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東京都 羽村市

平成27年第4回定例会(第2号) 本文




2015.09.02 : 平成27年第4回定例会(第2号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第2号)のとおりであります。
 日程第1、一般質問を行います。
 昨日の一般質問を継続いたします。9番 西川美佐保議員。
     〔9番 西川美佐保 登壇〕

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◯9 番(西川美佐保) 皆様、おはようございます。公明党9番の西川美佐保です。通告に従いまして、3項目の一般質問を行わせていただきます。
 初めに1項目、「恒久平和と不戦への誓いを継承しよう」です。
 日本のある平和学者の言葉ですが、「現在、日本で語られている平和は、政治上の論議も同じで、軍事力は要らないとする理想主義と、現状の日米安保体制に基づいた現実主義という考え方の二つの対立に偏っているように見えますが、平和というのは、何か決まった形でどこかに存在するものではありません。防衛だけで平和を実現できるわけではなく、平和へ近づくためには、たとえ争っていることがあったとしても、対話を重ね、それを乗り越え、友好関係、信頼関係を着実に積み上げていく戦略が必要であり、その戦略を生み出す根底に平和教育が必要である」と述べられております。
 私たち公明党会派では、子どもたちの広島市での平和学習を提案し、昨年度から実現いたしました。また、昨年は会派で長崎市を視察し、長崎市長から羽村市長への親書を預かり、市長の英断により、日本非核宣言自治体協議会への加入が実現いたしました。さらに今年は7月に沖縄県を視察し、本土において地上戦のことがよく知られていない現実を学びました。戦争体験者が年々少なくなっていく中で、直接子どもたちが平和の尊さを学ぶことの大切さ、そして、平和は黙っていて築かれるものではなく、平和を創出していくことの重要性を学んでまいりました。羽村市では戦後70年の本年、平和啓発事業が展開されました。そこで以下質問いたします。
 (1)戦後70年の節目に平和事業を強力に推し進める羽村市として、どのような思いで事業を企画
  したのか伺います。
 (2)ピースメッセンジャーとして中学生を広島市に派遣した事業は本年で2回目ですが、今回は
  どういう企画、内容だったのか伺います。また、参加した中学生が広島市での体験をどのように
  感じたのでしょうか。そして、今回の派遣を通し、平和の尊さや不戦への思いをどのように広げ
  継承していくのでしょうか。
 (3)戦後70年の平和啓発事業について、良かった点と反省する点など、どう総括するのでしょう
  か。
 (4)羽村市の平和に対する取り組みは、世界連邦平和都市宣言、羽村市平和都市宣言を行い、さ
  らに平和首長会議にも加盟し、本年5月、日本非核宣言自治体協議会にも加入。また、平和の企
  画展を毎年実施するなど、平和啓発事業にこれまでも積極的に取り組んでまいりました。戦後70
  年の節目に当たり、平和に対する市長の思いを改めて伺います。
 (5)広島市や長崎市での原爆被害や沖縄県では唯一の地上戦があった実態が、まだまだ知られて
  おりません。戦争体験者から直接聞くことが大切と思われますが、来年度以降も派遣事業は実施
  するのでしょうか。また、広島市だけではなく沖縄県や長崎市などにも派遣する考えはあるので
  しょうか。
 (6)多摩地域平和事業連絡会という平和事業を推進する会があります。羽村市として、市長は連
  絡会の25市と連携し、さらに平和事業を推進してはどうか伺います。
 次に2項目め、「行財政コストの見える化、適正化について」でございます。
 経済成長の中で税収が増加傾向にあった時期とは違い、国民にさらなる負担をお願いしなければならない状況の中で、税金を何に使ったのか、無駄がないのか、これからどのくらい必要なのかということを、国民、住民に対して、よく説明する責任が国や自治体にあります。説明責任を果たすためには、現金の収支だけではなく、行政サービスにいくらコストがかかり、将来どのくらい負担が見込まれるのかを示す「財政の見える化」が必要です。また、7月から働く時間を早めて、時間を早く終わらせる朝型勤務が国家公務員を対象にスタートし、先駆けて朝型勤務を施行している自治体では残業時間が15%減ったとの報告もあります。事業の効率化、適正化について、以下質問いたします。
 (1)公会計制度について
   総務省は本年1月に地方自治体に対し、今後3年間で財政の見える化を進め、民間企業のよう
  な会計制度に改めるよう通知を出しているとのことですが、市として、公会計制度と財政の見え
  る化をどのように進めていくのでしょうか。
 (2)介護給付の適正化について
  1) 高齢者施設の利用者が増えている中で、介護保険が適正に利用されているのかチェック体制
   が必要であると考えますが、現在どのようにチェックしているのでしょうか。
  2) パソコンソフトなどを活用した介護給付適正化事業に取り組んでいる自治体もありますが、
   市のチェック体制の強化についての考えを伺います。
 (3)民間委託について
   図書館、学童クラブ、児童館、市役所窓口サービス等の民間への委託や中身の充実について昨
  年12月にも質問いたしましたが、その後の検討状況はどうなっているのでしょうか。
 (4)超過勤務を減らすことで財政コストを削減し職員の健康も守れるのでは
   行財政改革の一環として超過勤務を減らす自治体があります。職員の健康を守り業務の効率化
  を図ることが適正化につながると考えます。残業時間が多い部署もあると聞いておりますが、平
  成26年度の一番超過勤務の多い部署の月平均残業時間と、月60時間を超過している職員は何人
  でしょうか。また、今後超過勤務をどう減らすのか、根本原因は何か、人員配置は適正か、朝型
  勤務の導入など、見直す必要があるのではないでしょうか。
 続きまして、3項目め、「重症化予防のためのロタウイルス・ワクチンの公費助成について」でございます。
 ロタウイルスは5歳未満の乳幼児におけるウイルス性胃腸炎の主な原因微生物であり、5歳までにほぼ全ての児童がロタウイルスに感染し、胃腸炎を発症することが知られております。発症した場合、急速に脱水が進行するため入院する割合は40人から60人に1人と高くなっております。また、脳炎、脳症などの重篤な神経系合併症を起こすこともあり、日本における小児の急性脳炎、脳症のうち4%がロタウイルスによるものと言われ、これはインフルエンザ、突発性発疹症の次に多いとされております。ロタウイルス感染症に対する特異的に治療はないためワクチン接種による発症予防が唯一、そして最も重要な感染制御とされております。重症化を防ぐために以下質問をいたします。
 (1)ロタウイルス・ワクチンについて、市はどのような認識を持っているのか伺います。
 (2)ロタウイルス・ワクチンの公費助成について
   5歳までにほぼ全ての小児がロタウイルスに感染し胃腸炎を発症することが知られておりま
  す。乳幼児の重症化を予防するため、2回から3回の予防接種費用の合計約3万円に対し、一部
  公費助成をしてはどうか伺います。
 以上で壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 9番 西川美佐保議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「恒久平和と不戦への誓いを継承しよう」の1点目、「戦後70年の節目に、平和事業を強力に推し進める羽村市として、どのような思いで事業を企画したのか」及び4点目、「戦後70年の節目に当たり、平和に対する市長の思い」とのお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 現代を生きる私たちは、戦争を体験され、耐え難い苦難を乗り越えて来られた方々に敬意を払い、その教訓を深く胸に刻みながら、明日を生きる世代のために未来を切り開いていく責務があります。羽村市は戦後50年を契機に「平和都市宣言」を行い、平成24年には「平和首長会議」に、本年5月には「日本非核宣言自治体協議会」に加入いたしました。私は、平和都市宣言の趣旨に沿い、平和の大切さを見つめ直していただくための機会を継続的に展開することで、世界の恒久平和を念頭に、市民の皆様が心豊かに暮らせる羽村市を実現していくために全力を尽くしてまいります。
 次に2点目、「ピースメッセンジャーとして中学生を広島市に派遣した事業は、どういう企画・内容なのか。参加した中学生が広島市での体験をどう感じ、平和の尊さや不戦への思いをどのように広げ、継承していくのか」とのお尋ねですが、本年度の中学生広島平和啓発施設見学会は、青梅市と羽村市の共同事業として実施し、両市合わせて25人の中学生が3回の事前研修を経て、8月4日から6日にかけ広島市を訪問し、事後研修の後、8月15日に開催した平和フォーラムにおいて報告会を実施いたしました。内容については、戦争体験者が減少する中で、未来を担う若い世代が戦争の悲惨さや平和の大切さを学び、自ら発信できる人材を育成するため、戦争の爪痕や慰霊碑などを見学するとともに、平和記念式典にも参列することができました。特に今回は、戦争当時、中学生であった体験者や、現代の広島市の中学生と共に話し合いをする機会を得たことで、戦争の悲惨さと平和の大切さを直接学べたことは大きな意義があると感じており、参加した中学生がピースメッセンジャーとして、平和の大切さを進んで広めていく第一人者となるよう市として支援してまいります。
 次に3点目、「戦後70年の平和啓発事業について、良かった点と反省する点など、どう総括するのか」とのお尋ねですが、市ではこれまで、戦後50年を契機に、10年ごとに周年行事を実施してまいりました。今回の平和啓発事業を通じ、戦争体験者の高齢化や社会の変化などにより、戦争の記憶を後世に伝えていくことが困難になってきていることを感じるところであり、今後、良かった点や反省する点なども含め総括していく考えであります。
 次に5点目、「広島市や長崎市での原爆被害や、沖縄県では日本で唯一の地上戦があった実態を戦争体験者から直接聞くことが大切と思われるが、来年度以降も派遣事業は実施するのか。また、広島市だけなく沖縄県や長崎市などにも派遣する考えはあるか」とのお尋ねですが、羽村市では、世界平和思想の趣旨普及を図るため、平和の企画展、東京空襲資料展、平和啓発施設見学会、平和作文集の発行、平和フォーラムとして、記念式典、講演会、映画会、派遣報告会など様々な事業に取り組んできており、見学会についても広島市に限定したものではありません。今後、戦後70周年記念啓発事業の総括とともに、共同事業として実施した平和啓発施設見学会についても検証し、訪問先を含め次年度の企画に生かしていきたいと考えております。
 次に6点目、「多摩地域平和事業連絡会という平和事業を推進する会があるが、市として25市と連携し、さらに平和事業を推進してはどうか」とのお尋ねですが、多摩地域平和事業連絡会は、東京都市長会の広域連携活動助成事業として、本年度、調布市、武蔵野市、国分寺市、狛江市の4市が実施したものであり、その中で多摩地域26市の平和事業を紹介したり、普及啓発物品を配付したりすることで多摩地域の平和事業を推進した経緯があり、羽村市が取り組む平和啓発事業についてもパンフレットに掲載していただきました。お尋ねの連携推進については、それぞれの自治体における取り組みが異なりますが、平和への願いは一つであり、共通認識が図れることであると捉えておりますので、25市と連携推進に努めてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「行財政コストの見える化、適正化について」の1点目、「公会計制度について」のお尋ねですが、人口減少、少子高齢化が進展する中で、財政のマネジメント強化のため地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うことは極めて重要であるとの認識のもと、地方公共団体においては、統一的な基準による財務書類等を平成29年度までに作成し、予算編成等に積極的に活用していくよう、本年1月、国から要請がありました。
 市では、これまでも総務省方式改訂モデルにより決算統計データを活用した貸借対照表や行政コスト計算書等の財務書類を作成し、その説明や分析結果とともに財政白書に掲載するなど、財政の見える化、に努めてきたところであります。財政マネジメントの強化を更に図るため国の要請に沿った形で、固定資産台帳の整備及び発生主義に基づく統一的な基準による財務書類の作成に取り組んでいく考えであり、現在、固定資産台帳の整備に向け作業を進めているところであります。今後、統一的な基準による財務書類を作成していく中で、資産と負債のストック情報などの見えにくい情報をより正確に把握し、一層の財政マネジメントの強化と財政の見える化を進めていく考えであります。
 次に2点目、「介護給付の適正化について」のお尋ねのうち「高齢者施設の利用者が増えている中で、介護保険が適正に利用されているかのチェック体制が必要であると考えるが、現在どのようにチェックしているのか」についてですが、介護給付費の審査支払業務については、東京都国民健康保険団体連合会に委託して実施しておりますので、市といたしましては、国保連合会から送付される給付実績等に基づき必要に応じて確認を行っております。また、介護給付の適正化を図るため第6期介護保険事業計画に基づき、東京都第3期介護給付適正化計画において、主要5事業とされる、要介護認定の適正化、ケアプランの点検、住宅改修等の点検、縦覧点検・医療情報との突合、介護給付費通知に取り組んでいるところであります。さらに、集団指導や実地指導等を実施し、適正な介護給付やサービスの質の向上に努めております。
 次に「パソコンソフトなどを活用した『介護給付適正化事業』に取り組んでいる自治体もあるが、市のチェック体制の強化の考え」についてですが、システムを利用した介護給付状況の把握等につきましては、国保連合会から提供されている介護給付適正化システムを活用しております。介護給付適正化事業につきましては、主要5事業を着実に実施しながら、特に介護保険サービスの種類や量を方向づける認定調査結果の全件点検の徹底や、適切なケアマネジメントにより受給者が真に必要とするサービスを事業者が適正に提供するように促すため、ケアプランの点検を充実することなどにより、チェック体制の強化を図ってまいります。
 次に3点目、「民間委託について、図書館、学童クラブ、児童館、市役所窓口サービス等の民間への委託や中身の充実について、その後の検討状況」とのお尋ねですが、市では多くの事務事業において、その特性に応じて多様な雇用形態による対応や指定管理者制度の導入、業務委託など民間活力の導入を図ってまいりました。民間活力の導入は民間企業のノウハウを最大限取り入れることで、市民サービスの向上と行政経費の削減を図ることが目的となりますが、一方で民間委託等を受けた委託先が営利を追求する中においても業務の公共性が担保されるようにするなど、民間委託等を行った業務の適法性、妥当性の確保、公共サービスの確実かつ安定的・継続的な提供などに必要な措置を講じることが重要となります。民間活力の導入を推進していくためには、これらの課題を解決していく必要がありますので、今後も他の自治体の先進事例などの情報収集や外部化推進を取り巻く諸課題の研究に取り組んでまいります。
 次に4点目、「超過勤務を減らすことでコストを削減し、『職員の健康を守り業務の効率化を図ることが適正化につながる』、『平成26年度の一番超過勤務の多い部署の月平均残業時間と、月60時間を超過している職員数』及び『超過勤務の根本原因、人員配置の適正、朝型勤務の導入』など、見直す必要があるのではないか」とのお尋ねについては関連がありますので合わせてお答えします。
 平成26年度において、最も超過勤務が多かった部署は課税課市民税係で、月平均残業時間は175時間となっております。また、平成26年度において、月60時間を超過した職員数は延べ37人となっております。超過勤務を抑制することは、コストの削減につながることをはじめ、職員の健康維持やワークライフバランスを推進する上でも重要でありますので、引き続きマンパワーの弾力的な運用、ノー残業デー等の徹底、職員一人ひとりが仕事の仕方や時間の配分を意識し、業務の効率化に努めるよう意識改革を図るとともに、行政需要の増減を踏まえ、適正な人員配置を行ってまいります。なお、朝型勤務の導入については、現在のところ導入の考えはありませんが、職員のワークライフバランスを推進する観点から時差勤務制の導入について、今後、研究してまいります。
 次に、ご質問の3項目め、「重症化予防のためのロタウイルス・ワクチンの公費助成を」の1点目「ロタウイルス・ワクチンについて、市はどのような認識を持っているのか」とのお尋ねですが、ロタウイルス・ワクチンの予防接種につきましては、現在、任意接種となっており、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、ワクチンの安全性や有効性についての評価が行われているものと認識しており、今後、定期予防接種化に向けて検討が進められるものと承知しております。
 次に2点目、「ロタウイルス・ワクチンの予防接種費用を一部公費助成してはどうか」とのお尋ねですが、ロタウイルス、おたふくかぜ、B型肝炎については、今後、定期予防接種化が検討されることから、円滑な事業実施ができるよう、地方交付税によらずに実態に応じた恒久的な財政措置を講じるよう国に働きかけること、また、東京都においても、定期予防接種化までの補完として助成制度を拡充されることを盛り込んだ要望書を、東京都市長会の平成28年度東京都予算編成に対する要望事項の重点要望として提出したところであります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ありがとうございました。それは3項目につきまして、順番を3、1、2項目の順に再質問を行わせていただきます。
 初めに、3項目めのロタウイルスですけれども、世界ではロタウイルスの予防定期接種ではない国は、日本と北欧などのほんの僅かな国と言われております。全国では2015年6月現在、149自治体で助成が実施をされております。先ほどご答弁で、国へ強力に要望書を提出されているということでございましたが、今回、このロタウイルスに対しまして、東京都の福祉保健の包括補助事業に予防接種促進事業を支援する予算というのが組まれていることをご存じでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) ロタウイルスにつきましては、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業の中に、もし市町村で、その事業を実施した場合、市町村が支出した分の2分の1は補助するという制度がございます。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ロタウイルスは繰り返し何度でも感染すると言われております。ロタウイルス胃腸炎による疾患負担というのは、全国の1年間の外来受診者数で言いますと、約80万人いると言われております。羽村市の平成27年7月1日現在6歳未満の人口は3,295人。これを羽村市で推計いたしますと、外来受診者数は年362人、入院患者数は、全国で7万8,000人なので、羽村市の5歳未満の人口は約2,763人ですので、羽村市の入院患者は年間約48人という推計になります。繰り返しますが、この外来患者数は年362人、入院患者数は48人かかるということになるわけでございますが、それがワクチン接種しますと、外来受診抑制効果というのは86%と言われておりまして、310人減少することが見込まれて、約51人に減らすことができる。また、入院抑制効果は95.8%と言われておりまして、45人減少で3人に減らす、こういう効果があると推計をされております。全国ではロタウイルス総疾患負担額が年間労働損失も合わせて540億円というふうに推計されておりまして、日本の出生率110万人と、羽村市の7月1日現在の出生率363人で推計しますと、ロタウイルス総疾患の市の負担は1,781万円となります。例えば、接種率が70%、全額助成を行った場合、市の負担は686万円、半額助成の場合は343万円、3分の1助成の場合は229万円の負担ということになります。先ほど、部長のほうからご回答いただきましたとおり、東京都の包括事業に予防接種促進事業を推進する予算が組まれておりまして、ロタウイルス・ワクチンも補助事業に入っております。都から、もし事業を行う場合は半額負担をしてもらえる事業ですけれども、3分の1の助成の場合、市の負担は114万円の自治体の負担で助成事業が開始できることになります。助成した方が重症化を予防でき、市の負担も少なくると思います。今、東京都に要請をされているということでございますが、その間、何もしなければ経済損失も含めて1,781万円の負担が生じるという計算になっておりますが、その中でワクチン費用を全額市で負担したとしても、負担は686万円、3分の1負担でも、接種率が70%の計算で229万円であると思いますが、要請活動はそのまま実現するまでやっていただきまして、その間ですが、市で負担する効果はあるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) ロタウイルスにつきましては、もしかかってしまうと、対処療法しか今のところないと。防ぐのは、そのワクチン接種ということになっております。ただ、今のこのロタウイルスが任意接種になっているということですね。定期接種になってないということで、先ほどの市長の答弁にありましたが、今、厚生労働省の部会のほうで定期接種化に向けて調査をしているということで、結局、厚生労働省のほうでは副反応というところを大きく捉えておりまして、このロタウイルスにつきましては、腸重積という大きな副反応が出るということであります。そのようなところの検証がまだできていないということで、定期接種に向けて、もう少し調査研究が必要だろうということになっております。ただ、やはり日本の傾向というんですか、先ほど議員もおっしゃっていましたが、外国では予防接種と、そういう副反応を天秤にかけても、よっぽど副反応のほうが少ない。本当に副反応というのは0.00という、そういうところのものなので進めているんですけど、やはり日本におきますと、予防接種神話ではありませんが、あくまでもゼロでないと、副反応が出ると何か、前のヒトパピローマウイルスの子宮頸がんの問題ではございませんが、そういうところが限りなくゼロに近くならないと定期接種にならないというふうなことがございます。ですので、市としましては助成金がいくらというよりは、あくまでも副反応がないんだというようなことがはっきりして、国のほうに定期予防接種としてやっていただきたいと。その定期予防接種になった場合には、今は交付税措置でやっておりますけど、羽村市の場合、本年度は不交付団体ということで一般財源持ち出しになります。ですから、その要望のほうも、交付税ではなくて予防接種の財源として別に組んでくださいというようなことを、東京都から国に要望してくださいということで要望しているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) 副反応の腸重積症ですけれども、これはいろいろ言われておりますけれども、ロタウイルス・ワクチン接種関連リスクよりも、今も部長がおっしゃったとおり、ロタウイルス感染症による救急外来受診、入院、死亡を減らせるという、ワクチン接種によるベネフィットのほうが上回るというふうに、アメリカでも評価をして接種をされているわけでございます。それで、その副反応の起こる確率というのも、24週以降が多いというふうに見られていて、もしこれを受ける場合は6週から24週ということの間に3回打つようにということになっているわけでございます。定期接種になってからということでございましたが、羽村市でも、定期接種になる前に助成をしたということもあると思いますが、これまでいかがでしたでしょうか。定期接種になる前にやった事業ってありますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) ヒブと肺炎球菌を定期接種になる前にやっております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) やはり効果を認められた上で、そういうふうに定期接種になる前に市のほうで助成をされていると思います。これもしっかりとまた検証していただきまして、非常にワクチンを接種することによって、95.8%入院を抑制することができるという統計も出ておりますし、かなり効果が高いわけでございますので、今後もしっかりと検証していただきまして、ぜひ少しでも早く助成事業を開始していただきたいと思います。それで、もし実施される場合ですけれども、この予防接種が生後2カ月から半年までの間に3回受けるということで、よく知られていないと、あっという間にこの時期が過ぎてしまうということがございますので、こういった周知が非常に重要だと今後考えますけれども、こういった配慮も併せてよろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) ロタウイルスにつきましては、最初打つのが本当に接種が6週間、1カ月半ですね、6週間から36週ですか、その間に打つということになっておりますので、今、議員おっしゃったように、生まれてすぐから打たないと時期を逸してしまうというようなことがあります。ただ、そういうことですよということで、PRをした場合にも、あくまでもこれ任意接種ということになりますので、もし健康被害が出た場合などは、定期接種ですと国の救済が受けられますが、任意接種は特に国の救済は受けられませんので、打つ場合には本当に保護者の責任においてというようなことを詳しく説明しないと、そういうことがあった場合に、もし先ほど言った腸重積のような副反応が出た場合のこともありますので、その辺は注意してPRというのはしていきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) よろしくお願いいたします。それでは、次に1項目めの「恒久平和と不戦への誓いを継承しよう」について質問させていただきます。
 この平和をテーマにした質問というのは、私ども公明党会派といたしまして平成25年8月の議会で中嶋議員、26年12月議会で石居議員、そして今回、私ということで続けて取り組ませていただきました。再質問はなるべく同じ質問は避け、前進に向けて課題を議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 本年は戦後70年という節目に当たり、羽村市では、平和啓発施設見学会、平和の企画展、戦後70年の記念誌、平和作文集の発行、終戦の日の8月15日も平和フォーラムなどの平和啓発事業が開催をされたということで、先ほどお話をいただきました。ここへ参加されたのは、羽村市と青梅市の中学生25名と杏林大学の学生さんがリーダーとして5名も含め総勢35名ということでしたが、大学生のリーダーさんの役割というのは、どういうものだったのかをお伺いをいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今回、平和啓発施設見学会、広島のほうに行かさせていただきましたけれども、この中で今お話があったように、職員等もついてございます。また、学習指導者として教員の方にもお願いをしております。リーダーにつきましては各班をそれぞれ見守っていただく、また、それぞれの学習等の部分、学習というか事前研修もございますし、事後研修もございますが、行って感じてきたこと等につきましても、平和のメッセージとして発表していただきました。それらにつきまして、中学生、子どもたちのお手伝いをしていただいた、面倒見ていただいたというような形でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ありがとうございます。この語り継ぐ戦争の記録という、この記念誌にも中学生のは載っているのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 羽村市では昨年、議員からもご質問があったように、広島のほうに行かせていただいております。それらの子どもの感想文につきましては載せさせていただいております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) 中学生と大学生という違う世代間で、同じ平和について学び、議論する機会があった、または勉強する機会があったというのは、中学生にとっても良い刺激になったのではないかというふうに思いますし、参加されたお子さんの保護者の方から、お子さんが成長して帰って来たというお声も伺っております。大学生にとっても、この記念誌に書かれております平和を願う作文を読ませていただきましたけれども、広島見学を通して、平和への意識がはっきりと変わっていった様子がうかがえました。当日、平和見学での報告会の発表の中で、中学生は、広島で思った以上に外国人が多かったのでインタビューをすることに決めて、インタビューを行った結果、原爆を落としたことの是非についてもいろいろな意見があることがわかった、というふうに子どもたちは語っていました。私は自ら状況判断し行動に移せたこと、そのものが平和を創造する、構築するという力につながっていくものと思いましたが、市としては、どのように感じられたのか伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 議員、今、おっしゃったとおりでございまして、今回、特に大きなところにつきましては、青梅市の中学生とともに、それぞれグループにつきましても、青梅市、羽村市の中学生がそれぞれ固まってグループを編成したということでございますので、そういった意味では、今お話があったように、実際に現地に行って、いろいろな方にお話を聞いた部分もございますし、またリーダーが率先して、そういうふうな部分につきましてお手伝いをさせていただいた。そして、中学生が青梅の中学生と共に行動ができたということにつきましては、お話にもあるように、より本人に自覚が芽生えたという部分につきましては、大きなものがあったんではないかというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) 広島での平和記念式典に参列した中学生の感想というのを報告会で言われておりましたけれども、最も心に残った点として、子ども代表の言葉の「平和への誓い」を挙げていました。「まだ小学校6年生の2人が戦争と向き合い、『私たちは今まで引き継がれてきた命と平和の思いを受け止め、考え、自分たちにできる平和をつくろうとしています』という、このフレーズからは争いの醜さ、怖さを考え、身近なところからより良くしていこうという決意が見られたこと。この小学校6年生の決意は、将来大きな平和をつくるきっかけになることでしょう」と中学生が報告会で感想を語っていた言葉が印象的でした。市として、この報告会全体の感想はいかがだったのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 報告会全体の感想ということでございますけれども、これにつきましては、そちらのほうに参加していただいた市民の皆様一人ひとり、それぞれいろんな考え方があるんではないかというふうに思っております。また、そういったものを発信していくこと、先ほど議員からお話があった、広島の平和の式典の中で小学校6年生がお話したというものについても、やはり今回の広島平和派遣施設見学会の中学生だけではなくて、それは全国的な、全国民がそれぞれ、それを考える部分だと思いますので、そういった意味では平和へのメッセージを発信できたひとつの一端だというふうには思っております。