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東京都 羽村市

平成27年第4回定例会(第1号) 本文




2015.09.01 : 平成27年第4回定例会(第1号) 本文


                                 午前10時00分 開会・開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成27年第4回羽村市議会(定例会)を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程(第1号)のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 議長において、5番 中嶋 勝議員及び
        6番 富永訓正議員
を指名いたします。
 この際、議会運営委員会委員長より報告願います。16番 瀧島愛夫議員。
     [議会運営委員会委員長 瀧島愛夫 登壇]

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◯議会運営委員会委員長(瀧島愛夫) おはようございます。
 去る8月25日、午前10時より開催をいたしました、第6回議会運営委員会の協議結果について、報告いたします。
 議長より諮問を受けました、このたびの定例会の会期の設定案、審議日程案、市長提出議案の取り扱い等について、協議をいたしました。
 このたびの定例会の会期は、さまざまな状況を考慮し、本日より9月30日までの30日間とすることが妥当であるとの意見の一致を見ました。
 一般質問については通告順に従って行い、請願書及び陳情書の取り扱いについては、27請願第1号及び27陳情第4号については総務委員会に付託して審査し、27陳情第3号については経済委員会に付託して審査することが妥当であるとの結論でありました。
 市長提出議案20件の取り扱いについては、認定第1号から第7号までの7件は、平成26年度一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、議案第54号から議案第59号までの6件は、一般会計等予算審査特別委員会を設置して、これに付託し審査することが妥当であるとの結論でありました。他の7件については、いずれも当日議決とすることが妥当であるとの結論でした。
 決算の細部説明、及び監査委員による審査意見の説明については、登壇により発言するのが例でありますが、さまざまな事情を考慮し、自席からの発言とすることが妥当であるとの結論でした。
 総務委員会、経済委員会、及び平成26年度一般会計等決算審査特別委員会、並びに一般会計等予算審査特別委員会で審査される案件の審査結果については、総務委員会委員長、経済委員会委員長、及び平成26年度一般会計等決算審査特別委員会委員長、並びに一般会計等予算審査特別委員会委員長より口頭報告することが妥当であるとの結論でありました。
 なお、議会側並びに市長部局側の諸報告については、文書報告とすることが妥当であるとの結論でありました。
 審議日程については、既にお手元に配付してあります審議日程案を目標に努力することを確認いたしました。
 以上で、簡単ではありますが、本委員会に諮問されました事項につきましての協議結果の報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 議会運営委員会委員長の報告は、以上のとおりです。
 日程第2、会期の決定についての件を議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、このたびの定例会の会期は、本日から9月30日までの30日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、会期は30日間と決定いたしました。
 この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) おはようございます。
 本日ここに、平成27年第4回羽村市議会(定例会)を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
 この夏は、夏休みの始まりとともに、厳しい暑さに見舞われ、東京都心においては、猛暑日の過去最長が更新されました。
 その一方で、8月下旬からは、前線の湿った気流の影響で曇りや雨の日が多くなり、「日照不足に関する情報」が発表される不順な天候となり、農作物の管理等に不安が持たれております。
 これからの秋、天候が安定し、市内の農業をはじめ、市民生活に影響が生じないことを望むところであります。
 さて、国政に眼を向けますと、国の来年度の一般会計予算の概算要求総額は、高齢化の進展による医療費や年金などの社会保障費の要求額が膨らみ、過去最大の102兆円台に上ったとのことであり、引き続く厳しい財政収支の中で、財務省は、年末の予算案決定に向け、予算編成作業に着手したとの報道がされております。
 その中で、来年度予算で創設される自治体向けの「新型地方創生交付金」については、内閣府や総務省などが計1,080億円を要求し、地方の持続的な成長と発展を遂げるための政策を推し進めようとしております。
 このような中で、地方6団体からは、予算の規模や内容について、地方の意見などを十分に踏まえる形で、さらなる検討を進めることを強く要望しているところであります。
 全国の自治体においては、地方創生元年と位置づけられた本年、直面する人口減少問題や地域経済の活性化に向け、国からの求めに応じ、「地方版総合戦略」の策定作業を進めてきております。
 地方創生の推進に向けては、都市対地方という図式に歪められることなく、共存共栄が図られることが重要であります。
 今日の地方財政は、社会保障関係費の自然増や公共施設の老朽化対策をはじめとする社会資本整備、防災・減災対策等の諸課題に対応するために必要となる財政需要が年々増加しており、経費の全般について徹底した削減合理化を強力に推し進めても、なお財源不足が生じているという、極めて厳しい状況にあります。
 市町村は、住民の最も身近なところで、市民生活に直結した広範な行政サービスを提供しており、それら行政サービスを持続的に実施していくためには、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築するなどにより、税財源を確保していくことが不可欠であります。
 今後とも、市町村が住民の負託に応え、人口減少社会に真摯に対処し、地方創生の実現を図るため、国に対して、平成28年度の税制改正を含め、基礎自治体を重視した真の分権型社会を実現するための自由度の高い、恒久的な制度の創設を求めるものであります。
 次に、経済面では、内閣府が8月に発表した本年度第1四半期の国民総生産の速報値は、年率換算で1.6%減少し、3四半期ぶりにマイナスに転じ、輸入輸出ともに、「このところ弱含んでいる」との表現に変わりました。
 また、先週の株価は、中国経済の先行き不安やアメリカの金利引き上げ懸念から、半年ぶりに、一時、1万8,000円を割り込み、その後、乱高下が続き、不安定な様相を呈しております。
 このことは、我が国が高水準な研究開発投資の割に、生産性の向上や企業のイノベーション創出が進んでいないことの表れとも指摘されており、国並びに日本銀行に、産学官の枠を超えた規制改革や、成長資金の供給など、スピード感を持った対応を期待するところあります。
 このような状況下での市内の経済情勢でありますが、自動車製造業に関しては、昨年の消費税率の引き上げに伴う買い控えの影響がなくなったこと、東日本大震災の復興需要や都市部の再開発の増加等により、トラックの買い替え需要が旺盛なことなどから、第1四半期の売上高は、全年同期比、11%の増加となったとのことであります。
 また、自動車関連の板金加工業においても、高い水準の受注が続いているとのことでありますが、その一方で、昨今の海外景気の下振れ懸念など、株式市場や金融市場の変動に留意が必要になってきていると聞いております。
 羽村市に所在する企業や事業所は、地域の経営資源を最大限活用し、経済や雇用を懸命に支えておりますので、市としても、あらゆる支援制度を駆使し、引き続き、市内産業の活性化と景気対策を強力に推し進めてまいります。
 さて、今次定例会は、平成26年度決算の認定について、ご審議をいただく議会でもあります。
 各事業の成果等、細部につきましては決算審査の際に申し述べますので、ここでは財政上の主な指標等により、平成26年度における財政運営の状況をお示しいたします。
 平成26年度の市税収入については、一部大手企業を中心に業績が改善された一方、社会保障費が増加の一途をたどるなど、歳出面の財政負担が拡大傾向にあります。
 このことを踏まえ、将来にわたり、安定的で健全な財政運営が図れるよう、行財政改革基本計画に基づき、効率的かつ効果的な行財政運営に努めてまいりました。
 その結果、各会計ともに、所期の目的を達し、それぞれ黒字決算として締めくくることができました。
 一般会計決算の規模でありますが、歳入は219億8,211万円、歳出は213億7,127万円の規模となり、前年度と比較し、歳入歳出ともに2.4%の増加となりました。
 決算規模が拡大した主な要因は、私立保育園運営費、臨時福祉給付金、及び子育て世帯臨時特例給付金などの扶助費、並びに国民健康保険事業会計などへの繰出金が増額となったことなどが挙げられます。
 実質収支額は、繰越明許費として翌年度へ繰り越した「地方創生に係る七つの事業」などの一般財源2,779万円を控除し、5億8,305万円となりました。
 財政の弾力性を示す経常収支比率については、92.3%で、前年度と比較し2.6ポイント低下・改善いたしました。
 財政力指数については、3カ年平均で0.956となり、前年度と比較し0.01ポイント増加いたしました。
 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定する健全化判断比率についてですが、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに、赤字がないため比率が生じないことから、「なし」となりました。
 実質公債費比率については、1.4%となり、前年度と比較し1.3ポイント減少いたしました。
 将来負担比率については、算定上、将来負担額がマイナスとなったため比率が生じないことから、「なし」となりました。
 資金不足比率は、水道事業、下水道事業ともに資金不足額が生じないことから、「なし」となりました。
 このように、いずれの指標ともに、早期健全化基準を大きく下回り、財政の健全性を確保することができました。
 なお、財政調整基金については、当初予算において7億3,734万円繰り入れましたが、財源の確保などに全庁を挙げて取り組み、ほぼ全額を繰り戻すとともに、4億3,290万円をさらに積み増しし、平成26年度末残高は29億1,151万円となりました。
 以上、決算の概要について申し述べましたが、平成26年度に計画いたしました事業については着実に執行でき、初期の目的を果たすことができました。
 次に、平成27年度普通交付税の算定結果について申し上げます。
 去る7月24日、本年度の普通交付税大綱が閣議報告され、全国の地方公共団体に対する普通交付税の交付額が決定されました。
 羽村市においては、人口減少等特別対策事業費の新設などに伴い、基準財政需要額が増加したものの、一部大手企業の業績好調などに伴い、市民税法人税割が大幅に増加するとともに、消費税の税率引き上げの影響により、地方消費税交付金についても増加したため、基準財政収入額が大幅な増額となり、基準財政収入額が基準財政需要額を上回る財源超過となった結果、平成21年度以来、6年ぶりに、普通交付税の不交付団体となりました。
 全国1,765自治体の状況では、全体の3%にあたる60自治体が不交付団体となり、そのうち多摩地域は、4団体増加し10自治体でありました。
 今後の見通しとして、来年度の算定は、本年度実施する国勢調査の結果を用いて算定することとなり、地域の経済状況の影響を大きく受けるものでありますので、普通交付税の制度改正の動向にも注視し、引き続き、健全な財政運営に努めていく考えであります。
 次に、市の重要施策について申し述べさせていただきます。
 まず、羽村駅西口土地区画整理事業についてですが、平成15年4月の事業計画認可以降、換地設計などのソフト事業を進めるとともに、駅前スペースの確保、歩道や照明灯の整備など、利用者の安全性と利便性の向上に配慮した暫定整備事業を進めてまいりました。
 また、昨年12月には、事業計画の変更について東京都知事の認可を受け、工事方法や移転の順序などを定めた移転実施計画を策定いたしました。
 この移転実施計画は、西口地区全体を対象に策定しており、そのうち、本年度から整備に着手していくこととした、しらうめ保育園周辺、羽村駅前周辺、羽村大橋周辺、川崎一丁目エリアの4地区は、この移転実施計画を基にして、安全性、効率性、公共性の観点から検討を加え、優先区域として洗い出したものであります。
 まず、しらうめ保育園周辺の整備については、しらうめ保育園の民営化、その後の園舎の移設、建て替え等を見据え、移転先の道路築造工事及び建物移転を進め、朝夕の送迎時の安全性と利便性の向上を図ってまいります。
 羽村駅前周辺の整備では、市の玄関口として、また、商業振興やコミュニティの中核を担う場所として、極めて重要でありますので、羽村駅西口駅前の青梅方面への整備を進めてまいります。
 羽村大橋周辺、及び川崎一丁目エリアの整備では、羽村大橋東詰交差点の渋滞緩和と青梅線以東へと続く都市計画道路3・4・12号線の早期整備を目指し、東京都が行う羽村大橋の拡幅工事に合わせ、宅地の造成、道路築造工事、建物移転を進めることで、羽村東小学校児童の安全の確保や利便性の向上を図ってまいります。
 羽村駅西口土地区画整理事業については、JR青梅線羽村駅を中心とした既成市街地の再編整備事業として、都市計画施設の整備改善や商業施設の立地・誘導を図ることで、この地区を安全で安心して暮らせる住環境として整備するとともに、駅前を中心とした商業の振興により、これからの時代に適合した、「人と環境にやさしい安全で快適なまち」を目指し、着実な事業進展のため、引き続き全力で取り組んでまいります。
 次に、新教育委員会制度について申し上げます。
 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が、平成27年4月1日に施行されたことに伴い、教育委員会制度の改正が行われました。
 改正の主な内容は、教育長と教育委員長を一本化し、教育行政における責任の明確化を図るものであり、教育長の選任については首長が行い、議会の同意を得るものとされております。
 私は、この制度改正に伴い、早期に新たな制度へ移行し、教育行政の責任の明確化を図ることが重要であるとの考えから、今次定例会に新教育長選任の人事案件を提案したところであります。
 私はこれまでも、教育委員会が実施する小中学校の学校訪問にも参加するなど、市長部局と教育委員会との連携を図りながら、行政運営を推進してまいりました。
 今後は、私と教育委員会で構成する「総合教育会議」を開催し、教育大綱の策定や教育行政について協議・調整を行うなど、羽村市の教育の一層の充実に努めてまいります。
 次に、市政の動きについて申し上げます。
 本年は、太平洋戦争が終結してから、70年にあたる節目の年でありました。
 市では、8月15日の終戦記念日に合わせ平和フォーラムを開催し、その中で、平和記念式典、講演会や映画会等を実施するとともに、中学生広島派遣事業、平和の企画展、平和作文集の発行などを通じ、世界平和の趣旨普及に努めたところであります。
 我が国を取り巻く安全保障の環境が厳しさを増している中、私は、世界唯一の被爆国として、この「羽村市平和都市宣言」の趣旨に沿い、平和の大切さを見つめ直していただくための機会を継続的に展開することで、世界の恒久平和を念頭に、市民の皆様が心豊かに暮らせる羽村市の実現に全力を尽くしてまいります。
 次に、去る7月25日と26日の両日、羽村の夏を彩る恒例行事として、はむら夏まつりが「光」をテーマに盛大に開催されました。
 本年は、第40回を記念して、お祭りムードを一層高めるため、羽村駅東口・西口にイルミネーションを施すとともに、過去の夏まつりの写真や映像を「光」を取り入れたイベントによる演出を加え、約23万人の来場者を得たことは、にぎわいと活力あふれる盛り上がりにつながったものと捉えております。
 多くの関係者の皆様に、改めて厚く御礼を申し上げます。
 このような市民の皆様の活力をさらに高めていくため、市では常に、市民、団体、事業者の皆様と手を携え、羽村市ににぎわいと活力を創出するための企画を、途切れなく立案し、実行に移すことで、地域経済の活性化を図ってまいります。
 その一つとして、市では商工会と協力し、来る9月13日から、「羽村にぎわい商品券スペシャル」の販売を開始いたします。
 これは、国の地方創生交付金を活用し、平成27年第1回定例会の一般会計補正予算において議決をいただいたものですが、今回は、総額3億3,000万円、3万冊を発行することとし、市内在勤者の購入も新たに可能とし、一人あたりの販売額も5万円に拡大いたしました。
 これまで過去7回、独自に、そして先駆的に、消費喚起型のプレミアム商品券発行事業を商工会や事業者の皆様と連携して実施し、一定の成果を上げてきておりますので、今回も、それらの特色を生かし、消費者と事業者の間の信頼関係が高まり、ひいては、市民の皆様の郷土、羽村への愛着や誇りを育めるよう、皆様の力を合わせて成功に導いていきたいと考えております。
 以上、所信の一端と市政運営の状況について申し述べましたが、羽村市を取り巻く社会経済状況は、依然として厳しいものがあります。
 私は、羽村市の人口減少問題に真剣に対処し、地域経済の活性化を成し遂げるため、市民の皆様とともに、「選択と集中」の考えのもと、先駆的な取り組みを積極的かつ果敢に展開し、羽村市の地方創生を推進することで、市民の皆様の負託に応えていく覚悟であります。
 ここに改めて、市政運営に対し議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
 なお、今次定例会には、決算認定案件7件、条例案件4件、補正予算案件6件、剰余金処分案件1件、人事案件2件、合わせて20件の議案をご提案申し上げております。
 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
 以上で私の発言を終わります。ありがとうございました。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって、市長の発言は終わりました。
 日程第3、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 初めに、6番 富永訓正議員。
     [6番 富永訓正 登壇]

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◯6 番(富永訓正) おはようございます。6番、公明党の富永訓正でございます。
 通告書に従いまして、3項目の質問をさせていただきます。
 初めに、1項目め、「多摩都市モノレールへの取り組みについて」質問をいたします。
 多摩都市モノレール整備事業は、第五次羽村市長期総合計画に示されているとおり、市にとって重要な役割を果たす都市計画事業であることから、早期具現化に向けた取り組みが必要で、構想路線全体の早期具現化を、引き続き東京都をはじめとする関係機関に働きかけていくとされております。
 本年7月には、「広域交通ネットワーク計画、交通政策審議会答申に向けた検討のまとめ」が、東京都より出されました。
 その中では、目標年次までに整備着手することが適当である路線、今後整備について検討すべき路線とともに、その他路線として「是政方面、五日市等方面」と示されました。
 南北の市町を結ぶ新たな公共交通網の構築により、交通利便性の向上だけでなく、高齢社会の進展により必要性が高まる公共交通網の整備や商工業の発展、環境負荷の低減など、将来的に羽村市のみならず、多摩地域全体にとって重要な役割を果たす都市計画事業であります。
 このことは、羽村市にとってのこれからの地方創生に向けた取り組みに大きな影響を及ぼすと思われることから、以下、お伺いいたします。
 (1)本年7月に東京都が出した「広域交通ネットワーク計画 交通政策審議会答申に向けた検討
   のまとめ」についてお伺いします。
   1) 目標年次(平成27年)までに整備着手することが適当である路線、今後整備について検
    討すべき路線とともに、その他路線として「是政方面、五日市等方面」とされていることに
    ついて、市はどのような見解でしょうか。
   2) 「その他路線(五日市方面)」とは、箱根ヶ崎からどこを通りどこまでのルートと聞いて
    いるでしょうか。
 (2)箱根ヶ崎から羽村市を経由し八王子方面へのルートの具現化のために。
   1) 上北台から箱根ヶ崎ルートを最優先に、さらに八王子ルートの具現化が不可欠であります。
    そのための市の取り組み、課題を伺います。
   2) 関係市町への支援強化、さらに連携・協働を今まで以上に深化させる必要があると考えま
    すがいかがでしょうか。
   3) 市民向けPRの充実、講演会などを実施し、機運の醸成を高めるとともに、官民一体とな
    った促進をさらに図るべきだと考えますがいかがでしょうか。
 (3)多摩都市モノレール整備事業のレベルアップ・具現化は、地域の地方創生・人口ビジョンに
    も大きく影響を与えるものと考えられます。
   1) 多摩都市モノレールがもたらす地域への影響をどのように考えるでしょうか。
   2) 市の「長期人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」への位置づけはどのようなものでしょ
    うか。
 続きまして、2項目め、「これからの観光振興について」お聞きいたします。
 羽村市には、玉川上水、羽村堰、動物公園等の観光資源があり、四季折々に花と水のまつり、はむら夏まつり、羽村市産業祭など様々なイベントが行われ、市内外から多くの方が訪れております。
 中でも、春の「花と水のまつり」では、桜並木をはじめ、関東最大級と言われている約40万球のチューリップが咲き誇り、羽村の春の大きな魅力になっています。また、はむら夏まつりも年々盛大となり、好評を博しているところです。
 こうしたイベントなどを通じて、市の魅力のアピール強化や、新たな観光資源の創出など季節にとらわれない羽村の魅力を発信し、いかにして市内の活性化、地方創生につなげていけるかとの観点から以下お伺いします。
 (1)市では、これからの市内の観光振興についてどのようなビジョンを描いているでしょうか。
 (2)現在策定中の羽村市産業振興計画と東京都観光産業振興プランとの連携はどのようなものに
   なるのでしょうか。
 (3)昭島・福生・羽村観光推進協議会についてお伺いします。
   1) 3市地域の観光資源について、「認知度」と「興味度」を把握するGAP(ギャップ)調
    査から、どのような傾向、課題が見え、施策へ活かされてきたでしょうか。
   2) ワークショップ、プレスツアー、モニターツアーが行われましたが、参加者からはどのよ
    うな声があがったでしょうか。
   3) 今年度及び来年度以降の取り組みはどのようなものになるのでしょうか。
 (4)昭島、福生以外の近隣他市町との連携事業についての取り組みはどのようなものがあるでし
   ょうか。
 (5)多摩川沿いのサイクリングロードを活かしたイベントなどについてお伺いします。
   1) 東京都などで主催するTOKYOウォークが10月17日に行われます。45kmコースでは羽
    村取水堰がスタート地点となりますが、羽村を終着にするなど、こうした機会を最大限に活
    用した取り組みを今後、働きかけてはいかがでしょうか。
   2) 多摩川サイクリングロードは広域的な大きな観光資源と考えられます。羽村市及び多摩川
    河口地域を発着/終点として、多摩川沿いサイクリングロード沿線自治体との連携で、途中
    いくつかの貸出し/返却スポットを設けた、レンタサイクルを検討してはいかがでしょうか。
 (6)市内工業地域などを巡る見学会・研修会について
   1) 今までに実施された工場見学、公共施設見学会などの参加者からはどのような声があがっ
    たでしょうか。
   2) 市外からも広く参加者を募れるような更なる充実に向けた取り組みに対してはいかがで
    しょうか。
 (7)全国各地に伝わる「羽衣伝説」を持つ自治体は多く、文化の創造、地域の活性化等を目的に
   「羽衣交流サミット」が開催され活発な意見交換がされていると聞いております。市でも「羽
   衣の堰」にちなみ、加入に向けての調査・検討を行ってはいかがでしょうか。
 (8)羽村市郷土博物館が開館30周年を迎え特別展が開催中だが、企画展や学習会等とともに観
   光に結び付ける取り組みはできないでしょうか。
 続きまして、3項目め、「熱中症対策について」お伺いします。
 暑さのピークは過ぎたとはいえ、熱中症で救急搬送される患者が後を絶ちません。総務省消防庁では2015年8月11日、今年カウントを始めた4月27日以降における累計人数の速報値では、全国で4万7,018人に達しているとしております。2015年8月23日時点では全国で5万3,762人に達し、その半数以上が高齢者の方とされております。前年の比較可能な期間に限っても、約1万人を超える増となっていると聞いております。
 老若男女誰しもが発症し得るが、特に高齢者の方の発症が目立ち、悲惨な事故も続いていることから、市民を熱中症から守る取り組みについてお伺いいたします。
 (1)市内の今夏における救急搬送を含む熱中症の発症状況をお聞きします。
 (2)市での熱中症対策での今までの取り組みはどのようなものがあるでしょうか。
 (3)夏季などを含め、市関連イベントでの救護所の設置などの状況はどのようになっているでし
   ょうか。
 (4)高齢者や障がい者等の支援が必要な方に対する熱中症対策についてはどのような状況でしょ
   うか。
 (5)避難場所確保への取り組みはあるでしょうか。
 以上で、壇上からの3項目の質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 6番 富永訓正議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「多摩都市モノレールへの取り組みについて」の1点目、「本年7月に東京都が出した『広域交通ネットワーク交通政策審議会答申に向けた検討のまとめ』について」のお尋ねのうち、まず、「平成27年までに整備着手することが適当である路線とともに、その他路線として『是政方面、五日市等方面』とされていることについて、市はどのような見解か」についてですが、「五日市等方面路線」は、瑞穂町箱根ヶ崎駅から羽村市を経由して八王子市へ至るルートとなっており、現在は構想路線に位置づけられております。
 このことを受け、市では、多摩地域の27市町村で構成する多摩地域都市モノレール等建設促進協議会を通じ、早期具現化に向け、毎年度、国、東京都及び関係機関に対して要請活動を行っており、今後も、これら要請活動等を継続的に行っていくとともに、早期に広域交通ネットワークの具現化が図られるよう、羽村駅西口土地区画整理事業による都市計画道路3・4・12号線の整備を促進し、多摩都市モノレール計画に合わせた都市基盤の整備を推進していく考えであります。
 次に、「『その他路線(五日市方面)』とは、箱根ヶ崎からどこを通りどこまでのルートと聞いているか」についてですが、計画における多摩都市モノレール構想路線は、瑞穂町箱根ヶ崎駅から、羽村市内、福生都市計画道路3・4・12号線を経由し、あきる野市の五日市線東秋留駅方面に向かう秋多都市計画道路3・3・9号線等を経由し、五日市街道と秋川を横断して八王子市に至る計画となっております。
 次に2点目、「箱根ヶ崎から羽村市を経由して八王子方面へのルートの具現化のために」のお尋ねのうち、まず、「上北台から箱根ヶ崎ルート、八王子ルートの具現化のための市の取り組み課題」、及び「関係市町への支援強化、さらに連携・協働の深化」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 多摩都市モノレールは、交通機関としての環境負荷の低減、都市空間の有効利用など、都市交通機能としての優位性が大変高いものであり、早期に全線の事業化が望まれているところであります。
 現在、羽村市を含む区間は構想路線となっており、今後、整備路線として位置づけられるためには、既定の次期整備路線である箱根ヶ崎までの延伸の実現が重要であります。
 市といたしましては、多摩地域都市モノレール等建設促進協議会と連携し、早期事業化に向け、羽村市として積極的に働きかけを行っていく考えであります。
 次に、「気運の醸成を高めるとともに、官民一体となった促進を図るべきだと考えるがいかがか」についてですが、多摩都市モノレールの具現化には、官民一体となって促進を働きかけていくことが重要になりますので、事業の進捗状況を見極めながら、市民の皆様並びに議会との密接な連携を図り、対応していく考えであります。
 次に3点目、「多摩都市モノレール整備事業のレベルアップ・具現化は、地域の地方創生・人口ビジョンにも大きく影響を与えるものと考えられる」とのお尋ねのうち、まず、「多摩都市モノレールがもたらす地域への影響」についてですが、JRや私鉄各線など既存の東西方向の鉄道と、南北に計画されている多摩都市モノレールが結ばれることにより、多摩の都市が相互に連携する新しい交通ネットワークが形成され、通勤、通学、買い物、観光などの交通手段として、移動の円滑化と利便向上が期待されております。
