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東京都 羽村市

平成25年度一般会計等決算審査特別委員会(第3号) 本文




2014.09.25 : 平成25年度一般会計等決算審査特別委員会(第3号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯委員長(馳平耕三) おはようございます。
 ただいまの出席委員は16名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の平成25年度一般会計等決算審査特別委員会議事日程(第3号)のとおりです。
 日程第1、認定第1号「平成25年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題とし、昨日の議事を継続いたします。
 副市長。

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◯副市長(北村 健) 昨日の事務報告書の件につきましてご報告を申し上げます。
 改めて精査をいたしましたところ、12か所の誤謬がございました。現在、各議員の冊子につきまして修正をさせていただいているところでございます。なお、誤謬か所の一覧表を作成いたしましたので、担当より説明をさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。改めておわびを申し上げます。

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◯委員長(馳平耕三) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(桜沢 修) それでは、事務報告書の正誤表に基づきまして、今回事務報告書に誤りがありました件につきましてご説明をさせていただきます。正誤表には細かく記載をさせていただいておりますけれども、1ページずつ、事務報告書の本体と照らし合わせながらの説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、正誤表の一番上からです。48ページの販路開拓支援制度の実施につきましては、最終予算額が、正しくは47万3,000円とするところを、100万円ということでの誤った記載がされておりましたので、「47万3,000円」に訂正をさせていただきます。
 49ページには、はむら夏まつりの開催支援、また産業祭の開催支援で、当初予算額、最終予算額、決算額につきまして、正誤表にありますように、当初予算額、最終予算額、決算額、はむら夏まつり、産業祭につきまして、両方とも誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。
 続きまして、53ページでございます。表にありますように、羽村市地球温暖化対策のところで、グリーンカーテンコンテスト応募者数というのが2段になっております。その2段の下段のところ、個人20人、事業者4社というのが誤りであります。こちらについては1行全部削除という形にさせていただきます。
 続きまして、55ページは、ごみの減量資源化の推進でございます。こちらも最終予算額に誤りがございました。「1,414万2,000円」を、「1,512万2,000円」とさせていただきます。
 それから、80ページをご覧ください。保育園の運営事業でございます。こちらも前年度の決算額に誤りがありました。「14億3,866万9,410円」とありましたものが、正しくは「12億7,363万4,798円」でございます。
 続きまして、82ページでございます。認定こども園事業。内容と成果のところでございます。ここの表中の2)番にありますところで、本来「幼稚園型認定こども園」とするのが正しかったところ、幼稚園の「幼」の字が欠落しております。「稚園型認定こども園」となっておりますので、こちらは「幼稚園型認定こども園」と訂正をさせていただきます。
 続きまして、94ページでございます。中学校教育用コンピューターの更新で、こちらの説明のところで、内容と成果というところに、本来「中学校に設置している」としなければならないものが、中学校教育用コンピューターでございます。小学校に設置しているというような形での誤った記載がございます。「小学校」を「中学校」に訂正をさせていただきます。
 続きまして、100ページでございます。小学校通級指導学級の運営の欄でございます。こちらも決算額が「493万2,782円」と記載されておりますが、これが誤りで、正しくは「493万2,781」円でございます。
 続きまして、飛びまして306ページでございます。こちらの2番、富士見霊園パンフレットの作成という項目でございます。こちらに文章中、パンフレットの作成部数が1,000部と記載がありましたけれども、2,000部の誤りでございましたので、「2,000部」という形で訂正をさせていただくものでございます。
 続きまして397ページでございます。保育係の名称の下の段で、3.2.7.2)というようなことで記載が上から3段目と4段目、こちらのほうに4行ありますけれども、3.2.7.2)の私立保育園の運営に要する経費、こちらは正しくは「3.2.8.2)」でございます。また、下の段につきましても3.2.7.3)が「3.2.8.3)」でございます。
 それから最後になります。411ページでございます。表中、1番の道路維持事業の表の中の6番目、自転車・歩行者専用道路除草委託、こちらの委託金が「100万5,000円」となっておりますが、「105万円」の誤りでございました。
 以上、12件の正誤表を作成させていただき、訂正のほうをさせていただきたいと思っております。
 あと、一部議員の皆様にお配りしましたものについては、本日朝修正ができたものもございます。できていなかったところもございますので、これにつきましては全議員さんにお配りしました事務報告書につきましては、後ほどすべて切り貼り等をさせていただいて修正のほうをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 今回このように多くの誤りがありましたことにつきましては、改めておわびを申し上げます。また、今後このようなことがないように各校正段階でしっかりと校正をするということで、決算書や事務報告書、こういったものについての誤字、脱字などの確認を徹底するよう全職員に周知・徹底をさせていただき、今後このようなことがないよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

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◯委員長(馳平耕三) 委員長からもお願い申し上げます。
 これほどミスとかがあったのは初めてなわけで、我々も議員になってからですね。きちっと原因を究明していただいて、今後こういったことがないようにお願いしたいというふうに思っております。
 ほかに。今の件に関して。水野委員。

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◯委 員(水野義裕) 事務報告書359ページを見てほしいんですが、項番号が違うんじゃないですか。3.1.5.22)となっているけど、3.1.4.21)じゃないかと思うんだけど、どうですか。事務報告書359ページ、3.1.5.22)となっているけど、決算書は157ページ、老人福祉費だから3.1.4.で、22)じゃなくて21)じゃないかと思うんだけど。

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◯委員長(馳平耕三) 3.1.4.21)でよろしいですか。福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 大変申し訳ございません。ただいま水野委員から指摘がございました359ページ、高齢者在宅サービスセンター係のところの3.1.5.22)、こちらが3.1.4.21)の誤りでございます。申し訳ございませんでした。

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◯委員長(馳平耕三) またほかにも出てくるかもしれませんけど、出てきたらまたご指摘いただければというふうに思いますので、会議を進めたいと思います。ご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) 産業課長。

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◯産業課長(粕谷昇司) 昨日の商工費の中で、鈴木委員よりご質問をいただきました件でお答えできていない部分がございましたので、改めてお答えさせていただきたいと思います。
 委員の机上のほうには資料をお配りしてございますが、事務報告書279ページから280ページにかけての就職面接等における件でございます。昨日、各面接会でのその後の実績人員ついてはお答えさせていただきましたが、その年齢層また採用業種、採用形態についてのご質問をいただきましたが、その場で資料がございませんでしたのでお答えできませんでした。改めましてお手元の資料にまとめさせていただきました。
 (2)の合同企業説明会等につきましては、お二人の方が採用されており、20歳代、30歳代の方がお一人ずつ。採用業種につきましては情報通信業、不動産業で、正社員でございます。以下(3)の合同就職面接会、それから若年層面接会、それから就職フェアin羽村につきましても記載のとおり確認が取れましたので、ご報告させていただきます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) よろしいですか。
 それでは昨日の教育費、公債費、諸支出金及び予備費関係の質疑を継続いたします。質疑ありませんか。大塚委員。

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◯委 員(大塚あかね) ゆとろぎの件なんですが、決算書の335ページで、事務報告書は513ページになりますが、伝統文化交流事業についてお伺いいたします。
 当初予算では400万円だったものが、最終的な決算で605万1,680円となっているんですが、約205万ちょっと増えているんですが、何によって増えて、205万円分はどの事業に、いくつかあるわけなんですけれども、伝統文化交流事業は。どれに充てられたのかをご説明いただければと思います。
 もう一つは、事務報告書の514ページになりますが、ポルトガル友好470周年事業という、これは市独自の事業で、私も行かせていただいて、すごく感動したわけなんですけれども、このポルトガルの事業を市独自事業として開催した経緯と、タイルですとか、いろいろ上映会「アマリア」とかやっているわけですけれども、その費用についてのご説明をお願いいたします。

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◯委員長(馳平耕三) ゆとろぎセンター長。

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◯ゆとろぎセンター長(石田武尚) ただいまの質問で、金額が400万円から600万円ちょっとということで、金額が増えているということについてお答えいたします。
 当初、予算は1,280万、これは芸術鑑賞事業です。それから伝統文化交流事業は400万ということでした。これは節外流用という形で、この1,280万のほうから、金額としては205万1,680円ですが、節外流用をしております。
 この理由でございますが、こちらにつきましては、当初、芸術鑑賞事業の中でホールコンサート、それからお正月を遊ぼうというような事業を開館以来ずっと予算計上をしておりました。その後、伝統文化交流事業ということで新しい事業が起きたわけなんですが、実際に実施する際には、この両方の予算を使いまして、「伝統文化ウィーク」という形で1週間の中で両方の予算を使って事業を実施していたものです。ですが、補助金を申請する際に、分かれているとなかなかわかりづらいというような指摘がございまして、年度当初でございましたが、それを1本化したということでございます。今年度につきましては、最初から伝統文化の方は640万というような形で、統合した形で予算措置しております。
 それから、もう一つ、ポルトガル470周年記念事業ですが、こちらにつきましては、前任の総合コーディネーターに紹介いただきましたポルトガル大使の方とずっと交流をしておりました。その中で、ちょうど470年記念事業があるという話を聞きましたので、昨年度実施させていただいたということです。
 こちらの予算につきましては、これは講座のお金を使ってございます。金額としましては、13万円ということで、タイルなんですが、タイルに絵を描いて、焼きつけをして、何枚もタイルを張りつけることによって1枚の絵をつくるというような芸術が「アズレージョ」というんですが、作家さんが、白須さんという方がいまして、こちらもポルトガル大使のほうからご紹介いただいた方です。そんなことがあったものですから、非常に安い金額でお願いすることができました。
 ですから、実際、ギャラリートークですとか、ワークショップを行いましたが、その講師の謝礼ということで13万円を払っただけで、あとのものについては特別に支払っていないと。
 それからあと「アマリア」、映画上映を行いましたが、こちらもポルトガル大使のほうから提供されたもので無料でございます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 大塚委員。

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◯委 員(大塚あかね) すみません、館長の説明でちょっと理解できないところがあって、当初予算額でも伝統文化交流事業inゆとろぎという形で400万円ということが出ているんですね。それが決算でどうして205万円増えているのかということなので、今の館長のお話ですと、当初から605万で措置したというようなことをおっしゃっているように理解できちゃったんですけど、今回もなかなか来館数も多かったですし、成功だったなと思っているんですが、その辺の説明とあわせて、各事業ありますよね。沖縄伝統芸能とか、風のおわらとか、お囃子ですとか、6つの事業に分かれているんですが、それぞれの事業の費用についてご説明いただければと思います。

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◯委員長(馳平耕三) ゆとろぎセンター長。

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◯ゆとろぎセンター長(石田武尚) すみません、言葉が足りませんでした。640万円で予算措置をしたというのは今年度の予算のことでございます。昨年度については400万円で予算措置をしてございます。
 それから、この増えた分の使用用途でございますが、これは主に琉球の伝統舞踊、それから文化協会さんが中心となって行っていますお正月で遊ぼうというその経費に充てられてございます。
 続きまして、伝統文化交流事業それぞれの金額でございますが、「沖縄伝統芸能」、こちらにつきましては301万7,680円、それから「風のおわら」、それから「津軽三味線」、こちらが221万9,200円、それから「郷土の伝統文化公演」、こちらが9万円、それから「西多摩の三匹獅子写真展」、こちらが65万円、「ゆとろぎでお正月を遊ぼう」、こちらが7万4,800円、それから「まゆ玉飾り」、これは無料でござまいす。合計で605万1,680円です。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ありませんか。山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 生涯学習、埋蔵文化財、事務報告書484ページ、決算書329ページ。埋蔵文化財に関する経費で、土地区画整理地域内ということで試掘調査を行ったということですが、この場所は、番地は書いてありますけど、どこで。その試掘の理由は何かと。出土品があったということですが、どんなもので、今どこにあるかということをまず伺います。

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◯委員長(馳平耕三) 郷土博物館長。

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◯郷土博物館長(河村康博) ただいまのご質問にお答えいたします。
 場所でございますが、具体的には東小の隣接地、東小から見て東側の市のほうで持っておる土地というところでございます。
 それから、何のためにというところでございますが、ここにつきましては、文化財の包蔵地ということで東京都から既に示されている地域内でございますので、この地域についてさせていただいたというところでございます。
 それから、出たものでございますけれども、縄文中期の土器片等が出ております。また、その発掘をした地面のところからは炭化した、いわゆる炭のようなものもかなり集中して出ておりまして、かつて住居地がそこにあったのではないかということが伺えるような状況のものが出土してございます。
 これら掘り上げたものにつきましては、今、博物館のほうで保管をしてございます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) これは区画整理の地域内ということで、地域内には山根坂上、羽ケ上、天王台遺跡で大体18ヘクタール、地域の3分の1が埋蔵文化財の可能性があるということなんですが、これは、その掘った地域を特に何らかの工事をやるために試掘したんじゃなくて、その地域の全体の様子を見るためにある一部として掘ったのか。あるいは今後この地域を区画整理するとなると、18ヘクタール全域全部やることになるのか。法的にはどの程度、例えば掘るなら試掘しなければいけないのか。いろんなのがあると思うんですけれども、今後の、仮に区画整理を進めるとして、その絡みで少し具体的な作業を説明していただけますか。

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◯委員長(馳平耕三) 郷土博物館長。

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◯郷土博物館長(河村康博) 区画整理地域内における今後の発掘についてでございますけれども、埋蔵文化財につきましては、その名称のとおり埋蔵しておくことが大原則でございます。手をつけない。後世に申し伝えるということが法律等にも示された方向性でございまして、そういったことからはやみくもに、例えば開発、区画整理事業等があるから掘ってしまうということでは基本的にはありません。
 これについては、区画整理地内であろうが、あるいはそうでないところであろうが、やはり人為的な開発が入るということが入って、そこで経済的な効果を生んでいくんだということがあった場合にやむを得ず手をつけるということがございますので、そういった判断をしながらやっていくということでございます。
 それから、全域を掘るのかということにつきましては、今申し上げましたとおり、そういった場所場所での判断をしていくということになります。例えば包蔵域の中であれば全部掘るのかということになりますと、そういうことではございませんで、やはり過去の状況ですとか、隣接地の状況ですとか、あるいはその工事の深さ云々というところで判断をしていく。それから、どのくらいの深さを掘れば発掘をするのかということにつきましても、やはりその場その場での場所の状況が違いますので、そういう現場が発生したときに判断していくということになろうかというふうに思っております。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 今の説明では基本的には埋蔵文化財ということで手をつけないというのが原則であると。実際にどのくらい掘ればその手をつけることになるのか。例えば家を建てるときに50センチまでしか掘らなければその必要がないのかどうかというようなことが一つ。
 それから、この地域は恐らくはかなり傾斜があるんで、宅地造成をする予定になっていると思います。そうしますと当然埋蔵ということは不可能になるわけで、その場合、この文化財保護の立場からどういう対応をされるのかということです。
 もう1点、大体18.3ヘクタール、この地域の今の権利者の数もしくは今後換地されるとしてその地域にあたる権利者の数はどのくらいいるかということがわかれば教えてください。

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◯委員長(馳平耕三) 郷土博物館長。

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◯郷土博物館長(河村康博) ただいまのご質問の1点目ですけれども、例えば木造住宅50センチぐらいというような話がございましたけれども、この辺については、現場現場で現状が違っております。例えば縄文中期の遺物が埋まっている層というのは、大体過去の発掘の中で明らかになっておりますけれども、それが現在の地面からどのくらい下にあるかということはちょっとわからない状況がかなりあります。かつてお家があって、それを取り壊したような状況と、ずっと畑だった状況というところでやはり状況が違いますので、これについては今ここで、例えば標準的にはこうですということはお話できるようなことではなくて、場合によって試掘とかをさせていただいて判断をしていくという状況になってまいります。
 それから、傾斜があるということで、これにつきましては、やはり一定以上の盛り土あるいは切り土が行われる場合については、試掘を経て本調査ということも考えていかなければいけないということにはなりますけれども、これも1点目のご質問と同じように、やはりその場その場の状況が違いますので、それをもって判断をしていくということになってまいります。
 3点目、18ヘクタールの中に権利者の数でございますが、申し訳ありませんが、権利者のほうは私のほうで把握してございませんので、お答えすることができません。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 郷土博物館長のほうから説明がありましたように、当初から西口区画整理区域内というのは埋蔵文化財の包蔵地であるという認識を持っておりますので、当然、法に基づいた手続きの中で対応していくということになろうかと思います。特に傾斜地の関係については、館長のほうからもお答えをしましたように、切り土、盛り土の関係がございますので、そのような対応については現地に合わせた対応になろうかというふうには思っております。
 権利者の数につきましては、ご承知のとおり、現在、換地設計の変更手続きをしてございますので、まだ意思形成過程の段階でございますので、最終的に何人の方がどういうふうな形で張りつくかは今後換地設計が決定した段階でお答えさせていただくというような形になろうかと思います。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) それまでの、18.3ヘクタール、それまでの権利者の数という話だったので、新しい数ではないので。都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 詳細については後ほどお答えをさせていただきたいと思います。

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◯委員長(馳平耕三) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 93条、94条で、掘る場合、届出を出さなければいけないということで、どの程度の工事ならば出さなければいけないのか。それは例えばどのくらい掘るかとか、そういうことになるんじゃないかと思っているんですが。そこらが分かれば。

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◯委員長(馳平耕三) 郷土博物館長。

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◯郷土博物館長(河村康博) ただいまのご質問ですけれども、先ほどもお答えしたこととも関連しますけれども、やはり現場現場、その場その場の状況を見なければ分かりませんので、今、大体こうですというようなお答えはちょっとできないのかなというふうには思っております。ただ、一般論として申し上げれば、例えば鉄筋コンクリートの建物を建てるとか、それから地耐力の調査をしたときに若干地盤が弱くて杭を打たなければいけないとかというようなことが出てきますと、これはやはり調査をさせていただくという方向になっていくだろうなということは申し上げられるかというふうに思います。
 それから、先ほどの権利者の関係、1点だけ補足というか、埋蔵文化財の包蔵域というのは、1筆1筆をきちっと区域したものではなくて、例えば都市計画道路などのように概略線でございますので、そういう意味では何人何筆という詳細な人数とか筆数というのはちょっと出ない可能性というのはございます。あくまでも概数ということがお示しできるだけなのかもわからないということは申し添えさせていただきます。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 何点かさきにお尋ねします。事務報告書481ページ、全国大会等へ出場した青少年の援助なんですけれども、団体が一つということで、この内容と金額はどういうふうに決まったのかというのをまずお尋ねいたします。
 2点目が事務報告書485ページ、羽村市史なんですけども、事業についてというのを決定したという記載がありますけれども、これがどういうものなのかをお尋ねします。
 3つ目が、事務報告書511ページ、ゆとろぎのイベントガイドなんですけれども、2か月に一遍発行ということで1年前も聞いた気がするんですけども、十分に市民にこれではお伝えすることができていないんじゃないかというふうに感じるんですけども、それがどうだったかということと、市外に折込み1万枚していますけども、これはどのエリアということだったのか、3点をお尋ねします。

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◯委員長(馳平耕三) 生涯学習総務課長。

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◯生涯学習総務課長(市川康浩) それでは1点目のご質問でございますけども、事務報告書の481ページの1団体の関係でございます。この1団体につきましては、小作台少年野球クラブが全国大会、高野山旗全国学童軟式野球大会に出場したことから交付をしたものでございます。
 なお、この青少年スポーツ・文化活動等補助金につきましては、スポーツ・文化活動において全国大会等に出場した青少年の保護者に対し、その経費の一部を補助するという制度でございます。大会としましては、申し上げましたとおり、全国規模の大会、全国大会ということになります。
 対象経費につきましては、交通費、宿泊費等で、上限を1人1万5,000円としてございます。なお、団体の場合には30万円ということで、20人分ということになりますけども、というような基準を設けて運用をしているところでございます。
 なお、小作台少年野球チーム18万円でございますけども、こちらにつきましては1万5,000円の12人分ということでございます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) ゆとろぎセンター長。

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◯ゆとろぎセンター長(石田武尚) 今のイベントガイドのご質問でございますが、こちらにつきましては偶数月の15日に、年6回、隔月でイベントガイドを発行してございます。十分でないかどうかというのは、こちらとしては精いっぱいこのイベントガイドを使いまして告知をしてございます。また、足りない部分につきましては、広報ですとか、あとチラシ、ポスター、さまざまな新聞等の告知、そういうものをフル活用しまして、できるだけ皆様にお知らせすることができるように努力しているところでございます。
 それから2点目の1万枚配布はどういうところに、市外に配布しているかということでございますが、こちらにつきましては羽村市の近隣の市町村に配布してございます。そのときどき地域を考えまして、選んで配布をしているということでございます。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 市史編さん室長。