ただ、これが全てではないというふうに思っておりますので、そういった意味では、市民の皆様方につきましても、それぞれの中で平和への思いを大きくしていただくということは重要だと思っておりますので、この部分だけで、それを成し遂げたというふうには思っておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) この全体の平和フォーラム等の総括というのは、これから行われていくということでございますけれども、本当に内容的に、私は全部参加したわけではございませんが、とても素晴らしい内容だなというふうに感じました。ここに参加された中学生や大学生の皆様は、非常に意識は高まったと思いますが、反省点としてなんですけれども、参加されていない中学生との意識の差が非常に大きいのではないかというふうに思います。報告会にも参加されていた方が少なく、もっと多くの参加していない中学生にも、同じ意識は無理でも、もう少し広げていけないかと考えるわけですけれども、夏休み中ということもありまして自由参加だったようですけれども、この参加の様子を動画にまとめて学校でもいろいろな機会に発信するとか、または報告会を設けるなど、広げる、もっと認識を高める、こういったことができないのかどうかお伺いをいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今お話があったように、平和の啓発という部分につきましては、多くの方に見ていただき感じていただくことが非常に重要でございますので、そういった意味では、今お話のあったような方法論につきましても、今後、総括の中で教育委員会等ともお話をさせていただきながら、どういう形でこの貴重な体験を、それこそ今70周年の記念誌を作りましたけれども、これも一つの平和への語り継ぐ部分だというふうに思いますので、そういった意味では、どういう形で今回の70周年のこの事業につきまして、今後、羽村市の中で語り継いでいくのかという部分につきましては、検討していく必要があると思っておりますので、それらに向けて対応していきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) よろしくお願いします。私たちが会派で沖縄県のひめゆりの塔への視察の際、語り部さんにはたまたまお会いできましたけれども、語り部さんの高齢化が進んでいて、それを語れる方がだんだんと少なくなっているということで確約が取れない状況を伺いました。そのかわりに若い女性の学芸課の説明員の方が当時のことを語ってくださいましたけれども、お話を伺っていると、まるで話をされている方が当時を経験されたご自身の体験のように、本当に錯覚するほど、その方がその当時そういう経験をされたのではないかというふうに錯覚するほど、そのお話に引き込まれていきました。説明員さんの使命感、そして何度も語られる、そういった体験を語っていかれる中で、ご自分のものとされたのではないかというふうに思います。市長も、先ほどありました中学生の報告会の挨拶の際にも、メッセンジャーとして終わりではなく周りの人にも広めていって欲しいという旨のご挨拶をされておられましたけれども、この使命感を育てること、これも事業を継続していく上で大切だと感じます。具体的に、さらにそういういろいろなところで発信をしていくんですよとメッセージは伝えていただいたと思いますが、具体的に今後もそういった育てる機会を作っていっていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) ピースメッセンジャーとして、今回いろいろなメッセージを中学生の方々が出していただきました。それらを今後、先ほどのお答えでもありましたが、どういう形で昨年度、また今年度こういった事業をさせていただきましたので、その部分のメッセージをどうやって残していくかという部分につきましては、これは羽村市、行政のほうの役割だと思っております。個人の部分につきましては、その個人の方が考えていって、その中で体験して考えて感じたことにつきましては、それは個人の財産でございますので、そういった意味では一人ひとりがその部分につきまして、いろんな考え方をされるというふうに思っております。そういった機会がもしあって発表するような機会がまたできればというようなことがありましたら、またそういうところにつきましても、お誘いはしてみるということはございますけれども、強制的にその部分について語り継いでいきなさいというような部分ではないというふうに思っておりますので、それらにつきましては、私どもの総括と合わせて、そういった機会があって、ご賛同いただけるものであれば、そういった部分につきましても、ぜひご賛同いただいて参加していただきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 視点が違うかもしれませんけれども、この前の報告会のときにもお話させていただきましたけれども、彼らの純粋な報告の中に我々が学ぶ部分も多いという形で頑張っていただきたいと、率直な意見を述べさせていただきましたけれども。その反面、その裏返しは、我々議会の皆さんの中でも、戦争以前にお生まれになった方はお二人だし、職員の中で正職の中では私一人しかいないし、あとは8月の終戦の日以降の者がスタッフとしています。そういう意味で我々が行政として、そこで頑張っていこうということと同時に、そして、中学生とか、私は70ですが、70代、50代、30代、10代と、こう分かれますけれども、10代から20代、さっきの例もいって、その皆さんに頑張れというメッセージと、その人たちにもお願いをしていますけれども、私は40代前後、その間にある30から50の皆様方がどういうふうにこれを、行政とか子どもたちに期待する部分と同時に、全体の行政とか、あるいは日常生活でもそうですけれども、一番お忙しい人たちが、戦争体験以降のこの人たちが、どういうふうにこれを受けとめてやっていくかという点は、行政にとっても、また議会にとっても、大変重要な視点だというふうに思っております。そういう意味では、子どもたちが頑張ってくれているのは、自分の親とかその世代に対する者たちについてのメッセージにもなると、この点を視点として大きく捉えていくことが必要であろうと思いますし、そういう意味での行政としての必要な役割は果たしていかなければならないというふうに思ってます。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ありがとうございます。全体として、この意識を高めていくような取り組み、一人ひとりが挑戦していかなければいけないことを感じました。それで、今回全体的な事業の中で参加者が少なかったかなというふうに感じておりますけれども、広報とかチラシに全体像がわかりやすい時間軸を示して、絵や写真を利用したわかりやすい空間を目で訴えるような、時間軸での広報が必要だったのではないかなというふうに思ったのですけれども、こういったことはどのように工夫されたのかお伺いをいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 一応、各式典の中の事業につきましては、それぞれ開催時間等につきましては記載させていただいておりましたけれども、先ほど議員もお話があったように、夏休み期間中であるということ、また、お盆の期間ということで民間企業等がお休みされている期間であるということ、また、8月15日の終戦の日に、やはりそれぞれ地方でお過ごしになられる方もいらっしゃいますでしょうし、実家のほうに帰られて、その中で終戦の日というのを迎えられる方もいらっしゃると思っております。そういった意味で時間的にその期間が良かったのかどうかという部分については、人を集めるという意味においては、その時間帯が良かったのか、またはその日が良かったのかというところにつきましては、今後、総括の中でも検証してまいります。そういった意味ではこの8月15日というこの平和記念式典だけではなく、先ほど市長からもお話がありましたけれども、そのアーカイブをどうやって、これから羽村の平和への誓いの中で生かしていくかという部分は、やはり行政に課せられた部分だと思っておりますので、そういった意味も含めて総括はしていきたいと思っておりますので、その中で広報の仕方等につきましても、改めて検証はしたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) 多摩地域平和事業連絡会ですけれども、現在、この連絡会で連携している内容というか連携していることというのは、ほかにあるのでしょうか。また、今後どのような連携を考えておられるのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 7点目のご質問いただいた多摩地域の関係でございますが、これは今回私どもは羽村市と青梅市で子どもたちを平和啓発施設見学会という形で広島のほうに送った事業と同様に、やはり市長会の財源をお借りしてやらさせていただいている事業だというふうに認識しております。そういった意味では、今後どのような形で、今お話がありました4市が連携をされていくのかということにつきましては不明でございますけれども、こういった形で各市でもいろいろなところで連携をしながら、平和事業につきましての連携をしながら事業を進めているというふうな状況が現れ始めておりますので、そういった意味では、そういったものが醸成されていけば、今後の先にはまた大きな、もう少し大きな連携事業というのが現れてくるのではないかなというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ありがとうございます。そういった事業とともに、私が提案させていただきたいのは、子ども平和会議ができないかということをご提案させていただきたいと思います。26市の中で、そういった同じテーマで子どもたちが語り合うような機会が持てないかということです。戦争の悲惨さ、平和の大切さを語り継ぐということが大事なことですけれども、それと同時に平和というのは創造していくものという、平和学者の視点ですけれども、沖縄の対馬丸記念館の館長さんも平和を形成していくことの大切さを言われておりました。この対馬丸というのは1944年にアメリカに沈没されて、約1,500人が犠牲になり、その多くが子どもたちだったわけで、その記録が残されております。そこで最近発行された対馬丸通信に、子ども平和会議が実施された記事が載っておりました。ここでは高校生を対象に、学校法人の協力で事前学習で平和についての講義、講演を受けて、その後にグループ討議が行われたそうなんですけれど、その感想文には、「これから私たちに何ができるのかということを考えさせられた貴重な時間」、「今回を機に国際人としての意識をしっかりと持ち、より良い社会をみんなで形成していきたい」、「初めて会う相手であってもディスカッションを通して相手の気持ちを理解しようとする心のおかげで仲良くなれた」など、平和会議から様々な気持ちの変化が読み取れました。特に若い世代に平和について考えてもらえる機会を持つということが大事なことだと思いますが、いきなりこの連絡会でやるということは難しいのかもしれませんけれど、そういった方向性に少しずつ意識を、26市で連携して、そういう平和に対する意識を高めていって、将来的にそういう子どもたちが平和について、形成、議論、ディスカッションするような、そういった機会となれれば一番理想ではないかというふうに考えましたが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 趣旨は全くその通りでございます。先ほど部長から説明ありましたけれども、この連絡会というのは、横の連絡があって、独自に皆さんの合意形成してできたものではなくて、4市が自分たちの地域にとって必要だからという事由で連携してやった事業でございます。今年やったから来年もまた申請して、この会議の名称で開くとか、そういうことは決まってない事業でございます。そういう意味では26市の中で、そういう提案、また羽村と青梅とやった事業と。平和に関しては26市で連携してできないかという問題意識を持ちまして、全体でも検討させていただきました。しかし、26市の中の温度差というのは、やはり平和に対する考え方とか、平和が目的であろうとは思いますけれども、それぞれの実情がございまして、全体で開くというよりも、絶対的に恒久平和とか、そういうのは、市長会であろうと、町村会であろうと、区長会であろうと、どこでもそれぞれの自治体が責務として持っているものだから、まとまってやらなければできないと、こういう問題意識自体がやはり課題であろうということで、そういう統一したものを手段としての考えというのは、なかなか全体としてはやる必要というか、必要はありますけれども、そういうものではないということが市長会全体の中の姿勢でございます。そういう意味では広げていくのに、横の広がりをしていくというのは市長会とか、この連絡協議会、協議会を軸にしながらやっていくものではないというところはご理解いただきたいと思います。それから、私自身もあの時の報告会でやりましたけれども、平和的解決とか平和というのは手段ではなくて目的であるということについては、それぞれの中で、その機会があったらお話をさせていただきながら、それぞれの充実した時間につなげるように努力はしていきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ぜひとも羽村市の中で、全体的にこの平和に対する意識を高めて将来的に世界平和を実現するような、そういった貢献できるような人材が育っていけるように、そういうことを願っております。
 それでは2項目め、「行財政コストの見える化」に移ります。先ほど公会計制度が今後3年間で進められていくわけですけれども、今、使っている会計システムから、今後、複式簿記の総務省方式に改修されるということですけれども、この費用に関してはどのくらいかかるのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 新しい公会計制度、これに基づきまして、現在、複式簿記の調整を図っているところですが、この方法については、日々仕訳方式と期末一括方式、2点ございます。現在、その費用の関係を調整しているところなんですが、実は日々仕訳方式、これは毎日の仕訳を行いまして取引の蓄積を日々行うわけなんですが、これは一概に、うちのほうの財務会計システムをどう改修するかにもよるんですが、他市の例などを参考にいたしますと、約1億円かかります。一方、期末一括方式、いわゆる日々の取引を蓄積いたしまして期末に一括して行うと。この方式ですと、現行のシステムの改修費は数百万円台というようなことで、今、比較検証してございます。今後は私どもどちらの方式を取るかというのは、いろいろ他の自治体の関係、あるいは国のほうの指導等仰ぎながら対応を図るわけですけれども、現時点では期末一括方式で対応していきたいと、今、考えているところでございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 西川議員、時間がございませんの、これで終わりたいと思います。
 しばらく休憩いたします。
                                    午前11時00分 休憩
                                    午前11時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に13番 馳平耕三議員。
     〔13番 馳平耕三 登壇〕

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◯13 番(馳平耕三) こんにちは。通告に従いまして、3項目の一般質問をさせていただきます。
 1項目めは、「中学校における部活動の実態を問う」です。
 中学校における部活動は、年々活動時間、日数が増え、教員の間にも負担感が強くなっています。ゆとり教育の理念はどこにいってしまったのか。ゆとり教育自体賛成したわけじゃないんですけど、わからない状況であります。教育課程上の位置づけもはっきりしない中で、活動時間は増え、朝練から始まり土日も練習や部活と。子どもたちの体も限界に近づいていまして、市内の接骨院や、また、整形外科に行くと中・高生であふれかえっているという状況でございます。私個人的にはもともと部活推進論者です。自分の経験からも部活の重要性はよく理解していますし、部活というのは青少年にとって必要だというふうに思っています。市内で塾の校長をやっていた頃からも、父母や子どもたちから部活がきついからやめたいと、そういう相談があったときも、部活は勉強とは両立できるし、人格形成上も大切だからぜひとも辞めないでくれということを言ってきました。しかし、さすがに今の状況を見ると、子どもも教師もこのままでは壊れてしまうのではないかという危惧の念が拭えないので、市内の部活動の実態をお伺いし、今後の部活動はどうあるべきかお伺いをします。
 (1)中学校における部活動は教育課程上どのような位置づけにあるか。
 (2)羽村市内の中学生でどの部活動にも属していない生徒は何%か。
 (3)中学校において部活動の顧問となっている教員は全体の何%か。また、その中で現在担当し
  ている部活動の経験のない教員、自分が学生時代のときにそれをやってないとか、そういう意味
  です。そういう先生は何%にあたるか。
 (4)中学校の運動部の中で現在週6日以上部活動を行っている部は何%あるか。また、どのよう
  な部活が多いか。
 (5)部活動の予算の活動費、部活費と言われているやつですけれども、それの最終決定機関はど
  こか。また、生徒会は部活動の予算配分にどのように関与しているでしょうか。
 (6)部活動中の重大事故は、その責任は誰、またはどの機関が負うべきだと教育委員会は考えて
  いるでしょうか。
 (7)OECDの国際教員指導環境調査の中でも、日本の教員の多忙化は明らかになりました。中
  学校の教員の勤務時間は、1週間で53.9時間と最長です。授業自体が長いわけではなくて、と
  りわけ課外活動の時間は7.7時間と突出しています。教師の負担感も強く、この部活に対する教
  師のあり方も改善すべきではないかが7項目めです。
 (8)2002年、完全週5日制となり、ゆとり教育が実践されましたが、実態は部活動の時間が多く
  なり、子どもたちはいつも多忙の状況にあります。同じ筋肉や腱、骨に負担がかかる部活動を毎
  日行うことは健康上の心配もあります。また、広い意味で様々な活動の中で成長する子どもたち
  の機会を損なう可能性もあると考えていますが、教育委員会はこの行き過ぎた状況を是正する考
  えはないでしょうか。
 2項目めは、今度は小学校のほうに行きます。「2分の1成人式の意義は何か」です。
 全国で2分の1の成人式を行う学校が増えてきています。特に東京は半数以上の学校で2分の1成人式を行っているということです。我々の頃はなかったので皆さんもあんまり、どういうのが行われているかというのはご存じないかと思うんですけれども、今日あとの議論の中で多分明らかになってくるんじゃないのかと思っています。羽村市でもいくつかの学校、特に学校全体で行っているところは2校だというふうに思っているんですが、行われています。保護者には、感動したという意見が多くありますけれども、内容は虐待を受けている児童、また、ひとり親家庭の児童への配慮に欠けている部分があると私は考えています。そもそも2分の1成人式は何のために行っているのか。その意義を問うとともに、学校が家庭の事情に入り込むべきではないという観点から以下の質問をいたします。
 (1)羽村市内の小学校において2分の1成人式を行っている小学校は何校あるでしょうか。
 (2)式の準備として充てられる時間は何時間か。また、準備にはどのような時間を充てているか。
 (3)実施している学校ではどのような内容の2分の1成人式を実施しているか。「小四教育技術」
  という雑誌があるんですけれども、その中にある、保護者に感謝状を渡す、保護者から手紙をも
  らう、また、自分の生い立ちを振り返る、などが行われているでしょうか。
 (4)そもそも2分の1成人式を行う教育上の狙いはなんでしょうか。
 (5)2分の1成人式を行うことは、流れ的にもそういうこともあるのかなというふうに思うんで
  すけれども、内容としては、虐待を受けている児童やひとり親家庭の児童からは、過去や家庭の
  状況を学校でえぐり出されることで本当に辛いという意見も実際に聞いています。あとでその話
  もしますけれども。学校が家庭の事情に入り込むのは、学校教育制度上も好ましいことではない
  というふうに私は思うのですけれども。もっと内容を変えて、被児童虐待児や複雑な家庭事情の
  ある児童にも配慮したものにならないか、家族とは引き離したものにするなど、そういうふうな
  内容にならないかというのが2項目めの質問です。
 3項目めは「イオンタウン建設に向けての市の方針を問う」です。
 イオンタウンは来年から建設が始まり再来年には完成予定だと聞いています。これまで羽村市は東京都やイオンタウン側とどのような話し合いを持ち、市の方針をどう伝えたかを問うとともに、地元自治会、町内会にどういうスケジュールで説明が行われるか、こうしたことをお伺いをいたします。
 (1)イオンタウン建設に向けて、市は東京都やイオンタウン側と、これまでどういう話し合いを
  進めてきたか。
  1) これまで話し合いの回数は何度あったか。
  2) 市民や事業者から意見書が何通、事業者、事業者というのはイオンタウンのことです。東京
   都、羽村市に届けられているか。
  3) 羽村市の意見書や要望のうち東京都や事業者に伝えた内容はどのようなものでしょうか。
  4) 渋滞、騒音、排気ガス緩和に向けた具体策はどう話し合われているでしょうか。
 (2)水木公園は多くの市民の憩いの場となっています。地域の住民の皆さんからも逆に木を伐採
  して欲しいとか、そういう要望も出ているようですけれども。イオンタウン建設に当たり、その
  公園の木が全部伐採されてしまうのではないかというふうな危惧、心配をする市民の声もよく聞
  いています。羽村市は水木公園の緑地保全に向けてどのような考えを持っているでしょうか。
 (3)今後、建設に向けては地元の皆様の協力と理解が欠かせないというふうに思っていますが、
  地元町内会、自治会への説明はいつどのように行われるでしょうか。
 (4)イオンタウン建設で市の税収はどのぐらい増えると試算しているでしょうか。
 (5)娯楽施設等はないという話を、一応私も聞いていますけれども、そうした具体的な内容、
  中身ですが、市民にいつイオンタウン側や市のほうから発表されるのかというふうにお伺いを
  いたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 13番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の3項目め、「イオンタウン建設に向けての市の方針を問う」の1点目、「イオンタウン建設に向けて、市は東京都やイオンタウン側とこれまでどう話し合いを進めてきたか」とのお尋ねのうち、まず「これまでの話し合いの回数は何度あったか」についてですが、市では神明台二丁目に計画されている大規模商業施設の建設に当たり、イオンタウン株式会社と市民、市内事業所との共存共栄を図る観点から、東京都の各局や警視庁、消防庁との協議に積極的に関わってまりました。お尋ねの回数についてですが、昨年12月5日、市はイオンタウン株式会社から事前協議書を受理し、その後、話し合いを延べ44回行っております。
 次に「市民や事業者から意見書が何通、事業者、東京都、羽村市に届けられているか」についてですが、東京都環境影響評価条例の規定に基づき、東京都知事へ提出された意見書については、都民からの意見が5件、自治体の首長からの意見が2件と聞いております。なお、本件に関し法定手続として、市民の皆様から市に対して意見書を提出する制度はありませんので、市では、市長と語る21タウンミーティングや産業振興計画策定に係る関係団体ヒアリングをはじめマンション管理組合、市内事業所、市民や事業所の団体等からの要望や意見等の把握に努めているところであります。
 次に「羽村市への意見書や要望のうち、東京都や事業者に伝えた内容はどのようなものか」についてですが、「羽村市のまちづくりの配慮と協力について」、「地域との対話によるまちづくりについて」、「地域貢献できる商業施設の計画について」、「市民・団体・事業所等と連携した産業振興について」、「環境への配慮について」、「交通対策について」、「雨水汚水対策について」、「安全安心なまちづくりについて」の8つに区分して市としての意見を述べてきております。
 次に「渋滞・騒音・排気ガス緩和に向けた具体策はどのように話し合われているか」についてですが、渋滞、騒音、排気ガス抑制を図るために重要な交通導線計画については、イオンタウン株式会社と警視庁との間で協議が進められているところでありますが、周辺環境への影響を緩和していくための方策を検討しており、現在のところ協議が整う段階には至っておりません。市では道路管理者として協議に参加し、車道と歩道の幅員の確保、来店・退店車両の出入口の位置、交通誘導等について、周辺環境への影響を最大限抑制する立場で意見を述べてきております。
 次に2点目、「イオンタウン建設にあたり、羽村市は水木公園の緑地保全に向けてどのような考えを持っているか」とのお尋ねですが、水木公園は河岸段丘の樹林地としての形態を残した形で整備したもので、工業地域と住宅地域の緩衝帯として、また、周辺にお住いの市民の皆様の憩いの場としての役割を担っており、緑地としての都市計画決定も受けております。しかし、神明台地区の土地区画整理事業により水木公園を整備してから40年ほどが経過し、樹木が高木化し、工作物の老朽化も著しいことから、樹林地の形態を保ちながら多くの市民が訪れ利用できる公園として、全体を改修する時期に来ているものと捉えております。
 次に3点目、「今後、建設に向けては、地元の皆様の協力と理解が欠かせないと考えるが、地元町内会・自治会への説明は、いつどのように行われるのか」とのお尋ねですが、イオンタウン株式会社は、東京都知事による環境影響評価書案の公示・縦覧の時期に合わせ、都民を対象に説明会を開催することが法定手続として定められており、その中で地元町内会・自治会への説明も行われるものと承知しておりますが、時期や場所等については、現時点では予定が立っていないと聞いております。市では、東京都やイオンタウン株式会社と積極的に関わりを持つ中で、情報の収集に努め、説明会が予定される際は様々な広報媒体を活用して情報提供に努めてまいります。
 次に4点目、「イオンタウン建設で市の税収はどのくらい増えると試算しているか」とのお尋ねですが、税収といたしましては、市民税個人分、法人分、固定資産税の土地・家屋・償却資産分、都市計画税が想定されますが、市民税関係では従業員数や資本金により税率区分が大きく異なること、また、固定資産税関係では建物の構造・規模、それに付随する償却資産など詳細な内容が明確でないことから、現時点では確定的な予測をつけることは難しい段階であります。
 次に5点目、「娯楽施設等はないと聞いているが、そのような具体的な内容は市民にいつ発表されるのか」とのお尋ねですが、本年1月にイオンタウン株式会社が発表した環境影響評価調査計画書において、建築物の規模、店舗等の床面積や駐車場台数などは公表されていますが、どのような店舗が入るのかは記述されておりません。これまでの市とイオンタウン株式会社との事前協議において、市から問い合わせをしておりますが、現段階では社内調整が進んでおらず、市と協議を行う段階に至っていないとの返事を受けております。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 13番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「中学校における部活動の実態を問う」の1点目、「中学校における部活動は、教育課程上どのような位置づけにあるか」とのお尋ねですが、学習指導要領総則では部活動について、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との連携が図られるよう留意すること」とあります。従って、部活動は教育課程に関連する事項として位置づけられています。
 次に2点目、「羽村市内の中学生で、どの部活動にも属していない生徒は何%か」とのお尋ねですが、部活動に未加入の生徒は中学校3校で約10%となっています。
 次に3点目、「中学校において顧問となっている教員は全体の何%か。また、その中で現在担当している部活動の経験のない教員は何%にあたるか」とのお尋ねですが、現在、部活動の顧問、副顧問を担当している教員は約96%です。また、担当している部活動の経験のない教員については約25%となっています。
 次に4点目、「中学校の運動部の中で現在週6日以上、部活動を行っている部は何%あるか。また、どのような部活が多いか」とのお尋ねですが、週6日以上の活動を行っている運動部は約35%です。特に多い運動部の部活動としては、バスケットボール部、野球部、ソフトテニス部、バドミントン部です。
 次に5点目、「部活動の予算の(部活費)の最終決定機関はどこか。また、生徒会は部活動の予算配分にどのように関与しているか」とのお尋ねですが、部活動の予算は、教育委員会予算にある部活動運営費補助金を部活動の加入部員数、前年度の活動実績、新年度の活動計画等に応じて各学校に交付します。その後、部活動ごとに配当することになりますが、配当の最終決定は学校長となります。なお、お尋ねの生徒会による部活動の予算配分は中学校3校とも行っていません。
 次に6点目、「部活動中の重大事故は、その責任は誰、またはどの機関が負うべきと教育委員会は考えているか」とのお尋ねですが、学校における学校教育活動の責任者は学校長であり、部活動は学校教育の一環として関連づけられて行われるものです。従って、部活動の責任は学校長にあります。また、教育委員会としましても、学校とともに責任を負う者として事故を起こさない仕組みづくり、組織づくりに取り組んでいきます。
 次に7点目、「OECDの『国際教員指導環境調査』の中でも、日本の教員の多忙化は明らかになった。中学校の教員の勤務時間は1週間で53.9時間と最長で、とりわけ課外活動の時間は7.7時間と突出している。教員の負担感も強く、改善すへきではないか」とのお尋ねですが、平成27年7月に出された「文部科学省 学校現場における教職員の業務実態調査」の中で、特に中学校における部活動に関する調査項目である、1)部活動の活動計画の作成、2)部活動の技術的な指導、各種大会への引率等、3)関係機関への申請・登録・大会申し込みの負担感率は、それぞれ1)は39%、2)は48.5%、3)は50.7%で、他の調査項目の負担感と同程度であり、突出して高くはないと認識しています。昨年度も教員の多忙化、部活動での教職員の多忙の解決策として、地域人材を生かす考えはないかなどについてご質問いただきましたが、羽村市では教員が主体となって指導を行うことを基本とし、それを支援・補完するため専門的な指導ができる外部指導員に協力・支援をいただいています。部活動に外部指導員の専門性を活用することにより、生徒の活動意欲や技術の向上が図られるとともに、結果として教員の部活動指導の負担が軽減されていることと、部活動へのやりがいを強く感じて取り組んでいる教員の熱意など、今までの取り組みの歴史や経緯なども考慮しながら、より良いあり方について研究していきたいと考えています。
 次に8点目、「2002年、完全週5日制となり、ゆとり教育が実践されたが、実態は部活動の時数が多くなり、子どもたちはいつも多忙の状況にある。同じ筋肉や腱、骨に負担がかかる部活動を毎日行うことは健康上の心配もある。また、広い意味で様々な活動の中で成長する子どもたちの機会を損なう可能性もあると考えるが、教育委員会は是正する考えはないか」とのお尋ねですが、学習や生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動など、羽村市の生徒は充実した毎日を過ごしていると捉えていますが、視野を広げる様々な体験、成長上の課題などに配慮していくことは必要なことです。また、羽村市においては、夏まつりや清掃活動等、地域行事に中学生が部活動単位で活動を行っているという嬉しい報告も聞いており、部活動をやり抜く中で得られる精神的な成長もあるものと捉えています。今後も生徒の状況を把握し、保護者の理解を図りながら、生徒に負担のある過度な部活動の活動状況がある場合については、学校と情報を共有し、改善を図っていくように指導していきます。