 また、新しい交通ネットワーク化により、多様な移動ルートを選択できるため、行動範囲が大幅に拡大され、動物公園や羽村堰など、市内にある名所や観光を目的とした施設に、市外から多くの来訪者が訪れ、交流人口が増加することにより、経済面においても、にぎわいと活力のあるまちづくりに大いに寄与するものと捉えております。
 さらに、従来の自動車利用による移動手段から、モノレールへの転換が進むことにより、騒音、振動、大気汚染の抑制など、環境保全の面においても改善が期待されます。
 次に、「市の『長期人口ビジョン』及び『地方版総合戦略』への位置づけはどのようなものか」についてですが、策定作業を進めている「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」は、長期人口ビジョンにおいて定めた将来の目標人口を達成するため、どのような施策に取り組んでいくかを「創生計画」として定めていくものであり、お尋ねの多摩都市モノレールについては、定住促進の項目に「多摩都市モノレールの整備促進」として位置づけていく考えであります。
 次に、ご質問の2項目め、「これからの観光振興について」の1点目、「市内の観光振興についてのビジョンは」とのお尋ねですが、策定作業を進めている産業振興計画では、観光振興に関する今後の施策の方向性として、魅力あふれる地域づくりを進め、地域資源及び観光振興推進体制の充実・強化を図るとともに、その魅力を市内外に発信することにより、まちににぎわいと活力を創出し、産業全体の活性化に波及するための取り組みを推進していくこととしております。
 今後も引き続き、市の観光事業の主体となる観光協会を中心に、商工会と市が緊密に連携し、推進してまいります。
 次に2点目、「策定中の羽村市産業振興計画と東京都観光産業振興プランとの連携は」とのお尋ねですが、平成25年度から平成29年度までを計画期間とする東京都産業振興プランは、基本的な考え方を「洗練された都市としての東京の魅力をさらに磨き上げ、国内外の旅行者誘致を積極的に進める」としております。
 市の産業振興計画は、こうした都のプランの考え方も踏まえたものであり、羽村ならではの魅力を高め、特色ある観光振興を主体的かつ積極的に進めていくことにより、多くの方に羽村を訪れていただくよう取り組んでいくこととしておりますので、東京都観光産業振興プランと連携した計画となっております。
 次に3点目、「昭島・福生・羽村観光推進協議会について」のお尋ねのうち、まず、「3市地域の観光資源について、GAP調査から、どのような傾向、課題が見え、施策に活かされたか」とのお尋ねですが、平成25年度に実施したGAP調査は、インターネットリサーチ会社のモニター会員である性別・年代・居住地別の1,039人を対象に、3市27カ所の観光資源をピックアップし、その認知度や興味度等を調査したものであります。
 調査の結果、認知度・興味度ともに高かった観光資源は、国営昭和記念公園、玉川上水、昭和の森、国道16号、横田基地日米友好祭でありました。
 一方、興味度は高いが認知度が低い観光資源として、羽村堰と桜、40万本のチューリップ畑、羽村市動物公園、まいまいず井戸などが挙がり、羽村市の観光資源として、より一層のPRが必要であると分析されたところであります。
 3市協議会では、これらの結果を踏まえ、ターゲットを絞り込み、認知度や興味度が高い観光資源と興味度は高いが認知度が低い観光資源とを組み合わせたモニターツアーを継続して実施するとともに、観光情報の発信に力を入れ、観光客誘致のため、都内及び近郊の駅へのポスター掲示などを行っております。
 次に、「ワークショップ、プレスツアー、モニターツアーの参加者から、どのような声があがったか」についてですが、プレスツアーに参加した記者の皆様の意見としまして、「3市連携の観光事業は興味深い試みだと思う」、「内容が盛りだくさんだったので、ターゲットや内容を絞り込む必要がある」、「広域観光としてのマップを作ってほしい」などが寄せられました。
 ワークショップで検討し、企画したモニターツアーの参加者からは、「新しい発見がたくさんあってよかった」、「桜やチューリップの季節にもう一度訪れたい」、「いろいろな体験ができてよかった」など、好印象の意見が多く寄せられました。
 次に、「今年度および、来年度以降の取り組み」についてですが、本年度は、過去2年間で構築した「水」をテーマにしたモニターツアーのアンケート等から得られた来訪者のニーズを反映し、3市を巡る魅力的な観光ルートや観光情報を掲載したパンフレットを作成するとともに、ターゲットを替えたモニターツアーを実施する予定であります。
 来年度以降については、継続的な取り組みとなるよう、現在、3市協議会において検討を進めているところであります。
 次に4点目、「昭島、福生以外の近隣他市町との連携事業は」とのお尋ねですが、観光関係の広域連携として、西多摩8市町村と山梨県の丹波山村・小菅村で構成する「大多摩観光連盟」があります。
 連盟では、年間を通して各所での観光物産展やウォークイベントを実施しているほか、B級グルメ大会の開催、観光情報誌やガイドマップの作成・配布などを行っております。
 さらに、羽村市観光協会においても、姉妹都市である山梨県北杜市をはじめ、災害時相互応援協定を締結している南足柄市・古河市・日高市・真鶴町の観光協会との間で、それぞれの観光協会が開設するウェブサイト、フェイスブック、ツイッター及びポスター等を活用して、街の様子やイベントを互いにPRし、住民同士の認知度を高め合うとともに、住民相互の交流による観光振興を図っております。
 次に5点目、「多摩川沿いのサイクリングロードを活かしたイベントなどについて」のお尋ねのうち、まず、「TOKYOウォークなどで、羽村を終着にするなど、こうした機会を最大限に活用した取り組みを働きかけてはどうか」についてですが、市では、これまで観光協会と協力し、ゴール地点に出店し、市のPRに努めてまいりましたが、ご提案の羽村をゴールとすることは、多くの方が羽村を訪れ、市のPRにつながるよい機会となりますことから、主催団体に対して、今後、働きかけて実現に努めていきたいと考えております。
 次に、「多摩川沿いのサイクリングロード沿線自治体との連携で、レンタサイクルを検討してはどうか」についてですが、近年、サイクリングが盛んであり、市内の多摩川周辺に多くの方々が来訪されております。
 サイクリングは新たな観光客の誘致の手段になり得るものであることから、策定作業を進めている「まち・ひと・しごと創生計画」において、「サイクリングステーション」の整備を検討しておりますので、レンタサイクルにつきましても、沿線自治体や民間事業者との連携を含め、検討してまいります。
 次に6点目、「市内工業地域などを巡る見学会・研修会について」のお尋ねのうち、まず、「今までに実施された工場見学、公共施設見学会などの参加者からはどのような声があったか」についてですが、市内企業を巡る見学会は、ゆとろぎの市民講座「わが街はむらを知る」シリーズとして、平成25年からこれまで2回実施しております。また、公共施設見学会は、平成24年からこれまで9回実施しております。
 参加者からは、「市内に立派な企業があり、製造工程を見学でき、安全第一に、さまざまな気配りがされる中で、製品が作られていることに感心した」、「ふだん見学できない施設が見られて大変勉強になった」、「施設を利用してみたいと思った」など、いずれも高い評価をいただいております。
 次に、「市外からも広く参加者が募れるよう更なる充実に向けた取り組みにしてはどうか」についてですが、公共施設見学会は、市政運営を理解していただく目的から、今まで市内在住在勤の方を対象として実施してまいりましたが、今後、市外の方も参加者に加え、羽村市のPRに努めてまいります。
 次に7点目、「『羽衣の堰』にちなみ、『羽衣交流サミット』加入に向けての調査・検討を行ってはどうか」とのお尋ねですが、羽村の堰は、羽衣のように美しい景観から「羽衣の堰」とも呼ばれておりますが、市には、羽衣伝説の言い伝えはないことから、「天女・羽衣伝説」を活かしたまちづくりを行っている自治体が参加している本サミットへの参加は馴染まないものと考えております。
 次に8点目、「羽村市郷土博物館で、企画展や学習会等とともに観光に結び付ける取り組みは出来ないか」とのお尋ねですが、玉川上水や羽村堰、春の桜、チューリップ、夏の多摩川での川遊び、秋の紅葉などの時期に羽村を訪れる方は多く、郷土博物館では、年間を通じてさまざまな事業を実施しておりますので、あらゆる媒体を活用し、広く情報発信していくことで市の観光事業に結び付けてまいります。
 次に、ご質問の3項目め、「熱中症対策について」の1点目、「今夏における救急搬送を含む熱中症の市内発症状況」とのお尋ねですが、福生消防署に確認したところ、市内においては、6月1日から8月26日までの熱中症患者の救急搬送は、中等症6人、軽症18人と聞いております。
 次に2点目、「市の熱中症対策の取り組みは」とのお尋ねですが、熱中症対策については、まず、自らが注意し未然に防止することが第一であることから、毎年度、広報はむら、市公式ウェブサイトなどにおいて、予防対策について情報提供を行うとともに、猛暑日が続き熱中症の危険性が高くなった場合には、メール配信サービスを活用し、注意喚起の呼びかけを行っております。
 また、スポーツセンターにおいては、スポーツ指導者などを対象とした熱中症予防講習会を開催し、スポーツ中の正しい水分補給などを学習する機会を設けております。
 次に3点目、「夏季などを含め、市関連イベントでの救護所の設置状況」とのお尋ねですが、はむら夏まつり、少年少女球技大会などの真夏の屋外でのイベントでは、救護所を設置し、看護師などを配置しております。
 また、それ以外の多くの市民の皆様が集まるイベント等でも、同様の措置を講じております。
 次に4点目、「高齢者や障がい者等の支援が必要な方に対する熱中症対策」とのお尋ねですが、高齢者は、熱中症にかかりやすく、重症化するケースも多いと言われておりますので、羽村市老人クラブ連合会や、高齢者レクリエーションのつどいなどの機会を通じて、熱中症対策について周知しております。
 また、ひとり暮らし高齢者等については、友愛訪問員の皆様に、訪問時のリーフレットの配布と声かけを依頼しております。
 さらに、各種介護予防事業や、出前講座などのさまざまな機会を捉え、熱中症対策の周知に努めております。
 次に5点目、「避難場所確保への取り組みは」とのお尋ねですが、市では、現在、特に避難場所として特定施設の指定は行っておりませんが、庁舎をはじめ、ゆとろぎ、図書館、スポーツセンターのロビーなどの共用スペースを活用し、市民の皆様が外出時に休憩することができるようにしておりますので、今後もこうした場所の利用を周知してまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前10時57分 休憩
                                    午前11時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) ご答弁ありがとうございました。
 それでは、3項目について再質問させていただきます。
 初めに、多摩都市モノレールへの取り組みについてお聞きします。
 整備について優先的に検討すべき路線ということで、上北台から箱根ヶ崎ルートが今、進捗しているわけでなんですけれども、このルートに関係する東大和市、武蔵村山市、瑞穂町の動向はどのようなものでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご指摘いただいた武蔵村山、あるいは瑞穂町でございますけれども、現段階におきましては、次期整備路線に位置づけられておりますので、これは協議会を通じて一日も早く事業化に向けた回答をいただくための気運を高めるための情勢的な手続的には行っております。
 特に武蔵村山市におかれましては、市民と一体となった、招致に向けて、そういうふうな整備の動きを対応させていただいているというふうな状況を聞いております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) それぞれの市で市民と一体となったというか、そういう積極的な動きをされているんだなということがわかります。
 この羽村ルートに関係する羽村市以外の、例えばあきる野市、その他の市、この辺の動きとしてはどのようになっていますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご承知のとおり、多摩都市モノレールそのものについては、平成12年の運輸審議会において次期整備路線云々というような形の位置づけの中で、羽村市におきましてはご承知のとおり構想路線というふうな位置づけになっているわけでございます。
 あきる野市も当然、八王子へ行くルートでございますので、同じルートの形で構想路線という位置づけでございます。
 その中で、自治体としましては、やはり羽村市は、先ほど市長がお答えをしましたように羽村駅西口の土地区画整理事業の整備を推進していく、一方で、あきる野市におきましては、折立の道路改修ですとか、アクセス道路の整備を行っているという形で、構想路線としても、将来的にその位置づけになる基盤となる整備を各々の自治体において促進をしているというところでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 羽村市として、将来的にモノレールを通したいというお気持ちはよく伝わってくると思います。このモノレールなんですけど、羽村市にとりまして、なぜモノレールが必要なのか、そのメリットは何かということをお伺いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご承知のとおり、羽村の多摩都市モノレールが必要だとか云々という理論というのは、ご承知のように、多摩地区においては南北の交通結節点、つまり東西の交通結節点としては、青梅線をはじめ、八高線ですとか、あるいは中央線、こういうふうなものの路線的な鉄道は引かれておりますけれども、南北の結節点のルートとしては、バスルート以外にはあまり存在をしないわけです。
 利便性の向上というふうな形でいけば、当然この多摩都市モノレールというのは南北の交通緩和、こういうふうなものが市民生活に及ぼす影響度というふうなものを考慮して計画をされている事業でございますので、当然、これから羽村市にとってもその利便性というものは大きなものがあるというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 東京都が出しました広域交通ネットワーク計画の中で、整備について優先的に検討すべき路線として、先ほどから挙がっております箱根ヶ崎方面。それとともに、町田方面が挙げられておりまして、整備について検討すべき路線として八王子方面が挙げられています。
 このことについて、八王子では非常に危機感を持って全市的な整備促進の組織を立ち上げたと聞いておりますが、今のこの羽村市では、残念ながらそのような気運の高まりがちょっと伝わってこないかなというふうに感じているんですね。
 将来的には箱根ヶ崎から、羽村を通らず、青梅あるいは青梅・五日市方面に回ってしまうということも、この周辺市町村の動きによってはあり得るんじゃないかな、なくはないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、何としても羽村に通すということであれば、関係市町や市民の皆様へのPR、あるいは大学連携をはじめ、モノレール誘致のための声をもっともっと上げていくべきではないかなと思うんですがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 多摩都市モノレールにつきましては、先ほどお答えしましたように、平成12年の運輸政策審議会において、平成27年度までに事業に着手すべき路線として、現在、進められている事業があると。着手すべき路線の中に、ご承知のとおり東大和から箱根ヶ崎の駅までというふうなルートがございます。
 その後については、整備について次期整備路線として構想の中に挙げていくというふうな形の中においては、今言われるように、町田方面、八王子方面が挙がっている。羽村はその次の段階の、現段階においては構想路線でございますので、構想路線を次の段階にあげていくには、次期整備路線である瑞穂町の箱根ヶ崎までのルートが完成することが、羽村にとっては優位性が高くなっていくという形になります。
 当然、多摩都市モノレールそのものについては、15年を経過をして、それぞれの機関が持っている。ここで答申がされたわけでございますけれども、今後10年間の中にどのような動きになっていくかというふうな形になりますけれども、やはり一長一短で、そのスローテンポな部分がございますので、なかなか羽村市のほうの気運としての高まりというのは、若干遅いのかもしれません。
 しかしながら、平成2年の多摩都市モノレールの構想路線が発表された時には、羽村市民の方々から陳情が寄せられた、1万7,000人に及ぶ陳情が市議会あるいは東京都知事に陳情されたという気運の高まりを見ております。
 当然、箱根ヶ崎までのルートが開通すれば、次の整備路線として羽村市を経由してあきる野、あるいは八王子方面に行くというふうな形になれば、その時の気運というのは高まっていくというふうには思いますけれども、現段階におきましてはあくまでも、瑞穂町箱根ヶ崎までの整備路線が最優先にできるよう、連携を図りながら対応していく考えでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) そうですね、羽村市にモノレールを引き込む、そのためにも箱根ヶ崎ルートの具現化をいち早く進めていく。これは当然ながら必要な、大変重要なポイントになってくると思うんですけれども、そのためにも協議会、いろいろさまざまありますけど、箱根ヶ崎ルート、これを一日でも早い具現化に向けて、羽村市としても他市町に対しまして全面的に応援していく、協力していく、そういったことも非常に必要なのかなというふうに思うんですが、その辺お伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) モノレールにつきましては、いろいろな動きがありまして、前にもご質問に答えたと思いますけれども、莫大なお金もかかりますし、いろんな整備ということで、周辺の中でまずは箱根ヶ崎までということで、その先の構想路線については、見通しが見えた時にみんなで運動体として皆さんでやっていこう、それまでは上北台と箱根ヶ崎の都市計画決定から必要とするところまで、そこを最優先しようという形でやってまいりました。
 モノレールに関しましては、最初の設備投資に大変お金がかかっておりましたので、赤字路線というふうな言い方をされておりましたけれども、立川とそれから多摩センターのところの、あそこの単体としての事業は黒字なわけですね。
 そういう意味では、徐々にそういう形で多摩都市モノレールの実用性とか経済性が見えてきておりますので、会社としては、やはり基の設備投資のもとを一刻も早く清算したいという意味で、町田ルートとか、今後の構想路線等々についても、そちらのほうで事業化をして、人口の多いところで、そちらの実用をしていこうという傾向にあることは承知をしております。
 多摩都市モノレールに関しては私たちは、先ほどの趣旨、説明のところで、交通の不便さとか、南北の連係がない、そういう公用性と、交通ルートとして大変重要であるということを主張しておりますので、経営とそちらの必要性というものについて、なかなか我々のほうの主張といいましょうか、そこが強くまだ行けていないのが実情でございます。
 今回、箱根ヶ崎までがかなり具体化してきておりますので、今後、富永議員さんがご心配になっているような形で、改めてきちんとした、モノレールをこちらに誘致してくるように、八王子、あきる野、そして当事者である羽村が、今度は箱根ヶ崎あるいは武蔵村山からそっちまで延ばすための努力、協力するよと、こういう方向性をつけていきたいというふうに思っております。
 そういう意味では、促進の議会のほうでも、半分の議員さんで特別委員会を設置していただいてご努力をいただいておりますけれども、そういう見方、方針で今後は、また具体的な協働できる方向性が出てくるというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) ありがとうございました。
 私たちも頑張ってまいりますので、今後ともモノレールに関しまして一日も早く具現化に向けた取り組みをどうぞよろしくお願いします。
 それでは観光振興についてお伺いいたします。
 羽村市産業振興計画と東京都の観光産業振興プラン、これは連携した計画をしっかり作っているということでございました。この中で、羽村市独自のプランというのはどのようなものか、あるいは反映されてくるものなのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 羽村市独自のプランということでございますけれども、この東京都の観光産業振興プラン、この中では、5つの戦略を掲げてございます。それで、先ほど市長より申し上げましたとおり、方向性が一致しているという部分につきましては、戦略3の「魅力を高める観光資源の開発」、それから、戦略4の「受け入れ環境の充実」、戦略5の「人材の育成や活用」、この辺ではないかというふうに考えております。
 この戦略3の中では、観光協会や商工会、大学との連携によりまして、市の新たな観光資源の発掘ですとか活用についての研究を進め、市の魅力の創出を図っていく、このようなことを考えておりまして、また、「受け入れ環境の充実」という点では、観光案内所ですとか、サイクリングステーションの整備などについても検討することとしております。
 また、「人材の育成、活用」という部分では、観光ボランティアガイドの養成ですとか、組織化を強めるということで、この辺のところが独自のものではないかというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) わかりました。
 姉妹都市や提携市町、先ほども北杜市、真鶴町、その他西多摩8市町、丹波山、そうしたところとしっかりと連携しているということでございます。今以上に市民レベルでの交流や交歓、こういったことをさらに深めていくという必要がもう少しあるのではないかなというふうに思うんですがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 姉妹都市等でございますけれども、現在、北杜市とは協議会を作ってございまして、それぞれ羽村の市民の方、また北杜市の市民の方が、それぞれいろんな団体で交流をしていただいております。
 例えば、子どものバレーボールですとか、また町内会のソフトボール等、また囲碁等もやってございますが、そういった意味での交流は深めてございます。
 また、真鶴町等につきましては、災害応援協定等を結んでございますが、そういった意味ではまだそこまで市民の交流が至っているという部分ではございませんが、今お話があったように、これからも市民間の交流等につきましては、観光も含め、産業も含め、またそれぞれの市町村の融和という部分も含めて、積極的にやっていく必要があるというふうに考えておりますので、それらにつきましては、今後も積極的に行っていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 多摩川沿いのサイクリングロードについてお聞きします。
 先ほど、市長答弁の中でも、レンタサイクルを含め検討しているというご答弁をいただきました。それを第一歩として、さまざま行政をまたいだレンタサイクルというと、さまざま課題はあると思います。限られたといいますか、この近隣のまず市から、連携した市からレンタサイクルを実現させていって、そのノウハウを蓄積した上で、多摩川は長い距離でございます。羽村の堰からおよそ54キロとか55キロだと思うんですけど、そうした河口近くの大田区、あるいは川崎、その他途中の多摩川に隣接する地域から、多くのサイクリストを羽村に呼び込む、そうした取り組みを、レンタサイクルも含めたことを、将来的には考えていくことも可能ではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今、富永議員、まさに言われるとおりだと思います。最近は非常にサイクリングが盛んでございまして、多くの、サイクリングをやってこちらへ訪れる方もおります。
 それで、お話の中にありました多摩川沿いのサイクリング、これを沿線をいきなり全部、全体的にというのは、非常に難しいというふうに私も考えております。
 そういった中で、今、富永議員のお話にありましたとおり、近隣の、羽村で言いますと、昭島、福生、羽村の観光協議会ですか、こういった中で、今言われましたようなサイクリングステーション、それらを含めましてレンタサイクルを広域的にやっていきまして、乗り捨てですとか、乗り継ぎ、そのような、最終的には乗り継ぎで、ずうっと太田のほうまで行ければいいんじゃないかというふうに考えておりますので、まず一歩は近隣の中で連携を図っていくということが先決ではないかというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) わかりました。
 羽衣交流サミットなんですけれども、なじまないということであります。調査・検討をして、加入する、しないというのは別にして、その取り組みにおいて参考になる部分があるのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 参考になる部分があるのではないかというようなご質問でございますけど、この羽衣交流サミットには、現在、全国で7市が加入してございます。それで、このサミットは3回ほど開催しているというふうに聞いております。
 この中で、3回目には名称を、現在は天女サミットというふうに変更しているとも聞いてございまして、こうなってきますと、ますます、羽村市のように羽衣伝説ですとか天女伝説という、このような言い伝えのない羽村がなかなか加入するのはなじまないかなというふうに考えておりますので、ちょっと参考になる部分を、お話は聞いてみますけれども、ちょっと難しいのではないかなというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) はい。加入については難しい面もあるかもしれません。ただ、参考になる部分はあるかもしれないので、その辺、調査確認していただければなというふうに思います。
 東京都では、都内3カ所に東京観光情報センター、これは都庁1階と羽田空港、京成上野駅の3カ所に、この観光情報センターを設置しております。東京を訪れる内外の旅行者の方々へ観光情報を提供しているということでございます。
 以前にも、西川議員のほうから質問があったと思うんですが、都庁1階、ここに羽村市の、代表的なといいますか、観光案内のパンフレットを置いてはどうかという質問があったと思います。この辺は現在どのようになっているでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今お話のありました都庁の1階、そちらには羽村市のパンフレットを置かさせていただいております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) ああ、そうですか。実はきのう、都庁に行ってきて、一応確認をしたんですけど、ちょっと見つけることができませんでした。次回、ちょっとしっかり確認させていただきたいと思います。
 それでは、熱中症対策に移ります。
 7月25・26日に行われました、はむら夏まつり。ここで、以前あったと思うんですが、ミストシャワー。今回、ちょっとなかったと思うんですね。この辺はどういう理由から今回なかったのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) ミストシャワーですけど、大変好評はいただいていたんでございますが、今回、テーマを「光」ということで、さまざまな光のイベントをやらさせていただきました。そういった中で、ちょっと予算の関係でミストシャワーのほうは割愛させていただきました。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) わかりました。あれば非常に涼しいんですけれども、予算ということで、なかなか厳しい面もあります。
 はむら夏まつりに限らず、今回、9月6日の日中に行われます羽村市総合防災訓練なんですが、こうした屋外活動中の熱中症予防への呼びかけ、注意喚起も重要だと思います。
 羽村市行政情報として、先ほどご答弁にもありました携帯電話などへのメール、そうしたこともあったんですけれども、同じように、例えば防災行政無線での注意喚起、その辺はできないものなのかどうかお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 熱中症対策に対します防災行政無線の活用ということでございますが、今夏の場合には、実際的には行政防災無線は活用してございません。