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◯市史編さん室長(田中祐子) 2点目のご質問の事務報告書485ページ、羽村市史編さん事業について、内容がどういうものだったかというご質問でございます。内容につきましては、平成25年度、本部会議を2回開催させていただきまして、その中で審議をしたものでございます。
 内容といたしましては、事業全体の考え方、それから市史の構成、それから組織体制、それから事業期間、それからスケジュール案と、主にこの点につきまして決定をしたものでございまして、骨子について決定したものでございます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) わかりました。一つ目の全国大会なんですけども、予算100万円で18万円だったということで、全国大会に限っているんですけども、もう少し対象は広くても恐らく予算内でおさまったんじゃないかなと感じました。例えば関東大会とか東日本大会とか、そういうところに行けた団体がどのぐらい25年あったかというのは、もし把握されていれば教えていただけないでしょうか。
 それから2つ目、イベントガイドなんですけども、市外折込みは、つまり同じところに繰り返しやるのもあれなんですけども、ゆとろぎの存在を知らせるということでは、全体を一定期間かけてぐるっと回るみたいな形のほうが効果的かなというふうに考えたんですけども、そういう形になっているのかどうかということを確認をさせてください。
 それから、事業についてですね。わかりました。これはどこかで見れるものなんでしょうか、文章として。ホームページ等に出ていたのかどうかちょっと見過ごしましたが、その点をお尋ねします。

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◯委員長(馳平耕三) 生涯学習総務課長。

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◯生涯学習総務課長(市川康浩) 1点目の関係でございますけども、関東大会等に出場して対象になる者というものは、正確な数字は把握をしてございません。
 この補助金につきましては、青少年、18歳以下が対象になりますけども、こちらは全国大会規模、また、国際大会等に出場した場合というようなことの規定を設けて運用しているところでございます。中学校で、クラブ活動で全国大会に出た場合につきましては、そちらのほうの補助等がございますので、それ以外のところで広くこういった活動で活躍している皆さんにこの補助金を、経費の一部を補助することで、スポーツ・文化活動がより一層振興していっていただければということで設けている制度でございます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) ゆとろぎセンター長。

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◯ゆとろぎセンター長(石田武尚) イベントガイドの周辺の配布でございますが、今、委員さんがおっしゃったとおり、場所を順繰りに回しながら配布をしているというような状況でございます。場所としましては、青梅市、福生市、あきる野市、それから武蔵村山市、瑞穂町と、そういうところを中心に配布してございます。特に青梅方面につきましては手厚く配布しているということでございます。
 それから、配布しているものにつきましては、これは市内に配っているイベントガイドと同じものでございます。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 市史編さん室長。

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◯市史編さん室長(田中祐子) 市史編さん事業についてどこかで見れないかというご質問でございます。
 こちらにつきましては、平成25年度に、先ほど申しましたように、骨子にあたるようなものを決定をさせていただきまして、26年度に本部会議を開催いたしまして、内容的にもう少し詰めた形のものを協議をいたしました。そのあとに、この下にありますが、編さん委員会を平成26年度に立ち上げまして、そちらで意見聴取をするという形になっております。そちらの内容を踏まえまして、この事業についてのもうちょっと詳細なものを作った上でお示しをしたいというふうに考えております。折を見て、委員の皆様にもお示しをしたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ありませんか。郷土博物館長。

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◯郷土博物館長(河村康博) 先ほど山崎委員のご質問で、ちょっと言葉が足りなかった部分がありますので、補足をさせていただきたいと思います。
 先ほどちょっと発掘ということを中心に申し上げてお答えをしたんですけれども、93条等の届出につきましては、開発行為をされる場合には届出自体は出していただくということで、その届出が出た場所について判断をさせていただいて、先ほどの話になるということで正確を期させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。失礼いたしました。

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◯委員長(馳平耕三) 水野委員。

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◯委 員(水野義裕) 事務報告書473、474ページで伺います。教育委員会の開催で、ほぼ毎月あるんですが、平均の教育委員の出席人数をお知らせください。
 474ページの学校訪問でも教育委員、10回、結構行っているんですが、平均何人参加しているかを教えてください。
 それから、金管バンドの話なんですが、小学校費は303ページに金管バンド等消耗品115万、それから金管バンド等備品58万5,000円、中学校にもあるんですが、楽器に穴があいていたりしているんですが、そのあたりの費用はどちらで充当して、現状楽器がきちんと使える状態になっているのかどうか、その辺の状況を伺います。

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◯委員長(馳平耕三) 生涯学習総務課長。

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◯生涯学習総務課長(市川康浩) それでは1点目の教育委員会の出席率の関係でございます。平成25年度におきましては、定例会12回、臨時会2回を開催しまして、14回開催してございます。このうち4回の会議においてそれぞれ1名ずつ欠席ということでございますので、ほぼ皆さん出席をいただいているという状況でございます。
 それから、学校訪問の関係でございますけども、手元にちょっと資料がございませんけども、こちらについてもほとんどの教育委員が参加をしていただいている状況でございます。欠席等は当然ありますけども、より多くの皆さんに出席をいただいているという状況でございます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 金管バンド部等の楽器のところですけれども、使える状況にあるというふうに捉えております。また、楽器につきましては、各学校にこういう楽器が今、修理が必要ですとか、入れ替えが必要だというようなところは調査をして、これはお金もかかる部分ですけれども、計画的に購入をしていくというような形で対応をしております。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) どちらの費用で上げているのかと。もう一度。水野委員。

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◯委 員(水野義裕) 303ページで、需用費に金管バンドと消耗品とあって、備品購入費に金管バンド等備品とあるんですよ。下のほうの金管バンド等備品というのは新しい楽器の購入費で、上のほうの消耗品が修理費と理解していいですか。

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◯委員長(馳平耕三) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) すみません、ご返答が遅れてしまって申し訳ございません。おっしゃるとおりでございます。決算書の303ページの11の需用費の10の備品等修繕費というところが楽器の修理等に充てられているところでございます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 水野委員。

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◯委 員(水野義裕) 実際この前も星空コンサートで子どもが抱えている楽器を見たんですよ。穴があいているんだよね。音が出ないわけではないけれども、やはりきちんと手当をして、ちゃんとした楽器を渡して、真摯に音楽に取り組んで、いい音楽を作ろうという姿勢が必要で、穴があいた楽器を与えられた子どもはどう思うかという話なんですよ。もちろん一遍にはなかなか直せない。それはあるんだけれども、新しく買うよりはきちんと手入れをするほうが安いわけなんで、その辺はしっかりやるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょう。

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◯委員長(馳平耕三) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) いろいろな楽器等ある中で工夫して学校のほうでもやってもらっているところがあるかと思いますけども、委員おっしゃるとおり、きちんとした楽器、また修繕もきちんとしていきながらやっていくということは当然のことと思いますので、今後、学校からの調査が上がってきているところを見ながら、優先順位を考えて対応していきたいというふうに思っております。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ありませんか。橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) 1点だけです。楽器購入の件で、今の水野委員のおっしゃった話とちょっとリンクする部分もあるんですが、今ここに今回備品購入、それぞれ事務報告書の488ページに載っておりますけども、まだまだ入れ替えですとか、不足している楽器というのがあるのかどうかということと、生徒が吹くのに関して、その需要と供給、そのバランスというのがちゃんと取れているのかというのと、今後の見通しはどういうふうな形になるのかということをお聞きしたいと思います。

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◯委員長(馳平耕三) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今、ご指摘の不足があるか、楽器等のバランスは取れているか等のことでございますけれども、現在、詳しく学校のほうに調査をかけて、今上がってきているところでございます。見通しも含めまして、今後どのような形で、一番いい形で早くにきちんとした形で子どもたちのところにいい楽器がいくというようなことを計画的にやっていきたいというふうに考えておりますので、今検討中というか、対応中でございます。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) それでちょっとお聞きしたところによりますと、不足している楽器を借りている状況があるということをお聞きしたんですが、これはどこで借りているのかというのと、借上料というのはこの決算書の中に入っているのかどうかというのをお聞きしたいと思います。

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◯委員長(馳平耕三) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 実際に借りている楽器というのはございます。こちらは特に借上げをするというような形ではなくて、学校間で貸し借りをするような形でございます。日常的に多く使う楽器というよりも、必要なんだけども、曲の中で出てくるのが少ないとかというのもございます。そういったものを中心に借りているというような状況がございます。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) そうしますと、それは市内の学校の中での貸し借りということになるんでしょうか。

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◯委員長(馳平耕三) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) こちらは市内のところもございますけれども、市外のところから、ほかのところから借りているというのもございます。

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◯委員長(馳平耕三) 橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) 市外というのはどちらから借りているということでしょうか。

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◯委員長(馳平耕三) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 明星大学から借りている事例がございます。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) 借上料というのは特にないということでしょう。それで、1点だけこれお願いしたいんですが、特に中学生なんですが、私の知り合いで吹奏楽を一生懸命やっている方の中で、それぞれ自前の、自分で楽器を購入して持っているという方が結構いらっしゃるみたいなんですよ。そうすると、持っている生徒と持っていない生徒のそういった気持ちの問題が非常にあって、持っていない子はやっぱり劣等感を持つでしょうし、持っている子はそれなりの優越感を持っているのかなというふうに思うんですよ。その辺のところの心のケアというのはしっかりやっていただかないと途中で嫌になっちゃったりというようなそんな場合もあるのかなと思うし、親の負担というのも非常に大変になってくるということをちょっとお聞きしたことがあったものですから、その辺の生徒に対する指導ですね。その辺のところを徹底していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(馳平耕三) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 先ほど、楽器を借りているところですけれども、今、音楽コーディネーターが明星大学とつながりがあるというところもありまして、そういった関係で借りられるということもございます。
 また、楽器の自前購入等のところでございますけれども、ある部分、自分で持ちたいというようなお子さんもいますし、なかなか経済的に難しいというようなことがあったり、また、担当している楽器においては非常に高額なものであったりすることがあろうかと思います。委員ご指摘のとおり、子どもたちが、そういった点で自分のものである、学校からのものを借りて使っているというようなところでの気持ちの上での差というのは無いようにしていきたいと思いますし、現在でもそういったところの指導についてはきちんと行いながら、子どもたちはいい演奏をしたいという気持ちで取り組んでおりますので、その点はご安心していただければというふうに思います。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ありませんか。門間委員。

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◯委 員(門間淑子) お尋ねします。決算書293ページ、事務報告書は501ページから505ページぐらいの間になりますが、子どもたちへの、学校へのというのもありますが、支援の中で、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、教育相談員、中学校不登校等対応指導員というふうにいろんな人材が配置されていて大変いいことだというふうに思います。
 事務報告書の中に報告があるものもありますけれども、スクールソーシャルワーカーの方というのは、大分前から配置されているんですが、大体1日5時間、年間144時間ぐらい活動されているとても重要な仕事だと思うんですけれども、報告はないんですが、できないのかどうかですね。非常に重要な仕事だと思うのでお尋ねします。
 それから、25年度からですが、実施計画の中では、教育相談員さんと都のスクールカウンセラーとの連携に向けた検討と試行というのが入っています。26年から試行結果を踏まえ運用ということで、連携が始まるというのはこれは大変いいことだというふうに思うんですね。ここではスクールカウンセラーと教育相談員の連携なんですけれども、このスクールソーシャルワーカーとの連携というのがより一層大事になるのではないかなというふうに思うんですね。さらには小中一貫ということで言えば、中学校不登校と対応指導員という方との連携も視野に入れて9年間を支えていくということになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこについての方向性はどんなふうに考えていらっしゃるのか。スクールソーシャルワーカーを配置したことの効果もあわせて少しお尋ねします。
 それからもう1つは、図書館なんですけれども、図書館のほうは、決算書は337ページ、事務報告書は535ページぐらいになりますが、25年度には事務報告書の中で児童書やYA図書が増えたり、雑誌が増えたり、ホームページがリニューアルしたり、読書手帳が入ったりと、さまざまな取り組みがなされたというふうに思います。
 入館者数も、平成22年度から24年度までかなり1日平均の入館者数も非常に大きく数字でがたがたと下がってきていたのが、25年度には、1日平均の入館者数もそれほど大きな前年度比ではないわけで、この減少傾向に歯止めがかかったのかなという気もしてはいるところなんです。ここの入館者数の変化と確保、さらにいろんな人たちにおいでいただくということに向けて、過去をどう分析し、これから先どのような施策を打っていこうというふうに、25年度事業を総括した上で考えていらっしゃるのかをお尋ねします。最初にそれだけです。

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◯委員長(馳平耕三) 教育支援課長。

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◯教育支援課長(上松久美子) ご質問いただましたスクールソーシャルワーカーについて、事務報告書に記載されていないというところでございますが、確かに記載されていないところがございます。実績等もかなりございますので、今後記載する方向で検討してまいりたいというふうに思っております。
 実際にスクールソーシャルワーカー活用補助事業ですけれども、小中学校におけるいじめですとか、不登校、児童虐待、生徒指導上の課題に対応するために、教育分野に関する知識に加えて社会福祉等の専門的な知識を持つ方ということで、都の事業を受けて配置しているものでございます。
 実際にスクールソーシャルワーカーにつきましては、月に何回となく中学校への訪問をしておりまして、そちらでの情報交換をしながら、実際になかなか学校に来れないお子さんの家庭訪問ですとか、家庭的に課題があるところについての保護者との面談等ということは行ってきているという実績がございます。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、相談室に配置してございますので、そちらにおります相談員と連携を取りながら学校の情報を共有をして対応しているという現状がございます。
 また、2点目にございました相談員とスクールカウンセラーとの連携でございますが、こちらにつきましては、各学校に曜日が違って派遣されております。その中で、引継ぎノートですとか、学校でb得た情報等につきましては、このスクールカウンセラーと相談員で情報を共有しながら保護者や子どもたちの対応にあたっている。また、相談員、相談室でもハーモニー等と連携をしながら、情報共有をして支援をつなげていくという方向で対応してきているところもございますので、今後もまたその連携につきましては十分確固なものにしていきたいというふうに思っているところでございます。
 また、ハーモニー等につきましても、不適応のお子さんを預かっているところにつきましても、情報を十分共有している中、また月に1回教育相談室の全体会等を設けておりますので、そちらで情報共有をして、保護者、子どもたちにたくさんの方々が関わりながら支援をしているという状況でございますので、今後もそこにつきましては、連携を強固にしてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 図書館長。

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◯図書館長(大野直敬) 図書館の入館者数が減少傾向というようなことでお尋ねをいただきました件でございますが、確かに若干入館者数が増えてきているかなという印象はございます。その点につきましては、25年度の事業としましては、今、委員おっしゃられましたとおり、YA、ヤング世代の取組みとか、図書館司書体験というもの、3年目に今年度はなるわけですが、その辺の、非常に参加者も多く集まっている状況という中で、非常に児童、生徒が図書館に足を運んできてくれているのかなという印象がございます。
 そういった意味でも、今後の展開といたしまして、今年度「読書手帳」を全校に配布をさせていただきました。この辺を、学校との連携という部分を図りながら、児童・生徒の学校での図書室の利用と合わせて図書館に来館をしていただくというような部分で、少しでも読書離れというものを防ぐ意味と合わせまして、その辺の展開の事業をしてまいりたいと思います。
 さらには、昨年度システムの入れ替えをさせていただきましたので、その中でも館内での視聴、今はほとんどがDVDという形にはなりますけども、そういった部分での視聴の利用者も、児童も含めて増えてきております。そういった意味でも、DVDの資料を今後充実をさせていきたいというようなことも考えております。
 いずれにいたしましても、まだまだ入館者数については課題があると思います。貸出件数というものも含めながら、1人でも多くの方に図書館というものを利用していただきたいという中で、いろいろな課題を精査しながら、今後も事業展開をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 門間委員。

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◯委 員(門間淑子) 子どもたちの支援、学校も含めてなんですけれども、スクールソーシャルワーカーが配置されたときに、私はすごくいいことだというふうに思っていまして、当時やっぱり学校の教員の多忙の問題があって、なかなか家庭訪問ができない中で、専門的知識のある方が家庭を訪問して登校につなげていくというのは大変いいことだと思うんですね。今の教員の多忙化の中でも子どもたちの置かれた社会環境が非常に複雑になって、対応する課題が増えてきたということでは大変いいことだと思うわけです。
 25年度は、そのスクールソーシャルワーカーは1日5時間、年間144日なんですけれども、26年度から1日5時間、年間175日というふうに日にちが増えているわけですね。これは成果が大きかったので増やしていこうとしているのか、あるいは課題解決が残されたままなので、対応が必要となって増やしていこうとしているのか、どっちなのかなというふうには思うんです。
 なぜかというと、支援体制が非常に整ってきているから余計そう思うんですけれども、これから先そのスクールソーシャルワーカーの方との、特に小学校からの連携も大事だと思いますので、そこについて、時間数と日数も非常に多いですから、具体的に見える形で報告をしていただけるように。もちろん報告できる範囲ですけれども、改善も含めて、今まで見えてきたものがあれば、改善に向けてどんなことがあると改善していくのかというような何かそういうものがあれば。今のところ時間と日数しかわかりませんので、何か報告することがあればお願いします。
 図書館なんですけれども、今、学校との連携の中で、児童・生徒の図書館への来館を促すということがこれから先考えていきたいということでしたけれども、図書館から学校への出前といいますか、どんなふうになさっているのか。図書館PR作戦じゃありませんけれども、そういうものは学校図書館との連携の中でどういうふうに、学校の巡回司書との連携も必要になってきますけれども、どういうふうになさっているのか、あるいはこれから先していこうとしているのか、お尋ねします。

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◯委員長(馳平耕三) 教育支援課長。

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◯教育支援課長(上松久美子) 先ほどのスクールソーシャルワーカーにつきましては、先ほど中学校の訪問と申し上げましたが、小学校にも訪問しているという現状がございます。
 教員の多忙化の解消というところにつきましては、あくまでも対応するのは教員でございますが、専門の知識を持ったスクールソーシャルワーカー等のアドバイスですとか、一緒に家庭訪問に行く等々につきましては、非常に効果が大きいというふうに考えております。そのことから支援も手厚くするという部分で増やしているというような現状がございますので、まだまだ課題というものと重なるところはございますが、より専門的なものを持った上で、教員も関わっていけるようにということで配置しているというところでございます。
 また、今後につきましては、わかる範囲できちんと事務報告書等にも成果ですとか、数値等につきましても載せてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 図書館長。

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◯図書館長(大野直敬) 図書館と学校との連携というようなことでございますが、現在、学校との事業というんですか、そういった中では、まず一つは図書館見学というのがございます。これが大体小学校3年生になりますと見学に各校まいります。それから、学校お話し会というものにつきましては、私どもの職員と読み聞かせのボランティアさんのほうが、学校に出向いてお話し会をするというような形でございます。それから、学校向けの団体貸出ですね。これについては団体用の図書として用意してございますので、先生のほうから要望があったものを私どものほうで取りそろえて学校のほうに届けると、それから回収をするというようなことをしてございます。それから、調べ学習の支援ということで、各学校で、総合的な学習等でそのテーマに関する本が必要となった場合に、私どものほうで用意してございますものを学校の要望に応えて届けるというようなことで、学校との連携というものを図っております。
 さらには、現在巡回司書が、今年度人数が増えているということもございますので、さらに私どものほうの図書館との連携というものを図る上で、定例のそういった会議に私どもの職員を2人派遣をしまして、いろいろな課題とか、提案というような中で、相互の連携の強化というものを図ってございます。
 今後も、学校との連携というものをどういうふうな部分でさらによりよいものとしていくかということは課題という部分もございますが、その辺のことも含めて、さらに努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 門間委員。

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◯委 員(門間淑子) 小中一貫教育を推進していくときに、大きな1つの目玉が中一ギャップの解消と、それから2つ目に9年間を全体で見守っていくという大きな目標があったというふうに思うんですね。そうした中で、多様化する社会ニーズに向けて、これだけの人材の、それぞれ専門家の方が配置されてきて、大変よかったというふうに思うんです。先生も元気で学校に来てほしいんですけれども、子どもも元気で学校に来てほしいというふうに思いまして、その中一ギャップの解消と、さらにはこれだけの人材での子どもたちの支援の中で、学校に来れない子どもたちは少なくなっているのかどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
 図書館のほうは、入館者の減少、前年度比でまだ数字的には追いついていませんが、でも大きな落ち込みは改善されつつあるということで、引き続きさまざまな取組みをお願いしたいというふうに思います。