 次に、ご質問の2項目め、「2分の1成人式の意義は何か」の1点目、「羽村市内の小学校において2分の1成人式を行っている小学校は何校あるか」とのお尋ねですが、2分の1成人式とは20歳の半分の10歳を迎えたことを祝うという趣旨で、小学校4年生を対象に学校行事や授業の一環として行われているもので、羽村市においては小学校7校のうち2校が実施しています。
 次に2点目、「式の準備として充てられる時間は何時間か。また、準備にはどのような時間を充てているか」とのお尋ねですが、2校とも4年生の総合的な学習の時間として実施し、それぞれ8時間扱い、15時間扱いです。
 次に3点目、「どのような内容の2分の1成人式を実施しているか。『小四教育技術』の中にある保護者に感謝状を渡す、保護者から手紙をもらう、自分の生い立ちを振り返る等は行われているか」とのお尋ねですが、市内2校の内容については、自分の成長の振り返りをまとめること、呼びかけ台本を作成すること、発表すること、保護者へのインタビューをすること、保護者への感謝の手紙を書くこと、20歳の自分への手紙を書くこと等となっており、例として挙げられた、保護者に感謝状を渡すや、自分の生い立ちを振り返ることは行われています。
 次に4点目、「2分の1成人式を行う教育上の狙いは何か」とのお尋ねですが、2分の1成人式は必ず行わなければならないものではなく、各校で編成する教育課程の中で設定しています。市内2校で設定している狙いは、総合的な学習の時間で、主体性の育成、コミュニケーション能力の育成、課題解決力の育成、表現力の育成であり、児童が自分なりに成長を感じたことを振り返り、これからの学校生活や将来のことを考えていく機会としていくことを願って取り組んでいます。
 次に5点目、「虐待を受けている児童やひとり親家庭の児童からは、過去や家庭の状況を学校でえぐり出されるのは辛いという意見も聞く。学校が家庭の事情に入り込むのは、学校教育制度上も好ましいことではないと考えるが、被児童虐待児や複雑な家庭事情もある児童にも配慮したものとなるように、家庭とは切り離したものにするなどの内容にならないか」とのお尋ねですが、学校では多様な子どもがいること、様々な家庭の事情を背景にしている子どもがいることを前提として教育活動を行っています。学校が計画し実施している2分の1成人式において、ご指摘のことについては、子どもの家庭背景を問わないように配慮しており、計画する際には子どもたちの実態などを考慮し、自分自身の振り返りや将来の夢など、過去ではなく今やこれからに着目させています。今後も2分の1成人式に限らず、様々な家庭の状況の中で、子どもたちが育ってきているということを踏まえた学習となるように各校への啓発と指導に努めていきます。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) それぞれ3項目について再質問をさせていただきます。1項目め、2項目め、3項目めの順番でいきます。
 先ほど、教育課程上、どのような位置にあるかという話なんですけれども、これ一番新しい学習指導要領の総則の中での話ですよね。この総則の言っていることでよくわからないところがまずあるわけですけれども、もうちょっと端的に言えば、生徒の自主性、自発的な活動だと。ここはまず確認できますよね。その次に教育課程外の活動なのか、教育課程の中の活動なのかという件に関しては、どういうことなんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) この教育課程上の位置づけというところ、非常に難しいところがあるというふうに認識はしているんですけれども。学校教育の一環として位置づけられているということと、それから、その教育課程、その中でやられる教育の計画の中でというところの部分では関連性を持たせてやりなさいということなので、学校教育として部活動は位置づけられていますけれども、教育課程としては関連した事項であるというふうに捉えていただければというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) わかりました。教育課程上のちゃんとした概念ではないんだけど、学校教育の一環として、教育課程との連携が図られるように、ちゃんと注意してねということを新しい総則で言っていると。それまではなかったわけですよね、そういう面では。ただ、これ関連が図られるというのはどういうことを具体的に言うのかと全くわからない部分もあるんですけれども、教育課程との関連が図られるというのは、例えば、具体的には予算面とか定員面とかの部分を、どういうふうに教育課程との関連が図られるということになるわけですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今の予算面のところ等については、教育委員会でも支出、学校のほうに配当のほうをしているんですけれども、こちらが、例えば部活動で顧問の先生が出張等しますけれども、こういたところの出張旅費のようなところの配置というふうになっていて、内容として、例えば、1つのクラブが活動するために使うというような形での配当というふうにはなっておりません。また、教育課程との連携を図っていくというところ、非常に難しい部分というのはありますけれども、これは部活動の意義というところは、教育上きちんとした意味がありますので、そういったところを学校教育としてしっかり見ていくというふうに捉えていただきたいというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) そうすると、例えば、中学校の中で、どの部活にも属してない生徒が、先ほどの答弁でもいるわけですよね。彼らに対しては部活に、学校教育上の観点から、その一環としてやるわけだから、きちっと入るようにという話になるわけですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 部活動につきましては、こちらは生徒の自主的、自発的な活動というふうになりますので、必ず入らなければならないというものではございません。いわゆる必修クラブのようなものとはやはり違いまして、これは部活動ということで課外の活動というふうに捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) そこがちゃんとわかれば大丈夫です。そこをきちっと、まず生徒の自主的、主体的な自発的な参加により組まれる活動だということで、もう一度確認したいと思っています。
 今度は教員の立場なんですけれども、じゃあ教員はどういう立場で、その顧問とかやるのかという話なんですけれども、例えば、それは公務なのか、顧問としてやるのは。それともボランティアなのかという点は、どうお考えですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) こちらは学校教育のところで位置づけられておりますので、公務としてやっていくというふうに捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) それであれば、例えば、今96%の方、4%やってないわけですよね。これに関しては公務をちゃんときちんとやってないという話になるわけですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) この残りの4%の方ですけれども、こちらはご家庭の事情、子育てであったりとか、そういったところや、あと部の顧問としては入ってはいないんですけれども、全体的な補助の立場のような形で、例えば、何か必要なときに応援に行くというような形での関与をしております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 先ほども最終的な責任は校長が負っている、教育委員会も責任を負うという話でしたよね。学校の先生も部活の顧問をやっている以上、そうやって責任を負うという話になるわけですけれども、基本的にはさっきも言ったように、子どもたちの自主的な活動。我々の頃は、部活の顧問が誰だったのかもわからないぐらい、あんまり先生が毎日付き添うという形じゃなかったんですよね。今は付き添わないと法的な部分でも争われたりして、先生にも責任までいっちゃうと。その裁判の中では、ずっと付き合う義務はないという話が、一応、第一審でも第二審でもなっているわけですけれども。そこまで教員が責任まで負わなきゃいけないのかと、その生徒の自主的な活動、その中で負わなきゃいけないのかという件に関してはどうでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) このあたり非常に難しい問題であるというふうには認識しております。ですから、学校の教育活動の一環として位置づけられているということと、それから、教育課程で全ての子どもたちがそれに関与してくるというところではないというところを、先ほどお話をさせていただきましたけれども。とはいえ、やはり仕事として公務として担当しているという中で、子どもたちを管理していくという管理・監督していくというところはございますので、そういった点での責任というのはやはり発生しているというふうに捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 次に(5)の部活の予算なんですけれども、最終決定機関が校長というのはもちろん当たり前なんです。その配分をどうするかというのは、我々の頃は生徒会が決めていたんです。私のところは特にそうだった。私、生徒会会長、中2も中3もそうだったんですけど。生徒会で全部予算案を作って、それで、それに関して部活のほうも、自分のところはこれだけ活動しているから上げてくれとか下げてくれとか、そういう話になっていました。生徒の自主的な活動で、自主的に運営されるのが部活であると考えれば、私も生徒会で決める時に泣かれたりするわけですよ。何でうちこんなに頑張っているのにこんな予算少ないんだと。ほかのところはテント持っているのに何でうちはこのテント買えないのみたいなことを言われたりもして、辛いのは辛かったですけれども。そういうことをきちっとやっていかないと生徒の自主的な運営というのは、予算面でもなっていかないんじゃないのかと。この間、千葉市長とも話をする機会があったんですけれども、千葉市長も、本当の真の主権者教育だったら、その辺から生徒会に自主性を持たせることから始めないとだめだというふうなことも言っていたんですけれども、この点に関してはどうでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今の部活動のお金ということで、教育委員会で出ているところは、先ほど申し上げましたとおり、顧問の先生方の出張旅費のような形のふうな配分になっているんですけれども、実際の部の活動というのは、それぞれの部のほうで保護者会がございまして、そちらから実際の活動費、運営費みたいなものというのは集めてやっているというふうになっています。ですので、例えば、施設面のことであったり、そういうものは今ある学校の施設等の中でやっておりますので、そうはいえ例えば、消耗品等で必要なものとか、ユニフォームであったり、そういったものについては、その部費、集めてきた部費の中での対応というふうな形になっております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) それはわかっています。だから、学校から振られる部費の配分の話なんですけど、わかりました。
 そこで、先ほどの部活中の事故の話なんですけれども、文科省もさすがにここで部活の学校における事故の調査というのを始めました。その中で、部活全体で災害共済給付金の対象となった件が558件あったと。そのうち部活動中が189件、33.9%で、最も多かったということです。羽村市の事務報告書を見ても、中学校においては部活動中の事故が一番多くて40%ぐらいですかね、大体占めているわけです。そういう面では、部活中に一番事故というのは起こりやすいというふうに私も認識しています。ただその中で、文科省が調べた中で、結局、事故が起きた時にどう対応したかという話なんですけれども、きちっと検証委員会を設けたというのは78件と。医師や弁護士など外部有識者を委員会にしたというのが21件と。結果を公表したのも39件ということで、そういう面ではわからないまま事故というのは起きて、それきちっと説明されないまま、また次の事故が起きる可能性というのも、またぬぐえないというふうに私も危惧するわけです。今後、国ほうでも有識者会議の中で、学校側が然るべき事故対応の方針を平成27年度中にまとめるという話をしているんですけれども、羽村市でも、こうした事故対応をどうするかという件に関して、きちっと検証委員会等を設置する考えはあるのかどうか。何か大きな事故があった場合を含めて、今後の対応、全体的な対応について、お聞かせいただきたいと。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) これは部活動に限らず、学校の教育活動の中で起きた事故につきましては、学校から事故報告書のほうを、こちらに上げていただくという形になっております。その中で、この状況はどうだったのかというようなことろで、疑義が発生するものであったり、その場面のところがよくわからないというところにつきましては、再度教育委員会から学校のほうに調査を依頼するというような形にもなっております。今のところ、その事故調査委員会とか、そういった形のものの設置であるとかということは、検討はしておりませんけれども、今の現状の中では、それに類するような形で、必ずどんな形で事故が起きて、その対応がどうだったのかというところについては、教育委員会でしっかりと把握をし、必要な場合には指導をしております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) ぜひそういうふうな形で、今後、再発がないようにどうすればいいかということが一番大事だと思うので、そういう面ではきちっと検証していただきたいというふうに思っていますけど。
 もう一つは予防というんですか、これ以上事故が起きないようにどうすればいいかと。柔道の時にも、ここでも何回も私も言ったんですけれども、やはり運動生理学的なフォローというか、そういう科学的な部活のあり方というのを、きちっともう1回検証する必要があるんじゃないかなと。プロ野球なんかでも全部トレーナーがついて、どうしたらいいかとか、そういう話になっているわけで、きちっとした運動クラブのようなところでは、何時間に1回どうするとか、こういうのはちゃんとね、今はやるようにはなってきていますけど、ともすると、部活というと我々の頃からそうですけれども、根性論的なところがあって、私の頃は水も飲んではだめだし、うさぎ跳びなんかここに先輩を2人ぐらい乗せてうさぎ跳びをさせられたりとか、そういうような状況でした。今はさすがにそういうところはなくなりましたけれども、やはりきちっと、そういうふうな運動生理学上のきちっとしたフォローで予防を図っていくということが大事なんじゃないかなというふうに思うんですけど、この件に関していかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今の点につきましては、馳平議員がおっしゃるとおりだというふうに認識しております。やはり、最新の研究成果を踏まえた科学的な指導というのを、きちんとやっていけるように顧問の先生方も研修等も受けたりすることを、やはりしていかなければならないですし、また、市としましても、教育委員会といたしましても、やはりそういった機会を作っていくということを考えております。
 以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 部活については、大体これぐらいなんですけど、基本的にどんどん日数増えて来ています、部活の。先ほども言ったように、土日もやっているところが、6日以上のところが35%。日曜日になったら、また漢検だとか英検だとか、子どもたちあるわけです。試合だとか、そういうのもあって、週7日本当に忙しい状況で、それも朝練もあって、さっきも言ったように夕方、夜、食事を終わるぐらいまで、なかなか帰って来ないという状況で、ほとんど会社で言ったらブラック企業じゃないのかというぐらいの練習をさせられていて、かわいそうな部分というのも見ていてあって、親との、孤食の問題出ていましたけれども、食事する時間とかなかなか持てないというふうに、非常に今、切迫した状況まで私は来ていると思って、この質問をしているわけなんですけれども。その点、アンケート取ったら、子どもも生徒も、実は週5日ぐらいがよかったと。あとで言い出しているんですね、みんなね。それで、でも結局その流れで、先生も6日とか7日望んでいるし、子どもたちも6日、7日望んでいるしと先生は言ってて、結局6日、7日も、とことんまでいっちゃっている状況に今あるんじゃないのかなというふうに思っているんです。先ほど過度にならないように、そういう部分では指導していくというふうな、きちっと教育委員会としても、そういうところは見ていくという話なんですけど、そういうのきちっとそういう実態もまず見て、どういうところ辺がどういう練習になっているかというの、ちゃんとまず認識されているのかどうかと。どういうふうに指導していかれるつもりなのかというのを最後にお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 部活の取り組み方の課題ですけれども、部活をやっていく中で、やは り運動部であれば、優勝を目指す、強くなりたいということ。例えば、吹奏楽部等であれば、やはり金賞やコンクールでいい成績を収めたいという中では、やはり練習時間というのは多くなる傾向というのはやはりありますし、それに対する意義というのもあるところではございます。しかし、今、馳平議員ご指摘のとおり、過度の練習時間が長くなって1週間全部休みなしでやっていくとか、それこそ盆暮れ正月以外は休みなしというようなところというのは、やはり考えていかなければならないところがあるかなというふうに思います。これは子どもの立場からも、教員の立場からも言えることだなというふうに思っておりますので、バランスを取りながらやっていきたいというふうに考えておりますので、今後もいろいろ言っていただければというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 私も今日こんな質問をして、多分子どもたちには嫌われるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども。本来はきちっと大人がそういうことも考えていって、どこかで線引きをしていかなきゃいけないのかなというふうに思って質問をさせていただきました。
 2項目めの「2分の1成人式の意義を問う」ということなんですけれども。質問をするきっかけとなったのが、うちの地域で私もキックとかソフトとか夏の勉強会とか教えているんですけれども、子どもから話があって、2分の1成人式というのがあって、親に手紙を書くんだという話なんです。それ2回書いたんだけど、先生がこれじゃだめだと、親に感謝が足りないと。それで返されたと。親に渡したわけですよ。結局書き直して2回書き直して親に渡したんです。親からは手紙返って来なかったんですよ、その子は。その子、父親しかいないんです。お母さんはいないわけで、お父さんも忙しくて書かなかったのか、何か足りなかったのかわからないですけど。結局おじいちゃんに書いてもらったというわけです。それも余り学校として良しとしてなかったというのがあって、本当にこれで配慮したものと言えるのかなというふうに私は思っています。それ以外にも、例えば、虐待を受けている子がいまして、本当は余り書きたくなかったと。いろんなことを振り返って、自分のことを今までの振り返りをするというのがあって、本当に書くのだったらすごいことを書かなきゃいけないぐらいだったというわけです。でも、学校の先生がこういうことを望んでいるから、それなりのことを書いたと言っているんです。そういうことを10歳の子どもにさせていくということ、私はどうなのかなと。本当に今、配慮にある形の2分の1成人式って行われているのかなというふうな気がして、質問したんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今、それぞれ子どもたちの状況という中で、一つの定型化した家庭像というものがなかなか持ちづらいというのが現状だというふうに捉えています。その中で、こういった、このことだけはないんですけれども、担任が、例えば保護者と家庭と何かをやっていくというようなことを計画する際には、やはり家庭の状況というのはきちんと把握をしていくということは、今はもう前提であるというふうに思っております。その配慮の中で行き届かなったところが、もしあったとすれば、それは申しわけないなというふうに思いますけれども、基本としては、そういった家庭状況に配慮するということは、以前よりもそういった感度というのは非常に高くなってきているかなというふうに思っています。また、個々の状況の中で直さなければならないところがありましたら、ご指摘いただければというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 特にこういう機会があれば子どもたち同士でも話し合うわけですよね。いろいろな中で、あの子は幸せだけど、うちはきついなとか、そういうふうな思いをされた子どもたちというのはたくさんいるというふうに思うので、やる中では、そういうことをきちっと配慮した上でやっていただきたいというふうに思っています。
 そこで、この2分の1成人式というのも、特に前にもここでも言った、親学推進協会というところが非常に推進してまして、この2分の1成人式、それから親守詩というんですか、五七五七七で、子どもが最初の五七五を詠って、親がそれに対して七七で返すと。生活科、大きくなった私というのを発表するということを、この3つを特に、その親学推進協会とか推進しています。皆さんご存じのように、親学推進協会の会長は明星大学教授の高橋史郎、新しい歴史教科書をつくる会の元副会長。やすくに活性塾の塾長です。また、国会にも親学推進議員連盟というのがありまして、その会長が安倍総理です。下村文部科学大臣もそのメンバーであって、そういう人たちがやってて、今年は親守詩の全国大会も開かれたと。予算上もつくわけですから、今の現職の総理大臣や文部科学大臣もそのメンバーで、それを推進してきたと。前の親学推進議員連盟の勉強中に「発達障害は親の教育が悪いからだ」というふうなことを言って物議をかもしたと。そういう団体が、その親学と、その親学の中でもこの2分の1成人式を勧めているわけですけれども。羽村市も小中一貫教育の中で親学というのを勧めているわけですけれども、その親学ということに関して、この2分の1成人式も含めて、親に何を教育しようとしているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 小中一貫教育の取り組みの中の親学というところは、基本的に親に何かを教育しようというようなことが主眼ではございません。これは子どもたちを育てていく中で、保護者の方と情報を共有して、今の子どもたちに関わるところ、どんなところを一緒に学んで子どもたちの成長に関わっていくかというような観点を示して、これは各校であったり中学校区ごとに取り組んでいくというところが中心であるというふうに捉えております。2分の1成人式自体を実施するというようなことが、この中でも、羽村市の中で特に親学の中に入っているわけではございませんし、そういったいろんな考え方というのはあるかもしれませんけれども、基本的には、冒頭申し上げましたとおり、保護者の方と学校が一緒になって子どもを育てるという観点で情報共有したり学んでいくというようなふうに捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 教育評論家の尾木直樹さんですか、ブログの中で、2分の1成人式なんて大人のやらせだというふうなのを書いているんです。ちょっとだけそれを紹介すると、「10歳で自分の成長を見つめさせ、親に感謝させ、さらにこんなことを頑張りますよとか、こんなふうになりますよと親に決意表明する。何か全てが結論に流し込む作られた儀式に過ぎない。子どもにとっては、うれしくも何もない。選挙権18歳時代にもっと子ども目線で見直したらどうかしら。子ども参加、子ども最善の利益の視点を取り入れないと、子どもたちとの矛盾が広がるばかりじゃないか」というふうに言っているわけです。それに加えて、「個人、家庭、親、地域、国家など、国家意識形成には好都合。上から迫る道徳教育の流れに乗れるということで、この現状にもかかわらず時代錯誤的に全国に広がっている珍現象が2分の1成人式だ」というふうにブログの中で言っているんです。これちょっと言い過ぎの部分が私はあるかなと思ってはいるんですけれども、そういう面では、言ってることもわからなくはない部分というのはあります。あまりだから、ここにも書いたように、2分の1成人式自体やるやらないに関しては、私も別にそんなことを言っているわけじゃないですけど、あまり親の事情だとか家庭の事情というのを入れるべきじゃないんじゃないのかと。それで苦しむ立場の子たちがたくさんいるということは、ぜひとも考えていただきたいと思うんですけれども、最後にこの点をお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 本当に子どもたちに何々させるというようなところでの強制の部分、それから感動とか、こういう感謝の押しつけというようなところを中心に持っていってしまえば、そこは目的を取り違えているのではないかというふうに思っています。子どもたちに今までの自分の成長を自分自身で振り返ること、そして、自分の未来ですね、そこのところの夢をしっかりとこれからの目標を持って過ごすというために、学校のほうはしているというふうに捉えておりまし、ほかの様々な教育活動というのは、やはりそういうところにつながるのかなというふうに思っておりますので、馳平議員のおっしゃっていた点というのは同じように考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 安心しました。特に今イベント化して2分の1成人式も大々的にやって、音楽で泣かせるとか、バックグラウンドミュージックを流して、いろんな映像を出して、大々的にやり過ぎて、さっきも言ったようにかなりの時間を費やしてやっているわけですよね、やっているところは時間的にも8時間とか15時間と、4年生にとって大事な時間でもありますから。そういう面でも、そういうふうな教育委員会の狙いがきちっと伝わるようなものにしていただきたいなというふうに思っています。
 3項目め、「イオンタウン建設に向けての市の方針を問う」についてお聞かせいただきたいと思います。まず、話し合いの回数44回もやられていると。東京都に、また事業者にも、こういふうな要望、きちっと8項目に分けて届けているんだと。そこ安心しました。こういうのはなかなか市民には伝わっていないし、どういうふうに話になっているのか。市民の皆さんは今後どうなっていくのかとか非常に心配している部分もあって、市民の思いとか届いているのかなという部分があるんですけれども、その点に関して安心しました。
 そこで、羽村市への意見書や要望に関して、今、先ほど言われたのでは、そういう立場じゃないというか、それをきちっとまず把握するところから始めているんだというふうに言っていました。どういうふうに把握しようとしていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) イオンタウンの建設に当たりましては、大規模商業施設の検討委員会というのを作っております。それにつきましては、私ども企画総務部が事務局的な扱いをしておりまして、それぞれ現在は環境影響評価をやっておりますので、産業環境部ですとか、また、それぞれ交通の関係もございますので、建設部等につきましてもそれなりに関わってございます。また、将来的には出店事業者等の話になってきた場合には、当然商工会等との関係も生じてまいります。そういった意味で関係する各課が、それぞれ検討委員会の中に出ておりますので、それぞれの検討する部分のところで、その意見を集約して、それを最終的には一つにまとめて、市として、それを意見としていただくというふうな形を取りたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) イオン側が出された当初の計画予定、今の日程と少し遅れていると思っているんですけれども、これに関しては、都の審査とか、そこら辺で何かいろいろ問題があったということでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在まだ環境影響評価書のほうに行く前の段階でございまして、環境影響評価調査計画書というのを、昨日もお話しましたけれども、1月に公表されたものから、今現在、個々の調整を行っているところでございます。市長からもご説明申し上げましたけれども、いわゆる交通の関係の計画を、今、警視庁と協議をしている最中でございますので、それらが整った後に環境影響評価書という形で、それらの公示・縦覧等が行われるというふうには認識しております。ただ、その時期については、一番最初に今年1月に公表された計画書の中にあります平成29年5月オープンという、その時点につきましては、それ以外に変更になったということは聞いてございません。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) そういう面ではこの後かなり急ピッチに工事が進むということに、その時期に合わせると、なっちゃうんじゃないのかなと。その段階で例えば市民の声というのは、どこで、どう反映されるのかなという話になるんですけれども、イオン側がその工事の日程であるとか、そういうものをビラとかで配ったとかという話もありましたけど、これ、どの範囲で配られましたか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今回は環境影響評価の関係でございますので、そういった意味で影響を及ぼすと予想される範囲ということで、500メートルの範囲内にお配りしたそうでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 500メートルというのはどこから500メートルなんですか、うち500メートルに多分入っているんじゃないかと思うんですが、うちは配られてなかったと思うんですけれども。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほどもお話しました27年1月に出されました環境影響評価調査計画書の中で、その500メートルという範囲が示されているんですが、恐らく五ノ神三丁目も四丁目も二丁目も一丁目も500メートルという範囲に入ってございますが、その配った部分につきましては、私どもが配ったわけではございませんので、どこまで入れたということにつきましては把握してございませんけれども、500メートルの範囲内だというふうに聞いております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) そういうこともあって、余り地元の皆さんも、どういうふうな工事が行われて、どういうふうにあれのかというのは、我々も知らされていない部分というのがあると。それから、その地元町内会というのは、どこまでが地元なのかというのも、それぞれ町内会もわからない部分もあって、特に影響を受けたりするのは、特に小学校区とか中学校区はかなり大きな影響を受けるんじゃないかなというふうに思ってはいるんですけど、そこに対する、まあ学校側には説明があるんだろうとは思うんですけれども、それぞれそこに住んでいらっしゃる方には、余りそういう話は出てないので、いろんな方がいろいろに心配をされているという、今の現状があります。