 メール配信のみでやらせていただきましたけど、今後そういった部分につきましても総合的に周知ということの観点から、研究はしてまいりたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 生涯学習施設ゆとろぎやコミュニティセンターのホール内、これは基本的に飲食は禁止ということでございます。ペットボトルなどでの水分補給、こういうことについては、どのように考えればよろしいでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 各施設内に自動販売機等も設置をして、水分補給ができるような形になってございますので、そういうところで水分補給をしていただけたらというふうに考えてございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) そうしますと、例えばペットボトルを持参していて、ホール内でちょっと喉が渇いちゃって困っちゃいましたという時に、ちょっとだけ喉を潤す、そのようなことは基本的にはだめということなんでしょうかね。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 原則、飲食等禁止ということにさせていただいておりますので、結論からすると、そういうことになると思います。先ほど申し上げました場所等がございますので、そういうところを利用していただくというふうにお願いをしたいと思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) この夏、猛烈な暑さの日が続きました。異常気象とも言われることもありますが、もはやこの夏のような暑さが普通なんではないかというふうな、そういうように捉えた暑さ対策、熱中症対策を考えていかなければならないのかなというふうに思いますけれども、その辺は市としてはどのようなお考えなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 熱中症につきましては、やはり自らが注意するということで、先ほどの市長の答弁にもありましたが、まず注意をして未然に防ぐということが第一でございます。ですから、市といたしましては、あくまでも注意喚起をして、特に気をつけてくださいということでありまして、市のほうでいろいろその方を連れていってということはできませんので、やはりこれからも注意喚起が一番だと思っておりますので、自らが気をつけていただくということが第一だと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 救護所についてなんですが、先ほど、夏まつりで本部テントの裏に、看護師さんも1名配置して救護所があったということでございます。ちょっと一見してわかりづらかったかなということと、やはり救急車を出動依頼した場合に、今回もおおよそ30分ぐらいかかったということを聞いておりますが、その間、やはりなるべく、体調を崩された方が過ごしやすいといいますか、やはり涼しい環境、あるいは女性の方ですと、周囲の囲いというんですかね、やはり目隠し的なそういったものも必要なのではないかというふうに思います。
 もう少し救護所らしい救護所、あるいは、はむら夏まつりの場合は近くに五ノ神会館もございます。そこの一部の部屋をお借りして救護所を設置するなど、そういったことは考えられないでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 救護所につきましては、現在、東口につきましてはJA3階のほうに、ちゃんと囲ってご用意もしてございます。西口につきましては、旧の区画整理の事務所、現在の区画整理事務所のところ、あそこを救護所として使っております。
 それで、本部テントのところは、軽い方はそちらの救護所のほうに行っていただいて、重い方については救急車を呼んですぐ搬送していただくという、そのような対応をとってございます。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) そうしますと、それなりの救護所はきちんと設置してあるということで理解させていただきます。
 また、ある市民の方が、ゆとろぎ付近で、暑さでちょっと体調が悪くなってしまったと。ゆとろぎに逃げ込もうとしたら、その日は月曜日だったんですね。図書館も、産業福祉センターも休みでした。逃げ場がなく困ったということをお聞きいたしましたが、市の施設は月曜日休館というのが多いですよね。
 休館日をずらしてほしいということじゃないんですけれども、そうした公共施設を使えないような場合などの避難場所の確保という点について、お考えをお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 公共施設等は月曜日休館、日曜日等の休日にご利用いただくために、させていただいておりますので、市役所につきましては、土日も開庁してございますが、すべての時間帯にそういった公共施設等でそういう対応ができるかといいますと、ちょっとそこは難しいものでございますので、そういった意味では、やはり市民の方も自ら気をつけていただくという部分、また、本当に体調が悪くなった場合には近所のお家等もございますので、そういったところに助けを求めるというようなことも必要じゃないかなと思っております。
 ですので、それぞれ月曜休館のところの施設、それ以外のところでも、施設がないところもございますので、そういった意味ではやはり自らの危険防止等、また地域の方々がご協力をいただくというような地域の絆を作っていくということが重要じゃないかというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、8番 大塚あかね議員。
     [8番 大塚あかね 登壇]

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◯8 番(大塚あかね) 皆様、こんにちは。
 通告に従いまして、3項目の一般質問を、私、大塚あかねからは行わせていただきます。
 1項目めです。「羽村市の非常勤職員の待遇改善、雇用安定について」です。
 自治体職員の非常勤職員は、今や3人に1人となり、全国では70万人にも上ります。羽村市においても、8月1日現在、職員数は357人に対し、臨時職員が150人、嘱託員が276人と、職員よりも非常勤職員数が多いという現実があります。職種は、行政事務、学童指導員、学校給食作業員、図書館職員など多岐にわたり、その多くは恒常的業務に就いており、地方自治体は非常勤職員なくして一日たりとも回らないと言っても過言ではありません。
 しかし、非常勤職員には、パート労働法、労働契約法などが適用されないなど、待遇や雇用について保護する制度が整備されておらず、民間労働法と地方公務員法制度の狭間で、法の谷間におかれた存在となっています。
 そこで、行政サービスの質の確保と非常勤職員の待遇改善、雇用安定の観点から、以下質問いたします。
 (1)賃金について
   1) 民間事業主には、パート労働法に基づき正規と非正規との間での均衡・均等待遇の確保が
    要請され、国の非常勤職員には、賃金は給与法第22条で正規職員との均衡が要請されてい
    ます。羽村市の非常勤職員の賃金は何を根拠に決定されているのでしょうか。
   2) 賃金決定においては、2008年8月の人事院指針で示されているように、採用時、更新時に
    職務経験の要素も考慮した賃金決定にするべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
 (2)休暇についてお伺いいたします。
   1) 臨時職員に与えられる「特別休暇」は、規則で「市長が別に定める」とされていますが、
    具体的にどのようなものなのでしょうか。
   2) 嘱託職員の特別休暇の無給休暇に、国の非常勤職員同様に「介護、短期の介護」も加える
    べきではないでしょうか。
 (3)平成22年6月及び平成23年4月の改正によって、勤務期間等一定の条件を満たす非常勤職
   員にも育児介護休業法が措置されることとなっています。嘱託職員への育児休業制度について
   は、どのように取り扱っているのでしょうか。
 (4)再度の任用についてお伺いいたします。
   1) 人事院は、国の非常勤職員の任用について、社会通念上認められない空白期間、不必要な
    空白期間を設けないよう、人事院規則に基づき指導しているところです。任用と任用の間の
    空白期間は廃止するべきではないでしょうか。
   2) 有期契約労働者の雇用安定を趣旨として、今般、無期契約への転換、雇い止めの抑制など
    を内容とする労働契約法が改正されました。この改正法の趣旨は、民間、公務を問わない課
    題です。雇用期間の上限は廃止するべきではないでしょうか。
 2項目めは、「コーディネーターについて」お伺いいたします。
 コーディネーターとは、いろいろな要素を統合したり調整したりして一つにまとめ上げる、そういった任務を持つ重要な職務と認識しています。
 現在、羽村市では、主に教育、青少年、福祉などの分野で多くのコーディネーターが活躍しています。しかし、勤務形態など要綱に定められているコーディネーターもあれば、要綱に定められていないコーディネーターも存在しています。そして、任命方法や活動報告、実績評価、活動による効果など、不明な点があるので、以下お伺いします。
 (1)非常勤特別職としてのコーディネーターは昨年度末で17名と把握していますが、非常勤特
   別職ではないコーディネーターは何名存在し、職種は何に該当するのでしょうか。
 (2)任命についてお伺いいたします。
   1) どのような基準で、どのような手続き、選考方法ですとか面接があるのかといったことな
    んですけれども、どのような手続きを経て任命されるのでしょうか。
   2) 任命権者は誰で、最終的な責任者はどなたなのでしょうか。
 (3)勤務条件などについてお伺いいたします。
   1) 報酬についてお伺いいたします。
     一つ目は、設置要綱で示されているコーディネーターの報酬は予算の範囲という表現にと
    どまっています。非常勤特別職としてのコーディネーターの報酬額は何を基準として決定さ
    れるのでしょうか。
     二つ目は、非常勤特別職ではないコーディネーターの報酬額は何を基準として決定される
    のでしょうか。
   2) 勤務時間、勤務日数についてお伺いいたします。
 (4)コーディネーターという重要な職務の性質上、他の非常勤特別職とは異なる責任や義務、例
   えば個人情報の守秘などがあると考えています。職務上の責任や義務はどこに定められている
   のでしょうか。
 (5)任期についてお伺いいたします。コーディネーターは他の非常勤特別職とは異なる性質の職
   務と考えているということは、先ほども申し上げました。そこで、
   1) 任期については、非常勤特別職と同様なのでしょうか。
   2) 非常勤特別職ではないコーディネーターについての任期はどうなっているのでしょうか。
 (6)コーディネーターの活動や実績評価はどなたが行っているのでしょうか。
 3項目めです。「『共食』の機会を増やす取り組みを!」です。
 皆さんは、「共食」という言葉をご存じでしょうか。一人で食べるのではなく、家族や友人、職場の人や地域の人など、誰かとともに食事をすることです。
 数年前から、子ども、そして高齢者の孤食が問題となっています。国の第二次食育推進基本計画に、朝食、夕食を家族と一緒に食べる「共食の回数の増加」が目標として掲げられ、国や自治体、そして各家庭で取り組みが進められています。
 昼食は学校で給食あるいはお弁当を友だちと食べることができるため、この目標から外れていますが、では夏休みなど学校が長期にわたって休みの場合、どうなるのでしょう。そして、高齢者の場合、一人暮らし世帯が増えてきています。昼間だけ一人になってしまう高齢者もたくさんいます。一人暮らしですから、当然、食事は一人で食べることになってしまいます。「孤食」にはさまざまな弊害があります。誰かとともに食事をする「共食」の機会を少しでも増やしていくための取り組みが必要だと考えます。そこでお伺いいたします。
 (1)「孤食」がもたらす弊害についてどのような認識を持っていらっしゃいますか。
 (2)両親が働いている場合、お昼ご飯を一人で食べることになるお子さんは多くいます。特に学
   校が夏休みなど長期にわたる場合、子どものお昼ご飯問題に頭を悩ませる働くお母さん、お父
   さんが、とても多くいらっしゃいます。特に、小学校4年生以上の学童クラブを終えた子ども
   の場合、約1カ月にわたり一人で食べることになってしまいます。学校が長期にわたり休みの
   場合、子どもが一人でお昼ご飯を食べることがないような施策を何かお考えでしょうか。
 (3)高齢者に「共食」の機会を増やす取り組みについてお伺いいたします。
   1) 「孤食」を解消していくための施策を検討しているでしょうか。
   2) 現在、高齢者食事会、ほほえみ食事会のことですけれども、年に1回の開催ですが、開催
    回数を増やしてほしいという強い要望を多くの方からいただいています。開催回数を増やし
    てはいかがでしょうか。
 (4)都内各地でここ数年、地域会館や店舗などを利用し、月に1回から2回、高齢者や子どもが
   気軽に共に食事をとれる取り組みが広がってきています。もともとは、経済的に苦しい子ども
   たちに、おなかいっぱいご飯を食べてもらいたいということから始まっているのですが、最近
   は地域交流も図ることかできる食事の場となっているようです。
    羽村市でも地域会館などを利用し、子どもや高齢者の皆さんが気軽に共に食事をとれる機会
   を作ってはいかがでしょうか。
 以上、壇上からの質問を終わります。前向きなご答弁、よろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 8番 大塚あかね議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市の非常勤職員の待遇改善、雇用安定」についての1点目、「賃金について」のお尋ねのうち、まず、「非常勤職員の賃金は何を根拠に決定しているのか」についてですが、羽村市の非常勤職員については、地方公務員法第3条第3項第3号を適用し、特定の学識・経験を必要とする職にあたる者を嘱託員として任用しており、報酬の額は、職務を遂行するにあたり必要な能力、職責のほか、民間における同業職種の賃金水準の動向、他市における同職種の報酬額との均衡を考慮しながら、毎年見直しを行った上で決定しております。
 次に、「職務経験の要素を加味した賃金決定について、どのように考えるか」についてですが、再度任用された場合でも、従前と比較し職務内容や責任が同一の場合、報酬額も同一としており、経験年数を考慮した賃金体系を採用する考えはありません。
 次に2点目、「休暇について」のお尋ねのうち、まず、「臨時職員に与えられる『特別休暇』は、具体的にどのようなものか」についてですが、地方公務員法第22条を適用し、臨時的任用の職員に対しても労働基準法が適用されることから、特別休暇として、裁判員・証人等としての出頭、公民権の行使、産前・産後、育児時間、生理休暇を規定しております。
 次に、「嘱託員の特別休暇の無給休暇に『介護、短期の介護』も加えるべきできはないか」についてですが、国は人事院規則において、非常勤職員にも介護、短期の介護休暇を認めております。現在、労働者が子育てや介護をしながら働き続ける社会が求められておりますので、羽村市においても、可能な部分について、平成28年度からの制度の導入に向けて取り組んでいるところであります。
 次に3点目、「嘱託員への『育児休業制度』は、どのように取り扱っているか」とのお尋ねですが、「地方公務員の育児休業等に関する法律」では、非常勤特別職である嘱託員については対象外となっているため、現在、嘱託員の育児休業制度については規定しておりませんが、介護休暇制度と同様、社会情勢等を踏まえ、可能な部分について、平成28年度からの制度の導入に向け取り組んでいるところであります。
 次に4点目、「非常勤職員の再度の任用について」のお尋ねのうち、「任用と任用の間の空白期間は廃止すべきではないか」、及び「雇用期間の上限は廃止すべきではないか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 現在、「羽村市嘱託員の任用に関する規則」に基づき、嘱託員の任期は1年以内とし、再度の任用については4回までとしております。
 このことから、同一の者を同一の職務に最長で5年間続けて任用することが可能となっております。また、5年間継続して任用した嘱託員を改めて任用するにあたっては、2年間の空白期間を設けて任用するよう運用しております。
 法律上、非常勤職員の任期に関する明文規定はありませんが、一定の期間に限って任用することとされているため、羽村市では任期を1年以内と定めているものであります。
 また、再度の任用について制限を設けている理由は、同一の者が繰り返し任用されることにより、非常勤の職員が同一の職に長期間固定化されることから生じる課題や、人事上の問題が生じないようにするための措置であります。
 任用期間に制限を設けることにより、有能な職員を5年以上続けて任用できないというデメリットが生じるケースもありますが、今後も、事務事業の種類や性質に応じ、業務の委託化等を含め、再任用職員、嘱託員、臨時職員等の多様な勤務形態の活用を図りながら、適切な執行体制の確保に努めてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「コーディネーターについて」の1点目、「非常勤特別職ではないコーディネーターは何名存在し、職種は何にか」とのお尋ねですが、非常勤特別職以外のコーディネーターは、市長部局においては、福祉健康部・高齢福祉介護課に配置している、地域における介護予防・生活支援サービスの提供体制の整備を担当する「生活支援コーディネーター」の1名のみであり、再任用職員を充てております。
 次に2点目、「任命について」のお尋ねのうち、まず、「どのような基準で、どのような手続きを経て任命するのか」についてですが、職員の場合は適任者を人事異動により配置しておりますが、特にコーディネーターという職は設けていないことから、職名での任命はしておりません。
 また、非常勤特別職である嘱託員の場合は、原則、業務内容、報酬、勤務時間等の労働条件を広報等に明示して募集し、面接により適任者を選考しておりますが、コーディネーターとしての業務内容の特殊性を考慮し、適任であると認められる有識者に働きかけ任命するケースもあります。
 次に、「任命権者と最終責任者は誰か」についてですが、市長部局においては私が任命権者であり最終責任者となります。また、教育関係については、教育委員会が任命権者であり最終責任者となります。
 次に3点目、「勤務条件等について」のお尋ねのうち、まず、「コーディネーターの報酬額は何を基準として決定するのか」についてですが、非常勤特別職の報酬額の決定については、1項目めでお答えしたとおりであります。
 また、非常勤特別職として任用していないコーディネーターは、再任用職員でありますので、職員の給与に関する条例に基づき、給料月額を決定しております。
 次に、「勤務時間、勤務日数」についてですが、各コーディネーターの勤務時間、勤務日数につきましては、それぞれの職務の内容に応じて決定しております。
 次に4点目、「コーディネーターという重要な職務上の性質から、他の非常勤特別職とは異なる責任や義務等があると考えるが、どこに定めているか」のお尋ねですが、コーディネーターに限らず非常勤特別職である嘱託員は、それぞれの職責及び義務があり、職務内容、守秘義務を含む服務等については、羽村市嘱託員の任用に関する規則及び個別の嘱託員の設置要綱等により規定し、職責については任命時に示しております。
 次に5点目、「コーディネーターは他の非常勤特別職とは異なる性質がある仕事と考える」のお尋ねのうち、まず、「任期については他の非常勤特別職と同様なのか」についてですが、コーディネーターにつきましても、他の非常勤特別職である嘱託員と同様、1年以内としております。
 次に、「非常勤特別職ではないコーディネーターの任期はどうなっているのか」についてですが、現在、再任用職員ですので、地方公務員法第28条の4の規定に基づき、1年の任期となります。
 次に6点目、「活動、実績評価等は誰が行っているのか」とのお尋ねですが、コーディネーターを含め、非常勤特別職である嘱託員の勤務実績の評価は、原則、所属長である課長職が実施することとしております。
 次に3項目め、「『共食』の機会を増やす取り組みを」の1点目、「『孤食』がもたらす弊害についてどのように認識しているか」についてですが、単身世帯の増加やライフスタイルの多様化などにより、一人で食事をする「孤食」が増えていることにより、食生活の問題として取り上げられるようになりました。
 孤食がもたらす弊害としては、バランスのとれた食事を常に用意することが難しく、肥満や摂食障害になるリスクが高いこと、また、高齢者においては調理意欲の低下、引きこもりなどが挙げられます。
 そこで、「健康はむら21(第二次)計画」の中においても、家族や友人等と食事をとるなど、共食の必要性に関連する情報を周知していくことを目標に掲げております。
 次に2点目、「学校が長期休みの場合、お昼ご飯を子どもが一人で食べることがないような施策を考えているか」とのお尋ねですが、誰かと共に食事をすることは、一人で食事をすることに比べて、心の健康の面でも有益と考えられます。
 子どもが一人で昼食をとることに関する特別な対策は考えておりませんが、子どものころからの食習慣は成人になっても大きく影響しますので、「健康はむら21(第二次)計画」においては、「望ましい食生活を実践すること」を目標の一つに掲げ、子どものころからの望ましい食習慣形成や食育について周知していく考えであります。
 次に3点目、「高齢者に『共食』の機会を増やす取り組みについて」のお尋ねのうち、「『孤食』を解消していくための施策を検討しているか」、及び「『ほほえみ食事会』の回数を増やしてはいかがか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 市では、現在、高齢者在宅サービスセンターにおいて、60歳以上のひとり暮らし高齢者等に対して、週6回の配食サービスを実施しております。
 また、友愛訪問員による訪問事業などを通じて、ひとり暮らし高齢者等の見守りと孤独感の解消に努めるとともに、高齢者の孤食を改善するため、共食の機会として「ほほえみ食事会」を開催しております。
 参加者のアンケート結果でも、年2回の開催を希望する意見等をいただいておりますので、次回開催に向け、食事の準備等を委託しておりますボランティアグループとも調整を進め、回数を増やす方向で検討してまいります。
 次に4点目、「地域会館などを利用し、子どもや高齢者が気軽に共に食事をとれる機会を作ってはいかがか」とのお尋ねですが、地域の中で孤立することなく、安心して暮らしていけるよう、町内会・自治会の区域を単位に、住民が交流し支え合う活動として「小地域ネットワーク活動」が各地域において推進されており、各団体の工夫により、食事会やさまざまな「食」にかかわるイベントなどが実施されていると聞いております。
 子どもや高齢者が気軽に交流し、食事をともにする機会を作っていくためには、このような地域における保護者や家族を含んだ自主的な活動が重要でありますので、引き続き、羽村市社会福祉協議会を通じて活動を支援していきたいと考えております。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

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◯教育長(桜沢 修) 8番 大塚あかね議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「コーディネーターについて」の1点目、「非常勤特別職ではないコーディネーターは何名存在し、職種は何に該当するのか」とのお尋ねですが、教育委員会では、平成27年8月1日現在、非常勤特別職ではないコーディネーターについては、英語教育外国人講師コーディネーター(ALTコーディネーター)1名、学校支援地域本部コーディネーター1名、外国語活動アドバイザー1名の計3名となっています。
 これらのコーディネーターは、各事業に対する指導や助言をいただくもので、英語教育外国人講師コーディネーターは、ALTの発掘及び人材確保、研修、育成、連絡調整等を担うことを職務としています。
 学校支援地域本部コーディネーターは、学校と地域(ボランティア)とをつなぎ、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制づくりを推進する役割を担っています。
 また、学習コーディネーター間の情報交換等をスムーズにし、全体をまとめていく役割を担っています。
 外国語活動アドバイザーは、英語コーディネーターの研修育成、指導案作成助言、教材開発や準備等への支援等を担っています。
 このうち、学校支援地域本部コーディネーターや外国語活動アドバイザーについては、東京都補助金及び東京都事業委託金(学校支援ボランティア推進協議会事業費補助金、小学校外国語活動アドバイザー活用事業)を有効に活用しています。
 次に2点目、「任命について」のお尋ねのうち、「どのような基準で、どのような手続きを経て任命されるのか」、及び「任命権者は誰で、最終責任者は誰なのか」については、関連がありますので合わせてお答えします。
 これらの皆さんは、専門的な分野に対する知識、経験を有し、人物等が適任であると認められる方を面接等により依頼しています。
 なお、任命権者及び最終責任者は、教育委員会となります。
 次に3点目、「勤務条件等について」のお尋ねのうち、「報酬」及び「勤務時間、勤務日数」については、関連がありますので合わせてお答えします。
 非常勤特別職としてのコーディネーターの報酬額は、民間との比較、近隣自治体の状況を勘案して決定しているほか、非常勤特別職でないコーディネーターについては報償費をお支払いしていますが、その際の額は、非常勤特別職の報酬額を参考としております。
 勤務時間、勤務日数については、それぞれ要綱や職務内容に応じて決定しています。
 次に4点目、「職務上の責任や義務はどこに定められているのか」とのお尋ねですが、コーディネーターについても、他の非常勤特別職と同様に、職務上の責任や義務等の服務の規定については、「羽村市嘱託員の任用に関する規則」を準用しています。
 次に5点目、「コーディネーターは他の非常勤特別職とは異なる性質がある仕事と考える」のうち、「任期については非常勤特別職と同様なのか」、及び「非常勤特別職ではないコーディネーターの任期はどうなっているのか」については、関連がありますので合わせてお答えします。
 非常勤特別職であるコーディネーターの任期は、他の非常勤特別職である嘱託員と同様、1年以内となっています。なお、非常勤特別職でない者について、任期の規定はありません。
 次に6点目、「活動、実績評価等は誰が行っているのか」とのお尋ねですが、コーディネーターの活動評価等については、原則としてそれぞれの所属長が実施することとしています。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後0時11分 休憩
                                    午後1時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) それでは3項目とも再質問をさせていただきますが、誠に勝手でございますが、3項目めから始めさせていただいて、1項目め、2項目めと、時間が許す限りやらせていただきます。
 では、3項目めの「『共食』の機会を増やす取り組みを」についてなんですけれども、先ほど、学校が長期にわたって、夏休みなんかがそうなんですけど、子どもが一人でお昼ご飯を食べることの問題、課題については、対策は特に考えていないというご答弁をいただきました。
 ただ、この問題、昨今、大変マスコミでも取り上げられている話題でありまして、例えば、私もそうなんですけど、夏休みの間働くお母さんたちからは、お弁当を用意していったり、あるお母さんはお弁当を用意できない場合にはお金を用意して置いておくわけなんですけど、やはりお金を置いておくと、お子さんはやはり自分の好きなものを買ってしまうとか、今、こういう外食産業も発達していますので、ファーストフードのお店に行って好きなものを買ってきて、兄弟がいても今はそれぞれスケジュールが忙しいので、結局、自宅で一人で食べるということになってしまって、給食はとってもありがたい、どうにかならないのかなという声を聞くわけですね。
 実際、SNSのほうでも、そういった悩みも随分多く寄せられていて、そういった現状があるわけですけれども、そういったことについて何も課題や問題は感じていらっしゃらないんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 確かに、大塚あかね議員の通告質問にもありましたように、誰かと一緒に食事をするということは、一人で食事をするよりも、子どもに限らず大人でも、楽しいと感じたり、それからおいしいと感じることが多いというふうにも言われています。
 学童クラブと夏休み、それから子どもの昼食の問題は、今に始まったことではなく、40年も50年も前から、学童クラブの制度ができた時から、そういったことはあったんだろうというふうに思います。
 昨今、大塚あかね議員もおっしゃるように、さまざまなメディアでそういったことが取り上げられていて、楽しく食事をさせてあげたいという親の願いもあるんだというふうに思っております。
 そうした中で、いろいろな就労形態、今のようにいろんな就労形態がある中では、昼食に限らず朝食も、夕食も、あるいは一人のお子さんがもしかしたらいるのかもしれないということも考えられます。声高に子どもの孤食のことを取り上げることによって、大塚あかね議員も、困っているのはまずお母さんという発言をされておりました。お母さん、お父さん。女性の社会進出が進んでいく中でそういったことも多くなってきているということではあるんだろうと思います。
 そうした中にあっては、やはりどうしても性別役割分担意識の高い日本の中にあっては、どうしてもお母さんが、就労するにあたっての後ろ髪を引かれるであるとか、一人で子どもに昼食をとらせていることへの後ろめたさなんていうのも増幅してしまうのではないかななんていう危惧も、私としては感じております。
