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東京都 羽村市

平成27年第2回総務委員会 本文




2015.06.23 : 平成27年第2回総務委員会 本文


                                    午前10時00分 開会
◯委員長(富永訓正) おはようございます。定刻になりましたので、始めさせていただきます。
 ただいまの出席委員は6名です。定足数に達しておりますので、これより平成27年第2回総務委員会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
 日程第1、27陳情第1号「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書」の件を議題といたします。
 朗読を省略し、直ちに審査に入ります。
 質疑を許します。質疑ありませんか。水野副委員長。

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◯副委員長(水野義裕) きょう、ちょっと担当者がいらっしゃらないんですが、ヘイトスピーチに関して学校教育の中でどのような取り組みをされているか、何か事例があれば報告をお願いしたいと思います。

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◯委員長(富永訓正) 教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 学校教育の中でということですけれども、いわゆる人権の問題の中で、このことについて学校でやっているかどうか、そこについてはつかんでおりませんので、今の段階で。大変申し訳ありませんけれども。

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◯委員長(富永訓正) 教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 今の件につきましては、学校教育の担当の者を今呼んでおりますので、後ほど答えさせていただきます。

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◯委員長(富永訓正) ほかに質疑ございませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) この陳情内容の2で「人種差別を助長し扇動する団体に対して自治体内でのデモ、集会並びに公共施設の使用許可を出さないようにしてほしい」という内容があるんですけれども、現在、こういう団体に対しては、まず公共施設の貸し出し、これに関してはどういう取り扱いを定めて行っているかという点をお尋ねいたします。

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◯委員長(富永訓正) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それぞれ公共施設では、それぞれ管理条例を作っておりまして、その中で、例えば、危険を及ぼす物を持った者ですとか、集団で示威活動等を行うような場合ですとか、そういった場合につきましては、施設の管理上の管理者がそれらにつきまして、入らないでいただきたいというようなお話をさせていただく時はございます。
 また、公共施設の中では、特に、例えば、これだから貸さないというような形は取ってございませんけれども、ただそういった意味でそういう恐れがある場合につきましては、それぞれ施設の管理運営上でそういうところにつきましては排除するという例はあるとは思っております。それぞれの施設で条例、規則を作ってございますので、それによって対応しているというところでございます。

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◯委員長(富永訓正) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) わかりました。
 それから、デモや集会のことに関してはどうなっているかと、それをお尋ねします。
 例えば、公園を借りるとかいろんなケースが考えられます、市内の公道とか。

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◯委員長(富永訓正) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 公園等につきましても、それぞれ管理条例がございますので、その中で記述しておりますので、今、現在、手元にございませんけれども、本来の目的につきましては、公園等につきましては、市民の方がそこで憩う、また、運動施設につきましては、運動するという目的でございますので、目的外の使用につきましては許可をしない場合もございます。今までそういった意味でデモや集会等に使っていただいたというようなことは、多分ないのではないかというふうに思っております。そういう申請も出てきてはないのではないかと思っております。

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◯委員長(富永訓正) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) わかりました。
 最後に、これまで人種差別を助長し扇動する団体等から、デモ、集会、公共施設の使用等の申請が、過去あったことがあるのか、また、あった場合にはどういう対応をとったのかという点をお尋ねします。

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◯委員長(富永訓正) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それらがそれぞれの施設で対応してございますので、今ここに一覧があるわけではございませんので、正確なお話ではないんですが、そういった事例は恐らくないというふうに思っております。

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◯委員長(富永訓正) ほかに質疑ありませんか。
 先ほどのご答弁の。水野副委員長。

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◯副委員長(水野義裕) こういう問題は、教育の場でもしっかり教育をしていくことは必要だと思うんですね。そういう意味で、現在、羽村の義務教育の中で、このヘイトスピーチに対してどのような取り組みがなされているか。なされていないとすれば、それはそれで今後どうするかというようなこともやはり明らかにしていく必要があるのではないかと思うんですが、そのあたりについてご答弁をお願いします。

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◯委員長(富永訓正) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 直接ヘイトスピーチということに関してどうであるとかというような取り組みというのはないんですけれども、人権教育の中で、いわゆる人権課題、外国人というところがございます。こういったところで取り扱うというか、国籍であるとか人種であるとか、そういうところにおいての差別とか、そういったものをしていくのはだめなんだよというような話のほうはしているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(富永訓正) ほかに質疑ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) すみません、基本的なことが抜けていまして、羽村市としてこの人種差別を扇動するヘイトスピーチに対してどういう見解、考え方を持っているかという点をお尋ねします。

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◯委員長(富永訓正) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 人権に関する問題につきましては、当然、その方の人権を侵すようなものにつきましては、これは羽村市としてではなくて、認められないという部分だというふうに思っております。
 このヘイトスピーチというものにつきましては、一般的には、非常にいろいろ論争が出ている部分で、果たして、それがいわゆる言論の自由の部分とどういうふうにバッティングをするのかというようなことがございます。ですので、その一つ一つの多分事案で、それについては人権を侵しているのか、誰かの人権を侵しているのかという部分について判断すべき問題だというふうに思っておりますので、当然そういう人権を侵すようなことにつきましては、人権侵害でございますので、それにつきましては、当然、羽村市としてもあってはいけないものだというふうには思っております。