 そこでさっきの水木公園の件に関しては、その水木公園の意味、意義というのも非常に意識されてて、よくわかりました。今、40年かけてて、全体改修する時期に来ているというふうになっているんですけど、これできれば、もしイオンがやるんであれば、そこも残したまま近隣の環境と一致したような形の整備ができれば一番いいのかなと思っているんですけれども、その全体を改修するという内容はどういうことをおっしゃっているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) これまで水木公園の関係につきましては、1月に出されました環境影響評価調査計画書の中にも、水木公園の緑を活用した一体的な利用を図っていくんだということになってございます。市といたしましても、その中の協議の中では、水木公園の既存の樹木を残した、水木公園らしさを残した公園にしていくんだということは申し入れてございます。ただ、まだ絵図ができておりませんので、全体的な計画としてはありませんけれども、当然イオン側も、イオンの敷地の中で緑地を整備していかなければいけないところがありますので、そうしたところと一体的な整備を図っていきたいという考えで協議をしております。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後0時10分 休憩
                                    午後1時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に10番 橋本弘山議員。
     〔10番 橋本弘山 登壇〕

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◯10 番(橋本弘山) 通告に従いまして、3項目の一般質問をいたします。
 まず1項目めは、「公会計新基準について」であります。
 本年1月、総務省から地方公会計について、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」という通知があり、公会計整備に関わる統一的な基準が示されました。現在までの会計制度は、現金の収支という事実に基づいた現金主義であり、経済活動の取り引きを単式簿記により行ってきました。しかし、時代の変化の中で様々な問題点も指摘されるようになりました。実際、現金以外の資産や負債の情報がわかりにくく、相互の関連性が見えてこないのが現状であります。また、減価償却費や引当金などが計上されていないために、需用費の全部のコストが把握できないということも指摘される点であります。これらの問題点解決のため公会計新基準が導入されたものと理解をしております。そして、この新基準により原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で財務書類等を全ての地方自治体において作成することとなりました。この財務書類を分析し、財政マネジメントに活用することが、羽村市の中長期的な視点に立った自治体強化に資するものと考えます。公会計新基準について、以下質問をいたします。
 (1)これまでの公会計制度の取り組みはどうだったのでしょうか。
 (2)この制度をどう分析、活用してきたでしょうか。
 (3)平成30年3月までに、全ての地方自治体において新しい統一基準による公会計への移行を目
  指す方針が示されていますけれども、今までの制度とどう違うのでしょうか。
 (4)固定資産台帳の整備と、複式簿記による発生主義会計の導入は重要であると思いますけれど
  も、市の現在までの取り組み状況と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 (5)財務書類の分析や財政運用に活用するための専門的な人材育成は急務でありますが、その取
  り組みはどうなっているか伺います。
 (6)固定資産台帳の整備は全庁的な取り組みが重要と考えます。各部署の固定資産管理の状況を
  把握し、一括した固定資産台帳のとりまとめが必要でありますが、その取り組みについてはどう
  行っているのかお伺いをいたします。
 (7)この公会計の統一的な基準整備の目的はどこにあるのでしょうか。
 (8)羽村市の今後の移行方針について伺います。
 以上が1項目めの質問であります。
 2項目めは、「マイナンバー制度の開始に向けて」についてであります。
 税と社会保障の共通番号、マイナンバー制度の開始の最初の手続として、本年10月に住民票を持つ住民全員に12桁の番号通知が開始されます。その後、来年1月から個人番号カードが交付され、順次利用が開始される予定となっています。その導入目的は、国や自治体がそれぞれに管理している年金や税金などの個人情報を番号により集約し、行政手続の効率化を目指すものと理解をしております。しかし、現時点において、この制度の運用には、まだ市民の理解不足など様々な課題が見えてきます。羽村市においても、円滑な導入に向けての更なる周知の徹底に努めるべきと考え以下質問をいたします。
 (1)今までの取り組みについて伺います。
  1) 現時点での準備状況はどうなのでしょうか。
  2) 既存システムの改修状況はどうなのでしょうか。
  3) 新規システムの整備状況はどうなのでしょうか。
  4) この財源はどうなるのでしょうか。
  5) 個人情報とセキュリティへの対応は進んでいるのでしょうか。
 (2)この制度を導入の準備、推進については、業務、制度、システムを統括する必要があると考
  えますが、市の方針はどうでしょうか。
 (3)この制度は市内企業にも多くの負担が及ぶと想定されますが、取り組むべきことはどんなこ
  とが考えられるでしょうか。
  1) 税務に関する準備はどのようなことが想定されるでしょうか。
  2) 社会保障に関する準備はどのようなことが想定されるでしょうか。
  3) セキュリティに関する準備はどのようなことが想定されるでしょうか。
  4) その他準備すべき事項はどのようなことが想定されるでしょうか。
 (4)市民や市内企業等への周知や研修の機会を設ける予定はあるのでしょうか。
 (5)現在までの問題点、課題は何があるでしょうか。
 (6)円滑な導入に向けての取り組みについて伺います。
 以上、2項目めの質問であります。
 3項目めは、「羽村市における樹木の管理の状況について」であります。
 羽村市の過去の多くの市民アンケートの中の回答にも寄せられておりますけれども、住みやすさの大きな理由の一つに、羽村の自然環境を挙げております。緑の保全、維持、そして樹木の管理も大事な施策の一つではないでしょうか。樹木の管理状況について、以下質問をいたします。
 (1)羽村堰の桜の状況について伺います。以前、私はこの問題について一般質問をさせていただ
  きました。羽村のシンボルとして、また、観光資源としての羽村堰の桜は貴重な市民の財産であ
  ると考えます。その維持、保全について、以下伺います。
  1) 東京都が実施した調査結果はどうだったのでしょうか。
  2) その結果を受けて、市はどのような対応をされたか伺います。
  3) 水道局との連携は図られているのでしょうか。
 (2)市やボランティア団体が行う公園などの樹木の伐採について伺います。土地開発公社が前年
  度取得したグリーントリム公園などでは、ボランティアの皆さんによる間伐も行われております。
  その間伐材の処分について以下質問をいたします。
  1) その処分はどう行われているのでしょうか。
  2) それを再利用し、市民に提供できるような施策は考えられないのか伺います。
 (3)大雨や強風を伴う台風シーズンを控え、街路樹や公園などの樹木の点検は行われているので
  しょうか。
 以上をもちまして、壇上での質問を終わらさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 10番 橋本弘山議員のご質問にお答えします。
 ご質問の1項目め、「公会計新基準について」の1点目、「これまでの公会計制度の取り組み状況」及び2点目、「この制度をどう分析、活用してきたか」とのお尋ねについては関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市では、平成10年度決算から社会経済生産性本部の仕様に準じたバランスシートを他市に先駆けて作成し、その後、連結バランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書を作成し、平成13年度決算からは財政白書として取りまとめ、公表してきました。その後、平成18年8月に総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示され、その中で基準モデルと総務省方式改訂モデルという2つの新公会計モデルが提示され、地方公共団体に対して財務書類等の作成が要請されました。市では、この総務省の指針に沿い、平成20年度決算より総務省方式改訂モデルを新たに取り入れた財務書類を作成し、財政白書として取りまとめ、財政状況の説明資料として活用してまいりました。
 次に3点目、「新しい統一基準による公会計への移行を目指す方針が示されているが、今までの制度とどう違うのか」とのお尋ねですが、今までの制度との大きな違いは、統一的な基準による財務書類を作成するため、決算統計データに代わり、固定資産台帳の整備及び発生主義・複式簿記の導入が必須となることであります。
 次に4点目、「市の現在までの取り組み状況と、今後の取り組み」及び6点目、「各部署の固定資産管理の状況を把握し、一括した固定資産台帳の取りまとめが必要であるが、その取り組みをどう行っていくのか」とのお尋ねについては関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 固定資産台帳の整備と発生主義・複式簿記の導入につきましては、これまで東京都会計制度改革研究会及び、その下部組織である台帳整備研究部会に参加し、情報収集、制度の研究を進めてまいりました。市では、現在、本年1月の国の要請に沿った形で、統一的な基準による財務書類等を作成するため、固定資産台帳の整備及び発生主義・複式簿記の導入に向け取り組んでいるところであります。公有財産の管理については、現在も、土地・建物の公有財産台帳や道路台帳、公園台帳、備品台帳、庁有車台帳等により管理しておりますが、これらを国の基準に沿った分類の固定資産台帳に整理し直すもので、これらの資産データを一元的に取りまとめていくためには、全庁的な体制整備が不可欠となります。そのため、本年4月に庁内に関係部署の職員で構成する連絡調整会議を設置し、平成27年度中の固定資産台帳の整備に向け、現在、作業に取り組んでいるところであります。また、発生主義・複式簿記の導入については、国から配布される予定の標準的な無償ソフトを、現在、市で使用している財務会計システムに連携させるため、その改修等について調査を進めているところであります。
 次に5点目、「財務書類の分析や、財政運用に活用するための専門的な人材育成は急務であるが、その取り組みは」とのお尋ねですが、地方公会計の整備促進の目的は、財務書類の分析や行政評価及び予算編成等へ積極的に活用し、自治体の財政マネジメントを強化しようとするものでありますので、財務に関する高度の知識やノウハウを持った職員の育成が不可欠であります。現在は、財務、会計部門の職員が各種セミナー等に参加し、知識の習得に努めているところでありますが、引き続き国の研修なども活用しながら、財務マネジメントの強化を図るための人材育成に努めていく考えであります。
 次に7点目、「この公会計の統一的な基準整備の目的はどこにあるのか」とのお尋ねですが、これまで地方公会計制度の会計モデルにつきましては、複数の会計モデルが提示されていたため統一性に欠け、他団体との比較が困難であるという課題がありました。このため地方財政のマネジメントを強化する一つの手法である地方公会計制度の整備がなかなか進まないという状況がありましたことから、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されたものと認識しております。
 次に8点目、「羽村市の今後の移行方針について」のお尋ねですが、市では、既に固定資産台帳の整備に取り組んでおりますので、平成28年度決算から発生主義に基づく統一的な基準による財務書類等を作成していく考えであります。
 次に、ご質問の2項目め、「マイナンバー制度の開始に向けて」の1点目、「今までの取り組みについて」のお尋ねのうち、まず「現時点での準備状況」についてですが、本年10月5日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる「番号法」が施行され、マイナンバー制度が開始されます。市では、現在マイナンバー制度の開始に向け、電算システムの最終チェックを行うとともに、羽村市個人情報保護条例、羽村市税賦課徴収条例、羽村市事務手数料条例などの関係例規の整備、市民への制度周知などの準備を進めているところであります。
 次に、「既存システムの改修状況」及び「新規システムの整備状況」については関連がありますので合わせてお答えいたします。
 既存システムについては、既に平成26年度の段階で、まず、住民基本台帳システム及び宛名システム等の改修を行い、次に新規のシステムである団体内統合宛名システムを整備し、これらの改修・整備を行った後、税関係のシステム改修を実施いたしました。マイナンバー制度開始に向けたシステム改修等については、平成26年度中に大部分が終了しており、平成27年度は運用開始に向けた検証と細かな修正を行っているところであります。
 次に、「この財源はどうなるのか」についてですが、これらのマイナンバー制度導入にかかる財源措置については、総務省及び厚生労働省から社会保障・税番号制度システム整備費補助金が交付されるほか、個人番号の通知カード及び個人番号カード交付に関連する補助金として、総務省から個人番号カード交付事業補助金及び個人番号カード交付事務費補助金が交付されることとなっております。この内、総務省から交付される社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、住民基本台帳システム・地方税システム・団体内統合宛名システムの整備に関する補助金で、補助率は地方税システムが補助対象経費の3分の2、住民基本台帳システム及び団体内統合宛名システムが補助対象経費の10分の10となっております。また、厚生労働省から交付される社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、社会保障関係のシステム整備に関する補助金で、補助率は、生活保護、障害者福祉、児童福祉、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などの一般分に区分されるシステムが補助対象経費の3分の2、国民年金システムが補助対象経費の10分の10となっております。このほか総務省から交付される個人番号カード交付事業補助金は、補助率が10分の10で、これらの補助金については、今次定例会の補正予算として提案しているところであります。なお、システム整備費用にかかる市の負担につきましては、合わせて1,074万円程度が見込まれております。
 次に「個人情報とセキュリティへの対応」についてですが、マイナンバー制度の運用に関しては、特定個人情報のデータを集積する際に、特定個人情報保護評価を実施し、リスクの分析と軽減、セキュリティ対策等を評価することによりセキュリティレベルを担保しております。また、職員に関しては、研修等により情報セキュリティポリシーの遵守を徹底し、個人情報の保護に取り組んでおりますが、マイナンバー制度の開始により、これまで以上に個人情報の厳格な取り扱いが求められることから、今後はさらにセキュリティに関する意識レベルの向上を図るとともに、生体認証装置等によるアクセス権限の管理強化などを検討してまいります。さらに、ネットワークのセキュリティ対策に関しましては、現在、ファイヤーウォール等により庁内ネットワークへの不正アクセスを防御し、最新の更新ソフトの適用によりシステムの脆弱性とウイルス対策を行っておりますが、今後は情報連携により外部への個人情報の提供も想定されることから、外部からの標的型攻撃による情報流出に対する防止対策の強化に取り組んでまいります。
 次に2点目、「この制度導入の準備、推進については、業務・制度・システムを統括する必要があると考えるが、市の方針は」とのお尋ねですが、市では、庁内に関係部署の職員で組織する社会保障・税番号制度導入検討委員会を設置し、国や関係機関からの情報の共有と制度導入に向けた横断的な取り組みを推進するための体制を整備いたしました。今後は、この検討委員会を中心に関係各課の連携を強化し、マイナンバー制度の円滑な導入を図ってまいります。
 次に3点目、「制度運用に向けて、市内企業が取り組むことはどんなことが考えられるのか」とのお尋ねのうち「税務に関する備え」、「社会保障に関する備え」、「セキュリティに関する備え」及び「その他準備すべき事項」については関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 国によると、平成28年1月のマイナンバー制度の利用開始後、各事業者は従業員の源泉徴収票などの作成手続や健康保険、厚生年金、雇用保険などの社会保障の手続を行う際に、従業員のマイナンバーを提出書類に記載する必要があることから、従業員のマイナンバーの取得に向け社内での制度の周知を図るとともに、取得したマイナンバーの安全管理体制の整備を図ることが必要とのことであります。具体的には、組織的・人的安全管理措置として従業員に対するマイナンバー制度の周知を含めた適切な教育の実施や、部外者がマイナンバーを取り扱うことがないよう担当者の明確化を図ることなどが挙げられるほか、物理的・技術的安全管理措置として、マイナンバーを扱うパソコンへのアクセス権限の管理及びウイルス対策ソフトウェアの導入や取得したマイナンバーを含む個人情報の管理強化といった対策が求められております。また、各事業者等に対しては、国税庁長官より法人番号が付番されることとなり、行政機関への届出等に活用されることになりますが、具体的な活用については、今後、国及び各行政機関より公表されることとなります。
 次に4点目、「市民や市内企業への周知や研修の機会を設ける予定はあるのか」とのお尋ねですが、番号法第4条第2項において、「国は教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする」と規定されており、国の責任において実施されるものと承知をしております。市といたしましては、引き続き情報収集に努め、広報紙や市公式ウエブサイトを通じて、市民の皆様や市内事業所に対し、マイナンバー制度の概要、制度実施に向けたスケジュール、制度の運用面やシステムについての安全対策などについて周知していくとともに、関係機関と連携しながら情報提供の機会拡大に取り組んでまいります。
 次に5点目、「現在までの問題点、課題は何か」とのお尋ねですが、現段階でのマイナンバー制度に関する課題としては、マイナンバーを利用した特定個人情報に係る庁内連携業務についての運用方法の検討、及びこれに伴う規定整備、さらに市としてのマイナンバーの独自利用などが挙げられます。これらについては、国や関係機関の動向などを注視しながら、市としての方策を検討していくこととしております。
 次に6点目、「円滑な導入に向けての取り組み」とのお尋ねですが、庁内に設置した社会保障・税番号制度導入検討委員会において、国や関係機関からの情報について共有し、制度の円滑な導入に向けての全体調整を図るとともに、引き続き広報紙、市公式ウエブサイトを通じて市民の皆様への情報提供に努めてまいります。
 次に、ご質問の3項目め、「羽村市における樹木の管理状況について」の1点目、「羽村堰の桜の状況について」のお尋ねのうち、「東京都が実施した調査結果」、「結果を受けた市の対応」及び「水道局との連携」については関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 本年6月、東京都水道局羽村取水所長より、平成26年度中に行った調査において、問題があるとされた樹木については、本年度更なる精密診断を行い、その結果により再生計画を策定するとの説明を受けたところであります。市といたしましては、市のシンボルであり、貴重な観光資源でもある桜並木の保存に強力に対応していく必要があると考えておりますので、改めて東京都に対し、早急の対応をお願いするとともに、市としても積極的に関わりたいということを伝えたところであります。今後、精密診断の結果に基づく再生計画の作成に関しても、東京都水道局と緊密に連携を図り対応してまいります。
 次に2点目、「市やボランティア団体が行う公園等の樹木の伐採について」のお尋ねのうち、「その処分はどう行われているのか」及び「それを再利用し、市民に提供できるような施策」については関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 公園等の樹木の維持管理については、多くのボランティアの協力を得て実施しておりますが、公園等で伐採された樹木の処分は、再資源化処理施設において処理するほか、剪定破砕作業車によりチップ化するなど再利用の促進に努めており、公園や緑地に敷均し土壌改良として利用したり、農家などで堆肥等として利用していただいております。また、再利用が可能な発生材については、ボランティア団体で公園内の木製ベンチや土留め材として再利用するなどしております。
 次に3点目、「台風シーズンを控え、街路樹や公園等の樹木の点検は行われているか」とのお尋ねですが、街路樹や公園等の樹木については、日常的なパトロールや定期点検として、目視により樹木の状況を観察し、枯れ木や根の状況、交通上の支障、民有地への影響など樹木による安全面に重点を置いた点検を実施しているほか、市民の皆様から寄せられる情報等により適切な対応を図っております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) それでは3項目につきまして、再質問をさせていただきます。1から順に行いたいと思います。
 まず、公会計の新基準についてでございますけれども、固定資産台帳の整備が、今、どの程度、進捗状況ですね。それと今どんなことに取り組んでいるかということを教えていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) まず、固定資産台帳の整備状況でございますけれども、本年1月の国の要請に基づきまして、本年4月に庁内に地方公会計の整備促進に係る連絡調整会議を設置させていただきました。これは担当部署の各担当を集めまして、共通の認識で仕事をしていこうということで、この組織を立ち上げてございます。これに基づきまして、今の具体的な準備状況でございますけれども、まず、各課で管理してございます公有財産台帳あるいは道路台帳等のこういった台帳、既存の台帳の状況を調査してございます。また、固定資産台帳の記載項目の検討、マニュアルに示されている項目において、自治体の判断も多少できるということで、ここの検討。それと様式の作成の検討。また、作成要領等具体的に手順等がわかるように、そのマニュアルを作ってございます。現実的には、今月から固定資産台帳のデータの入力ということで、現行の公有資産台帳等のデータをもとにデータの入力を国のソフトに基づきまして入力を開始したところでございます。現状としては、まだスタートしたばかりなので、具体的な方向性というのはちょっと見えないところはあるんですけれども、そういった意味では国のスケジュール等に基づきまして、対応を図っていくという状況でございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) この新会計基準の中で、非常に重要な部分というのは、この固定資産台帳の作成だというふうに思います。やはり、それをしっかり数字を押さえておかないとまずいのではないかというふうに思いますし、なぜこの整備が必要かという中で、市が今まで関わってきたのは、ストックマネジメントの構築ですとか、それから、今、進めています公共施設等管理計画という、こういう計画もありますよね。そういう中で、この固定資産台帳というのは、そういう意味でも早急に対応する必要があるのかなというふうに思っておるんですが、その辺のところも含めて市の見解はいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) ご質問のとおり、固定資産台帳の整備、これは今回の新公会計制度の最も重要なポイントだという形で捉えてございます。この固定資産を、その取得から売却、除去処分に至るまでの一定の経過、ここの部分を押さえること。また、所有する全ての固定資産について、取得価格あるいはデータを網羅することによりまして、市の保有する財産、固定資産の適切な管理に大いに役立つという形では認識してございます。特に、その台帳をもとに、ストックマネジメントあるいは公有公共資産の総合管理計画、ここの部分では、施設の建て替えあるいは更新時期、更新費用などがまず明らかになると。このライフサイクルコストが明確になるということで、今後のストックマネジメントの強化、あるいは施設の更新、ローリングに大いに役立つという形では認識してございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) その中で、私も企業会計はかじったことがあるんですが、市の独自の資産の中で道路という部分が出てくるんですが、先ほど道路台帳からのあれということなんですが、これもう少し具体的に、その辺のところがどういう形で固定資産台帳に載ってくるのかということがわかりますか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) お尋ねのとおり、普通の公共建物であれば、取得価格ということで計上しやすいんですけれども、道路に至りましては、その取得価格の算定が難しいということで、今回、国の統一的な基準に基づきまして、ここに一定のルールがございます。これに基づいて価格を算定していくというような流れとなってございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) それと発生主義、複式簿記の導入ということも、今回の大きく変わったところでもありますけれども、先ほど西川議員からも質問されたんですが、もう1回繰り返しますけども、日々の仕訳と期末の一括方式というのがあるということで、市のほうはどっちかという期末の一括ということで、それで費用につきましても、日々の仕訳のシステムということになりますと1億からかかるということ。それから、期末一括の仕訳ですと数百万ですか、そういう形の経費ということなんですが、いずれにしても大きな金額が出るということなんですが、この場合の、例えば、国や東京都の補助金ですか、そういったもの。例えば、1億かかるんだったら、相当な補助金をもらわないといけないというふうに思いますし、市としては一括方式ということで当面考えているということになっても数百万かかるということで、これは国からの要請ということもありますので、その意味で補助金等の準備は、国または都からのそういった補助金はあるのかどうかお伺いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) まず現時点では、システム改修、先ほど申し上げましたとおり、日々仕訳方式と期末方式、相当の金額の格差があるんですけれども、そこの財源については現時点では国、東京都の補助金というのは明確にされてございません。ただ、固定資産台帳の整備に要するコンサルティング費用、あるいは専門家の招聘、職員研修費用については、一応特別交付税に算入されるということになってございます。ここの部分では、ソフト面では特交、ただ、ハード面はまだわからないということで、ご理解いただきたいなと思います。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 今のコンサルですとか職員の研修、そういったものの補助金は出るということなんですが、職員の方がかなり事務量が増えて、専門的な知識も必要になるのかなというふうに思うんですけども、そういった意味で研修もこれからされると思うんですが、それと同時に、やはり今補助金の対象となるコンサルですね、例えばあとは外部委託という形。例えば、福生さんですとか昭島さん、この間、私、全国の監査の総会があって、その後の懇親会で公認会計士の方ともお話をさせていただいた経過もあるんですが、そういった方にいろんなアドバイスをいただいて、現に昭島さんなんかは固定資産台帳の導入については、公認会計士の方が中に入ってやってらっしゃるということもお聞きしたんですけれども。そういった意味も含めて外部の委託ということも必要なのではないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 実際、我々も長期間にわたりまして官庁会計をもって経理をしてきました。でもって、今回、発生主義、複式簿記を主体とした会計制度、これを即身につけるということはかなり至難の業だと認識してございます。そういった意味では、これら事務事業を円滑に進めるために、先ほど市長がお答えしましたとおり、財務・会計の職員をセミナー・研修に派遣しまして、技術の習得に励んでございます。また、各課においても、今後そのセクションごとにリーダーを置く必要があるだろうということも視野に入れながら、まずは高度な知識、ノウハウを持った職員の育成、これに励んでいきたいと考えてございます。システムの改修は外注になろうかと思いますけども、データ入力あるいは全体的な帳票の作成、これは職員で頑張って作っていきたいと考えてございます。ただ、これらセミナーのほかに、さらにマネジメント強化を図るための人材育成といたしましては、今後は外部講師による研修とか、そういうのも必要になろうかと思っておりますので、そこの部分は今後プランを作成して対応していきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ぜひ全庁的な取り組みとして、職員の研修等に励んでいただきたいというふうに思います。ちなみに現在の近隣自治体の進捗状況というのが、おわかりになったらいくつか例を挙げていただきたいなというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 近隣自治体におきましても、私どもと同様に国の要請に基づいた形で固定資産台帳の整備に現在取り組んでございます。まず、既に平成26年度に固定資産台帳を整備して、複式簿記につきましては現在取り組んでいるということで1市、近隣でございますけれども。それとあと、今年度中、私ども同一の歩調で27年度中に固定資産台帳を整備して、複式簿記の対応を図りながら28年度の決算に間に合わせるような形では1市ございます。それとあと、来年度から固定資産台帳を整備するというような市もございます。いずれにいたしましても、国の要請に基づいた形では各市とも対応していくというような形になってございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) わかりました。市としても、ぜひ他市に負けないように頑張っていただきたいなと思います。それと、これは市長の答弁にもあったのかなと思いますけども、現在の現金主義・単式簿記から企業会計的な要素を持つ発生主義・複式簿記に移行することによって、どんなことが見えてくるのか、一言でいいので、それをお答えいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 現行の資産価格、これは決算統計等の数字に基づいて行っているわけなんですが、今後、複式簿記・発生主義の考え方、これを加味した形によりますと、まず資産や負債などのストック情報が一覧で表示されてくると、それと、これまでなかなか明確に出なかった減価償却費などを含む正確なコスト情報、これが明らかになるという形で言われてございます。これによりまして、市民の皆様への説明責任、これが一層果たせるというような形では捉えてございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 今、言われた減価償却費とか、今回、複式簿記になりますと出てくる非現金科目というんですか、これ減価償却費だとか実際の現金が動くわけではないんですが、減価償却費だとか、多分これ市に該当するものについては退職給与手当引当金等は、これは一応、多分、設定として出てくるのかなというふうに思うんですけれども。例えば、引当金の定義というのがあるんですが、例えば、退職給与引当金というものは、これは将来発生することがわかっている費用を、その原因が生じる期間のうちに費用化して収益に対応させて、将来の支出のために準備しておくという、これが引当金、この退職金手当の引当金のそれが一応目標なんですけども、そういったものを含めて、これは将来を見据えた、今だけのことではなくて、将来を見つめた数字が出てくるということで、非常にこれは有効な複式簿記の、それがいいところだというふうに思うんですが、その辺も含めて、こういった引当金等の、私が言っちゃったかもしれませんけど、設定することで、これでどういうことが見えてくるかということで、その辺は市のお考えはどういうふうなお考えを思っているか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 議員お尋ねのとおり、非現金項目、これがなかなか見えにくかったということで私どもも認識してございます。今回、発生主義による正確な行政コストの把握として、この見えにくいコスト、今申し上げました、減価償却費あるいは退職手当引当金などの各種引当金が明らかになることによりまして、いわゆるライフサイクルコスト、発生から使用、破棄までのこのライフサイクルコストが把握可能になると捉えてございます。これによりまして、退職手当引当金等のいわゆる負債額を見ることによりまして、将来負担を総体的に把握することができるのではないかと捉えてございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) わかりました。それともう一つ、これは市の一般会計、特別会計も含めての対応だと思うんですが、一部事務組合の会計はどういうふうにこれからなるのか、それもお聞きしたいなと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 一部事務組合の関係、これも私ども市と同様に国の要請に基づきまして、財務書類等の作成が開始されると捉えてございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ぜひそれも一部事務組合も同様ということなんですけども、この目的は、先ほどもお話されたように、中長期的な視点に立つということが、すごくこの新しい財務書類で見えてくるということで、将来負担についても、この辺がすごく役に立つということで、ぜひ全職員一丸となって新会計制度に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次の質問にいきます。マイナンバー制度の開始に向けてに関する質問をさせていただきます。
