅前通りの交差点。この交差点に関しては、市はどういう改良というのが必要なんだと、理想的なんだと、何かそういったお考えは、現時点ではまとめられて事にあたっているのかどうか、それをちょっとお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 交通関係の協議につきましては、警視庁の本庁のほうとも、もう既に4回ほど協議をしておるわけですけれども、その中で、安全な通行ができるようにということで交通導線を、現在、イオンと警視庁の間で協議中というところで、まだ決定はしてございません。
 また、そうした導線が決定してから、そこに何台車が入ってくるとか、そういうことも想定した上で、信号機の改良であるとか、右左折帯の設置であるとか、そういったものを今後協議していくというふうに聞いております。
 羽村市としては、そうした安全対策をしていく中で、全体の協議の中で、3月議会にもお答えしましたけれども、安全に通行できるような、道路管理者としての意見を申し述べながら、協議に参加しているというところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) なかなか、具体的にこうしてほしいという市の考えというのは答弁いただけなかったんですけれども、ちょっと時間がなくて、なかなかあれなんですけれども、ぜひ、そういった具体的な形、道路・導線計画が出てからというお話でしたので、段階的な問題もあるかもしれません。ぜひ、市民の交通安全をしっかり守るという立場で、積極的に協議を続けていってほしいと思います。
 それから、市内企業との共存共栄ということで、これも3月議会だったと思うんですけれども、イオンに対して、住民アンケートをしっかりとって、それを踏まえた出店にしてほしいという提案を私のほうからしました。これに関しては、何か市は対応をとっていただけましたでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 答弁を求めます。企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 住民アンケートということでございますけれども、事業者のイオンが住民等にアンケートをとって、どのような店舗が入るかというようなお話だと思うんですが、それらにつきまして、まだそういう状況には至ってございません。
 そういった意見が市民の方等から出てまいりましたら、それにつきましては、イオンのほうに伝えることについてはお伝えいたしますが、実際にそれらにつきまして決定され、実施されるのは事業者でございますイオン株式会社でございますので、そういった意味では、市民の方、また、いろんなところからいただいたご意見につきましては、伝えていくというようなことはしてまいります。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) よろしくお願いいたします。
 それでは、1番目の西口区画整理のほうに移ってまいります。
 まず、30棟の移転という話になっていました。意向はまだ把握していないということだったんですけれども、私は実際に個々のお宅に訪問しまして、全員には会えなかったですけれども、意見を聞いてまいりました。
 そうしますと、早くやってほしいという方、いらっしゃいましたね。それから、絶対に反対だと、そもそもこの事業には利がないという方がいらっしゃいました。
 一番多かったのは、どういう補償内容になるのか、また、移転するまでの期間がどのぐらいかかるのかというのを心配されてまして、それによるんだと。実際に工事がうまく進むのかどうか、納得できるのかどうか、という方が一番多かったのではないかなというふうに思いました。
 これから、具体的に説明をしていく中で把握していくということなんですけれども、今、8棟分ですね、説明をして合意を得たというご答弁だったんですけれども、これはつまり、どこまでの説明と合意ということなのかということをお聞きしたいんです。補償金の金額、また実際の新しいところに移転するまでの期間、それから、いつから始まるのかと。開始時期ですね。それから移転方法は曳き家なのか、再築なのか、補償ですね。

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◯議 長(石居尚郎) 鈴木議員。一問一答ですので、一問一答でお願いします。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。どこまでの内容を説明して合意をいただいたということなのか、そこを、今何点か挙げましたけど、そんなことも含めて教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今回のその3カ年の計画にあたって、現段階において8棟の建物の所有者の方に合意をいただいているという、基本的に、市長のほうの答弁でも申し上げたように、移転については協議移転を基本としてまいりますので、現段階においては、あくまでも3カ年の債務負担行為の内容の工事計画をお話しをして、換地設計の移転計画の中でお話しをしている内容でございますので、移転補償の調査だとか、期間だとかというのは、これから関係権利者のほうに綿密な協議をしていくという段階でして、今の段階ではあくまでも、そういう移転の対象の中になりますけれどもご理解をいただきたいという、大枠の協議の内容についてはご理解をいただいているというものでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) なるほどわかりました。
 ただ実際には、やはり肝心なところというのは、どのぐらい補償が出るのか、また一体、一度そこの場所を離れて何年後に帰って来られるのかということが、やはり非常に大事なわけですよね。ですから、大枠の合意を得ているんだけれども、すべて合意しているというわけじゃ、やはりないわけですよね。
 その8棟の方に対しては、補償内容ですとか、また、何年間でやはりほかに移るということになるのか、これはいつ頃示していくということなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今言われますように、8棟の方については、今後27年から28年にかけての移転計画でございますので、今年の秋口からいよいよ移転計画の説明に入っていく。その前の前提条件としては、やはり街路工事だとかというふうな形の中でいくと、しらうめ保育園でいけば、ガバナー庫の移転がまず終わらないと、次に移転をするという話というのは、ガバナー庫が仮に移転をしなければ、変な話ですけど、移転ができないわけでございますから、順序立ててその整理をして、工事計画を進めていくということになりますので、その段階ごとによって立ち位置が変わってくると。
 羽村大橋については、もう、3棟については説明をしてますので、これから建物の調査、補償金の算出、移転時期、あるいは戻れる時期等、協議をしてご説明をしていくという方向でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) この秋口から始めていくということですね。わかりました。
 それでは残りの22棟に関して、まずは、だから大枠の説明をするということでしたね。その大枠の説明、残りの22棟はどういうスケジュールでやっていくんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然、今後の移転計画の中で、28年度以降、29年度が一番実は移転対象の棟数が多いわけでございますから、27年度の実施計画を踏まえて、28年度当初からエリアごとに分けて説明をしていくという考えでして、28年度に合意形成が得られれば、29年度に移転というふうな形になりますので、概略のご説明については28年度から始めていくというところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) なかなか具体的な、28年ということですけど、その時期って、1年間の枠があるわけですからわかりにくいんですけれども、いつ頃なんですかね。次、残り22棟、順番でやっていくということなんですけれども。つまり27年度には、残り22棟に対しての大枠の説明はしないということなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) お示しをしているように、28年度からスタートさせていただくと。27年度については、あくまでもしらうめ保育園の周辺、それと羽村大橋の周辺という形でございますから、その移転計画の中で合意を得られるように努力をしていくわけでございますから、例えば大橋の場合ではその次のステップの人たちがおられるわけですから、その順番にやっていかなければいけませんから、28年度のいつからとかというふうな形ではございませんので、28年度中には当然そのエリアの方の接触は行っていきますし、当然、合意を得られたところについては29年度から建物の移転に着手していくという考えでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。ただ、実は、3年間の計画を示しまして、「まちなみ」も発行しましたね。ですから22棟の方も「うちのところが入ってくるんだ」って、やはりわかるわけですよね。
 それ、わかっているにもかかわらず、大枠の説明についても、言ってみれば今9月ですから、あと半年間はしない、28年以降だということになるわけで、これはやはり不安が広がってしまうというか、不親切なんじゃないでしょうか。
 具体的にもう、いつここに移すという話も決めているわけですから、大枠の説明ぐらいは早くしないといけないと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 申し上げているとおり、27年度の工事概要、あるいは28年度の工事概要、29年度の工事概要というふうな形の中で、「まちなみ」でも今回、情報紙として提供しているわけでございます。
 当然、そういうふうな問い合わせについては、事業課のほうでもう既に対応しておりますので、大枠のご説明をする段階については、問い合わせ等については、27年度においては、28年度に対応させていただきますよと回答をせざるを得ないわけですね。あくまでも27年度の予算枠の中で決めている工事を最優先に着手をしていくと。
 その段階が終わった段階で、次の28年度に入っていくという基本的な考え方でございますから、大枠のご説明については情報紙の中でご説明をして、権利者の方が「じゃあ、私のところは28年度なのかな」というふうな形でお話が来るというふうに想定はしていますので、その対応については事業課のほうとしては準備を進めているというところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) それから、6月議会の山崎議員さんの質問に対して、今もありましたけど、移転に関する条件等を協議して、双方の合意によって進めていく、いわゆる協議移転を基本として対応していくということでしたね。これは、基本ということなので、例外もあるという表現になっていますよね。例外って何なのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 前々から申し上げているように、全体計画のシミュレーションを今策定中でございます。今申し上げるように、協議移転にどうしてもいただけない、合意に達しないケースが、これは出てくる可能性があるということは想定しています。
 その際に、事業がそれでは停滞をしてしまいますので、じゃあ、違うルートをどうするのかというふうな形で、遅延をする部分と、そうでない部分の色分けをシミュレーションをしていくというところです。
 基本的には、今考えているエリアの中で合意形成をいただくように、協議移転を中心に協議をしていくわけです。しかしながら、どうしても得られないケースが出てくるわけです。出てきた時には、そこを除いて整備計画を進めなければいけませんから、その場合はシミュレーションの変更を行うという内容でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 私が感じましたのは、協議移転が基本なんだけど例外があるということですよね。これは、言ってみれば強制的にやるということを言っているのかなと思ったんですけれども、そういうことじゃないんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 確かに法律上では、直接施行という法律の方法がないわけではございません。羽村市は基本的には協議移転を最優先に考えていますので、最終段階にあたって、直接施行するかどうかという判断を、今の段階からは全然そういう想定はしてございません。あくまでも協議移転でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) ちょっとあまりこれで時間を使いたくないんですけれども、つまり今のは、基本は協議移転なんですと。基本じゃないことというのは、可能性を除かなかったという答弁だったと聞こえたんですけれども、ぜひ、それはやめてほしいということを言いたいと思います。
 協議するわけですよ、具体的な話をね。それで納得いただくわけですけれども、どういう内容の協議になるんでしょうか。私は納得できないという方に納得いただくためには、具体的にどんな、市としては、例えばこういう条件変えましょう、どういうものを提示して協議をしていこうと考えているんでしょうか。そこをお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 基本的には、鈴木議員のご指摘のとおり、まずは建物の関係だとかというふうな形でいけば補償の話になると思うんですよね。それと、期間、どのぐらいなのか。例えば曳き家をしたときに大丈夫かどうかという、安全面はどうかとか、いろいろと不安をお持ちだというふうに思いますので、それはそれぞれの個々の関係権利者と協議をした中で、持たれている不安の要素を取り除いていくという形になろうかと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) やはりそれしかありませんよね。補償の内容をやはり、例えば市の基準だとこれだけなんだけれども、「納得できないよ」と言った場合には、補償額を増やしましょうと、納得してほしいと。それがやはりおそらく協議の一番ありそうな中身というふうになってくるんじゃないかと思うんですね。
 これは非常にジレンマになりまして、やはり納得して進めてもらおうと思うと、補償額って増やす方向にいかなきゃいけませんよね。ただ、そうしますと、予算の規模全体が、8割が補償費ですから、全体が膨らんでしまって、大変なことになってくると。年度年度の予算はそんなにとれませんから、そうすると期間が延びてくると。ジレンマになってくるというふうに思うんですね。
 具体的に補償金というのはどういうことなのかということをお示しいただきましたけれども、おそらく、建物の移転費というのが一番額が大きくなるでしょうね。
 これは以前、「まちなみ」22号という、平成20年に示していただいたもののコピーを持ってきたんですけれども、ここでは、モデルの建物ということで、31.5坪の木造日本瓦葺きの2階建て、この建物を移転するといった場合に、どのぐらい補償費を出すかというモデルを示しているんですね。
 そうしますと、2つのタイプが示されていまして、曳き家工法の場合は全部で1,500万円の補償金を出しましょうと。もう一方、改築工法の場合は2,670万円の補償費を出しましょうというふうになっています。どちらの工法の補償金を出すかということが、非常に大きな補償金の差になってくるというふうに思うんですね。
 具体的に、この3年間の補償金の予算というのが出たわけですけれども、これは曳き家工法と再築工法、それぞれ何戸ぐらいの別になっているのか、割合になっているのか。3月議会にお聞きしたんですけど、明確な答弁がなかったものですから、そこはどういうふうに見積もられているのか。そこをお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 前々から一般質問の中でもお答えを申し上げているんですけれども、今回、鈴木議員のご質問にもありましたように、集団移転工法を使わせていただくという形で今検討しています。
 これに伴っては、補助事業とするような形の事業としまして、密集市街地の補助事業を採択をする。これは基本的には曳き家移転ではございませんで、再築補償という形になりますので、補助金を充てて、できる限り再築補償でそういうふうなものの充当先を考えていきたいというふうに考えています。
 当然、今回の27年から29年のでは、特に川崎一丁目のエリアというような形で表現をさせていただいているところは、ご質問にもお答えしたように、集団移転を考えています。これはすべて再築工法でございます。
 それと、27年度に計画をしている建物についても、一旦的には再築工法を考えております。これは建物そのものを除却をして移転をしていく方法ですので、都市計画道路の真ん中に入っていますので、移転先がまだ使えない状況であるということになりますので、再築工法でございます。
 28年度以降においては、必要に応じてその色分け、国の補助金との絡みも出てまいりますので、基本的には曳き家工法が出てくる可能性もありますけれども、基本ベースとしては再築工法をベースに、補助金の獲得をしながら対応していく考えでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) その辺ちょっとわかりにくかったんですけれども、30棟のうち、曳き家工法は何棟になるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 30棟全部が再築工法になるという見込みでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。これ、実はそこに住んでいる方にとっては、再築工法のほうが補償金が高いわけですから、ベターだってことになるわけですね。ただ、やはり再築工法にしますと、事業費は膨らんでいきますから、そういう面では大変なことになっていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこはどういうふうにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) これは鈴木議員のご質問にもありますように、前々からお答えをしているように、それを精査をしまして、資金計画、事業期間、これを見直していくということでございまして、当然、現段階の資金計画の中で言う370億の中には、木造密集地域の助成事業は、補助金事業は入ってございませんので、この部分は加わってまいりますので、当然そういうような形で資金計画そのものも見直していく考えでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。
 建物の移転に関する補償金以外にも、いろいろ、いろんな補償金てございますよね。例えばこんなものが入るのかななんていろいろ考えてみたんです。不動産屋さんに行きまして、一時的に引っ越ししなきゃいけませんから、その探す手間ってありますよね。もしかしたら仕事を休んで探しに行かなきゃいけないかもしれない。
 また、実際に決まった場合でも、敷金、礼金、手数料ってかかりますね。火災保険料も要ると思います。それから、駐車場を別個に借りなきゃいけないということもありそうですよね。それから、クーラーなんかは、今のをもう取り外して、新たに設置するという費用も要りますね。また、電話なんかもそうかもしれません。
 そういうものはすべて補償されるというふうに考えていいんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご指摘のとおり、今言われるような関係のものについては、すべて対象になります。ただ、気をつけていただきたいのは、家族構成によってまた違うわけですね。例えば家族が働いている方、あるいは小中学生、あるいは幼児期の方、子どもによってはその対応の仕方が変わってくる。ですから、家族構成そのものによって違いますよということです。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 一般的にはそんな話なんですけれども、家族によって特別な状況というのもあり得ますよね。例えば、大きな犬を飼っているという場合は、マンションに入れませんよね。ですから、一軒家を借りなきゃいけないということになると思うんですね。
 それから、例えば二世帯住宅に住んでいる方が、やはり二世帯の賃貸ってないでしょう。だったら2軒に分けて借りて住まなきゃいけないというケースもありますね。そんな場合も、すべてそれは補償されるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) それは個々の事情に応じて協議をしてまいりますので、今言われるような視点であれば、当然、協議を行うということになります。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。これ、やはり必要なことですから、補償しませんとまずいと思うんですね。
 いろいろ考えてきますと、やはり補償金というのは、かなり当初の予算よりも膨らんでくるんだろうというのが見えてまいりますよね。
 ちょっと時間がなくなっちゃったんですけれども、最後に、過去の区画整理なんですけれども、当初予算から比べて大きく膨らんでまいりましたよね、実際には。富士見平の区画整理は約5倍、それから小作台が8倍、羽ケ上が2倍ということでしたね。
 これは、おそらく補償金の割合がこの事業の中大きいですから、やはり補償金も同じぐらい、当初の補償金の計画と比べて膨らんでしまったということだと思うんですけれども、そこを、どういうことなのかご答弁ください。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) これは前々からもお答えをしていますように、その都度、その時代の背景の中で、経済動向的なものでいけば、例えば建設資材だとかそういうようなものが高騰した場合には、あるいは下落した場合には、その価格が変わる。補償の状況というのが大きく変わっていくというふうな形については、当然、一般標準的なものについては損失補償基準に決められていますので、大枠はその枠組みの中で、多く突出をするケースはなかなかない。
 ただ、鈴木議員言われるように、なかなか、いろいろ構成がありますから、付加的な要素の価値の部分については、やはりその部分は増高していくだろうというふうに想定をしています。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前11時01分 休憩
                                    午前11時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、2番 浜中 順議員。
     [2番 浜中 順 登壇]

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◯2 番(浜中 順) 皆さん、こんにちは。2番、日本共産党、浜中 順です。
 2点にわたって質問をさせていただきます。
 1点目、「75歳以上の高齢者に、医療費の窓口負担の助成制度を」。
 2012年度の国の一般会計歳出は、約97兆1,000億円です。2012年度の国民総医療費は39兆2,117億円で、これは一般会計で全部というふうに、単純な割合ではありませんけれども、その総医療費は一般会計の約40%にあたります。前の年度に比べて6,267億円、1.6%、医療費は増え、6年連続で過去最高を更新中です。
 国民医療費のうち3割を占める75才以上の後期高齢者医療給付分は12兆6,209億円で、伸び率も3.0%増と、全体の倍近くに上り、医療費を大きく押し上げています。高齢者が最後まで健康でいられること、一方でこの財政的な問題も深刻な問題で、早急な改善策が求められています。
 以下、質問項目を述べます。
 (1)団塊の世代が高齢化する中で、医療費が膨張しています。高齢者の健康を保持して医療費を
   増加させないことは、大きな課題です。その解決策として、早期治療により医療費を抑えるこ
   とは重要と思いますが、これについてどう考えるかお答えください。
 (2)日の出町では、2010年度から75歳以上の医療費の窓口負担の助成制度、さらに、今年2月
   から70歳以上にこの助成制度を拡大しています。また、隣の檜原村でも、窓口負担の2分の
   1を村が助成する制度を始めています。この間に、全国的には一人当たりの医療費が増える中
   で、日の出町では減ってきています。その差は、2010年度と2012年度の間では5万5,887円
   にも上っています。
    ここに、パネルでその状態をご説明します。これが一人当たりの高齢者75歳以上の医療給
   付費の2010年、11年、12年の推移。一番上、85万円に近いところが国の推移で、少しずつ上
   がっています。東京都が、それにちょっと下回って、80万円少しというのが、だんだん、だん
   だん、こう、上がっています。それから羽村市は、70万円から75万円のところを、こういう
   ふうに上がったり下がったりしています。注目するのは日の出町で、66万円から、64万円、
   63万円というふうに、だんだん下がってきています。これが助成制度の成果かというふうに、
   これから話したいと思います。
    日の出町の医療費の窓口負担の助成制度について、羽村市の考えを伺います。
 (3)75歳以上の高齢者の窓口負担の軽減の医療費助成制度について
   1) 毎年行われている地域の高齢者キャラバン要請行動では、羽村市は「保険財政の現状」と
    いう理由で賛同しませんでした。しかし、平成25年度については、試算をすると羽村市の
    一般会計総額に対する75歳以上の窓口助成総額の割合は1.67%となり、決断すれば実施で
    きるのではないでしょうか。
   2) 同じく高齢者キャラバン要請行動で「世代間の負担の公平性の確保」という理由でも、賛
    同しませんでした。しかし、どの家庭でも、別居を含め高齢者とはつながっており、これま
    で社会を支えてきた高齢者に安心して暮らせる状態をつくることは、住民から異論は出ない
    と思われますがいかがでしょうか。
 (4)75歳以上の窓口負担を全額補助すると、平成26年度分で3億7008万1,935円(一人当たり
   6万8,674円)で、半額補助では1億8,504万968円(一人当たり3万4,337円)と試算され
   ます。早期治療による効果が出れば、窓口負担の補助に対する市の負担は実質的には減少する
   こととなります。75歳以上の窓口負担助成制度を実施すべきと思いますがいかがでしょうか。
   できないとしたら、何が課題かを伺いたいと思います。
 2項目め、「一人ひとりが能力を伸ばすことができるために、奨学金制度の充実を」。
 意欲を持った若者が、経済的条件でその能力を生かされないのは、その人の人生にとっても、社会的にも大きな損失です。その意欲を生かす方法は、給付制の奨学金が最も有効なのではないでしょうか。以下、質問をいたします。
 (1)格差解消が叫ばれていますが、一向に改善されず格差は開くばかりです。また、雇用も正規
   の雇用はなかなか難しい状態です。とりわけ、30歳を超えた人の再就職では、正規の雇用は困
   難であると言われています。雇用のあり方は、人生の決定的な要因であり、少子化対策のカギ
   でもあります。このことについての考えを伺います。
 (2)正規に雇用されるためには進学や資格などが必要です。この点についての認識を伺います。
 (3)経済的に困難な人、若者に対して、進学や資格を取るためには経済的支援が不可欠です。こ
   の点についての認識も伺います。
 (4)「多額の奨学金返済のために生活を切り詰めている」という若者の話も聞きました。現在の
   奨学金制度の多くは、利子分は全額を補助されるものの、奨学金の総額は返済しなければなり
   ません。また、借りることができても、今の安い給料で返済できるのか、返済によって日常生
   活が困難になるのではないか。この点についての考えを伺います。
 (5)若者の給与は、正規雇用の削減によって、特に低く抑えられています。現在の「羽村市入学
   資金融資制度」の返済をしやすくするために、返済の開始の時期を遅らせ、返済期間をもっと
   伸ばすべきだと思いますがいかがですか。できない場合はその理由もお伺いします。
 (6)さらに、「羽村市入学資金融資制度」を「入学資金」に限らず、返済の免除、返済の一部免
   除、資金の増額等の内容を充実させた奨学金制度に改善すべきだと思いますがいかがですか。
   できない場合は、その理由をお伺いいたします。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 2番 浜中 順議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「75歳以上の高齢者に、医療費の窓口負担の助成制度を」の1点目、「医療費を増加させないための解決策として、早期治療により医療費を抑えることが重要と思うが、これについて、どう考えるか」とのお尋ねですが、安定的かつ持続可能な医療保険制度を維持していくため、医療費の抑制を図ることは大きな課題であり、その中で「早期治療」は、一般的に重症化する前に治療を開始することができるため、医療費の抑制が期待できるものと考えますが、併せて「早期予防」施策に取り組むことが重要であります。
 次に2点目、「日の出町の医療費の窓口負担の助成制度について、羽村市の考えは」とのお尋ねですが、他の自治体が、それぞれの状況に応じて実施している事業について、本市が考えを述べる立場にはありません。
 次に3点目、「75歳以上の高齢者の窓口負担を軽減する医療費助成制度について」、及び4点目、「助成制度の効果が出れば、市の負担は実質的に下がることから、制度を実施すべきではないか。何が課題か」とのお尋ねについては、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 75歳以上の医療費助成制度については、恒久的に助成費の予算を確保しなければならない財政的課題や、後期高齢者医療制度における世代間負担の公平性の問題があることから、医療費助成制度を実施することは考えておりません。
 なお、1点目でお答えしましたとおり、「早期予防」の観点から高齢者の方が健康増進に努め、健康を保持することが、高齢者自身、病院で診療を受けず経済的負担の軽減につながるとともに、高齢者医療費の抑制が図られることから、特定健診事業や健康はむら21で計画する健康増進事業の充実、強化を図っていく考えであります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