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◯委員長(馳平耕三) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 小中一貫教育の完全実施から今年が3年目というところでございます。その中で、中一ギャップの解消や不登校も含めてですけれども、学校に通いづらいお子さんたちというところを何とか改善していきたいというところを、おっしゃっていただいたとおり、目標として取り組んできたところでございます。
 中一ギャップの解消で、確実に、これは子どもたちの感想の中になりますけれども、中学校の様子等しっかりとわかり、目当てを持って、今まで以上に学校に行きやすくなった、中学校のことが分かって中学に進学をするというような形になっております。
 また、不登校数ですけれども、中学校における不登校の出現率というのが、学校基本調査というところで毎年出しておりますけれども、一番ピークのところ、平成18年度だったと思いますけれども、4%を超えているような状況がございましたが、今どんどん下がってきているところで、平成25年度、これはまだ公表のほうはされてはおりませんけれども、3%は下回る数値になってきております。これは、東京都の平均のほうもどんどん下がってきている部分はございますけれども、その差というのも縮まってきているところですし、そういった点では大きな成果を上げたのではないかというふうに分析をしているところでございます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ある方はどのぐらいいらっしゃいますか。わりと時間も押してきているので、ちょっとまとめていただいて、休憩後再開したいと思います。引き続き、教育費、公債費、諸支出金及び予備費関係の質疑を続けます。
 しばらく休憩いたします。
                                    午前11時09分 休憩
                                    午前11時19分 再開

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◯委員長(馳平耕三) それでは会議を再開いたします。
 教育費、公債費、諸支出金及び予備費関係の質疑を継続します。質疑ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 2点お尋ねします。事務報告書539ページ、図書館のブックポストが三ツ矢会館と西口連絡所に設置されたということなんですけども、意外と利用が少なかったなと感じがしたんですね。三ツ矢会館なんかは午後の1時までしか利用できなくて、連絡所が閉じると利用ができなくなってしまうということがありまして、もうちょっと利便性を図る必要があるんじゃないかなということを感じましたけども、お考えをお聞きします。
 それから2点目が、事務報告書の109ページに記載があったんですけども、郷土博物館の収蔵資料管理システムの更新ということで、これまでのクライアントサーバ型からクラウド型システムに更新したということで、この中身ですね。通常どこかクラウド型ですので、そこにあるコンピューターでなくて、ネットワークのどこかに置いているということになっていると思うんですけれども。というのは、セレブ芸能人のプライベートショット流出とかいろいろこの間あったんで、パスワードだけで保護されているのはかなり危険性があるんじゃないかなというのを感じたものですから、状況をお尋ねします。2点です。

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◯委員長(馳平耕三) 図書館長。

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◯図書館長(大野直敬) 今、お尋ねいただきましたブックポスト、三ツ矢会館と西口の連絡所の件でございますが、平成25年4月にこの2か所に新たにブックポストを設置したという形でございます。開所当初は、やはりなかなか浸透しませんで、月平均45冊程度でございました。それが26年に入りまして、月120冊平均ぐらいにだんだん浸透してまいりまして、そこを利用していただける方も増えてきたという状況の中で、ここにお示しさせていただきましたとおり、昨年度、西口の連絡所では665点の返却、三ツ矢会館につきましては225点の返却がございました。
 この開設時間につきましては、連絡所の開設している時間とあわせる形でしかなかなかブックポストが置けないということでございます。さらには西口につきましては、農協の中にあるという部分もございますので、やはり非常に時間的な制約はございますが、特に西口の連絡所につきましては、返却件数が年々増えております。この背景は、高齢の方が、やはり駅を越えて本館に返しに来るよりも、あそこの開所時間にあわせてご返却いただくというような方が増えてきているのかなというようなことでございますので、なかなか開設時間を長くするということになりますと、非常に難しいことがございますので、現在の時間の中で、今後PRをしながら、返却ができますよということでご利用いただけるように努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 郷土博物館長。

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◯郷土博物館長(河村康博) 2点目の収蔵資料管理システムのセキュリティの関係ということかと思いますけれども、こちらにつきましては、今、委員ご指摘のとおり、昨今いろいろとセキュリティの問題が出ておりますけれども、現状においては、将来的にはこのクラウドシステムデータの公開、一般公開ができるようにということを想定して導入をしたものでございますが、現状では、例えば個人情報等については、通常のパスワードに加えて、こちら側から、外部からアクセスをしたときに保管をしていただいている委託先の側の許可もないと開示ができないという状況で、二重にロックをかけるという形を取ってございまして、現段階においては最善の措置が取られているというふうに理解をしております。ただ、万全ということはこの情報管理のセキュリティについてはあり得ないということもあるのかもわかりませんので、その辺のところにつきましては、今後も注意を払いながらやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) ブックポストの件なんですけども、西口のほうは増えているというお話でしたけども、三ツ矢会館の利用の状況がどう推移しているか知りたいと思います。
 それから、郵便ポスト型の返却ということができないのかどうか。また、駅に設置等ができないのかどうか、それもお尋ねをいたします。
 2点目の収蔵システムなんですけども、これは市役所の中に置いてあるコンピューターでということは、そのほうがより安全性というか、いろいろなメンテナンスの点、費用の点でも安く済むんじゃないかと思うんですけども、恐らくそうじゃないということだと思うんですけども、そうしていないのはなぜなのかという点をお尋ねします。

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◯委員長(馳平耕三) 図書館長。

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◯図書館長(大野直敬) ブックポストの三ツ矢会館の利用という部分でございますが、もともとブックポストを三ツ矢会館に置いた背景といたしましては、やはり双葉町の地域はどうしても本館と離れているということから、そういった部分でも少しでも利用者を増やしたいということがございました。ですから、借りて、少しでも近くで返していただければというようなこともありましたので、三ツ矢会館に設置した背景がございますけれども、やはり地域的にも、利用される方が特定されるというんですか、リピーターさんというんですか、そういった形ではありますけれども、合わせて今後も三ツ矢会館の返却ということではPRをしていきたいと思っております。
 それから、郵便ポスト型また駅に置けないかというご質問でございますが、駅に置くという部分は、正直こういった要望というものも全くなかったわけではないんですが、現在は、各市町村の図書館の中でも、駅に設置しているところというのは少なくなっております。それは、やはり管理上という部分で、ごみ箱のような形で利用されたりとか、場合によると火災を発生するとかというようなそういったようなこともありまして、今は非常に少なくなっております。ですから、そういった部分もありまして、今の連絡所の中に設置するという形で、人がいるという部分で安全にご利用いただけるかなというようなことでございます。
 ですので、郵便ポスト型という部分なんですが、なかなかこれについても、郵便ポスト型というのはちょっとイメージ的にはわかないんですけれども、やはり難しいかなというふうには思っております。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 郷土博物館長。

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◯郷土博物館長(河村康博) 2点目のコスト等の話かと思いますけれども、従前やはり博物館のほうにサーバーを置いて管理をするという形を取っておりましたけれども、データ容量が点数でいくと10万点を超えておりまして、かなり重たいものになってございます。そうした中で、いろいろな検索をかけるとか、さらに今後画像を入れていくということになった時に、こういう情報管理の委員会等でお諮りしたときに意見を言われた部分でもございますが、役所の中のサーバーというものは適さないのではないかというようなことがございまして、現在使用させていただいているものは、そういった博物館の収蔵管理システムを専門に手がける会社がやっておるシステムを羽村市部分としてお借りをするという形になっておりまして、件数は具体的に承知しておりませんけれども、全国の博物館がこれを利用するということの中で、費用をそういうところで共通部分を低減をしていくという形になってございます。博物館でサーバーを持っていた時代の約半分ぐらいの金額で、現在、運用ができておりまして、また、今後いろんな写真なんかのフィルムで持っているものをデジタル化して入れていくということについても、パッケージ拡張を持っているということもございますので、今後のことを考えた場合にも、現在のシステムが有効かなというふうに考えております。
 さらにもう一つ、博物館で持っていた時代、実は落雷の影響を受けたことかございまして、データが飛んだということがかつてございます。そういったことも考えあわせまして、今回のクラウド型のシステムに移行したということでございます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ございませんか。水野委員。

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◯委 員(水野義裕) 2点になるかな。事務報告書の493ページに教職員絡みの報告があります。休職者が5名いるということなんですが、これは休職の理由等、期間的なものは、どんな期間の人がどのくらいいるのか。
 それから、ここには年度途中で退職せざるを得なかった人とかという情報がないんですが、最近新卒で行き詰って辞めちゃうとか、ベテランの先生も学級崩壊で辞めちゃうとかという話もいっぱい聞くんですが、25年度中にそんなこともあって、もちろん家庭的な事情もあったでしょうけれども、そういうことで辞めてしまった先生がいたかいなかったか。いれば何人いたかをお知らせください。
 それから、もう1つは、学習コーディネーターとか学習サポーターという人たちがいますが、以前、学校支援地域本部にその人たちが関わるというふうな話を聞いたことがあります。評議委員会にもそういう人たちが出てくるという話があったんですが、それは学習コーディネーターなんですかね。そうすると6人いるんだけど、その6人の配置は、小学校を中心に置くんだみたいな感じがあったかなと思うんですが、学習サポーターかな、それは。とにかくそこの地域本部と今言ったサポーターだとかコーディネーターの関わりについて整理をして説明してください。

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◯委員長(馳平耕三) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) まず1点目ですけれども、休職している教員についてですけども、期間のほうはすべて1年間の休職になっております。また、25年度途中退職、途中の普通退職の教員はゼロでございます。理由は、精神疾患が4、精神疾患以外が1です。よろしいでしょうか。
 それでは2点目ですけれども、地域本部に関わるものですけれども、学習コーディネーターの3名が地域支援本部設立のところに関わっております。これは小中一貫教育の一中校区、二中校区、三中校区、こちらの各学校間を、いわゆる授業支援であったりとか、授業を助けてくれるボランティアの方等との折衝なども含めてやっていくという形で、地域支援本部というような形で職務にしているところでございます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 水野委員。

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◯委 員(水野義裕) 精神疾患4人いるというお話なんですが、この人たちに対するサポートを今どのようにやっているかということと、それから学習コーディネーターが地域本部に関わっているとなると、今、地域本部3人ですよね。音楽コーディネーターが1人いると。残りの構成で何を担当しているかというあたりも説明をお願いします。

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◯委員長(馳平耕三) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) まず1点目の、休職中の教員、特に精神疾患等に対するサポートですけれども、原則的にはまず医師のサポートというのがまず1つございます。また、定期的に、状況にもよるんですけれども、管理職等の連絡や面接等というのをしながら、状況について把握をしていくというところです。また、復帰に向けまして、こちらのほうは慣らしていくような必要がございますので、都のほうでこういったサポートするシステムがございますので、そちらを利用しながら少しずつ学校に来るのを慣れていったりとか、だんだんに職務のほうを増やしながら慣らしていって、また医師との連携も取りながらやっていくということのサポートをしているところでございます。
 それから2点目、学習コーディネーターですけれども、先ほど申し上げた学習コーディネーター3名、それと音楽コーディネーターが1名、それから特に英語に特化しているものが3名、それから図工・美術のコーディネーターが2名という形でございます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 水野委員。

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◯委 員(水野義裕) 今までの経緯の中で復帰できずに辞めてしまったんですという事例は、これは5月だからまだ今休んでいるんですよね、多分ね。5月1日現在で5名ということだから。この表でいくとね。493ページでいくと、平成25年に異動終了後、26年5月1日現在の人数ですよね。
 今の都のプログラムとかいろいろな機会を持つということなんですが、ほぼその1年の休職期間で大体は復帰できているんですかね。今までそんなことがあった人たち。あまり統計はないのかもしれませんけれども。

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◯委員長(馳平耕三) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) これはケースバイケースということになりますので、いわゆる休職が継続する教員もおりますし、1年で復帰ができるというものもございます。

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◯委員長(馳平耕三) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。
 時間の関係もありますので、ひとまず教育費、公債費、諸支出金及び予備費関係の質疑を終わらせていただきたいと思いますが、ご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) ご異議なしと認めます。
 しばらく休憩いたします。この際、説明員の交替を求めます。
                                    午前11時36分 休憩
                                    午前11時38分 再開

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◯委員長(馳平耕三) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 区画整理管理課長から答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。区画整理管理課長。

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◯区画整理管理課長(細谷文雄) 昨日の土木費の中で、山崎委員の土地権利者の会のご質問に関しまして、総会資料及び視察報告書が会員全員には配布されていないと思うという不確定な発言をさせていだたきましたが、正確には、資料の配布につきましては権利者の会において必要に応じ対応しているもので、市としても、会全体に周知ができるよう働きかけを行っているところでございますといった発言に訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯委員長(馳平耕三) よろしいですか。
 それでは、平成25年度羽村市一般会計歳入歳出決算について一通り質疑が終わりましたので、これより総括質疑に入ります。質疑ありませんか。小宮副委員長。

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◯副委員長(小宮國暉) これは財務的な処理の問題だと思いますけども、この決算書とか事務報告に直接つながるものじゃないんですが、昨年、羽村駅の拡幅工事に関する質疑をしたときに、将来5年後だ5年後に大きなお金がかかるわけですね。そのために毎年、いわゆる例えば積み立てていくというふうな答弁があったように思うんですが、その辺のことについて、25年度決算にはどういうふうにそれがあらわれているのかを教えてください。

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◯委員長(馳平耕三) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) ただいまのご質問ですが、決算書の33ページにございます国庫補助、特定防衛施設周辺整備調整交付金8,697万9,000円ですが、こちらは259ページになりますが、全額積み立てるような形で措置しておりまして、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金への積立ということで全額積み立てております。平成25年度末の残高ですが、9,146万2,000円の残高となっておりまして、まだ取り崩しはしておりません。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ありませんか。小宮副委員長。

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◯副委員長(小宮國暉) もう1点だけ聞かせてください。実はこの決算書の中で、その対象になったところが151ページなんですけども、この敬老のつどいの演芸委託料400万とあります。これはキャンセル料と。去年台風のためにキャンセルになったというように私は理解している。この額がどうのこうのというんじゃなくて、こういった大きな事業をいっぱい市はやっているわけですね。そのために通常での傷害とか何かは保険がかかっていると思うんですが、こういった事業に対して保険ということが検討されているかどうか、また、これから検討するかどうか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。実は、町内会でやる納涼の夕べとか盆踊りのときに、食材を前もって買っちゃうと。それで保険がありますよという形で、その朝キャンセルした場合は、その保険の中からそれを手当するというふうなことが前にもありましたものですから、それと同じようなことがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。

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◯委員長(馳平耕三) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(小机良博) 今、キャンセルの、いわゆるリスク管理のお話だと思います。敬老のつどいに関しましては、昨年度台風により中止になりまして、いわゆるキャンセル料を支払うことになりました。それで今年度なんですが、当初はちょっと計上できなかったんですが、当然、今後また同じことが発生する可能性があることから、流用処理をさせていただきまして、保険に加入させていただきました。敬老のつどいについては以上です。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ありませんか。中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) 私から3点お伺いします。事務報告の341ページに高齢者の家具転倒防止器具の設置が載ってございます。これは取付料と給付費の合算で、予算に対して大体2世帯ということだから3割弱しか使われなかったことになりますけれども、私この事業は大事な事業だと認識しているんですね。というのは、自助が大事だと常日ごろから訴えがある中で、特に高齢者への対応を手厚くしているものだと思います。だから予算づけもしていると思いますけれども。であるならばもっと設置へのアプローチが必要だったのではないかなというふうに思っております。その辺のご見解をお伺いします。
 2つ目は、工事関係の入札についてお聞きします。東日本大震災以降、資材ですとか、人材不足等で、自治体においても入札不調により契約に至らずに計画が大幅に遅れる旨の記事を目にします。国も二度にわたり労務単価の引き上げを行ったり、労働環境等の整備に努めてきているんですけれども、そんな中で、羽村市でも入札不調など影響があったのかどうか。この25年度の入札状況をお聞きしたいと思います。
 それから3点目は、事務報告書の32ページになるんですが、平成25年度の予算編成の考え方の中に、将来を見据えたこれからのまちづくりの柱となる施策として5点挙げられているんですね。こちらは予算の概要書なんですが、このところに5点挙がっております。1点目が市民生活の安全と安心、2点目が産業の活性化、3点目が市民活動の活性化、4点目が生涯学習の推進、5点目が地球温暖化対策ですね。しかし、この事務報告書を見ますと、都市基盤整備という6つ目の柱が追加されてきております。大切な柱なんでいいんですけれども、どういうことで予算のときの考え方からこれが追加されたかということをお伺いします。

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◯委員長(馳平耕三) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(小机良博) 1点目の家具転倒防止器具のアプローチの見解ということでございます。現在、非常にまだ、ここに書いてあるとおり件数等も少ないことから、広報とかあるいは毎年民生委員さんに実態調査をやっていただいております。そういった中で周知等を検討していきたいと思っております。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) 2点目の工事の入札不調にかかる羽村市の状況・影響というご質問でございますが、平成25年度につきましては、入札不調ということでは例年と比べてさほど顕著な傾向というのは出ておりません。ただ大きい案件といたしましては、自然休暇村ボイラー等改修工事におきまして不調になりまして、設計を見直して再度入札を付議したという件がございました。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) 事務報告書32ページの財政課の予算編成の項目ですけれども、こちらの内容と成果につきましては、平成25年度に財政課が担当した事務ということで、26年度の予算編成のことを書かせていただきました。ですので、26年度の予算編成方針に重要項目として6点挙げてありますので、それに基づいた予算編成を25年度中に財政課の事務として担当したということで記載させていただいております。
 従いまして、25年度の予算編成におきましては、重要項目が5点だったと思いますが、26年度は6点という形で予算編成をしたということで記載させていただきました。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) それでは1つずつ聞きます。家具転倒防止、それ以上聞きませんけれども、推進をぜひお願いします。
 実は障害者に対しても同じ事業をされております。予算を見ますと、こちらは取付料、給付費合算で14万2,000円に対して実績がなしということだと思います。支援が必要な方への取組みということで、まだ給付補助を使っていない障害者等それなりにいると思うんですね。この件も同様でご見解をお伺いします。
 2番目の入札の件は、ボイラー、自然休暇村ですね、わかりました。今後の数々ある公共施設の工事が維持・保全の中で計画されております。順調な入札で計画予定どおり進めていかなければならないので、その辺の考えもお伺いしておきます。
 それから、5つの柱。そうしましたら、決算としまして、この将来を見据えたこれからのまちづくりの柱5つ、25年度ですので5つ。それぞれの項目ごとに特筆できる事業をいくつか挙げるとすればどんな項目になるのかお聞きしたいと思います。

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◯委員長(馳平耕三) 障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(島田由則) 障害がある方に対する家具転倒防止器具の給付の関係のご質問でございます。委員ご指摘のとおり、障害のある方に対する家具転倒防止器具の給付につきまして、過去5年間を見ましても、1件もしくは実績なしということで推移しておりまして、実績が低くなっております。従いまして、高齢の方への対応などにも合わせまして、障害のある方につきましても、なるべく周知をするような形で、改めて再度検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) ただいま課長のほうから家具転倒防止の関係で説明がありましたが、数年前に、地震の関係で、この家具転倒防止が大事だということで、高齢者、障害者だけでなく、一般世帯も対象として市長会のほうから、1年間限定でということでPRして、かなりつけていただきました。そのときにも、こちらは一部自己負担が出てくることもありますが、そちらは無料でしたので、そのときにこちらに申請に来たときには、すべてそちらのほうが無料だということで、そちらのほうにご案内したこともございます。それからそれがまた1年ではあまり伸びなかったということで、たしか2年ぐらいかけて行っておりますので、その中で高齢者と障害者の方がどれだけその家具転倒防止の器具をつけたかという細かいところは私ども把握しておりませんが、そういうところもございまして進んでいるとは思います。ただ今答弁したように、これからも大事な事業ですので、PRはしていきたいと考えております。