 私自身も子どもに孤食を強いてきた母親の一人であるということもありまして、感じるところはありますけれども、さまざまなメディアで取り上げている中では、そういったところをフォローするために、NPOやボランティア、そういった活動も広がっているということでございます。
 羽村市では生涯学習のまちづくりを推進しております。そういったことに関心を持った市民の方が市民活動として行っていただく、そういったことも良いことではないかなというふうには考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 部長のおっしゃることも、もっともだと思うんですけど、例えば夏休みの間、毎日ではなくてもいいんですけど、学校給食センターを活用するということもアイデアの一つかなとも思うわけなんですが、そういったことですとか、児童館で料理教室を開催して、お子さんたちが集まって、共に料理を作ってお昼ご飯を食べるといった取り組みも考えられるのではないかなと思うんですが、そういった公共施設を利用した、また施設を利用した取り組みなどについてはどのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 具体的に児童館というご質問の中にもありました。実際、児童館の事業の中で子どもがお料理をして食べるという事業もありますし、それから、いろいろな事業の中では例えばカレーライスをみんなで作って、それを食券的なものを子どもたちも作ったりして、みんなで食べるという、そういった取り組みも行われておりますので、そういった中で子どもたちも、毎日ではないにしろ、そういった活動の中で楽しんでいただければというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) ぜひ、この件については一度、実態調査をしてみて、私も、お弁当を作っていくとか、子どもの自立を促すといった意味でお子さんにお料理をさせるとか、それもありだなとは思っているんですが、ぜひ、実態調査をしてみて、皆さんどのようにやっているのかということで、担当としても一度把握していただきたいなと思っています。
 そこで、高齢者のほうなんですけれども、高齢者の孤食を解消していくための施策ということで、週6回の配食サービス、それから食事会、ほほえみ食事会の件が挙げられましたけれども、特に配食サービスというのは食事を配るだけであって、渡したあとのことはわからないわけですよね。孤食の解消の施策にはつながらないと思うんですけれども、いかがなんでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 確かに、配食サービスですとお渡しをすると。お渡しをするということはそこで、一緒には食事はしませんが、顔と顔を合わせて、これは見守りのサービスということもあるんですが、そういうことで顔を合わせるということはできます。ずうっと一人ではないということでここで答弁させていただいたんですが、特にうちのほうでこれから大事にしていきたいというのは、高齢者の方が孤食になりますと、やはり認知症の可能性が高くなるということがございます。
 そんなことで、ほほえみ食事会のほうも行っているわけなんですが、今回、ほほえみ食事会のほうも、今年6月17日に、議員も一緒に出ていただきましたけど、今まで年1回ということでありました。
 私、その席でも、最初のあいさつの時に皆さんに、やはり年に1回では寂しいですよねというようなお話をさせていただいて、後のアンケートでも、かなりの方がやはり回数を増やしてほしいという結果がありました。
 そんなようなことで、現在、この食事サービスをしていただいているボランティアグループの方とも、そのほほえみ食事会のあと、これから回数を増やすにあたって、場所的なこともあります、今は福祉センターでやっておりますが、やはりはむらんがよく停まる、市役所によく停まりますので、コミュニティセンターに移せないかとか、その辺のところも今検討しておりまして、回数とか開催場所、それから時期等も検討しておりますので、回数も増やしていく方向で検討しております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) ぜひそれは、回数を増やすということは、検討ではなく前向きに実現に向けて取り組んでほしいと思うんですね。
 やはり年1回の開催では、とても孤独の解消には私はならないと思うので、ぜひともそれは前向きに、来年度から実施ぐらいの意気込みでやっていただきたいと思っているところなんですが、例えば北区の場合は、月に1回から2回、開催していまして、場所によって開催数が違うんですが、月に1回開催していまして、開催会場は区のセンターとか施設、また地域とのつながりを作るために地元のレストランや学校、商店街の事務所などの協力を得て開催しているわけですね。
 ですから、今後、開催していく場合には、市の場合も高齢者と地域のつながりを作るという視点も取り入れつつ、開催回数を増やしていくという工夫も必要じゃないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 前向きにということで、来年度からは取りあえず、急に4回とか、そういうことは難しいと思いますので、来年度は2回で行いたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) ぜひともその辺はよろしくお願いしたいところです。
 1項目めの、非常勤職員の待遇改善についてお伺いいたしますけれども、先ほど、職務経験の要素を加味した賃金決定は考えていないということだったんですけれども、2008年の人事院指針でも、採用時、そして更新時に「職務経験等の要素を考慮して決定し支給すること」と示しているわけですね。やはり専門的知識や技術が必要な職につく非常勤職員の場合には、それまでの、今までのキャリアというものもしっかり評価して賃金を決めていくということが必要じゃないかと思うんですけれども、改めてお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、嘱託員につきましては、職務経験等につきましてはその待遇について勘案してございません。実際に、そういった制度をとっているところも若干の市はございますけれども、基本的には1年間の任用という期間でございますので、そういった意味では任用期間が切れる、それで4回まで継続して任用する、これもほかの自治体でもほぼ同様でございますが、その中で期間を区切って任用をしているということでございますので、その意味では、職務経験につきましては、現在のところ勘案しないという立場をとらさせていただいています。
 また、賃金につきましては、同一職務でございますので、同一条件ということもございますので、そういった意味では、その単独の個人ではなく、その他の方につきましても同様な措置でございますので、そういった意味では公平性はとれているというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 他市の場合でもそういったことを行っているということもあるので、ぜひとも、現時点ではということだったので、今後そういった流れを見て、その辺はちょっと考えていく必要があるのかなと思っています。
 あと、休暇については、介護と育児休業制度、ぜひともこれは来年度からの導入に向けて取り組んでいただくことを強く要望いたします。お願いいたします。
 次に、再度の任用についてなんですけれども、臨時職員も再度の任用の場合は空白期間を設けていますけれども、この再度の任用における空白期間を設けている自治体は、全国で2割から4割存在。だからすべてがそうだというわけではないわけなんですね。
 再度の任用における空白期間については、2014年通知において、新たな任期と前の任期の間に一定の期間を置くことを直接求める規定は、地方公務員法をはじめとする関係法令において存在しないと明記されているわけでなんですが、羽村市で再度の任用で空白期間を置く理由というのは一体何なんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、大塚議員のお話のあった部分につきましては、いわゆる継続雇用、今現在、羽村市におきましては臨時職員の方につきましては半年間の契約で、それが1年までの契約を延ばすという形をとらさせていただいています。また嘱託員につきましては1年間という期間を切らさせていただいております。それぞれ、臨時職員につきましては3年まで、嘱託員につきましては5年まで雇用を延ばすという形はとらさせていただいております。
 ただ、それにつきましてもすべてが、それぞれ1年間という期間の中での再度の任用という形、再度の任用というか、新しく任用しているという形をとらさせていただいています。
 先ほど、大塚議員のお話のあった部分につきましては、いくつか裁判事例等で、継続的にそういう形で臨時の職員で任用されている方が、どうしてもその部分で期待権を持ってしまって、その翌年の任用されないというようなことにつきまして、いろいろな訴訟が起こったりした時期もございました。
 そういった中で、便宜上、1日空けるですとか、2日空けるですとか、そういうふうな事例が発生したというようなことがございまして、そういったものにつきましては、それは適正ではないよというのが人事院のほうの趣旨だというふうに思っております。
 私どものところにつきまして、空けさせていただいているのは、同じ職に同一の方が長期間ずうっとそこの職務のところに携わるという部分がございます。職員ですと任期がございませんのでずうっと携わってもいいんですが、あえて、職員の場合には異動という形をとりまして、ある程度の年数によってほかの部署に動かすような形をとっております。
 一定期間、長い間そこにずうっと携わるというようなことは、やはりどうしてもそういう人事上の問題も生じかねないというようなこともございますので、そういった意味では一定期間を空けさせていただいております。
 また、以前の議会等でもお答えしていると思うんですけれども、やはり雇用の拡大ではないですけれども、ある程度の雇用する市場を開くためにも、やはり同一の方をずうっと継続的に雇用をしてそこの職務に就いていただくということではなく、ある程度の部分で人事上の、長期間同じ場所にいるということの弊害を除去するため、また、多くの方にその部分につきまして市場を開いてあげるためという部分もございますので、そういった意味で空白期間を設けさせていただいております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 今回この質問したのは、平成21年に総務省から、「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」という通知が出されていますよね。その趣旨が徹底されていないということで、昨年7月に改めて総務省から2014年通知というのが出されているわけですね。
 そこで、臨時・非常勤職員の任用、そして取り扱いを再度検証し、各自治体に対応を図ることが求められていたわけなんですけれども、今ほどの部長のご答弁を聞いても、何か、21年通知もそうですけど、2014年通知も全然、対応ができていないなというふうに私は今感じたわけなんですが、法的な根拠はないということでよろしいんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほど、議員からもお話があったように、期間につきましては、例えば嘱託員につきましては、期間を区切るということは決められておりますけれども、それを1年というふうに決められているものはございません。
 また、再募集というか、募集にあたって、そういった意味で空白期間を必ず設けなさいというようなことは、法律上は決まっておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) やはり法的根拠がないということですよね。やはり空白期間があると、働く側からするといろんな問題があるんですよ。例えば年金のこととか、社会保険を含めて、不利益と言ったらあれですけれども、苦労するわけですね。
 平成23年の4月15日の衆議院予算委員会の第2分科会の国の答弁でも、臨時・非常勤の再度の任用については空白期間を設けなければならないという法的な根拠はないと、はっきり国でも言っていますし、国の非常勤職員については、人事院が、不必要な空白期間を設けないようにと規則に基づいて指導しているところなんですよね。
 この空白期間のこの問題、社会通念上、何かどういうことなのかなと私も本当に首を傾げたくなるようなそういう慣行は、法的な根拠がなければ今後改善していくべきではないかなと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほどもご答弁したように、人事委員会勧告につきましては、先ほどもお話ししたように、期待権というようなものを持たせないためというような意図的な部分があったというようなことは、多分、その自治体ではあったというふうに考えております。その意味において人事委員会のほうではそういう勧告をしたというふうに承知しております。
 また、その空白期間でございますが、先ほどもお話ししたとおり、例えば一人の方が、嘱託員という形ですと専門的な部分を担っていただくというようなことで、正規職員ではなく専門的な部分を嘱託員という形で、委託等もございますけれども、そういったマンパワーの使い方をしている際に、やはり例えば10年20年と同じところにずっと採用されるという可能性もあるわけでございます。
 そういった意味では、その10年間、20年間というところに同じ者が、ずうっと同一職場に、同じ仕事をずうっとしているということに対するやはり弊害というものも、おそらくあるんだろうというふうに思っております。
 それらにつきましても、方法論として、今、議員がおっしゃるように、空白期間を設けるのがいいのかどうかという部分は、多分、方法はあると思うんですけれども、そういった弊害から、行政としての正確で公正な行政を行っていく上でも、そういった意味では、現時点におきましてはその方法論をとらさせていただきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 今の部長の答弁は、次の「雇用の上限」てありますよね、それとも含めてのご答弁だなと思っているんですけど、先ほどから、弊害がある、弊害があると。具体的にどういった弊害とか、デメリットといったことが生じるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 可能性としてはいろいろあるというふうに思っております。正規の職員という言い方はあれなんですが、一般に私ども職員につきましても、やはり4年から5年ぐらいの間で異動させていただいております。
 同じところに長くいるということにつきましては、その分、仕事に慣れるという部分では非常にメリットがありますけれども、慣れ過ぎることによって、やはり仕事の中身が、適当になるという言い方はいいのかどうかわからないですけれども、そういった部分もございますし、また、相対する人との間でも、やはり人間関係というものは濃くなり過ぎるというような状況も生じる可能性もございます。
 そういった意味では、やはりある程度一定の期間で動いていくということが、やはりどうしても組織というものは必要であるというふうに考えております。それがやはり新陳代謝であり、組織がやはり活発に動くためには、そういう新陳代謝が必要だというふうに思っております。
 ですので、嘱託員制度だけが、そこの部分につきましてそういう形ではないというのは、やはり全体として動くことによって行政というのは担われていますので、そういった意味では、1カ所でもそういうものがあるというのは、あまりいいことではないというふうに思っております。
 ですので、その辺の部分が解消されるよう方策が検討できれば、それに越したことはないとは思っているんですけれども、今現在、やはりそういった人事上の課題というものにつきましては、ある程度の一定期間の異動なり何なり、そういう形の、入れ替わるということによって解消する方法論しかないというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 部長のおっしゃることも、本当にもっともだなとは思うんですが、思うんですよ。けれども、やはり私は、業務に習熟した方を5年で、雇い止めという言葉はあまり使いたくないんですが、雇い止めするということは、やはりそれまで続いていた業務の継続性とか、その方が積み上げてきた知識とか経験が途絶えてしまうということは、非常にもったいないなと。
 特にやはり、例えば児童館の場合には、お子さんや保護者とのつながりというのも5年で切れてしまうわけですよね。それは私はやはり、市民サービスの観点からも残念だなって思うわけです。
 やはり、働く側からすると、5年しか働けないんだというモチベーションの低下というものにつながってしまいますし、採用する側から見れば、5年ごとに替えていくという事務的なコストも、無駄なコストもかかってくるんじゃないかなと思うんですが、やはり非合理ではないかなと思うんですがどうなんでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 議員、後段の部分でございますが、要するに個人を雇用するわけですから、一人と市役所の間で契約行為を結ぶということが、それだけ嘱託員等が多いところにつきましては、その事務が多いというのは事実でございます。そういった意味でもその部分の事務量というのは非常に多い。
 ですので、そういった部分につきましては、例えば指定管理者ですとか、委託化ですとか、そういった方法論も同時に検討していかなければいけないというふうに思っております。
 また確かに、そこで培われたノウハウ、例えば人間関係が濃くなることによって問題が生じるところがあるというふうに、さっきお答えいたしましたが、一方、人間関係が濃くなることによってメリットもございます。そういった意味の部分を、例えばそれが5年でいいのかという部分はあるとは思います。
 例えば教職員等につきましては、8年ぐらい1校にいるというようなこともございますので、そういった意味では子どもを扱う部署等につきましては、そういったものも参考にしていく必要もあるのかなとは思いますけれども、現時点では、検討というか、制度につきましては先ほどの休暇も含めて、やはり嘱託員や臨時職員の制度につきましては、十分研究をしていいものにしていかなければいけないと思っておりますので、そういったものにつきましては、絶えず見直しを図れるように、賃金も含めてやっていきたいとは思っておりますが、すぐにそういう形で空白期間をなくして人事異動に、長期間雇用による弊害を解消する手というのは、なかなか見つかるかなという部分では、まだ確信が持てませんので、そういった意味では、これからもずうっと、それにつきましては絶えず見直しを図っていきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) じゃあ例えばですね、2012年の8月、そして今年の3月に消費者庁が、恒常的業務があること、経験・技能の蓄積が必要な業務があること、消費生活相談に関する雇い止めの見直しということで、総務省と相談の上、再度の任用は妨げられないという、通知で明記していますよね。さらに、平成23年4月15日の国会答弁でも、結果として画一的な雇い止めは適当ではないと国も認めているわけなんですね。
 なので2014年の通知において、募集にあたって任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて、一律に応募要件に制限を設けることは平等扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきと通知されているわけですが、こういったことについてはどのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今のお話につきましては、確かにそれにつきましては雇用均等、平等の法則という部分におきましては、そのとおりだというふうに思います。
 ただやはり、今お話ししたように、行政体としての責務を果たす中で、そういった、繰り返しになってしまいますけれども、そういう弊害が除去されるような部分をやはり持っていないと、なかなか難しいかなと思っておりますので、それらも含めて、先ほどからお話ししているように、処遇等につきましては絶えず見直しを図っていくように検討してまいりたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) やはり、この空白期間と雇い止め禁止ということは、もう特に雇い止め禁止は民間の労働法制が一般化していく中で、この問題について行政として見直すべき方向性でしっかりと今後議論を進めていってほしいと考えています。
 時間もあれなんですけど、コーディネーター、聞かせていただきます。
 先ほどご答弁で、公募でない場合には適任であると思われる有識者に働きかけて任命ということがありましたが、何をもって有識者というんでしょうか。その方の資格や功績、実績など、何か一定の基準をもって有識者といっているのかどうかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それにつきましては、嘱託員で採用しているという部分でございますけれども、市長部局につきましては、公募若しくは、今現在、先ほど市長からもお答えしたとおり、再任用の職員をそこに充てておりますので、そういった意味では、その部分は嘱託員としてその技能等につきましては特にございませんが、例えば今、広報のほうでお願いしています通訳ですとか、そういうものにつきましては、当然そういう能力を、その部分に雇用条件としてついてきますので、そういった意味ではございます。
 また、教育等でもそういう部分があるとは思うんですけれども、やはり数字で推し量れるようなレベルではございませんけれども、ただやはり、通訳ができる方ですとか、そういう部分での一定の基準は設けてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) それから、やはり任命するには設置根拠が必要だと思うんですね。外国語指導助手コーディネーターや小中一貫教育コーディネーター、あと、ゆとろぎ総合コーディネーターは、要綱や例規集で示されているんですけれども、例えば学校支援地域本部コーディネーター、私、探したんですけど、どこに示されているのかはっきりしてないわけなので、すべてのコーディネーターは必要だからその方を置いていくわけですから、設置根拠をきっちりと示していくべきではないかと思うんですがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 今お話が出ましたコーディネーター、学校支援地域本部コーディネーターにつきましては、ご質問にございました非常勤特別職でないコーディネーターというような位置づけで、今お願いをしているところでございます。
 これらの方々につきましては、役割等につきましては先ほど教育長のほうからご答弁申し上げましたけれども、そういった知識、経験とか、人物である適任の者からお願いをするというようなことになっておりまして、ちょっとこれ、予算の関係もございますけれども、非常勤特別職でないということで、報償費というようなことで、役務の提供を受ける人たちにつきましてお願いをしているという区分になってございます。あらゆる人材を有効に活用して業務を進めていく中での依頼をしているということになります。
 役務の提供ということで一例を申し上げますと、講演会の講師の方ですとか、そういった方と同様な扱いになっているということになります。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) これ、最後の質問になると思うんですけど、特に活動の実態とか、コーディネーターによる事業の成功など、私たち市民にはなかなかわからないわけです。
 学習コーディネーター、英語コーディネーターは、実績報告書を毎月提出しているということが要綱の中ではっきり出ているわけですけれども、ほかの方たちはどうなっているのか、その活動をどういうふうな評価を得ているのかというのが、私たち市民には知る術がないわけですね。
 ですから、活動報告ですとか、実績報告など、私たち市民にわかるようにしていくべきじゃないかなと思うんですが、最後、この点についてはどのようにお考えなのかお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、お願いしている条件といいますか、そういった総合的なところの知識経験を持っているコーディネートをお願いするというところでございます。なかなか実績をきちんと明確に出せるかどうかという点もございますけれども、できる限り、そういったところにつきましても、わかるような形で努力してまいりたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後1時41分 休憩
                                    午後1時50分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、12番 小宮國暉議員。
     [12番 小宮國暉 登壇]

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◯12 番(小宮國暉) 通告に従いまして、私からは、大きなテーマであります1項目であります。
 皆さんにお配りした、事務局から出されている文書(通告書)に沿って質問をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
 まず、質問項目として、「羽村市版の地方創生総合戦略の進捗状況は」というテーマであります。
 先ほど来、市長の所信表明の中でも、このテーマが大きく取り上げられていることは、ご承知のとおりであります。
 政府は、平成27年6月30日、「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。その中で、地方創生は将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」を図ることを目指しております。
 「国の総合戦略」は、我が国全体の目標や総合的な支援施策を盛り込んでおり、現在、これを基にした都道府県や市町村において、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定が進められております。羽村市も鋭意、これに取り組まれているという現状でございます。
 さて、私はこの大きなテーマに対して、昨年の12月議会から本年3月、6月と、一貫してこのテーマを取り上げてきました。平成27年度中に「地方版総合戦略」が策定され、地方創生は、平成28年度より具体的な事業を本格的に推進する段階に入ることとなっております。
 これは単なる国からの要請もさることながら、地方自治体自らがどうやって生きていこうか、どうやった形でこの羽村市を未来に引っ張っていこうか、この大きなテーマを抱えていると、そういうふうに認識しております。
 さて、中長期的な人口の見通し、あるいは経済社会分析に基づき、これらの明日の羽村を築くために今後5か年において取り組むべき大変重要な施策を示すものであり、この羽村市版の地方創生総合戦略の進捗状況とともに、いろいろ付帯的に提案をさせていただいておりますが、これらについて、以下質問をいたします。
 まず1番。全国の地方公共団体における「地方版総合戦略」策定の取り組み状況は、一体今どのようになっているのでしょうか。市長部局が捉えている周りの状況、それから、この近隣の多摩地域の市町村の状況はどうなんでしょうかと、こういう質問であります。
 2番目。羽村市版の地方創生計画策定の進捗状況、これはどうなっているんでしょうか。いつ頃、我々議会はもとより市民の皆さんにこれが公表されるのかということであります。
 3番目。地域における各企業、産業の稼ぐ力の向上を図るため、ものづくり等産業のいわゆるローカルイノベーションを促進していくためには、駅前の活性化策に力を入れていくことが重要であると考えますが、羽村市の地方創生計画策定の中に、このテーマが、どのような施策が検討されているかということであります。
 4番目。これ、平成26年度一般会計補正予算、本年の3月の議会で示されました。補正予算(第6号)に計上され、平成27年度に繰越明許された次の事業についてお尋ねいたします。
  1) 「産業力・創業力強化支援事業」は、市内企業が今後も地域で操業を継続し、かつ、イノベ
   ーションの創出等により羽村市のさらなる発展につなげていけるようにすることが目的であ
   りますけれども、事業の進捗状況、これについてはどのような状況にあるのかということであ
   ります。
  2)番として、「商業・観光振興及び若者地域活性化事業」、これらは地域資源を活用した新たな観
   光イベントや婚活応援イベントを展開していくとの説明でありましたが、その内容は実際に具
   現化されたんでしょうか。そういう質問であります。
 それから、議員各位の皆さんには2ページにわたっておりますので、次のページに移りますけれども、同じテーマでございます。
 5番目。現在、神明台地区に大型複合商業施設が計画されている。これはご存じのとおりであります。その店舗を含む施設の中に、羽村の農産物等特産品を取り扱うスペースを設けて、事業者と連携し地域振興の推進協力を得てはと考えますがいかがでしょうか。
 6番目。「商業・観光振興及び若者地域活性化事業」の一つに、羽村駅前東口、西口に、ご存じのようにイルミネーションの装飾をしたことは、夏まつりの付帯的な事業として大変好評だったと。何か駅前がいやに気持ちとしてにぎやかになった、大変結構なことだというふうに私は思っているし、そういうお声を多分に聞いております。