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◯教育長(桜沢 修) 2番 浜中 順議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「一人ひとりが能力を伸ばすことができるために、奨学金制度の充実を」の1点目、「雇用のあり方は人生の決定的な要因であり、少子化対策のカギでもある。このことについての考えを伺いたい」とのお尋ねですが、正規、非正規など雇用就業の課題は、社会全体の問題であると捉えていますが、羽村市では、ハローワーク青梅や東京しごとセンター多摩などの協力のもとに、高校生や大学生を対象とした就職説明会や若年者向けの面接会、女性向けのセミナーを開催するなど、さまざまな世代を対象とした就労支援に取り組んでいます。
 また、市内中学校では、「職場体験学習」や「プロから学ぶ」といったキャリア教育を通じて、職業意識を高める取り組みをしています。
 こうした取り組みを通じて、羽村市の雇用、就業環境の充実が図られることになると考えています。
 次に2点目、「正規に雇用されるためには進学や資格などが必要である。この点についての考えを伺いたい」とのお尋ねですが、専門的な知識や技術の習得の一つの手段として、より高度な学問を学ぶことや、資格を取得することは自分自身のスキルアップにつながり、結果として、希望する職種に就く際にも役立つものと考えています。
 次に3点目、「経済的に困難な人に対して、進学や資格を取るためには経済的支援が不可欠であるが、この点についての考えを伺いたい」とのお尋ねですが、ご質問の2点目で答弁いたしましたが、進学や資格を取得することは自分自身のスキルアップのためにも大切であり、そのために必要な支援として、市では「入学資金融資制度」を創設し、経済的負担の軽減を図っています。
 次に4点目、「現在の多くの奨学金制度は、利子分は全額補助されるものの、奨学金の総額は返済しなければならない。また、借りることができても、今の安い給料で返済ができるのか。返済によって日常生活が困難にならないか。この点についての考えを伺いたい」とのお尋ねですが、奨学金として、国の教育ローンや東京都の貸付制度をはじめ、社会福祉協議会、各種育英会などでさまざまな制度が設けられており、返済の期間なども多種多様なものがあります。
 そうした中から、あらかじめ返済計画を立てた上で、自分に合った制度を選択し、将来にわたって返済できる範囲内で借り入れ、計画的に返済することが重要ではないかと考えます。
 次に5点目、「現在の『羽村市入学資金融資制度』の返済をしやすくするために、返済の開始の時期を遅らせ、返済期間をもっと伸ばすべきだと思うがいかがか」とのお尋ねですが、羽村市入学資金融資制度の返還方法は、元金均等月賦返済とし、返済期間は60カ月を上限に、基本は対象となる学校ごとに就学年数の期間としています。
 また、据え置き期間は、高等学校は3カ月、大学及び高等専門学校は6カ月と定めています。
 入学の際の一時的な資金の調達のための制度として、在学中の返済を基本としており、返済の開始時期及び期間につきましても適切な制度であると考えています。
 次に6点目、「羽村市入学資金融資制度を『入学資金』に限らず、返済の免除、返済の一部免除、資金の増額などの内容を充実させた奨学金制度に改善すべきだと思うがいかがか。できない場合は、その理由を伺いたい」とのお尋ねですが、本制度は、高等学校から大学までを対象校の範囲として、入学時に必要な入学金と入学支援金を無利子で融資するというものであります。
 入学時には、一時的に多額の費用が必要となりますが、本制度を活用することにより、資金を無利子で調達できることから、利用された保護者の経済的な負担が軽減されています。
 お尋ねの返済の免除などについてですが、奨学金や貸付金制度の趣旨は、一時的な資金調達を可能とした上で、あとで返済していくことで、経済的な負担を軽減することであり、真に生活に困窮している家庭については、福祉的な観点から、生活給付として行われるべきものと考えています。
 市では、高等学校等への入学にあたっては、本制度を活用していただくことが、現時点で有効なものと考えておりますので、引き続き、より多くの方に活用していただくために広く周知していくとともに、国や東京都などの授業料等に関する各種奨学金制度についてもお知らせしていきます。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中 順議員。

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◯2 番(浜中 順) では再質問を、2番の奨学金制度のところからやらせていただきたいと思います。
 (1)番に関連して、先日の日曜日に、30日ですね、夜、ご覧になった方もいらっしゃると思うんですけれども、NHKスペシャルシリーズ「老人漂流社会」として、「急増する親子共倒れ」という番組をご覧になった方もいらっしゃると思います。
 その番組の中で、非正規雇用が今、日本中で3割から4割に増え続け、非正規の給与が極めて低く、親から自立できない、親の収入や年金を当てにする子ども、子どもといってももう成人を超えていますが、の事態が進行していることも報告されていました。
 現に私自身も、何人もの市内の教え子から、正規であっても給料が15万円そこそこという若者、何人聞いても15万円ちょっとという、そういう事態なんですね。そういう賃金の実態があまりにも厳しいなというふうに私は実感しています。
 東京都でも、その格差の原因の根本には、そういう非正規、正規でない、さらに正規であっても給料が低いという、そういう実態があると思うんですけれども、東京都は年間5,000人の正規雇用に向けて新たな非正規雇用対策というのをスタートさせました。羽村市でも、若者の安い給料を是正させるために、最低賃金の引き上げとか、雇用安定の法制化など、ぜひ国に働きかけていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 浜中議員さんの一般質問は、奨学金のことだというふうに存じますけれども、今の質問は、関連はするんでしょうけれども、直接のあれではないというふうに思います。
 この給与対策を市がどのように働きかけていくかというところはありますけれども、まず、それは国が労働経済政策、そういうところで行うべきものであって、市がなかなか直接的に行っていくというところは難しいというふうに思いますけれども、国等とも連携をとりながら、何ができるかというようなところは考えていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中 順議員。

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◯2 番(浜中 順) 私は結びついていると思っていましたけれども。ありがとうございます。ぜひ、働きかけをよろしくお願いいたします。
 3番の、経済的な支援のことに関してですけれども、実情ですけれども、高卒後、大学、専門学校に行く人が今、圧倒的に多くて、大学・短大進学が53.8%、専修学校や公共職業能力開発施設などが23.1%、合わせて8割近くに上っています。
 大学の学費は、授業料、国立約54万円、私立86万円、入学金は共に約30万円程度で、非常に高額です。しかしながら、無理をしてでも進学するのは、多くは正規の安定した給料の就職を希望するからではないでしょうか。
 一方、奨学金返済に行き詰まり自己破産をする、夫婦で奨学金を返済中であり子どもをつくるのをあきらめた、など、本来、若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという、かつてはなかった事態が起きています。
 今、奨学金を借りると、平均的なケースで300万円、多い場合は1,000万円もの借金を背負って社会人としてスタートを切ることになります。その一方で、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用収入は不安定になっており、大学、短大などを卒業した30代から50代の3分の1以上が、年収300万円以下の賃金で働いています。
 こうしたもとで、奨学金を借りた既卒者、卒業者の8人に1人が滞納や返済猶予になっている、そういう現状です。
 そういう、今の非常に厳しい経済状況の中でそういう進学をしているということで、現在のような格差社会では、生活が厳しい人、とりわけ将来を創れる若者をつくっていくことが、行政の重要な役割だと考えます。このことについての考えをお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) ただいまのご質問は奨学金の話で、奨学金全体の、特に国で行っている日本学生支援機構の奨学金等のお話かと存じます。ご質問いただいております羽村市の入学金融資制度につきましては、保護者に対する融資ということになっていることを、まずご理解いただきたいというふうに思います。
 ただ、先ほどの国の日本学生支援機構において、学びの意欲がある学生、生徒たちに融資する制度というのがあるのは承知をしております。また、これらについて、国において、いろいろその返済の関係などについて支援をしていこうという動きがあることは承知をしてございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中 順議員。

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◯2 番(浜中 順) 国がそういう形で、国のことと言われましたけれども、やはり今、国の施策で不十分な点は市町村が、または東京都が補っていくというのが、いろんな場面で行われていると思うんですね。社会保障全般で。
 ですので、これ、入学金に限って、羽村ではそうやっていますと言われても、現にそういう若者がいる。その若者をどういうふうに救っていくかというのが、もう行政全体、国、地方公共団体すべてに問われる問題であって、羽村市としてどのようなことができるのか、その点をお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 労働全体の話につきましては、また改めて、していただくことといたしまして、今回は奨学金のご質問でございますから、そちらに焦点を当てて、通告に従ってご質問いただければありがたいというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。今回の質問の趣旨は奨学金制度ということですので、なるべくそこに焦点を当てた質問をお願いしたいと思います。2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) そうなんですけれども、どうしても、そういう今の経済状態とこれって、もう切りきれないというか、じゃあ今の状況の中でそういう人をどうやって救うのという、そういう課題だと思っているんです、私は。
 ですから、ある意味ではここで、羽村市の入学資金の融資制度では、「これじゃあ、あまりにもひどすぎるんじゃない」ということを私は言いたいんですね。その前提として今言っているんですけど、ちょっと遠回しでわかりにくかったかもしれないんですけれども。
 今、実際の奨学金の実態というか、くどいんですけれども、いろいろ言っちゃいますけれども。すみません。
 今、奨学金は、1998年からから2014年の間に貸与額が4.9倍、貸与人員で3.7倍に急増しているんですね。今や学生の二人に一人が奨学金を借りている。この間、勤労者の所帯は平均年収が60万円も減り、親からの仕送りも、平均で月額で10万円から7万円に減っていると。それとて、大学進学のためには奨学金に頼らざるを得ない。
 そういう状態の中で、ぜひ、羽村市の今の融資制度ではあまりにも力にならないのではないかなというふうに感じるんですね。その点について、全くそういう考えはないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 現在あります羽村市入学資金融資制度でございますけれども、こちらについては、入学時に必要な資金に焦点を当てた制度というふうになっております。
 今お話しの、さまざまな奨学金のお話でございますけれども、先ほどもお話がございました、国においては日本学生機構等の国の教育のローンであるとか、東京都の貸付制度であるとか、またはいろいろな母子福祉の関係であるとか、そういったさまざまなメニューが用意されているというふうに承知をしております。
 また、経済的な弱者の支援といたしまして、東京都におきましては、社会福祉協議会を通じて受験生チャレンジ支援貸付事業というような事業も行われていると。これにつきましては、いわゆる学習塾のお金であるとか、受験料であるとか、そういったものの貸し付けが受けられて、なおかつ、この制度については、入学すると返済が不要になるといった制度があります。
 それから、先ほどの、母子であるとか、生活福祉資金・教育支援資金といった資金制度もございます。
 そういったさまざまな方々に対応する奨学金制度というのが用意されているというふうに承知をしております。
 そういった中で、羽村市におきましては、入学時におきまして、一時的に資金を必要とする入学時において、羽村市入学資金融資制度というものを設けて、それをご利用いただいているということでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中 順議員。

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◯2 番(浜中 順) 同じような質問になってしまいますけれども、冒頭でちょっと申し上げましたけれども、私の元の同僚で、教員の新採者ですね、300万、400万の借金を抱えて就職してきたんですね。それで、有料の教育研究会にぜひ入りたいといって誘ったんですけれども、「ああ、有料ですか、それ」と言って、その人はものすごいその研究会で頑張ろうと思ったんですけれども、借金のことがあって断念したんですね。現にそういう場合が出てるんですね。
 ですので、奨学金については、さっき、一部免除になるものもありますよと言ったんですけれども、極めて限られていますよね、今、返済が免除されているというのはね。ですから、やはりある程度、経済的に厳しい若者に対しては、給付、もう給付しちゃう。返済不能の、給付のことも含めて、もう少し手厚い奨学金制度があってしかるべきだなというふうに思ってるんですけれども、それについては全く考えられないのか、お答えください。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 奨学金におきましては、貸し付けというものが原則になっているというふうに承知をしてございます。いろいろ先ほど、制度のお話もございましたけれども、そういったものでございます。
 それから、今、300万円のお話が出ましたけれども、これ、日本学生支援機構のものであるかというふうに存じますけれども、そういったものは20年以内の返済というようなことになっておりますので、毎年15万円、単純に、利息はちょっと計算しませんけれども、元金で毎年15万円の返済、それを20年間というようなことになろうかと思います。
 今お話しの、教員の採用になった方が年間15万円の返済をしていただくというところは、先ほどのお話のところに直接はつながらないかなというふうに思います。
 いずれにいたしましても、羽村市におきましては、先ほど申しました理由におきまして、入学時において今支援をさせていただくということでおります。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中 順議員。

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◯2 番(浜中 順) わかりました。
 でも、いろいろ経済的条件の中で、そういう制度があっても、それがちょっと返済できる見通しがないなとか、そういうことであまり借り手がいない、借りられないということも考えられます。ぜひ、今の若者の実態をよく調べていただいて、再検討していただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
 では、1番の医療費のことに移ります。
 医療費の窓口負担の問題ですけれども、今の医療費の医療と介護の深刻さというか、その状態ですけれども、親の介護のために退職する人が今、増加していて、全国で10万人を超えるというふうに言われています。
 羽村市に当てはめて単純計算すると、44人、市内でいることになります。そのために経済的に困難になり、家庭崩壊が進行しているというふうに言われています。
 また、高齢者の単独世帯も増加していて、2007年以降、高齢者がいる世帯は40%を超えて、高齢者のみの、高齢者の夫婦と単身のみの割合は、そのうちの5割。ですから、全世帯の40%×5割で、全世帯の2割が高齢者だけの世帯というふうになっています。
 高齢者のみの世帯では、今、自分の子ども、孫が低い収入のために、経済的支援を受けることが困難になっている。こうした中で、医療や介護サービスの利用のお金がないから抑制をするということを聞いています。現実に私も聞いています。
 生活保護を受ければ医療補助がありますから、それはないわけですけれども、ぎりぎりのところで生活保護を受けない方、そういう層もいっぱいいますので、そういう方にとっては、医療の窓口に行く回数を減らすとか、薬の量を減らすとか、そうやってしのいでいる人も、私、実際に関係しています。
 こうした中で、今のそういう現状ですね、その現状と先ほどの助成制度とつながりがあってお聞きするんですけど、そういう現状についてどのように把握されているかお聞きしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 議員、ご指摘のような状況にあるか、把握しているかというようなことにつきましては、例えば国保、あるいは後期高齢医療においても、そういった実態について調査しておりませんので、そういう現状があるかどうかの部分については把握してございません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中 順議員。

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◯2 番(浜中 順) ぜひ、そういう実態を、調査とかそういうことがあるときに把握できるように、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、先ほど、日の出町についてはちょっと言えないということを回答されたわけですけれども、ちょっと参考までに、こういうことが言われていますので、お聞きください。
 厚生労働省の厚生労働科学研究という、厚生労働省内にそういう研究がありまして、2007年の国民生活基礎調査をもとにして、医療費の窓口負担の研究が東大、筑波大、ハーバード大の研究チームによって行われました。
 その研究によると、医療費の窓口3割負担が1割負担に軽減されることにより、健康状態は精神面でもかなり改善され、身体的にも改善される可能性が高いことが明らかになりました。
 この研究結果は、窓口負担の軽減が医療費の減少を生むと結論づけることができ、厚生労働省が従来からとる、給付割合を高め窓口負担を軽減すると、窓口負担を安くすると、医療費は増加するという考えは、短期間の現象としては言えるが、長期的スパンでは厚生労働省の考えとは逆の結論を導き出した。
 ですからこの研究は、窓口負担が安ければ医療費を減少させることができるということを、研究は言っているわけですけれども、圧倒的にこれがまだ、厚生労働省の中で全部認知されているわけではありませんけれども、一部、注目される研究として、そういうことが実際に研究されています。
 やはり、一番冒頭に早期治療のこともお認めになられましたし、今、助成制度によって早期治療をやることによって、健康状態を大幅に改善し、さらに医療費を減らすことは、可能性が強まっているなというふうに感じます。その点について、ちょっともう一度、見解を、日の出町と離したところで、よろしくお願いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 医療費の抑制、適正化という観点の部分から申し上げさせていただきますけれども、早期治療、確かに必要でございます。しかしながら、全体保険制度の中で考えていけば、早期治療という部分の中で医療費の抑制というのは、ある程度限定的なものだと思っております。
 それよりも、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、全体の予防ですね、予防の部分について力を入れて、病気にかからない、そういった部分のポピュレーションのアプローチを十分にしていったほうが、医療費抑制等の効果があるというふうに私どもは認識しております。
 ですから、早期治療を認めないわけではございませんが、そこの部分についてはある程度限定的になるのかなということでございます。
 そしてまた、医療費助成によって早期治療の効果がどのくらいあるのかというような部分では、具体的な数字的な検証がないわけでございますので、推測の域を脱しないなというふうに思っております。
 ですから、我々としては、早期予防、ポピュレーションアプローチということで、健康はむら21とか、さまざまな部分の健康事業を充実していき、病気にかからない、そういった部分の体制を整えていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) ただいま、健康ということでありましたので、私どもの福祉健康部のほうで、ここで介護保険の第6期の事業計画を作りました。それからまた、27年度を初年度とする「健康はむら21」二次計画、その中で、高齢者の健康づくりの推進ということで、今、市民生活部長が申し上げましたように、健康はむら21の推進、それから、運動を通じた健康づくりの推進、それから、特定健康診査の促進ということで、健康寿命の延伸を図っていこうということで、そういうことで取り組んでおります。
 それから、健康はむら21のほうでは、第一次計画の時には、「高齢者の」というところでは特にこの中にうたっておりませんでした。「働き盛り」ということで、第一次計画の時にはあったんですが、やはりライフステージに応じたものが必要であろうということで、第二次計画からでは高齢期に向けた健康づくりということで、やはりこちらの中でも、健康寿命を伸ばしていくんだということで、それぞれの後期高齢者の特定健診の受診率を伸ばしていこうとか、それとか、予防接種の関係では高齢者のインフルエンザの予防接種、それから、高齢者の肺炎球菌予防接種、これも定期接種になっておりますので、その辺のところも予防を呼びかけて、健康寿命の延伸ということで努めていきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中 順議員。

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◯2 番(浜中 順) ありがとうございました。
 日の出町では、参考までに申し上げておきますけれども、医療費の助成制度と健康診断をセットにして、健康診断を受けていないと医療費助成制度は受けられないという、そういう、それをセットにしてさらに健康診断が広まるように、そういう施策をとっているんですね。
 健康診断も、今までいろいろ担当の方からお聞きしましたけれども、なかなか向上させるのが困難だということを言われています。でも、ぜひその方向性で頑張っていただきたいと思うんですけれども、この日の出町、檜原村の取り組みについては、まだ、3年間、4年間、5年間の実績で、まだ確実に、統計的に不十分な点がありますので、ぜひこの点を注視していただいて、研究課題としていただきたいと思います。
 もし、それがまた成果としてはっきりするようでしたら、具体的に検討課題として考えていただければと思います。ぜひよろしくお願いします。
 以上で発言を終わります。ありがとうございました。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後0時00分 休憩
                                    午後1時00分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、11番 山崎陽一議員。
     [11番 山崎陽一 登壇]