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◯委員長(馳平耕三) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) 今後の公共施設等の保全・改修における工事を適切に執行していくことについてのご質問でございますが、最近、特に建築工事において入札の辞退や不調といったケースが多くなってきてございまして、これは羽村市だけでなくてほかの自治体も同様な傾向でございます。
 原因といたしましては、政府の経済対策や東日本大震災の復興事業、東京オリンピックを見据えた動きなど、あとまた各自治体で施設の老朽化が進行しているこういったことから、工事の件数が全体として増えているのに引きかえ、そういう状況であるにもかかわらず、建築業界のほうは人手不足が続いているということで、このような状況になっているかと思います。これに対しましては、国主導で労務単価の引き上げ等、公共工事の品質確保及び建設業従事者の労働環境向上対策が打ち出されてございます。
 羽村市におきましても、こういった労務単価につきまして、最新のものを用いて設計・積算をしていく、また早期発注等発注の平準化に心がけ、受注しやすいような入札を行っていくということに努めてまいりたいと思います。また、他市などとも情報交換をしながら、国からのいろんな対策につきましても、適切に対応を図ってまいりたいと思います。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) 25年度の予算編成方針に掲げました5つの重要項目につきまして、新規事務事業あるいはレベルアップ事業を中心に申し上げるとすれば、市民生活の安全と安心の面につきましては、地域防災計画の改定ですとか、あるいは災害用特設公衆電話回線の敷設、各小中学校の体育館ですとか、庁舎の耐震改修工事の実施、また防犯の面では街頭防犯カメラの設置などが挙げられるかと思います。
 また、産業の活性化の面につきましては、にぎわい商品券の発行事業などが挙げられると思います。
 また、市民活動の活性化の面につきましては、町内会・自治会活動への支援、パンフレットの作成等の支援を行ってまいりましたので、そういった形の支援。
 生涯学習の推進につきましては、市史の編さんに着手したことですとか、国民体育大会の開催等が挙げられるかと思います。
 最後に、地球温暖化対策につきましては、環境フェスティバルの開催等が挙げられるかと思います。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) 転倒防止のほうは、高齢者、障がい者とは別にやったことを最後に質問しようかと思っておりました。それが非常に市民からしてみれば好評だったということで、補助金を使っての事業だったと認識しておりますが、今後は、この補助金等を当てにしなくても、高齢者、障がい者、別に市民への転倒防止家具の受給ですね。この辺再び給付するようなお考えがあるのかどうかお聞きします。
 2つ目は、これはわかりました。各公共施設の点検等の契約についてお伺いします。エレベーター保守点検だったり、消防設備点検だったり、冷暖房だったり、いくつか点検項目があろうかと思います。保守点検がね。数多くある公共施設をまとめて発注するということで、単価を抑えて経費節減につなげていることは既に試みていると思いますけれども、さらにもう一重突っ込んだ形で一括発注、保守点検の契約というのはもう少し何とか可能なのかどうかお伺いします。
 最後のそれぞれわかりました。最後のほうはいいです。前半の2点お願いします。

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◯委員長(馳平耕三) 防災安全課長。

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◯防災安全課長(中野秀之) 今、委員さんがおっしゃるように、平成21年から23年、10分の10補助で、合計で2,430件、このうちには高齢者も障がい者も含んで実施してございます。基本的には、すべて市が補完するもの、転倒防止の器具というのはその年度で市長会のほうから増額をしてぜひということでお願いして、市民の多くの方が利用していただいて設置されたものですので、そういう補完的な財源等があればまた始めてということもありますが、現時点では自助という考え方のもとに、改めて3年間以外の補助をするような考えは今のところございません。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 契約管財課長。

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◯契約管財課長(飯島直哉) ご質問の各公共施設の保守点検など、一括化をさらに推進することは可能かというご質問でございますが、現在既に、例えば電気設備点検など、一緒にできる施設については合わせて実施しているところでございますが、例えばエレベーター点検などですと、そのエレベーターを設置した会社が点検するのが一番安全だという面もございまして、そういった観点から、今は一括できるものはして、一括ではなくて分離して行ったほうがよいものは行っているという状況でございますが、ただ、常にこうした点については、見直しを行って、今後ももし一括してより効果的なものがあるようでしたら進めていきたいと思います。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに総括質疑のある方はどのくらいいらっしゃいますか。
 しばらく休憩いたします。
                                    午前11時59分 休憩
                                    午後12時59分 再開

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◯委員長(馳平耕三) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 生涯学習部参事及び教育支援課長から答弁の訂正及び補足の申し出がありましたので、これを許可します。生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 先ほど水野委員からご質問がございました教職員の中の病休職者の人数とその内訳等に関しての質問のところでの訂正をさせていただきたいというふうに思います。
 5名現在休職中で、内訳が、精神疾患によるものが4名、それ以外の者というのが1名というふうにお答えいたしましたけれども、精神疾患によるものが3名、それ以外の理由による者が2名でございます。
 また、期間でございますけれども、すべて1年間というふうにお答えいたしましたが、4名が1年間、1名が6か月というふうになっております。訂正しておわび申し上げたいと思います。

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◯委員長(馳平耕三) 教育支援課長。

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◯教育支援課長(上松久美子) 先ほど門間委員からご質問のありましたスクールソーシャルワーカーでございますが、答弁の中で「都派遣」というふうに理解されるような答弁をいたしましたが、市の事業でございます。実際には、経費の2分の1を都の補助金をいただいているというものでございました。以上、補足をさせていただきます。

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◯委員長(馳平耕三) よろしいですか、この件に関しては。
 それでは総括質疑を続けます。ほかに質疑ありませんか。門間委員。

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◯委 員(門間淑子) 2点お尋ねします。セキュリティ対策についてお尋ねします。羽村市が発行している情報セキュリティ対策基準を見てみますと、最高情報統括責任者として副市長がいらして、その下に情報セキュリティ責任者として各部長がいらして、その下に情報セキュリティ管理者として各課長がいらっしゃるという組織体系になっていますが、一般質問や総務費のところでもお尋ねしてきましたが、それぞれの数ある情報システムのチェック体制ですけれども、それは内部・外部ともに年1回実施しているということはわかっています。
 しかしながら、それぞれのシステムの監査、チェックはしているということでしたが、それがどのようにチェックされて、安全基準を満たしているのかどうかというような判断がされて、どこにその情報がきちっと保管されて、何らかがあった時は誰の責任をもってそうした情報がシステム的なところも含めて出ていくのかがちょっとわかりかねています。
 このセキュリティポリシーを見てみますと、最高責任者である副市長は、それらのものを統括している立場にあるわけで、数ある情報システムがいつどのように監査が行われて、安全基準を満たしているのかということについて、きちっとチェックされているとは思いますが、こちらのほうがそうした情報を求めたときにしっかりと出てくるのかどうかですね。情報セキュリティ管理者は、各課長と情報システム管理者とに図の上では二分されていますので、どこが責任をもって管理しているのかをまずはお尋ねします。
 2点目です。財政についてですが、過去5年間をさかのぼって、財政調整基金と臨時財政対策債を見てみますと、財政調整基金は21年度、16億4,271万円、22年度が16億4,543万、23年度が20億1,921万、24年度は22億8,363万で、25年度予算に対しては8億円を繰り出しましたけれども、決算では24億9,496万までしっかり貯金をしたということになっています。
 しかし、臨時財政対策債を見てみますと、21年には37億2,954万円、22年には44億3,783万円、23年には50億3,242万円、24年には54億719万円、25年には58億6,155万円と右肩上がりで伸びているわけです。貯金もしっかりしたけれども、借金もしっかりやったというこのバランスの中で、基準財政需要額に見合って貯金と借金のバランスをどう考えているのかお尋ねします。

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◯委員長(馳平耕三) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(関口喜之) それではまず1点目、情報セキュリティの対策の関係でございます。各市ではシステムを保有しております。そのほかにも紙ベースですとか、市の保有する情報、たくさんございます。その中でも個人情報が含まれるものは最重要情報というようなところで規定をしてございまして、その管理もセキュリティポリシーの中で定められております。委員ご質問のそういった監査ですとか、そのチェック体制はどうかということでございます。
 まず、一般質問でも委託の関係がございましたけども、これにつきましては各システムの所管する部門がその必要な、個人情報ですと個人情報保護条例あるいは関連規則等に基づいて、それを盛り込んだ契約書をもとに業務を委託業者とともに行うということになります。
 そのほかのものにつきましては、そのほかのあらゆる情報または情報システムの部分、そういったもの。2つに分かれているんですけれども、それについても契約等を行う場合には特記仕様書、これは情報漏洩に関する特記仕様書ですけれども、そういったもの11項目ほどのものがあります。それを別途取り交わして業務を行っているということです。
 そういったものが果たして正確にやられているかどうか。これも昨日もお答えいたしましたけれども、情報システムにつきましては、監査、それから定例会等によるチェック、そういったもの。それはその契約特記仕様書に基づいてチェックをしております。
 それから各個別システム、各課が管理運用しているシステムにつきしても、その契約に基づいて定例会ですとか、そういったもので適切に運用しているかどうかの確認をする。
 それから、市全体では、先ほど委員さんからもお話がありましたけれども、セキュリティポリシーの中の組織体制、これは副市長が最高情報統括責任者ということで、その下に情報セキュリティの責任者、システムの管理者、それから監査をする監査委員もございます。その全体的なチェック体制としてはその監査が一つあると考えています。相互外部監査のお話も差し上げましたけども、そういったもので各課のセキュリティ体制がどうかというのをチェックします。
 それから、羽村市では相互外部監査をしておりますけれども、あとは各課において、各業者、ベンダーとのチェック、そういったものも行うというふうに認識をしてございます。
 ただ、これがすべて各課においては情報管理課のほうでも見えない部分がございますので、今後その辺についてはチェックを、情報管理課で確認をしていきたいと考えています。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) 財政調整基金等の基金と市債のバランスということでございます。臨時財政対策債につきましては、国の地方財政制度の中で認められた起債ということで、羽村市におきましても市税の減収等に対応しながら有効的に活用してきた経緯がございます。
 先ほど委員からもありましたとおり、臨時財政対策債につきましては、平成25年度末で約58億円の残高がございまして、一般会計の市債残高の中の割合でも約56%というふうな割合を占めているというところです。
 一方、財政調整基金につきましては、市税収入が不安定な中で、今後、少子高齢化を背景にした扶助費等の増加あるいは公共施設等のインフラの維持・補修というような形で、今後支出が多く見込まれておりますので、非常に重要な基金だというふうに認識しております。
 財政調整基金につきましては、平成25年度末で24億9,000万ほど残高がございまして、これまでの経緯を見ますと、財政調整基金が一番多かったのが平成9年あたりの26億円程度が一番多かったわけなんですが、その水準にほぼ近いところにあるような現状です。
 このバランスをどう考えているかということなんですけれども、財政調整基金につきましては、標準財政規模、羽村市でいうと112億円程度ですけれども、その約1割は年間を通じて確保していきたいということで、以前から答弁申し上げてまいりました。ですので、今それよりも高い水準で財政調整基金が確保できている状況でございます。
 また、市債につきましては、一般会計の市債残高だと103億円程度残高がございまして、この市債残高に対する基金残高の割合というのは大体41%ぐらいでございます。ですので、このバランスをなるべく上げていく、この市債に対する基金の割合をなるべく上げていくというようなことで、財政のほうでは考えております。
 いずれにしましても、市債についてはなるべく抑制していくということ、基金につきましては積極的に多く確保していきたいというような形で考えております。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 門間委員。

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◯委 員(門間淑子) セキュリティの話なんですけれども、今のお話聞いてもよくわからないんです。情報システムでは見えない部分があるというふうなお話もありましたけれども、それではやっぱり困るんじゃないかなというふうに思います。
 副市長は最高統括責任者ですけれども、こういうような現状に対してどういうふうに考えていらっしゃいますか。見えない部分があっては困るわけで、それぞれの数あるシステムがきちんと監査を受けて、安全性を確認されて動いているというふうに確認されていかなければならないというふうに思うんですね。パスワードだけでという話も先ほどありましたけども、ますますこれからそういう部分が大事になってくるので、だとすると、このセキュリティポリシーというのは十分に機能しているのかという不安もあるわけです。それぞれに数ある、とりわけ個人情報を含んだ情報システムが、委託や再委託先まで含めてきっちり安全確保されているよというチェックを、私たちのほうでもそういうことを知りたいと思ったときに、どこにその情報を求めれば、誰の責任で全体が見えるようになるのか、最高責任者にお尋ねしたいというふうに思います。
 財政のほうですけれども、今のお話ですと、貯金を増やす、頑張っていくんだというお話ですけど、交付団体と不交付団体の時のこの財調のあり方というのはいろいろあると思うんですが、借金も膨らみ、だけど貯金も膨らんでいる。貯金があるからいいというふうにはならないと思うんですけれども、やっぱり借金はきっちり抑えていくということが大事だと思いますし、交付団体である中でこの貯金がどんどん積み上がっていくのは、ほかに何か積み残しがないのかという話にもなるわけで、この借金と貯金のバランスは多ければいいということではないと思うんですね。ちゃんときちっと借金も減らすけれども、それに見合って貯金は減らしてはいけないわけですが、そのバランスが今のお話の中ですとちょっと見えてこないんですね。やっぱりこの臨時財政対策債を増やしていくというのはいかがかなと。しかも58億6,000万という金額で、市債の56%を占めるということですので、そこの部分を下げていく努力は必要じゃないかと思いますけれども、いかがですか。

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◯委員長(馳平耕三) 副市長。

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◯副市長(北村 健) 情報セキュリティの関係でございますけれども、見えない部分があるというふうな答えがあったわけですけれども、それはできる限りそういうところをわかるようにして、適切に対応していくことが大切であるというふうに考えております。情報セキュリティポリシーに基づきましていろいろやっておりますが、このセキュリティ委員会につきましては、昨年1回、総括的に行っております。そのような中でいろんな報告がされて対策等が行われているわけでございますけれども、そういうものを一つ一つつぶしながら、不明な点等については明らかにするように、できるだけしていく必要があるというふうに考えております。

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◯委員長(馳平耕三) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 2点目は基金の関係、それと市債、臨財債の関係でございますけれども、まず財政調整基金は、過去21年度のリーマンショックのときに約8億に落ち込んだ、平成21年度に。その経緯がございます。その時に対策を講じなかったら平成23年度には底をつくと言われておりました。財政調整基金については、私ども財政担当といたしましては、経常収支比率、公債費比率あるいは財政健全化判断比率に準ずる非常に重要な一つのポイントだと思っております。
 従いまして、先ほど財政課長のほうから標準財政規模の1割は基金残高として保有していきたいと申し上げましたが、まさに財調の場合、毎年予算を組むときに、歳入・歳出の乖離が約20億、30億出ます。それを財調で補うということであれば、財政調整基金20億持っていても1、2年で枯渇するというような状況に陥ることが考えられます。
 従いまして、財政調整基金については、毎年度行革あるいは今までやってきた緊急経済財政対策、それらの精神に則って極力経常的経費の削減また繰越金、他会計繰入等を有効に活用して積み上げてきているものでございます。現在24億でございます。確かに26市平均で、羽村市の基金残高市民一人当たりで換算しますと、大体5位ぐらいの位置にございます。逆に基金の借入のほうの起債部分でございますけども、こちらについては103億、今残がございます。一人当たりにしますと約21万4,000円。これは26市平均の25年度末残高、これは21万1,000円ぐらいですか、大体ほぼ同等にあるといったところでは、財政的な運営の中では26市の中でも決して見劣る形ではない。堅実な財政運営が行われていると考えてございます。
 臨財債については、過去から申し上げておりますとおり、交付税に算入されると。25年度の場合は、償還額は2億6,000万ございました。一方、基準財政需要額に反映される臨財債の償還額、これは4億3,500万と、ちなみに25年度、交付税が約3億8,000万出てございます。そういった意味では、臨財債が交付税の代替措置と言われておりまして、その分を国が面倒を見ていると言われておりますけれども、収入から引くわけですから、実際実財としてどれだけ市に入るかというのはなかなか推測が難しいんですけども、そういった意味では臨財債も、今まで起債制限比率あるいは公債費比率等を勘案しながら、極力発行可能額マックスまでいかないように借入はしてまいりました。そういったところは我々も十分承知しておりまして、今の段階ですと、平成初期の建設事業債等もかなり償還が進んでございます。これから基金、市債借入残高、これが減る傾向にございます。
 一方、基金については、今後また大きな事業が控えていると、また、五次長計の後期もございます。すべての事業を円滑に進めるには財調は蓄えておきたいというような考えでございます。バランスといいますとなかなか難しいんですけども、基金については目減りすることなく、また市債についは極力発行可能額までいかないような形。またこれが不交付団体になりますと、今度臨時財政対策債が借り入れられなくなります。これは今まで人口算定方式でやっておりましたが、今後、財源不足方式ということで、不交付団体になった場合は、交付税が出ないばかりか臨財債も借りられなくなると。一方で税が上がる部分はありますけれども、総体的な歳入の額が増えていかないことが見込まれてございます。その辺も十分加味しながら、今後、基金、起債の関係、十分承知をしておりますので、バランスを取りながら対応をしていきたいと考えてございます。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 門間委員。

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◯委 員(門間淑子) セキュリティなんですけれども、今、副市長のほうからいろいろお話がありましたが、そうしますと、例えば事務報告書でセキュリティ監査の実施をした、こんなところでこんなことをしましたよというふうに、これだけは載っています。しかし、やっぱり情報システムのほうもそうですし、各課にたくさんのシステムがあって、とりわけ民生部門では個人情報を内包したシステムが動いているわけですね。そこをきちっとどういうふうに監査して、どういうふうに安全が確認されているのかということを、こちら側が知りたいと思ったときに、今もどこに行ったらそれが全部出てくるのかと。副市長のお話の中でもわからないんです。なので、セキュリティマネジメントシステムというところで見ると、内部・外部監査の実施、年1回行っているんだというその全体像が全然見えなくて、必要な部門について、例えばどんなことはいつちゃんとやっていますよとか、内部のシステムはここでちゃんとやっていますよとか、委託しているところはだれがそこに監査に行ったとか、立ち入りをしたとかというようなことをどこに求めたらその答えをいただけるのか、それをお聞きしたいんです。

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◯委員長(馳平耕三) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(関口喜之) ただいまのご質問ですが、情報セキュリティポリシーを所管しますのは情報管理課になります。ただ先ほどの私の答弁の中に不明な点というのがございましたけども、それは各部門を所管しています各課でもって管理・運用を行っているということで、その部分を徹底的にこちらの情報管理部門としても確認をしていく、そういった機能を持ちたいと思っています。
 それから、監査の内容ですとか、監査の結果等については、これはセキュリティ的なところが含まれますので、なかなか公表というのはできません。ただ、どういう内容で、それからどういう構成で、どこの部門を監査したというようなものの公表ですとか、そういったものは今後考えていきたいと思いますけれども、集約しているのは情報管理課でございます。情報管理課のほうでそういったものを情報提供できるというような形にしていきたいと考えております。

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◯委員長(馳平耕三) 門間委員。

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◯委 員(門間淑子) そうすると、これからやるということなんですかね。具体的なことを、セキュリティに関わることを教えてほしいと言っているわけではなくて、それぞれがきちっと動いているのかという、ここに年1回内部・外部監査をやっているということがあるわけですし、しかもセキュリティ会議があって、副市長が最高責任者で、問題があればポリシーを見直すということになっているわけですよ。今のお話ですと、これから情報システム課が統括するんだみたいな感じなんですけれども、一層わからなくなってきたんですけれども、この全体像をきちっと把握して大丈夫ですよと、こう言ってくれるところはどこなんでしょうか。

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◯委員長(馳平耕三) 情報管理課長。

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◯情報管理課長(関口喜之) 統括して、そういったものを明確にあらわしていく部署としましては、情報管理課になります。ただ今後そうするんで、今までしていなかったかというとそうではなくて、そういった監査ですとか、監督、管理、確認ですね。そういったものは情報管理が主管的に行っていました。それを動かしていく、運用していくのは各課の役割です。その役割でちゃんと動いているかどうか、セキュリティ対策をしているかどうかというのを見るのが監査であり、そういったセキュリティの委員会がございますけれども、そういったところでそういったものを確認する。それを統括するのが情報管理課。こういった監査をして安全に運用されていますと発信するのは情報管理課だと考えています。ですから、これからもそういった体制で。先ほども申し上げましたけども、セキュリティ的な内部的のものは申し上げられない部分もございます。どこが弱かったよというようなところも確かにあるんですけど、そういったものは公表はできないということです。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ありませんか。大塚委員。