 これを、短期間ではなく、もっと継続的に行ってはいかがかと、これはお声があります。また、小作駅や動物公園に至る街路、あるいは羽村の堰、あるいはチューリップ畑の時とか、適宜、時期、場所を変えて、こういう事業の展開を図ってはいかがでしょうか。絶えず人の心を癒し楽しませるということが、活性化の第一であるというふうに私は考えております。これについてはどのようにお考えになりますか、いかがでしょうかということであります。
 7番目。この羽村駅西口に賑わいを取り戻していくことが必要であると考えて、これはもう前から、質問等、また実際の活動等で言われていることだし、また一つ二つ具現化されております。この羽村市の地方創生計画の中で検討されていることがあるかと、創生計画の中で検討されていることがあるかということです。
 特に、昨今、ご存じのように、羽村の投げ渡し堰が土木遺産として登録されて、また、玉川上水の世界遺産申請の声が広がっている。その中にあって、羽村の活性化へのこの観光資源というものを掘り起こして、そして、前にも提案してございますが、多くの人に憩いの場を提供し、それらをつなぎ合わせる、仮称ではございますが、以前にお示ししたこの「花と水の周遊歩道橋」と。これは単なる吊り橋を架けるということではございません。大変多くの付加価値を生むということを、その時にも訴えました。
 すなわち、今現在、雨乞街道の突き当たりから、これを上からとった時に、262メートル、ちょうど郷土博物館のその先に橋を架けるわけです。これは普通のブーブー車が通る橋ではございません。歩道、まあ自転車はOKですよ。こういったことをやることによって、やはり清流町への、郷土博物館に行く、またはぐるっと回って羽村の堰に行く。向こうから来た人がチューリップ畑へ寄る。あるいは、特に一峰院とかいろいろな文化遺産がございます。
 そういった中で、やはりこの、健康づくりにも役立つ、こういうふうなこの吊り橋ですね、これを提案した、提起したことがございます。それについては、その後、さらにこのことを合わせて提案しておきますけれども、これについての取り組みは、こう言ってはなんですが、ぜひ私の目の黒いうちはと言ってはあれでございますが、頭の髪の毛が白くなっても、目が白くなっても、ぜひとも皆さんのお力で、こういうある意味の夢ですね、夢を現実化していくためにはということがあると思いますが、これ、金額も約3億円というふうにも聞き及んでおります。
 これがあるとなぜいいかというのは、あとからまた、いたしますけれども、大変活性化に役立つ、人々の憩いの場を提供する。イルミネーションをここにやってもいいし、あるいは鯉のぼりをずっと流してもいい。いろんな夢が、あるいは賑わいが、この羽村市に生まれるというふうに考えております。
 これは一つの提案でございますので、私自身もいろいろこれから勉強しながらやっていきたいと思うんですが、市の今のお考えをここで、いかがでしょうかという提案をさせていただいて、この「羽村市版の地方創生総合戦略の進捗状況は」という大きなテーマのもとでの壇上からの質問を終わらせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 12番 小宮國暉議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市版の地方創生総合戦略の進捗状況は」の1点目、「全国の地方公共団体における『地方版総合戦略』の策定の取り組み状況は、どのようになっているか。また、多摩地域の市町村の状況はどうか」とのお尋ねですが、去る7月3日に内閣府が公表した全国の市区町村別の進捗状況は、策定済が7団体、10月までに策定が766団体、12月までに策定が351団体、年度末に策定が604団体、その他が13団体となっております。
 また、東京都内の市区町村別では、策定を終えた自治体はなく、10月までに策定が7団体、12月までに策定が9団体、年度末に策定が42団体となっており、西多摩地域の自治体への聞き取りでは、すべての市町村が策定作業に着手しており、本年9月から来年3月にかけて策定作業が完了していく見込みとのことであります。
 次に2点目、「羽村市版の地方創生計画策定の進捗状況はどうなっているか。いつごろ、公表されるのか」とのお尋ねですが、市においては、本年9月の策定完了を目指し、鋭意取り組んでいるところであり、現在、意見公募手続を行っております。
 策定の経過ですが、「産学官金労言」の分野から選出された皆様で構成する「羽村市まち・ひと・しごと創生計画懇談会」を6月に設置し、これまで4回の会議を開催するとともに、庁内に副市長を委員長とする「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画検討委員会」を設置し、これまで集中的に検討を重ね、計画案を取りまとめたところであります。
 次に3点目、「ものづくり等の産業のローカルイノベーションを促進していくためには、駅前の活性化策に力を入れていくことが重要であると考えるが、羽村市の地方創生計画策定の中で、どのような施策が検討されているか」、及び7点目、「羽村駅西口に賑わいを取り戻していくことが必要であると考えているが、羽村市の地方創生計画の中で、検討されていることがあるか。特に、多くの人に憩いの場を提供しそれらをつなぎ合わせる仮称『花と水周遊歩道橋』構築への取り組みを再度提案したいと思うがどうか」とのお尋ねについては、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 羽村市の課題としては、近年、20代、30代の若い世代の人口減少が挙げられますので、こうした若い世代の人口増加を目指し、魅力ある駅前等の中心市街地の活性化に取り組んでいく必要があります。
 具体的な施策として、羽村駅西口土地区画整理事業の推進、羽村駅自由通路拡幅等事業の実施、羽村駅東口周辺の整備、中心市街地等活性化施策(まちづくりガイドライン)の検討、多摩都市モノレール整備促進といったハード事業の基盤整備を進めるとともに、商店会等の活性化、大規模商業施設との共存共栄、イルミネーションを使った街の賑わい創出事業の実施、婚活応援事業の支援、四季折々のイベントの充実、はむら若者フォーラムの充実、店舗改修・空き店舗活用助成金制度の導入、女性の活躍推進の視点に立った施策の展開、羽村の水事業の展開などのソフト事業の実施を計画しており、合わせて、市外に向けて、羽村市の認知度を高めていくため、広報力の強化に取り組んでいきたいと考えております。
 なお、「花と水周遊歩道橋」のご提案につきましては、各官公署との調整をはじめ市民ニーズや財源など、多くの課題がありますので、引き続き、研究課題とさせていただきます。
 次に4点目、「平成26年度一般会計補正予算(第6号)に計上され、平成27年度に繰越明許された事業について」のお尋ねのうち、まず、「産業力・創業力強化支援事業についての進捗状況はどうか」についてですが、市では、企業が経営基盤を強固なものとし、地域で事業を継続、発展させ、イノベーションを創出していくための支援として、国の地方創生交付金である「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用し、「産業力・創業力強化支援事業」として7つの事業を計画し、それぞれの取り組みを進めております。
 これらの事業については、市内での創業について支援を行う事業、企業の個別の課題などに対してきめ細かく支援する伴走型の事業、企業のICTの活用支援を行う事業、地域内においての事業者同士の連携を促しイノベーションの創出を支援する事業など、企業や事業所の課題に向き合い、多様な視点に立ち支援を行おうとするものであり、現在、希望者を募集しております。
 このほかにも、市内の未利用地等の情報管理システムを構築する事業、産業福祉センターの機能強化についても、それぞれに取り組んでいるところであります。
 次に、「商業・観光振興及び若者地域活性化事業についての内容は具現化されたか」についてですが、平成27年第3回定例会において小宮議員のご質問にお答えしましたとおり、「商業・観光振興及び若者地域活性化事業」については、現在、商工会青年部を中心に、「産学官金労言」が連携し、事業を検討しているところであります。
 主な内容としましては、イルミネーションの活用、婚活応援イベントの実施、飲食店との連携などを考えており、詳細につきましては、間もなく決定するところであると聞いております。
 市では、引き続き積極的に本事業に関わり、国の地方創生の趣旨に沿って「産学官金労言」の若い世代と連携した取り組みを展開していきたいと考えております。
 次に5点目、「現在、神明台地区に大型複合商業施設が計画されており、その中に羽村の農産物等特産品を扱うスペースを設けて事業者と連携し、地域振興の推進協力を得てはいかがか」とのお尋ねですが、現在、神明台地区に大型複合商業施設として出店が計画されているイオンタウン株式会社においては、東京都知事から出されたイオンタウンに関する環境影響評価調査計画書審査意見書に基づき、警視庁並びに東京都環境局と協議を継続し、出店計画を立案しているところであると聞いております。
 これまでのイオンタウン株式会社との話し合いの中では、地域の特産品・名産品、観光情報等の発信、地元商店等と連携した地域貢献に取り組む意向があると聞いておりますので、今後、市内の農業・商業者等の関係者などの意向も伺いながら、十分に協議し、推進していきたいと考えております。
 次に6点目、「商業・観光振興及び若者地域活性化事業の一つであるイルミネーションの装飾について、短期間ではなく継続的に行ってはいかがか。また、小作駅や動物公園に至る街路、堰、チューリップ畑など、適宜、時期、場所を変えてはどうか」とのお尋ねですが、本年度、第40回のはむら夏まつりを記念して実施をした羽村駅東口、西口のイルミネーションによる光の演出については、市民の皆様から大変好評をいただいたところであります。
 このイルミネーションについては、LEDライトを利用し、環境やランニングコストにも優れたものであり、市内において積極的に活用を図っていくこととしており、既にマミー商店会の独自イベントにも貸し出しを行っております。
 今後も、市が直接実施するだけでなく、多様な主体により、市内各所でイルミネーションを活用したイベントを展開し、まちに賑わいと活力を創出していきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) それでは、いくつか再質問をさせていただきますが。
 まず、この「地方創生総合戦略」、あるいは国が示した「まち・ひと・しごと創生基本方針」の中では、支援する事業として国のほうは、地方公共団体あるいは都道府県もそうなんでしょうけど、どのような、制約というんですか、この範囲だったらお金を出すよというふうなものが、前からちょっと私、聞いたんですけど、ソフト関係の事業に限ると、ハード面はというふうなところがある。それをもう一度おさらいで、今現在、どういうふうな形で国から、事業の内容について地方の団体に、下達というか、示しているんでございましょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) まずは大前提としましては、長期総合ビジョン等を作りまして、創生計画自体を作らなければいけないというような部分がございます。それにつきましては、国のほうで見ていただきまして、また、個別の事業につきましても、1件1件、ヒアリング等がございます。
 今お話があったようなハード事業でございますが、ハード事業につきましても、平成26年度では対象ではございませんでしたか、ハード事業につきましても対象となっております。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) その、割合と言ってはおかしいんですが、見方によってはこれはハードが全体だと。全体というか、ある割合を占めると。ソフトはこれだけじゃないかというふうな、査定というんですか、いわゆる申告した場合、その査定の状況というのはあるんでございましょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 一例としては、全体事業費、羽村市の持っています創生計画でもちます全体事業費の半分以下ということは言われております。2分の1以下ということは言われております。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) いろいろと国のほうも、方々から来るもので大変でしょうけれども。
 この質問の(2)に入っていきますけれども、いろいろ今まで庁内にそういう会議体を作ったり、それからいろいろな検討、協議会が開かれているというふうに今お聞きしていますけれども、これが、近々公表されるということなんでしょうが、具体的に、例えば今、9月に入ったばかりなんですけれども、今月中なら今月中に、議会並びに市民の皆様にこれが公表されるでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 申しわけございません。1点目、先ほどお答えした2分の1と言いましたが、2分の1以下でございます。ハード事業に関しまして。申しわけございませんでした。訂正させていただきます。
 また、創生計画案でございますが、先ほど市長がお答えしたように、9月、本日からパブリックコメントのほうをかけてございます。
 議員の皆様方につきましても、こういった形で、仮印刷でございますけれども、冊子を各議員の皆様にもお配りしてございます。また、市民の方につきましても、それぞれ市役所ですとか図書館、またインターネット上でも見られるようにしてございます。
 それが終わりまして、パブリックコメントでご意見等をいただきまして、それらにつきまして検討した後、市長の決定をいただいた後、計画として策定する予定でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) わかりました。できるだけ煮詰まったものを早めに市民の皆さんに示していただければ、非常に助かるというふうに思っております。
 また、質問項目の1にちょっと戻るようで恐縮でございますが、先ほど来、地方自治体が、かなりの数のところが策定に向かって進められていると。策定済みのところもありますけれども。そういった情報の中で、ほかの自治体、市町村が提案している、または取り込みたい施策ですね、それが羽村市に、この件は羽村市も水平展開できる、取り込めるというふうなものの、いわゆる考え方、また取り組み方、それはどのように今進められているのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今回の地方創生計画の中では、そういった意味では広域的な連携の部分につきましても、当然、国のほうは要求してございます。
 ただ、私どものところは9月にこの地方創生計画のほうを策定しようということで、この西多摩地域で企画担当の課長の会議等で、どのくらいで策定をするのかというようなお話を伺ったところ、羽村市と同じところの時点に創生計画を作るところはございませんでした。そういった意味では、なかなか、横の部分で連携して事業を起こしていくというのは非常に部分だなというふうには感じております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) いろいろな情報のもとで、少しでも周りの状況を踏まえて、策定に寄与できるものは寄与していくという姿勢が大事じゃないかと、お互い同じことを考えると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 また、次の質問に移りますが、5番目の神明台地区に、いわゆるイオン、これの商業施設が計画されておりますが、ずうっと仮囲いのままで、いろいろ今事務的なことが進められているというふうに聞いていますが、このスケジュールですね、これについては具体的にいつ開業に入るのかというところまで、把握できていましたらお願いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今年の当初に環境影響評価調査計画案の縦覧を行いましたけれども、その時点では、平成29年の5月ということで、オープンですね、そちらのほうにはそういうふうな記載でございます。それ以外につきましては、現在のところ、示されているものはございません。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) 関心が深い大きな施設なものですから、かなりの人に影響がある。もちろん、いい意味の影響でございますけれども。そういうことで、いつできるのかなということは関心事でありますので、当初のその計画に沿った形で、羽村市もぜひ、私の質問した、市内の農産物等のいわゆる地域振興、これに、農産物だけじゃないんですけれども、地域振興へ役立てるようなものに持っていってもらえば非常に助かるというふうなことでございますが、もう一度その辺、できた暁にこうだというふうな力強い市のお考えを聞きたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 当初よりイオンタウンでは、地域の特産物ですとか、情報発信をするコーナー、これらを設けたりですとか、また地元の商店と連携した取り組みを行う意向があるという、このようなお話を聞いております。
 したがいまして、農業者ですとか商業者と、こちらの意向を踏まえまして協議していくこととなりますが、いずれにいたしましても、イオンタウンは地元と共存共栄を図っていくと言っておりますので、そのようなことで協議していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) よろしくお願いしたいと思います。
 また、実はちょっと、ある青梅の飲食店に行ったところ、地産地消じゃないですけれども、そういう意味で東京都は、東京の特産食材、先ほど都庁の中にいろいろな特産物が展示してあったりという話もありましたけれども、東京は特産食材を扱っている商店、特に飲食業なんですけれども、それを一冊の本にして皆さんに提示しているんですね。それが、商店そのものがそういう情報を得て東京都へ申請する。主催しているのは東京都の産業労働局の農林水産部です。これが羽村では2店舗ございます。
 ところが青梅とか周りは、20店舗だとか、かなり多いんですね。羽村にもいろいろ飲食店はあるし、羽村の特産物を扱っている、食材に使用できる商店が、非常に多いんじゃないかと私は思うんですね、ふだん食べていても。
 そういうふうなところで、こういう東京都の、ある意味では推進ですね、地域産業の推進ということになるんでしょうかね、地域振興。これを、どの程度把握しているか、私、わかりませんけれども、これについてはいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 確かに今、小宮議員言われるとおり、そちらの冊子のほうには2店舗ということで、羽村は非常に特産品、名産品と言われるものが、挙げろと言われればなかなか出てこないという、この状況にあります。
 そういった中で、今、策定中の産業振興計画においても、農商連携ですとか、そういう異種の産業との連携の中で、今後、特産品または羽村ブランド的なものを作っていこうというふうな考えで行っておりますので、そちらの産業振興計画に基づいて、さまざまな事業を行っていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) これも合わせてよろしくお願いしたいと思います。
 今、市のロビーのところに特産品という展示コーナーがあります。もうちょっと何かこう広げて、ゆとろぎとか人が集まる場所ですね、そういうところにああいうものが展示されていると、「ああ、こういうものがあるのか」というものを、いろんな形では広報しているでしょうけれども、その辺の広報、羽村の特産てこういうものがあるよ、というものの広報の仕方については、今現在どのように取り組まれているか、ちょっと教えていただければと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今、小宮議員言われるとおり、羽村の市役所のロビーにはございます。それで、ゆとろぎですとか、人が多く集まるところにも置いたらどうかということでございますけれども、あちらは今、商協があのような展示をしているものでございますので、商協のほうにもそのようなことをお話ししていきたいというふうに考えます。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
 次に、この6番目に該当するイルミネーションのことなんですが、大変、市長からの答弁にもありましたように、好評を得ていると。
 ここでの質問は、やはり継続的にしていきたいなという希望もあるし、いろいろコスト面だとかそういうことで、なかなか足を踏み出せない、思い切ったことができないというふうなことがあるんじゃないかと思いますね。
 しかし、考え方によっては、こういうものが非常に活力になって、いわゆる商業振興、あるいは観光振興、あるいは人の触れ合いというんですか、憩いの場を提供すると。大いに付加価値を生む事業じゃないかなというふうに考えますが、例えば小作駅なんかはどんなふうに計画があるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) ただいま地方創生事業で取り組んでいます、「商業、観光振興及び若者地域活性化事業」、こちらのほうでもイルミネーション事業を計画しておりまして、こちらは小作駅の東口を予定しております。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) このコストの点なんですが、わかる範囲内で結構ですが、電気代というんですかね、それとかイニシャルコスト、これは今回、羽村駅の西口、東口で、2カ所だけやったわけなんですけど、あるいは今、ほかの商店街でも計画しているということですが、その辺のコスト面では、今どの程度のことが浮かび上がっているでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) コスト面ということでございますけれども、夏まつりにおいて1カ月間、イルミネーション事業を行いました。この中で、電気代につきましては、東口、西口合わせまして1日約400円ということで、1カ月間、大体26日間行ったんですけれども、1万円ちょっとでございました。
 イニシャルコストということで、設置費につきましては、イルミネーションを設置する費用が、これ、東口に2万5,000球、西口に4万球ということで、細かい作業なので手間が嵩むということと、また高所の作業も必要であるということで、こちらが約200万円でございました。それとあと、電気の引き込みの工事費が約30万でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) このイニシャルコストについてなんですけれども、12万球、それは市が買うということでございますか。例えば設置費なんですが、球そのものですね、これが例えばほかへ、例えば小作に転用できるのかどうかと、こういうことです。ちょっとお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今回のこのイルミネーションにつきましては、市の備品として購入いたしまして、それで、市だけで使うのではなくいろんなところで、多様な主体が、希望があった場合には貸し出すということを目的に購入してございますので、さまざま商店街で、もしご利用の声がかかりましたら貸し出していきたいというふうに考えております。
 ただ、設置費につきましては、自前でやっていただくことになります。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) せっかく、いろいろそういうふうな形をとったわけですから、非常に展開できるように、皆さん一緒になって考えていきたいというふうに思うし、また、ご努力をお願いしたいというふうに思います。
 それから、7番目の質問で、最終的には土木遺産云々という、羽村堰のことだとか、上水の世界遺産申請、これに対する羽村市の取り組みもそうなんでしょうけど、そういったものを掘り起こしていくと。これによって、さらなる活性化への策を具体的に取り上げるということなんでしょうけど、この2つのことについての取り組み、大きく羽村市の文化遺産などに対する取り組みもそうなんでしょうけど、これをちょっとお聞きしたいなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 答弁を求めます。生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 玉川上水の関係でございますけれども、今、いろいろ情報収集をしているところでございます。世界遺産にというふうな動きもあることは承知をしております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) この前、教育委員会、あるいは、ゆとろぎの市民の会ですかね、それが主催したんじゃないかと思うんですが、ちょっと記憶があれなんですが。川越のほうの活性化に因んで、あそこは古い街並みなものですから、そういうものをワークショップ的に掘り起こして、それで活性化に役立てようと。要するに人集めをしようということなんですね。
 ですから、羽村は自然のそういうものが、もう、転がっている。もうそばに、隣にあるわけなんです。それを利用しない手はないでしょうと、こういうことですね。
 チューリップはチューリップで、水田そのものをああいうふうなものに活用して現在に至っております。そういう観点での掘り起こし、あるいは人集め、活性化につなげると。観光事業と言ってはそれまでなんですが、もっと深い意味の事業に昇華していくということはいかがなものでしょうかという質問です。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) それではお答えをいたしますけれども、玉川上水の関係もございます。これは羽村だけではなくて、沿線のところ、すべてのところがかかってまいりますので、そういうところといろいろと協議をしながら進めていくということだろうというふうに思います。
 投げ渡し堰ですね、これはこの議会でもギネスにというふうなお話もありました。それも可能かどうか、今、探っているところでありまして、産業振興計画、これも今、策定中であります。
 そしてまた、「まち・ひと・しごと創生計画」ですね、この中でも、水ということが羽村にとって非常に重要なことであるということを打ち出していこうということで、私、委員長だったんですけれども、その辺に力点を置いて作っております。羽村の水の事業の展開というのも、この計画の中に入っております。
 以前、小宮議員から、佐久のほうの水の保全の話が出まして、羽村の水を、条例とかいうお話もありましたけれども、そういったことも検討しておりまして、条例というのは水質の規制のようなことになりますので、それは都がやるにして、羽村では水の宣言ですね、羽村が、ですからそういうすばらしい水のまちであるという宣言をするとかいうようなことを考えていこうということでやっております。
 そのようなことでやっておりますので、ただし、それの計画をこの中に盛り込んで、それに補助が付いてくるかどうかというところはこれからでございますけれども、そういうことで一生懸命やらせていただいておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) 今、副市長が言われるようなことをぜひ、速やかにと言ってはおかしいですけれども、これからじっくりとこれに、スピーディーに具現化できるように、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
 この壇上での形で、これはカラーなんですけれども、この花と水の周遊歩道橋については、引き続き研究課題というふうなお答えをいただいております。これは研究課題で、当然ながら、それは止むを得ないかなと私は思っています。自分自身もどういうふうにこれを取り組んだらいいのか、提案しっ放しで何もしないんじゃないかと、こういうふうな誹りを私は、非難というんですか、受けるような立ち場になっちゃっていますけれども。
 これは、一つちょっと言うならば、清流町の方々ですね、この間停電になりました。これはいろんな形の停電になっているんですけど。あるいは、あそこへ山を抱えていて、一部、大雨が降った時、まだあきる野市の分なんですけれども、土砂崩れと言っては少し大げさかもしれないけれども、水で何軒かが被害を受けたというふうに聞いております。
 要は、清流地区はもう前から、私があの辺で遊んだところですからわかるんですけど、山を抱え、手前には川を抱えております。川は堤防でまず大丈夫だろうと。ところが、山のほうについては、あまり羽村市は、あきる野分だということで少し押っぺしが少ないんじゃないかなというふうに思うんですが。
 それで、この吊り橋があることによって、2方向避難が可能になるわけなんですね。これを提案した時に必ず、こういう橋を造ると、設計段階においては緊急用の車道が、トラックが走れるような構造にしなければならないということが言われているんですね。