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◯11 番(山崎陽一) 11番、世論・山崎です。
 「区画整理撤回要求 第34弾」を行います。
 新国立競技場、建設費300億円を超すザハ・ハディド設計案が問題になりました。完成の保証がない。事業費が膨大で資金の裏付けがない。責任者の不在。建築家や市民の見直し要請。その結果、決めたらやめられない公共事業が白紙撤回。建設費1500億円で、規模を縮小しての検討が始まりました。
 西口土地区画整理と同じだな、と感じた方も多いでしょう。完了の見込みがない。増大する事業費の財政的裏付けがない。長期事業で責任者が見えない。権利者の合意もない。このまま進めても無駄な事業費の垂れ流しで、財政危機を招きます。即刻、事業計画を撤回、現道を生かした持続的まちづくりに転換することが必要です。
 少し前の資料ですが「国土交通省の調べでは全国で都市計画決定後10年以上塩漬けの区画整理が224地区。うち41カ所が廃止。縮小や検討中が112カ所あり、長期間の放置は好ましくない」として対策を求めています。
 社会経済状況の変化の中で西口区画整理をどう考えるか、今までに市議会・経済委員会や議員有志も事業見直し地区を視察しました。
 ・東京都稲城市百村地区。廃止。地区計画によるまちづくりに変更。
 ・茨城県那珂市下菅谷地区。廃止。地区計画のまちづくりに変更。
 ・飯能市岩沢北部、南部地区。100年かかるとして縮小。事業費6割減。
 ・東松山市和泉町。仮換地指定取り消し。区画整理凍結。
 ・鶴ヶ島市一本松区画整理。見直し派市長が当選。縮小し地区計画と併用。
等です。
 また、インターネットで検索すると、見直し情報がいくつもヒットします。
 「群馬県の区画整理見直しガイドライン」は、まず「人口減少や、社会経済状況の変化を踏まえ、廃止を含め、土地区画整理事業の見直しが必要になった」と掲げています。
 柏駅北口区画整理見直しの説明では「福祉や施設管理費の増大で市の財政運営は厳しい。区画整理事業費確保に苦慮しており事業の見直しが必要と考える」と公表しています。
 今まで、市長は区画整理に人口動態は影響ない、と答弁していますが、人口減少は市税の減収にもつながり、次世代に人影のないシャッター通りと膨大な借金を背負わせることになります。
 昨日、27年度に事業費、事業期間を見直し、28年度以降早い時期に変更、とのことですが、ならば3年間の実施事業に着手する前に全体像を示すべきです。
 そのうえで、羽村市の将来像を見据え、「事業の必要性、実現性、関係住民の意思」などを検討、主権者である全市民に説明すべき、と考えます。
 以上を踏まえて質問に入ります。
 「区画整理撤回要求 第34弾」
 平成27年度から3年間の詳細な実施計画が示されました。
 これは事業終了までの移転実施計画に基づいて作られたそうです。終期の33年度まで残り7年、事業費370億円で可能でしょうか。そうでなければ事業終了までの事業費、事業期間の全体像を伺います。
 (1)住民生活を無視した実施計画を聞く。
   1) 優先整備という都道3・4・12号線工事、全体の整備完了時期と事業費を聞きます。
   2) 仮に進めるとして、羽村東小校庭を削らぬ方法はなかったでしょうか。
   3) 遊具や照明塔、樹木の伐採など学校生活への影響が大きい。誰が作業の責任を持つのでし
    ょうか。
   4) 駅前とはどの範囲か。その整備概要を聞きます。
   5) 駅前整備の完了時期と事業費を聞きます。
   6) 駅周辺の駐輪場は借地ですが、事業後はどう確保するのでしょうか。
   7) しらうめ保育園近くのマンション借家人の調査をしました。その後の対応はしているので
    しょうか。補償項目はどのようなものでしょうか。
 (2)区画整理事業の事業費、事業期間の全体像を明らかにせよ。
   1) 優先整備4カ所が示されました。それ以外の地域整備の、移転実施計画はできているので
    しょうか。
   2) 優先整備が完了してから手掛けるのか、あるいは他の地域も並行して進めるのでしょうか。
   3) 3,240万円かけた全体の移転実施計画。もし完了しているのでしたら公表すべきではない
    でしょうか。
   4) 予想される全体の事業費、および事業完了時期はいつでしょうか。
   5) その事業費の裏付けが必要です。一般会計200億の市財政で可能でしょうか、その根拠を
    聞きます。
   6) 公共施設等総合管理計画では30年後の市内人口を4万7,000人と推計。区画整理計画時
    の将来人口は6万から7万人となっており大幅減少です。人口変化を事業に反映させないの
    はなぜでしょうか。
   7) 地方自治法第2条第14項、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の
    福祉の増進に努めるともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」
    に反しています。長期事業は最終責任者も曖昧です。新国立競技場問題と同様で先が見えず、
    早急に事業を撤回すべきではないでしょうか。
 質問項目の2です。「次世代のリーダーを育てるために」。
 「若者フォーラム」事業が2年目になります。参加者の積極的姿勢は目を見張るものがありますが、多様な意見や、アイデアがその場限りで成果が見えてこないのが残念です。仲間が集える場所が駅近くに欲しい、との要望も多いので質問します。
 (1)「若者フォーラム」で若者の市政参画は進んだでしょうか。
   1) 若者フォーラム、目的は何ですか。
   2) どんな会を、誰を対象にどのような方法で開いているでしょうか。
   3) 参加者総数と市民参加者数はどのくらいでしょうか。
   4) いつまでにどのような達成目標ですか。
   5) 若者の市政参画なら、まず審議会、懇談会に若者公募枠を作ったらどうでしょうか。
   6) 元気なまちづくりは行政が指導するより、市民が自発的にするものと思うがどうですか。
   7) 参加者たちが日常的に集まれる場が欲しいとの要望が多いです。その考えはあるでしょう
    か。
   8) 福生駅舎には隣接して福生市民サポートセンターがあり、ここは市民が無料で利用できま
    す。羽村でも研究したらどうでしょうか。
 以上、壇上からの質問です。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 11番 山崎陽一議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「区画整理撤回要求 第34弾」の1点目、「住民生活を無視した実施計画を聞く」とのお尋ねのうち、まず、「優先整備という都道3・4・12号線工事、全体の整備完了時期と事業費を聞く」についてですが、事業区域内を通過する都市計画道路3・4・12号線の全線整備に向けた計画といたしましては、平成27年度から本格的な建物等の移転に着手し、都市計画道路の用地空けを進め、羽村大橋東詰めから東部踏切までの用地空けを、おおよそ10年から15年の期間で完了したいと考えております。
 また、土地区画整理事業では、道路買収方式とは異なり、周辺施設の関連工事等を伴いますので、都市計画道路の整備に限定した事業費を割り出し、算出することはできませんが、買収方式を想定した場合の道路整備費の概算をお答えいたしますと、立体構造部を除く平面部の道路築造経費が約2億3,000万円、道路計画線における建物補償経費が約12億2,000万円となります。
 次に、「羽村東小学校の校庭を削らない方法はなかったか」、及び「学校生活への影響が大きく、誰が作業責任を持つか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 平成28年度に予定している羽村東小学校東側の道路築造等の工事につきましては、平成15年の事業計画決定当初から、学校敷地の区画形質の変更が見込まれていたもので、その後の換地設計の見直し段階においても、土地区画整理審議会に意見を聴き、児童の安全な通学環境の確保はもとより、広域避難場所に指定されている羽村東小学校への良好なアクセスなど、防災拠点機能の向上に配慮し検討を重ね、本整備計画に至ったものであります。
 また、学校敷地内の遊具、照明塔、樹木等の移設作業にあたっては、土地区画整理事業の施行者である羽村市の責任において、学校長をはじめ学校関係者の意見を聴きながら、教育委員会との綿密な打ち合わせにより実施してまいります。
 次に、「駅前の範囲の整備概要を聞く」、「駅前整備完了時期と事業費を聞く」、及び「駅周辺の駐輪場は借地だが、どう確保するのか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 平成27年度からの3カ年計画でお示しした、羽村駅前周辺の整備については、西多摩農協の30街区から青梅方面の29街区、28街区及び27街区の一部の範囲について、平成30年以降の道路築造を見据えた上で移転工事を計画しているもので、具体的な内容といたしましては、平成28年度に建物等の補償調査4棟分を実施し、平成29年度の年度末までには、建物等の移転4棟分を完了させる予定であります。
 事業費については、主に補償費であり、既に工事概要として公表している図面等から個人が特定できるため、個人情報保護の観点から、金額をお答えすることはできません。
 また、当該区域内の駐輪場については、現在は市が土地を借用しており、事業の進捗に伴い移転が必要となりますので、土地所有者との間で今後の土地利用等の話し合いを行うとともに、駐輪場の立体化や民間活用を含めた再整備について、検討していく必要があると捉えております。
 次に、「しらうめ保育園近くのマンション借家人調査後の対応、補償項目は」についてですが、建物等の物件調査については、移転時期の概ね1年前を目途に、移転工事の設計や補償金算出の基礎資料とするため、貸し主や借り主等の権利関係の調査と並行して行うもので、お尋ねのとおり、しらうめ保育園付近の共同住宅につきましては、この調査を、平成27年1月から2月にかけて実施しております。
 その後の対応としまして、今後は、平成28年8月を移転時期として捉え、本調査結果をもとに、個別の補償協議を進めていく予定であります。
 なお、土地区画整理事業損失補償基準に定める補償項目を具体的にお答えいたしますと、
 引っ越しの際に必要な更新料、敷金、保証金などの経費補償
 標準的な家賃と現行の家賃との差額を一定期間補償する借家人補償
 電話、インターネット回線、エアコンなどの移設に伴う工作物移転補償
 家財の移転などに伴う動産移転補償
 引っ越し先を見つける際に必要となる経費などの移転雑費の補償
などがあります。
 次に2点目、「区画整理事業の事業費、事業期間の全体像」とのお尋ねですが、ご指摘の「計画期間平成33年度までの残り7年間、事業費370億円で可能か」に関しましては、平成26年第4回定例会における山崎議員の一般質問のほか、これまでの一般質問においてお答えしているとおり、「平成27年度を目途に事業期間や資金計画の見直しを行い、その結果を踏まえ、事業期間及び資金計画に関する事業計画の変更手続きに入っていく」としておりますので、このことを前提に、それぞれの質問にお答えいたします。
 まず、「優先整備4カ所以外の地域整備の移転実施計画はできているか」、及び「優先整備が完了してから手掛けるのか、並行して進めるのか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 平成26年度に策定した移転実施計画は、西口地区全体を対象に策定しており、そのうち、平成27年度から整備していくこととした、しらうめ保育園周辺、羽村駅前周辺、羽村大橋周辺、川崎一丁目エリアの4地区は、この移転実施計画をもとにして、安全性、効率性、公共性の観点から検討を加え、優先区域として洗い出したものであります。
 また、この4地区以外の区域に着手する場合には、債務負担行為による予算の担保が必要となりますので、その都度、議会に提案し、議決を受けて進めていくこととなります。
 それ以外の街区において、安全性や緊急性などの面で有効と判断できる場合には、予算の範囲内で必要な整備を行ってまいります。
 次に、「全体の移転実施計画が完了したら公表すべきではないか」についてですが、移転実施計画の図面や詳細資料については、西口地区全体を対象とし、紙ベースにより完成しておりますが、現段階でこれを広く一般に公表することで、関係権利者へのさまざまな影響が予想されますので、公表の時期や方法につきましては、検討していきたいと考えております。
 次に、「予想される全体の事業費、事業完了時期はいつか」についてですが、平成26年度に策定した移転実施計画では、移転や工事に関するすべての工程を洗い出すとともに、経済的かつ効率的な施工を進めていくため、集団移転工法の手法等を取り入れ、工期の短縮を図り、その結果、事業期間については、今後30年間程度の期間を要するものと見込んでおります。
 また、総事業費については、建物補償費や工事費などは概算額で算出することは可能ですが、人件費を含む事務費の増加は、事業期間により異なりますので、引き続き精査を行った上で、平成28年度以降のなるべく早い時期に公表していきたいと考えております。
 次に、「事業費は、市財政で可能か。根拠を聞く」についてですが、事業費の財源内訳につきましては、現行の事業計画書の資金計画の中で、総事業費370億円のうち、国庫補助金が14億9,720万円、東京都補助金が6億7,690万円、東京都交付金が90億1,250万円、保留地処分金が2億3,300万円としており、残り255億8,040万円を市の負担としております。
 この市費負担分については、住宅市街地総合整備事業などの新たな補助制度を活用するとともに、地方債や公益財団法人東京都都市づくり公社の立替金制度による資金調達などにより、一般財源を補完した上で、適切に事業費を配分していく考えであります。
 いずれにいたしましても、事業費の財源を精査し、平成28年度以降、なるべく早い時期には、事業期間の延伸と合わせてお示ししていきたいと考えております。
 次に、「公共施設等総合管理計画では、30年後の市内人口を4万7,000人と推計。区画整理計画時の推計結果から大幅減少だが、人口変化を事業に反映させないのはなぜか」についてですが、土地区画整理事業の推進と市内人口の減少との関わりにつきましては、平成27年第1回定例会の山崎議員の一般質問にもお答えしているとおり、本事業は、人口減少動態の変化による事業への影響を受けるものではなく、JR青梅線羽村駅を中心とした既成市街地の再編整備事業として、都市計画施設の整備改善や商業施設の立地・誘導を図り、より良好で、これからの時代に適合した安全・安心なまちづくりを目指す事業であります。
 このことから、羽村市の将来の発展を見据える中で、現在の事業計画を基軸として、今後も事業推進に必要な調査、研究に努め、着実な事業の進展を図っていきたいと考えております。
 なお、羽村市の将来人口につきましては、「まち・ひと・しごと創生計画」の策定に合わせた「羽村市長期人口ビジョン」において、45年後の2060年までの推計を行っており、この中では、地方創生策を展開することで5万人規模の人口を目指すこととしております。
 次に、「地方自治法2条14項、『地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない』に反している。早急に事業を撤回すべきではないか」についてですが、羽村駅西口土地区画整理事業の推進にあたっては、安全性、福祉、コミュニティ、景観に配慮したまちづくりとして、「人と環境にやさしい総合的なまちづくり」を目指しております。
 また、事業推進にあたっては、補助金の確保や事業の効率性の重視など、議会の議決を受けた予算の中で、経費の縮減に努めているところであります。
 このことから、土地区画整理事業は地方自治体の一事務として、関係法令を遵守し進めているものと認識しております。
 次に、ご質問の2項目め、「次世代のリーダーを育てるために」の1点目、「『若者フォーラム』で若者の市民参画は進んだか」とのお尋ねのうち、まず、「若者フォーラム、目的は何か」についてですが、「はむら若者フォーラム」は、若者の市政への参画を促すとともに、若者の意見や考えを参考に、市政運営に反映していくことを目的としております。
 次に、「どんな会を、誰を対象にどのような方法で開いているか」、及び「参加者総数と、市民参加者数」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 「はむら若者フォーラム」が主要事業として取り組んでいるものには、「はむら未来カフェ」、「未来フェス」、「コミュニティワークショップ人材育成塾・はむら未来サークル」の3つがあり、いずれも18歳から39歳を対象としていますが、対象外の応募者も、申し込みがあれば参加していただいております。
 まず、「はむら未来カフェ」は、若者が気軽に参加できる集いの場を作り、リラックスした雰囲気の中で、対話を楽しむことができるよう、ワールドカフェ方式により開催し、これまでの実績は、7回の開催で、延べ242人となっております。
 「未来フェス」は、まちづくりの先進事例や若者意識調査の結果をテーマに開催し、これまでの実績は1回で、参加者は42人でありました。
 「コミュニティワークショップ人材育成塾・はむら未来サークル」は、自ら希望する企画を立案し、それを参加者相互に話し合うことで、参加者の主体性と実行力を身に付けるために開催しており、これまでの実績は、7回の開催で、延べ139人となっております。
 なお、市民参加者数については、申し込み時に住所要件を設定していないため把握しておりません。
 次に、「いつまでにどのような達成目標か」、及び「若者の市政参画なら、まず審議会、懇談会に若者公募枠を作ったらどうか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 「はむら若者フォーラム」は、若者の市政への参画を促すもので、そのきっかけづくりとして、まずは、若者がまちづくりに抵抗なく楽しみながら参加できるよう、「はむら未来カフェ」などの活動を始めたところであります。
 審議会等の市民公募につきましては、幅広い年齢層の意見をお聞きするため、「羽村市審議会等の設置及び運営に関する指針」に基づき運用しており、若者にも門戸を開き、積極的な参画を促しているところであります。
 若者を含む市民参画については、さまざまな方法で実施していくことが望ましく、そのためにも、「若者フォーラム」などの手段により、さまざまな場面で参画を働きかけていきたいと考えておりますので、審議会等への若者公募枠を設けることは考えておりません。
 次に、「元気なまちづくりは行政が指導するより、市民が自発的にするものと思うがどうか」についてですが、まちづくりには、行政が担うものと、市民の皆様をはじめ、事業所や大学などが担うものがあり、人と人や、地域と人をつなぐなどの地域コミュニティを醸成していくものは、市民の皆様が主体となり、自発的に取り組むことが肝要であり、市民の皆様が楽しみながら取り組むことで、活力ある元気な地域づくりにつながっていくものと捉え、市ではその支援に取り組んでいるところであります。
 次に、「参加者から日常的に集まれる場がほしいとの要望が多いが考えはあるか」、及び「福生市民サポートセンターは無料で利用できるが研究したらどうか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 平成26年度に実施した「羽村市若者意識調査」や、本年度、地方創生策の検討のために実施した「アンケート調査」において、羽村駅前の中心市街地に、カフェや集いの場がほしいとの意見が寄せられており、現在策定作業中の「まち・ひと・しごと創生計画」において、取り組んでいくことを検討しております。
 福生駅に隣接する「福生市輝き市民サポートセンター」については、調査等から導き出される若者のニーズとは異なりますが、今後の参考としていきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) じゃあ、先に「若者フォーラム」から伺います。
 基本的に、私自身も参加して、こういう会が開かれることには賛同しています。ただ、気になるのは、杏林大学の学生が多い。一つのテーブルに、私が座ったときは、私を含めて4人でしたが、3人は杏林大学の学生。市内ではなく、ほかのところからです。
 それはそれで結構なんですが、逆に羽村の人が気押されている。なかなか、杏林大学の学生の元気さに押されているような気がします。
 杏林大学の学生さんが参加することはいいとして、何を期待していますか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 杏林大学とは、ご存じのように連携協定を結んでございます。そういった意味で、羽村市のまちづくりにつきまして、この若者フォーラムだけではなくて、いろいろなところでご参画いただいております。そういった意味でも、羽村市を市外の方が好きになっていただくという部分では非常に効果があるものと思っています。
 また、地方創生計画の案のほうでもお示ししておりますけれども、やはり最初は交流人口を増やしていくというところが一番大きいと思っておりますので、そういった意味でも、特に市内ということに限らず、こちらの若者フォーラムのほうは参加者を募ってございますので、これが、今、議員おっしゃったように、羽村の若者が参加をしていただくという形に将来的には醸成させていければというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 若者フォーラムということで、18から39歳、申し込めば対象外でも可ということですけれども、これ、あまり若者とこだわらずに、例えば60でも70でも、参加したい、若い気持ちがあればできるような形を、もっと積極的にとったらどうかと。
 例えば、こういうのがありました。「今どきの女子を毎日を楽しくする」というものが出てきて、これは誰が行っていいのかわからないと。それでも私、行ってみました。そうしたら、半分は男性なんですね。これは結構いろんな意見というか、提案も出ましたので、もう少し参加する人の枠を広げる、あるいはわかりやすいようにしたらどうかというのを一つ提案します。
 それから、市政参画ということで、特に審議会や懇談会に若者公募枠を作る予定はないということですが、まあそれはそれで結構です。
 ただ、若者がそういう審議会に参加する、この懇談会に参加するということ自体が、そこで意見も聞けるわけだし、若者の市政参画になるわけですから、特に枠を作らなくも、こういう場に参加した人に、こういう審議会がある、ああいう審議会がある、参加したらどうですかというPRをしたらどうかと。それは可能かと思いますので、これも検討していただきたいと思うがいかがか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 3点ほどご提案をいただきました。高齢の方というか、60歳、70歳の方でもいいではないかということでございますが、まずは、ちょっと若い方たちに集まっていただいて、地域の絆ですとか、市政の行政施策に興味を持っていただくという部分が始まりでございますので、その部分をさせていただきたいと思っております。
 将来的は、そういった意味では地域の中では若い人からお年寄りまでつながっていくのが理想でございますので、そういった意味ではそういう機会も設けていきたいと思っております。
 また、もう1点でございますけれども、そういった意味ではこちらの意見につきましては、毎年度、まだ2年目でございますけれども、報告書を作らさせていただいておりますので、その中で、若者の言った意見等につきましては、十分行政のほうでも見ていくようなパターンをとらさせていただいております。
 そして、若い方たちの審議会等の参加につきましては、特に公募という部分では年齢制限を設けるつもりはございませんけれども、例えば大学生の意見等、とるところがございましたら、そういったものを大切にしていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) やはり人が育つというのは、先輩から教えられ、それを若い人に伝えていく、私はそのように師匠から育てられたわけですけれども、本来そういうものではないかと。若者だけが単独で集まってもなかなか。
 私はなぜ参加するかというと、若者から学びたいから行くわけです。だから、そういうやはり世代間の交流というのを大事にしたらどうかという提案です。
 同時に、先ほど、福生駅舎にあるような市民サポートセンターはちょっと若者のニーズとは違うというお話でしたが、今の話のように、若い人もいろんな世代の人も集まれるような場が駅前に欲しいということで私は提案しているわけで、あまりそこで若者ってこだわらずに、あるいはそこで羽村のいろんなPRもできるわけですから、そういう場を検討してほしいというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
 それと、今出た、このレポートですね。これに関して、できれば、いろんな意見が出てるから、市の考えもここに入れていただければどうかなと思いましたが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 後段のご質問のほうでございますけれども、そちらにつきましては、市がそれぞれのコメントをするというのはどうかなと思いますので、そこにつきましては考えさせていただきたいと思います。