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◯委 員(大塚あかね) 2項目だけ端的にお願いいたします。まず1点は、今回の決算の中でも何点か指摘させていただきましたが、予算の流用についてお考えをお伺いいたします。私自身は、緊急の場合もございますので、歳出の流用というのは仕方がないというか、よしとしませんけれども、仕方がないなとは考えているんですが、ただ今回何点か指摘した中で、節を越えて、目を越えたところがありましたし、土木費の中にもあったわけなんですが、予算事務規則の中にも、17条の4項に、予算を議会は議決しているわけですね。それに基づいて考えると、歳出予算の流用ということは規則の17条にもありますけども、「規定に基づき流用された予算については、前項の通知により変更されたもの」と書いてあるんですよ。つまり私たち議会が議決した予算が変更されたことに対して、やはり何らかの説明なり報告は、私は必要だと思うんですね。
 この件については、たしか3年前にも質問させていただいて、企画総務部長のほうからも、今後そういうことを検討していきたいという答えはありました。でも25年度については、この決算審査特別委員会までは1回もそういった報告もなかったので、今後どのように、こういう流用があった場合には何らかの前向きな検討はしていただきたいと思うんですが、どうなんでしょうか。
 あともう1点はインターンなんですが、25年度も杏林大、明星大学から多数のインターンがいらしています。昨年聞いたときには、インターンの方から、市役所の業務に携わってどういう経験をして、それをどのように今後生かしていきたいかといった形の報告書を求めるべきではないかということと、各自治体でも、八王子市はそうなんですが、インターン受け入れ体制の整備、要綱などをつくっている自治体も最近多くなっているんですね。
 前回教育長もおっしゃっていましたけれども、大学のほうで単位として認定するところもありますし、地域貢献として大学のほうも前向きに進めていくということもありました。市のほうも、今、若い人の意見ということで、積極的にインターンの活用をこれからも進めていくんだという方向性はわかります。25年度においては、どのような形で受け入れ体制の整備について検討なされたのか。また、25年度についてはそういった報告書を求めたのかどうか、その点についてお伺いいたします。

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◯委員長(馳平耕三) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) まず1点目の予算の流用についてでございますが、流用につきましては、委員もご承知のとおり、地方自治法の220条の規定に基づきまして、予算成立後に突発的な事由等で発生したものにつきまして、予算の流用で対応させていただくものでございまして、軽微な修繕ですとか、そういったものに限定する形で運用させていただいておりますけれども、今回大きな金額の流用もあったということで、極力補正予算等で議会の議決をいただいた上で、対応していきたいというのが原則としてそういった形で対応して、軽微な修繕とか、そういったものにつきましては流用で対応させていただくような形で対応していきたいと思っております。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 学生のインターンシップのご質問にお答え申し上げます。
 インターンシップにつきましては、学生の職業意識の啓発、キャリア形成の支援というようなこと、また羽村市を知っていただくというそういった面も持ち合わせておりまして、25年度につきましても実施をさせていただいております。
 実際には、今まで25年度に実施した内容につきましては、図書館での書架整理だとか、それからごみの受付、また選挙の啓発活動、こういったことにも携わっていただいております。
 実際に受けた学生につきまして、アンケートというお話ですが、26年度も実施をしているんですけれども、学生に対しまして実際に行った感想ですとか、そういったものにつきまして提出をしていただいております。こういったものを踏まえまして、今後どういった形でインターンシップ、メニューもそうなんですけれども、学生のニーズ等を把握して実施をしていきたいというふうに思っております。

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◯委員長(馳平耕三) アンケートというか、報告書。

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◯職員課長(森谷 誠) 実際にはインターンシップを受けた人間の感想もそうなんですけれども、それに対する評価、こちらの評価も実施しまして、学校側に返送をしているような状況を取ってございます。

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◯委員長(馳平耕三) どのように生かすか。

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◯職員課長(森谷 誠) また実際に受け入れた所管に関しても、その感想だとか、報告を各課にフィードバックしているような形を取ってございます。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 大塚委員。

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◯委 員(大塚あかね) まず流用の件なんですが、その流用については理解しているところなんですが、私がさっき質問したのは、そういったことがあった場合に、議会側に対して全協なりでも構わないので報告とか説明はできないのかということです。
 それとあとインターンシップの件なんですが、昨年も課長は他市のそういった要綱の制定や状況を研究していくということをご答弁なさっているんですが、25年度においてはそういった要綱ですとかの整備についての研究とかはなさらなかったのかということなんですけど。

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◯委員長(馳平耕三) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) 流用につきましては先ほど申し上げたとおり、少額の修繕、消耗品等の購入につきまして流用で対応をさせていただくケースがございます。ただ今回金額の大きな流用もありましたけれども、議会の報告につきましては研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

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◯委員長(馳平耕三) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) インターンシップに関する研究ということでございますが、今、受け入れをしている所管課なんですが、固定をしてきてしまっているような状況もございます。こちらにつきましては、今後、学生からのアンケートまた要望、そういったものも踏まえて幅広い所管でインターンシップのほうを実施していきたいということで、今後につきましても検討を重ねていきたいというふうに考えております。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに。橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) 1点だけ、すぐ終わります。新規の採用の職員のことでちょっとお伺いしたいんですが、まず、2点ほどお伺いしたいんですが、25年度の採用の人数ですね。それぞれ男性、女性何人ぐらいだったのかということと、あとその際の試験の倍率ですね。それからその中で、ほかの仕事から転職された方がいらっしゃったかどうか、それが1つです。
 それからあともう1つは、採用試験についての採用までに至るプロセスというのを私知らないものですから、その辺のところをちょっと教えていただければと思います。以上、2点お願いします。

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◯委員長(馳平耕三) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) まず25年度採用の職員でございますが、25年度採用におきましては、職員は1名の職員を採用ということになってございます。こちらにつきましては技術職、保健師の採用ということで、5名の職員の応募があったわけですが、その中で女性1名を採ってございます。男女比につきましては女性1名ということになってございます。
 この1名でございますが、以前民間での職務経験、こういったものを持っている人間を採用してございます。
 2点目の採用試験の実施方法ということでございますが、こちらにつきましては、一般事務でお答え申し上げますと、一般教養の試験、それから論文の試験を実施をいたします。ここで一次の選考を行いまして、次に二次面接ということで、職員による集合面接、それからあと集団討議を受験をしている人間にさせまして、そういったものを評価をしまして、その後に集団面接なども実施をしております。それをクリアした段階で、次に人事担当部長、それから理事者の面接をいたしまして、最終的に市長面接というプロセスを取ってございます。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 倍率は5倍ということでいいですね。倍率の質問があったけど5倍ということですね。橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) そうしますと、25年度は1人ということで、5倍ということだったんですよね。
 これから採用していくにあたっては、今1人は技術職というふうなことを言われましたけども、これからも多分システムだとかいろんなそういう難しい分野の中で、かなり専門的な分野の方を採用する中では必要かなと思うんですが、その辺のところはどのように考えていらっしゃるのかと、もう1つ、2点目の採用試験のプロセスはわかりましたけども、通常一般の職員を採用する中で、試験官と言われる方は市の中の職員のどういう方がなられて、最終的には市長の判断だというふうに思うんですが、その辺のところのこともちょっとお伺いしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(馳平耕三) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 職員採用試験の件でございますけれども、これはどこでもやっておりますように、先ほど説明がありましたけれども、そういう順序に従ってやってまいります。試験官ということですけれども、これは試験のときにその会場を運営してその試験を受けさせる者ということでよろしいでしょうか。(「どの部署とかというんじゃないですね。例えば職員課の人だとかそういうふうなことではなくて」と呼ぶ者あり)職員課ですね、人事課が担当ですから。面接等につきましても一定の形がありまして、それに従ってやっているわけでございまして、あと、その結果をどう判断するかどうかということについては、ここでお答えするようなことではないと思っております。

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◯委員長(馳平耕三) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 採用する職種の件でございますが、先ほどお話をさせていただいたのは技術職ということで、具体的には保健師を25年度に採用いたしました。そのほかにも一般事務以外に技術職として、例えば土木専門の職員、それから電気ですとか、そういった職員につきましても、退職を見込みまして職員の採用を行っている状況でございます。実際26年度につきましても、土木技術の職員等を採用しておりますので、今後の採用につきましてはそういった技術職の職員の退職等も見込みまして、計画的に採用のほうを行っていきたいというふうに考えてございます。以上です。

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◯委員長(馳平耕三)ほかに質疑ありませんか。山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 1点、選挙管理委員会事務局の事業で、事務報告書の552ページです。裁判員候補予定者、予定者89人を選定し、東京地方裁判所立川支部に送付したとあります。それから検察審査員候補予定者、26年度の予定者として6人を検察審査会へ送付としたとあります。1年ずつずれると思うわけですけれども、そうすると、この選ぶ基準というのは何かあるのか。それから実際に今まで選定されて、実際に受けたという人はどのくらいいのか把握しているかということを伺います。

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◯委員長(馳平耕三) 選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(平井成泰) 選定するプログラムがありまして、システムによってその候補者を選ぶことになってございます。パソコンで操作して、自動的に選出することになってございます。検察審査員も裁判員も両方ともシステム上で名簿からパソコンを操作して、ランダムで選んで人数をこの人数に合わせて。(「有権者の中で男女別で年齢別というんですか。全く違うんですか。」と呼ぶ者あり)全く違います。

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◯委員長(馳平耕三) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 先ほどの質問に答えてください。

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◯委員長(馳平耕三) 89人、6人の中の選定された人の中で何人その中に選ばれたか。裁判員になったか。選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(平井成泰) その人数については、当局には報告ございませんので、わかりません。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 一般質問でもお聞きして途中になっちゃったんですけども、就学援助の要綱が正しく例規集に反映されていなかったという問題で、答弁で、ほかに2つあったという話がありました。これが何と何で、実際の業務に支障がなかったかどうか、まずそれをお尋ねします。

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◯委員長(馳平耕三) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(井上雅彦) 今、委員からお話があったように、一般質問でご質問を受けたときに教育長のほうからお答えしたわけでございますけれども、まず、その就学援助費の交付要綱につきまして、こちらのほうで例規データベースに反映をされていなかったというケースがございました。これはご質問を受けたケースでございます。
 それ以外でございますが、羽村市学校行事等保護者負担軽減補助金交付要綱というものがございまして、これが平成22年に改正をしておりますが、そのときのデータがやはり同じように例規データベースのほうに反映をされなかったために、要綱集またウェブサイトの例規データベースのほうに反映をされなかったということがございました。
 こちらにつきましては、内容は、中学校の演劇教室等の補助を廃止したために廃止しておりますので、そういった意味では影響はございません。
 もう1点でございますが、こちらにつきましては、羽村市特別支援教育就学奨励費交付要綱、こちらの要綱につきましても同様に改正はしてございますが、例規データベースへの連絡が不十分だったために、ウェブ上の例規データベース、また本となっております要綱集、そちらのほうにデータが反映されなかったということでございます。
 こちらにつきましては、平成20年また平成22年、2回の改正でございますが、改正時点で新たに対象が発生しております。それにつきましては、改正した要綱によって事務のほうは行っておりましたので、そういった意味では不利益は生じてございません。
 ただし、一般質問で教育長のほうからもご答弁差し上げたように、やはり市民の方が見られる要綱集また例規データベースに、こちらのデータが反映されていなかったという事実は非常に重く受けとめております。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) いずれも要綱だったというふうに聞いたんですけども、人間だれでも間違えるので、そういうことはあり得るわけですけども、間違ったことをほかの人があるいは自分自身がもう一度チェックできなかったという仕組みになっていたと思うんですけども、教育委員会に限らず、要綱を変えるということはよくあると思うんですけれども、全体の、だれかが間違った場合にしっかりフォローする仕組みになっているのかどうか、ちょっとそこを教えてください。

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◯委員長(馳平耕三) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(桜沢 修) 役所内部の決裁また文書、いろんな文書がございます。それらの文書を一元管理しているのは総務課でございます。条例、規則、要綱、規程等についても、すべて一元管理という形で長部局のものについては管理をしております。例えば規則が制定されたという形になればその規則の番号、それから名称、いつ変わったというようなことをすべて総務課のほうで管理しております。それに基づきまして、例規データベースの内容もそこに追加をしたりまたは一部改正であればそれを変更する、そういうような作業も一元的にやっております。
 そういった中で、まず総務課のほうでのチェック機能は働いているというふうに思っております。そこのチェック機能とあわせまして、所管をしている部署に対しては総務課から定期的に規則の改正、要綱の改正等があったものについてのデータベースの変更、そういったものについてはこれこれこういうものがあるというようなことで、そこの部分の各課への周知もしております。
 そういった中で、今回、教育委員会は教育委員会内部での決裁での要綱がつくられまして、ということになっておりますので、それの報告が上がってこなかったということですので、それらも含めて、長部局以外の関連する要綱集または例規データの変更等についても、そちらについても、すべての一括管理をする総務課のほうから定期的にそういったものの情報を職員に周知して、上げるものは情報を上げなさいというような形での対応を図っているところです。
 今回さらにそういったものについては、十分充実をさせていきたいというふう考えております。今までもすべてのものについては、来ていたわけなんですけども、たまたま今回ありました3件、それについては報告がなされていなかったということで、すべてそういった形で総務課がチェックをしながら、例規の変更についてはやっております。

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◯委員長(馳平耕三) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(井上雅彦) 今、一般的な市の体系につきましては企画総務部長のほうからお話がございました。教育長からも一般質問でお答えしたとおり、教育委員会に関しましては、規則、規程につきましては教育委員会での決定、要綱につきましては教育長に事務が委任されておりますので、教育長の決定権となっております。規則、規程につきましては、教育委員会決定でございますので、こちらにつきましては、改正等があった場合はすべて教育委員会に諮るような形を取っております。そういった意味では、条例は議会でございますが、規則、規程につきましては教育委員会のほうで審議をしていただいて、その中で決定いただいたものを改正するという手続きを取っております。
 そのため、今現在、生涯学習総務課のほうで、そちらの事務のほうを行っております。要綱につきましては、教育長の決定でございますので、そういった意味では各担当課で決定したという形になりますので、今の企画総務部長のほうからもお話がありましたが、ヒューマンエラーで、そちらの情報が例規データベースのほうに提供されなかったということになっております。
 ですので、このエラーを防ぐために、今回から要綱につきましても生涯学習総務課のほうに一度戻すような形を取らさせていただきました。そこで確実にもう一つの目が入ることによりまして、例規データベースを所管しております企画総務課のほうにそのデータを送るという手続きを一つ入れさせていただきました。本来でしたら、従前からそういう措置を取っていなければいけなかったんですが、ここでこういうような事態になりましたので、私どものところにつきましてもその形を取らさせていただいて、なるべく複数の目が入るような形を取らさせていただいております。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) わかりました。市民向けとか議会向けにはその文章の変更というのは事務報告で事後的には並ぶんですけど、やった時って多分伝わってこないんじゃないかと思うんです。ウェブ上にも恐らくそこまでは出ていないんじゃないかと思うんですね。細かなことが多いんでしょうけども、直接市民サービス、市民生活にかかわる部分の大事な変更もあるので、そういう今の現状は改める必要があるんじゃないかと、きちんと市民や議会に内部的なものは変えたんですと、冊子をもらってもどこが変わったかとわかりにくいですしね。きちんとそういうことは伝えていただかないといけないんじゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。

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◯委員長(馳平耕三) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(桜沢 修) 市民の皆さんに影響のあるものといいますと、例えば使用料の額が変更したとか、または対象者が変わったとか、そういったものの部分については、そのことについては広報紙等で市民の皆さんにお知らせはしております。そのもとになる要綱が、何条が何に変りましたというのは、これはそこの部分まで細かいところまではお知らせはしておりませんけれども、その要綱の趣旨、それから要綱によって決められたことや規則等が変更になって、このように市民の皆さん変わりましたというそういうお知らせについては、広報紙またはウェブサイトできちっと市民の皆さんに周知がされるようにそれは対応を図っているところです。
 また、条例等につきましては、公告ということで告示をさせていただいておりますし、そういった意味では、大きなものについては、変わったものについては一部改正というような形のものは出させていただいておりますけれども、やはり市民の皆さんに、何が今回の条例や規則でこういうものがこう変わりましたというその変わった中身については、きちっと広報紙やウェブサイトでお知らせをするように、これからもそのように心がけてやっていきたいというふうに考えております。

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◯委員長(馳平耕三) 今の質問の中には市民向けと議会向けという…。企画総務部長。

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◯企画総務部長(桜沢 修) 議会の議員の皆さんにもそういった変更があった場合にはということでの鈴木委員のご趣旨だと思いますけれども、基本的に要綱等については、市長の権限というような形でやらせていただいておりますので、そこで議会の皆さんにもお知らせをしなければいけないようなものがありましたらば、それはお伝えしていかなきゃいけないかなと思いますので、今後そちらについても、できるものについては対応を図らせていただきたいと思います。基本的には、条例は議会での議決になりますけれども、要綱については市長がその分については要綱の制定、また改廃については長の権限としてさせていただいておりますけれども、必要なものについては今申し上げましたように、主要な変更点や主要な制度ができた場合については、その制度の内容等についてはお知らせをしていきたいというふうに考えております。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ありませんか。水野委員。

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◯委 員(水野義裕) 2点。1つは、我々議員がチェックするときに、予算説明書があるんですよね。そのほかに実施計画があるんですよ。サービスのゼロのページが非常に少ない。予算と実績等がこんなに乖離しているのは何でかと聞かないと、サービス料の予定していたのが100だったのが50だったというあたりは見えないんですよね。事務報告書には50で、以前から一般質問でやっていますけれども、予算説明書の中にできる限りサービス料の定義が書けるもの、大分入っていますけど。多少厚くなるかもしれませんけれども、それは載せるべきだと考えますが、その辺はいかがでしょうか。
 もう1つ、この予算説明書で所属別主要事業ということで二重丸がついているもの、それからレベルアップ事業で丸がついているもの、これがきちんとこの事務報告書の中に同じタイトルで書かれたりして、それから行っただけであって、それが予期した効果があったかなかったという記述が非常に少ない。これはやはり改善すべきだというふうに考えるんですが、そのあたりについての見解を伺います。

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◯委員長(馳平耕三) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 以前からご指摘のとおり、極力わかりやすい予算説明書という形で、毎年創意工夫しながら作っているつもりなんですけども、今、委員からお話がございましたとおり、各セクション別の所属別主要事業、こちらの説明欄、ここの充実かと思います。ここの部分は限られたスペースで要約して書いているものでございますけども、今お話があったとおり、多少ページ数が膨らむかもしれません。極力工夫しながらわかりやすい形で情報等提供できるように考えていきますので、お願いしたいと思います。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(桜沢 修) 同じく事務報告書の中身につきましても、今回、決算等審査特別委員会の審議等の中でも、前年度との比較、それについては前にも水野委員からもご指摘がございました。昨年度と比べて25年度はどれだけ増えたとかいうそういった議論というのも説明資料としてできるような形のものをご提供する必要もあると思いますし、それから、今ご指摘がありましたように、25年度にやったその事業がどういう実績があったのか。それらについても、極力また今度事務報告書を編集するにあたって、所管の企画総務部の経営管理担当もそうですけれども、そういった部署の、各所管の部署でその事業内容を掲載するにあたっても、そういったものについての認識を持った上で編集のほうを進めていくことが必要だというふうに考えますので、今後の改善ということで研究をさせていただきたいと思います。

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◯委員長(馳平耕三) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) 質疑なしと認めます。これをもって総括質疑を終わらせていただきたいと思いますが、ご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) ご異議なしと認めます。
 しばらく休憩いたします。
                                    午後2時00分 休憩
                                    午後2時14分 再開

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◯委員長(馳平耕三) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 これより意見開陳を行います。順次発言を許します。意見ありませんか。小宮副委員長。