 ですから、単なる歩くための、観光のためでなく、要するに市民生活に直結したものも、この吊り橋の中には含んでますよということをあれしていきたいと思うんですが、その辺に関しての、見解と言ってはなんですが、ちょっとお答え願えればと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) ただいまの橋の件でございますけれども、確かに小宮議員がおっしゃいますとおり、観光だけてはなくて、堰下橋の方向と、それから新たに建設できた場合には、そちらの2方向の避難も可能ということで、非常に、完成した際には観光とそれから災害の防止という部分では、大変活用できる橋になると思いますけれども、市長が答弁したとおり、今後の研究課題とさせていただいて、今後も研究させていただきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 確かに、防災面の緊急避難道路的な部分につきましては、そういった部分があれば非常に有効かなと思いますけれども、その設置場所のところは少し、私も具体的な場所をちょっと承知しておりませんが、下田家住宅あたりですと、あそこは一応、土石流の危険地域にもなっておりますので、そこも位置としては適切なのかという部分は、防災担当としては懸念があるところでございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) 以上、いろいろとこの1番のテーマについては範囲が非常に広いものですから、多方面に及ぶまたお答えをいただきまして、ありがとうございます。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩をいたします。
                                    午後2時46分 休憩
                                    午後3時00分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、1番 高田和登議員。
     [1番 高田和登 登壇]

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◯1 番(高田和登) 皆さん、こんにちは。議席番号1番 高田和登でございます。
 事前の通告に従いまして、2項目について一般質問させていただきます。
 最初に、「時代に即した地域会館について」質問させていただきます。
 市内に設置されております地域会館は、主にその地域に住む方々が、集会や学習及び静養などで多く利用されています。しかし、市内にある23会館中、19会館が2階建てであり、特に高齢者が2階にある階段を利用する場合、階段の昇降に課題があると思われます。
 今後さらに高齢化が進展する中で、時代に即した地域会館はどうあるべきかという視点から、以下、質問させていただきます。
 (1)集会施設の設置に関する条例について
   1) 羽村市内には「会館」と呼ばれる集会施設が23あります。設置に関する条例が2つ、施
    行規則が2つありますが、設置時のいきさつにより「羽村市学習等供用施設」と「羽村市地
    域集会施設」に分かれております。これら2種類の集会施設に事実上の差異はあるのでしょ
    うか。
   2) 業務委託している「会館運営委員会」の委員は一般市民です。市民にわかりやすくすると
    いう意味で、条例と施行規則を一つに統合すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 (2)時代に即した集会施設について
   1) 地域会館を高齢者が利用する場合、階段の昇降に課題があるということを認識されておら
    れるのでしょうか。
   2) 今後ますます増加すると予想される高齢者の利用を考えた場合、市内の2階建ての会館に
    エレベーターを設置する考えはないのでしょうか。
   3) 本体価格300万円台の簡易なエレベーターもあり、検討に値すると考えますが、どうでし
    ょうか。
   4) 平成21年第7回定例会で、市長は加美会館へのエレベーター設置について、必要性の認
    識と他の会館も含め検討する旨の答弁をしております。その後、何らかの進展がございまし
    たでしょうか。
 (3)小作台西会館について質問させていただきます。
    小作台西会館は特殊な構造になっております。少しパネルでご説明いたします。
    これが西会館の外観図、ご存じだと思いますけど外観図で、その1階が図書室になっていて、
   これが内部の図書室、こういうことになります。ちょっとこれではわかりづらいので、図面と
   いう形で、間取り図、これ、インターネットで公開されているんですけれど、小作台西会館の
   1階にこの図書室というのがある。図書室がほとんどを占めている。2階が保育室だとか、集
   会室だとか、こういう会館施設になっている。
    こういう状況ですと、図書室に行く人は比較的若い人が多いんですけれど、まあスムーズに
   行けるんですけれど、逆に会館に行っている人には、必ずここの階段というのを上っていかな
   きゃいけない。これが結構、高齢者の方にはきついんですね。
    そういう意味で、この会館について何らかの対策をしたいという要望が強く要求されており
   ます。地域の住民から、もう何回となく、強く言われています。何とかこの問題を解決したい
   と考えて、本日、質問させていただきます。
   1) 小作台西会館については、1階を小作台図書室として利用しているため、町内会館として
    は2階の施設しか利用できないことから、エレベーターを望む声が非常に強いです。住民か
    ら聞いております。市はどのように考えておられるでしょうか。
   2) エレベーターの設置が困難というのであれば、代替案として、この1階の図書室と2階の
    集会室とを、この辺等を交換するという案も考えられますがいかがでしょうか。
   3) 小作台西会館というのは、23の会館のうちで唯一、1階に居室というか集会施設がないん
    ですね。そういう唯一の地域会館です。高齢者に対応したモデル事業として、会館の改修を
    検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
 大きな項目の2番目は、「今後の図書館分室のあり方について」質問させていただきます。
 図書館分室については、平成25年度「公開型事務事業外部評価」で「廃止」との評価結果が出ております。今後の対応について質問させていただきます。また、小学校の図書室の充実と小作台図書室の移転開室についても質問させていただきます。
 (1)今後の図書館分室のあり方について
   1) 平成25年度「公開型事務事業外部評価」で「図書館分室管理運営事業」は「廃止(事業
    効果が低い。小作台図書室を除く。)」との評価結果になりました。もし、3分室(加美・富
    士見平・川崎)を廃止した場合の経費削減額はいくらになるのでしょうか。
   2) 廃止の評価が出た後、図書館としてもさまざまな検討をされていると思いますが、廃止し
    た場合の経費削減額と市民サービスの低下や廃止を望まない地域住民の声などを総合的に
    比較し、今後の方向性を検討すべきであると考えますがいかがでしょうか。
   3) 廃止の評価に対して、「市の方針」は「図書館分室について、」ちょっと真ん中を省略しま
    すが、「図書館協会等の意見を伺いながら、より市民サービスを向上させていく。」としてい
    ます。平成27年、今年ですね、の3月10日には、羽村市図書館協議会が「今後の羽村市図
    書館分室のあり方についての意見書(具申)」、以下「意見書」としますが、それをまとめて
    おります。この意見書の方針を今後、どのように活用していく予定なのかをお伺いいたしま
    す。
   4) 「公開型事務事業外部評価」の評価を契機にして、行財政改革を実行していくことが要諦
    と考えます。この際、将来的に3分室を廃止することも選択肢の一つと考えますが、いかが
    でしょうか。
   5) 分室に所蔵されている本は児童書であり、各小学校にある図書室と統合すれば、各分室の
    廃止は可能と考えます。意見書には、代替案として学校図書館も検討されています。多くの
    課題はあるとは思いますが、創意工夫により可能になると考えますが、いかがでしょうか。
 (2)各小学校の図書室の充実について
   1) 市内にある7つの小学校の図書室はこれまで以上に充実すべきであると考えております。
    特に、本の貸出・返却が容易であることが利用者の拡大になると考えております。羽村市図
    書館の利用者カードが学校図書室でも使用できるようにシステムを改善すべきと考えます
    が、いかがでしょうか。
   2) 各小学校の図書室に一般図書を置き利用者の拡大を図ることはできないでしょうか。各小
    学校は、基本的に地域に開かれた学校を目指しており、一般人が学校図書館を利用するため
    に学校敷地内に入ることは問題ないと考えますが、いかがでしょうか。
 (3)今後の小作台図書室について
    平成27年3月10に、羽村市図書館協議会が具申した「今後の羽村市図書館分室のあり方に
   ついての意見書」の6ページには、小作台図書室について、「現在のまま、運営できることが
   望ましいが、以前から地元町内会等から地域会館として使用したいために移転を求められてい
   る」との記述があり、いろんな条件が書かれているんですが、様々な条件を満たせば「移転開
   室することが推奨される。」と記載されています。この羽村市図書館協議会の意見ですが、市
   の見解をお伺いいたします。この図書室をどこかに移転するという、そういうことでございま
   す。
 以上で、壇上からの私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 1番 高田和登議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「時代に即した地域会館について」の1点目、「集会施設の設置に関する条例について」のお尋ねのうち、「会館には『学習等供用施設』と『地域集会施設』があるが差異はあるか」、及び「市民にわかりやすくする意味で、条例と施行規則を一つに統合すべき」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 市内の地域会館には、国庫補助金を活用して生涯学習を推進する施設として設置した学習等供用施設が12カ所、市の独自施策として地域づくりを推進する施設として設置した地域集会施設が11カ所あり、それぞれ設置目的が異なることから、地方自治法に基づき条例等をそれぞれ制定しており、一つに統合することは考えておりません。
 使用に関しましては、利用者の利便性の向上を図るため、どちらの施設も同様に使用できるよう運用しております。
 次に2点目、「時代に即した集会施設について」のお尋ねのうち、まず、「地域会館を高齢者が利用する場合、階段の昇降に課題があると認識しているか」についてですが、市では、公共施設を利用するすべての方に安心して使用していただけるよう、施設のバリアフリー化を進めており、地域会館につきましても、高齢者や障害のある方が安心して利用できるようにするためには、階段の昇降に係ることや、トイレ、部屋の配置などについて高齢者に配慮した対策が必要であると考えております。
 次に、「2階建ての会館にエレベーターを設置する考えはないか」、「簡易なエレベーターも検討すべきであると考えるが」、及び「以前の定例会で、加美会館へのエレベーター設置について、必要性の認識と他の会館も含めて検討するとしたが、どうなったか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 地域会館へのエレベーター設置につきましては、これまでの多くの議員の皆様の一般質問で答弁させていただきましたとおり、地域会館の老朽化対策、耐震化対策等の大規模改修工事の際に、検討してまいります。
 次に3点目、「小作台西会館について」のお尋ねのうち、「エレベーター設置を望む声を多くの住民から聞いているが、どのように考えているか」、及び「高齢者に対応したモデル事業として、会館の改修を検討すべきと考える」につきましては、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 小作台西会館につきましては、地域住民の皆様からエレベーターの設置を含め、さまざまな意見を聞いているところであり、2点目でもお答えしましたとおり、施設の大規模改修工事の際に、エレベーター設置について検討してまいります。
 次に、「1階の図書室と2階の集会室との交換はできないか」についてですが、1階の図書室と2階の集会室を交換することにつきましては、利用者の利便性と、会館の構造や耐荷重の問題等の課題を含め、地元町内会の意見等も十分に踏まえながら、今後、研究してまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

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◯教育長(桜沢 修) 1番 高田和登議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「今後の図書館分室のあり方について」の1点目、「今後の図書館分室のあり方について」のお尋ねのうち、まず、「3分室(加美・富士見平・川崎)を廃止した場合の経費削減額はいくらか」についてですが、平成27年度当初予算に計上した3分室の運営に係る経費は、臨時職員賃金が453万4,000円、図書費が110万4,000円、その他、光熱水費等の維持管理に要する経費が65万3,000円となり、合計では629万1,000円となります。
 次に、「廃止した場合の経費削減額と市民サービスの低下や廃止を望まない地域住民の声などを総合的に比較し、今後の方向性を検討すべきであると考えるが」、「羽村市図書館協議会が『今後の羽村市図書館分室のあり方についての意見書(具申)』をまとめている。この意見書の方針を今後、どのように活用していくのか」、及び「将来的に3分室を廃止することも、選択肢の一つと考えるが」については、関連がありますので合わせてお答えします。
 平成25年度「公開型事務事業外部評価」で、「図書館分室管理運営事業」は事業効率が低いので3分室は廃止すべきとの評価がなされ、この結果を受けて、平成26年度の図書館協議会で「今後の羽村市図書館分室等のあり方について」を審議し、本年3月に意見書としていただきました。
 この意見書では、市域全体の図書館網のあり方についても触れられており、その中で、3分室については「地域の子どもたちに親しまれた本を読む場所であることや、一般書のリクエストの取り次ぎとして利用されているなど、分室の役割と機能があること」、また、「代替案として児童館や学校図書館を検討したが、代替施設としては適切でないとし、一般書の整備要望もあることから、この要望も含めた代替施設や新設の地域図書館へ移行することが望ましい」と述べられています。
 こうした状況ではありますが、廃止とする場合においても、この意見書を参考にしながら、市民サービスの低下とならないような方針を定めていきたいと考えております。
 次に、「分室に所蔵されている本は児童書であり、各小学校にある図書室と統合すれば、各分室の廃止は可能と考える。意見書には代替案として、学校図書館も検討されている。多くの課題はあるが、創意工夫により、可能になると考えるがいかがか」についてですが、現在、3分室の各分室には、およそ8,000冊から9,000冊の児童書を整備しています。
 これを、小学校に統合する場合には、まず、学校施設のスペースの課題があります。また、分室には幼児向けの本なども多くあり、これを利用していただくためには、幼児を連れた一般の方々が出入りすることなどの課題もあり、現段階では難しいと考えています。
 しかし、これらの課題を整理するとともに、図書館協議会からの意見等を含め、今後も継続して研究していきたいと考えております。
 次に2点目、「各小学校の図書室の充実について」のお尋ねのうち、まず、「羽村市図書館の利用者カードが、学校図書室でも使用できるようにシステムを改善すべきと考えるがいかがか」についてですが、電子化している学校図書館では、クラス担任や読書指導の教諭などがクラス単位で貸し出し簿を管理するため、学年・クラス・児童名などの情報を、紙ベースでバーコードによる登録番号を出力し使用しています。
 現在、市の図書館システムと学校図書館で新たに導入するシステムとの連携を進めておりますが、管理の一元化ではなく、まず相互の利便性や児童の読書活動の推進が図れるようなシステムの構築を第一に考え行っており、学校での管理については、今までの方法と同様な形式になります。
 ご提案にあります、市の図書館が発行する貸し出しカードを学校図書館で共有することについては、それぞれの活用方法や利便性等を整理する必要がありますので、今後、研究していきたいと考えております。
 次に、「各小学校の図書室に一般図書を置き、利用者の拡大を図ることはできないか」についてですが、先ほどもお答えさせていただきましたが、現状で、各学校の図書館に一般書を整備するスペースがないことや、一般書を置いた場合には、不特定多数の方が学校に出入りすることとなり、昨今、不審者の問題や子どもに対する事件も多発している状況など、児童の安全を確保する上でセキュリティが大きな課題であり難しいと考えております。
 次に3点目、「今後の小作台図書室について」のお尋ねのうち、「意見書には、小作台図書室について、『現在のまま、運営できることが望ましいが、以前から地元町内会等から地域会館として使用したいために移転を求められている』との記述があり、さまざまな条件を満たせば、『移転開室することが推奨される』と記載されているが、市の見解を問う」についてですが、小作台図書室は、昭和63年10月に開設し、地域の図書館として親しまれております。
 しかし、一方で、図書室のスペースを町内会の活動場所に使用したい要望もあります。
 ご質問にあるとおり、意見書では、現行と同等以上で移転開設することが推奨されるとありますが、これまでも複数の議員からご質問いただき、平成27年3月議会の一般質問においても答弁させていただいているとおり、現在、策定に着手している公共施設等総合管理計画の中で、市の方針を導き出していくこととしています。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) それでは、大項目の1番、「時代に即した地域会館について」から再質問させていただきます。
 最初の、1の条例については統合できない理由があるようですので、承知いたしました。今後とも条例なり、規則なりは、市民の立場に立ってわかりやすい形をぜひ目指していただきたいと思います。
 次の、2の時代に即した集会施設については、今後ますます高齢社会が進行する中で、昇降に課題があるということを認識しておられるようですので、ありがとうございます。それで、この階段の昇降課題について、答弁の中にもありましたけど、もう少し具体的にちょっと解決策をお聞きしたいんですけれど、どのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 集会施設に限らず、市としましては、保有しております施設すべてにおきまして、バリアフリーの観点から高齢化社会、または障害者への対応というところを見据えまして、バリアフリーの改善等を加えております。具体的には、階段等への手すりの設置であるとか、それから昇降課題には関係ありませんけれども、段差の解消、それからトイレの洋式化、こういったものを順次進めているところでございます。
 また、ご質問にもございましたエレベーターの設置という部分におきましても、市長からの答弁にもありましたとおり、大きな工事が伴いますので、大規模改修であるとか、建て替えの際には、十分な検討を加えて対応していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 階段の課題だけを考えれば、一番いいのは建て替え、平屋に建て替えるというのが一番いいのかもしれませんし、あるいは相当長いスロープみたいなものを考えるのもいいとは思うんですけれど、やはりそれはもうほとんど無理だと僕は思っています。
 一番現実的な選択肢としては、やはりエレベーターを設置するか、階段に階段リフトを付けるというのも一つの選択肢だと思うんですけれど、でも階段リフトというのはちょっと乗るのも怖いですし、いろんな問題が多いし、費用的にも、あそこの小作台西会館の場合は、こう、ぐるっと回っている関係で、直線だと比較的安くできるんですけれども、回っている関係で、結構お金もかかるという話も聞いていますので、階段の回るということを考えると、一番いいのがエレベーターかなと思うんですけれど、本格的なエレベーターを設置した場合、およそいくらぐらいかかるのかお伺いいたしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 本格的なエレベーターの設置の費用ということでございますけれども、現在ある既存の施設に後付けで付けるわけでございますので、その建物の構造ですとか、エレベーターの仕様、そうしたものによりまして大きく金額が変わってくると思いますので、一概には申し上げることがなかなか難しい状況でございます。
 例を出すのは難しいわけでございますけれども、高田議員からのご指摘の、簡易なエレベーターが300万円ほどということもございますけれども、これ以上は経費はかかるというふうに認識しております。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) エレベーターの費用は相当かかるということしかいただけなかったんですけれど、恐らく相当、ウン千万ってかかるんじゃないかなというふうに思っています。
 ちょっと僕も簡易エレベーターの業者を呼んでお話を伺ったときには、車いすが搭載できて、定員が2名ぐらいで、ちょっとドアを自分で開けなきゃいけないとか、いろんな不便はあるんですけれど、設置場所も1.5メートル平方ぐらいあればいいということです。それで300万円台ということで、相当、工事費を入れると1倍から2倍ぐらいかかるみたいですけれど、本格的なエレベーターに比べると相当安いのではないかなと思いました。
 皆さん、エレベーターと考えると、どこでもそうですけど、1台のエレベーターでできる費用があれば複数の会館に建てることも可能なわけで、そういうふうな形で、本格的なエレベーターではなくて簡易なエレベーターを付けるということは、多くの市民にとって利便があると思うんですけれど、その辺の考え方について、ぜひ真剣に考えていただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 簡易なエレベーターで安価にできるというところでございますけれども、簡易なエレベーターということで、一般の家庭などではよろしいかもしれませんけれども、市としては、公の施設に設置するということもございますので、簡易なエレベーターではなかなか責任が持てないと。万が一何か事故があったときのこと等も考えますと、簡易なエレベーターではなくて、きちっとした設計に基づいたエレベーターを設置していきたいという考えもございますので、多少大きな工事にもなりますので、先ほども申し上げましたが、大規模改修であるとか、そういった際に検討をしていきたいというふうな考えでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) この小作台西会館の階段の問題と図書館の問題、2項目めの(3)に図書館の問題というのを、今後の小作台図書室についてという、かなり関連の深いところがあります。それはなぜかというと、この小作台図書室がどこかにいくとか、あるいは、いけばいろいろと、この階段の問題も相当解決できるところがあるんですね。
 この二つを組み合わせてこれから質問させていただきたいと思うんですけれど、ちょっとここに、この端っこの下のほうに問題点をざっと書いて、解決策をちょっと並べてみたものです。テレビで見えないですかね、ちょっと小さいですね。
 まず一つ目が、1階の図書室と2階の町内会館を入れ換える。ちょっと触れましたけど、そういう方法がある。それから、今いろいろとご答弁いただいている簡易なエレベーターを設置する。それから、1階図書室をどこかに移動するという考え方。それからあと、いろいろと考えたんですけれど、小作台西会館はそのままにして、小作駅西口周辺の空きテナントに新たな町内会館を増設するみたいなこと。
 それから、小作台図書室を縮小するという考え方もあると思うんですね。縮小した図書室を2階に移動し、こちらの2階に移動するとか、それから図書室を縮小してできたスペースに簡易なエレベーターを設置する。ここの図書室を小さくすることによって、ここの辺にスペースができますので、この辺のスペースについてエレベーターを設置する。あるいは、縮小した図書室をどこかに移動するというのは、縮小したスペースでやると移動することも可能だというようなことです。
 もう一つは、移動したスペース、これを小さくすると、ここにちょっとスペースができますので、これを高齢者専門のスペースとして何か開放してもらうとか。そんなことを一応、地元の人たちといろいろと話し合った中で出てきました。
 あとは、先ほど言ったような階段リフトを増設するということですが、曲がっているということもありましてちょっと難しいのかなということを、今現在考えているということです。
 このうちの1、2、3について、もう少し詳しくちょっと質問させていただきたいと思います。
 まず、小作台図書室は、図書というのは結構重いですから、2階に移動したら重さで潰れてしまう、耐荷重ってちょっとありましたけれど、荷重で耐えられないのではないかというような答えがちらっとありましたけれど、そこでちょっとご質問いたします。
 小作台西会館の2階の集会室、保育室、休養室の設計上、床に置ける重量をちょっと教えていただきたいんですが、お願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 小作台西会館の2階の部分の耐荷重の数値ですけれども、3部屋ほどございまして、まず集会室が平米当たり360キログラム、それから保育室が230キログラム、休憩室が360キログラムというふうな数値になっております。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) それで図書室です。今言ったのはここの部屋の荷重ですね。図書室をここに持っていこうと思うと、その重さが全部かかってくるということで、どのくらいの重さがあるか。小作台図書室の蔵書と、あと、本棚とかなんかもあるんだろうと思うんですけれど、その辺の重さについて教えていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 小作台の図書室につきましては、約2万5,000冊ございます。本の重さにつきましては、軽いものから重いものまでありますので、なかなかすべてを計算するのは難しいんですが、そこの本の1段というんですかね、そういったところの平均をとってみますと600グラムというようなこともございますので、これはあくまでも概算になりますけれども、仮に600グラムということで計算をいたしますと、2万5,000冊で1万5,000キロ。また、本棚ですと、カウンターですとかそういったものもございますけれども、これが約4,000キロというような数値が出ておりますので、合計で1万9,000キログラム。19トンというのが一つの、仮ではございますけれども、試算としては出る形になります。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 荷重と重さを教えていただいたんですけれど、そうすると、これを割るとどのくらいの荷重が出るかというと、小作台図書室の面積は150平米ですので、それで割りますと125キロ/平米というのが計算上出てくるんですけれど、これが床に置ける重量になりますが、そう考えてよろしいんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) ただいま申し上げました数字から推測いたしますと、そのような数字になるということでございますと、設計上では、2階に図書を移動しても可能であるということになりますけれども、これはあくまでも平米当たりの平均値で申し上げている数字ですので、そのレイアウトですとか、また、2階には3部屋ありますので、これまで通しの一部屋の大きな図書室で管理しておりましたので、図書室としての管理上、3部屋でよろしいのかという部分もございます。
 そうしたときに、壁を一つ取り払うとか、そうしたことも考え合わせますと、さらに耐荷重であるとか、また耐震性の問題も出てきます。
 それと、そういった構造的な問題もあるわけですけれども、こういう会館につきましては、補助対象となっておりまして、補助金で造った施設でございますので、そうした補助機関への協議もやっていかなければならないということになってございますので、今後の検討がかなり必要であるというふうに認識しております。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 先ほど、小作台の本の重さの中で、1段600グラムというようなことをちょっと発言したかと思いますけれども、1段を量って、冊数でございますが、それを割りまして、1冊当たり600グラムということでございますので、よろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) わかりました。いろいろと問題がこれ、多いんですよ。多いんだということは十分承知しているんですけれどもね。ただ、一応、重量的にはいろいろと工夫すればできるのかなというふうな理解でよろしいんですかね。工夫すれば大体大丈夫とも言えないところはいっぱいあると思うんですけれど、一応それも選択肢の一つとして考えてみたいなということで今回質問させていただきました。