 また、駅前にでございますけれども、若者の方たちが言った部分につきましては、特に公共施設ということではなくて、集まれる場所がほしいというようなお話もございます。
 そういった意味では、そういう部分についても、若者だけではなくて、お年寄りも集まれるような場所としては、やはりそういう部分につきましては民間のところで、例えばコーヒーが飲めたり、少し簡単に食事ができたりというような部分を、羽村の駅前に造っていくということで、また羽村の駅前自体も活性化してまいりますので、そういった意味では、そういう方向に向かうような形で、例えば地方創生の中でも、コワーキングスペースやそれぞれの起業、いわゆる起こしていく起業ですね、起業につきましていろいろ支援をしていこうというふうに思っておりますので、そういった中で生まれてくればいいなというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) じゃあ、地方創生のほうでも検討していくということで、了解しました。
 区画整理のほうに移ります。
 先ほどの答弁で、まず一つ伺いたいのは、この区画整理の3年間の事業実施計画が出たわけですけれども、ここにやはり移転が何年何棟、何年何棟と書いてあるんですが、建物移転とはどの時点を指していうんでしょうか。
 つまり、そこが、住んでいる人が退いて更地になったことを建物移転というのか、あるいは仮換地指定をした時をいうのか、あるいは、ここは区画整理の地域のこういうことなので、これから交渉したいんですけどよろしいでしょうかという、まず、そういうふうに特定の方に声をかけた時をいうのか、どの時点を考えればよろしいですか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今回、情報紙「まちなみ」の5ページにも、「移転補償の流れ」というふうな形で掲載をさせていただいております。
 基本的には、今言われますように、最終段階のものというのは、今ある場所から換地先へ移っていただくという工程の中での移転計画というような形になりますので、その始期と終期、終わりについては、一定の期間、1年ないし2年、そういうふうな形の期間の中で、始まりの部分について移転計画に着手する、移転の交渉に着手する、協議が整った段階で工程的に作って終期、終わりが見えるというふうな形になりますので、全体的な流れの中でいけば、事業上でいくと仮換地の指定をして、空く場所があればそちらに移っていただくまでの間を移転期間と呼んでいますので、1年ないし2年というような形で想定していただければ幸いでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) そうしますと、今、「まちなみ」の話が出たのでそこからいきますが、これで言うと、移転、まず権利関係の調査、建物の調査、事前調査ということが1。2、移転補償の説明。これが大枠の説明をするという、先ほどの鈴木議員との話の中で出てきたと思いますが、この大枠の話をする、移転補償の説明、これは、4番目の建物調査時期のおよそ1年半から2年前となりますということは、実際に建物を調査をするのは大枠の説明をしてから1年半から2年。そのあと、補償額の提示、補償契約、それで建物の移転ということですから、そうすると、今、1年半からと言ってましたけど、これ、2年以上3年近くかかるんじゃないかと読めますが、そういうこともあるんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 工程的な流れの中でいきますと、1年から2年の間でそういうふうな形の処理をする。工程的に申し上げると、実際に移転先が使える状態なのか、使えない状態なのかによって、この仮換地の指定の状況が違ってきます。
 従来の区画整理事業でいきますと、Aという地点からBの地点へ移るということについては、空いている場合については収益的な効力の日を決めることができるわけです。
 西口の場合には、指定をする日を別に定めるという仮換地の指定の方法をとっていますので、一旦、今ある建物の行き先を除去する計画を先に作らなければいけませんので、工程的には1年から1年半ぐらい要するということになりますので、29年度の予定については28年度に調査云々というような形の工程を踏みながら、29年度に向けて事業の計画を進めていくという考え方でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 今、仮換地の話が出ましたけれども、仮換地指定をします、当然いつまでに取り壊して移ってくださいということを言います。でも、それを言うためには行き先が空いてなければいけない。あるいは、そこが家が建てられるように造成されていなければならない。それができていない。いなければ、いつまでという指定はしないということですね。
 そうすると、今回、この先行してやる28年度の移転というのは、既に仮換地指定はしてあるんですか、なければいつするんですか。した場合、いつまでにという、建物取り壊し、あるいは移るということを指定するんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今回、審議会のほうにお願いをしまして、平成28年度を目途に移転をお願いをする、しらうめ保育園周辺の場所と、東小学校、3・4・12号線の関係についての仮換地の指定はお願いをしたところです。
 これについては、今ご指摘いただいたように、使用収益はいつですかというのは、改めてその効力の発生する日を定めるという手法をとっております。
 3・4・12号線のほうでお話しをしますと、将来的に造成計画ができませんと、建物の移転場所が生まれてきません。こういうふうな工事をするためには、今ある場所を除却をして、工事を行って、戻るという工法をとりますので、今、実際の3・4・12号線にあたっては、3年程度を目途に考えています。
 しらうめ保育園については、27年度、現在、工事の移転計画を進めていますので、28年度を目途に移転計画を進めていくという形で仮換地の指定を行っています。よろしくお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 今、移る先が宅地造成ができてないというお話がありましたけれども、環境影響調査では、この区画整理では盛り土はしないというふうになっておりますけれども、今のお話ですと、盛り土をするように聞こえましたけど、これはどういうことなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 一般的に広域的に盛り土をして造成をするという形ではなくて、原形の、現状の高さの地盤を合わせる盛り土ですので、今ご指摘をいただいているように、一般的に造成の盛り土としての範囲のものではなくて、地盤のレベルを合わせる盛り土の工事で、擁壁工事の中で対応するものですので、それは別の、ちょっと意味か違うものです。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) ということは、羽村のこの計画では、大体高いところと低いところ、10メートルの差があると。しかし、盛り土はしないということですか。盛り土はしないと、影響調査に書いてありますよね。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今言われるように、高低差があるわけですから、高低差をならすのは盛り土ではなくて、レベルの調整をするわけですから。一般的に盛り土というのは、ある一定の低地部を高層に土を盛り上げて、造成計画を一段地にする場合の盛り土ですから、造成時の段階的に高さになっているわけですから、その整地をしていく、合わせていくだけの整地での盛り土なわけですから、ちょっと意味合いが違うわけです。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) じゃあ、別の聞き方をしましょう。
 これで、しらうめの場合はパッと見ればわかるから大体いいんですけれども、そうすると27年度に建物移転3棟ということは、大体3年後にこれができるというふうに考えればいいわけですね。
 大体そういうふうに考えていって、先ほど、3・4・12号線全線、空けるのに、移転用地空けに10年から15年。これは、その7年に移転ということは、3年先だということを踏まえた上での10年から15年なんですか。あるいは、やはり移転の声をかけてから移るのに3年かかるとしたら、やはりこの3倍になるというふうに考えたほうがいいんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然、全体計画の中のシミュレーションの中でいけば、市長のほうからご答弁をさせていただいたように、10年から15年のスパンがかかると。これは財政的な問題も含めて平準化しながら、過度の負担にならないように計画を練っていく。段階においてですね。そういうふうな形の計画を順次進めていけば、10年から15年の間で用地空けは可能になるというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 書面上のというか、計画上そうであるということで、実際にやってみると、それはもう各家があるわけだし、工事があるわけだから、そこまでは読みきれないという意味でしょうか。
 そのためには、まず羽村大橋の拡幅計画というのが前提にあるわけですけれども、これが一切聞こえてこないということで、非常に住民が不審に思っている、疑問を持っていると。
 橋というのは、羽村大橋上流側に2車線、プラス、途中から250メートル近い陸橋を造ると。おそらくそれ自体に何年かかるかということも出てきます。そこらはどういうふうに市は考えているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) これは再三、一般質問でもお答えをさせていただいていますように、東京都の第3次の多摩地域における都市計画道路の整備方針で、平成27年度末には着手をする路線として位置付けられています。これはお答えをしているとおりです。現段階で、東京都のほうについては、詳細設計、あるいは地元説明に向けての準備をしているということは聞き及んでいます。
 ただ、明確な時期、いつ説明するとかというのはまだ聞いていませんので、今後これらについては詳細について打ち合わせをしていく。
 当然、そういうふうな形の流れの中でいけば、羽村駅西口の地区のほうに、羽村大橋の今言われるように立体交差部が来るわけでございますから、それを迎え入れる工事概要として、我々のほうの事業の進捗を図っていくという形になりますので、少なくとも羽村大橋が橋梁化される時期というふうな形を見据えたときには、やはり新奥多摩街道までは早期にそういうふうな形で着手しておく必要があるだろうというふうに私どもは捉えておりますので、西口のエリアの4番目のエリアとして区域設定をしているのはそういう理由でございますので、その辺は今後の計画の中で整合を図りながら進めていくという考え方でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) つまり、東京都が住民に、何を、いつ、説明するかということを聞いているんじゃなくて、市は、東京都がどういう計画でいついつまでに、今おっしゃったように陸橋が下りると。だから空けるんだということで、10年から15年というのを作ったわけですから、市は東京都のどういう情報なり資料なりを基に作ったのか、それにはどう書いてあるのかということ。橋は何年、拡幅に何年、陸橋部分に何年というのを市はどう聞いているかということです。それで10年から15年を作ったんですかと聞いているんです。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 失礼しました。東京都の関係についての詳細については、東京都が所管をしますので、私どもとしましては用地空けというふうな形になりますので、10年から15年の間に用地空けを行うと。工事そのものについては、東京都の詳細設計に基づいて実施されるものというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 次に移ります。
 この東小校庭に関しては、区画整理法でいう特別宅地ということで、公共の施設であるということで、減歩等に関してもいろんな特例があるはずだと。これに関しては、多分、審議会でも意見が出ていたはずですけれども、東小の校庭を仮に進めるにしても、東小の校庭を削らぬ方法はなかったのか、あるいは、削るけれども、じゃあ別のところに何らかの土地を付けるか、そういうことは考えられなかったんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 東小学校の校庭の関係については、6月の議会でもご質問をいただいていまして、減歩等についての云々というのは95条の特別宅地の扱いについても、当然、平均減歩率に合わせて、対象になる東小学校の校庭については、東小学校、学校だというふうな形の中でいけば、特別宅地の扱いというふうな形の中で、3%台に減歩率を抑えた経過がございます。
 当然、赤道ですとか線形変更の中でいけば、そういうふうな形の配慮というのはこの中で行っているわけでございまして、この地域全体、東小学校だけの整備計画であれば校庭を削らない方法というのはあるんだろうと思います。
 しかしながら、西口地区全体の区域のバランスでいけば、ここは広域避難場所に指定をされているわけですから、そこのアクセス、あるいは児童の交通安全の利便性から考えても、やはりこの道路が必要だというふうな形の中で計画をしたものでございまして、この議論については審議会でもご説明をしてご理解をいただいているところです。
 なお、審議会の意見の中に、道路を造ることによって、ここにダンプ等が通るので、児童の歩行の安全に支障を来すのではないかというご意見はありますけれども、交通安全対策、当然そのような形については、そういうふうな車両の通行については、今後の協議の中で安全対策を必然的に講じてまいりますので、そういう心配はないというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 実際に工事をするとなると、その責任は市及び学校長にあるということですが、これは学校関係者には説明されていると思いますが、つい最近も、通学路が新しくできましたという案内は来ました。ただ、これに関してはまだ一切ないと。おそらくPTAにもないと思うんですが、いつ、誰が、どういう形で、生徒やPTAには知らせていくんでしょうか。あるいは、そういうPTAなんかの意見を聞くという機会はあったんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 通学路の関係について、例えば奥多摩街道の拡幅について云々というような形についての工事は今進められている。当然、それに呼応して、ここの連携をどのようにしていくかというふうな形の中でいけば、造成計画の段階においてまず問題になっている部分については、ここは埋蔵文化財包蔵地の対象地にもあたりますので、試掘の調査を行う。
 その前に、ここに必要なものの遊具だとか、照明塔、こういうふうなものの移設云々というようなものについては、学校のほうと協議を行っていく。
 その後、埋蔵文化財の調査を実施をして、その後でないと工事にかかれませんので、今の段階でいつ云々というようなものについては、埋蔵文化財の調査の結果によっては、大きく工程的には、ずれてくる可能性がありますので、そこを見据えて対応していくという考え方でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 校庭が削られるということは、伝えましたとかいうことを伺いました。
 でも、考えてみたら、それが出れば「まちなみ」に出ていますね、削られることが。
 ちょっと「まちなみ」に関して伺いますが、前の議会で、7月には「まちなみ」で具体的に説明するということでした。
 ところが、この「まちなみ」を見ると、今まで我々が見ていた資料、例えば平成28年には何件が移転である。あるいは、そういった具体的な数値が全部抜けています。
 我々が以前、そちらからいただいたものでは、1)の羽村駅の整備ですと、28年度は補償調査4棟、移転何棟。あるいは3)番目の大橋のところでは、移転何棟。つまりこれがないと説明になってない。住民に伝わってないと思います。なぜ、そういった説明がないんでしょうか。
 先ほど市長が、こう言いました。補償金額に関しては個人情報だからそれは出せないということ、それはわかります。ただ、何年に何棟移転の予定というのは、個人情報ではありません。これはなぜ、載せられなかったのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然、情報紙「まちなみ」をこの46号で留めるわけではございませんので、今言われるような情報については、事業の進展を図る中で逐次、情報紙を通じてお知らせをしていく。
 あくまでも、まずは概略のご説明の、議会のほうもご説明をしましたけれども、そういう流れの中で、実際にこういうふうな形で工程を組んでありますよということをお話しをして、進めていく段階で、まだ、地区計画ですとか、用途地域、こういうようなものはまだ決めていないわけですね。
 特に地区計画については、これから説明会を開催予定でございますから、そういう流れの中で、用途的なものを含めて、棟数的なものについても逐次、「まちなみ」を使ってお知らせをしていく考えでございますので、詳細の部分の移転計画、棟数については、あくまでも今回のケースの中では省略をさせていただいたと。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) しかし、棟数も含め、この資料は土地権利者の会で配布されました。土地権利者の会で配布しましたね。としたら、土地権利者の会には配布して見せている。それ以外の人には伏せられている。不公平ではございませんか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然これから、今申し上げたような形で関係権利者の皆さんにお示しをしていきますので、不公平だとは考えておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 権利者の会には配って説明している。そうですね。としたら全員に見せるべきじゃないんですか。公開すべきじゃないですか。あるいはこれからやるというような言い方でしたけど、既に土地権利者の会では今年の5月か6月には見せているわけです。それで学校の校庭が削られるよという噂が飛びました。で、心配した父兄からの声がありました。としたら、今回も当然載せるべきだと。これからでも遅くない、やってください。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然これから、今言われるような視点を含めて、この詳細については情報紙「まちなみ」でお伝えをしていきたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) じゃあ、今後早い時期にというふうに理解します。
 全体の計画ということで、28年度以降手続きに入るということを前提で、もう全体を策定していると。全体を策定した上で4カ所を優先区域としたということでした。他地区は3年ごとの債務補償が必要だから先の計画は出せないと、予算的な裏付けがないからということでした。
 これは全体にすべてを洗い出して工期を短縮して、30年間を予定。つまりこの区画整理は今後30年間ということで予定して、今後28年に出すということで理解してよろしいのか。
 それから、金額に関しては、いろいろ変わっていく、人工も変わっていくので引き続き精査するということでした。それから、ただその30億円、市費の裏付けががあるかということに関しては、370億円に関してのお答えになっているということで、その新たな事業費、その積算の上での市の負担が可能かどうかというふうな質問をしたわけですけど。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今申し上げているような視点の中でいけば、先ほど市長のほうからお答えをしましたように、現段階の事業計画というのは、370億というふうな形の割合の中で、当初355億だったんですけれども、370億に変更させていただいているのは、ご承知のとおりだと思うんですね。
 これについての内訳については、先ほどご答弁させていただいたとおりで、そこに加わるものとしましては、当然、社会資本整備事業であります住宅総合整備事業計画、これが加わってまいりますので、鈴木議員のご質問にもお答えしましたように、再築工法への移行を導入をしていきたいと。合わせて集団工法を実施していくという形になりますので、この積算が残っているわけでございます。
 この積算を枠組みとして比べて、加えて、補助金の歳入の部分と歳出の部分を算出をしていくと。そうしますと全体の事業計画費そのものが出てまいりますので、これを、事業計画の、先ほど申し上げたおよそ30年というような形でやったときに、仮に50億増えたとしたら420億でございますから、420億を30年で割ったときには、変な話ですけれども、14億というような形になろうかと思うんですね。そういうふうな式の計算をしているというところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 30年となると、それは事務費だけでも、年間1億円として30億にはなるわけだし。それから密集住宅の補償金を受けるのであれば、これは全部再築になるわけだから、先ほどの鈴木議員の質問にもあったように、曳き家の1,500万が2,400万、1,000万近くになるわけで、仮に補償金が入ったとしたって結局、負担が増えるわけですね。
 そのトータルで今、400数十億と言いましたけれども、それはあくまでも、たまたま部長の口から出たわけで、積算はできていないというふうなことでしょうか。30年という期間は一応出したけど、事業費に関しては積算はできてない。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今申し上げるように、事業費の積算をするために今申し上げていることでございまして、建物そのものが、曳き家にすべきなのか、再築になるのかどうかによってそれは変わってくるわけですね。
 今まではすべて、3割が再築で7割が曳き家だったものが、曳き家の割合は減って、再築の割合が増えるわけですから。今言われるような部分の相殺がどのぐらいの乖離になるのかどうか、こういうふうなものの積算をして、最終段階のものを出していくというふうな考えでございますので、その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 市長に伺います。人口の動態は関係ないということでしたが、既に各地では人口減少、あるいは財政的な面から、なかなか厳しい見直しということが出てきているわけですけど、羽村はそれには関係ないということなんでしょうか。人口動態、減少、あるいは財政的な面では関係ないということでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 直接この事業がそこを目的としているということよりも、人口というのは、面的整備をして、そこににぎわいとか環境の整備をしたところの中で、人口というのが見えてくるということでございます。
 そして羽村の人口につきましても、国の言っていることとか、会議が言っているよりも、充実させて人口を増やしていこうという方向性がございますので、この区画整理事業によっても、人口を増に向かうためのその手段として、有効な活用をしていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時01分 休憩
                                    午後2時15分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 先ほどの山崎議員の質問に対して、都市整備部長より答弁漏れがございましたので、答弁を許します。都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 先ほど山崎議員のご質問で、環境アセス上の中で、盛り土がないというふうな表現じゃないかというご指摘をいただいて、これは私のほうで、法的な規制値に伴う盛り土、切土はないと、今のレベルに合わせて対応していくんですよというご説明をさせていただきましたけれども、大変失礼しまして、26年、昨年の7月に、環境アセスの見直しを行いまして、それ以上の切土、盛り土が発生することが事業計画上の中でわかりましたので、その見直しを行っておりますので、今後のアセスの中では西口については盛り土がありますという表現になりますので、ご了承いただきたいと思います。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、18番 門間淑子議員。
     [18番 門間淑子 登壇]