 マインナンバー制度の導入ということで、いろいろ今いろんな本が出たり、いろんなところで報道がされておりますけれども、どうも私が感じる中では、国や自治体の業務効率化だけが見えてきて、個人や企業のメリットがよく見えてこないということで、むしろ負担感ばかり感じられるような、そんな感じもするんですけども、改めてこのマイナンバー制度導入の目的というのを、もう1回お話をいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) マイナンバー制度につきましては、国はこの導入の目的は、今お話があったように行政の効率化、そして、国民の利便性の向上、また、公平かつ公正な社会の実現とされております。マイナンバーにつきまして、住民票等有します個人に、また法人等に、それぞれ番号が付されまして、社会保障や税、災害対策の分野等で効率的に情報を管理され、複数の機関に属する個人の情報を、同一の情報であるということを確認するために活用されるということでございます。また、国民の利便性の向上というところにつきましては、今、言われているところにつきましては、添付書類等の削減ですとか、行政手続の簡素化等につきましては負担が軽減されるのではないかというようなことが言われております。
 以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 今、利便性という話になりましたけども、これ具体的に何が便利になるのか、具体的に教えていただければと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 例えば、今まで税情報等につきまして、例えば非課税証明ですとか課税証明ですとか、そういう証明書類を出さなければいけないというような申請があった場合に、マイナンバーで情報が統一化されますので、その本人の番号だということがそれが証明されて、本人証明ができて申請ができれば、そういった今まで必要だったそういう書類につきましては、全て行政情報として市の中で扱えるというようなこともございますし、また、これ行政情報だけではございませんけれども、今後の可能性としては、例えば、これらのマイナンバーの情報を入れた番号カード等が広く民間需要のほうで使われていけば、それにつきましては、それぞれそのカードを持っていることによります利便性というのは高まっていくものではないかというふうに思っています。ただ、先ほど市長のほうからもご答弁したように、まだ、市のほうでは、今現在、法律で決まっている部分だけの部分のマイナンバー番号の利用でございますので、そういった意味では、これから市でどんなサービスが、またこれに付加していけるのかというのは、これから研究をしていく部分だというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) そういう利便性があるということなんですが、市民の人たちが、まだその辺のところがいまいち周知ができてないのかなというふうに思いますし、先ほどの企業のほうのことで、企業が取り組むことという質問をした時に、いろんなことが出てきたんですが、企業はこれによって個人の従業員の方のマイナンバーの把握だとかということもありますし、いろいろ大変な部分は多分あると思うんですが、どうもまだ企業の方も、その辺のところが、いまいちまだよくわからないということで、先ほど研修ですとか周知の機会ということで答弁ありましたけども、市が率先して、例えば、羽村市の商工会、それから青梅法人会等、呼びかけをしたり、そういうことで積極的な周知や研修、市内企業の方へのそういったものも必要だと思いますし、また、当然これ、源泉徴収票等の記載の中では青梅税務署との連携等も必要だと思うんですけれども、その辺のところとの連携等、また、そういった研修のそういった準備があるか、市が積極的にそういうことを働きかけていくのかということの質問をさせていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 市内企業への周知ということだと思いますけれども、羽村市商工会が市内企業向けに、特定社会保険労務士を、こちらを講師に迎えまして、「マイナンバー制度対策セミナー」というのを10月15日に実施するということでございます。また、青梅法人会におきましては、青梅税務署の担当官を講師に迎えまして、「マイナンバーについて」という研修会を8月25日にもう既に実施しておりまして、今後につきましても、9月16日にはマイナンバー制度についてと、あと9月28日には「マイナンバーの適正管理」という研修会を実施するということでありまして、税務署との連携のほうも図られているというふうに考えております。そのほか市としましては、企業活動支援員が資料等を市内企業に配布いたしまして、意識啓発を行っているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) わかりました。企業への研修、周知というのはある程度、今、進んでいるということで理解をいたしました。個人に対しては、いろいろ広報等で周知はしていると思いますが、それ以外のことは特にやるということはないということですよね。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在、広報等ご覧いただいていると思うんですが、この番号制度に関しまして、それぞれシリーズを組んでお知らせをしております。特に番号通知があった際には、それの内容につきまして、国のほうから説明が入っているということでございます。ただ若干そこが難しいというようなこともございますので、そういった意味ではそれらが送付され始めます10月5日付近の広報では、よりそこの部分につきましては細かにお知らせをしていく必要があるかなと思っておりますので、広報だけではなく、いろんな媒体、市で持っているPR媒体の中で番号法また番号カード、番号通知カード、それぞれの役割ですとか、その必要性等につきまして、お知らせをしていきたいなというふうには思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) わかりました。それと以前、住基ネットカードというのがあったんですが、これ羽村でも一応取得した人の数というのは、私の想像ですと、そんなに高くないなというふうに思うんですが、普及率はどのくらいあったんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 住基カードの普及率でございますが、平成27年7月31日時点でございますが、所有者が約5,266人で、総人口の9.3%という形で把握してございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) この住基ネットカードと今度のカードというのは全く別物でありますけれども、いずれにしても、こういうことから考えますと、住民の人がどれだけそれを、そういう知識を持って積極的にカードを取得するかということになりますと、これまた同じような数字が出ると、それは困るのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えか、それだけお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 個人カードの普及、これ大変、今後のマイナンバー制度の中で普及していくことが一つの大きな課題であるということは私どもも認識してございます。その点、国のほうでも、やはり住基カードの普及率も把握してございますので、その普及というようなことでは、各所管の中で国家公務員は率先して取るようにというようなことも、国の中では周知しているようでございます。また、地方公共団体に対しても、地方公共団体の職員も率先してこのカードの普及、取るようにというようなことも要請が来ております。今後は市職員に限らず、市民の方1人でも多くの方にカードを取っていただいて、今後のサービスにも様々に有効に活用できる幅広いカードでございますので、一層、普及活動には、市としても務めてまいりたいというふうに思ってございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) このマイナンバー制度につきましては、まだいろいろ問題点があると思います。この後の質問でも、マイナンバーの質問が出るので、それはその方にお任せしますけども、まだまだこれ問題点がいろいろあると思いますけれども、導入までに市民が不安を抱えないように特段の配慮をお願いして、2番のマイナンバー制度の再質問を終わらせていただきます。
 それから、3番目の羽村市における樹木の管理状況についてですけども、私が質問して、以前一般質問をして、東京都からの回答があったということですけども、多くの樹木に問題があるということの回答があったということで、それに対して、これから具体策を東京都のほうがやっていくということなんですが、前にもこれ、私、一般質問の時、話をしたんですが、ソメイヨシノあたりは樹齢が70年とか80年とか言われてまして、実はうちの戦後に植えた桜が、今、おかげさまで市の保存樹木になっているんですけれども、その桜も少しカビが生えてきたり、枯れ枝がだんだんに目立つようになって、大風が吹いた時には非常に怖い状況に今あるんです。やはり、人間と同じような寿命だということを、ソメイヨシノはそういう寿命らしんですけれども、それを考えますと、羽村堰の桜というのはかなり、私は小さいころからあるので、それを考えますと、非常に高齢化しているというふうに思うんです。ですから、そういう中で一刻も早い、先ほど市長答弁もあったんで、これ安心しているんですが。とにかく、向こうからのアプローチを、結果を待つんではなくて、こっちから積極的に、とにかく羽村の桜というのは観光資源としても本当に価値があるものですから、その辺はぜひ早急な対応が必要というふうに思うんです。桜と桜の間に新しいあれを植えるという、それもちょっと単純な話で、桜というのは同じ高さの根を横に張っていますので、その辺の対応も、間に植えればいいというものでもなくて、その辺の対応って非常に大切だと思うので、ぜひその辺のところも市のほうで積極的に東京都にアプローチをしていただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今現在、東京都水道局とは、具体的な協議は行ってはいないんですけれども、市といたしましては、今、行いました精密診断の結果を受けまして策定します再生計画ですね。この段階から市としては一緒に関わっていきたいというふうに考えております。また、経費等様々な面につきましても、東京都と協議いたしまして、可能な限りの支援をしていきたいというふうに考えます。また、桜の再生ということにつきまして、各種団体ですとか市民の方ですとか、いろんな方から桜の苗木等を提供していただけるとのお話もいただいておりますことから、その辺のこともお話をしまして、協力を仰いでいきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 最後に、この伐採木の処分ということなんですが、チップ化をして農家にも提供しているということなんですが、できたら一般家庭にも、そういうことの普及をしていただいて、あれは防草シートを敷いて、その上にチップを載せておけば草の心配がないということもありますし、それから今、グリーントリム等で大きな切った木があって、それを欲しいという方がいられるんですけれども、それはまだ市のもので、ボランティアの方がどういうふうにはできないということで、それも市のほうとして考えていただいて、各家庭で、例えば、薪を必要としている家庭には、ぜひそういう形で提供していただきたいというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 公園から出ました伐採の樹木の関係でございますけれども、まずチップ化されたものについては、先ほど市長が答弁で申しましたように、大量に出ますので農家のほうで処分をしております。一般家庭への提供ということでございますけれども、チップ化されたものにつきましては、現在リサイクルセンターのほうで、家庭でごみとして出されました枝木でチップを作りまして、それを配付しておりますので、一般家庭用にはそちらで対応させていただきまして、公園等で出るものについては大量な量にもなりますので、農家のほうで使用していただくというようなことで考えております。それから、伐採した樹木の太い丸太といいますか、そういったものについては、今、数本、確かにグリーントリムのほうに保管してございます。これにつきましてはグリーントリムや羽加美緑地の不良木等をボランティアと協力して伐採したものでございますが、いずれ公園の整備等に使う予定でストックしておるものでございますけれども、今、ご質問のとおり、一般家庭への提供という部分につきましては、多摩川上流出張所などでも河川で伐採した樹木の一般向けの提供もしております。また、調べてみますと、他市の公園などでも、そのような事例もあるようでございますので、そうした事例を研究しながら、今後、検討させていただきたいと思っております。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時11分 休憩
                                    午後2時25分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、17番 水野義裕議員。
     〔17番 水野義裕 登壇〕

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◯17 番(水野義裕) 通告いたしました3項目について伺います。
 1項目めは、「市民からの声への対応について」であります。
 6月議会でも質問をいたしましたが、市は、ISO10002に準拠した苦情処理マニュアルを策定し、市民への行政サービスの質の向上を図っていることは評価しています。しかし、市民からは様々な問題を指摘する声が届いています。何度も何度も役所に行かなきゃいけないとか、同じ話を一つの問題について担当部署に何度も説明しなきゃいけないとか、そういう声がまだ届いています。そういう意味で、ISO10002を導入した目的も踏まえて、以下伺います。
 (1)ISO10002に関連して
  1) ISO10002は、「顧客にとって苦情の申告が容易になる」、「苦情を解決する組織の能力を高め
   る」、「苦情の傾向判定および原因除去の能力を高め、組織運営を改善する」、「苦情解決にお
   ける顧客重視アプローチの創出及び要員スキルの改善を促進する」、「苦情対応プロセス、苦
   情の解決結果及びプロセスの改善に関する継続的レビューのための基準が得られる」、「組織
   に対する顧客の信頼を獲得でき、顧客満足度を高める」といったことが可能になるとしてい
   ます。これらについての市の認識を伺います。
  2) 以前の議会でも、指摘をしました。議論まではいきませんけれども、苦情処理マニュアルと
   いうものの目指すものと、顧客対応に関連したISO10002の目指すものとの違いは何か。ある
   としたら、何があると考えていますか。
 (2)苦情処理マニュアルに関連して伺います。
  1) AからDまでのランクをつけることになっています。上がった苦情についてですね。この判
   断は、誰がどのように行うのでしょうか。
  2) 記録簿の作成は、ランクAからCというふうにマニュアルに書いてありますが、なぜでしょ
   うか。Dランクも作成し、記録しておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
  3) 所管課職員全員へはどのように周知をされ、情報が共有されているのでしょうか。
 (3)苦情の発生状況についてです。
  1) 本年5月末に、この苦情処理マニュアルによる対応がスタートしたと認識しています。その
   後ランクごとの苦情の発生状況と解決状況について伺います。
  2) 3カ月が経ったんですが、言ってみれば、緒に就いたばかりだと思うんですが、市民からの
   反応はどのように変わったでしょうか。
 2項目めは、「様々な資産管理について」であります。
 羽村市では、公共施設等総合管理計画を策定しつつあります。この計画は、ハード面を対象とするものでありますが、ソフト面についても計画的に対応し、市政運営に支障を来たさないよう努める必要があるのではないかと考えています。そこで伺います。
 (1)ソフト面の資産について
  1) ソフト面での資産にはどんなものがあると考えていますか。また、それらの管理について、
   どう考えていますか。
  2) 市政運営のために必要な資格などについてはどんなものがあると考えていますか。
  3) 職員が保有する市政運営のための資格はどんなものがあり、何人が保有しているでしょうか。
  4) 計画的に職員の資格取得を進める必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
  5) 職員が、そういう資格を取得することによって外部委託も減らすことができるというふうに
   考えますが、いかがでしょうか。
 (2)ハード面の資産管理について
  1) 公共施設等総合管理計画に含まれないハード面の資産があるでしょうか。あったらそれは何
   で、それらをどのように管理していこうと考えているでしょうか。
  2) 公共施設等総合管理計画は年度内策定と聞いておりますが、進捗状況はいかがでしょうか。
 3項目めは、「長期の財政見通しについて」であります。
 市では、長期プロジェクトとして、羽村駅西口土地区画整理事業に取り組み、さらには公共施設等総合管理計画を策定し、それに沿って公共施設の管理をしようとしています。いずれも長期的に市の財政に影響を与えるものと認識しております。前者は来年度上半期中に、後者は今年度中に、長期的な計画が提示されると認識していますが、これについて伺います。
 (1)これら2つは予定どおりに提示できる状況にあるでしょうか。
 (2)それを踏まえて、長期の財政見通しを立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、壇上からの質問といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 17番 水野義裕議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「市民からの声への対応について」の1点目、「ISO10002に関連して」とのお尋ねのうち「ISO10002は、『組織に対する顧客の信頼を獲得でき、顧客満足度を高める』などといったことが可能になるといしているが、これらについての市の考えは」についてですが、ISO10002は、顧客満足に関する国際規格であり、顧客重視、消費者保護の観点から、組織がその苦情に適切にかつ迅速に対応するために、苦情等の把握、管理、内容理解を支援する目的で制定されたものであります。ISO10002の様々なメリットを取り入れることは、苦情の発生原因の検証、組織での解決、改善といういわゆるPDCAのプロセスの確立や顧客満足度を向上させるためにも有効なツールの一つであると考えております。
 次に、「苦情処理マニュアルの目指すものと、ISO10002の目指すものとの違いは何か」についてですが、ISO10002の苦情対応については、苦情対応の方針の策定や責任と権限の明確化、対応した過程が適切かどうか評価をする内部監査の実施など、数多くの手順が存在し、内容についても多岐にわたるものであります。市で構築した苦情処理マニュアルについては、ISO10002における苦情対応の基本となる考え方である「苦情内容の基準を明確にし、苦情の対応を行うこと」、「苦情となる原因を組織で共有化し、再発防止につながるシステムを構築すること」を取り入れ、苦情対応の手順をマニュアル化したものであり、基本となる顧客満足度の向上を目指す目的は同様であると認識しております。なお、ISO10002と異なる部分では、市のマニュアルは、実践的な部分のみに準拠し構築したものとなっております。
 次に2点目、「苦情処理マニュアルに関連して」とのお尋ねのうち「ランクの判断は誰がどのように行うか」についてですが、苦情のランクづけに関する判断は、原則、苦情に直接関係する所管部署の管理職がマニュアルに沿って行っております。
 次に、「記録簿の作成は、ランクAからCとしているがなぜか。Dも作成すべきではないか」についてですが、ランクの区分は、緊急性、重大性を基準として、AランクからDランクに分かれており、AランクからCランクは全庁を想定した組織単位での対応が必要なものであることから記録簿を作成し、全庁で情報共有をすることとしております。Dランクについては、単発的で所管部署内部で再発防止の対応が図れるものを想定していることから、全庁で共有化するための記録簿の作成は要しないものとし、所管部署内で、これまで実施してきている記録、情報共有の方法を活用していくこととしております。
 次に、「所管課職員全員へはどのように周知しているか」についてですが、苦情処理マニュアルの運用については、庁内LANシステムを活用し、全職員に対して周知しております。
 次に3点目、「苦情の発生状況について」のお尋ねのうち「本年5月末に、苦情処理マニュアルによる対応がスタートし、その後ランクごとの苦情の発生状況と解決状況はどうか」及び「市民からの反応はどうか」については関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 この苦情処理マニュアルに基づき、取りまとめを開始した本年5月以降、現在に至るまでAランクからCランクに該当する苦情の報告はありません。また、市民の皆様からの反応についても、現時点では寄せられておりません。
 次に、ご質問の2項目め、「様々な資産管理について」の1点目、「ソフト面の資産について」のお尋ねうち、「ソフト面での資産にはどんなものがあると考えるか。また、それらの管理についてどう考えているか」についてですが、ソフト面での資産としては、著作権、商標権、地上権、電話加入権などの無形固定資産、各種電算システムやソフトウエア、また、人的経営資源である職員の資格、業務に対するスキルなどが挙げられます。それらの管理については、それぞれのソフト面での資産を有する所管部署において、適切に管理を行っていくことが重要であると捉えております。
 次に、「市政運営のために必要な資格にはどんなものがあると考えているか」及び「職員が保有する市政運営のための資格はどんなものがあり、何人が保有しているか」については関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 複雑高度化した行政ニーズに的確に対応していくため、各自治体においては、専門性の高い職員の必要性が高まっております。このため、保健師、土木技師、学芸員等の有資格者を採用するとともに、一般事務職として採用した職員についても、保有資格を有効活用するよう人員配置を行っております。市政運営に必要な資格は大変多くあります。例を挙げますと、福祉・子育て部門では、保健師、看護師、管理栄養士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、作業療法士、社会福祉主事、保育士など、土木・建築部門では、建築士、土地区画整理士、土木施工管理技士、測量士、造園施工管理技士、電気主任技術者など、教育部門では、図書館司書、学芸員、社会教育主事などがあり、これらの資格を有している職員数は延べ214人となっております。
 次に、「計画的に職員の資格取得を進める必要があるのではないか」についてですが、職員が職務を遂行するにあたり、必要となる資格については積極的に取得を促しており、資格取得時の受験料等についても、助成等を実施しております。
 次に、「これにより外部委託が削減できると考えるがどうか」についてですが、職員の資格の有効活用による経費削減については、既に一部では実施しておりますが、このことにより全てにわたる外部委託を削減できるものとは考えておりません。現在市においては、行政需要の変化や市民ニーズの多様化に的確かつ迅速な対応を図るため、行政サービスを全て正規職員が担うのではなく、その職務の特性に応じて、嘱託員、臨時職員などの多様な雇用形態の活用と、アウトソーシングの推進を図ることにより業務の適切な執行体制の確保と経費の削減に努めております。
 次に2点目、「ハード面の資産管理について」のお尋ねのうち「公共施設等総合管理計画に含まれていないハード面の資産があるか。あればそれは何か。また、それらをどのように管理していくか」についてですが、これまでの市における公共施設等の維持保全の取り組みは、公共施設等の分野別に、効率的・効果的な維持管理を実施することを主眼に取り組んでまいりました。しかしながら、個別の維持保全計画では、将来の維持管理・更新費用を確保することが困難な面が予想されることから、国のインフラ長寿命化計画の体系に沿って、全ての公共施設等を対象とした公共施設等総合管理計画の策定を進めているところであります。お訪ねのハード面の資産については、公共施設等総合管理計画の中で、動産、金融資産等を除く全ての公共建築物、土地、インフラ施設を一元的に管理していくこととしており、現段階において、これらに含まれないハード面の資産は想定しておりません。
 次に、「公共施設等総合管理計画は年度内策定となっているが、進捗状況は」についてですが、現在、庁内に副市長を委員長とする公共施設等総合管理計画検討委員会を設置し、これまで延べ7回の検討を重ねるとともに、本年7月には、学識経験者や公共的団体等の代表者など10人の委員をもって組織する公共施設等総合管理計画懇談会を設置し、計画策定に向けた取り組みが本格化したところであります。お尋ねの進捗状況についてですが、現在、各所管部署で管理する公共施設のヒアリングを実施しており、今後、維持管理・更新に必要となる財源等の検討をはじめ、総合的かつ計画的な管理に関する方針、施設類型ごとの管理に関する方針等を定め、年内には全体の取りまとめを行っていきたいと考えております。その後、来年1月には意見公募手続を行い、年度内の策定を目指してまいります。
 次に、ご質問の3項目め、「長期の財政見通しについて」の1点目、「羽村駅西口土地区画整理事業及び公共施設等総合管理計画に関し、これら2つの長期的な財政計画を予定どおりに提示できるか」とのお尋ねですが、まず、羽村駅西口土地区画整理事業の長期的財政計画については、これまでの市議会定例会の一般質問にもお答えしているとおり、平成27年度を目途に事業期間や資金計画の見直しを行い、その結果を踏まえ、その後、事業期間及び資金計画に関する事業計画の変更手続に入っていく予定としており、このことから、平成28年度以降のなるべく早い時期に、羽村駅西口土地区画整理事業の資金計画を明確にしてまいります。なお、事業費の財源確保については、東京都交付金をはじめとして、住宅市街地総合整備事業としての社会資本整備総合交付金、地方債、公益財団法人東京都都市づくり公社の立替金制度など、今後、国や東京都、関係機関等との調整を図り、これらの財源を活用していく考えであります。また、公共施設等総合管理計画における長期的財政計画については、先ほどお答えしましたとおり、国の指針に沿って年度内の策定をめざし、鋭意取り組んでいるところであります。
 次に2点目、「それを踏まえて、長期の財政見通しを立てるべきと考えるがどうか」とのお尋ねですが、20年、30年という長期の財政見通しについては、国における財政試算もなく、経済状況の変化の見通しも困難であり、社会の変化に対応した国の財政改革や地方税財政制度の改革も見通すことができません。そこで市では、長期総合計画の策定にあわせ、5年毎に5カ年の財政推計を行うとともに、実施計画の策定に合わせて3年間の財政収支の試算を行っております。今後、平成28年度に策定する長期総合計画後期基本計画においては、羽村駅西口土地区画整理事業や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の最適化の取り組みなど、長期にわたり取り組んでいく事業の計画等を踏まえた形で、平成29年度から平成33年度までの5カ年の財政推計を行っていきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) それでは3項目について再質問いたします。まず1項目めの問題です。