 あと、やはり住民が一番望んでいる、今日も来られている方が、シニアで、階段を上るのが非常につらくて、もう行くのをやめるというような人も結構おられるということなんですよね。もう本当に何回も言われていて、シニアの会なんかですとそういうことが言われていて、本当に階段の昇降の必要性というのはすごい高いんですけれど、やはりエレベーターを何とか設置していただけないかなという困難な課題がどうしてもあるんですね。
 それで、担当の部署の皆さんともいろいろと検討はしたんですけど、かなり困難ということはわかってます。わかってますけれど、何とか設置をということで、調査・研究をしていただけないかなということを、ちょっと再度ご回答いただきたいんですけれど。簡易なエレベーターの設置について、いろいろと研究していただきたいなということを再度お願いしたいと思います。ご答弁をお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 市としましても、階段の昇降等の問題については認識しておりまして、エレベーターの設置も今後検討していくということになってございます。
 その検討の際には、もちろんどのようなエレベーターがいいかと、適切であるかという部分も含めて、できるだけ経費を抑えて建設していかなければなりませんので、そうした中では、簡易なエレベーターも含めて、どのようなエレベーターがよろしいか、不特定多数の方が利用されますので、市としても安全面を重視したものにしていきたいと考えております。
 決して検討していかないということではありませんので、大規模改修等のときには検討していくということになっておりますので、それらも含めて総合的に検討はさせていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 先ほど、エレベーターの回答の中で、移転開室のところだったかな、今年末までにできる、公共施設総合管理計画が今年度中に策定されるということになっているということで、その中で検討するというような話があったんですけれど、ちょっとその担当の企画のところに行って、担当者とお話をしたら、この計画では、耐震性とか何かについては書くけれど、記載するけれど、そういう具体的に、例えば図書室がどうのこうのとか、改修計画をするとかという話は、書けないというか、書かないというような話をされていたんですね。その点、どうなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在、公共施設の管理計画につきましては策定中でございますが、現時点では、各担当課とそれぞれの施設等の改修計画等につきましてヒアリングをしながら、全体の総事業費、また時期等につきましても方向性を出すところでございます。
 今、高田議員からお話があったことにつきましては、それぞれの、一つ一つの事業についてというお話だと思うんですが、それについては公共施設の総合管理計画のほうで特に記載していくというものではございません。
 それぞれ方針を定めまして、それぞれの細かな個別事業、いわゆる実施計画のようなものにつきましては、それぞれのところの持っています計画、また、長期総合計画の実施計画等で、そちらについては事業化をしていくという形でございますので、そういった意味では、それぞれところについて公共施設総合計画の中で個別具体的にその事業のほうを特定していくというわけではないということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) ということは、公共施設総合管理計画はあくまでも方針であって、具体的に例えば小作台西会館をどうのこうのとかいう話は書かれないというふうに理解してよろしいのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) はい、今お話ししたとおり、一つ一つについてその部分を書いていくというものではございません。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) わかりました。公共施設管理計画の中で具体的な、西会館がどうのうこうのというのはないということですよね。
 それでは、次に(3)の1階図書室をどこかに移動するということについて、ご質問させていただきます。
 図書館協議会が作成した意見書にも記載されている推奨案の一つではあるわけですね。教育長の答弁では、現状のままがいいけれど、移転開室も検討しているというふうに書かれているわけですけれど、平成25年の12月12日に、羽村市行政改革推進本部会議というのがありまして、その資料で所管部署の考え方という中で、小作台図書室は地域の読書活動を支えている一方で、長年、地元町内会から会館の利用形態について変更要望もあることから、現機能を有した形での移転の必要性があると考えているとの記述もあるんですね。
 そういう意味からして、移転を考えているんだろうと思うんですけれど、その辺もう一度、市の見解をお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 小作台図書室につきましては、今、さまざまご質問いただいておりますけれども、移転のほうの関係につきましては、先ほども教育長のほうからお答えをさせていただきましたけれども、まずは公共施設等総合管理計画の中で市の方針が導き出されるということになってございますので、それらを含めまして検討してまいるということになります。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 図書室をどこかに移転するというのは、最も実現可能性の高い現実的な案だろうと思うんですけれど、ぜひ、羽村市と協議の場を設けていただきたいと考えるんですけれど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 先ほど来、ご答弁をさせていただいておりますけれども、その方針等が決まり次第、また内部のほうで詰めていくということ、内部のほうで計画を立てていくということにさせていただきます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) わかりました。いろいろと案があって、まだ、なかなかまとまらないんですけれど、ぜひ小作台西会館のエレベーターを設置という方向で考えていただきたいと思います。
 あと、小さな文字で書いたこの辺の問題については、こちらのほうも問題が十分整理できていませんので、また後ほどというか、次回以降に質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
 それで、大項目の2、「今後の図書館分室のあり方について」の、今後の分室のあり方について再質問させていただきます。
 まず、公開型事務事業外部評価を平成26年度からは実施されないとの市長答弁が、同じ25年の12月4日の本会議でありました。その中で、公開型事務事業外部評価に替わる方策について調査研究を行っていきたいと考えておりますとの市長答弁がありましたが、調査研究は進んでいるのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 公開型の外部評価につきましては、平成26年度をもって終了させていただいたということでございます。
 その内容でございますけれども、第三者的な目で見ていただいて事業を評価していただくという部分につきましては、既に40事業近く、4年間で実施しております。それぞれは個別な具体的なものを評価をしていただいておりますけれども、それぞれ類型がございまして、その類型に沿ってそれぞれの種別を評価をしていただいたという経緯がございます。
 その意味で、それぞれの同じ類型のものについては、そのご意見を聞くという形で、その評価のほうは終わらせていただきました。
 今現在でございますけれども、現在、市では行政のマネジメントを行っております。それらの評価の中で、例えば今まで事後評価というものを中心に行っていたんですが、現在は、平成27年度からは、事中評価といいまして、その年度中に事業実施の最中に評価をして、翌年度以降につきましてその評価を適用させて、事務事業につきまして修正を行っていくというような形の評価の手法をとっております。
 また、第三者の意見でございますが、これはもうずうっと行っているわけでございますけれども、「市長とトーク」や「市長と語る」等で市民の方からご意見を聞いたり、また、アンケート調査を行ったり、今現在、世論調査を行っておりますけれども、それらによりまして、さまざまなご意見等をいただく機会を設けているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) わかりました。この公開型事務事業外部評価というのは、側面評価だということはわかっています、参考だということもわかっているんですけれど、図書館分室について、先ほどから言っているように、廃止ということを出して評価しているわけですね。
 にもかかわらず、行政改革推進本部会議というのが25年の1月25日に出まして、その会議録を見せていただいたんですけれど、その会議録の中では、所管部署の考え方は、総合的に判断し、すべての分室を廃止すべきと考えているというような形になっているんですね。
 それが、所管部署の考え方から市の方針に変わる段階で、キーワードとも言うべき「廃止」という2文字がなくなってしまってるんですね。先ほどちょっと読み上げましたが、「これからもサービスの向上に努めていきます」みたいな形になってるんですね。何かこの辺ちょっと違和感があるんですけれど、どういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 行革の関係の本部会議のほうでございますけれども、市の方針につきましては、先ほど高田議員もおっしゃったように、外部評価につきましては側面評価でございまして、第三者的な側面評価でございます。そういった意味では、それを加味して市の方針というのは打ち出しているということでございます。
 その決定につきましては行政改革の本部会議のほうで決定しているわけでございますけれども、「廃止」という文字がなくなって「存続」という文字になったということでございますが、市全体の図書館行政を視野に入れて、第三者評価でいただいたご意見も含め検討していくというのがその時点での評価でございます。
 その結果につきましては教育委員会のほうで、平成27年3月でございますが、図書館協議会のほうにそれらにつきましてお諮りをしてご答申をいただいたということでございます。
 その後、現在につきましては、先ほど教育長のほうからもお答えしたように、それらにつきましては市の公共施設の整備計画の中の方針の中で対応していくということでございますので、そういった意味ではそこに大きな齟齬があるということではないというふうに考えております。特に特定して、廃止という部分について、それが存続に変わったからという部分ではないというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 存続というか、そろそろ、この市民の声ともいうべき外部評価が出てから2年経つわけですね。そろそろ、その方向性を出すべき時期に来ているのかなという気もするんですけれど、要するに廃止の方向なのか、それともこのままずうっと存続させていくのか。
 こういう外部評価というのを機会にやめるというのは、先ほど言ったとおり、ちょうどいい機会だろうと僕は思っていたんですけれど、できないんでしたら、このままずるずると存続させていくのか、それとも廃止の方向なのか、そのあたりについて、ちょっと時間がかかり過ぎているのかなという気がしますので、その点についてお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) いろいろと図書館の分室、また小作台の図書室の件でご質問いただきましたが、基本的には、市民の皆さんが読書に親しみ、また子どもたちが読書離れとか言われている中で、本に親しむということは、羽村市の中で進めていきたいというふうに考えておりますし、その方向であるというふうに認識はしております。
 ただ、この事務事業の評価の中では、各分室が貸出冊数だとか利用率について見た場合には事業効率が悪いのではないかということが言われて、廃止というような結果が出ましたけれども、確かに川崎分室、加美の分室についても、施設の老朽化等も進んでおります。
 そういった中で、将来的にはこれは、廃止というか、形としては廃止し、ただ、利用者がいらっしゃる中で、本に親しんでいただくという目的、目標のためには、ぜひとも新しい形で何か行政サービスを低下させないような、市民サービスを低下させないような、読書をできる場所を確保しながら、古いものについては今後の公共施設の総合計画等の中でも研究、検討をしながら、新しいものへ変えていきながら、図書室、分室等の代替も考えていかなければいけないのかなというような中で、2年、その結論が出ていないではないかというようなご指摘ですけれども、さらにそのことについては見ていきたいし、少し長期になるかもしれませんけれども、市全体の中で市民の皆さんの読書に対する、身近なところでそういったものができるようなサービスについてまで、一遍に廃止というような形ではなくて、廃止をしながらも、そういったもの、新しいものも検討しながらということが我々行政としての役割かなというふうにも思っておりますので、そのことにつきまして、同時にいい方向にもっていきたいということで、時間もかけさせていただいているところです。
 事務事業の評価につきましては十分受け止めながら、また一方で、図書室を利用している市民の皆さんもいらっしゃるという中で、今後の方向性については十分にまだ研究、検討させていただきながら、方針、方向を定めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) わかりました。ただ、やはり公開型事務事業外部評価というのは市民の声なんですね、基本的には。そこが廃止という評価をしたものに対して、何かずるずると存続させているというのは、やはりこれ、その評価員に対しても、一般市民に対しても、少し問題があるのではないかなと、厳しい言い方をすれば説明責任があるんじゃないかなという気もしているわけです。
 こういう、例えば図書館廃止にしても、いろんな問題がありますから、現状を変更しようということについてはかなり勇気が必要だと思うんですね。一般に、行政改革をしようと思ったら勇気を持って何かしなきゃいけないと思うんですけれど、市長、どうですかね、こういう行政改革というのは思い切ってやるというようなことの、勇気を持ってやるというようなことについて、少し、最後ご見解をいただければありがたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 行政改革でございますけれども、まさに必要な部分については積極的にやっていかなければいけないというふうに思っています。個別の部分でこの図書館の話が出ていますけれども、例えば、ですから今、教育長のほうから話がありましたけれども、廃止することは簡単ですけれども、現に利用している方がいるわけで、そういった方たちに対するサービスですとか、そういうものを総合的に見て、教育委員会のほうで今のような回答が出ているんだと思いますけれども、これからも行政改革については一生懸命取り組んで、結果を出していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後4時01分 休憩
                                    午後4時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 なお、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 次に、5番 中嶋 勝議員。
     [5番 中嶋 勝 登壇]

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◯5 番(中嶋 勝) 本日最後の質問者となりました。公明党の中嶋 勝でございます。
 私からは、3項目の質問を通告してございますので、まずは最初に「羽村市都市農業振興について」質問をいたします。
 近年、都市農業の衰退が懸念され、「消えていく農地」と言われている地域もあると聞きます。経済の発展とともに、農地の宅地化が進み、特に市街化区域内の農地は減少に歯止めが掛からない現状とのことだそうです。
 そのようなことから、国では、今年の4月に都市農業振興基本法を全会一致で成立させ、持続可能な都市農業へ手を打ったところであります。
 住民の感覚にも、農地が多面的な機能を有していることや、地産地消、食育の推進等の理解から変化が出てきており、農業・農地が都市に必要不可欠な存在として位置づけられてきています。
 しかしながら、現実にはいろいろな問題や課題があり、営農者にとって望むべきものとはなっていないのが現状であります。今後の都市農業振興基本計画等の成り行きを見守るところではありますが、羽村市においても同様ではないかと推察することから、市内の状況と課題、対策について、以下伺います。
 (1)近年、農地の減少が取り沙汰され、特に都市部においての減少は大変心配されております。
   市内においてはどのような傾向にあるのか伺います。
   1) 羽村市の20年前、10年前、現在の農地面積の推移をお聞きします。
   2) その内、生産緑地面積の推移はどうでしょうか。
 (2)農地は食料の供給をはじめ、自然環境、景観、治水等、また、いざという時の避難場所など
   防災空間としての機能も期待されていて、とても重要な緑地空間であります。都市形成の中で
   適正な面積をしっかりと保全していく必要があります。現状における課題と対策を伺います。
   また、税制度が大きく影響していることから、この税制度と農地保全との関係をどう見ている
   のかも伺います。
 (3)平成27年4月16日に可決成立した都市農業振興基本法、これを受け、羽村市では基本計画
   を作成し対策を講じていくことになりますが、市内における農業人口や後継者問題など、農業
   をし続けられるさらなる支援をどう図っていくのでしょうか。都市農業特区制度への考えも含
   めて伺います。
 (4)都市農業振興には市民または地域の方の農業、農家への理解が不可欠であります。よって農
   業を身近に感じられるよう、また、農業に親しめるための支援の充実に期待するところであり
   ます。
   1) 市内数カ所の農園を収穫しながら歩いて周り、試食や収穫した野菜の持ち帰りもできるた
    め、人気のある農ウォークイン羽村、回数を重ねるごとに市内農家、JA等、関係者に配慮
    してもらってきていますが、今後さらなる拡充はできるのでしょうか。
   2) 市民農園も大変好評であり、借りたい市民は多いとのこと。この市民農園の拡充はどうで
    しょうか。
   3) 農家の担い手を少しでも助ける思いから、援農ボランティア制度があります。今後の都市
    農業において、このボランティア制度は重要度を増すと感じております。増員への施策を望
    みますがいかがでしょうか。
   4) 体験型農園の実施は現在1園です。今後の見通しをどう見ていますか。
 (5)とれたて、新鮮、おいしいと評判の地元朝どり野菜の販売所である農産物直売所の今後の運
   営の方向性と役割をお聞きします。
 (6)生産から加工・販売までを一貫して行う6次産業の新たな展開で農業振興を図る施策を望み
   ますが、その考えを伺います。
 次に、2項目めは、「障がい者に配慮した防災対策は進んだか」です。
 地震、火山噴火、豪雨、突風等、自然災害は各地で爪痕を残し、いつ何時身近で遭遇するか気が気ではありません。個人や団体、または自治体においての防災対策の充実は、以前にも増して必要不可欠となっているのが現状であります。
 特に東日本大震災以降、防災は全国において強い関心事となっていて、いろいろな知恵やアイデアを駆使して住民の安全確保に努力しています。
 羽村市においても、さまざまな角度から防災対策は進んできていると感じていますが、自力では避難が困難な災害時要援護者に対しては、特にしっかりとサポート体制を整えることで、差異のない助け合いの共生社会になるものと思います。
 そこで、今回は特に、障がい者の方に視点を置いた対策が進んでいるのかを問いたいと思います。また、3年前の平成24年9月議会での、「障がい者に配慮した防災対策」の質問項目等も再確認するため、以下質問いたします。
 (1)二次避難所である福祉センターの受け入れ体制は、「地域防災計画の改定と共に具体的に定
   める」とのことでしたが、その改定後の体制をお聞きします。
 (2)特に援護を必要とする障がい者に対しては、平日と休日、または昼間と夜等の対応の違いに
   注意を払わなければならないと感じています。それぞれに応じた個別の対応マニュアル等を作
   成し、災害時に備えることはできないのか伺います。
 (3)災害協定を結んでいる都立羽村特別支援学校と協同して、障がい者に特化した防災訓練や避
   難訓練を実施してみてはどうでしょうか。
 (4)平成24年9月議会での福祉センターにおける「障がい者に配慮した防災対策」の質問で、「検
   討していく」との答弁について、その後進んでいるのかをお聞きします。
   1) 受水槽と非常用電源との接続はどうなったのでしょうか。
   2) 二次避難所への衛星電話の配備はできたのでしょうか。
   3) 備蓄倉庫の設置と物資の備蓄はできているのでしょうか。
   4) 二次避難所への受け入れ時に、障害の別が判断できると混乱を避けることができます。適
    正に障害を識別する方法の導入はどうなったのか伺います。
 続いて、3項目めは「定住促進につながる住宅対策を」です。
 羽村市では、6つの市営住宅を用意して市民の住宅需要に応えています。しかし、市営住宅への入居を希望する市民は多い割に、現実にはなかなか部屋が空かず、倍率は高いと聞いています。
 しかも、近年は単身高齢者が増えてきていて、高齢者の入居希望はさらに高まる傾向と予想され、将来に向けその対策も考えていかなければならないと感じています。
 このような状況の中、今後の市営住宅のあり方や入居希望に沿えるような施策を講じるとともに、定住促進につながる住宅対策を進める必要があるのではないでしょうか。市営市住宅だけの問題ではなく、広い視野から入居しやすくなるよう対策を願い、以下質問をいたします。
 (1)近年の市営住宅入居希望数と応募者数はどれくらいですか。一般世帯と高齢者世帯のそれぞ
   れをお聞きします。
 (2)今後を予想した時、市営住宅入居希望と受け入れの状況をどう見ているのでしょうか。
 (3)市民の入居希望に沿えるような住宅対策を進めることで羽村市に住み続けられる定住促進に
   つなげるには
   1) 若い子育て世帯へ特別に配慮することで、地方創生と合わせた定住促進が図られると思い
    ますが、そのお考えはありますか。
   2) 特に単身も含めた高齢者の方の入居希望にどう応えていくのか伺います。
   3) 富士見平のボナールのような借り上げ方式について市はどう考えていますか。また、今後
    の市営住宅の方向性をお聞きします。
 (4)市営住宅に特化することなく、広い視野でこれからの入居しやすい住宅課題に対処する必要
   があると思います。一定の条件下において、賃貸住宅入居者への一部家賃補助の考えも今後
   必要ではないでしょうか。お伺いします。
 以上で、3項目にわたる最初の質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 5番 中嶋 勝議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市の都市農業振興について」の1点目、「近年、農地が減少傾向にある」とのお尋ねのうち、「羽村市の20年前、10年前、現在の農地面積の推移を聞く」、及び「その内、生産緑地面積の推移はどうか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 固定資産税概要調書によれば、20年前の平成7年の羽村市の農地面積は67.0ヘクタール、10年前の平成17年は53.8ヘクタール、平成27年は43.5ヘクタールで、20年間で23.5ヘクタール、約35.0%減少しております。
 そのうちの生産緑地面積は、20年前の平成7年が38.4ヘクタール、10年前の平成17年が35.6ヘクタール、平成27年は32.8ヘクタールで、20年間で5.6ヘクタール、約14.6%減少しております。
 次に2点目、「現状における課題と対策、また税制度と農地保全との関係をどう見ているか」とのお尋ねですが、市内の農地は、全域が市街化区域内にありますので、農業者の多くは生産緑地の指定、相続税納税猶予制度の活用等により、農地の保全に努められております。
 市ではこれまで、援農ボランティアによる人的支援や農業後継者団体の活動に対し、財政支援等を積極的に行ってきており、今後もこうした取り組みを継続することで、農地の保全に努めてまいります。
 次に3点目、「都市農業振興基本法の成立を受け、市内における農業人口や後継者問題など、営農し続けられるさらなる支援をどう図っていくのか、都市農業特区制度の考え」とのお尋ねですが、この法律が都市農業にとって有効に機能するためには、国や東京都の施策策定にあたり、市として具体的な提案をしていく必要がありますので、今後、農業者から意見を聞き、市としての方向性を定め、国や東京都へ働きかけていきたいと考えております。
 また、都市農業特区構想については、東京都が本年3月に都内自治体に呼びかけたもので、市では、4月に参加の意向を回答したところであります。
 この特区構想により、生産緑地の面積要件の緩和、相続税の納税猶予制度の拡大など、都市農業振興基本法と合わせて展開することで、市が進めてきた都市農地保全への取り組みを一層推進できるものと期待しておりますので、今後、国や東京都の状況を注視しつつ、市として具体的な検討を行っていきたいと考えております。
 次に4点目、「市民が農業を身近に感じ、また親しめるための支援の充実について」のお尋ねのうち、まず、「人気のある農ウォークイン羽村でのさらなる拡充」についてですが、「農ウォークイン羽村」は、市民の皆様に農業を理解していただくため、農業委員会が主催する事業で、農業団体協議会、農産物直売所運営委員会、西多摩農業協同組合等の協力を得て、平成18年から年1回実施しており、毎年参加者が増加し、本年7月の実施の際は、定員30人に対し、62人の参加を受け入れ、羽村の農業の現状や地産地消に関する理解の促進を図る良い機会になったものと捉えております。
 今後は、新規の参加者を優先するなどの方法により、より多くの方に羽村の農業についての理解を深めていただくための支援に、力を入れていきたいと考えております。
 次に、「市民農園の拡充はどうか」についてですが、市民農園は、現在、7園233区画となっております。
 生産緑地を市民農園として借用する場合、相続税納税猶予制度の適用を受けられなくなることから、この方法では拡充が難しい状況でありますが、代替案として、借用できる宅地化農地を候補地に挙げ地主と交渉しており、市民農園の拡充に向け、引き続き取り組んでいるところであります。
 次に、「援農ボランティアの増員を望むがいかがか」についてですが、援農ボランティアの現在の受け入れ農家は9戸で、ボランティア33人が活動しており、随時募集を行っております。
 引き続き、農家やボランティアの意向も伺いながら、さらに充実した制度となるよう支援していきたいと考えております。
 次に、「体験型農園の今後の見通しはどうか」についてですが、市内の農業体験農園は、平成20年3月に、1園50区画が開設される際、市民の農業に対する理解の促進を図ることを目的として施設整備経費の一部を補助したところであり、農業体験希望者が多い現状を考慮し、市として引き続き、農業体験農園を推進していきたいと考えております。
 次に5点目、「今後の農産物直売所運営の方向性と役割」とのお尋ねですが、羽村市農産物直売所は、市内農業者が生産した野菜・花卉等を販売する拠点として、平成14年3月に現在の場所に設置し、平成17年度から指定管理者制度を導入し、平成19年度からは、農業者で組織する直売所運営委員会と西多摩農業協同組合との共同体に指定管理者を委託しており、市民の皆様に新鮮な農産物を安価で提供していただく役割を担っていただいており、生産者の顔が見える安心・安全な農産物として喜ばれております。
 市といたしましては、市民の皆様に魅力ある直売所として利用していただけるよう、指定管理者による管理・運営を継続する中で、市民ニーズを的確に捉えた支援を行っていきたいと考えております。
 次に6点目、「生産から加工・販売までを一貫して行う6次産業の新たな展開で農業振興を図る施策」とのお尋ねですが、既に、市内農家の中には、自ら生産した農産物を使用して、加工食品等の生産に取り組んでおられる方もおりますが、少量・多品種生産では、労働力、生産性、設備面において、加工も含めた6次産業化の取り組みは難しいとも聞いておりますことから、市といたしましては、農商連携等による新たな商品の開発や、販路の拡大等による支援を、強化していきたいと考えております。
 次に、ご質問の2項目め、「障がい者に配慮した防災対策」についての1点目、「二次避難所である福祉センターの受け入れ体制」についてのお尋ねですが、現行の地域防災計画は、従来、「二次避難所」に指定していた福祉センターを「福祉避難所」に位置づけ、避難所では生活が困難な障害者、高齢者、乳幼児などの災害時要援護者を福祉避難所で受け入れることとしております。
 また、災害発生時には、市職員による福祉厚生班を組織し福祉避難所を運営していくことや、災害時要援護者の特性に応じた物品を平常時から検討しておくなどの応急活動体制について、新たに明記し取り組んでいくこととしております。