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◯18 番(門間淑子) 通告に従いまして、2項目の一般質問を行います。
 1項目めに、「マイナンバー制度、共通番号制度ですけれども、制度の安全性」について質問をいたします。
 平成25年5月24日、国会での十分な審議もなされないまま、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立し、共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度が始まることになっています。
 住民登録をしているすべての日本人と在留外国人に、一生涯変わらない12桁の個人識別番号を付け、個人情報を名寄せ、突合する制度で、民間企業との相互利用も始まります。
 名寄せや統合による情報連携を行うことで、個人の年齢、収入、職歴、社会保障給付、病歴、家族構成など、たやすく把握できるようになり、個人の知らないところで本人の情報が集められ利用されていくことは、プライバシー権の侵害につながると私は考えております。
 世界の国々では、個人情報の大量漏洩と、なりすまし被害の多発により、個別番号制度への見直しが進んでいる今日、生涯不変の番号で個人を管理し、民間利用にまで拡大する共通番号制度は、世界の流れに逆行する大変危険な制度だと思います。
 去る6月1日には、日本年金機構に対するサイバー攻撃で、約125万件分の年金情報が漏洩し、危機管理の甘さが露呈しました。このような攻撃は防衛やエネルギーなどの産業や研究機関、さらには地方自治体にまで及んでいることも明らかになりました。
 長野県上田市は、6月17日、市役所の庁内ネットワークが、サイバー攻撃を受けたことを公表しています。総務省の指示により、LGWANや住基ネットの接続を遮断することになり、電子メールの送受信も申請事務もできない事態に追い込まれました。地方自治体が実際にサイバー攻撃を受け、事務が混乱したのです。人ごととは思えない事態です。
 さらに、7月10日の新聞報道では、アメリカで政府機関がサイバー攻撃を受け、米国史上最大規模で、米国人口の7%にあたる2,150万人分の個人情報が漏洩し、個人の社会保障番号、住所、経歴、家族、健康や経済状況が漏出し、一部は身辺調査の内容や指紋まで漏出したことがわかりました。
 相次ぐ情報流出に、マイナンバー制度への不安が高まっています。
 読売新聞が、マイナンバー制度への世論調査を行い、8月9日に結果を報道しました。「制度を知らない」と答えた人は6%、「名称は知っているが内容は知らない」と答えた人は46%、52%の人が内容を知らないと答えたことになります。
 制度導入による個人情報の流出を、「大いに不安だ」と答えた人は47%で、「多少不安」の42%と合わせると、情報流出を不安に思っている人は89%にもなっています。
 また、「銀行口座にマイナンバーを付けて国や自治体が口座の内容を把握できるようにする」には、反対が82%だったと報じています。
 制度の周知と理解は、いまだ不十分であることを裏付ける調査と言えます。
 共通番号制度については継続して質問してきましたが、10月5日からの個人番号通知が目前になり、さらに、制度スタート前に利用範囲の拡大を進め、預金口座との番号連携を可能にするための法律の改正が、本日、衆議院本会議で可決成立する見通しになっていると聞いていますので、以下、質問いたします。
 (1)個人番号通知について
   1) 個人番号通知の開始と完了時期はいつでしょうか。
   2) DV(ドメスティックバイオレンス)被害者へは、どのように通知されるのでしょうか。
   3) 市民への制度の周知はどのようになされましたか。
   4) 番号通知に伴う「質問・苦情対応窓口」は設置されるのでしょうか。
 (2)個人番号カードについて
   1) 個人番号カードの申請は、あくまで本人の選択と考えます。個人番号カードを持たないと、
    行政手続きができない事務はありますか。
 (3)独自利用範囲について
   1) 法定の利用範囲以外に、羽村市として独自利用を考えていますか。利用するとしたら、ど
    のような分野・業務でしょうか。
 (4)経費について
   1) 制度導入による27年度経費で、国が支出する経費はどれほどでしょうか。
   2) 羽村市が負担する経費はどれほどでしょうか。
 2項目めです。「国勢調査」に質問いたします。
 この国勢調査に対する質問は、5年ごとに繰り返してきましたので、また改めて質問することになります。
 本年10月に国勢調査が予定されています。広報はむらでも、実施について3回にわたり説明がなされています。国勢調査は、1920年、大正9年に第1回目の調査が行われ、5年ごとの調査が続けられてきました。今回の調査で20回目になり、初めてインターネット回答が導入されました。
 国勢調査の法的根拠である統計法には、人口に関する全数調査と位置づけられています。今回の調査でも、家族全員の氏名、性別、出生年月日、世帯主との続柄、配偶者の有無、国籍、現在の住所に住んでいる期間、5年前に住んでいた場所、9月24日から30日までの1週間に仕事をしたか、学歴、勤務地または通学地、勤務地または通学地までの利用交通手段、勤めか自営かの別、勤め先の事業所名及び事業の内容、本人の仕事の内容、世帯の人数、持ち家か家賃住宅かなどの住居の種類など、人口に関する調査とかけ離れた調査事項までもが数多く盛り込まれていて、国による究極のプライバシー調査と批判されてきたものです。
 今回調査は、マイナンバー制度の個人番号通知の時期と重なることから、混乱が起きないか心配されますので、以下質問いたします。
 (1)羽村市の実施本部設置はいつでしょうか。
 (2)全額国費で対応できるのでしょうか。羽村市からの持ち出しはないでしょうか。
 (3)市民の選択肢を保障するために、郵送回答は実施されるべきと考えますが、羽村市の対応は
   どうですか。
 (4)封入回収の任意性が保障されるよう調査員への指導が徹底される必要があると考えますが、
   調査員への事前指導について伺います。
 (5)ひとりの調査員は、最大いくつの調査区を担当するのでしょうか。
 (6)調査票未回収世帯へのフォローアップ調査は、どのように実施されるのでしょうか。
 (7)在留外国人への対応は、どのように予定していますか。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 18番 門間淑子議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「マイナンバー制度は安全か」の1点目、「個人番号通知について」のお尋ねのうち、まず、「個人番号通知の開始と完了時期はいつか」についてですが、この業務を行う地方公共団体情報システム機構では、法が施行される本年10月5日以降に通知カードの作成を開始し、10月14日から順次発送するとしており、全世帯への初回の通知カードの送付完了時期につきましては、11月中を予定しているとのことであります。
 次に、「DV被害者へは、どのように通知されるのか」についてですが、国では、東日本大震災の被災者やDV被害者を対象とした、「やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者に対する通知カードの送付に係る事務処理要領」を定めており、こうした方々への番号の通知については、この事務処理要領にしたがって行われることとなっております。
 この処理要領によると、住民票の登録地で通知カードを受け取ることができない方については、住民票の登録地の市町村に対し、現に居住している情報の申請を行い、住民票登録地の市町村が、この情報を通知カードの送付先情報として地方公共団体情報システム機構に登録することにより、現に居住している場所に通知カードが送付される仕組みとなっております。
 次に、「市民への周知はどのようになされたか」についてですが、市では、マイナンバー制度の概要、制度実施に向けたスケジュール、制度の運用面やシステムに関する安全対策などについて、定期的に広報紙に掲載し、制度の周知を図っているところであります。
 先ほどお答えしました「やむを得ない理由により住民票登録地で受け取れない方」の場合などについても、その対応方法をお知らせしております。
 今後も引き続き、広報紙や市公式ウェブサイトを活用しながら、個人番号の通知開始時期、通知カードに関する情報などの周知に努めてまいります。
 次に、「番号通知に伴う質問・苦情対応窓口は設置されるのか」についてですが、市では、マイナンバーに関する専用の対応窓口、いわゆる「コールセンター」の設置は予定しておりませんが、マイナンバー制度の総括担当部署である企画総務部において、質問、苦情等への対応を行ってまいります。
 次に2点目、「個人番号カードについて」のお尋ねのうち、「個人番号カードを持たないと、行政手続きができない事務はあるか」についてですが、個人番号カードの申請は任意となっており、現時点では、個人番号カードを持たないことにより行うことができない行政手続はありません。
 次に3点目、「独自利用範囲について」のお尋ねのうち、「法定の利用範囲以外に、市として独自利用を考えているか。利用するとしたら、どのような分野・業務か」についてですが、現時点では、個人番号に関する市としての独自利用についての方針は定めておりませんので、引き続き、国や関係機関等からの情報収集を行うとともに、特定個人情報に係る庁内連携及び外部連携の状況を見ながら、市の実態に即した効果的な利用方法について検討してまいります。
 次に4点目、「経費について」のお尋ねのうち、「制度導入による27年度経費で、国が支出する経費」及び「羽村市が負担する経費」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 マイナンバー制度導入に係る経費については、総務省及び厚生労働省から「社会保障・税番号制度システム整備費補助金」が交付されるほか、個人番号の通知カード及び個人番号カード交付に関連する補助金として、総務省から「個人番号カード交付事業補助金」及び「個人番号カード交付事務費補助金」が交付されることとなっております。
 このうち、総務省から交付される社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、住民基本台帳システム・地方税システム・団体内統合宛名システムの整備に関する補助金で、補助率は、地方税システムが補助対象経費の3分の2、住民基本台帳システム及び団体内統合宛名システムが補助対象経費の10分の10となっております。
 また、厚生労働省から交付される社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、社会保障関係のシステム整備に関する補助金で、補助率は、生活保護、障害者福祉、児童福祉、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などの一般分に区分されるシステムが補助対象経費の3分の2、国民年金のシステムが補助対象経費の10分の10となっております。
 このほか、総務省から交付される個人番号カード交付事業補助金は、補助率が10分の10で、これらの経費と補助金を今次定例会の補正予算に計上しております。
 なお、システム整備費用に係る市の負担につきましては、合わせて1,074万円程度が見込まれております。
 次に、ご質問の2項目め、「国勢調査について」の1点目、「羽村市の実施本部設置はいつか」とのお尋ねですが、市では、国勢調査の実施本部については設置しておりませんが、国勢調査の担当部署である企画総務部が調査業務を統括し、全庁的な協力体制のもとで調査を実施してまいります。
 次に2点目、「全額国費で対応できるのか、持ち出しはないか」とのお尋ねですが、国勢調査に係る費用については、事務費に関しては全額、国からの国勢調査区市町村交付金により措置されるものであり、原則として、市の負担は発生しないこととなっております。
 次に3点目、「市民の選択肢を保障するために、郵送回収は実施されるべきと考えるが、羽村市の対応はどうか」とのお尋ねですが、今回の調査から、従来の調査票による調査に加え、新たに全国規模でのインターネットによる回答方式が導入されます。
 調査の流れとしては、まず、インターネット回答の利用案内の配布を行い、インターネット回答がなかった世帯に対して、調査票の配布、回収による調査を行うというものであります。
 市では、調査票の回収にあたっては、前回の国勢調査時と同様に、調査員による回収のほか、郵送による回収も実施してまいります。
 次に4点目、「封入回収の任意性が保障されるよう、調査員への指導はなされるか」とのお尋ねですが、調査員による調査票回収にあたっては、任意封入提出方式により回収することとしており、8月24日から実施した国勢調査の調査員説明会において、封入回収も可能であることを説明するよう調査員に指導いたしました。
 また、調査票の回収にあたっては、封入された調査票については絶対に開封することのないよう、合わせて周知徹底いたします。
 次に5点目、「ひとりの調査員は、最大いくつの調査区を担当するか」とのお尋ねですが、国勢調査の調査区の割当てについては、調査員から、担当する調査区の数及び調査区域などに関する希望を伺いながら行っております。
 今回の国勢調査における市内の調査区の数は436調査区で、調査員の数は239人となっており、一人の調査員が担当する調査区の数は、最大で4調査区となっております。
 次に6点目、「調査未回収世帯へのフォローアップ調査は、どのように実施されるのか」とのお尋ねですが、調査票未回収世帯に対しては、電話連絡等により訪問日時を調整した上で改めて調査員が訪問し、調査票の提出依頼を行うこととしております。
 また、未回収世帯の世帯員と連絡をとることができない、あるいは直接会うことができない場合などは、調査票提出の「督促状」を配布し、提出を依頼してまいります。
 次に7点目、「在留外国人への対応は、どのように予定しているか」とのお尋ねですが、日本語がわからない在留外国人に対しては、「外国語連絡票」、「調査票対訳集」など、外国人世帯用の説明資料を活用しながら、調査への理解と協力を求め、調査票の提出を依頼してまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 1項目、2項目ともに再質問を行います。
 まず、マイナンバーのほうからですけれども、この制度が始まるのは10月からですけれども、今日、この時間帯、衆議院本会議で法律が改正されて、銀行口座、それから健康調査などの連携ができるように、今、衆議院本会議で間もなく可決、もうしたのかな、という事態です。制度が始まる前から法改正が進められるという、異例の制度というふうに言えると思います。
 通知カードから、まずお聞きしていきます。住民基本台帳ネットワークシステムの稼働のときに、住民基本台帳コード番号の葉書が市から郵送されました。そのカードを、通知カードですけれども、その当時も、受け取り拒否、それから返送、市に返却、これ、持参とかも含めてですね、というのがありました。
 今回の通知カードもないとは言えない。その受け取り拒否があった場合、それから返送された場合、市に返却した場合、それぞれ、羽村市はどのように対応なさいますか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 通知カードを発送した場合に、受け取り拒否等々の場合、あるいは送付の場合、それぞれの対応をしていかなくてはならないという形になっておりますが、まず、返戻された場合には、3カ月間は留め置きをしておきまして、その間、住所等を確認しながら手渡していくというような、再交付といいますかね、交付の作業を行っていきます。
 また、受け取り拒否に関しましても、本人に直接対応するなりして、なるべくその状況を把握しながら、通知番号カードを受け取っていただくというような対応は今後していきたいと。それぞれの対応はしていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、この通知カードについて、ご本人が要らないよと、受け取りたくないよということで、返送してきたり、市に持ってきたりした時に、それは、市は一旦は受け取るということで理解していいですね。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 受け取り拒否をされた場合であっても、一旦、市のほうでお預かりはさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、今のお話ですと、3カ月間は留めておいて、再交付の手続きなり、理解を得るための努力をするんだということでした。ご本人がどうしてもいやだと言った場合、3カ月過ぎた場合、どういう扱いになりますか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 原則的には破棄をする形になります。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) それは、通知カードは破棄されるわけですね。しかし、ご本人に付いた番号が、ご本人は知らないわけです、カードを受け取ってないから。しかし、国が勝手に付けた番号ですから、12桁のが付いているわけですね。その事態が長続きしていくということは想定していますか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 具体的にもしそういう受け取り拒否の方があった場合、ご自分はその番号を知らないわけでございますので、もし、その方が、さまざまな行政手続の中で個人番号を使用しなくてはならないというような形になった場合には、その方がやはり不利益を被る場合もございますので、その時には、そこまでは、そういった事情になるまではその状況は続くというような形になると思います。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 今のご答弁ですと、いろんな書類の手続きをしていく時に、番号を知らない人の書類には番号が書いてないと。個人番号が書いてない申請書類は受理しないということですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) それぞれの事務の中で、その個人番号を必要とする書類であった時に、それはそれぞれの事務の中で、個人番号があるなしの場合、それをどう判断するかというのは、所管の事務の中で対応が図られていくのかなというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) ということを言い換えると、例えばAという申請書類を出して、Bという申請書類を出したと。AはAの担当に行き、BはBの担当に行ったけれども、どちらにも個人番号は書いてないという場合には、それぞれの担当課がその判断で、それをどういうふうにするんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 今回の、今、具体的な対応というようなことで、それぞれの所管課が必要であるか判断すると申し述べましたが、実際には、今回のマイナンバー制度において、そういった形を想定した形での事務の部分は想定してございませんので、個人番号をすべての方が、通知した中で、それを利用していただくという前提の中で作っている制度でございますので、そういった個々具体的な中でそうなってくれば、具体的には、はっきりとこの時点ではわからないということになると思います。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 想定してないというのは、よくいろんな事務の中で出てくるんですけれども、住基ネットの時もそうでしたけれども、このカードの受け取り拒否というのは、住基ネットの学習からいえば、あり得ることなわけですね。
 住基ネットの場合には、4情報でしたから、その番号を知らなくても何ら不利益がなかったわけです、本人も。今回は、その書類に記入しない、あるいは記入できないという事態になることは十分想定できると思うんですけれども、その時に行政としては、申請事務が起きたときに、どうにかするということは当然考えられているはずだと思うんですけれども、それはまだ全く考えてないということですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 制度としては、必ずその番号を利用した中で、例えば源泉徴収票など、課税の中ですね、のために各事業所に対して自分のコード番号をお知らせしていくとか、そういう前提の中でこの制度は作られております。
 しかし、今、門間議員がおっしゃいますように、特定の個人の方が受け取りを拒否している場合には、その担当の所管としてはどうしてもその番号が必要ですので、その部分については、ぜひともそのカードを通知してください、教えてくださいというような手続きは、当然に行っていくことというふうには思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、その番号を本人に書いてもらわないと、それから先の事務手続きはできないということですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 具体的にそういった場合を国のほうが想定してございませんけれども、新たに、どうしてもやはりそこの部分は必要になってくるというようなことになると思います。そこの部分、どうなるのかというような個々具体的な事務の中で、今後検討されていくのかなというふうに認識してございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) もう一つ、この「受け取れない」、「受け取る」の中で、今も個人で暮らしている、ワンルームマンションで暮らしている方とかたくさんいて、受け取れない人も出るわけですね。これはもう、ほとんど全員に届くと思うほうがむしろ難しいわけで、三交代勤務で働いていらっしゃる方もいれば、なかなか受け取れない、あるいは、その物の重要性があまりよくわからなくて、なかなかそのままになってしまうという、受け取れない人が出るということは想定していますか。
 その受け取れなかった人は、3カ月留め置くということでしたけれども、受け取れなかった人はどういう手続きになっていきますか。相当数が出るというふうに思っていますが。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 今、門間議員ご指摘のとおり、受け取りが、家の仕事の関係で取れないとか、そういった部分で返戻される可能性は大いにあると思います。
 その対応としては、所管課としては、その住居の実態、そこがまず住んでいるのか、いないのかというところから始まります。
 実際、住んでいるのにも関わらず、そういう受け取りができないという場合には、臨戸訪問いたしまして、住んでいる場合には、市民課のほうの対応として手渡していくというようなことです。
 そこでまた住居の確認がない場合、その場合には、通常の住基台帳法に基づいた形の中の職権消除処分をしていくと。
 そういった方につきましては、当然そこに住居がないわけですので、そういった形の、その方の通知カードはそこで廃棄をしていくという形になります。