 苦情処理マニュアルとISOの目指すものの違いはわかりました。苦情処理マニュアルの目指すものは、基準の獲得と、それから苦情の対応とかといったことを含めた、そういった情報の共有を通して再発を防止をするというあたりが主なポイントだというふうに答弁があったと思います。さらにISO10002に無いものとして実践的なものと。今の基準という言葉が、何を指すかというあたりが非常にわかりにくいので、この苦情処理マニュアルの中にある基準というのは、どんなものかということについて説明をしていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 基準でございますけども、例えば、Aランク、Bランク、Cランク、Dランクといった形で、緊急性、重大性の基準の部分を作ってございます。マニュアルのほうをご覧いただければと思いますが、Aランクにつきましては人身事故、物損事故等、人の生命、健康、財産等に重大な損傷や損害を与えるものや緊急の対応を要するもの。また、Bランクにつきましては、苦情が度重なるもの、また、至急調査をし対応を練るべきもの。そして、Cランクにつきましては、単発的な苦情でございますが、組織としても注意を払いながら対応しなければならないものということで、Cランクにつきましては、そのままにしておくとAランク、Bランクに拡大する恐れがあるというような苦情でございます。また、Dランクにつきましては単発的で、各担当課で対応できるものということで、職員の接遇、また窓口対応に対する不満や苦情、その他単純ミス等によります苦情等につきましてはDランクという形で基準を作ってございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 基準というのはランクだと。4つの基準で、それぞれにA、B、C、Dというランクをつけてすることが基準だということ。Dランクで、単発的で担当課で対応できるものということで、職員の接遇、窓口対応に対する不満、苦情、その他職員の単純ミスによる文書を起因とする苦情何たらと具体例として書いてある、これマニュアルに書いてあるんですが。このレベルでも、やはり共有をして、ここでこういうことが起こったから同じことがないようにするということは必要なことではないかと思うんです。例えば、ある手続について、ある課に問い合わせをしたと。課長さんが出て、説明を受けたと。その後アクションがないのでもう1回質問したら、何の件ですかと。この時は係長さんが出たと。また次のときにかけたら、今度は担当が出たと。クレームというか問い合わせしたことの情報が共有されていなかったと。そういう話があるんです。それは今の話でいくと、どこになるんでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) お話のケースにつきましてはDランクだというふうに認識しておりますが、Dランクであっても、これは組織として全組織の中で共有する情報ではないけれども、所管課の中では当然共有する情報であるというふうに思っております。それらにつきましては、今のそういうお話があったとすれば、それにつきまして所管課の中で情報共有が足りなかったということでございますので、それらにつきましては、また的確に指示をしてまいります。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 今、的確に指示をすると。それはどういう情報をもとに、誰が指示をするんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) この苦情マニュアルの運用の中で、例えば、Dランクの苦情であっても、それは所管課内でそれぞれ情報共有をして、同じような苦情を受けないような処理をするべきだという意味の部分につきましては、これは周知してあります。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) Aという課で、そういうことが起こった。同じことがBでもCでも起こる可能性はなしとはしないですよね。現実にそういうクレームが起こってますよ。皆さんしっかりこういうことに対しては情報を共有してしましょうよというスタンスが必要だと思うんです。Dで単発でそこだけ。でも、同じことがほかでも起こり得るとしたら、それはその所管課単発という話ではなくなると私は思うんですが、そのあたりについてはいかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) ちょっと先ほどのお答えのほうが言葉が足りなかったようでございますが、その単独の課に対して担当課の中だけで情報を共有するようにいうことではなく、全庁的に、Dランクであっても、それぞれの中で情報共有するようにということを指示してまいりますので、そういった意味では、それぞれの課の中で、まずはその部分につきまして対応をしていくと。今お話があったように、一般的に起こり得るような、例えば、今お話があったような、たらい回し的なお話でございますよね。そういった意味につきましては、それぞれ職員の接遇や研修をしてございますので、そういう中でも、そういうことはするなということで研修をしてございますので、そういった意味で、その取り組みを、また着実にしてまいりたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 結局は所管課を越えては、そういうことについて共有されるかされないか、よくわからない。情報は外には流れないですよね、Dランクだと。結局、やっぱりたらい回しであったり、無責任な発言であったり、そういうことが起こって、市民がかなり役所の対応に不満を抱いているという状況は、やはりどういうレベルであれ全庁で共有すべきだというふうに思うんです。それがDランクとしては外れているよとマニュアルにも書いてあるし、今の答弁もそうなんで、やっぱり一番基礎的なところできちんと情報共有がない限りは、そういう根源的なところが解決できない。研修はやったって起こっているんですよ、現実に。とすれば、研修でやったからというんではなくて、研修でやったけど、こういうことが起こっているんで、皆さんきちんと対応しなさいということをもう一度注意する意味でも、やっぱり情報共有するということをすべきだというふうに思うんです。Dランクは所管課の中でやっておけばいいよという話と、今の判断は少し違うのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) Dランクの基準に対する考え方が若干異なっているのかもしれないんですが、私がお答えしているものにつきましては、担当課であります職員の接遇ですとか窓口対応によります苦情というのは、どうしてもそこの部署での固有の事象によって発生するもので、また、職員も人間でございますので、そういった意味では言葉のやり取りで齟齬が生じるということもございます。そういった意味では、その中でやはり担当課の中で、まずは解決しなければいけないことであると思っております。そういった事象というのは、今、水野議員もおっしゃったように、確かにどこでも起こり得ることでございます。それは職員も相手もそういう形でお話をする中で、そういうことって起こり得るという部分もございます。ですので、そういった部分につきましては、接遇等の研修の中で、そういうことが起こらないように職員に対しては研修をしていくという防止策を図っていくということでございます。その一つ一つの事象を全庁的にそれぞれを共有して、この課でこういうことがあったから気をつけようというようなことではなく、それは研修の中で対応ができるものだというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 研修の中で対応できるんだけど、起こってしまうんだよね。そこのところが見解の違いだと思うんですけれども。やっぱり、どこがだめとか、何課がだめよというんではなくて、やっぱり、そういうことについて、起こったことを真摯に受けとめてきちんと対応していこうということを醸成する意味でも、やはり、どこでも起こり得るという判断をしたものについては共有をするような必要はあるだろうと思うんです。職員の接遇で個性によるものであったって、やっぱりこういう口のきき方をすれば、こういうことになるという話はあるわけで。そこのところは水掛けになりますから、やめますけども。そのDランクの情報というのは、どんな形で、その担当の中で共有されていく形になっているのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) こちらの処理マニュアルでは、Cランクまでの処理につきましては様式を統一してございますが、今、言った意味でDランクにつきましては、各課がそれぞれ行っています苦情の対応について行っていただくという形にしておりますので、共通した様式というのは持ってございません。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) サービスの状況を把握する意味では、担当課の中でどのようにやられているかについては、それぞれの課長さん、それぞれの特性でやられていることもあるかもしれないし、情報共有の仕方もばらばらであるかもしれない。そうするとやはり対応の仕方に違いが出てくると。1人の市民に対して、窓口ごとに対応のレベルが違ってきてしまう可能性もある。そういう意味でも、やはり原点のところで共有する必要があるだろうと思うんです。共有のフォーマットじゃ無いから、記録を残すシステムがどこかに規則で残っているかどうかは、まずそこを聞きましょうか。Dランクのものをそれぞれの課がというんですが、この中には課長さんがいらっしゃるんであれなんですが、うちの課はこうしています、うちの課はこうしています、みんな違うんですか。それともみんな共通なんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 申しわけございません。私も全ての課のそういった苦情対応について見ているわけではないんで、全部がそうということは言い切れないんですけれども。例えば、私どものところの私が座っているすぐ隣につきましては、企画政策課というところでございますが、そこでは当然苦情としては、横田基地の騒音ですとか横田基地に起因するもの等がございます。それにつきましてはそれぞれ私のところまで、こういう苦情があった。それは、例えば夜であれば、庁舎管理のところに電話がございますので、そこから連絡票をいただいて、その内容につきまして、ヒアリングをして、企画政策課の職員が、こういう苦情がありましたということで、その苦情の対応の対応票を作ってございます。また、直接電話を受けることもございますので、その場合には、その職員が苦情を言われた方に対して、丁寧に対応いたしまして、対応した結果につきましても、それぞれ苦情処理の帳票に書いてございます。ですので、私、調べたわけではないんで、正確なお話はできませんけれども、各課においても、そういったことをしながら毎日の業務を積み重ねていくことによって、市民の皆様により良い行政事務、行政サービスを提供しているというふうに思っています。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 余り細かいことについて話すのはやめますけれども、やはりそれぞれの所属の中で、どんな問題が何件あって、それに対してどうだったかということについては、やっぱりある程度スタンダードを作ったほうがいいのではないかなというふうに思っております。
 で、その受け付けた苦情の管理なんですけど、これ記録簿のサンプルをいただきました。これ管理番号、ないんですよ。どうやって管理しているか教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) こちらにつきましては、同じ情報につきまして、広報広聴課の電子データのファイルのほうに入れるようにさせていただいております。そちらのほうで管理をさせていただいております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 今のところクレームのA、B、C、Dの新しい制度での苦情対応について、記録簿を残すようなことが起こってないというのは、非常にしっかりサービスをしていただいているのでいいとは思うんですけれど。やはりセンターに集めて見えるようにしているよということなんですけれども、それなりの管理をするという意味では連番管理で何件あるのとか、所属ごとにどのくらいあったのかとか、そんな話を通して、サービスレベルを見て、問題があるとすれば問題を解決しなさいというふうな指導をしなきゃいけないという意味でも、やはり管理の台帳的な管理をする意味でも、しっかり付番管理するようなことを通して、漏れのない対応をする必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) ISO10002で言うレビューという部分だと思うんですが、先ほども市長のほうからお答えしたとおり、そういった部分につきましては、実践的なマニュアルにさせていただいているので、レビュー等の形は決裁という形で取ってございます。その中で、それぞれそのものができているのかどうかという部分につきましては、各部長がそれは確認をするべきでありますし、それはしなければいけないというふうに、それは職責だと思っております。また、今お話があったように、情報共有という形で見られる形になっておりますけれども、確かに自ら見なければなかなか見れない。自らそこにアクセスしなければ見れないということもございますので、そういった意味では、今後、1年間を通して、どういうものがあったかということにつきましては、個人情報等、その共有してますので、個人情報という部分はないんですけれども、それらにつきましてはわかるような形で示していく、それは職員の中でございますが、示していくというふうなことも必要かなというふうに思っておりますので、それらについては検討してまいります。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 情報共有で、どこかにあるよという話で、それを通して共有しているという言い方もあるんでしょうけれども、やはり、答弁の中にありましたが、行かないと見えない。関心がなきゃ行かない。そうなってしまうと制度は機能しませんよね。そういう意味でも、そういうLANでネットがあるから関心があったら見なさいよではなくて、こういう問題が起こっているからしっかり認識しなさいよというふうなことを通して、より良いサービスができるような努力をすべきだというふうに思いますけれども、そういう運用が、このマニュアルの中にきちんとフィードバックされて、情報共有というあたりにきちんと力点を置いていくべきだというふうに思っていますけれども、そのあたりをどう徹底するかについて、もう一度、工夫とか考え方を伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほどお答えしたとおり、やはりある程度、例えば半年ですとか、1年ですとか、そういう期間を区切ってAランク、Bランク、Cランクというのがございましたら、それぞれが情報を共有するような形を取らさせていただきます。それらを紙にするのか、それともメールで送るのかは別にいたしましても、そういう形で出していきたいと思っております。また庁議という、市長以下ですね、各部長が集まる会議がございますので、そういった点でも今年度の苦情等につきましても、こういう報告があったというふうなことを示していくというのも一つの手だと思っております。ですので、そういった形でいくつかの形は考えられますので、お話があるように、その情報について気づいてないということでは、それはもうだめですので。ただ、Aランク等になりましたら、決裁権者も上まで行きますので、そういった意味ではある程度、情報は、共有は、上のほうは共有できるんですけれども、水平方向の広がりというのは、その部分につきましては、そういった意味で見に行かなければわからないという部分もございますので、それらについては改善をしてまいりたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 私のもとにクレーマーではない友人のほうから、どうなっているんだよという話があって、こんな質問をしたんです。ちょうど10002があって苦情処理対応マニュアルができたということで、ここで質問しましたけれども、やはり、市民により良いサービスをするというスタンスを忘れない運用していただきたいと思います。この項目についてはひとまず終わります。
 資産管理の面で、いっぱい資格があるのは、私も認識はしています。特に最近心配なのは、専門的なスキルがいるから、それは役所の外に出すんだみたいな発想もあるように答弁を受け取ったんです。今、大企業で起こっていることは、自分の会社の致命的なノウハウが外注業者に握られてしまっていて、で、判断ができない、その組織体として責任を持った。そういう事態が起こってしまっているんです。そういうことに対応する意味でも、キーとなる資格みたいなものに関しては、やはり判断できる人材を確保しておく必要があるのではないか。または、それを担保する制度、システムが必要ではないかというふうに思っています。そういう意味で、そういった問題について、市はどのように対応しようと考えていらっしゃるかを伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 職員のそういった資格でございますが、まず資格が必要なものにつきましては法的規制がありまして、それぞれ必要とされるというものがございます。例えば、簡単な例で言えば、小学校、中学校の教員につきましては、それぞれ免許を持ってなければ教えることはできませんので、そういった意味では、ある程度の一定の法律の規制によりまして、そういうものがなければいけないという業務もございます。ですが、今お話があったように、一般的に抽象的にそこがなくなったことによって、業務が停滞するというような部分につきましては、市役所においては特にないというふうに考えております。ただ、電算システムの改修ですとか、そういったものにつきましては、特別なプログラマーを私どもが抱えているわけではございませんので、そういった意味での委託の部分はございます。当然、工事等につきましても、監督員として建築士を置いてございますので、そういったものが見てまいりますけれども、毎日毎日の現場管理という部分につきましては、1日中24時間そこについているわけにはいきませんので、そういった意味ではある程度委託業者に出すという部分はございますので、設計委託の業者にですね、設計管理のほうも委託を出すということがございます。そういった意味で、ある程度その部分でアウトソーシングしているところがございます。ただ、それをもってして、そこが無くなった時に、今お話があったように、全てが止まってしまうというような業務は、今、現在のところ考えられないというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) たくさん資格を挙げられました。延べ214人がそういう資格を持っているということなんですけれども、市政運営のために重要な資格と考えられるものについては、やはり組織的に対応していく必要があるだろうと思っていまして、そういうものを整理をして、何十、百近くあるんだろうと思うんですけども、その中で、これは絶対に1人は置いておかなきゃいかんとか、そういうものをしっかり持った上で対応していくことが必要だろうというふうに思うんですけれども、そのあたりについては、今、どんな考え方で取り組んでおられるでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 確実に必要な資格の保有者につきましては採用の時に、または一般事務職とは別枠で、例えば、保健師であるとか土木技師であるとか、建築士だとか、そういったものにつきましては、別枠で採用をするような形を取っております。また業務の中でどうしても必要な部分が、先ほど市長のほうからお答えしたとおりに、社会福祉主事等につきましては、それは業務の中で必要になってまいりますので、そこに配属された職員が研修を受けて取るような形を取っております。そういう意味では必要な部分につきましては、全て網羅して取るような形を取っております。ただ、そこにずっと同じ者が、例えば社会福祉主事を取ったからといって、同じところでずっとその業務をするということではございませんので、これは昨日の一般質問でもお答えしたとおり、ある程度の新陳代謝というのは組織には必要でございますので、異動というものがつきますので、その場合には、異動した職員がそこに行って資格を取って対応していくというような形を取らさせていただいておりますので、その意味でも必要な資格につきましては、把握をして、必要な資格を持った職員、またはそこに行って資格を取るというような形を取らさせていただいております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 今、必要な資格はというキーワードありましたね。部長一人が全部を把握されているわけではなくて、それぞれの所属長の方が、自分の業務には何が必要かということについて、資格者が必要であるかということについては、把握されているとは思うんですけれども、やはりそういったものがきちんと、いってみれば台帳みたいなことで、この部ではこの資格が必要である。原因はこうでというふうな職員なり有資格者がこうでというふうな情報は整理して、人事異動にもそれを利用するというようなことは必要だろうと思うんですが、そういうシステムについては、今、どうなっているでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 人事とか仕事の関係、システムとか、大変重要ですけれども、これだけの職員の中は、我々は1から10まで殆んどわかりますので、新採用の時から、今、職場を配置転換してやっている時に、私やっぱり正職員というのは、それだけの期待をされているわけですので、新しい仕事が来たら、それにチャレンジして、自分ができる範囲のところをして、それでも時間的に期限があって、それが間に合わないという時には、今、言ったような形で補てんはいたしますけれども、最終的には自分たちが、そういう仕事へいこうと。正職、臨職、それから委託とかありますけれども、正職の本務で頑張ってくれよと、こういうのを原則にしております。それで、研修とか、いろんな形につきましても、まだ微々たるものではありますけれども、積極的に出向いて、そういうことをしていくというのは、ここ何年かは進んできていると思います。我々が職員に行ってきなさいと、こういうことではなくて、その部署が自分たち、例えば、5人で職務を執務していますけれども、1人この研修に行って来いと、あとの4人が後はカバーするからと、こういう雰囲気の中で正職としてのいい仕事をしてもらうということが大事だということは大原則にしておりますので、それ以外のところでどうしても賄えない部分とか、そういうものについては、きちんと効率を考えて職員の配置もしますけれども、そのところでシステムを作って、こうなったらこうと当てはめるというよりも、まずは職員の意欲と、そういう方向性、羽村市の職員として頑張ろうというところを大事にしていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 市長のおっしゃること、その人が先でそれを補完するシステムだというふうに思います。
 延べ214人がそういう資格をお持ちなんですが、この人たち、延べ何種類の資格を、214人で何種類の資格を持っているか把握をしているでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) お答えさせていただいたものにつきましては、市政運営に関わるような資格でございますので、その他のデータも入れましたら、今現在いわゆる資格、運転免許証から始まりまして資格というものでしたら、152種類で延べ918人となっております。ですので、この214人というところ、まだ名寄せをしておりませんので、1人の方がいくつか持っていらっしゃる資格もございますので、そういった意味では実人員というのはわかりませんが、延べで214人ということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) ある意味のプロフェッショナルを育てるということ、それぞれの部分でね。それでもちろん人事異動があるとか、それははやむを得ないことだと思いますが、やはり体系的にそういう人をどんどん育ていくという姿勢は必要だと思いますし、そのための援助や努力はしていっていただいて、より良い市政になっていくことを期待します。
 長期の財政見通しについてなんですが、難しいことはよくわかっていますけれども、今、ある2つのプロジェクトに関してのコストの予測は出るわけですよね。それに対して、どうするかということについては難しいということだと思いますが、まずそこの確認をさせてください。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) コストというか事業費の積み上げというのは、これは当然可能でございます。問題なのは、その充てる財源の中に、社会経済情勢あるいは国、あるいは東京都等の制度の見直し、それら歳入の関係、こちらの積算がなかなか難しいというふうには捉えてございます。コスト面では当然、自主計画事業、長期総合計画事業でございますので、それを積み上げて、どんな歳出予算が規模がフレームが膨らむか、この辺の押さえは十分可能でございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) そういう意味で、その2つ、私は主にこの2つに着目しますが、それぞれの中にそういうものは明示されると考えてよろしいですか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 全体の事業計画でございますので、その2つの事業も含めて、各経費、各事業費を積み上げて積算していくという考えでございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 確かに20年、30年は読めないので、いいんですけれども。やはり、事業費に関しては、影響が大きいわけなんで、それをベースにどうするかということも考えなきゃいけないことが、時期が来るかもしれないということを非常に心配するわけです。人口推計やら、それから日本の経済状況とか、余り見通しが明るくないところで、なかなか財源については難しいことはよくわかります。そこを恐れずに、やはり事業費に関してはきっちり出して、それで覚悟なり何なりをするということが必要だと思います。ちょっと早いですが、終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後3時17分 休憩
                                    午後3時30分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に4番 冨松崇議員。
     〔4番 冨松 崇 登壇〕

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◯4 番(冨松 崇) それでは通告に従いまして2項目の一般質問をいたします。
 1項目めは「イオンタウンの出店準備状況と今後について」質問いたします。
 現在、進められている大規模商業施設の出店により、これまでまちの賑わいの創出に頑張ってきた市内の事業者は、今後、自店の経営がどのように変わっていくのか不安になっているのではないでしょうか。これまで商工会等と連携して様々な支援をされてきましたが、大型店と市内事業者が共に繁盛していくように、市として現在の状況や将来のまちの発展、商業の活性化も考えた市内事業者へのさらなる支援を図っていくべきだと考えます。この大型店の出店をチャンスと捉え、大型店と市内事業者や商工会等が連携を図ることで、賑わいと活力のあるまちになり、それが市内事業者の活力になるものと考え、以下質問いたします。
 (1)現在の出店準備の進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。
 (2)今後のスケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。
 (3)市内事業者、商工会等からイオンタウン出店に対して、どのような危機感や要望等が出てい
  るかお伺いいたします。
 (4)専門店街の出店業種について
   1) イオンタウンから出店業種について説明を受けているかお伺いいたします。
   2) イオンタウンへ出店したいと意欲のある市内事業者がいるのではないかと考えられますが、
    市内事業者の出店への働きかけはイオンタウンへされているのかお伺いいたします
   3) 商工会等と連携して出店業種について、イオンタウンへ要望していくべきではと考えます
    が、いかがでしょうか。
 (5)イオンタウンと市内事業者、商工会等が連携した市内商業の活性化へ向けた取り組みを考え
  るべきではと思いますが、いかがでしょうか。
 (6)今回の大型店出店をチャンスと捉え、賑わいと活力のあるまちにするために、市内事業者へ
  のさらなる支援強化を考えるべきではと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、2項目め、「市内運動施設の利用状況について」質問いたします。
 羽村市ではスポーツ推進計画を策定し、「スポーツを通した健康づくり まちづくり」を進めているところだと思います。スポーツ活動の充実を図ることは、市民や市内の団体間の交流が生まれ、地域の活性化や賑わいの創出にもつながると考えます。そのためには、現在の利用状況や課題を把握して、市民や市内の団体がいつでもスポーツができる環境を整えることが必要ではないでしょうか。スポーツ推進計画にも施設や環境の課題について取りまとめてありますが、もう一度既存の施設や利用システムを見直し、さらなるスポーツ環境の充実を図っていくべきだと考え、以下質問いたします。
 (1)スポーツセンターについて
   1) 市内の一般団体から、なかなか予約が取れないと聞きますが、曜日、時間帯別の利用状況
    はどのようになっているのでしょうか。
   2) 利用者で社会教育関係団体・市内の団体・市外の団体の割合はどのようになっているので
    しょうか。
   3) 利用料金の設定額はどのようになっているのでしょうか。
   4) より多くの市内の団体に利用してもらう工夫はされているのでしょうか。
   5) 市内の学校体育館の曜日別の利用状況はどのようになっているでしょうか。
   6) スポーツセンターの予約が取れない場合、学校体育館の空いている場所をお知らせするな
    ど工夫ができないでしょうか。
   7) 利用者の需要と施設の供給は十分足りていると考えているのでしょうか。
 (2)グラウンド・テニスコート施設について
   1) 市内の一般団体から、同じくなかなか予約が取れないと聞きますが、曜日、時間帯別の利
    用状況はどうなっているのでしょうか。
   2) 利用者で社会教育関係団体、市内の団体、市外の団体の割合はどのようになっているので
    しょうか。
   3) 利用料金の設定額はどのようになっているのでしょうか。
   4) 市外の団体、個人の利用料金を近隣市と同額に見直すべきではと考えますが、いかがでし
    ょうか。
   5) より多くの市内の団体に利用してもらう工夫はされているのでしょうか。
   6) 利用者の需要と施設の供給は十分に足りていると考えているのでしょうか。
 (3)運動施設の利用状況等を把握し、必要があれば環境の整備を図るべきだと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
 以上をもちまして、壇上での質問を終わらさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 4番 冨松崇議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「イウンタウンの出店準備状況と今後について」の1点目、「現在の出店準備の進捗状況は」とのお尋ねですが、本年3月30日付で東京都知事から出された、イオンタウンに関する環境影響評価調査計画書審査意見書では、工事施工中における建設機械の稼働や工事用車両の走行、施設供用後における来店車両等による自動車交通量の増加に伴い、大気汚染、騒音、振動など生活環境への影響が予想されることから、各道路における予測地点の交通容量及び将来交通量を勘案し予測条件を設定することや、交通渋滞が予測される場合には適切な対策を検討することが付されおります。この意見書を受け、現在、イオンタウン株式会社においては、警視庁及び東京都環境局と協議を継続し、出店計画を立案しているところであると聞いております。