 次に2点目、「平日と休日、または昼間と夜等に応じた個別対応マニュアル等の作成」についてのお尋ねですが、障害者が避難する際に、障害の種別、その時の状況に応じた配慮、避難の場所等を確保していくことが重要であり、避難された方々、福祉厚生班、社会福祉協議会の職員などが連携して福祉避難所を運営していくことが原則となります。
 お尋ねの個別対応マニュアル等の作成につきましては、災害時に関係者間の連携が生かせるよう、日ごろから個々の障害の種別を把握していくことや、障害者や保護者の皆様との連絡会等による情報交換をしていく中で、検討していきたいと考えております。
 次に3点目、「東京都立特別支援学校と協同した防災訓練等の実施」についてのお尋ねですが、市では、羽村市地域防災計画に基づく二次避難所として、平成24年6月に、東京都立羽村特別支援学校と協定を締結し、特別支援学校防災教育委員会の委員として、年3回、市職員が会議へ出席し、障害者の避難訓練や防災訓練に関する課題解決に向け、意見交換等を行っております。
 なお、特別支援学校では、平成25年1月に、市、町内会、関係機関と合同で避難訓練が実施されるとともに、学校独自の避難訓練は年11回実施され、本年12月には、関係機関を含めた総合防災訓練が実施されると聞いております。
 今後も引き続き、羽村特別支援学校を会場として実施する防災訓練等に対し、積極的な連携を図ってまいります。
 次に4点目、「平成24年9月議会での福祉センターにおける障がい者に配慮した防災対策」のお尋ねのうち、まず、「受水槽と非常用電源との接続」についてですが、福祉センターの非常用電源は、受水槽の給水ポンプと接続しており、非常時は屋内消火栓設備や非常用照明灯などが作動することになっております。
 次に、「二次避難所への衛星電話の配備」についてですが、現在、衛星電話は災害時の情報通信手段として、避難所となる小中学校や災害対策本部に配備しております。
 福祉センターへの配備につきましては、隣接している栄小学校避難所との連携、PHSなどの他の情報通信機器の活用などを研究していくとともに、他の福祉避難所を含めた全体の情報通信手段を整備していく中で、検討していきたいと考えております。
 次に、「備蓄倉庫の設置と物資の備蓄」についてですが、福祉センターでは、館内の物置などを活用し、食料、水、簡易トイレなどの災害時の生活必需品を備蓄しております。
 今後は、障害の種別、特性に応じた物品とともに、備蓄するスペースについても、災害時の使用方法や平常時の保管状況などを考慮しながら、研究していきたいと考えております。
 次に、「二次避難所の受け入れ時の障害の識別方法の導入」についてですが、障害者の避難所となる施設では、障害の種別や程度など個々の状態に配慮して、受け入れの時から、その後の支援体制を整えていくことが必要であります。
 障害の状態を把握することは、本人からの聞き取りや外見上の判断だけでは不十分なことがありますので、有効な方法について関係者と検討してまいります。
 次に、ご質問の3項目め、「定住促進につながる住宅対策を」の1点目、「近年の市営住宅入居募集数と応募者数はどれくらいか。一般世帯と高齢者世帯のそれぞれを聞く」とのお尋ねですが、市営住宅は、平成27年4月現在、6カ所に131戸を整備しており、住宅に困窮する低所得者や高齢者、障害者に提供しております。
 お尋ねの、市営住宅の応募については、入居希望者を登録し、順番に入居の斡旋を行っていますので、登録世帯数と入居した世帯数でお答えいたしますと、平成26年度の登録世帯数は、一般世帯が12世帯、高齢者世帯が33世帯で、そのうち入居した世帯数は、一般世帯が7世帯、高齢者世帯が4世帯となっております。
 次に2点目、「今後を予想した時、市営住宅入居希望と受け入れの状況をどう見るか」とのお尋ねですが、市営住宅の入居希望者の受け入れ状況は、単身高齢者の応募が多くなっております。今後はさらに高齢化・核家族化が進展するものと予想されるため、その傾向はさらに強まるものと考えております。
 次に3点目、「市民の入居希望に沿えるような住宅対策を進めることで、羽村市に住み続けられる定住促進につなげるには」とのお尋ねのうち、「若い子育て世帯へ特別に配慮することで、地方創生と組み合わせた定住促進が図られると思うが、その考えはあるか」についてですが、若い子育て世代は、今後、市を支えていく世代であり、そのような世代を支援していくことは、将来の羽村市の発展を見据える上で大変重要であり、現在、取り組んでいる地方創生の趣旨に合致するものであると考えております。
 現在の市営住宅においては、3人用となる一般世帯用住宅の倍率が比較的低く、そうした若い子育て世代は高齢者世帯に比べ入りやすい状況にありますが、近年増加している親一人、子一人の、ひとり親家庭については、入居できる住宅が、二人用である玉川団地のみとなっているため、今後、二人世帯に配慮するため、人数要件の緩和について検討してまいります。
 次に、「特に単身も含めた高齢者の入居希望にどう応えていくのか」についてですが、入居希望者は、単身高齢者が多数を占めている状況にあることから、一般世帯用住宅のうち最も部屋の小さい玉川団地に限って、60歳以上の単身者が入居できるよう条例を改正し対応してきております。
 今後も高齢化の進展に伴い、その傾向はさらに強まる可能性があるため、二人世帯用の高齢者住宅を単身入居可能要件としていくことや、一般世帯用住宅の人数要件の緩和について検討してまいります。
 次に、「富士見平のボナールのような借り上げ方式についてどう考えるか。また、今後の市営住宅の方向性を聞く」についてですが、富士見平高齢者住宅のような借り上げ方式の公営住宅については、初期投資を伴わず、ストックを保持せずに公営住宅というサービスを提供できるメリットはあるものと考えております。
 また、今後の方向性については、現在管理している市営住宅の中で、時代の変化に応じた対応を図ることで、市民ニーズに応えていきたいと考えております。
 次に4点目、「市営住宅に特化することなく、一定の条件下において、賃貸住宅入居者への一部家賃補助の考えも今後必要ではないか」とのお尋ねですが、市内には、市営住宅のほかに、東京都やUR都市機構が整備した公的住宅が1,190戸ありますが、これらの公的住宅には空きが少ない状況にあります。一方、民間賃貸住宅には空き家が多くなる傾向にあります。
 このため、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを持つ家庭などに対する民間賃貸住宅の供給を促進するため、東京都が設立した東京都居住支援協議会から情報収集するとともに、民間賃貸住宅の利活用を図るための施策について検討する中で、入居希望者に対する支援を調査研究してまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) それでは、3項目にわたって再質問をさせていただきます。
 ちょっと順番を変えますけれども、障がい者に関してのほうから入りたいと思いますが、保護者の方が心配されているのは、福祉避難所が開設になったとき、自主運営する運営組織ができるまでの間は、どこが、どう、主導主体になってやってくれるのかというところを心配されておりました。
 避難所運営マニュアル、これには、避難所の開設は原則として市職員が施設管理者の協力を得て行うというふうな形で、避難所運営に至ってはその運営組織に任せていくというふうな形にされております。
 今の答弁でも、市職員が中心になっての運営というか、開設の最初のところだと思うんですけれど、その認識でよろしいのかお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 福祉避難所の運営でございますが、今次の改定におきましては、先ほど市長からご答弁がありましたように、福祉厚生班というようなことで、福祉健康部を中心に避難所の開設運営というようなところまで具体的な役割を規定するように改定をしてございます。
 それに基づきまして、福祉避難所の開設につきましては、今、所管の部が、福祉厚生班が中心になって開設していくということでございます。流れといたしましては、基本的には、旧一次避難所といいますか、今、小中学校10校の避難所に、健常者も含め市民全員の方が一旦は避難所に集まっていただくと。その中で要援護をする人が多い場合には、福祉避難所を開設するというような段取り、手順になってございます。
 ですから、その段階で、まずは障害がある方が避難した場合には各小中学校に一旦避難していただいて、その後に福祉避難所に移動すると。その場合には移送手段等も今後検討していかなくはならない部分はございますけれども、そこに移動をしていただくというような形になっております。
 昨年も、防災訓練の中では中央会場が栄小でございました。隣が福祉センターでございますので、その辺のところの開設訓練についても、昨年の防災訓練の中ではその手順等を確認したというところでございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) それで、避難所運営に入りますけれども、運営マニュアルに沿ってということで、このマニュアルが今用意されておりますけれども、これは一次避難所の全体のものと認識しております。
 となると、私は今回、福祉センターの二次避難所の福祉避難所のことについて問いたいと思うんで、その障がい者をはじめ援護を必要とする方が避難してくるわけですので、ここは近くに栄小、ひばり園さん、保健センター等もございますので、その特徴とか特性を考慮したマニュアルというものが必要になってくると思うんですね。ですので、早い段階で個別のマニュアルをぜひ作っていただきたいと思っておりますが、いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 議員ご指摘の福祉避難所の運営に関わるマニュアルでございますが、これまで、今次の改定、地域防災計画を平成25年12月に改定して2年経ちますけれども、今現在、一次避難所のほうの各10校の避難所運営マニュアル等を作成中でございます。
 その経験も踏まえながら、今後の福祉避難所をそれぞれの障害の種別によりまして、特性に合った形の中で、具体的に施設としてどのような形で運営をしていったらいいのかというようなことは、今後、策定をしてまいりたいというふうに思っております。
 その中では、障害者団体の方、あるいは羽村の特別支援学校の先生方のご意見も聞きながら、各福祉避難所それぞれの特性に合った形のマニュアルはそれぞれ今後、次のステップとして研究し策定はしていきたいと、このように思っております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) よろしくお願いします。
 今、次の質問をしようと思ったら、ご答弁いただいたので、そのマニュアルを作るときに、ぜひ現場の声というところを、保護者とか、ボランティアの声を聞きながら作っていっていただきたいということです。
 次は、個別対応マニュアルは連絡会等で検討していっていただけるということなので、次の質問ですけれども、羽村特別支援学校との連携の話です。
 ここの場所というのは非常にありがたく、今後の災害対策に大きな意味を持つと思うんですね。この地域は、例えば公共施設、スイミングセンターもございます、松林小もあります、江戸街道公園もあります。このようにいろんな面で、公共施設ですのでいろいろと使える、活用できる。また、町内会さんも非常に協力的であるということでございます。
 ですので、この地域のそのような資源とか支援を、どう組み合わせていって防災対策をしていくかという、こういうことがこれから求められるんじゃないかなというふうに思うんですね。
 ぜひ羽村市が、市がリード役をして、実情に即した形の羽村特別支援学校との訓練というものを実施してもらいたいと望みますけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 羽村特別支援学校の避難訓練等、防災訓練等につきましては、先ほど市長からご答弁させていただいて、実際に25年にも地元の方と行っているというようなことをご報告させていただきました。
 そういうものを含めまして、地域防災計画の中でも、そういった障害者施設等も積極的に防災訓練を推進していく、充実を図っていくというようなことも明記されてございます。特に、地元の方たちと松林小、あるいはその地域の資源を生かした中でできるのかというようなことについては、積極的に関わりながら、どんなようなことができるのか、研究・検討をしてまいりたいなというふうに思ってございます。
 また、会議の中で、年3回ございます、そういった中でも提案させていただく中で、できること、できないことを考えながらやっていきたいなというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) ぜひ進めていただきたいと思います。
 備蓄の部分なんですけれども、というか3年前の、検討していくという質問のいくつかをお伺いしましたけれども、総括的に前回と同じような答弁だったかなというふうに思います。3年経ってもあまり進んでいないと。そんな一気に進むものではないとは認識しております。まずは今の10校の避難所に集中的にやってきましたから。
 となれば、そこがある程度の段階になれば、今度は福祉避難所というような段階に入ってくるのかなというふうな思いでおります。ただ、援護を必要とする方たちですので、何とか早い段階でそのような不安が少しでも払拭されるような手を打っていただきたいということで、あそこには備蓄倉庫がないんですね。倉庫がなくても別に物資を置ける場所があればいいんですが、福祉センターの中にもないということで、現実にはちょっとしたスペースのところにある。これ、3年前も同じでした。なかなかそれが進まないということであります。
 じゃあ、いざ災害になった時に、災害の規模にもよるんですけれども、誰が、市の3つある、中央、あそこは栄小ですので小作台の備蓄倉庫から運ぶようになるのかわかりませんけれども、誰が行くのか、その時のトラックがすぐ手配できるとか、できないとか、いろんなことが想定されるんですけどね。切りがありませんけれども、何とかあそこの場所にも備蓄ができる倉庫なり、スペースを確保してもらいたいと思うんですね。
 その時には、備蓄品のリストというものをぜひ公開してもらいたいんです。これは他の今の備蓄倉庫にも通じる話なんですけれども、どういうものが備蓄されているか、また、それを公開することで市民、保護者とかは、緊急時、取りあえず何が足りなくて、何が必要かというものを判断できる、このように思うんですが、いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 備蓄倉庫の関係でございますが、先ほどご答弁申し上げました、避難所のマニュアル等を作成する中で、どういったものが本当に必要で備えていかなくてはならないのかとか、そういった部分も議論する中で、一定の結論が出た中で、備蓄のほうはどうしていったらいいのかというようなことで次のステップに進んでいきたいなというふうに思っております。
 2点目の、公式ウェブページ等の備蓄品のリストの掲載でございますが、これはやぶさかではございません。皆さんに周知して、実際には市はこういうものを用意しているということ、その中から自らも3日分の、まず物資というのはまず3日分、自分も備えるということが大前提になってございます。自助という観点からも、何がないというようなことを明らかにしていただきながら、自分の中でも用意するというようなことをまず大前提に置きながら、公開はしていきたいなというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 今回、障害者をお持ちの保護者の方たちともいろいろとお話を伺いました。特に8つの障害者団体で構成されている「羽村安全ネットワークはあと」さんですね、現場の生の声をお聞きすることができました。
 その中の一つに、例えばですけれども、数日たっても福祉避難所から自宅に戻れないような状態の場合に、次の段階として、自分の子どもなり障害者をどこかに預けなければいけないというふうになった場合に、預かりの可能な施設があるんだろうかというようなご心配でした。
 平時から、なかなか空きのない現状というものは十分理解をしておりますが、そのような時に、その方の個人任せではなくて、市としても、周辺施設との交渉をはじめ情報の提供とか、いろいろとその辺も積極的に行ってもらえれば、保護者の方等も少し安心できるのかなというふうに思いますけれどもいかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 特に障害をお持ちの方で、災害の時に福祉避難所でもだめということでありますと、やはりグループホームというところの施設の、そういうところに入っていただく。やはり大勢の中では苦手だという方が多くいますので、やはりそういうところのグループホームとか、また、あと、障害だけでなく疾病等もある方は、武蔵村山の療育病院、そういう病院等も市のほうとも契約をしておりますので、そういうところの紹介もしていかなければいけないと思っております。
 ですから今後、またその福祉避難所から次への預け先というのが、これから、グループホームとかそういう施設の管理者と協議はしていきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) さらなる充実と、継続できるものは継続して、障害があっても羽村で安心して暮らすことができるということを、市もしっかりとアピールしてもらいたいなというふうに思います。
 次の質問に移ります。農業の振興のほうを質問させていただきます。
 農地保全といっても簡単なことではないのは承知してございます。相続税等、税制度の問題が大きいわけですけれども、先ほども言ったように多面的な機能を有しているわけですので、何とかこの減少傾向に歯止めをかけていかなければならないと思います。先ほど聞いた数字、相当、羽村市においても減少してきております。
 そこで、この農地保全について、市街地の良好な土地利用をしていくために、都市計画という視点からもどうお考えなのかお聞きしておきます。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ただいまのご質問でございまして、税制上の中で、今の、現段階の生産緑地の指定というのは、ご承知のとおり、宅地並み課税のところについて、生産緑地の指定を受ければそういう減額が受けられると。
 一方で、ご承知のとおり、市街化調整区域に逆線引きをして、例えば水田等の場所について保全をしていくという視点の中でいけば、市街化調整区域のほうに逆線引きをしていけば、税法上の中でいくと税は減免できるわけです、減額できます。
 しかしながら、所有者のほうの意向として見れば、将来的な価値観の中でいけば、利活用を図りたいというふうな視点があるわけです。これは、いずれにしましても、都市計画上の中で申し上げれば、市が公共用地として購入することが普遍的に保全を図る最大の施策だというふうには思いますけれども、やはり財政的な面もございますので、すべての農地を買い上げるということも、これも不可能でございます。
 施策としてどういう保全対策が必要なのかどうか、真に、都市計画上、保全をしていく農地というふうなものをきちんと生産緑地の中で、所有者の意向を踏まえながら、真に必要な場所を確保をしていくというのが大事になってくるというふうに思います。当然、財政的なものを考慮しながら、施策の展開を組み合わせて対応していくという考えでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 生産緑地の追加指定も毎年あるようで、努力が実っているかなというふうには思っております。
 では、農地を守っていく農家が営農し続けられるかどうか、後継者の問題等も非常に重要な問題になってきます。市内の農家数というのはどのような推移かお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) この20年間で123戸減っております。
 失礼しました。現在、123戸です。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) ありがとうございます。突然だったのであれですけど。
 現在というか、平成22年データかもしれませんね、123戸。これもやはり10年前からすれば10戸以上は減ってきているような計算になるのでしょうか。年々、農家さん自体も減ってきているというような現状があるということで、羽村市には後継者クラブがありまして、活発な活動をしていて心強いわけですけれども、年月とともに、後継者のさらにその後継者が出てきてくれるのかという心配も、もう、すぐそこまで来ていると感じます。
 市でできることは限られてくると思うんですけれども、今回の法の中にも、担い手の育成及び確保というのがありますので、この跡継ぎ不足、後継者問題について、市のお考えを聞いておきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 現在のところ、後継者クラブ、人数も多少増えている状況にはございますが、今言われたとおり、後継者をどう育成していくか、また、新たな農業者を発掘していくという、この辺のところは非常に難しいことだというふうに思っております。
 そういった中で、この件も、現在策定中の産業振興計画の中では重要な問題として取り上げているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 難しい問題なんですけれども、しっかりと計画の中にも入れて進めていっていただきたいと思います。一朝一夕の問題ではないということは十分わかっております。
 農ウォークが非常に好評だということで、70名近い方が今年もどうにか入れていただいて、それが限界の人数かなとも感じております。でもこれは、これだけ応募があるというのは、この農業への理解が進んでいると判断できるものだと思うんですね。
 これらも、あと、援農ボランティアとかいろいろと含めて進んでもらって、市民理解が深まることを望むわけですけれども、それからその市民理解を深めるには、税制上で猶予されているその生産緑地の適正な耕作がされているのかということも、一部市民は気になっているところであります。
 農業委員会さんをはじめ、各関係部署でもよく対応されておりますけれども、この今後の方針についてお聞きしておきます。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今のお話は、中嶋議員の三つ目の質問に関連されたことかと、都市農業の特区の関係かとも思いますけれども、こちらにつきましては、特区、これにつきましては大きく分けると3つございまして、まず一つ目が、市民農園整備促進法等に基づいて自治体等へ生産緑地を貸し付けた場合も相続税の納税猶予制度を適用するということで、ただし、相続による農地の細分化防止措置を相続税納税猶予制度に合わせて導入するということで、このただし書きの部分が非常に重要であるというふうには、これは認識してございます。
 二つ目が生産緑地地区の指定に関わる面積要件の緩和ということです。
 三つ目が農業用施設ですとか防災管理施設等、相続税納税猶予制度の適用を拡大するというものでございますけれども、市といたしましては、この提案に4月に同意いたしました。そして、これによりまして、土地、農地を保全していくというような考えでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 特区制度のご説明をしていただきましてありがとうございました。
 適正な耕作がされているかという市民もおるわけで、そういうところも適正に、一生懸命、今やってくれているのはわかります。
 だけれども、そのように言ってくる市民がいるということは、草が生えている、生えっ放しですとか、何かそういうふうなものを感じているんじゃないかというところから、そういうところもしっかり見ていってもらうことによって、理解はさらに進んで、この都市農業を、農地保全が必要だということを私は訴えたいんですけれども、そこのところを。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 肥培管理といいますか、農地の管理の話だと思いますけれども、それにつきましては、農業委員会のほうもちゃんと定例的に回られております。そういった中でいろいろ指導されているということで、そこら辺につきましても、市も連携して、一生懸命、農地ができるだけ市民から理解していただけるというような状況を作っていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) ありがとうございます。
 この項目の最後の質問になります。生産から加工・販売までの後押しですけれども、生産者が一貫してすべてをこなす、こなしている方も先ほどいらっしゃるということのご答弁がありましたけれども、なかなか難しい部分もあります。
 生産する農業者としては、加工とか販売の業者なり、そういう方と手を組む、コラボレーションといいますかね、またはマッチングしていくことが必要ではないかと強く思います。
 B級グルメもそうですし、先ほど、羽村ブランドという話も出ましたけれども、新たな商品の開発へとつながれば、農業振興の一つにもなりますし、創生事業にもつながると思うんですね。このようなコラボとかマッチングのような取り組みへの後押しを、力強く市のほうでもやっていただきたいというふうなことの質問でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 中嶋議員からのご質問をお聞きしておりまして、農業に関する思い入れということで、大変具体的に連絡していただいて。要は、農業者の方がやる気をなくさないように、そして新しい形態をしようといった時に、行政は、チェック機能ではなくて、それに対してどこまで支援できるかということで、先ほどの市民の評価というのも、農業者の人が一生懸命自分の土地の草をむしって努力しているということをお伝えするので、草をむしらなくては市民から何か言われてしまうからとか、そういう形の関わり合いは、行政にとっては農業者の人たちとの連携にはならないというふうに承知をしております。
 後継者の問題でも、今ある人たちが、我々もその人たちがまた増えてみんなでやっていこう、そういう意欲を持っていただけるような背景づくりが私たち行政の仕事だし、近郊の羽村の特色であろうというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 6次産業、6次化ということだと思いますけれども、先ほど市長もちょっと答弁の中でお答えさせていただきましたとおり、羽村市のような少量で多品種生産では、なかなか労働力ですとか、生産性、設備面において、6次の取り組みが難しいというところを農業者の方からお話は聞いております。
 しかしながら、難しいという中でも、そういうような、やりたいという希望を持っている方もいると聞いておりますので、そういうような方には、市としては一生懸命支援していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 最後に、住宅対策のほうに移りますけれども、26年度の一般世帯と高齢者の募集、そして入居者の数はいただきました。
 そうしますと、合計で45件中、11件で、約4倍。高齢者に至っては33件申し込みがあって、4件ですので、8倍。27年5月、今年の5月の数をちょっと拾ってみましたら、全体で48件申し込みがあって、入居できたのは2件。24倍。高齢者に至っても、24件申し込みがあって、1件の入居だったので、24倍。
 高齢者施設は24部屋しかないので、このようなことになるかなと思いますけれども、仕方ないではなくて、今後増えるだろうというふうな答弁もございましたので、この辺のこともしっかりと未来を見据えて手を打っていただきたいんですね。だから、何かしらの手を打つべきだろうと思います。その辺の定住促進にもつながっていく、そういう対策、どのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) ただいま、27年度の件数のお話がございましたけれども、48件の登録がございます。26年度で登録を見てみますと45世帯の登録がございました。このうち、高齢者が33世帯ございました。
 実際に、順番に1番目の方から、空きが出るたびに斡旋していくわけですけれども、この斡旋が、入居が11世帯あった割には、斡旋に関しては26世帯目まで斡旋をしております。ということは、差し引き15世帯が辞退をしているような状況もございます。
 ですので、市営住宅のお話は持っていったんだけれども、今いる、アパートかどこかでお住まいの方だろうと思いますけれども、今お住まいのアパートを選んだという方が15世帯ほどいらっしゃるというような現実もございます。
 ですので、一概に、市営住宅で対応していくという中では、増設するとかということではなくて、市長答弁にもありましたとおり、入居条件の緩和をしていくとか、一人世帯で入れる高齢者住宅は少なくなっておりますので、それらの緩和をしていくとか、そういったことで、現在ある、131戸の管理している住宅の中で対応していきたいということでございます。
 またさらに、まだそれでも待機している方もいらっしゃいますので、そうした方には新たな窓口として、東京都の居住支援協議会ですか、こうしたところからの情報も得まして、入居しやすいようなことを窓口等で説明しながら斡旋をしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) それでは、本日はこの程度に留め延会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでございました。
                                    午後5時10分 延会