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◯副委員長(小宮國暉) それでは平成26年9月30日、本日の認定第1号平成25年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定に賛成としての意見開陳を行います。
 決算の状況は、いろいろな主要財政指標であるいろんな項目については、いずれにしても財政健全化に向かっていると解釈いたしております。厳しい経済状況のもとでありますけども、行財政改革基本計画に基づき、外部経費の縮減を図るとともに、前年に引き続き全庁的に滞納対策等が図られて、7,000万余の効果額を生み出したこととともに、前年に引き続き第三者機関による羽村市版事業仕分けを実施したことは大いに評価できます。また、これらの効果が財政上、歳入・歳出面で非常に重要な要素を占めたというふうに理解できます。
 また、歳出面では、限られた財源の中で、少子高齢化が進む中、効果的な子育て支援に寄与できるよう先駆型子ども家庭支援センターをはじめ、いろいろな保育環境の充実あるいは27年度からの子ども・子育て支援事業計画策定準備に入ったとしてあるというふうに思います。
 高齢者医療の充実に向けては、いろいろ肺炎球菌ワクチンの継続的な実施とか、あるいは認知症の取組みとか、数多く効率的な事業を推進していることに評価をしたいと思います。
 また、教育面においては、羽村市史の編さんの準備、それから平和関連事業として各種企画資料展、そういう平和啓発施設見学会等を実施しており、誠に結構なことだと思います。
 また、道路を含む公共施設のストックマネージメントの計画は進んでいるんですが、それを実現化に向かって着々と事業を進められたことには非常に結構なことだというふうに思います。庁舎の耐震工事をはじめ、羽村堰下橋、羽村橋、堂橋の耐震診断ですね。そういうものを実施しておることに非常に結構なことだというふうに思います。
 また、多摩国体、多くのボランティアの協力のもとに成功裏に終わることができまして、市民の間にコミュニケーションが進んで、羽村の知名度の向上に寄与できたことも合わせて大変良いことだというふうに思います。
 このように、市民生活に直結した重要なる事務事業に、限られた予算の中で着実に実施しておりますことも含めまして、公立保育園民営化の取組みも軌道に乗りました。事業を引き受けてくださった事業者への緻密なる対応、支援、それをお願いするとともに、なお一層公立保育園関係の保育環境、ハード面も含めた保育環境の一層の向上に努めるようお願いしたいと思います。
 行政組織の見直しに応じた機能の集約化も進み、効率的業務体制が構築されつつあるとともに、基本方針の方策に沿って着実なる事業が展開されたと評価したいと思います。
 今後さらなる行財政改革の一環として、やはり先ほど来からこの審議会でもいろいろ取沙汰されているように、業務の品質保証活動というものを視野に入れた今後の展開を期待したい。また、社会経済情勢の変化、特に地方分権の名のもとに、いろいろ国のほうからも権限の委譲というふうな名前でもって、地方の行政組織にいろいろ宿題が与えられておるという現状を深く認識すると、その業務の多様化に即応できる柔軟性のある行財政運営に向けての努力が必要になってくる、そのように思います。
 いずれにいたしましても、平成25年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場からの意見開陳といたします。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに意見ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 認定第1号平成25年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定に反対の意見開陳を行います。
 25年予算の審議では、こういう主張を行いました。1、非正規職員の特別手当の2分の1のカット、2、入学資金融資制度、ニーズに応えられないのではないか、3、西口開発。多くの反対者の声を無視して事業を進めている。ここの西口の開発を見直せば他の施策にお金が回せるはずだと主張しまして、評価できる施策の前進がある一方、さまざまな問題点を持つと指摘をして予算に反対いたしました。本決算委員会を通じて、その主張が裏づけられたんではないかというふうに考えています。
 まず、入学資金融資制度は、結果的にあまり使われずに終了をいたしました。
 西口開発に関しましては、事業計画見直しにかかわる都計審に対して912通の意見が出され、先日行われた口頭陳述では200人以上の方が開発に反対という熱心な発言が行われました。西口開発に関しては、住民の意思に背いて仕事が進められたということが明らかになったというふうに思います。
 その一方で、もっと予算を増やして充実すべき事業がたくさんあったというふうに思います。例えば高齢者配食サービス事業、児童館事業、太陽光発電設置助成事業、これらはもっともっと市民に活用されるために予算を増やすべきだったのではないかというふうに考えます。
 以上、西口区画整理事業見直し、他施策の充実を行うべきであったということを主張しまして、本会計の認定に反対の意見開陳といたします。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに意見ありませんか。冨松委員。

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◯委 員(冨松 崇) 認定第1号平成25年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定に、新政会市民クラブを代表し、賛成の立場から意見の開陳を行います。
 平成25年度のわが国の経済は、金融政策をはじめとした政策効果等により円安が進み、輸出環境が改善されるなど、景気は着実に持ち直し、緩やかな回復基調になりました。
 市内企業においても、一部大手企業で業績が向上しましたが、今後さらに広く市内企業に景気回復の波が行きわたることを期待するところであります。
 また、政府においては、消費税率が5%から8%へ引き上げられることが決定されるとともに、地方法人課税の偏在是正措置として、法人住民税、法人税割の一部を国税化し、地方交付税の原資とすることが決定されたところであり、市財政に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。
 限られた地方税による調整では、地方財政が直面している問題の根本的な解決にはつながらないことから、羽村市議会においても、国会及び政府に対し、限られた地方税源の中で財源調整を行う小手先の手法ではなく、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう要請したところであります。
 さて、羽村市においては、平成25年度は、第五次長期総合計画の2年目にあたり、基本構想に掲げる市の将来像の実現に向けた足取りをさらに力強く確実なものとしていく必要があることから、計画事業を積極的に推進するとともに、将来を見据えたこれからのまちづくりのための事業や市民生活にかかわる喫緊の課題に取り組まれたものと認識しております。
 決算の内容では、まず歳入を見ますと、主要財源である市税は、平成24年度と比較して610万円の減少となりました。
 主な税目で見ますと、市民税個人分は、個人所得の若干の回復等により627万円の増加となり、市民税法人分については、製造業を中心に業績が伸びた企業がありましたが、全体的には企業業績が低調であったことから、562万円の減少となりました。固定資産税は、新増築の増加などにより、家屋分は増加しましたが、償却資産については市内企業の設備投資が低調であったことにより、全体では6,694万円の減少となりました。
 市税の収納状況を見ると、収納率は平成24年度と比較して0.4ポイント高い96.7%となり、徴収努力の結果であると評価しています。市税は、歳入の根幹であるとともに、税の公平性の観点からも徴収を強化し、安定的な税収の確保を図る必要がありますので、市税等滞納整理特別対策を引き続き推進するなど、さらなる収納率の向上に期待するものであります。
 さて、本決算の審査にあたっては、社会経済情勢の変化に対応しながら、予算が適正にかつ効率的に執行され、市民福祉の向上にどれだけの効果を上げたかという点と、限られた財源で増大する財政需要に対応していかなければならないという厳しい財政状況の中で、財政の健全化にどのように取り組んできたのかという2つの点に着目いたしました。
 そこで、平成25年度に実施された主な施策を見ると、保育の分野では、子ども・子育て支援事業計画の策定準備として、子ども・子育て会議の設置や子ども・子育てに関する市民ニーズ調査が実施されるとともに、民間保育園の施設整備支援を行い、定員の拡大による待機児童の解消や保育サービスの拡充が図られました。
 学校教育の分野では、小中一貫教育にかかわる学習コーディネーターが増員されるとともに、理科教育用備品の整備や教育用コンピューターの更新が行われるなど、教育環境の充実が図られました。
 生涯学習の分野では、青少年のスポーツ・文化活動で、全国大会等に出場した青少年への支援制度が新たに創設されるとともに、羽村市史の編さんに着手されました。このほか生涯学習センターゆとろぎでは、「伝統文化交流事業inゆとろぎ」などの質の高い芸術鑑賞事業が実施されるとともに、第68回国民体育大会、成人女子バレーボール競技がスポーツセンターで開催され、多くの来場者の皆様に感動を与えたすばらしい大会となりました。
 福祉の分野では、民生委員、児童委員の増員や民生・児童委員協議会が2単位となるなど、地域福祉の充実が図られるとともに、「まいまいず健康教室」などの介護予防事業の充実や障害者就労支援の一層の充実が図られました。
 保健・医療の分野では、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン予防接種事業の実施など、疾病予防の取組みが進められました。
 防災・防犯の分野では、地域防災計画が改定されたことに伴い、計画の概要と防災意識啓発のための小冊子が全戸配布されるとともに、災害発生時に避難所となる小中学校の体育館に災害用特設公衆電話回線を敷設するなど、避難所機能の強化が図られました。
 また、小作駅東口周辺に防犯カメラを設置し、犯罪の抑止を図るなど、市民生活の安全と安心の確保が図られました。
 商工業振興の分野では、市内商業者が北杜市の農産物等を使用して商品開発を行い、両地域の魅力を発信する「羽〜杜プロジェクト」を立ち上げるなど、地域産業の活性化に取り組まれました。
 都市整備の分野では、羽村駅西口土地区画整理事業において、事業の骨子となる換地設計案の施行者決定及び事業計画の変更手続きとしての公告・縦覧の手続きが行われました。
 富士見霊園については、拡張等整備工事が完了し、新たな区画墓地と合葬式墓地が完成したことから、第1回目の募集が行われました。
 また、震災時に避難路、運搬路となる羽村堰下橋、羽村橋、堂橋の耐震化と延命化を図るための長寿命化修繕計画が策定されるとともに、公園の計画的な長寿命化対策に取り組むため、公園等施設維持保全計画の策定に取り組まれました。
 このほか、市役所庁舎耐震改修等工事、栄小学校防音機能復旧工事、自然休暇村ボイラー等改修工事などが実施され、公共建築物の延命化・耐震化に取り組まれました。
 以上、主な事業について申し上げましたが、こうした事業は、限られた財源の中で効果的に実施されたものと認識しております。
 次に、決算を財政構造の面から見ますと、まず、財政の弾力性を示す経常収支比率については、平成24年度と比較して0.8ポイント低下し、94.9%となりました。これは臨時財政対策債の増などにより算定の分母となる経常一般財源等が増加したことによるものですが、他市の状況と比較しますと、まだ高い比率にあることから、引き続き、経常的経費の削減や歳入の確保に取組み、比率の一層の改善に努めていただきたいと思います。
 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率ともになしで、実質公債費比率は2.7%となっています。いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っており、市の財政の健全性が示されました。
 なお、財政調整基金については、市税等滞納整理特別対策の実施などによる財源の確保等により、平成25年度期末残高が前年度期末残高を上回る結果となったことは、税収の低迷が続く厳しい財政運営の中での1つの成果であると捉えております。
 以上、平成25年度の一般会計決算を総合的に見ますと、限られた予算の中で行財政改革に取組みながら、市民福祉の向上に努め、災害・防犯対策や子育て支援対策などの行政需要に的確に対応した内容であると認められるところであります。
 今後の社会経済情勢については、消費税率のさらなる引き上げや法人実行税率の引き下げなどの大きな影響を及ぼす要素があり、予断を許さない状況にあります。このため、市においては、効率的で効果的な行財政運営に努め、安定的な財政基盤を確立していただきたいと思います。
 以上、平成25年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場からの意見開陳といたします。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに意見ありませんか。山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 認定第1号平成25年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定に反対します。
 理由は3点。1、この25年度予算に対しては、区画整理事業への繰り出し、土地権利者の会補助金を削除し、市民生活に回す修正案に賛成、原案に反対しました。事業を進めると近い将来財政の危機を招くからです。
 2、厳しい財政状況の中で、住民生活に必要な事業を進めたことは理解します。結果として、5億8,154万円の黒字決算となりました。それは見方を変えれば、必要な事業が未達成ということであり、市民サービスの低下につながります。前回も指摘しましたが、行政情報は「伝えた」ではなく「きちっと伝わったか」の住民目線が必要です。
 利用率が低かった太陽光発電設備補助事業や生ごみ処理容器助成などは、補助対象や補助率を変えるなど、利用しやすい工夫をし、循環型社会に向けて一層の充実が必要と考えます。同時に、最小限の費用で最大の効果を得るという行政事業の基本に沿って課題の達成にあたることを望みます。
 3、羽村市全体が疲弊しているように感じます。区画整理事業を掲げた長期市政が時代の流れと市の将来像を見誤っていることに市民が不安を感じているからでしょう。
 このような拡大型まちづくりを進めた25年度決算の認定に反対します。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに意見ありませんか。中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) 認定第1号平成25年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党を代表し、賛成の意見を述べさせていただきます。
 平成25年度は、第五次長期総合計画の2年目にあたり、基本構想を実現するための軌道を着実なものにしていく年度でありました。
 予算審査時を振り返りますと、必要性、緊急性、有効性の視点から、限られた財源をより効果の高い施策に重点的に配分することを基本方針にし、次の5つを施策の柱としました。
 1つ目は、市民生活の安全と安心、2つ目は、産業の活性化、3つ目は、市民活動の活性化、4つ目は、生涯学習の推進、最後5つ目は、地球温暖化対策、以上に優先的な予算化をしたわけです。それらが着実な執行により各事業に反映されているかどうかが大事であり、そのような視点で決算審査を進めました。
 まず、歳入の市税から見ると、個人分は昨年とほぼ同様ですが、一部で所定外給与のアップで微増となりました。法人分はまだまだ業績が回復しないため、ほぼ横ばいではありますが、微減。固定資産税も地価の下落、企業の設備投資が低調だったため減少しました。全体として歳入の根幹をなす市税が改善され、安定的な税収には今一歩の感があります。滞納への収納率向上等市税収入へのさらなる努力とともに、国や東京都からの補助金の確保にもより一層尽力していただきたいと思います。
 歳出として事業を幾つか見てみますと、地域防災計画の改定をはじめ、2か年の庁舎耐震改修工事がスタート、災害時仮設マンホールトイレの設置、防犯カメラの設置、富士見霊園拡張整備、さらに補正で計上した非構造部材耐震調査等、市民生活の安全と安心に。また、羽村市史編さんの取組み、54年ぶりという国体の大成功、特別支援教室モデル事業の実施等、生涯学習の推進が図られ、地球温暖化対策では環境フェスティバルの拡充や照明のLED化推進等が着実に進みました。
 しかし、住宅用省エネ工事への助成事業やハイブリットトラック購入費助成の施策や産業の活性化、市民活動の活性化にはさらなる努力を望むものであります。
 全体としましては、必要性、緊急性、有効性の視点で予算化された事業が着実に進んだものと評価できます。今後は、社会問題にもなっている地域包括ケアや子ども・子育て支援、女性・若者の活躍、さらに豪雨等の自然災害などの課題へ果敢に取り組んでもらいたい。そして、市民の安心・安全、住みよい羽村にするため、持続可能な財政運営を目指し、全庁一丸となって進んでいかれることを望みまして、平成25年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について賛成の意見といたします。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに意見ありませんか。門間委員。

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◯委 員(門間淑子) 認定第1号平成25年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定に反対の意見を述べます。
 25年度決算では、市民税法人分と固定資産税が減少し、24年度に比べ、市税合計では0.1%減少したことが明らかになりました。市民の所得も安定的に回復したとは言い難く、一部の大手企業を除いた多くの中小企業では、業績回復にまでは至っていないということも見て取れます。人口減少時代を迎えた羽村市は、将来世代に大きな負担を残さないことが重要であり、そうした視点で決算審査を行いました。
 反対理由の1点目は、羽村駅西口土地区画整理事業に対し3億823万7,000円も繰り出していることです。羽村駅西口土地区画整理事業は、関係地権者の反対が増え続けている事業です。事業計画変更が出された後、事業費が355億円から370億円に増えました。将来世代に背負いきれないほどの負担を強いる実現不可能な計画だと判断します。しかし、事業の推進を前提にして一般会計から3億円を超える税金を繰り出したことは認めることはできません。
 2点目は、臨時職員121名の特別手当が1,044万7,000円削減されましたが、これに賛成できません。羽村市の25年度の臨時職員数は429名にもなっています。住民福祉向上のために時間や期間が不安定なまま働いている方たちであり、手当の削減には賛成できません。
 一方、評価できる施策もあります。1つ、適正な課税や収納率の向上に努力し、歳入を確保したこと、2、市の26施設について特定規模電気事業者との電力購入契約を結び、1,338万3,398円の削減効果を図ったこと、3、図書館は、児童書やYA図書の購入や雑誌のタイトル数を増やし、図書の充実を図ったこと、さらに検索しやすく、親しみやすいホームページにリニューアルしたこと、4、平和の企画展を開催し、新たに小中学生を対象に平和施策の見学会を行ったこと、5、教員の多忙解消のため、労働安全衛生推進者制度を導入したことに加え、市の行事への参加の仕方を工夫し、教育課程に位置づけることで勤務として参加できるようにしたことなどは評価しています。
 しかし、平成25年度末の臨時財政対策債の残高は58億6,155万円にもなりました。一方、財政調整基金は24億9,496万円です。どちらも過去5年間増え続けています。借金と貯金のバランスはしっかり考えて、さらに一層の改善を求めます。
 以上、いろいろと評価すべき施策もありますが、羽村駅西口土地区画整理事業の推進を前提にした3億円を超える繰出金には反対。
 よって、25年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定に反対します。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに意見ありませんか。大塚委員。

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◯委 員(大塚あかね) 認定第1号平成25年度羽村市一般会計歳入歳出決算に対し、民主党を代表し、認定の立場からの意見開陳を行います。
 平成25年度は、近隣自治体が予算を削減した中で、平成24年度よりも11億円増の209億8,000万円という積極予算が組まれました。
 決算状況を見ると、対前年比5.0%の増、歳出は対前年比4.9%の増となり、歳入歳出差引きは5億8,154万円、実質収支額は5億4,710万円の黒字となり、積極的かつ効率的な事業運営が行われた結果と評価するところです。
 自主財源の柱となる市民税は、市民税個人分が対前年度比0.2%増となったものの、市民税法人分が1.0%の減となりました。また、市税の歳入に占める割合が47.4%で、前年度に比べ2.4ポイント減少してしまいました。自主財源確保にさらに努めていただくことと、増収となる対策の研究・検討をしていただくことを強く望むところであります。
 しかし、市税収納率は全体で96.7%と、前年度比0.4ポイント上回っており、特に滞納繰越分が33.8%と前年度比4.9ポイント上回りました。新たな滞納の抑制に重点を置いた全庁的な市税滞納整理特別対策による職員の皆様の努力に敬意を表するところです。
 滞納繰越分についても財産調査や差し押さえの強化、公売による債権の取立処分など、粘り強い努力の成果が見て取れるところです。引き続き、納税者の公平性と自主財源の確保の観点からも、適正な賦課と収納率の向上に向けた努力を望むところです。
 平成25年度は、富士見霊園拡張工事に伴う新しい区画墓地と合葬式墓地の完成、多摩国体開催による市内スポーツの充実、公式キャラクター「はむりん」による羽村市の知名度アップ、学童保育の開所時間の延長、市内防犯対策の強化、地域防災計画の改定など、一定の効果を上げたと考えます。
 しかし、中には費用対効果が見えなかった事業などもあり、今後の研究・検討を望むと同時に、予算編成時の見込みとしっかりとした根拠と効果を検証してから、予算化していただくことを強く望むところです。
 財政調整基金については、25年度末24億9,000万円保有することができています。今後、社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障と税の一体改革が具体的に進められていきますし、税制も大きく変わっていくことが危惧されます。その中で、やはり大きな財源となるのが財政調整基金であるので、引き続き、安定的な確保に努めていただくことを望みます。
 経常収支比率も前年度比0.8ポイント低下し、94.8%となりました。常々90%台前半を目標にしていくということを伺ってまいりましたが、人件費の削減については身を切る削減であり、職員の皆様のご苦労が忍ばれるところです。今後も市民サービスの低下につながらない形で、極力内部経費等検証しながら、特に歳入の確保は重大な課題でありますので、職員の皆様もご苦労があると思いますが、行財政改革に全庁的に取り組んでいただき、財政の健全化と安定的な財政運営を推進していただくことを強く望み、平成25年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場の意見開陳といたします。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに意見ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
 これより認定第1号「平成25年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」の件を挙手により採決いたします。
 本決算は原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
     [賛成者挙手]

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◯委員長(馳平耕三) 挙手多数であります。よって、平成25年度羽村市一般会計歳入歳出決算は原案のとおり認定することに決定いたしました。
 しばらく休憩いたします。この際、説明員の交替を求めます。
                                    午後2時49分 休憩
                                    午後2時51分 再開

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◯委員長(馳平耕三) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 日程第2、認定第2号「平成25年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。
 本決算についての市長の説明を省略して、直ちに審査に入ります。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 事務報告書240ページ、前ページから続いていますけれども、ジェネリックの差額通知なんてすけども、25年度は発送の件数が減りましたけども、これはどういった理由で減ったのかという点をお尋ねします。

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◯委員長(馳平耕三) 市民課長。

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◯市民課長(小林秀治) まず、被保険者数が減っているのが1点でございます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 全体の数が減ったということもそうなんでしょうけども、例えばジェネリックの使用が進んでくると、そうでないもの、使っている人にまた送る必要もないわけで、通知が減ってくるということになっているのかどうか。そこも教えてください。
 それから、削減効果額が25年度どのくらい上がったのかという点もお尋ねします。