 次に2点目、「今後のスケジュールはどのようなになっているか」とのお尋ねですが、今後、東京都知事による環境影響評価書案の公示・縦覧の時期に合わせ、イオンタウン株式会社には、都民を対象に説明会を開催することが定められておりますが、その時期や場所等については、現時点では予定が立っていないと聞いております。
 次に3点目、「市内事業者・商工会等からイオンタウン出店に対して、どのような危機感や要望等が出ているか」とのお尋ねですが、イオンタウン株式会社の出店に当たっての市内事業者の方々の考えは様々であり、集客力のある施設の出店を生かして、自店の飛躍の機会としたいといった意欲のある意見がある一方で、顧客の消費行動がより利便性の高い店舗へと移ることを懸念する意見や、パートやアルバイトなどの労働力が大型店に吸い寄せられ、従業員を確保することが難しくなるのではといった意見なども聞いております。また、要望につきましては、団体や企業の皆様から個別に受けているものもあり、主な内容としては、周辺の交通対策、建設事業への市内事業所の参入、イオンタウンの業務への市内事業所の参入、既存商店会イベントなどへの協力、ポイントカードを活用した地域活性化策などとなっております。
 次に4点目、「専門店街の出店業種について」とのお尋ねのうち、まず「イオンタウンから出店業種について説明を受けているか」及び「市内事業者への出店への働きかけは」については、関連がありますので合わせてお答えします。
 イオンタウン株式会社との事前協議において、市から出店に関する問い合わせをしておりますが、現段階では社内調整が進んでおらず、市と協議を行う段階に至っていないとの返事を受けております。このような状況にありますことから、現在まで市や商工会から市内事業者への出店の働きかけなどは行っておりません。
 次に、「商工会等と連携して出店業種について要望していくべきでは」についてですが、市では、これまでのイオンタウン株式会社との話し合いの中で、市内事業者が出店を希望する際の配慮などについて求めてきたところであります。商工会からの情報によりますと、イオンタウン株式会社へ出店を希望している事業者はあるとのことですので、引き続き商工会や商業協同組合などの様々な団体と緊密に連携し、イオンタウン株式会社に対して早期の情報提供を求めるとともに、要望や働きかけを行っていきたいと考えております。
 次に5点目、「イオンタウンと市内事業者・商工会等が連携した、市内商業の活性化へ向けた取り組みを考えるべきでは」とのお尋ねですが、商工会では、イオンタウン株式会社との共存共栄を図るため、既にイオングループ等で使用できるポイントカードを活用した地域活性化に向けた取り組みについて、部会を設置し検討を開始したと聞いておりますので、市といたしましても、このような連携事業に対し、積極的に関わり支援してきたいと考えております。
 次に6点目、「今回の大型店出店をチャンスと捉え、賑わいと活力のある街にするために、市内事業者へのさらなる支援強化を考えるべきでは」とのお尋ねですが、3点目でお答えしましたとおり、市内事業者の中には、今回の大規模商業施設の出店を飛躍の足掛かりにしたいという意欲的な方もおり、イオンタウン株式会社に対し、集客力のある魅力的な店舗にして欲しいといった意見も聞いております。市といたしましては、こうした意欲的な事業者とともに、先行きに不安を感じている事業者にも注視しながら、引き続き、商工会や商業協同組合、近隣の商店会などとも連携し、イオンタウン株式会社に対し、共存共栄が図れるような連携体制の構築、共同事業やイベントの実施などの働きかけ、市内事業者への積極的な支援に努めていく考えであります。
 なお、教育委員会に関するご質問については教育長からお答えします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 4番 冨松崇議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「市内運動施設の利用状況について」のご質問ですが、ご質問のうち利用状況等については、平成26年度実績を基本に答弁させていただきます。
 それでは、まず1点目、「スポーツセンターについて」のお尋ねのうち、まず「曜日・時間帯別の利用状況は」についてですが、公共施設予約システムの申請件数でお答えしますと、月曜日49件、火曜日935件、水曜日782件、木曜日904件、金曜日838件、土曜日645件、日曜日501件となっています。なお、月曜日は通常は休館日ですが、祝日と重なった場合に開館しています。時間帯別では、午前1,655件、午後1,586件、夜間1,587件となっています。
 次に、「利用者で社会教育関係団体・市内の団体・市外の団体の割合は」についてですが、社会教育関係団体が72%、一般の市内団体が22%、市外の団体が6%となっています。
 次に、「利用料金の設定額は」についてですが、スポーツセンターの使用料は、羽村市体育館管理運営条例により、それぞれの部屋ごとに定めており、市外の利用者はその額に100分の50を乗じた額を加算した使用料をお支払いいただいています。なお、社会教育関係団体については100分の25から免除まで、その使用形態等により使用料の減免を行っています。
 次に、「より多くの市内の団体に利用してもらう工夫はしているか」についてですが、施設の予約については、市内の団体が優先的に予約できることとしており、公共施設予約システムからできるようになっています。
 次に、「市内の学校体育館の曜日別の利用状況は」についてですが、学校体育館は、学校の授業や行事、クラブ活動などに支障を来たさない範囲で市民に開放している施設です。曜日別の利用状況については、今年度の4月から7月までの実績で答弁させていただきますが、小学校では、月曜日327件、火曜日237件、水曜日336件、木曜日307件、金曜日213件、土曜日900件、日曜日785件となっています。中学校では、月曜日92件、火曜日88件、水曜日96件、木曜日104件、金曜日88件、土曜日80件、日曜日83件となっています。
 次に、「スポーツセンターの予約が取れない場合、学校体育館の空いている場所をお知らせする等、工夫ができないか」についてですが、スポーツセンターにお問い合わせをいただければ随時空き状況についてお知らせをしています。しかし、学校開放施設の使用申請については、学校側との調整等がございますので、使用日の1週間前までにお願いをしているところです。
 次に、「利用者の需要と施設の供給は十分足りていると考えているか」についてですが、曜日や時間帯によって、利用希望が重複する場合がありますが、全体的には充足しているものと考えています。
 次に2点目、「グラウンド・テニスコート施設について」のお尋ねのうち、まず「曜日・時間帯別の利用状況は」についてですが、市内の屋外スポーツ施設については、グラウンドは富士見公園、武蔵野公園、宮ノ下運動公園、あさひ公園、テニスコートは富士見公園に5面、武蔵野公園に2面あります。グラウンドの曜日別使用状況について、公共施設予約システムの申請件数でお答しますと、月曜日1,117件、火曜日696件、水曜日917件、木曜日765件、金曜日593件、土曜日2,025件、日曜日2,070件、テニスコートは、月曜日1,030件、火曜日978件、水曜日1,343件、木曜日1,086件、金曜日1,114件、土曜日1,947件、日曜日1,675件となっています。なお、グラウンド及びテニスコートの時間別の使用状況については把握しておりません。
 次に、「利用者で社会教育関係団体・市内の団体・市外の団体の割合は」についてですが、社会教育関係団体が67%、その他が33%となっておりますが、市内・市外の区別はしておりません。なお、平成25年度に行ったテニスコート利用者の調査では、市内在住・在勤の利用者が95%、市外の利用者が5%となっています。
 次に、「利用料金の設定額は」についてですが、グラウンド・テニスコートの使用料は、羽村市公園条例により定めていますが、市内・市外料金の区分は設けていません。なお、社会教育関係団体については100分の25から免除まで、その使用形態等により使用料の減免を行っております。
 次に、「市外の団体・個人の利用料金を近隣市と同額に見直すべきでは」についてですが、市内の運動施設の多くは市民の皆様のみならず、市外の方にも広く利用されており、これは自治体間における相互利用・広域利用の観点や、施設の有効活用の観点から必要なことだと考えています。また、平成25年度の使用料等審議会において審議された結果も、現行の使用料が適正であると答申をいただいています。
 次に、「より多くの市内の団体に利用してもらう工夫はしているか」についてですが、スポーツセンターと同様に施設を予約する際に、市内の団体が優先的に予約できるシステムとしています。
 次に、「利用者の需要と施設の供給は十分足りていると考えているか」についてですが、グラウンドについては、曜日や時間帯によって利用希望が重複する場合がありますが、全体的には充足しているものと考えています。なお、平成25年度に調査した結果、グラウンド全体の稼働率は約30%となっていますが、テニスコートの稼働率については約70%と高く、近隣市と比べてもコート数が少ないという認識はしています。
 次に3点目、「運動施設の利用状況等を把握し、必要があれば環境の整備を図るべきだと考えるが、市の考えを伺う」についてですが、施設の利用状況を把握することは、より良い施設を管理・運営していく上では必要不可欠なことです。利用状況の分析や利用者の声を把握し、より安全で快適にスポーツが行えるよう日ごろから施設の維持・管理を行うとともに、施設の改修や新設についても長期的に検討していきたいと考えています。なお、スポーツ推進計画では、屋内施設については安全で快適な市民がより使いやすい施設となるよう整備を進めていくとし、屋外施設については、専用の競技場がないなどの課題があるが、施設の整備については市民ニーズを的確に捉えながらスポーツの実施率の向上に結びつけるよう計画的に実施していくとしていますので、これらを踏まえてスポーツ施設の整備について検討していきます。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) それでは全ての項目について再質問をさせていただきます。
 まず、イオンタウンの出店準備状況のほうですけれども。イオンタウンが羽村にできることで昼間人口の増、また、雇用が生まれ、税収の増加も考えられると思いますが、市への影響をどのように考えているかを伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 平成27年5月を予定しておりますイオンタウン等が出店した場合に、確かに昼間人口が増えるということは予想されます。申しわけございません。平成29年5月の出店した以降で、そちらのほうに来場されるお客様により昼間人口が増えてくるという部分も予想してございます。また、当然、今お話があったように、そこで投下される資金が、また、そのままイオンのほうから税収という形で市のほうに入ってくるという部分も、当然、いくつか考えられるというふうに思っております。ただ、その量とか、そういったものにつきまして、正確に把握はできてございませんし、そういった部分では賑わいが戻ってきて、また、近隣の商店等につきましても活性化していくというところが、今現在は羽村市の目標とするところでございますので、その昼間人口の増加、それと、税収等の増加の部分につきまして、特に計画的に何かをしているわけではなく、近隣住民の方々の安定と、それと近隣の商店街等、事業者等との共存共栄というところに、今現在は着目してございますので、それらの整理が済んだ後、また、実際にどのぐらい数値的に変わってくるのかというのを見させていただいて、それらにつきましては、市の計画等につきましても、検証させていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 現在の進捗状況なんですけれども、これは都度、先ほども答弁があったかな、市民や市内事業者へ情報提供しているのかをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 進捗状況につきましては、本年度平成27年の1月に環境影響評価調査計画書が公示された時点で、それぞれ市民の方々につきましては、その内容につきまして、ご存じだというふうに思ってございます。それ以外の情報につきましては、現在のところイオンタウン株式会社のほうから日程スケジュール等については入ってございません。また、現在調整中の、例えば、交通計画等の調整等を行っておりますけれども、それらについて、特に広報という形で出したことはございませんので、そういった意味ではこの議会以外につきましては、スケジュールというか進捗状況というのについては伝わっているものはございません。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) イオンタウンからの出店業種について説明はまだないということでしたけれども、今後説明がある予定なのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 現在のところ、まだ、そういったような説明はございませんけれども、いずれ出店業種の説明等もあると思われますことから、市と商工会としましては、それまでに市内事業者の意見等を集約しまして、協議に入れる体制を整えておきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 先ほどのご答弁でも、イオンタウンへ出店する意欲のある事業者があるということをお伺いしましたけれども、イオンタウンへ出店する場合のテナント料はいくらぐらいなのか、聞いているかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) こちらにつきましても、まだ現段階では出店に対する社内のほうの調整が済んでいないということで、市とまだ協議を行う段階にないというお話で、具体的な提示はございません。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) まず市内のほとんどの事業者が単独でイオンのほうに出店するのは、なかなか厳しい状況だと思います。そこで、羽村市のアンテナショップのような複数の事業者の共同での出店も商工会などと話し合い、イオンタウンに要望していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今、言われました件につきましては、当初よりイオンタウンの一番最初の説明のときに、イオンタウン株式会社としては、地域の特産物ですとか市の情報の発信コーナーを設けたりですとか、また、地元の商店会と連携した取り組み、こちらのほうを行っていくという意向があるというふうに聞いております。今後、商店等の意向を踏まえましてイオンタウンと協議していきたいというふうに考えてます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 商工会と市内の事業者の団体とイオンタウンと、直接要望等を行えるような場はあるのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) いずれそのような場は必ず設けられる、説明会等ありますので、そちらの席でそのような場は設けられるというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) イオンタウンにあって欲しい業種とか、市内事業者ができればイオンタウンに出店して欲しくない業種などを要望することも、事業者の不安の解消、そして、共存共栄していく上で重要だと思いますが、市内事業者や商工会などから、そのような要望があった場合、市としてサポートされる考えはあるかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 市として、イオンタウンの出店業種を制限するということはできないというふうに考えております。こういった中で市内事業者の要望ですか、要望としてございましたら商工会のほうと連携いたしまして、配慮を求めていくというような形になるかというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 次の項目に移ります。市内運動施設の利用状況について伺います。
 スポーツセンター、グラウンド、テニスコートの利用状況で、市内と市外の割合はどうなっているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 先ほど教育長のほうからもご答弁をさせていただきましたけども、まずスポーツセンターでございますけども、こちらにつきましては社会教育関係団体が72%、市内の団体が22%ということで、社会教育関係団体と市内ということで94%、市外が6%というような調査結果がございます。また、グラウンド、テニスコートにつきましても、市内が95%、市外が5%というような、これは25年度の調査でございますけども、という状況になってございます。なお、トレーニングルーム、卓球室の個人利用では、市内が75%、市外が25%というような数値になってございます。
 以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) スポーツセンター、グラウンド、テニスコートの市外料金の設定について、他市の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) まず体育館の関係でございますけれども、メーンアリーナというような区分がございますけども、いわゆる大きなところでございますけれども、市外料金を設定しているのは26市中8市でございます。近隣では福生市が3倍というような設定をしてございます。また、グラウンド関係では26市のうちで12市が市外料金を設定をしております。あと、テニスコートですが、テニスコートでは10市が設定をしてございます。
 以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) スポーツセンター、グラウンド、テニスコートで、市内の団体が優先的に予約できるシステムはどのようになっているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) スポーツセンターで予約する場合は、全面を予約する場合につきましては、市内の団体・個人の場合には、3カ月前の初日から予約ができることになってございます。市外の場合は3カ月前の7日からということで、約1週間の差を設けてございます。さらに、社会教育関係団体につきましては、3カ月前の前、前月ですから、約4カ月前の指定日、現在21日ということで運用してございますけども、4カ月前の21日から申し込みができるというようなことになってございます。また、グラウンド、テニスコートにつきましては、市内団体・個人の方が予約する場合は、利用日の前月の1日から可能でございますけれども、市外の場合は10日前ということになりますので、10日間の差があるというふうなことになってございます。こちらにつきましても、社会教育関係団体については、前々月、2カ月前ということは1カ月先に予約ができると。そういったことで、市内の団体の皆様方には優先的に予約ができるようなシステムとして運用してございます。
 以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 社会教育関係団体、そして、市内のその他の団体・個人、そして市外の団体・個人と、予約受付に今お聞きしたように差をつけていらっしゃると思いますが、その受付時間が9時からになっているのは、9時に設定されいるのはどうしてなのか。働いている方などは予約がとても仕事中で取りづらいと思うのですが、その辺をお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) スポーツセンターの開館時間も8時半ということになってございますけれども、準備等をして、9時に合わせて抽選をするという形になってございます。先ほど申し上げましたとおり、予約システムということで申し込み等につきましては24時間できる体制になっておりまして、その抽選結果を発表するのが9時というふうなことになってございます。また、市内の皆様方が優先的に利用ができたり予定が立てやすいと、予定を立てるためにスポーツカレンダーというものも作成をしてございまして、あらかじめ1年間の行事をこのスポーツカレンダーにおきまして、それぞれ掲載をしているものでございます。特にこの中には、学校の行事であるとか、保育園・幼稚園ですとか、それからスポーツ関係以外の市の行事であるとか、ある程度予定ができるものを掲載をいたしまして、当然対象者の行事を重複を避けるですとか、それぞれ相互に大会、そういったものが事前に計画ができるというようなことで、こういったものもスポーツカレンダー等も作成をして、市内の皆様が施設を有効利用をしていただくということで、こういったものも作成をして活用していただいているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 先ほどのご答弁で、施設は充足しているということでしたけれども、ただ、予約システムなんかを見ると、もう殆んど予約が入っていて、なかなか予約の取れない時間帯とかが、夜なんかは特に込み合っていると思うんですけれども、そういった取れない時間帯への対策は考えられているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 先ほどご説明させていただいたとおり、現在予約をしていただいたりとか、また、スポーツカレンダーをもって計画的にやっていただいて施設をご利用いただくということにしてございます。今、議員からご指摘のように、利用できない、混んでいると、これ稼働状況がかなりいいというふうに、逆に取ると、ところでございますけれども、そういった中で、より効率的というんでしょうか、皆様方にご利用いただくということで、どういった団体が、通常ですと、ある程度活動の日程ですとか、そういうことが決まっておりますので、そういった決まっている団体が先に取るというふうなこともあるために、夜も埋まっているというような状況もあろうかと思います。そういった状況ではありますけども、全て埋まっているということはありませんので、ぜひ利用する際にスポーツセンターの窓口にお出でいただいて、いろいろ条件等を窓口でもご相談をいただくと、こういった方法があるですとか、そういったこともできるかなというふうに思っておりますので、その上でシステムでの予約ですとか、またはスポーツカレンダー等をご利用いただくということも可能ですので、ぜひいろんな条件があろうかと思いますけども、窓口にもお越しいただいて、ご相談もいただくというのも一つの法方かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 利用時間で、スポーツセンターなんですけど、午前、午後、夜間、これをもっと細分化することなどの工夫は考えられないのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) スポーツセンターの利用時間の細分化につきましては、これまでも何人かの議員さからもご質問いただいているところでございます。これまで現状の予約システムが時間区分の細分化に対応ができないということとか、または時間区分を変更することに伴って、使用料の見直しも行うというようなことがあるというようなことで、ご答弁をさせていただいているところでございます。しかしながら、より多くの皆様が使いやすいスポーツセンターであるために、細分化につきましては検討が必要であるというふうに考えてございます。今年度、利用者アンケートというものも実施をして、今現在、その結果についてまとめて検討しているところでございます。これらの結果等を踏まえ、また、利用者のあらゆる団体等もございますので、そういった方々の声等も聞きながら、そして先ほど申し上げましたシステムでの対応の関係、それから、使用料の区分の変更の関係、こういった関係もございますので、合わせて検討をしてまいります。
 以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) スポーツ推進計画の基本目標に「市民の誰もがスポーツに親しむ」とありますが、これはどの団体を指しているのかをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) スポーツ、誰もが、ということで、特にどこの団体ということではなくて、個人または団体、全ての市民の方がスポーツに親しんでいただくということで、この計画を立てているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 市民誰もがということですけれども、先ほど利用状況などをお聞きして、社会教育関係団体の皆さんが大部分を占めてまして、市内のそれに所属しない団体が20%ぐらいでしたけれども、いきなり社会教育関係団体に入る前に、何人かの仲間でちょっと運動でも始めてみようかと考えて、施設の予約を取ろう。それがなかなか取れない。これちょっとハードルが高いかなと思うんですけれども、その団体に所属してない市内在住・在勤の方の予約の枠を設けてはいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 先ほどご説明させていただいたとおり、市のほうでは、市民誰もがスポーツに親しんでいただくということでしております。また、生涯学習の考え方から、そういったスポーツを楽しんで、またはそれらをつなげていくということで、ある程度の組織化、団体化も必要ではないかというふうにも考えてございます。そういった中で社会教育関係団体の設立も促していると。そういった中で社会教育関係団体がより活動しやすいにようにといったことで、先ほどのような制度ができているということになってございます。今、議員おっしゃるように、初めの一歩のところだと思いますけれども、こういった方々が、やはりスポーツがしにくいという状況も、これも困ったというふうに思います。先ほども申し上げましたけども、ぜひスポーツセンター窓口のほうにご相談いただいて、利用方法等についてのご相談をいただくと有り難いかなというふうに思います。施設につきましては、先ほども申し上げましたとおり、社会教育関係団体、市内の団体・個人、市外の方ということで有効に活用していただくということで予約をしておりますので、その後になりますとなかなか利用状況、空いているのは少ないかと思いますので、今日の明日、空いてないんだけどということでも困りますし、または土日ですとか、重複するところというのは、やはりかなり重なるかと思いますので、その辺についても、ぜひ一度スポーツセンターのほうでご相談いただくとよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) テニスコートの稼働率が高いようですけれども、新たに整備する考えはないかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) テニスコートについては、富士見公園が5面、武蔵野公園が2面ということで、今般ここで整備工事を行いまして、天候に左右されにくい砂入りの人工芝の改修を行ったところでございます。また、これまで使用できなかった冬場ですとか、早朝・夜間、冬場の早朝・夜間もそれによりまして利用できるようになりました。利用のできる範囲、それが広がってございますので、より多くの皆様にご利用いただいているところでございます。これらの状況を見ながら、また総合的に検討してまいります。
 以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) すみません。飛ばしてグラウンドにいったんですが、もう1回戻ってスポーツセンターのほうで、市内でフットサルをやろうとすると、現在市内ではどこの施設でできるのかをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 現在フットサルの場合は、スポーツセンターの第二ホールのみのご利用でございます。また、屋外につきましては、宮ノ下運動公園、社会教育関係団体に登録をしていただければ学校開放でご利用いただける小・中学校の校庭というふうなところがご利用いただけるということになってございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) ちなみにフットサルで使うゴールというのは何台用意されているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 現在、スポーツセンターでご利用いただいている団体2団体が主にフットサルでご利用いただいてございます。第二ホールでは、ゴールはハンドボールと兼用で2台を用意させていただいております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) フットサルなんですけれども、さっき宮ノ下グラウンドとか学校の体育館ということでしたけれども、そちらにはゴールはないということでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) フットサル用のゴールというのは特段用意はされていないという状況でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) そちらの施設に買い足す考えはないのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 現在の利用状況から、今整備がされてないわけでございますけれども、今後の利用状況等を見ながら検討してまいります。
 以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、市としても機運醸成に一役買っていくことと思いますが、スポーツ推進計画で、今後の課題ともあります施設の整備について、どのように進めていく考えか、最後にお聞きして終わりたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) オリンピックの関係につきましては、機運醸成ということで昨年、佐藤真海さんのトークショーを実施をいたしました。また今年は運動会、体育祭に、大島めぐみさんを、オリンピアを招いて体育祭を盛り上げて機運醸成も図っていくというふうな取り組みもしてございます。お話のございましたスポーツの施設の関係でございますけれども、先ほど来、お話をしてございますけれども、いろいろな角度から検討しながら、今ある現有施設の有効活用も含めて、総合的に検討してまいります。
 以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後4時20分 休憩
                                    午後4時30分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 次に16番 瀧島愛夫議員。
     〔16番 瀧島愛夫 登壇〕

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◯16 番(瀧島愛夫) では、質問をさせていただきます。
 私は1項目、「羽村市行財政改革基本計画について」質問をいたします。
 平成24年度を始期とし平成28年度を終期に策定されました、羽村市行財政改革基本計画は、平成24年度から始まった第五次羽村市長期総合計画に掲げる将来像を実現するための原動力となるもので、事務事業を進めていく上での羽村市の姿勢を示すものと明言をされております。行政改革は重要な施策であります。計画期間5年のうち平成24年度から3年が経過し、行財政改革基本計画の内容について、庁内でどの程度検討されたのかお伺いをいたします。
 (1)市民満足度調査の実施
 (2)受益者負担の適正化(使用料・手数料の受益者負担)
 (3)新たな歳入の確保
   1) 公募による公共施設自動販売機の設置拡大
   2) 普通財産の売却
   3) 公共施設駐車場の有料化の導入
 (4)行政評価の充実
 (5)補助金の見直し
 (6)事務経費の削減