 不明な方の場合には、何度も何度も足を運んで、なかなか、住居、本人とも接触ができないというような場合には、先ほど申し上げましたとおり、原則はですね、原則は3カ月程度を保管いたしまして、その先、それ以上過ぎた場合には、原則として破棄をさせていただくというような形になる手続きになっております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 手続き上は、おそらくそういう流れになるんでしょうけれども、おそらくそれで漏れる人がたくさん出てくるなというふうには思うんです。
 前にも住基ネットでやってきたことではありますが、この受け取れない人がどのぐらい発生するかということは想定していますか、計算していますか。ある程度の数が見えているとは思いますが。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) この返戻の数、パーセントですけれども、大体1%、私どものほうでは約250世帯。世帯ですので、人数になるともう少し多くなるのかなと思いますけれども、1%、約250世帯を想定しているというふうな形でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、その250世帯ぐらいの方のところに、職員の方々が訪問を繰り返していくわけですよね。最長で3カ月ぐらいかかるんでしょうけれども、大体二人一組ぐらいで行くんでしょうかね。どういうような労働体系としてやっていくんでしょうか。今回、超過勤務というような話も出ましたけれども、国勢調査もこのあとあるわけですが、どういう体制でやっていくのかお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 基本的には、住基台帳法に基づく、34条に基づいて実態調査というような形で動くわけですけれども。ですから、通常では二人一組で各家庭を訪問するというような形になってまいります。
 それが250世帯で済むのか、もう少し増えるのかということも、多くなった場合は、期間の問題がございますので、直接的には市民課が対応する形にはなりますけれども、市民課だけではその部分の対応ができないというようなことになった場合には、全庁的な部分の中で対応を図るというような形で、全庁的に対応を図っていきたいなというふうには思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) DVの方、被災者の方もそうですけれども、現住所への通知が困難だという方への対応ですけれども、予測が一部困難な人たちもいるわけで、具体的に10月5日までに間に合わないのではないかという指摘も出ておりますが、羽村市の見通しはどうでしょうか。
 三鷹市などでは、広報を強化するということで、羽村市も一部出てますが、非常にこう難しくて、あれが自分のことなのかなというふうに理解できる人って、なかなか難しいかなというふうに思うんですが、非常に伝え方も難しいことではあると思いますけれども、あれだけで十分理解できるのかなというふうな疑問があるのでお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) やむを得ない理由により住所地で通知カードを受け取ることができない方ということでございますけれども、実際にこれは市民課といたしましても、所管課といたしましても、住民票は例えば羽村市に置いてあるわけですけれども、その方がやむを得ない理由で外に出ているというような場合に、私どももそれは実態的に把握することは不可能でございます。
 また逆に、こちらのほうに、他団体から羽村市に来ている方、それについても、実際に実態として把握することは不可能でございます。
 そういった場合におきましては、DVを例に言えば、それを所管する、仮にあった場合ですね、所管して支援をしている課があれば、そういったところと調整をしながら、実態的にこちらのほうからアクセスをしていくというようなことも、一つの手法かなというふうに思っております。
 実際に、原則としては広報で、今回、9月1日号でお知らせはさせていただきました。そこ、あるいは公式ウェブサイトを見ながらやっていただくことが一番ですが、なかなかやはり今、議員ご指摘のとおり、わかりづらい部分もございます。
 庁舎内の中で、仮に入院されている方とか、そういった部分も対象になってまいります。また、長期出張者もこれに対象になってまいります。そういった中で、そういうことをつかんでいる所管課があれば、その辺のところの情報を合わせながら、こちらのほうからアクションを起こしていくということも、一つの手法ではあるかなというふうには思ってございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) ドメスティックバイオレンスの被害者の方の関係でのご質問です。
 確かに、なかなか広報だけでは理解が進まないのではないかというご質問でしたけれども、子ども家庭部としては、ドメスティックバイオレンスの被害者の保護、支援を行っているところでございます。
 現在、支援を継続している方たちについては、個別に通知をお出しするような形をとっております。あるいは、通知を送るだけではなくて、実際に面談等による支援も行っておりますので、その際に、きめ細かくご説明をして、必ず居所地、現在避難しているところで受け取れるような形で申請をするようにということはご説明をしておりまして、これは全庁的に会議を持っておりますので、そういった把握をしている部署については、同じような通知を出すなりの対応をするということで、全庁的に行っているところでございます。既に説明等も始めております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 知らせるのもすごく難しい制度ではありますが、理解するのも大変難しい制度だというふうに思います。
 5月1日の広報から、合わせて3回、広報のほうには載っておりますけれども、「マイナンバー制度の理解のために」というのでしたかね、を載せておりますが、私たちでもなかなか難しい。それで、外国籍の方は理解するのがもっと難しいだろうと思うんです。
 そういう方たちへの支援は、実際問題として、先ほど、「外国語連絡説明書」でしたっけ、というようなことでしたけれども、それだけで十分理解ができるのかと思います。
 非常に難しい問題で、しかも本人の自由選択の部分もあるわけで、そこをちゃんと伝えなければいけないと思うんですけれども、定住外国人の方、それから障害のある方、先ほど入院の方とかも、いろいろありましたけれども、個別にやはり丁寧にやる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 配慮をしなくてはならない方に対しての通知カード、カード発行とか、その部分については、具体的に国のほうからの部分の通知等々は今、手元にございません。ですから、対応する私どもが、よりきめ細かな、どういったことができるのかということを、対応は考えていきたいなというふうに思っております。
 また、国のほうにおきましては、コールセンター等も設置しておりますので、そちらのほうの利用等についての周知も図っていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 日本に住んでいる人全部に番号が付くかというと、そうではなくて、3カ月以内の外国籍の方とかは番号がないわけですよね。あと、意識的に「要らないよ」という人もいますが。だからといって、暮らしていく上での不自由とか、差別的取り扱いということは、ないというふうに考えていてよろしいですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) そういった取り扱いの差別はございません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 費用負担についてお尋ねします。
 先ほど、国の補助率とか割合が出ましたが、この番号制度については、市長会などでも、さまざまな費用負担についての要請文とかも出ていますね。
 これは、今年の5月20日の、政府の新戦略推進専門調査会・マイナンバー等分科会というところで出された、三鷹市長の資料なんですれけれども、その三鷹市の「三鷹市における社会保障・税番号制度への対応と課題」というのを読んでみますと、このシステム導入などの費用が三鷹市はものすごく大きくて、5億4,600万を計上していますと。補正予算も含めてですね。そのうちの国の補助額は1億2,000万円ぐらいで、22%ということになっていますというようなのがあるわけです。
 もちろん、三鷹市と羽村市は状況も違うでしょうし、その構成人数も違いますから、費用が全く同じというわけではありませんが、ただ、先ほどの、この国の補助金の内訳を見てみますと、全額、国庫補助金になっているわけではないということだけはわかります。
 そういうこともあってだと思いますが、今年5月15日には、全国市長会が、システムの導入やネットワーク構築に係る費用について、税務システム等の関係システムの改修を含め、国庫補助、上限額を設けずに、地方自治体の実態に即し、経費の全額を補助することという緊急決議を行っているわけですね。
 羽村市に振り返って見た場合に、住基とか、統合宛名システムとか、年金とかいうところは10分の10だけれども、社会保障の部分とか税の部分については3分の2だと。つまり羽村の持ち出し分はありますよということなわけですね。
 これは、これから先どれぐらいになっていくんでしょうか。今回のお話ですと、1,074万円ですけれども、これから先さまざまなセキュリティ対策なども出てくると思いますが、これはどれぐらいに膨らんでいくのか、国との関係で、この3分の2のところが増えていくのかどうかも含めて、お答えいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) お尋ねのとおり、補助率の関係、これは住基システムとか統合システムは10分の10だと。それと地方税システム等についても3分の2ということで、残りの3分の1の分が一財ということで、先ほど市長答弁にございましたとおり、今年度のシステム導入経費のうちの1,074万円あまりは一財だということでございます。
 今後の経費でございますけれども、現時点でまだこれから市長会等の要望等を踏まえて、国の対応等があろうかと思うんですが、今、私のほうでちょっと把握している部分は、地方財政措置、これは平成26年度の地方財政措置なんですが、制度導入後の地方団体におけるシステム運用経費は地方財政法第10条の4に該当する経費以外、これは国民年金システムだとか、特別児童扶養手当システム等を除き、システムの所有者である地方が負担するという表記がなされているのがございます。
 また、補助裏にある地方負担につきまして、各団体に定型的に生じる共通経費、これはデータ修正等の経費だと思うんですが、普通交付税、システム環境に応じた変動部分に係る経費は特別交付税による地方財政措置という形でうたわれてございます。
 この辺の動向は、また今後、地方財政計画等出ますので、注視しながら確認はしていきたいと思ってございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 経費ですね、いわゆる経費に関しては、おそらくもう、どこまで膨らんでいくのかというふうに思っているところです。なので、心配しながら見ていくということになると思いますが、そこの財政に関わる部分としてセキュリティ対策ということがこれから大事になってくるわけですが、その前に、市民への周知のことについてお尋ねしますが、先ほども申し上げましたように、市民の皆さんはまだ全然、制度についてよくわかってないという方が圧倒的に多いというふうに、新聞報道などでも言われております。
 そこで、羽村市が特定個人情報保護評価を5月27日に行いました。5月27日に保護評価を行って、ホームページ上に公開されました。これは羽村市長の名前において、羽村市がシステム上のセキュリティ対策をしっかりやっているよということを宣言したものですね。
 評価実施機関名は羽村市長と。「個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言」というふうになっているわけですね。ここに、羽村市は個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言するというふうに書いてあるわけですが、この宣言は誰に向かってなされたものなのかお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それは一般には、市民の方も含めて、国民に向かってそういう宣言をしているということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうですよね。市民の皆さんの個人情報を利用するものとしての矜持(きょうじ)という宣言だと思うんですが、5月28日でしたか、ホームページ上に公開されて、その後なくなりました。制度は10月から始まるわけですよ。
 今、羽村市のホームページには、この特定個人情報保護評価書は載っておりません。特定個人情報保護評価委員会のホームページのほうからは取れると思うんですが、私の検索の中では取れなかったんですね。
 国立市は、今年2月27日に、公表日なんですけれども、ずうっと一貫して、重点項目もやっているんですけれども、ホームページに載っているんです。
 私は、この10月からスタートしていくこの制度について、この特定個人情報保護評価書というのは、当然、羽村市のホームページ上に載っているべきだろうというふうに思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
 特定個人情報保護評価委員会のホームページから検索しようと思うと、ちょっとこう、くせがあって取りにくいんですけれども、キーワードがわかれば取れるんですけれども、市のホームページ上にこういうものは載せておくべきじゃないかなと思うんですけどいかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) ちょっと今、ホームページ上のことに関しましては、確認をしている最中でございますけれども、当然、議員がおっしゃったように、これにつきましては、いつでも見られるようにしておかなければ、新たな市民の方もいらっしゃるわけですから、そういった意味ではホームページ上で確認できるようにしておくべきだと思っておりますので、申しわけございませんが、もしそういうことで私どものほうの、ホームページ上に載せるときに消去日みたいなところで手違いがあったら申しわけございませんが、それにつきましては載せるようにいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 新着情報のところで載って、見て、しばらくなくなって、新着情報の過去の履歴を見てもなくて、各課のところからマイナンバーで検索していっても見つからないという感じで、私のやり方が悪いのかどうかわかりませんが、これからが大事な時というふうに思いますので、広報のほうではいろいろ書いてありますけれども、ホームページの中でも、もう少し丁寧な広報が必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、ちょっと充実も含めてお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 新着情報のところにつきましては、当然、ある程度一定のところで切れてしまいますが、検索エンジンの中で検索した場合には、かかるようになっているはずでございますけれども、何か手違い若しくは私どものほうの不備で、そちらのほうに検索がかからなかったということがあるかもしれませんので、今お話があった手続き、ナンバー制度自体の、今まで広報で出してきたもの等も含めまして、ホームページ上につきましては、充実をさせていただきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) このナンバー制度についての問い合わせの窓口もそうですし、それから、国勢調査についてもそうですけれども、企画総務部ですね。多分、市民の皆さんのほうで、両方いろんなものが来るので、すごく大変だろうと思うんです。
 受け取るほうも大変ですし、説明するほうも大変ですし、一方は、紙も来たり、葉書が来たり、そのあたりの割り振りについては、すごく手間もかかって人数もかかると思うんですけれども、時期もちょうど重なるわけですけれども、どんなふうに進めていくのか。国勢調査も含めて、国勢調査はそのあとなんですけど、市民の皆さんへの対応のあり方としてお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市長のお答えでは、企画総務部ということでございます。実際に、課のほうにつきましては総務課のほうで行っているんですが、例えばマイナンバーに関しての、いろいろお問い合わせ等あると思います。
 その中でも、冒頭、門間議員のほうでお話があった番号通知カードのことですとか、番号カードの発行方法ですとか、そういったことにつきましては、当然、その所管でございます市民課のほうに、内容につきましては個人のことになりますので、その部分につきまして非常にわかっているところがやることが必要だと思っておりますので、そういった意味では、ある程度分けて出すということも一つの手だと思いますので、その辺につきましては検討しまして、10月14日以降、通知カードのほうが発送されますので、それまでの間には、そこにつきましては漏れのないようにしていきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) これ、セキュリティについてお尋ねします。長野県上田市がサイバー攻撃を受けて、事務ができなくなったと。LGWANも住基ネットも遮断されて、送受信ができない。メールの送受信もできないし、申請事務もできないということで、仮のメールアドレスを取って何とか業務をこなしていって、ただ、まだ、ホームページを見てみても、全部がうまく回復したというふうにはなっていないようですね。
 国の、自治体のセキュリティ対策として上田市がモデルになったという、いいのか悪いのかですけれども、今までは政府機関とか、そういう大きな省とかというところがサイバー攻撃を受けてきたわけですが、これから先は各地の自治体が、そういうような攻撃を受ける可能性は十分あるというふうに思うわけです。
 そういうような時代に入ったというふうに思うのですけれども、羽村市としては、そのサイバー攻撃に対してどういうような心構えといいますか、対応といいますか、気づいた時には大変なことになっているという、本人たちも気づかないままにという、今回の上田市の事例はそうですけれども、市としては、どういうようなこれから対応をしていこうとしているのか、セキュリティ対策は一段と厳しくなったというふうに思いますが、お聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 番号制度におけるセキュリティ対策ということで、まず、当然のことながら、職員全員に研修等による情報セキュリティポリシーの徹底、また、セキュリティポリシー監査による実施状況の確認と見直し、不正アクセス、標的型攻撃に対する技術的対策の強化、さらには、セキュリティ事故発生時の対策の構築とその体制等の見直し、これらを随時確認しながら、セキュリティ対策に万全を図る形で対応していきたいと考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 私は、この情報社会の中でのセキュリティ対策というのは、万全というのはないんじゃないかと、絶対大丈夫という、例えば原発の安全神話のような、絶対大丈夫な攻撃ソフトみたいなのはないんじゃないか、常にこう、イタチごっこで、漏洩の危機はあるんじゃないかというふうに、そういうリスクを抱えながらこの制度は運用されているんだと思ったほうが、むしろいいんじゃないかなというふうに思うわけですよ。
 そうしたリスクが発生した時にどう対応するのかということも、やはり一方で考えていく必要があるでしょうし、当然、番号法の中では、ヒューマンエラーがあったにしても、直接の職員に罰則がかかったり、あるいは訴訟があったりということも考えられるわけで、従来の、クローズされたといいますか、そういうような情報管理ではない、個人の資産も、それから貯金も、それからさまざまな病歴や学歴も含めてつながっていく、そういうところにこれで入るという、そこの心構えがないと、やはり絶対にこう、対応が難しくなるんじゃないかなというふうに思うんです。
 今回の上田市の事例を見ると、全く次元の違う段階に入ったというふうに思うんですけれども、市としてはどのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、門間議員がおっしゃったとおり、今現在のネット社会の中で、万全ということはないというふうに思っております。
 そういった意味でも、職員には、常日頃から注意をしろということは、情報管理課のほうから、常にメールまたは市の掲示板等を通じて行ってございます。
 特に、今現在、市の職員の個人で運用しています、デスクネッツという、パソコンのSNSのようなものでございますが、庁内のLANにつきましてはインターネットに通じてございますので、そういった意味では不要な、不要なというか、不明なメール等につきましては注意をしろというようなこと、また、もし何かあった場合には、すぐに回線を切って電源を落とせというようなことも指示してございます。
 また、今お話がございましたナンバー制度に関わります、例えば税情報等につきましても、今現在は、使える人間につきましては個人のパスワードを与えて、その者以外には使えないような形をとっておりますけれども、それらについてもやはり十分注意をしていく、ヒューマンエラーの部分についても注意をしていく。
 そしてまた、外部との接続になりますので、実際には、連携運用が始まりますと他の団体から私どものサーバーのほうにアクセスが来るという部分がありますので、そういった意味ではそこの情報セキュリティ対策につきましては、十分注意をしてまいりたいと思っております。
 そういった対策をしても万が一ということもございますので、その場合には速やかに応急処置ができるように、職員を訓練していきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) すみません、ちょっと時間がないので。
 この審議の中で、国会の中で、自治体の住民LANと切り分けて安全対策がとられていない、セキュリティ対策が不十分な自治体というのが、全国まだ2割ほどあるということが、国会審議の中で明らかになり、担当の大臣は、セキュリティ対策が不十分な自治体はこの制度には入れないというふうに発言しています。これはきのうのNHKの「時論公論」でも出てました。
 こういうような不十分な体制の中で、今この番号法が進もうとしているんですけれども、セキュリティの中、この制度の中に入れないというのは、本末転倒。こういうような制度であるならば、むしろ遅らせたほうが安全だというふうに思うんですけれども、国のほうに、もうちゃんと安全対策がとれるまで遅らせるべきだというふうに、市長、言ってもらえませんか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 国の制度でございます。そして、全国統一で行うということでございますので、そういった意味では、門間議員がおっしゃるようなリスクの部分もございますけれども、利便性の部分で、国民同じような、公平に利便性を得るということにつきましては、この制度につきましては国の指示どおりやっていくというのが、羽村市の原則でございます。