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◯委員長(馳平耕三) 市民課長。

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◯市民課長(小林秀治) 発送の要件自体は変わってございません。例えば、その要件に基づいて通知いたしますと、例えば母数である被保険者数全体の何%の方に出すということになりますと、その母数が減っていますので、掛けた結果として発送数が減るということでございます。
 それと累積効果額でございますが、平成24年7月から差額通知を開始してございます。これまで平成26年2月通知分まで計6回発送してございまして、この累積の効果額は810万円となってございます。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより意見の開陳を行います。順次発言を許します。意見ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) 意見なしと認めます。
 これより認定第2号「平成25年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定」についての件を採決いたします。
 本決算は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) ご異議なしと認めます。よって、平成25年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算は原案のとおり認定することに決定いたしました。
 これより日程第3、認定第3号「平成25年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。
 本決算についての市長の説明を省略して、直ちに審査に入ります。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより意見の開陳を行います。順次発言を許します。意見ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
 これより認定第3号「平成25年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。
 本決算は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) ご異議なしと認めます。よって、平成25年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算は原案のとおり認定することに決定いたしました。
 これより日程第4、認定第4号「平成25年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。
 本決算についての市長の説明を省略して、直ちに審査に入ります。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 今度、介護保険の仕組みの変更で、特養ホームに入るのは要介護3以上の方にする、また、要支援1、2の方の通所訪問介護は地域支援事業に移すということになっていると思うんですけれども、主な内容としては。25年度決算の数字で見ますと、その制度の変更によるとどのぐらいのお金が変わってくるのかということを知りたいんですけれども。地域支援事業に移しちゃいますとその分まるまる移すから変わらないということも言えちゃうんですけども、どのくらいお金が変動してくるかということですね。出と入りに関して、それをお尋ねします。

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◯委員長(馳平耕三) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(小机良博) まず、金額のお話だと思います。今、委員もおっしゃったとおり、地域支援事業の訪問介護と通所介護に関しましては、今までと同様に、必要な方には同様なサービスを提供するという形になってございます。それとあとその方たちに対する財源構成は今までの事業と同じでございます。国、都、市町村、あと利用者の法定負担割合は同様でございます。ですから、仮に全員が今までと同じサービスが必要であれば同じということでございます。
 あと、今この地域支援事業の改正におきましては、要支援の方は多様なサービスが必要であると。全国一律のメニューで同一なサービスの提供ではなくて、多様な提供主体による、その提供主体というのは例えばボランティアだとか、NPOだとか、通常の介護サービスの事業所も含めまして、多様な提供主体によるさまざまなサービスですね。そのサービスの種類を増やす仕組みをつくるということでございます。仮にそのサービスの仕組みの提供主体がボランティアであれば、ないしNPOとかであれば、歳出のほうの金額が今までの介護報酬より低くなることが見込まれます。
 あと財源構成ですが、まだこれからその部分については市が構築していくわけでございますが、基本というのは今の財源構成ベースをもとに考えていきたいと思います。
 ただ今の話というのは、これから審議して、今現状審議しているところでございます。その方向性も含めまして、現在、審議会で検討しております中で、年度内に6期の計画という形で方向性を示していきたいと思っております。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) わかりました。保険給付費から地域支援事業に移るお金というのは、この決算書の93ページにあります介護予防サービス等諸費の中の1目介護予防サービス給付費、ここの金額ということで捉えればいいのかどうか確認です。

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◯委員長(馳平耕三) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(小机良博) この中の一部がということでございます。この中の何人かがまだ今わからない状況ですが、新たなサービス、さまざまな提供主体による多様なサービスのメニューにこの中から数人ないし数十人、ちょっとその人数がまだ現段階ではわかりませんが、地域支援事業のほうに移っていくということでございます。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより意見の開陳を行います。順次発言を許します。意見ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
 これより認定第4号「平成25年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。
 本決算は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) ご異議なしと認めます。よって、平成25年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算は原案のとおり認定することに決定いたしました。
 これより日程第5、認定第5号「平成25年度羽村市福生市都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。
 本決算についての市長の説明を省略して、直ちに審査に入ります。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 事務報告書の区画整理に関する部分、445ページから449ページまで一括して伺います。
 まず、今年度4,460万ほど未使用額が出ているわけですけれども、先日の一般質問の答弁でも、業務委託費と土地の売買というところで説明があったんですが、ちょっとわかりにくかったので改めて説明願います。
 それから、この業務委託に関してですけれども、別途区画整理課から得た資料で、この設計業務というのは1,004万円から2,330万円、ほぼ倍増しておりますが、この理由をお聞かせください。
 それから補償業務882万円が使われていないということですが、これは何ができなかったかということを伺います。

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◯委員長(馳平耕三) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) まず1点目でございます。1点目は、先般、本議会で、26年度の補正予算の際にご質問を受けまして、私のほうで実質収支額4,460万3,837円についてご説明をさせていただきました。その際に、どんなものが不用だったのかということで不用額を私のほうでご説明を申し上げましたが、この特別会計の決算書がお手元にないと思いましたし、これから審議をいただく内容だったので、内容については細かいところまで触れませんでしたが、概要についてお話したんですが、今日の決算書の119ページをご覧いただきたいと思います。
 この表の下に4,463万3,837円という、歳入歳出差引残高ということで載ってございます。この右側の表の不用額というところをまずご覧いただきたいと思います。この不用額の左をずっとご覧いただきますと、最初に総務費がございます。この総務費は職員の人件費あるいは審議会評価委員に要する経費、あるいは西口の事務に要する経費、あるいは区画整理事務所の維持管理に要する経費、それから庁用自動車の管理というような経費になります。この中で主なものとしまして、西口の事務に要する経費、これは土地の購入になりますけども、不調に終わりまして契約が整わなかったということで、この部分の減額分として約3,100万円。3,500万の中にはほかのものもございますけども、主なものとして申し上げました。
 次に、その一つ下、3,595万1,614円、この左を見ていただきますと、事業費になります。主なものとして、西口事業の管理に要する経費、あるいは西口事業の委託に要する経費がこの中に含まれてございます。その中で、この3,595万1,614円の不用額につきましては、主に西口事業の業務委託に要する経費ということで、当初予定しておりました建物調査あるいは建物の補償、こういったものを今回事業計画変更に伴いまして、さまざまな手続きによりまして若干遅れを取っておりますので、そういったものが執行できなかったと、先送りにしたということで3,500万円ほどのマイナスが生じてございます。
 それからその一つ下でございます。公債費の部分でございます。これは76万2,440円ということで記載がございます。これはご案内のとおり、借入金、元金の償還に要する経費あるいは利子の償還に要する経費でございまして、今回、平成24年度分の起債で当初予定しておりました土地が購入できなかったと。契約が不成立だったということで、起債の借り入れを、借入額を当初予定していた金額より減額されております。その分の76万2,440円ということで、合計いたしますと不用額が7,200万2,309円になってございます。これが歳出総額と支出済額の差が7,200万円でございまして、その前の117ページをご覧いただきまして、先ほど申し上げました歳入の市債部分、これが一番下の5番にございますけれども、一番右端、約2,800万円ほどが減額になっています。このマイナス分を考慮いたしました歳入歳出の差引き額が4,460万3,837円というものでございます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 区画整理管理課長。

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◯区画整理管理課長(細谷文雄) 2点目の事務報告書447ページにあります公益財団法人東京都都市づくり公社の委託料の予算と決算の差ということで、ちょっと山崎委員がどの部分を指して違うというのが明確では、どの表を見ておっしゃっているのかがわかなかったので、この事業費の当初予算と決算で大きな差が4つありますので、その点をご説明させていただきます。
 予算では1億1,100万円、決算ではここに記載のとおり7,547万8,249円、その差は3,552万1,751円と、予算と決算がその額となっております。この内訳で、予算と決算の差が大きなものは4点ございまして、1つ目は、工事全体計画と建物移転計画との作成経費が、諸経費と消費税を含めて664万円の減額となっております。これにつきましては、計画策定業務を都市づくり公社から専門業者へ委託するのではなく、公社の直営作業で行うこととして664万円が減額となったものでございます。
 2つ目は、土地区画整理審議会の選挙経費が諸経費と消費税込みで613万円の減額となっております。この理由は、権利関係の調査事務を、極力、市の職員の作業で行うこととなったため、613万円の減額となったものでございます。
 3つ目は、建物等の補償調査費が1,640万円の減額となっております。この理由は、当初羽村大橋周辺の移転に伴う建物調査をする予定でございましたが、事業計画変更の手続きが意見書の提出等により若干遅れたため、次年度以降に先送りとすることにしたものでありまして、1,640万円の減額となっております。
 4点目の、委員ご指摘のところだと思いますけども、補償費が消費税を含め約504万円の減額となっております。この理由としましては、駅前の土地を一個人から、農協のほうに売買の移動があったため、もとの所有者に支払っていた中断移転補償経費、この経費が不用となったことからこの差が生まれるものでございます。
 以上、予算と決算の差が生まれることになり、出来高がなかったものは次年度以降に繰り越しし、予算計上をしていきたいと考えております。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 多分一つ答えがなかったんですが、事業計画変更業務で942万が決算で1,235万円になっているが、その補償業務はどんな内容が変わって増えたのかということです。

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◯委員長(馳平耕三) 区画整理管理課長。

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◯区画整理管理課長(細谷文雄) 事業計画の業務の変更の関係でございますけれども、諸経費と消費税込みで586万円の増加となっていると、この理由でございます。理由としましては、1つとしまして、意見書の処理分類作業、意見書が大量に出てきましたので、それを東京都と連携して作業を実施したことによる事務量の増、それからもう1点は、事業計画変更に伴いまして、当初の資金計画を変更する予定はなかったんですけれども、人件費等の見直しを行ったため、その作業が加わったと。その2点により586万円が増加をしているというものでございます。

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◯委員長(馳平耕三) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 先日、この業務委託の詳細に関して資料をいただきました。それによると今申し上げたように、25年度当初予算設計業務が1,103万8,000円、それが25年度決算では2,330万8,000円となっておると。そのことに関して伺ったんですけど、ちょっと今のお答えが違っているんじゃないかと。特にこれに関して、その中の設計書作成業務、これの作成業務に関しては942万円が1,235万というふうになっておりますが、これに関して伺ったんですが、ちょっと今の答えだと違うかなと。

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◯委員長(馳平耕三) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) ただいまのご質問の内容につきましては、決算書に詳細が出ておりませんので、なかなかわかりにくいところだと思うんですが、今ご指摘のところは、計画業務の中の移転計画の作成というところの業務が、これがプラスになっております。そういうことだと思うんですが、今回、平成25年度に移転計画と工事全体計画を当初予定しておりました。それぞれ業務を行っておりますけれども、当初は測量等の専門性が高いということで、公社から外注をする予定にこの移転計画をしておりました。ところが結果的に、工事全体計画との整合あるいは円滑な作成という中で、移転計画作成業務については公社直営でやるということで、もともと調査設計費で見込んでいたものを計画業務、事務費のほうに充当したと。一方で、調査設計費で予定しておりました移転計画の作成業務、これが逆にマイナスになっているということで相殺をされております。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今申し上げているように、計画業務の中に変更事業計画書等と書いてあると思うんですね。今言われているのは事業計画書のみを捉えて金額が上がっているというふうに言いましたけれども、そうではなくて、区画整理事業課長がお答えしているように、当初調査設計費に計上しているものを直営で行うために、計画業務の中に繰り入れて、この等の中に入っておりますので、その分が増額になっていると。ですから事業計画そのものの変更図書については大きな乖離はないということでございます。

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◯委員長(馳平耕三) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 今回の第2次の変更は、区画道路の変更と、小さな変更ですね、どちらかというと。それと全体の金額が374万になったということと、それによって資金計画が少し変わったということですよね。この計画書をつくること自体はそんなにお金がかかっていないと。それ以外に「等」があるんだと。その等というのが何であるかということを伺ったと。それが今の説明なんですが、ちょっと具体性がなくてよくわからないんですが。

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◯委員長(馳平耕三) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) 今、委員ご指摘のように、変更は軽微なものというようなことでご意見がありましたけれども、今回私どものほうで、第1次案、そして第2次案ですね。前から申し上げていますが、5年5か月ほど丁寧に時間をかけてきてこの見直しを行ってます。そういう意味では、街路の変更というのは大変大きな変更でございます。こういった変更が大幅にあるというようなことで、それらの経費を見込んでいるものでございまして、当然先ほどもお答えしておりますように、それに伴う公告縦覧、それに伴って意見書の提出があったり、口頭陳述があったりと、施行者としてその見解を作成したりということがございますので、そういったもろもろの経費ということで捉えております。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) しばらく休憩いたします。
                                    午後3時17分 休憩
                                    午後3時28分 再開

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◯委員長(馳平耕三) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の件について質疑を続けます。山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) これは以前予算委員会のときに伺ったような気がしますが、駅前の建物の解体工事、これは駅前の土地を取得したんですが、更地が原則だけど建物を無償で引き受けて、後に解体撤去したと。これに関して、その撤去費用は市が持ったわけですけれども、それは売買の原則に反していないかということで伺いました。そうしましたら、事前に売買代金の中から土地買い替え費用は差し引いた上で払ったんだというふうなお答えでした。これはもう1つ、これ25年度に取り壊したと思いますが、そこらの費用、経緯等を聞かせてください。
 それから審議会選挙に関して、かなり削減したと。これは市の職員でできることは行ったということなんですけれども、本来この選挙というのは、これは市の施行者がやるべきものであって、可能ならばそれが一番よかったのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 今まちづくり公社と言っていいのか、新都市どっちですか。公社と言いましょう。公社に頼まずに済むものというのはまだまだたくさんあると思うんですけれども、ほかにそういった努力はしているかどうか伺います。
 それから、この審議会選挙に関して、今、東京地裁に提訴されているそうですけれども、そこらの事情をご説明ください。
 土地購入費、今回買えなかった部分があるということです。今、土地を買う基準というのはどういうふうになっているのか。地権者から要望があれば全部買うのかあるいは優先順位があって買うのか。今回買おうとした土地というのは、何らかの必要性があって買おうとしたのであるとしたらその必要性が何であったか、あるいは買えなかった理由は何であったかということを伺います。

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◯委員長(馳平耕三) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) 私のほうで1点目と4点目のお答えをさせていただきます。
 まず1点目の土地の購入の関係でございます。今、委員のご指摘のところは、駅直近のエリアでございまして、土地購入は今おっしゃるように平成24年度に購入したものです。位置的にはエスカレーター下りて、福生方面におおむね30メートルぐらい行った右手でございます。この駅周辺の移転工事を実施していくには、これまでもお話しておりますけれども、公共空地を確保することが非常に合理的な移転等を進めていく上で大変有益になります。こういったことを受けまして、土地の交渉をこれまで進めてまいりました。ご覧いただいていると思いますけれども、建築後60年ぐらいが経過している建物で、その間増築ありましたけれども、かなり老朽化した空き家になっておりました。現に不審者の侵入があったり、近所の方から実際に不審者が侵入しているという経緯もお聞きしていますし、そういう状況の中から犯罪を誘発するという大変な危険な状況だったということでございます。
 当時、これは今おっしゃるように、土地の購入にあたっては、売却の条件として、上物である建築物、これについて一切について市が無償譲渡、この無償譲渡というのは、土地の価格に建物の価値を反映しないということになりますけれども、これを受けまして、取り壊しについては土地区画整理事業の中で対応していくということで協議をしたものでございます。
 先ほど来ありますように、差し引いたという表現がございましたけれども、現実的には差し引いたというより、防災上あるいは防犯上、駅前の景観上の観点から、土地の取得、交渉の過程で、並行いたしまして、自らの除却と更地化というのを条件を打診しながら、ぎりぎりの線で交渉を進めてまいりました。そういった意味合いも含めてそういった表現になったんだというふうに思いますけれども、基本的には更地、建物、先ほど申し上げましたように、土地の価格に建物の価値を反映しない形の契約を取り交わしたものでございます。
 それから4点目につきましては、土地の購入でございますけれども、これまでもお話しておりますように、これまで3万6,000平米ほど、平成25年末で取得をさせていただいております。土地整備用地の取得の目的につきましては、これまでも申し上げておりますように、換地設計における減歩の緩和、あるいは換地の調整用地としての活用、さらには民間に売却された場合には、将来発生します移転補償費、これらの抑制などを考慮しまして取得してまいりました。今回、換地設計を昨年の8月に決定いたしました現在、基本的にはその用地取得は収束を迎えているということでございますけれども、しかしながら、基盤整備事業は長期に及ぶものですから、その間、相続等に起因します買取り申し出がありますし、現に今も相談が寄せられている現状でございます。
 こうした場合に、じゃあすべて買うかということではなくて、例えば買取りの申し出の箇所が駅周辺であるとか、あるいは潜在価値があるところ、こういう場所であったり、それから今後移転工事を実施していく上で、その際の合理性、こういったものを考慮して経費の抑制につながるなど、有益であるという場合には、判断できれば購入を検討していきたいということで考えております。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 区画整理管理課長。

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◯区画整理管理課長(細谷文雄) それでは2点目と3点目の選挙の関係でお答をさせていただきます。
 まず2点目の選挙事務の公社委託の関係でございますけれども、今回、公社委託に関しましては、204人工を100人工として、1人工大体3万500円ですから、300万円ぐらいの減額を図ったということでございまして、先ほど申し上げましたように、住民基本台帳、それから土地の登記簿謄本、これらの調査を、極力、市の職員が行うようにしたために、これだけの減額を図ったものでございます。
 今後も、委員ご指摘のように、なるべく市でできるものはできるように努力していく考えで、経費の節減を図っていきたいと考えております。
 それから、3点目の選挙にかかわる裁判の件でございますけれども、詳しい内容につきましては、現在裁判中のためお答えはできませんけれども、公となっているできる範囲で概ねの内容をご説明をさせていただきたいと思います。
 件名としましては、「平成26年行ウ第299号投票効力無効取消等請求事件」という件名でございまして、先般9月11日に、東京地方裁判所で第1回の口頭弁論が行われたところでございます。
 この事件につきましては、今年2月23日に執行しました羽村駅西口土地区画整理審議会の委員選挙におきまして、1立候補者から立候補に必要な証明書類等の提出を求めましたけれども、選挙の投票時間終了の8時までそれを待ちましたけれども、結果、その提出がなされませんでした。このため、被選挙権の要件を満たすことの条件が確認できませんでしたので、結果的に立会人の立会いのもと失格の扱いにしたということでございまして、これに対し原告は、投票の効力を無効とした処分を取り消しし、さらに予備員、つまり補欠の委員として地位を有することを市は認めるべきという2点の訴えを起こしているものでございます。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 駅前の建物の解体に関しては、前回の答弁では、解体経費は土地売買価格の中から削減するのが当然で、そのようにしたというような答弁だったと記憶しております。今の答弁では、取り壊しは区画整理の中で対応、つまり請求していなかったというふうな話になっております。これらの矛盾はどういうふうに考えればよろしいかと。
 それから、審議会委員選挙に関しては、これは裁判ということで特に内部には入りませんが、これは現在何回開かれているんでしょうか。法定にはこの職員が何人が行くんでしょうか。これは半日がかりのことになると思うので、結構業務にも支障出てくると思うんですけれども、そこらはどうお考えでしょうか。
 それから、土地購入に関しては今回買えなかったわけですけど、それは何らかの影響があってどうしても買いたいと。つまり買えなかったことによって何らかの換地設計に影響が出てくるのかどうかというようなことを先ほど伺いました。