 (7)職員の意識改革と組織の再構築
 以上、計画の進捗状況をお伺いをいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 16番 瀧島愛夫議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市行財政改革基本計画について」の1点目、「市民満足度調査の実施」についてのお尋ねですが、現在、第五次羽村市長期総合計画後期基本計画の策定作業に合わせ、市民の皆様のニーズ等を把握するため市政世論調査を実施しておりますが、この中で施策の満足度に関する設問をしており、行政施策全般にわたる満足度を把握してまいります。また、これまでもそれぞれの分野別計画を策定する際に、施策等の満足度に関するアンケートを実施するとともに、市民課窓口アンケートやイベント実施時の参加者アンケートなどにより、個別の事務事業の満足度、改善点などを把握するよう努めております。
 次に2点目、「受益者負担の適正化」のお尋ねですが、公共施設の使用料や各種手数料の金額の適正化を図るため、概ね4年ごとに使用料等審議会を設置しており、直近では平成25年度に公共施設の使用料等について審議していただきました。その際、水道料金については、「改定案の通り見直すことが適当である」ということ、その他の使用料等については、「現行の使用料等を据え置くことが適当である」との答申を受けております。今後も定期的に使用料等審議会を設置し、受益者負担の適正化の観点から公共施設使用料等の見直しを図ってまいります。
 次に3点目、「新たな歳入の確保」のお尋ねのうち、まず「公募による公共施設自動販売機の設置拡大」についてですが、平成24年度までに庁舎をはじめ8施設に全17台の飲料自動販売機を公募により設置し、平成25年度には新たに富士見霊園にも1台設置したところであり、現在、新たな施設への設置拡大に向け検討を進めているところであります。
 次に、「普通財産の売却」についてですが、普通財産とは、直接行政の用に供している行政財産以外の公有財産のことであり、町内会や保育園、社会福祉施設等、公共目的での使用に供するために貸し付けている土地や、羽村駅西口土地区画整理事業に係る整備用地も含まれております。このうち、利用が困難な狭小な土地や不整形な土地など、活用の見込めない土地については、売却して収入の確保を図ることが最も有効な活用方法であるという方針を定め、平成24年度においては、羽村市羽字玉川附の約1,115平方メートルを約5,625万円で、羽村市羽東三丁目の約32平方メートルを約289万円で、平成26年度においては、旧保養施設「落合荘」用地であった山梨県甲州市塩山の約355平方メートルを約167万円で売却しております。
 次に、「公共施設駐車場の有料化の導入」についてですが、現在、多摩地域における公共施設駐車場の有料化の状況調査を行うとともに、有料化に関する基本的な考え方、及び有料化導入にあたっての課題への対応策などについて、検討を進めているところであります。
 次に4点目、「行政評価の充実」とのお尋ねですが、より質の高い市民サービスを提供していくため、計画、予算、進行管理、評価、改善を繰り返し推進する、一連の行政総合マネジメントシステムの運用を行っておりますが、昨年度において、この制度の改善を図り、本年度から新たなマネジメントシステムの運用を開始したところであります。改善の内容は、よりスピーディーに施策の見直しを行っていくため、これまでの事後における行政評価に加え、事業実施中の施策に対する中間評価を行うこととし、翌年度以降の施策展開に行政評価結果を反映できるようにしたもので、これにより経営資源である、人材、物、予算を有効的かつ効率的に活用してまいります。なお、マネジメントにつきましては、現在のものが最終形ではないと考えておりますので、今後もブラッシュアップし、たえずより良い形にすることを目指してまいります。
 次に5点目、「補助金の見直し」とのお尋ねですが、補助金につきましては、これまで社会情勢の変化や必要性、効果などを多角的な観点から市内部で検証してきたところであり、平成24年度以降、見直しを行った補助金は、遊び場管理助成金、し尿浄化槽清掃費等助成金、男女平等に関する研修事業参加者補助金、女性特有がん検診費助成金、心身障害児童施設通園費助成金の5件で、効果額は74万円となっております。今後も社会情勢等の変化に応じ、見直しを図ってまいります。
 次に6点目、「事務経費の削減」とのお尋ねですが、公用自転車等の導入につきましては、導入に関する方針を決定するとともに、廃車の時期を迎える庁用自動車の代替として、電動アシスト自転車を導入することとし、平成27年度予算に計上したところであります。現在までの導入経過でありますが、新たに電動アシスト自転車2台を導入し、庁用自動車1台を廃車しております。
 発光ダイオード(LED)照明の導入につきましては、平成24年度には、街路灯8基、公園灯3基、平成25年度には街路灯25基、平成26年度には街路灯289基、郷土博物館展示室照明194灯、庁舎の照明848灯をLED化し、電気料金の削減及び二酸化炭素排出量の削減を図っており、全体で年間430万円程度の効果があるものと見込んでおります。なお、人感センサーの設置については、庁舎耐震改修等工事により、西庁舎地下1階から5階のトイレに人感センサーを設置し、省エネルギー化と経費の節減を図っております。
 電話交換業務の最適化については、平成24年10月から電話交換手による取り次ぎや行政案内について、音声自動案内と電話交換手の併用による業務に移行し、年間300万円余の経費の削減を図っております。
 次に7点目、「職員の意識改革と組織の再構築」とのお尋ねですが、まず、職員の意識改革につきましては、職員の資質を向上させるため、適宜、庁内研修を実施するとともに、市町村職員研修所や自治大学校など各種研修機関で実施する専門研修へ職員を派遣しております。平成26年度においては、庁内研修が延べ2,353人、派遣研修が延べ244人と、多くの職員の研修を実施しており、羽村市を担う職員の育成に努めております。また、勤務実績に基づく人事評価制度につきましては、年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた給与構造へ転換することで、勤務実績をより的確に反映した昇給としていくため、査定昇給制度について平成28年度から導入するよう準備を進めているところであります。さらに業務改善に向けた提案制度につきましては、本来、職員として効率的かつ効果的な行政運営を執行していく上での義務であるとの視点に立ち、平成24年度には提案賞を廃止し、優秀な提案のみを褒賞する制度として、職員提案制度の改善を図っております。
 組織の再構築につきましては、今後、少子高齢化の急速な進展、地方分権の推進や社会経済状況の変化など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化することが予想されるとともに、新たな行政課題の出現、市民ニーズの多様化、行政需要の変化などが想定され、それらに的確かつ迅速な対応を図っていく必要があります。このため、より効率的かつ効果的な執行体制を確保することを基本として、組織事務分掌の見直しや事務事業に対応した効率的な定員管理の推進を図っております。また、一時的に多くのマンパワーを必要とする場合、適宜、職員を他部署へ事務従事させるなど、組織全体で事務事業を効率的に進めるようマンパワーの弾力的な運用にも努めております。これらの取り組みを進めることにより、益々多様化、複雑化する基礎自治体への行政需要に対して、限られた経営資源を最大限有効活用し、時代の要請に的確に応えうる力強く、効率的で効果的な質の高い組織構築に努めてまいります。なお、ただいま申し上げました行財政改革の取り組みのほか、市税等滞納整理特別対策などにも取り組んでおり、平成24年度から平成26年度までの行財政改革の効果額は2億6,077万円となっております。今後も引き続き、行財政改革を積極的に推進してまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) では、再質問をさせていただきます。
 まず、市民の満足度調査の実施ということでございますが、この計画の中に、5年ごとに実施している市政世論調査のほか別途調査をするというふうに書いてあると私は読んだんですけども。ただいまのご答弁では、第五次長期総合計画の実施計画を作るにあたって市民の調査をすると。基本的に、この計画を推進していく上で、まずはここに書いてあるように、「市民ニーズを的確に把握し、顧客視点の特色ある行政サービスを展開することで、市民満足度の向上を目指します」と、これ一番最初に書いてあるんです。そうですよね。それがもう3年経過した段階で、その市民の調査を、満足度調査をするというのは、ちょっとおかしいんではないでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほど市長のほうからお答えさせていただいたように、第五次長期総合計画の後期基本計画のための世論調査につきましては、ここで実施しております。とともに、それぞれ分野別計画等を作る時にもアンケートを実施しております。そして、窓口アンケートやイベント時のアンケート等によりまして、市民の満足度を測らせていただいております。例えば、市民相談等につきましては、1年間に3カ月間、市民相談にいらっしゃった方にアンケートを書いていただいて、市民相談という事業でございますが、その業務が満足だったかどうかということにつきましてアンケートを取ってございます。それらにつきましては、当然市民相談という業務の中で、満足でない部分がありましたら、それらにつきまして反省点として、事業の変更というふうな形を取らさせていただいております。また、市民課の窓口でもアンケート等実施しておりますので、そういった意味での満足度調査を実施しているということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) それでは、ここへ仰々しく書く内容ではないじゃないですか。通常業務じゃないですか。通常業務の中で、わかることじゃないですか。計画の中に1項目ちゃんと取って、こういうふうにしていきますと書くような内容じゃないでしょ。貴方たちの日常業務じゃないですか。職員の皆さんは日常の業務をこなしていく上で、市民の要望、満足度、要望等は十分把握されていると思っていますよ。でも、ここにこのように書いて、計画の中に。あと1回、日常業務の調査ではない調査が行われているのかどうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 一番直近の実施計画といたしましては、平成27年度から28年度の実施計画の中で、今、瀧島議員からお話があったように、年度目標として平成27年度につきましては「市政世論調査の実施」、また、「他アンケート調査の満足度について検討のうえ実施」というような記載がございます。今、お話があったように確かに市民の満足度を測るというのは、いろんなところでリサーチをしなければいけないというのは、職員のそれぞれの個別の業務の中でもございます。ただ、そういった意味では、今、議員からお話があったような、満足度だけに特化したような調査というのは行ってないというのは事実でございます。それにつきましては世論調査で行うというような形を取らさせていただいておりますので、ここの記述が誤解を与えるようでございましたら、それにつきましては、今後訂正をしてまいります。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) この長期総合計画の実施計画を作るのに、ここで調査をするというんでしょう。その調査結果はいつごろ出るんですか。この基本計画はあと2年で終わりですよ。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) ちょっとご説明が足りなかったかもしれないんですが、実施計画ではなく長期総合計画の後期基本計画、平成29年度から始まります5カ年の計画のための満足度調査を含めた、ここで世論調査を実施させていただいております。現在、実施している最中でございますが、回答の期限を9月7日とさせていただいておりまして、今、市民の方に調査をお願いしているところでございます。これらにつきましては、今後、年内にはある程度の結果につきまして出していきたいと思っております。その結果をもとに、平成28年度になりましたら、平成29年度からの後期の基本計画のための資料とさせていただく予定でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 私は羽村市の行財政改革基本計画についてお尋ねしているんです。その調査についてお聞きをして、その回答が29年度からのものに利用するための調査。私、29年度からの仕事の質問はしてないですよ。24年度から28年度までの5カ年の行財政改革基本計画の質問をしているんです。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) ちょっと誤解があるようでございますが、この行財政計画の中で言っております、市民満足度調査の実施というのは、この行財政改革基本計画のための調査ではなくて、長期総合計画の後期基本計画のための調査だという形で、こちらのほうに載せさせていただいております。ですので、この行財政改革基本計画につきましては、様々な事業が入ってございますが、それは全ていろいろな実際の事業のための事業でございまして、そういった意味で後期基本計画のために市民満足度調査をしますということが、一つの改革項目になっているということでご理解をいただければと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 私の質問は、羽村市行財政改革基本計画について質問しているんです。それの細目で市民満足度調査の実施はどうなっているんですかと聞いているんです。私は29年度からの長期総合計画の話なんか聞いてないですよ。私の質問に対して、そういう答弁だったんじゃないですか。私はそこに原稿を持ってないですから、聞いただけですから、わかりませんが、私が聞いているのは、行財政改革基本計画のために市民満足度調査を実施したんですかと聞いているんです。その答弁をしてくださいよ。誤魔化し答弁はしないでください。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) この行財政改革基本計画のための満足度調査ではなく、こちらにつきましては行財政改革基本計画に載せてございますが、長期総合計画後期基本計画のための満足度調査ということで項目を載せさせていただいております。ですので、そういうお答えを市長のほうからしたところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) どこに長期総合計画のための調査と書いてあるの、どこに書いてある。この行財政基本計画の中の項目の一つが、長期総合計画のための調査ですよというの、そんな誤魔化し答弁するんじゃないよ。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 何度もお話するようでございますけれども、この行財政改革基本計画というのは、今、瀧島議員がおっしゃったように、この計画をやることによって行財政の改革をしていくものでございます。その中の事業として、世論調査というので満足度を測るという形にしております。その満足度を測るその理由は、世論調査で満足度を測る理由はと言いますと、その理由につきましては、第五次長期総合計画の後期基本計画に利用していくために世論調査を実施するわけでございます。そういった意味でお答えをさせていただいたものでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 水掛け論、私の理解が足らないのか、後で17人の議員さんに理解できたかどうかお聞きします。
 それで次に移ります。この新たな歳入の確保の公募による公共施設自動販売機の設置拡大というのがあります。これが平成25年に富士見霊園に1機、出たという話です。こういうものは人件費かからないですし、やはり、進められるものは進めていくべきだと思います。それで今、羽村市の公共施設の中に、羽村市の歳入として盛り込まれている自動販売機を置いている施設はどことどこでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 現在、貸し付け方式によります飲料自動販売機の設置場所でございますけれども、まず庁舎でございます。それとコミュニティセンター、リサイクルセンター、図書館、産業福祉センター、それと公園になりますけれども、富士見公園、武蔵野公園、宮ノ下運動公園駐車場と、新たに設けさせていただいた25年度からの富士見霊園でございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 社協の入っているところは、あれは羽村市の持ち物ですか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 羽村市社会福祉協議会でございますけれども、こちらは、社協は独自に設置をしていると聞いてございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) あの建物を社協に貸しているんですか。羽村市の公共財産で貸してたり、指定管理をしている建物は、その指定管理者の収入にしてもおかしくはない。だけども、ほかの公共施設の自動販売機について、歳入処理されているのかされてないのかというのを確認したいです。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 申しわけございません。社協については、市の建物でございますので、公有財産の使用許可の形でお貸しをして、その手数料収入は社協が得ているという流れとなってございます。実際、設置については、光熱水費の負担は設置業者が行っており、社協が手数料収入を得ているという形でございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) そういう処理をしている施設が数箇所ございますよね。やはり、この基本計画の中でも補助金の見直しという項目が載っていますよね。要は歳入を増やしましょうというのも載っていますよね。やはり、羽村市の歳入とすべきものは、全て歳入にすべきですよ。それで、そこを使っているところに助成をするなら、助成金、補助金として正規に出したほうがいいんですよ。現金主義で今やられているんでしょう、単年度会計で、現金主義ですよ、大福帳会計でしょ。現金の出入りがなければ、それ把握できないですよね。これから企業会計になれば振替伝票で現金の動きはなくても、事業の動きは取れる。ただ、今、羽村市が取っている会計処理は現金の出し入れだけなんで、現金の入りがなければ出がないんですよ。そうですよね。先ほど、社協もそうですけども、社協が本来羽村市が収入すべき自動販売機のお金がね、社協に行っているというのは補助金でしょ、助成金じゃない。だったら、それが必要ならば、収入にして、それで正規に補助金で出すのが普通だし、それが現金会計をやっている羽村市の会計の正しい姿です。お考えをお聞かせください。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 現状申し上げますと、市はこれまで市の指導監督を受け、市の事務事業の補佐、また代行する事業を行う公的団体が管理する、または密接な関わりを有する施設について、自らの管理責任において、(「公的団体と何」と呼ぶ者あり)公的団体が管理する、または事業等で密接な関わりを有する施設において、自らの管理責任により自販機の設置を申し出た場合は、原則として、これ認めてまいりました。先ほど、ご質問にありましたとおり、社協のほかにもスポーツセンター、あるいはゆとろぎ等、社会教育団体等が公有財産の許可を得て設置をして収入を得てございます。現状の流れは、その対応を図ってございます。今後の各団体の自立に向けた財政支援の在り方、これご提案がありましたとおり、市の収入にすべきか、それを補助として、いわゆる自主財源の確保で、各団体が今まで執り行ってきたわけですけれども、その辺の中味も含めまして、協議する必要はあるとは認識してございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 現金の動きで、今、羽村市の財政、会計はやられているんですよね。ということは、現金の入りがなければ出もないんですよ。ということは、その団体に本来ならば、羽村市が収入とすべきお金がいっているのが見えないじゃないですか。その団体にやるのがおかしいと言っているんじゃないですよ。必要ならば補助金で出せばいいんです。やはり、これから我々が審査をする決算審査の資料、決算書の中に収入として入って来ないお金です。入って来ないんだけども羽村市から出ているんですよ。本来、羽村市が取るべきお金でしょう。それがよそに行っているんでしょう。これはやはりおかしい。直すべき。これは社協だけはないですよね。ほかにもあります。ゆとろぎもあります。スポーツセンターもあります。自動販売機で収入上げますよ。収入上げますよと言っておいて、収入、ざるじゃないですか。収入として汲み取って、ぼろぼろっとこぼしてたら。正規に補助金なら補助金、必要なものは必要なものなんですよ。必要なお金は、そこに全て見える化してやるべきじゃないですか。財政改革の基本計画でりっぱなことが書いてあっても、そういう目に見えないところにざるがあるんです。そういうものを探り出さなければ、そうしなければ羽村市の収入って増えないですよ。これからの対処どうされるのかお聞かせください。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 自動販売機の関係でございますけれども、今、財務部長のほうから説明がありましたように、スポーツセンターですとか福祉センターですね。ですから、体協ですとか社協にそういった形でやっておりますけども。瀧島議員おっしゃるように、予算総計主義というものがありまして、まさに入って来る金は計上して、出る金は全て予算に計上するというのが、その予算計上の原則でありますけれども。これ補助金もいろんなルールに基づいて各団体に出しておりまして、さらに団体では、それでも活動費が足りないということがあって、この販売機は市が設置してお貸ししているんではなくて、市のスペースを使わせてほしいということで、そのスペースをお貸しして、そこへ、その団体が設置をして、自ら相手方と契約して、そのあれを上げているという形でありまして、これ、確かに予算総計主義ということからすれば、ちょっと変則的な形ではありますけれども、こういった形を取っているところもあるんではないかというふうに思います。いろいろ検討はしてまいりたいとは思いますけれども、まずはこの形を続けていく中で、その補助金本体のそのことをどうするかということも含めまして考えていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 今の副市長のご説明、運営していくのに金足りなかったら、正規に補助金を出しなさいよ。必要な団体なんでしょう。体育協会って。これから10月に市民体育祭ありますよね。あれも全て主管していただいて、運営をしていただいてるんじゃないですか。羽村市のいろんな施設も指定管理で受けていただいているんじゃない。そういう団体ですよ。運営していくのに、これだけ不足しているんです。だから、補助金でこれだけ出してください。どこで、それが出せない理由があるんですか。必要なお金なら出すのが当たり前じゃないですか。必要のない金は出さない。出す必要はないんです。羽村市の事業に一生懸命協力していただいている団体が、運営をしていくにあたって必要ならばお金出せばいいじゃないですか。羽村市が自動販売機を置いて、10台でも20台でも置いて、そこで収入を上げて、それで補助金出しますよと。何も補助金出したって、羽村市だって損はないでしょう。今、私が言っているのは、プラス・マイナス・ゼロの話を言っているんですよ。羽村市が余分に金出せと言っているんじゃないです。入った金をそのまま補助金として出せばいいじゃないですかと言っているんです。プラス・マイナス・ゼロの話ですよ。そんなに頭を悩ます話じゃないです。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 補助金ということですけれども、確かに必要があれば、その辺は判断をして決めていくことになると思うんですけれども、その補助の形態として、お金だけではなくて、例えば、施設の貸付ですとか、土地の貸付ですとか、人的な支援、いろんな形があります。これもそういう中で一つの形態であるというふうに捉えております。先ほども申し上げましたけれども、市が設置しているもののお金をこの団体が持っていくわけではありませんで、そのスペースをお貸しをして、その団体が機械をお借りして、相手と契約をして、ですから売り上げも、その団体が何とか努力して、売り上げを上げようとする努力ですね、そういうものも考えていこうということでやっておりますけれども、今ご指摘がありましたんで、団体といろいろと話をしてみたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 私は、あっちが多いから減らせと言っている話じゃない。ここで羽村市が公共施設に自動販売機を置いて、置いて電気だけつないでおけば、あとは補充は業者がやり、1年間経てば金だけもらえるんでしょう。こんな楽な仕事ありゃしないですよ。そういうもので収入を増やそうと、ここで言っているんだ、片方で。片方では場所貸しをして、おいしい収入を逃している。それはちょっと理解に苦しみますという話です。
 次に普通財産の売却の件を。3年間検討されまして、普通財産で売却可能な場所、何箇所ぐらいありますか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 現状かなり、今回この年度内に玉川町、羽東、それと落合荘の一部を売却したわけなんですが、現在、狭小な土地、あるいは不整形だという土地、条件があまり良くないのがあるんですが、現時点ではあと複数、二つ三つの箇所は普通財産としては売却可能かなということで検討している土地はございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 普通財産の売却をして、財政の経費に充てる、そのようにしますと書いてなかったですかね。有効活用を図るために売却していきますって。二、三カ所じゃなくて、どことどこがありますか。要は、羽村市が売るという意思がなければ、不動産屋じゃないから、どこかに土地ありませんかねって、羽村市に来ないです。さっきの3カ所にしても、一つは魚観荘跡地ですよね、前ですよね。今、羽村園が建っているところ。それと羽東三丁目というと水道局ですよね。やはりそういう利用があったり、隣接のところでというなら、売ってくださいって、羽村市の土地で、こういう利用があるんで売ってくださいって話はありますけども。売却をして、要は有効活用していきます、というなら、どこが売却できるんですか。売却できるところが把握してないで、売ってくださいって来て、ありませんよと答えるしかないんじゃないですか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 売却可能な普通財産でございますけれども、まず面積の大きいところでございますが、現在、普通財産としては、小作のバスの駐車場ですね、市有バスの、大型バスの前の駐車場です。ちょうど小作台の真鍋眼科さんの脇にある青梅境の普通財産でございます。もう一つは、これは今後、利用計画の中ではあれですけれども、一応普通財産として用地が大きいところは、玉川町の旧国鉄用地ですか、そこはちょっと目的、今後ちょっと計画等含めなきゃいけない部分あるんですが、一応普通財産としては大きな面積が確保されています。それともう一点、大きいところで言いますと、落合荘があった山梨県の土地でございます。あと個々に細かい土地になりますけれども、例えば、ごみの集積所だったところだとか、かなり小さい土地なんですけども、利用が可能であれば、売却はしていきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) やはり、売却をするというなら売却をできるところ、売却するにはいくらぐらいで売りたいんだと、いくらぐらいで売れる。そのくらいのものは用意しておかなければ、ここに普通財産の売却って活字で書いてある。やはり態勢も裏づけをちゃんと取っておかなければ、売れないと思います。全てがそうだと思います。
 あと、受益者負担の適正化に戻りますが、前にも自転車置き場、自転車駐輪場ですよね、駅の周りの。あれが無料で、片づけるお金が一千何百万かかっていますよと。やはり、そういうところも考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。やはり、いくら道路の予定の跡地だろうが何だろうが、やはり自転車を置いてる人って利益を被っているんですよ。そうですよね。だったら、ある程度設備をするなり、管理を強化するなりして、収入増やしていくべきじゃないですか。やはり使用料だとか手数料上げるには、その都度、審議会にかけなければどうのこうのという話になりますけれどもね。やはり、羽村市としての考え方が一つにまとまってなければ物事は前に進みませんよね。その辺のところ、お考えをお聞かせください。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 駐輪場の関係でございますが、確かに今、駐輪場というのは違法駐車対策として、公の施設としてでなく、普通財産の中に、そこに停めていただいているというような形で、公の施設ではない施設としての中での駐輪場になっていることは事実でございます。その中で、やはり、今、議員ご指摘のとおり、今後は有料化に向けて、これ十分に検討していかなくてはいけないというふうなことで、所管の中でも、他自治体の状況を、今、把握しながら、どういうふうにしていったらいいのかということを所管課の中で、今、研究している段階でございます。いずれにしろ、やはり今ある駐輪場が、このまま無料でいいのかということは十分議論した中で、また、使用料等審議会にもご議論いただいた中で、適正な金額等も、もし必要であれば決めていくというふうなことで、対応は今後、図っていきたいなと、研究している段階でございます。
 市の土地につきましては、そういうことでございますが、それ以外のところは民間の人から民地をお借りした中でやっておりますので、もしそういう有料化する場合には、言葉が足りませんでしたけれども、その所有者の方たちとも協議をする中で、そういった部分を有料化の中での駐輪場にしてはどうかというようなことも投げかけながら、そういった部分に対しては検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) いろいろお聞きをしましたが、やはり、この行財政改革をしていく上で、今まで今年度の事務報告書にも、平成6年からですか、行政改革の効果額36億円って事務報告にも出ています。これから、できることから、こつこつと、やはりやっていかなければ、新しい事業ができなくなると思います。何かをやめなければ。どんどん事業だけを増やしていくわけにはいかない。何かをやめて、何を始めるか、収入を増やして財源を求めて新しい事業をするか、このどっちかだと思うんです、今、羽村は。置かれているのはね。国から交付金もらえる、今の現段階では状況ではない。だから、やはり独自財源をいかに活用して運営をしていくのか。やはり、その一つ一つ細かいところを精査していただいて、それで、市民の皆さんに多くを還元できるような財政運営をお願いをいたしまして、質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) それでは本日はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。
 大変ご苦労さまでした。
                                    午後5時25分 延会