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◯18 番(門間淑子) 終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後3時16分 休憩
                                    午後3時25分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 先ほどの門間議員の質問に対して、企画総務部長より答弁の申し出がありますので、これを許します。企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほど、門間議員からご質問がございましたホームページの件でございますけれども、期限を6月30日ということで、切ってあったそうでございます。ですので、一旦終了してございます。すぐさま、再掲して立て直しまして、また先ほどお話ししたように、それに含めて番号制度につきまして、広報をわかるような形のページを作っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、3番 印南修太議員。
     [3番 印南修太 登壇]

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◯3 番(印南修太) 通告に従い、壇上から1項目の質問をいたします。
 1、「羽村市の環境とみどりについて」
 戦後70年目の今年、平和や命の尊さということを改めて深く考えさせられます。そのために必要なことは、過去の歴史を学ぶことと同時に、今生きている我々を取り巻く環境を見つめ直すことであると考え、以下質問いたします。
 (1)多摩川(里川)からうける恩恵について
   1) 羽村堰の玉川兄弟像前の広場に、選奨土木遺産の認定についてや、郷土博物館のイベント
    情報を掲示してはどうか。
   2) 農業者と共に、様々な施策で水田を残してきたのはなぜか。
   3) 青梅線以西地区の街づくりにとって、多摩川はどのような存在か。
 (2)富士見公園のみどりがより市民に親しまれるために
   1) 老木の枯れ枝の対策はどのようになっているか。
   2) 駐車場のカギの管理はどのように行っているか。
   3) 駐輪場を新たに整備できないか。
 (3)環境フェスティバルについて
   1) 開催までに実行委員会は何回行われるか。
   2) 単独開催ではなく、産業祭との融合や広域連携での開催は考えられないか。
 以上で、壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 3番 印南修太議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市の環境とみどりについて」の1点目、「多摩川からうける恩恵について」のお尋ねのうち、まず、「玉川兄弟像前の広場に、羽村堰の選奨土木遺産の認定や、郷土博物館のイベント情報を掲示してはどうか」についてですが、東京都においては、羽村堰の選奨土木遺産認定を記念するプレートを、今年度中に作成し、羽村堰周辺に設置すると聞いております。
 しかし、このプレートは、羽村堰の詳しい情報を周知するものではないため、市といたしましては、ご提案いただいた郷土博物館のイベント情報などの掲示板の設置について、郷土資源を広く内外にPRし、知名度を高めていくという観点から、東京都と協議し、可能な方法を模索するよう、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、「様々な施策で水田を残してきたのはなぜか」についてですが、羽村市の地形は、多摩川の南端を最下地点として河岸段丘が形成される中で、農地のほとんどは畑で、水田は、羽中四丁目及び羽加美四丁目地内に位置する水田地帯のみであり、市における農業の変遷過程においても唯一の米作が継承されている地区であります。
 この水田地帯は、歴史的には多摩川の上流から運ばれた土砂によって自然堤防ができ、その内側に開けた湿地へ、多摩川本流から引水することにより水田を形成し、幾多の洪水災害を乗り越え、昭和8年に設立された羽用水組合を中心に、関係権利者の皆様の力で継承・保全されてきております。
 今日、水田を含む農地の役割は、都市の景観や憩いの場を創出する景観機能、災害時の避難場所としての活用、火災発生時の延焼の遮断等による防災機能、大気や水環境の保全等による環境機能など、多面にわたり、その保全・活用の対策が問われております。
 このような状況の中、多摩川に近接する水田地帯につきましては、一定のまとまりがある空間で、昔ながらの原風景を残している貴重な地域資源として、稲作体験等を通じて子どもたちの教育の場にも活用されておりますので、この自然環境を未来に継承・継続していくため、保全対策を講じているものであります。
 次に、「青梅線以西地区の街づくりにとって、多摩川はどのような存在か」についてですが、羽村市と多摩川は、歴史的に見ても、生活面及び産業面においても、まちづくりの中で大きな関わりをもっており、これまで青梅線以西地区においては、多摩川、水田、崖線、屋敷林などの保全に視点を置き、主に自然環境と調和した低層の住宅地の形成を目指したまちづくりを展開してまいりました。
 このことから、羽村市都市計画マスタープランにおけるまちづくりの方向性として、多摩川との関わりにつきましては、第一に都市景観の視点では、安らぎと潤いを与える自然空間であること、第二にレクリエーション機能の視点では、健康増進空間の創出の場であること、第三に文化遺産としての視点では、市民が郷土愛を育むための生涯学習の場、観光・自然資源として捉えております。
 羽村駅西口土地区画整理事業においては、都市環境と自然環境との調和をコンセプトとして、多摩川、羽村取水堰などの観光資源への誘導を有機的に結びつけるため、高齢者を含め、誰もが、安全で、安心して利用できる歩道のループ化や、ユニバーサルデザインに配慮した基盤整備を計画しており、今後も、多摩川との関わりを見据え、施策の展開を図っていく考えであります。
 次に2点目、「富士見公園のみどりがより市民に親しまれるために」のお尋ねのうち、まず、「老木の枯れ枝の対策」についてですが、富士見公園は、身近な憩いの場として、また、スポーツ活動の場として、多くの市民の皆様に親しまれ、利用されております。
 こうした公園の樹木の状況などについては、定期的に巡回し点検を行う中で、樹木の剪定を実施しているほか、安全対策を講じる必要があると思われる枯れ枝等は、委託業者や市職員により、その都度、剪定等を実施しております。
 次に、「駐車場のカギの管理」についてですが、富士見公園の駐車場は、第1駐車場に50台、第2駐車場に20台、今年度中に整備を行う(仮称)第3駐車場に57台を駐車することができ、カギの管理については、クラブハウスの管理運営を委託している体育協会が行っております。
 第1・第2駐車場については、午前8時30分に開錠し、午後9時に施錠し、(仮称)第3駐車場については、通常時は施錠しておりますが、大規模な大会やイベントなどが行われる場合には、開放しております。
 なお、(仮称)第3駐車場については、整備が完了次第、第1・第2駐車場と同様に管理してまいります。
 次に、「駐輪場を新たに整備できないか」についてですが、富士見公園は、市民体育祭や産業祭などの会場とするとともに、さまざまな催しで利用されており、既設の駐輪場で不足が生じる場合には、臨時の駐輪場を公園内に確保しております。
 今後、自転車の利用状況を把握し、駐輪スペースや駐輪方法など、公園施設の全体の対策の中で調査・研究してまいります。
 次に3点目、「環境フェスティバルについて」のお尋ねのうち、まず、「開催までに実行委員会を何回行うか」についてですが、今年度開催した第4回羽村市環境フェスティバルは、平成27年2月に第1回実行委員会を開催し、事前に3回、事後に1回の、計4回の会議を開催いたしました。
 このほかに、事業者部会、市民部会の2部会につきましても、必要に応じて開催いたしました。
 次に、「単独ではなく、産業祭との融合や広域連携での開催は考えられないか」についてですが、まず、産業祭との融合というご提案につきましては、環境フェスティバルと産業祭では、開催の目的や、それぞれの実行委員会の構成が異なりますが、産業振興を地球環境に優しい取り組みとして進めるためには、産業分野と環境分野の関わりが重要であります。
 そこで、産業祭での環境配慮への取り組みとして、グリーン電力の活用や、飲食ブースでのリユース食器の活用、ポイ捨て禁止等マナーアップキャンペーンなどを行っており、今後も産業と環境の融合を意識した取り組みを実施していきたいと考えております。
 次に、広域連携での開催というご提案につきましては、各自治体が、それぞれ独自に策定している環境基本計画等に基づいて事業を実施していることや、運営主体が異なることなどの課題がある一方で、近隣市の環境イベントの開催日が同時期であることや、広域連携で開催することによる規模の拡大など、効果を高めるための要素も含んでいることから、今後、連絡を取り合い、研究してまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) それでは、再質問をさせていただきます。
 私は今までも、青梅線以西地区の主に西口の駅前について、これから何を新しく造るのか、また、仮設店舗や水をテーマにした複合施設というものを造れないのかというものを質問させていただきました。
 それに対して、これから決めていくというご答弁をいただいてきたわけですか、今回は逆に、何を造るのかではなくて、羽村市として、何をこの西側の地区で未来に残していこうとお考えになっているのかというのを(1)番でお伺いしたいと思います。
 それでは、まず、この1)の堰のところですが、羽村市として可能な方法を都と協議していくということで、郷土博物館のことも、PRなどもお考えになってくださるというお話ですか、この遺産の認定や堰の歴史ということだけではなくて、もう少し膨らませて、羽村の人に焦点を当てて発信をしていっていただけないかなと思っております。
 例えば、この多摩川流域の自治体というのは10以上ありますが、上水の取水口があるのは羽村だけです。これが福生でもなく、青梅でもなく、羽村にあるということが、このまちで生きてきた人たちの環境への意識というものを高めてきたのではないかなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 議員の今お話にありました玉川上水の取水口、これはまさしく羽村市にある貴重な財産というふうに捉えてございます。今言われるお話等も含めまして、どういった掲示といいましょうか、案内ができるかということも含めて、研究・検討してまいりたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。
 この上水が造られた江戸時代、多摩川では鮎が泳ぐ清流だったのに対して、同じ時期にフランスのセーヌ河では、船が転覆した際にメタンガスが発生していて、200人以上が死亡したという事故が起こっています。
 この違いというのは、江戸では上水道が整備されていて、下水は主にくみ取り式だったというのが要因みたいなんですけれども、そういった江戸に暮らすたくさんの人々の命を守ってきた水、その供給責任を負ってきた、それがこの地域の主な事業、主力事業だったということが、この地域の人たちの環境意識というものが、他の流域の地域の人に比べて高くなったのではないかというふうに私は思っています。
 そういった堰の背景にあるストーリー、物語を、建築物ということとプラスアルファして、人にも焦点を当てて、羽村全体をPRしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在、私どものところで市史の編さんを行っている最中でございますけれども、そういった意味では、玉川上水、また羽村の堰、今現在あります水神社、そしてあそこに水番人等がいたという、そういう歴史的な背景がございますので、それらにつきましては、当然、市史のほうでもその部分については記述をさせていだきますので、その中でも、人物等につきましてもやはり取り上げてまいります。
 ただ、スパンが非常に長くて、平成30年以降の発行を予定しておりますので、そういった意味では、ここですぐに出せるというものではございませんけれども、その中でやはりそういう部分につきましては、今お話のあったように、取り上げていくということになっておりますので、ご理解いただければと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。
 もう1点、この2)番の水田に関してですけれども、私が、羽村の人というのは川や堰があるということで環境への意識が高くなったのではないかと言うのは、この多摩川の水を使った唯一の水田がここに、この根がらみ水田が残されているという、この存在があります。
 羽村市としても、非常に貴重な地域資源で未来に継承していくというご答弁をいただきましたが、ここが、実際に今でも、畑でもなく、宅地でもなく、田んぼ、水田で残っているということで、本当に多様な生物がいます。
 例えば、カエルもそうなんですけれども、ミズカマキリなんかもいますし、先日、一峰院の前の用水路でカニを子どもと一緒に捕まえました。カニがいたんですね。本当に驚いたんですけれども。私がすごいなと思うのは、そこから3、4キロ離れたところでは、車や人工衛星の部品などを造っている工業地帯、これが共存していることです。
 こういったことが可能になったというのは、このまちの地形が、川が膨大な時間をかけて作った高低差が非常にある地形で、河岸段丘ですか、村、町、市と変わりながらも、産業振興をしながら、同時に、水や空気といった自然というものを大切にまちづくりを進めてきたからではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今ご指摘をいただいたように、羽村の地形というのは4断層でございまして、地形的には最下点に、今申し上げているこの羽加美水田があるわけでございます。水田の価値というふうなものが、歴史的な経過の中で、やはり人々に憩いを与えてきたという経過の中で、保全対策というものが講じられてきた。
 たまたま、玉川上水というふうな形の中で、湿地があって、そこに引水をして水田として米を作ってきたという経過、こういうようなものについての歴史的な価値について、今後に継続、継承させるために、先ほど答弁させていただいたような形で今後も進めていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、印南議員のほうからお話があった、今、都市整備部長のほうから今までの経緯についてお話がございましたが、それにつきましては非常に貴重な部分でございますので、今現在、作っています地方創生計画のほうでも、羽村の水に関しまして、羽村の魅力を発信するというプロジェクトの中で、羽村の水に関する事業を展開していきたいというふうに思っております。
 まだ、内容につきましては固まってものではございませんけれども、今お話があったような部分も含めて、羽村の特性ですか、お話のあったように、川があり、そしてずうっと段丘上に近代的な工業地帯があるというような形で、その中で育まれてきた羽村の良さというのをPRをしていきたいと思っておりますので、そういった部分でも活用させていただければと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。
 私は、繰り返しになるかもしれないんですけれども、この約3×4キロという小さな範囲の羽村市で、カエルがいる田んぼばっかりでもなく、車を造っている工場ばっかりでもないというまちが創られているのは、本当にすごいことだなというふうに思っていて、それが羽村の最大の特色であり、魅力だと思っているんですが、1点、疑問に思っているのは、今、都市整備部長にもお話しいただきましたが、私が2年ちょっと前に受けた新人研修の際に、今行われている区画整理、それが終了しても、まだまだ未整備のところがあって、そういったところも将来的には順番に整備をしていくのが、羽村市のまちづくりの考え方だというふうに教えていただいたと思うんですけれども、疑問に思うのは、これだけ地形が違って高低差があるまちで、画一的な整備というものを続けていくことによって、その地区その地区が持つ特徴というものを消していってしまう可能性があるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご承知のとおり、羽村のまちづくりの変遷の中でいけば、農地を活用した土地区画整理事業を基軸にしまして、職住近接のまちづくりをしてきた。ご承知のとおり、すべての地区をそのような形で整備をしてきたわけではございませんで、青梅線以東地区については、自然地の中で土地区画整理事業というふうな形の展開を図ってきた。当然、以西地区においては、今ご指摘をいただいているように、昔ながらの既成市街地でございますから、既成市街地の中で特性に応じたまちづくりというのは、これは必須の条件だと思います。
 西口のまちづくりというのは、西口の土地区画整理事業というのは、再三申し上げているように、市街化区域内の再編整備事業であって、住環境の整備をしていくという形になろうかと思います。
 この羽加美の、羽中、あるいは羽加美四丁目の地区については、当然、水田というふうな形がポテンシャルとしてあるわけですから、これを基調としたまちづくりをしていくというのは、自然発想的に生まれるのではないか。これを土地区画整理事業をやろうとか、そういうふうなことではなくて、それこそ現道を生かしたまちづくり、あるいは、こういう自然環境を残したまちづくり、こういうふうな視点で進めていくべきだというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。
 私は、基盤整備というものは、まちの土台を造る命に関わる事業なので、本当に最重要な事業だというふうに思っています。ただ、昨年度から、先ほど部長にもお話しいただきましたが、まちづくりに新たにこの地方創生というのが入ってきました。
 北杜市の議員さんが羽村に来た時に、この地方創生の事業について質問をされていましたが、課長さんが、羽村は東京だが地方型転入人口を増やしていく道を選ぶと。そのために羽村の特色、いいところを前面に出していって、選ばれるまち、自治体間競争に勝ち残っていくという説明をされたと思うんですが、これは、最初に基盤整備が始まった昭和30年代、黙っていても向こうから人がいっぱい、お客さんが来たような人口増の時代とは違って、明らかに今やっているものと条件が変わってきているのではないかなというふうに思うんですけれども、改めてお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然、ご指摘をいただいたように、30年代のまちづくり、あるいは40年代のまちづくりというふうな、高度経済の成長期に合わせたまちづくりとは異なるというのはご指摘のとおりだというふうに思っております。
 当然これからは、地方創生というふうな形の中でいけば、羽村の特性は一体何なのかと。もし、一つに挙げるならば水というふうな形の視点というのは、前々から、印南議員のほうからもご指摘をいただいているように、水をテーマにしたまちづくりというものはポテンシャルがあるのかなと。
 また一方では、先ほど言われているように職住近接の中でいけば、農工商というような形が、互いに連携が図られているまちづくりというふうな形も一つの特徴なのかなというふうに思っています。今後やはり、西口のまちづくりを推進するにあたっては、そういう視点にスポットを当てて、特徴を生かしたまちづくりというものが大事な視点だというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) ここにいて議論を聞いていると、あくまでも私個人の感想なんですけれども、西側というのは整備が遅れていて、あまりいい地区ではないような印象を持ちます。
 でも、部長、先ほどおっしゃられたみたいに、いいところ、残すべきところというのはたくさんあって、そういったところを、これからどういうふうに際立たせていく整備をしていくのかというのが、地方創生が入ってきたまちづくりなのかなというふうに私は思っています。
 改めてお伺いしたいんですけれども、その地方創生、まちづくりに新たな要素が加わってきた今、この西側のまちづくりについては、何を一番大切にするべきだというふうに羽村市はお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 基本的に、羽村市のまちづくりについて、西側の地区というか、既成市街地の中でいけば、やはり多摩川との調和、こういうふうなものがポテンシャルが一番高いのかなというふうに思っています。
 当然、自然環境的に調和が図れるようなまちづくりというのは、未来に継続、継承されるべきものだというふうには思っておりますので、羽村駅の西口を基盤にしながら、多摩川への誘導性、回遊性、こういうふうなものについて、事業の中に表現できればというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 何かもう少し個別の質問があるかもしれませんけれども、全体として、羽村のまちづくりについて、今から80年ぐらい前の、羽村人とか、羽村の特徴というのが、紀要なんかにも書いてありますけれども、質実剛健だとか、言葉づかいはへたくそだけれども、実際にはいざとなったら頑張るとか、いろんな形の羽村人の状況があります。それは、今の西側にある風景の中でできてきたものだと思います。
 そういう自然と人の人情というのは、開発された昭和40年代のそういう産業振興という中で、自然と、そちらのほうを一方を立てれば消えていくという形ですけれども、それが今、青梅線を挟んで西と東にそれぞれ共存していると。
 これは自然とか、質実剛健と、羽村人の皆さんが守ってきていると。これが一番大事だというふうに思っておりますので、二者択一とか、どうなるかというよりも、それぞれの特色を生かして、これだけの小さいところですから、あまりゾーニングとか分けずに、トータルとしてこれらが生きてきて、それが、皆さんと一緒に協力していくというところが、羽村市として、よその自治体間の競争なり、あるいは地方なのか、都会なのかという時に、全部を合わせたものとしてやっていこう、それぞれ残していかなければいけないというふうに思っております。
 それから、都市化したいということで、この例は良いか悪いかわかりませんけれども、また地域の結びつきという意味で、青梅線の以東のほうの新しくおいでくださった人口で今やっている地域と、それから、もともと残されているところとの中では、例えば運動会とか、地域の子ども、青少年の育成の時の子どもたちの集まりとか、地域の結びつきというのは、本来は消えてしまって、都会の合理的なものが優先するというふうな形になるのかもしれませんけれども、私には、そういうもともとあったところのお互いの結びつきが、加美とか、あるいは奈賀とか、羽東とか、青梅線のこちら側のところに生きているのを大変うれしく思いますし、それが、新しく来てくださった青梅線以東の皆さんと融合した形でのトータルを、また繰り返しになりますけど、それがお互いの良さを生かしながらまちを創っていくと、それが創生の中の原点であって、それが羽村の独自の、国からインデックスを与えられてこれはどうだとかというものでなくて、構成するものの大きな要素だと。
 ちょっと長くなりましたけど、そんなことを基本に考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。
 私は、この青梅線以西の地区のまちづくりにとって一番大切なのは、羽村の歴史や価値観が伝わってくるまちづくりにすることだと思います。
 具体的に言うと、先月、八王子の高尾に行ってきたんですけれども、京王高尾駅が多摩産材を使ってすばらしい駅に変わって、たくさんの人がにぎわっていました。
 駅前に小川が流れていて、おそば屋さんやおまんじゅう屋さんが並んでいる小道を二、三分歩くとケーブル登山口があって、その登山口の前のところに、8月11日に八王子市が高尾599ミュージアムというのを開館しました。
 そこが目的で行ったんですけれども、高尾山て599メートルのそんなに高い山でもないところに、イギリス全土に匹敵する1,600種類の植物と、5,000種類の昆虫が生息しているそうです。中に標本があって、それらの説明が書いてあるんですけれども。
 そこの壁に「高尾山薬王院の殺生禁断の思想が古くから息づき豊かな自然が厳しく守られ続けてきた生命の山、高尾山。人もまた大いなる自然の一部。おかえりなさい」というふうに壁に書いてあるんですけれども、ここを訪れたことで、この地域に生きてきた人たちが、1,000年以上前から、どういったものを大切にしてきたのかというのを理解することができました。それで、また来たいなというふうに思ったんですけれども。
 財政面で羽村はこういう新しいところ、施設を造れないということであっても、多摩川はこれからも我々のそばを流れていて、堰も田んぼも残されていて、なぜそこを昔の人たちが守ってきたのか、今までこの土地で生きてきた人たちというのが、選んだ道が正しかったんだというまちづくりを、ちょっと抽象的ですけれども、していっていただきたいなというふうに私は思っております。
 次に、富士見公園の質問をさせていただきます。
 青梅線を挟んで東側の、非常にみどりの中心となる重要な場所であるというふうに思っております。
 ただ、木を大切にしていくというのは非常に難しくて、この平成26年6月策定の羽村市公園等施設維持保全計画に、13ページからの内訳書に、木の管理計画というのが記載がないんですけれども、公園施設点検シートの中に「植栽」という項目があるんですが、この項目に木の記述がないというのは、別に何か木だけの管理計画があったりするんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 今回、26年の6月に策定しました公園の維持管理計画につきましては、主に遊具等の施設の管理ということで策定した計画でございます。ちょっと手元にありませんので、ページが頭に入っておりませんけれども、「樹木の管理」というところも1ページ記載をしてございますが、特別には管理計画というものはありません。
 今ご指摘のように、シートの中で、日常点検の中で点検をしていって順次管理をしていくということで決めてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 長い年月そこにあった木というものが、切るということでなくなってしまうとなると、やはり思い入れのある人たちからの理解を得られない。
 国立で、桜なども問題になっていましたが、ちょうど確か2年前ぐらいのこのくらいの時期に、宮の下のところの一本杉を切るということで、何か切るのを市長は当日の朝聞いたと言って、何かすごくがっかりしていたのを覚えているんですけれども、その必要性というのはしっかりと事前に説明をしていくというのが、大変重要なのかなというふうに思うんですが、そのためにもこの計画の中に、すべてではなくても、一部でも、全体スケジュールに可視化して載せていくということが必要なのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 樹木につきましては、生きているという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、日々成長していくものでございます。でございますので、長年にわたって、あの木を、あの公園の樹木を何年に剪定するとかという計画ではなくて、その伸び具合に応じてやっていきたいということの管理で、現在やっております。
 今ご指摘のような、一本杉ということでございますけれども、一本杉のような、もちろんシンボル的なそういう樹木の伐採等が生じた時には、もちろん、あの時も樹木医に見ていただいたりということはしてございますけれども、そうした手立て、それから市民への周知ということは、もしも今後発生するような場合には努めていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。
 ちょうど、直近ではハーモニースクールのところの2本が、そういうお答えをされていますよね。ぜひ、そういったことを続けていっていただきたいと思います。
 次に、2)番の駐車場なんですけれども、より公園が利用されやすくなるようにということで、第3駐車場などを今、整備中ということですが、先日、市民のスポーツ団体の方に、スポーツセンターで申請をして、3台分のスペースを確保して鍵も借りてきたのに、当日行ってみたら、クラブハウスのほうで鍵を借りた別の団体が開けて、全部車を停めていて使えなかったという話を聞きました。
 体育協会が鍵を管理されているというご答弁でしたが、こういったクラブハウス、スポーツセンター、それぞれで鍵を管理してしまって二重ブッキングのようなことがあると、改善しなければいけないんではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 今お話のあった、いわゆるダブルブッキングがあったというようなことの報告は受けてございます。今、第3駐車場の鍵の管理につきましては、クラブハウスとスポーツセンターのほうで鍵を管理しているという運用を図ってございます。
 その事例に基づきまして、それ以後につきましては、双方で連絡を取り合いながら、そういったことがないように適正に管理をしているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。
 それでは、3)番の駐輪場についてもお伺いさせていただきます。ご答弁にもありましたが、市民体育祭のような大きな大会では、公園の中に白線が引いてあって自転車が止められるようになっているんですけれども、普段は小作側のところにそういったところがなくて、水道のそばに自転車を止めている方が多いです。
 そうすると、子どものスポーツ団体が一緒に利用している際に、水を飲む時に倒れてきて危ないというふうな声があるんですけれども、そういったことも考慮して、例えば老木などを中心に少し整備をして、小作方面のところにも駐輪スペース、小さなものでもいいと思うんですが、常設して、ルールをしっかり伝えていくということも必要なのではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 現在、駐輪場につきましては、テニスコートの横に約60台分ほどの駐輪場が整備してございます。ただいまご指摘のとおり、市民体育祭であるとか、大きな大会がある時には、通路の一部ですとか、植え込みの木のない部分を活用して、臨時の駐輪場にしていただいております。普段は、特に平日などにつきましては、概ね充足しているというふうに思っております。
 ただ、藤棚の下ですとか、バックネットの裏に、たまたま来て止めてしまったという方はいらっしゃるようでございます。そうした時には、支障がある場合には、クラブハウスにも体育協会の職員が詰めておりますので、そちらの方が常時監督して、注意をしたりしているところでございます。
 子どもの野球のチームとか、そういう団体で来るような場合、これからも、その団体にも注意を呼びかけていきたいと思いますけれども、できるだけ既存の駐輪場を使っていただく、また大会等の時には、ちゃんと駐輪場という部分を設けて、そして水飲み場とかそういったものの支障のないようなところに臨時の駐輪場を作っていただくとか、そういった手立てを団体のほうにもお知らせしながら、有効に使っていただければと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。今後も公園が、より市民の方に親しまれるように整備のほうをしていっていただきたいと思います。
 次に、(3)番の環境フェスティバルについてですが、以前も私、質問をさせていただきましたが、環境をテーマにすることは非常に現代的で、羽村市にとって非常に重要な事業だというふうに思っています。
 実行委員会が4回開かれているということですが、1回目は2月なんですが、3月、4月は花と水のまつりがあって、大体5月のゴールデンウィーク中ぐらいまで、職員さんみんな総出で球根堀りを、ほかのボランティアさんに手伝ってもらいながらやっていると思うんですけれども、7月には夏まつりを控えていると。そういった間の開催なんですけれども、この準備期間というのは足りているというふうにお考えなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今現在、準備期間については、足りているというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 今年の4月の環境フェスティバルで、閉会式の前に、八丈太鼓と八丈島エコ教室の体験発表が大ホールで行われていましたが、大ホールに50人ぐらいしか聞いている人がいなかったんですよね。せっかく市が始めた新しい挑戦、事業なので、やはりもっと市民の方に来ていただきたいなというふうに思っています。
 そこで、質問にもさせていただきましたが、もう既に市民の方がたくさん足を運んでいる、例えば産業祭などで、段上は今までどおりの産業祭をやって、段下で環境というものをテーマにした、そういった融合してやっていくというのも、それで名前も産業環境まつりにしてしまって、新たにやっていくというのも可能なんではないかと思いますけれども、改めてお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) まず、最初にお話がありました環境フェスティバルの閉会式ですね、こちらは確かに、印南議員の言われるとおり、非常に人数が今年は少なかったということは反省しております。次回の環境フェスティバルに向けて、その辺のところもいろいろと研究して、またもっと盛り上がったものにしていこうというふうに考えております。
 また、今お話がありました環境フェスティバルと産業祭の融合ということですけれども、先ほど市長よりお答えいたしましたとおり、産業祭と環境フェスティバルというのは、もともとの目的にちょっと違いもあるですとか、運営している実行委員会の組織的な違いもあるですとか、その辺のお答えをさせていただきましたけれども、そのほかにも、現在行っている産業祭も、印南議員は上の段と下の段でということだったんですけど、産業祭も、もう展示ブース等で、今の富士見公園がもうキャパシティ的に結構手一杯な感じがあります。
 また、環境フェスティバルについては、室内での展示ですとか、そのような関係のものも結構多いものですから、あそこのところで一緒にやっていくというのは非常に難しいものと考えておりますので、今までどおり、現在も産業祭におきましては、環境を取り入れた産業祭を行っておりますので、今後も産業祭のテーマの一つに環境というものを取り入れながら、産業祭を運営していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) ぜひ、研究をしていただきたいと思うんですけれども、もう1点、広域連携についてですが、こちらも研究していくというご答弁でしたが、羽村市子ども体験塾が多摩島しょ広域連携活動助成金を使って行われていますが、そこで、一緒に主催している青梅も、福生も、6月に各々環境フェスティバルをやっています。
 それぞれの事業計画が違うというご答弁でしたが、例えば合同で持ち回りでやることによって、ゆとろぎでの開催が3年に1回ですとか、そういった違いというのも、それぞれの違いを、「ああ、こういうところを福生は力を入れているんだ」という学びにもつながるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) この件に関しましては、印南議員言われることは確かにあると思います。そういった中で、今言われたとおり、3年に1回、回ってくるですとか、広域連携でやることによって、大きなキャパで、規模も大きくできるですとか、いろいろメリットはあると思いますので、この辺につきまして、近隣の市のほうと、ちょっと話を投げかけまして、調整を図っていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 昨年の5月に地方自治法が改正されて、新たな広域連携制度というのが始まって、いろいろ全国でさまざまな取り組みがされています。ほかにも、多摩川流域10自治体交流イベントラリーというのを、5月から11月に開催していて、稲城とか府中とか、狛江が中心にやっているんですけれども、こういった既存のものに入っていって、羽村の環境の良さというのをPRしていくという手もあると思います。
 目的は、多摩川流域、この他の自治体と一緒にできる、これも川から受ける恩恵だと、私は広い意味で思っているんですけれども、ぜひ、堰や田んぼがあって、電気バスが走っている、先進的な取り組みをしている羽村の環境というものを、この事業を使って、市内外にPRしていっていただきたいなというふうに思っております。
 最後に、私は今回、羽村市の環境とみどりについて質問をさせていただきましたが、田んぼのことを調べている時に、農家の方とお話しする機会があったんですけれども、何で農家になったんですかと聞いたら、羽村の自然を少しでも減らさないように守っていくためだというふうに、その方はおっしゃっていました。
 私は、この自然環境を守っていくというのは、高尾の例でも挙げさせていただきましたが、我々も自然の一部であると、すなわち、自然の中に生かされているということを、忘れないためなのではないかなというふうに私は思っています。
 それを見失った時に、非人道的な行為につながっていくと思うんですけれども、平和都市宣言をしている羽村市の象徴として、田んぼや、こういったみどりというものが、次の世代、その次の世代にも残されていくような、そういったまちづくりをこれからもしていただきたいと思うんですけれども、最後にお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 今のお話、産業祭とのコラボと、環境という、さっき話がありましたけれども、産業祭45回ということは、私たちが工業という意味で昭和30年、40年代にまちづくりを変えた時の直前に始まったと。その時は、やはり農業とか、地元のご商売の人たちが、産業という形で、祭り、産業祭としてやっておりましたけれども、その後の、あとの30年、40年が、そういう工業の進出をやった産業と、産業祭も様変わりをしてきているというふうに思います。
 その時に、約10年前ですけれども、行政のほうも、産業と環境を合わせた産業環境部というものを作らせていただきました。それは産業振興には、環境に配慮してない、考えてなければ、振興はないと、こういうことでございます。
 先ほどの農業のお話の皆さんも、環境を守るための農業という形で努力をしてくださっていると。それが今までのまちづくりの中に活かされているというふうに思っておりますので、今言ったような意味で、羽村のまちづくりそのものが、産業振興、そして環境と自然とマッチングしたということでございますので、今行われているものについては、きちんと守っていかなければならないというふうに思っておりますし、また時代が、40年たっていますから、これから新しい局面での羽村のまちづくりというのは、もしかしたら出てくると、思考していかなければいけないところがありますけれども、今ある、もともと、先ほど述べさせていただいた原点というのは、基本に残しながら振興していくということが大事だろうというふうに思っております。以上です。