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◯委員長(馳平耕三) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) それでは1点目と3点目、3点目は答弁が若干漏れておりました、申しわけございません。
 1点目の関係でございます。現在、建物が解体されている状況というのは、委員の皆様もご覧いただいているかと思います。駅のホームからもその状況が明らかなんですけれども、この建物の除去によります環境の改善、これが図られていると。それから、ついつい整備がなされますと、前の状況というのは忘れがちなんですが、歩行者の専用道路が整備されたり、一般質問にもありましたように、空き家対策が問題になっております。そういった意味では、今回その解体の費用を負担をしても、それ以上の効果があったと、それが見込めたということで交渉の過程で判断をさせていただいております。
 従いまして、今回区画整理の施行地区だからこそ行えた、実施できた空き家対策ということになろうかと思います。
 それから、3点目の土地の交渉の過程で、平成25年度予定しておりました1か所、これは個人情報になりますのであまり細かいところは申し上げにくいんですが、実は川崎の牛坂に面したところでございます。このあたりは、図面をちょっと想像していただくとおわかりだと思うんですが、都市計画道路3・4・12号線がずっと大橋に向かって入っていくと。駅前からの広場の南側への東ですとか、7・5・1号線の補助幹線道路の整備とかということで、川崎の地区は換地が非常に難しかったところでございまして、これから移転計画を進めていく上で、移転工事を実施していく上で、やはり公共空地があると非常に円滑な工事移転が可能だということで、申し出をいただいた時にぜひ必要な箇所ということで認識しておりました。所有者とは金額の提示までいたしまして、契約の段階まで至ったんですが、これも個人的なところでなかなか申し上げにくいんですが、実は家族の同意が得られなかったというところが不調の要因でございます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 区画整理管理課長。

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◯区画整理管理課長(細谷文雄) 裁判の進行状況でございますが、先ほどもお答えしたとおり、9月11日に第1回の口頭弁論が行われて、そこでストップしている段階でございます。12月には第2回の口頭弁論が行われる予定となっております。
 そして、この裁判に出席した市の職員でございますけれども、総務課と区画整理課と合わせて、被告代理人という形で5人が出席をしております。公用で出席をしております。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) この解体工事に関しては、答弁が食い違っているということですけど、これはここで言い合ってもしようがないので、これはまた別の機会にということにいたします。
 質問を変えます。未使用額4,460万、これはたしか一般会計のほうに繰り入れて、その後、西口整備基金のほうに入れたのかな、そういうふうに記憶していますが、それでよろしいのかどうか。
 仮に未使用額であったということは、これは事業ができなかったわけで、できなかった事業は今度26年度の予算で一般会計から入っているんじゃないかということになると、事業できなかったけど、貯金はした。できなかった事業は翌年度また一般会計から入れたということになって、二重取りになるのかなというふうに僕の認識ではなるんですけれども、これでよろしいんでしょうか。

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◯委員長(馳平耕三) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) 25年度の西口の特別会計の決算剰余金4,400万ほどは、先般の9月の補正予算で一般会計のほうに繰り入れる措置をさせていただきまして、その上で一般会計について、西口の都市整備基金のほうへ積み立てる措置をさせていただきました。これは、地方財政法第7条に基づきまして、決算剰余金等につきましては、2分の1以上を基金のほうに積むような形に記載されておりますので、それに従いまして積立てを行ったというような形でございます。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) それはすることができるということで、しなければならないということ、どっちなんでしょうか。少なくもできなかった事業に関して、それは翌年繰り越しだから26年度予算で手当てしているわけですね。基金はできなかった部分は積んじゃうというと、それは二重取りに私には感じる。本来一般会計に戻しておけばいいんじゃないですかという質問です。

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◯委員長(馳平耕三) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 西口土地区画整理事業の繰出金の原資、これは都市計画税でございます。都市計画事業にあたるべき目的税でございまして、この都市計画税は目的税がゆえに使途は都市計画事業あるいは区画整理事業あるいは下水道事業に限られているというようなものでございます。したがいまして、返還金については、都市計画税、目的税を将来にわたり有効的に、有効な財源として保管すると。また活用できるように西口整備基金に積んでいるというような内容でございます。
 従いまして、将来にわたる財源でございますので、都市計画税を有効に、それを今後の事業費の重要な財源として活用を図っているという趣旨に基づいて、私どもは積み立てを行ってございます。

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◯委員長(馳平耕三) 山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 都市計画税というのは区画整理だけじゃなくて街路整備ですとか、公園整備、下水道などに使われるわけですよね。だから必ずしも区画整理のところに戻さなくてもいいわけで、仮に今回そのお金に色がついているわけじゃないからわからないけれども、8億の都市計画税のうちいくらが25年度予算では区画整理のほうにいったんですか。

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◯委員長(馳平耕三) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) 都市計画税の西口事業への充当額ですけれども、2億6,529万7,000円を充当しています。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ありませんか。水野委員。

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◯委 員(水野義裕) さっき審議会委員の選挙の話で、123ページで、区画整理専門員報酬というのが都市づくり公社の100人工に対するお金というふうな説明があったんですが、これは報酬という区分なのか委託なのかというあたりは非常に疑問なんですが、それが1点と、さっきの古い家屋をそのまま受け取って壊したと。その壊した家の価値、残存価値はいくら、それから撤去費用はいくらだったか、それははっきりさせてください。

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◯委員長(馳平耕三) 区画整理管理課長。

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◯区画整理管理課長(細谷文雄) 決算書の123ページの下段のほうにございます報酬の件、投票の関係の立会人報酬、これとまちづくり公社の委託料とは別でございまして、こちらの決算書に記載しているものは選挙当日の立会いの費用でございます。投票立会人報酬の6万6,000円と4万円、この分が当日の立会人の報酬ということで、公社の委託料とは別ものでございます。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) 建物の残存価格に関しましては、償却資産等の基準から、概ね3%から5%ぐらいには考えておりますけれども、今、明確にお答えは難しい状況です。
 今回解体の費用は、設計をいたしまして、公社のほうの委託費の工事費の中で入札をして契約をしておりまして、199万5,000円でございます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 水野委員。

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◯委 員(水野義裕) 400万の話は、以前202人工かかったのが100人工で、人工当たり4万で、400万にしたよという話で、それは審議会委員の選挙に関するというふうな説明をされたんで、私はそれを質問したんですけど、それが費目が違うんだったら違うでもう1回ちょっと説明してほしいことと、残存の価値については後ほどきちんとお知らせください。

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◯委員長(馳平耕三) 区画整理管理課長。

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◯区画整理管理課長(細谷文雄) ただいまのご質問に関しては、違うというお答えになります。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) 残存価格の件につきましては、後ほど確認をいたしまして、資料のほうをご提供させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯委員長(馳平耕三) 水野委員。

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◯委 員(水野義裕) 400万という説明は区画整理専門委員報酬で、その話だったと。選挙の立会い云々という話じゃないということなんですね。(「違う、違う」と呼ぶ者あり)違う。

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◯委員長(馳平耕三) 区画整理管理課長。

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◯区画整理管理課長(細谷文雄) 123ページの429万6,000円というところだと思いますけれども、区画整理専門委員報酬、これは事務所で、名前を申し上げますと、池田専門委員という専門委員がおりまして、その方の報酬でございまして、選挙とは関係のないものでございます。以上です。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより意見の開陳を行います。順次発言を許します。橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) 認定第5号平成25年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場からの意見開陳を行います。
 平成25年度の歳入歳出決算の執行状況を見てみますと、歳入面では、都市整備用地の有償貸付の実施により歳入の確保及び土地の有効活用が図られています。
 一方、歳出面では、換地設計を決定するための土地区画整理審議会の経費、事業を進めていく上で必要な都市整備用地の購入費、公益財団法人東京都都市づくり公社への業務委託経費など、いずれも事業の円滑な推進を図る上での必要な経費であり、適切かつ効率的に執行されています。
 羽村駅西口土地区画整理事業は、安全・安心なまちづくり、高齢化社会への対応、コミュニティの促進、商業の発展、良好な都市景観の形成や環境にやさしいまちづくりなど、さまざまな観点から羽村市の将来にとって大変重要な事業であり、厳しい財政状況下においても、長期総合計画に基づく計画事業を着実に推し進めていく必要があるものと考えます。
 以上、平成25年度の予算執行は適正に行われたものであると考え、賛成の意見開陳といたします。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに意見ありませんか。山崎委員。

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◯委 員(山崎陽一) 認定第5号平成25年度羽村市福生都市計画羽村駅西口土地区画整理事業歳入歳出決算の認定に反対します。
 総事業費355億円。広い道路をつくるため1,000戸を取り壊しや移動する西口土地区画整理事業は、住民生活を破壊し、市財政の破綻を招く恐れがあり、一貫して反対しております。加えて、事業計画変更案では、事業費が370億円に増加、ピーク時には年間59億円の市費を投入というずさんなものであり、断じて認められません。事業計画期間の半期を過ぎても進捗率6%、事業の必要性、実現性、住民の合意、いずれもが欠けており、実現は不可能です。即刻見直すべきです。
 25年度事業は、1、事業計画変更書類作成等費用約2,500万円など、公社への委託は異常な高コストであり、納税者として容認できません。2、更地で買うべき土地を購入後、市が建物を取り壊すのは問題ありと住民から指摘されました。以前、取り壊し費用は、土地購入代金から差し引いたとの答弁がありました。解体費用199万5,000円、今回の答弁で、区画整理事業の中で処理した、これは認められません。3、区画整理審議会委員選挙は施行者が行うべきことです。公社に委託したのは問題ですが、選挙費用を大幅削減したことは理解します。この選挙に関して、住民から提訴され、東京地裁で口頭弁論が行われています。このため、職員数人が半日の出張で日常業務にも支障が出ます。
 こうした問題が起こるのも、事業スタート時、当時の施行者が住民の賛否は必要ないと発言。住民の怒りを買い、信頼関係を壊したからです。事業の骨子という換地設計には権利者427人の反対署名が出ており、住民の合意がなければ事業は不可能です。区画整理事業から現道を生かしたまちづくりに転換することを求め、25年度決算の認定に反対します。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに意見ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) 意見なしと認めます。
 これより認定第5号「平成25年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を挙手により採決いたします。
 本決算は原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
     [賛成者挙手]

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◯委員長(馳平耕三) 挙手多数であります。よって、平成25年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算は原案のとおり認定することに決定いたしました。
 これより日程第6、認定第6号「平成25年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。
 本決算についての市長の説明を省略して、直ちに審査に入ります。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。大塚委員。

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◯委 員(大塚あかね) 1点聞かせていただきます。事務報告書の433ページの流域下水道維持管理負担金及び汚水量の状況なんですが、不明水が24年度と比べて25年度は大幅に増えています。不明水の原因やそのか所については把握も難しいと思うんですけれども、豪雨とか大雪とか関係するんでしょうか。そのあたりについての原因と、もし箇所について把握できていたらばご報告いただきたいと思います。

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◯委員長(馳平耕三) 下水道課長。

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◯下水道課長(金子善信) ただいまの不明水の件でございますが、今年度は昨年度に比べまして8.1%増えております。不明水の割合としては8.1%あります。その中で不明水につきましては、今年度からテレビカメラということで調査をさせていただきまして、汚水管きょの中にカメラを入れさせていただきまして調査させていただいています。その中で、らしきものがあるというのが7か所ぐらい見つかりました。実際それは晴天時だったので、そこから水は入っておりません。ですからやっぱり雨が降ったときに流入があるのではないかという考えであります。ただこの調査の、紙の調査を行って、その後補修等行いますけど、流域のほうも、今、現在秋川処理区のほうで、東京都のほうもメイン管をやっております。それを徐々に今度は多摩川のほうにやっていただけるという方向でございますので。よろしくお願いしたいと思います。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより意見の開陳を行います。意見ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
 これより認定第6号「平成25年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。
 本決算は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) ご異議なしと認めます。よって、平成25年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算は原案のとおり認定することに決定いたしました。
 これより日程第7、認定第7号「平成25年度羽村市水道事業会計決算の認定について」の件を議題といたします。
 本決算についての市長の説明を省略して、直ちに審査に入ります。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) 1項目だけ質問させてください。事務報告書462ページの9番目に、漏水等修繕待機業務委託ということで485万1,000円の決算になっております。25年度の業務の詳細をお聞きします。
 それから、業者は何年契約でどのように決めるのかも教えてください。
 それから、24年度の委託料は453万6,000円ということで、この年間委託料というのは定額ではないですかね。その3点です。

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◯委員長(馳平耕三) 水道課長。

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◯水道課長(加藤 純) ただいまの平成25年度羽村市水道漏水等修繕待機業務委託につきましてご説明申し上げます。
 平成25年度の待機業務委託でございますが、年間を通しまして365日24時間いつでも漏水に対応できるように業者が待機しておりまして、漏水の知らせを受けた際には夜間であっても、また祝日、日曜日等であっても出動しまして、現地に向かう形になってございます。
 25年度の年間出動件数でございますが、268件となっております。こちらにつきましては、配水本管から家に引き込む給水管というものが155件ございました。また、それ以外でも通報がありましてそのお宅にお伺いしまして調査をして、後日修繕といった形の内容もございます。
 それから2点目でございますが、こちらの業者でございますが、市内の指定給水装置工事事業者1社と契約をいたしまして、常に待機をいただいているといった内容となってございます。こちらの業者でございますが、平成25年度までは同一の業者を頼んでいた形でございます。金額につきましては、定額ではございません。年によって労務単価等も変わっておりますので、見直しをした形で対応してございます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) ずっと同じ業者だったものですから、何年か契約とかじゃなくて単年契約の普通に入札でやられているのかな、その辺と、それから市民から直接漏水の連絡を受けたり、水道事務所から連絡が回っていくかと思います。その後は当然今おっしゃられたように修理に向かうんでしょうけれども、25年度268件ということで、24時間対応ということで、ちょっと過去の年数の、21年ぐらいから24年までわかれば教えてください。件数ですね。

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◯委員長(馳平耕三) 水道課長。

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◯水道課長(加藤 純) まず契約の形でございますが、こちらのほうは1年ごとの単年度の契約でございます。
 また、金額につきましては、こちらの事務報告書にございます485万1,000円を12で割りまして1か月ごとに定額でお支払いをさせていただいております。それ以外に、実際に現場に行きまして施行した費用につきましては別途、その分につきましては請求いただきましてお支払いをしている形でございます。
 それから、過去の件数でございますが、まず、平成24年度でございますが、284件、平成23年度でございますが、287件、平成22年度でございますが、392件、平成21年度は510件となっております。
 それから先ほど契約に関しましては、見積もり合わせという形で契約の際に毎回それを行っております。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) わかりました。思ったより件数が多いので、この委託料は妥当になるのかなと思います。
 聞いたところの話をちょっと1件だけ。市民から、夜、連絡を受けたある同業者の方が連絡を受けたので、この漏水委託を受けているところに連絡を入れましたら、そちらの地域はお宅が行ってくれというふうに言われたということで、24時間対応しているからこそこの金額で委託されている訳なので、責任持って対応するよう望みたいと思うんですね。今後、そのようなことがないようにということもありまして、この委託業務をいろんな角度から再検討してみるというのも必要かなと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、広報はむらの裏表紙の一部にこの漏水の問い合わせ先が掲載されています。これ業者の広告と間違えている方が結構多いように思うんですね。こちらにちっちゃいのが載っているんですが。もう少し24時間対応の内容を濃くして、市民にわかりやすくしたほうがよいのではないかなというところなんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(馳平耕三) 水道事務所長。

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◯水道事務所長(中島秀幸) 漏水の問い合わせの件で、業者のほうが対応ということでございますけれども、業者のほうには契約の際、また日ごろ問い合わせがあった場合には丁寧に答えて、即そちらに行くということになってございます。また、必要に応じては職員もその場に立ち会って、現場を確認して、修繕が必要であるかどうかということを判断をさせていただいてございます。契約につきましては単年度契約で、25年度の業者と26年度の業者は変わってございます。
 あと広報の件でございますけども、広告みたいだということでございますので、それについては表示の仕方を広報と一緒に検討させていただきます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ありませんか。大塚委員。

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◯委 員(大塚あかね) 2点ほど。まず事務報告書の453ページです。受水量なんですが、25年度は700立法メートルということで、25年度も受水しているわけなんですけれども、この理由は何だったのかということについてお伺いいたします。たしか24年度は都水を受水していたのは管の調査だということは聞いたんですけど、25年度は何だったのかということです。
 それから、この表を見ていただいてもわかるんですけど、給水総数は24年度と比べて増えていて、配水量はやはり節水意識の高まりとか、節水機器の普及によって減っているんですね。パーセントにすれば微妙なものなんですけれども、一般質問でも聞いたんですけど、今、蛇口から飲む水のおいしさを知ってもらいましょうという取組みはどこの水道事業者も取り組んでいて、東京都水においても、コマーシャルを打ったりとかしている訳なんですが、羽村の水道事業としては、羽村の水は安全でおいしいということが売りですよね。特に消費者はおいしいはもちろんなんですけど、安全なのでペットボトルの水やミネラルウォーターを飲む方もいらっしゃるということが傾向的に増えているんですね。ですから、水道水、つまり、蛇口から出る水の安全性とおいしさを、どのように25年度は市民の方に伝えていったのかなということについて教えていただきたいと思います。

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◯委員長(馳平耕三) 水道課長。

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◯水道課長(加藤 純) まず1点目の受水量の件でございますが、こちらは決算書の19ページをご覧いただきたいと思うのですが、決算書の19ページの中ほどにアとイの間でございますが、なお、第1、第2配水場ポンプ井の受水機能確認のため、東京都から700立法メートルを受水しましたとございまして、これにつきましては24年度よりも量が若干増えてございますが、24年度同じように機能確認ということで、もしものときに水が使えるように受水の機能の確認をしたということでございます。
 それから、2点目でございますけれども、給水栓のお話でございます。安全な水道水をお届けするということで、平成26年2月1日号の広報のほうで、水道料金の改定のことを4ページを利用させていただきまして掲載いたしましたが、その中でも、そのおいしさにつきましては、ほかの市販のペットボトル水の水と比較した表などを載せまして、おいしさにつきましては皆様にお伝えしたというところでございます。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) 大塚委員。

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◯委 員(大塚あかね) 受水量については、すみません、ちょっと勉強不足でした。申しわけなかったです。
 蛇口から水のことなんですけれども、例えば、今、公園の維持管理で、施設の改修とかやっておられますよね。ああいった公園の水飲み場の改良とか、汚くてちょっと使いにくいという声もあるわけなので、そういったところの改良ですとか、今の東京都水の場合は、東京フォーラムの広場のところに都水のキャラクターを模した水飲み場をつくって、フォーラムが利用できる時間帯だけ使えるようにして、都水のおいしさをPRしたりとか、いろいろ皆さん積極的にやっているわけなんですが、羽村の水道事業も、例えば、今、駅では水飲み場とかないわけだから、公園のああいう水飲み場をきれいにするとか、使いやすいように改良して、蛇口から出る水のおいしさを実感していただくというような工夫もなさってもいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。

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◯委員長(馳平耕三) 答弁お願いします。水道課長。

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◯水道課長(加藤 純) ただいまの水道水の蛇口から直接飲めるおいしい水道水のPRの方法につきましては、東京都等は、資料を見ますと、そういった水飲み場の工夫ですとかそういうことがあるやに聞いておりますが、当市の場合ですと、「水はむら」といったものでも水のおいしさのPRなどもしておりますので、今この場ですぐに広場の水飲み場のお話につきましては、なかなか設置等につきましては難しいのかなと思いますけれども、いずれにしましても、水につきましては、今後も水道水をそのまま飲んでいただくことがおいしさにつながってまいりますので、PRに努めていきたいと思っております。以上でございます。

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◯委員長(馳平耕三) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより意見の開陳を行います。順次発言を許します。意見ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
 これより認定第7号「平成25年度羽村市水道事業会計決算の認定について」の件を採決いたします。
 本決算は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) ご異議なしと認めます。よって、平成25年度羽村市水道事業会計決算は原案のとおり認定することに決定いたしました。
 以上で、平成25年度羽村市一般会計歳入歳出決算等の各会計の審査はすべて終了いたしました。
 本委員会の決算審査報告書及び委員長口頭報告については、委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馳平耕三) ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
 この際、私から一言ご挨拶を申し上げます。
 3日間にわたる本委員会の中で、各委員におかれましては、終始ご熱心にかつ積極的に審査に努めていただき、また、理事者、職員の皆様には審査にご協力をいただき、委員長としてお礼を申し上げます。各委員から厳しい指摘もあったかと思いますが、それぞれ羽村をよくしたいという思いからだと思いますので、ご容赦いただきたいと思います。また、審査に提供する際の事務報告書に幾つか不備があったわけですが、今後よりよい審査が行われますよう、こうしたことが起きないようお願いを申し上げます。なお、審査の過程での意見や指摘事項などにつきましては、今後の市政発展のためぜひ役立てていただきますよう心からお願いする次第であります。
 以上、簡単でございますが、私からご挨拶とさせていただきます。長い間どうもありがとうございました。
 これにて平成25年度一般会計等決算審査特別委員会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。
                                 午後4時14分 閉議・閉会