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◯3 番(印南修太) 終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩をいたします。
                                    午後4時12分 休憩
                                    午後4時25分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、15番 濱中俊男議員。
     [15番 濱中俊男 登壇]

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◯15 番(濱中俊男) 一般質問、最後となりました。議員からいろいろ言われまして、プレッシャーを感じながら質問をさせていただきたいと思います。
 私からは、1項目、「羽村駅について」お尋ねしたいと思います。
 我が国に初めて鉄道が敷設されましたのは、1872年、ご存じのとおり、新橋・横浜間でございました。これに遅れること22年、1894年11月19日に、私鉄であります青梅鉄道が敷設されました。当時の東京府北多摩郡立川村から、西多摩郡青梅町まで敷設されたわけでございますけれど、立川駅の次が拝島駅、そして福生駅、羽村駅、小作駅、そして終点が青梅駅でございました。
 当時の西多摩村は大変貧しい村でございましたけれど、この西多摩村になぜ駅が2つもできたかというのは、この西多摩村の地主の方が青梅鉄道を敷設するのに協力し、その結果、この西多摩村に2つ、駅ができたというふうに聞いております。
 神奈川県から東京府に移管されて翌年が、この青梅鉄道が敷設された年でございました。当時から農村でありましたし、電気も水道も、またガスも、何も引かれてなく、郵便局はあったかと思いますけれど、電話もあったのかどうか、そのような時代でございました。
 以来121年間経っております。この1894年という年は、日清戦争が勃発した年でもございます。日清戦争で出征して、そして英霊となった方も、護国神社に祀られております。そのあと、日露戦争、第一次世界大戦、そして太平洋戦争へと日本は進むわけでございますけれど、この羽村から出征し、そして英霊となった262柱を、この護国神社に祀られているところでございます。
 この方々を含め多くの方が、この羽村駅、そして小作駅を出征していかれました。これらも、この羽村駅、小作駅は見ているところでございます。
 先ほど市長から、戦前、何十年も前の羽村人の気性についてのお話もいただいたところでございますけれど、この青梅線の歴史、121年の歴史のうちの最初の50年間は戦争の歴史、そしてあとの70年間は平和の歴史と言ってもいいのではないでしょうか。
 終戦を挟む前後では、この西多摩村は、ある時は酪農に、また養蚕に、あるいは畜産にと、いろいろございましたけれど、基本は農業でございました。昭和30年、40年代になりまして、区画整理をはじめ職住近接のまちづくりをしていこうということで、現在につながっているわけでございます。
 私の一番初めの記憶、羽村駅の記憶は、今から50年ぐらい前でしょうか、当時の羽村駅は三角駅舎でございました。当時は切符を、自販機ではなくて駅員さんが一枚一枚売っていただくような時代でして、その時、福生の七夕祭りに行きたくて羽村駅に行きました。
 そして、「こども1枚」と言ったような記憶がありまして、当時10円だったんだか、15円だったんだか、よく覚えてございませんけれど、切符を買い、そして改札では駅員さんにはさみを入れていただいて、そしてプラットホームに向かったことを覚えています。跨線橋はまだなく、線路を渡る時代でございました。
 その頃、プラットホームにマイク放送もなくて、駅員さんが電車が着くたびに、「羽村、羽村」と大きな声で言っていたのを思い出すところでございます。
 以来、羽村市も大変発展しておりました。そして現在につながるわけでございますけれど、先日のことでございますが、ある、今まで酒屋さんを個人で営んでいた方と話をする機会がございました。かつて酒屋が、この羽村に30数軒あったと。現在は6軒だけだと。その6軒も青梅線の以西にあるのみであると。青梅線より東側、その方も東側で酒屋さんを営んでいたわけでございますけれど、この青梅線以東はもう酒屋さんが1軒も残っていない。酒屋の親父が酒を売る、そういった酒屋さんはもう1軒も残っていないというお話をいただきました。
 確かに今、コンビニが便利でございますけれど、そこには酒屋の親父はおりません。経営者の顔が見えません。また、コンビニは本部の都合によって出店し、また撤退することもございます。いろいろ羽村市も発展しているわけでございますけれど、それは日々変化しているなというふうに感じたところでございます。
 この羽村市も、人口が減少し始めました。また、いろいろな方が一般質問しているとおり、イオンタウンもまいります。どんどん変化し発展し続ける羽村市。その羽村市の顔として、この羽村駅は、ずっとこの羽村市の発展を見ていたわけでございます。
 そこで、こういったことも含め、そして未来の羽村市、これから10年後、20年後、いずれモノレールの駅もできるのかもしれませんし、羽村駅西口区画整理も終了する時も来るでしょう。そういった何十年も先の羽村市を見据えながら、以下、市長にご質問をさせていただきます。
 (1)自由通路拡幅工事の進捗状況について伺います。
    自由通路の拡幅工事、また、キヨスクの移設につきましては、市のほうで大変努力をされて
   いるというふうには承知しております。しかしながら先日、先日といいますか、東京多摩国体
   があるときも、キヨスクを移設すると、予算に出るときは我々議員が知る時でございますけれ
   ど、ございましたけれど、それもJRとの協議が整わず、現在でも自由通路のところにキヨス
   クがあるわけでございます。
    また、話によれば数億円、十億とも言われております。この全体の予算、大変膨れているの
   かなというふうに感じておりますけれど、相手がJRということで大変、市のほうでも努力し
   ていることは承知しておりますけれど、その辺についてもお伺いしていきたいなというふうに
   思っております。
   1) 当初の工程表より遅延しているように思えるがどうでしょうか。
     我々議員がいただいている工程表でございますけれど、昨年の6月議会の時だったと思い
    ますが、議員に工程表が配られました。それによりますと、このキヨスクが移転するのが6
    月までということでございましたけれども、6月は過ぎておりまして、キヨスクは現在も元
    の位置にあるわけでございますので、少し遅延しているように思えますがいかがでしょうか。
   2) 羽村駅の階段の勾配がきついとの声があります。新設する東側、小作寄りの階段の勾配は
    どうでしょうか。
     羽村駅東口のほうにも、もちろんエレベーター・エスカレーターが付いております。これ
    は高齢者の方から言われたんですけれど、階段の構造がストレートで、一番下まで見渡せる。
    仮に下りる時等は大変危ないような思いをされたんではないかなというふうに思います。そ
    して、勾配がこの方はきついとおっしゃっていました。確かに、そう言われてみるとそうか
    なと思いますのでお伺いしたいと思います。
   3) 移設いたしますキヨスクの売り場面積は、現在の面積と比べてどうなるのかお伺いいたし
    ます。
   4) 現在までの予算の執行状況はどうでしょうか。また、予算増額の可能性はどうなのかお伺
    いたします。本年度予算でもこの拡幅の予算も上程されているところでございますけれど、
    お伺いしたいと思います。
   5) 拡幅工事完了後の観光案内板等の設置についてはどう考えているでしょうか、お伺いいた
    します。
     先日の羽村市観光協会の会議の中で、この話が出ておりました。観光案内板が必要ではな
    いかというようなことでございました。花と水のまつり、桜まつり、チューリップまつりは
    大変多くの方がいらっしゃいます。初めての方も多くいらっしゃいます。その方のためにも、
    観光案内板は必要ではないかなと。かつてはございました。市役所等も、スイッチを押すと
    明かりがつくような、そんなものでございましたけれど、同じようなものか何か考えていら
    っしゃるのかお伺いしたいと思います。
 (2)待合室について伺いたいと思います。
    かつて私も質問をさせていただきましたけれど、
   1) 市では待合室の設置を要望していると承知しておりますが、JRからの回答はどうでしょ
    うか。
     私が一般質問した時にも、JRに働きかけると市長よりご答弁をいただいたところでござ
    います。その後ずっと働きかけていらっしゃるとは承知しておりますけれど、どうなったの
    かお伺いしたいと思います。
   2) 待合室の必要性について、市はどのように認識していらっしゃるでしょうか。
     言うまでもなく、真夏の大変暑い時、また真冬の大変寒い時、我々もプラットホームで待
    つのも大変でございますけれど、高齢者の方や、また小さい子どもを連れたお母さん方、こ
    ういった方々にとって、待合室は本当に必要ではないかなと思うわけでございますけれど、
    市長はどのように認識していらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
 (3)駅周辺の整備について伺いたいと思います。
    多くの方より、羽村駅西口区画整理の一般質問もさせていただいているところでございます
   し、また、駐輪場のお話も先ほどもございました。いろいろ羽村駅西口区画整理、努力されて
   いるのは存じているところでございますけれど、以下の点についてお尋ねしたいと思います。
   1) 西口ロータリーの建設工事の完成見込みはいつになるでしょうか、お伺いしたいと思いま
    す。
   2) 羽村駅東部踏切の拡幅工事、これについても鋭意努力されていると承知しておりますけれ
    ど、この工事の進捗状況はいかがでしょうか。
   3) 西口商店街の活性化についてはどうでしょうか。
     これも区画整理と密接に関連していることは承知しておりますし、また、羽村市全体の活
    性化ということで、この13日の日曜日にもプレミアムにぎわい商品券が、3億3,000万の
    規模でしょうか、一人5万円という商品券が市内に出回って、市の商業、工業の活性化に努
    力されていることは承知しておりますけれど、西口商店街の活性化についてどのようにお考
    えでしょうか、お尋ねいたします。
   4) 羽村駅西口駅前に複合ビルを検討していると聞いておりますけれど、この計画の進捗状況
    はどうでしょうか。
     羽村市の玄関口である羽村駅、そこの複合ビルということで、羽村駅のシンボル的なビル
    になるのかなというふうに思っておりますけれど、このビルの進捗状況はいかがでしょうか。
 (4)といたしまして、青梅線の電車についてお尋ねしたいと思います。
   1) 青梅ライナーの羽村駅、小作駅への停車をJRに働きかけているとのことですが、その見
    込みはどうでしょうか。
     かつて冨松議員も質問されておりました。その時の答弁も、JRに働きかけているとのこ
    とでございましたけれど、羽村駅、小作駅は、先ほども申し上げましたとおり、121年前か
    ら、当初からある駅でございます。また、乗降客も大変多い駅でございます。
     そして、この青梅ライナーが通過する時の速度を見てみましても、大変ゆっくり、この羽
    村駅、小作駅を通過しております。そこで私は、停車してもそれほどダイヤに影響はないの
    ではないかというふうに思っております。そこで、羽村駅、小作駅へぜひ停車してもらいた
    いと思いましてお尋ねしたいと思います。
   2) 2020年度に、グリーン車を導入するとの報道がございましたけれど、JRより、羽村市は
    どのようにお聞きになっていらっしゃるのでしょうか。また、このグリーン車を導入する車
    両が、今の10両編成より伸びるとのことでございますけれど、プラットホームの延伸も必
    要になるというふうに思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 以上で質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 15番 濱中俊男議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村駅について」の1点目、「自由通路拡幅工事の進捗状況について」のお尋ねのうち、まず、「当初の工程表より遅延しているように思うが」についてですが、市では、羽村駅自由通路拡幅等整備事業に関し、JR東日本と平成26年3月13日付けで基本協定を締結し、平成27年度当初予算に事業費を盛り込み、具体的作業に取りかかってきました。
 お尋ねの工程での遅延ですが、実施設計の完了により提示された事業費が予定額より増加する見込みであること、また、本年度の4月に入り、羽村市の施工で行う予定であった東口階段について、電車の運行の安全を理由に、JR東日本が直接行う必要があるとの通告があり、これまでの間、その折衝に当たってきましたが、現時点までに決着することができず、施工協定の締結には至っておりません。
 次に、「階段の勾配がきついとの声があるが、新設する東側小作寄りの階段の勾配はどうか」についてですが、階段の勾配につきましては、東京都福祉のまちづくり条例に定められた整備基準に沿って設計を行っておりますので、誰でも安心して利用できる勾配であり、問題はないものと捉えております。
 次に、「移動するキヨスクの売り場面積は現在と比べてどうか」についてですが、移転先の売り場面積につきましては、JR東日本との協議を行った結果、東京都損失補償基準に基づき、既存の店舗や自動販売機の広さに顧客が立つ分の面積分を加えた約25平方メートルを基本とし、移転先の施設を設計しておりますので、売り場面積につきましては、機能補償として既存と同等の面積を確保していくこととしております。
 次に、「現在までの予算執行状況と、予算増額の可能性」についてですが、まず、現在までの予算執行状況ですが、平成18年度から平成26年度までに、設計費として、合計で3,824万3,082円を支出しております。
 予算増額の可能性につきましては、1点目でお答えした状況でありますので、市として不退転の決意を持って交渉に当たっており、12月議会において関係の措置をとらせていただく予定としております。
 自由通路の工事については、これまでの長年の経緯を踏まえると、ここで万難を排してやり通さないと、将来にわたり実施できないことも考えられますので、JR東日本との協議に全力を尽くし、実施する方向で進めていきたいと考えております。
 次に、「拡幅工事完了後、観光案内板等の設置についてどう考えているか」についてですが、観光案内板は、以前、羽村駅改札口前に市内全図の横置き型のものを設置しておりましたが、通路が狭いところから現在は撤去しております。
 観光案内板は、市外から来訪される皆様にとっては、特に利便性が高く必要なものでありますことから、自由通路拡幅工事完了後には、壁掛け型等の形で設置したいと考えております。
 次に2点目、「待合室について」のお尋ねうち、「待合室の設置を要望していると承知しているが、JR東日本からの回答は」、及び「待合室の必要性について、どのように認識しているか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 平成22年第4回定例会において、濱中議員のご質問にお答えをしているとおり、羽村駅は、羽村市の玄関口であるとともに、羽村堰に通じる観光の拠点でありますことから、JR東日本に対し、待合室の必要性を訴えていくため、西多摩地域広域行政圏協議会に働きかけ、西多摩地域8市町村が一体となって、羽村駅への待合室の設置を要望しているところであり、去る8月27日にもJR東日本を訪問し、直接、要望活動を行ってきたところであります。
 JR東日本の回答につきましては、待合室の設置は、毎年度、1カ所、若しくは2カ所程度であり、中央線にも未設置の駅があることから、全体の傾向を見ながら計画的に設置しているとの、いつものとおりの回答でありました。
 青梅線は、中央線に比べ待ち時間が長いことから、夏の暑さや冬の寒さを避け、快適に電車を待つことができるよう、早期設置に向け、西多摩地域の8市町村が一体となって、要望活動を継続してまいります。
 次に3点目、「駅周辺の整備について」のお尋ねのうち、まず、「西口ロータリーの建設工事の完成見込み」についてですが、現在の羽村駅西口駅前周辺の整備状況は、平成18年の羽村駅舎の改修工事に合わせ、駅利用者の安全性と利便性の確保を図る観点から、青梅方面の広場と、西多摩農協本店の30街区を構成する区画道路及び歩行者専用道路、福生方面の第二自転車駐輪場に通じる歩行者専用道路などを暫定的に整備したもので、駅前ロータリーについては、計画面積の約半分の用地が確保されております。
 駅前ロータリーの建設工事の完成見込みにつきましては、これから、関係権利者等とのさまざまな協議を行っていく段階でありますので、現段階においてお示しすることはできませんが、駅前広場は大変公共性が高く、まちのイメージを高めるシンボル的な空間となりますので、可能な限り優先的に整備促進に努めていく考えであります。
 次に、「東部踏切の拡幅工事」についてですが、羽村街道から西口地区に通じる羽村東部踏切は、交通量が多い割に道幅が狭く、鉄道の横断の際に、安全対策の要望が多く寄せられておりました。
 この道路は、将来的にも東京都が管理する都市計画道路でありますが、市では、現状を踏まえ、平成24年度において、土地区画整理事業による東部踏切付近の移転計画を進めるため、関係権利者と協議し、西口側に歩道空間を整備したものであります。
 このことを契機に、さらなる安全対策として、踏切内の歩道空間の確保をお願いするため、西多摩建設事務所管内行政連絡会を通じ、踏切拡幅の要望について意見交換を行ってきたところであります。
 現在、東京都におきましては、市からの要望を受け、JR東日本との間で、実施に向けた協議が進められており、平成28年度からの工事着手を目指し、施工協定等の事務手続きを行っていると聞いております。
 市といたしましても、早期実現に向け、引き続き関係機関に要請を行ってまいります。
 次に、「西口商店街の活性化」についてですが、羽村駅西口商店街の活性化につきましては、現在策定作業を進めている羽村市産業振興計画の中で、羽村駅西口土地区画整理事業を契機として、羽村駅西口地区の再編整備に合わせ、魅力ある商店街の創出と活性化を図っていくこととしております。
 次に、「西口駅前に検討している複合ビル計画の進捗状況」についてですが、現在、羽村駅西口土地区画整理事業における駅前周辺の土地利用については、関係権利者のご理解とご協力を得た上で、民間による共同ビル化の支援制度の導入や、公益施設を含めた複合施設建設への誘導などの検討を進めているところであります。
 このような中で、平成26年度には、駅前直近に所在する西多摩農協本店との複合ビルの実現化について話し合いを行ってまいりましたが、法規制の関係や、西多摩農協本店の建て替え計画が延伸されたため、現在は検討を見合わせております。
 市民や駅を利用する皆様から期待される施設といたしましても、駅前周辺には、駐輪場、観光案内所、ギャラリー、交流スペース、図書室などの公共施設を取り入れた複合ビルが必要と考えておりますので、権利者の意向を改めて確認した上で、引き続き検討し、要請を行っていきたいと考えております。
 また、羽村駅の福生側におきましては、市街地再開発事業をイメージとして、関係権利者の意向把握に努め、民間活力の導入を視野に、計画づくりを進めていく考えであります。
 次に4点目、「電車について」のお尋ねのうち、まず、「JR東日本に働きかけている青梅ライナーの羽村駅・小作駅への停車の見込み」についてですが、青梅ライナーが青梅線内で停車する駅は、立川駅、拝島駅、河辺駅、青梅駅の4駅であり、羽村駅と小作駅に停車しないことから、通勤通学の利便性の向上を図るため、JR東日本に対し、西多摩地域広域行政圏協議会を通じ要望しておりますが、JR東日本から具体的な回答を得るに至っておりません。引き続き、西多摩地域広域行政圏協議会を通じ要請をしてまいります。
 次に、「2020年度にグリーン車を導入するとの報道があるが、JR東日本よりどのように聞いているか。プラットホームの延伸も必要か」についてですが、中央線、青梅線へのグリーン車の導入については、JR東日本より、本年2月に「中央快速線等へのグリーン車サービスの導入について」の説明があり、議員各位に情報提供したところでありますが、内容につきましては、青梅線では、中央線と直通運転を行うすべての列車の東京寄りの4両目と5両目に、2階建てグリーン車を連結し、12両化するものと聞いております。
 東京オリンピックパラリンピックが開催される、2020年に、グリーン車を導入したサービスの開始を目指しているとのことであります。
 このことにより、グリーン車導入区間の全44駅のうち、40駅で運行に必要な改良工事が必要になるとのことでありますが、具体的な駅名等は公表されておりません。
 JR東日本によりますと、工事内容が決まり次第、情報提供をしていくとのことでありますが、発表の時期は定まっていないとのことでありました。
 以上で答弁を終わります。

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◯15 番(濱中俊男) 了承いたしました。

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◯議 長(石居尚郎) これをもちまして、一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。
                                    午後4時55分 散会