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◯委員長(富永訓正) ほかに質疑ございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(富永訓正) 質疑なしと認めます。以上で質疑を終了いたします。
 これより意見の開陳を行います。順次発言を許します。意見ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 27陳情第1号「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書」を、採択すべきとの意見開陳を行います。
 この間、在日韓国朝鮮人などに対するデモ、集会が全国各地で開かれ、聞くに堪えない差別表現と扇動活動が繰り返されてきました。韓国・朝鮮出身者やその家族が多く居住する、特に大阪や東京などで「韓国人は出ていけ」「ソウルを火の海にしろ」などの罵詈雑言を叫び、関係者と周辺住民の不安と恐怖心をあおってきました。インターネットなどでもそうした言葉が横行しています。特定の人種や民族に対する常軌を逸した攻撃はヘイトスピーチと呼ばれます。差別をあおるこうした言葉の暴力はヘイトクライム、人種的憎悪に基づく犯罪そのものであり、憲法が保障する集会結社の自由や表現の自由と、また、健全な市民社会と相入れないものです。こうした行為をなくすために、具体的な対策を講じていくことが必要だと考えます。
 まず第1に、人種差別禁止の理念を明確にした実効性のある特別法の制定が必要だと考えます。この間、京都の朝鮮学校に対する在日特権を許さない市民の会によるヘイトデモが、国連の人種差別撤廃条約にいう人種差別に該当するとした判決が2014年、最高裁で確定をしました。同年8月には、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、ヘイトスピーチ根絶へ、法的措置を含む毅然とした対応を取るよう勧告をしています。憲法で保障された基本的人権を全面的に擁護するとともに、それに抵触しない法整備に向けて積極的に対応することが必要だと考えます。立法措置については言論、結社、表現の自由との関係や市民運動の弾圧に悪用されないかとの懸念もあります。法律の条文をよく検討吟味し、差別の恣意的解釈を許さないこと、市民運動規制などへの乱用を防ぐことが必要だと考えます。
 二つ目に、地方自治体がヘイトスピーチに毅然として対応し、適切な対応を取ることが必要だと考えます。この間でも自治体がヘイトデモを行う団体に、公園や公的施設の使用を認めなかった例がいくつかあります。特定の団体が開催するからというだけではなく、利用者、市民の安全を考慮し、また、会館の使用条例に照らして、集会が明らかに公序良俗を害する恐れがあると確認したことがその内容でした。現行法、条例も最大限活用して、ヘイトスピーチを世論と運動で包囲して追いつめていくことが大切だと考えます。
 以上の理由から、本陳情を採択すべきと考え、意見開陳といたします。

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◯委員長(富永訓正) ほかに意見ありませんか。西川副委員。

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◯委 員(西川美佐保)27陳情第1号「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書」に対し、趣旨採択の立場から意見を述べさせていただきます。
 日本は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)の締結国であり、ヘイトスピーチについては、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を冒す行為であり、許されるものではないと、その趣旨は十分に理解をするものであります。
 一方、憲法で保障されている表現の自由への十分な配慮と、どこまでが規制されるのかさまざまな議論がある中で、慎重な審議が必要との認識に立ち、本陳情を趣旨採択とすることが妥当と考えます。
 以上です。

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◯委員長(富永訓正) ほかに意見ありませんか。馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) 27陳情第1号「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書」を採択すべきという立場で意見を述べさせていただきます。
 まず、陳情内容にある人種差別撤廃条約ですが、1965年に国連総会で採択されましたが、当時、差別思想の流布や差別の扇動を法律で処罰すべき犯罪とし、こうした活動に対し結社の禁止措置を取ることとしているのは、憲法の保障する表現の自由、集会・結社の自由に抵触する恐れがあるという理由で批准が30年も遅れ、最終的に4条を留保することで批准したという経過がありますが、この憲法解釈自体が間違いだと考えています。
 日本国憲法においても、12条で「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民は濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のために利用する責任を負う」とあります。13条でも「自由に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り最大限の尊重する必要がある」と書かれてあります。自由は公共の福祉の制限を受けるということで、本陳情の内容のヘイトスピーチ、ヘイトクライムは、明らかに公共の福祉に反するものだと考えています。
 陳情内容3にもある第4条のaとbを日本は留保し、当時、143カ国のうち16カ国が同様に留保していますが、これは批准しなかった国においては国内法が整備されていたのに対し、日本は国内法が未整備なまま批准しなかったために、特定の外国人住民の生命と安全を脅かすようなヘイトスピーチが、今も大音量で流されている非常に見苦しいものとなってしまいました。
 陳情の趣旨にもあるように、ヘイトスピーチは人種差別、民族差別をあおり、教育上も問題があるのは明らかです。1994年4月7日、日本でも人種差別禁止法が公布されましたが、罰則規定がありませんでした。国際社会の流れに沿ってヘイトスピーチを処罰対象として、日本国民がもっと人種・民族差別にセンシティブであってほしいと考えています。
 人種差別撤廃条約の前文の中に、「国際連合制限があらゆる形態及び表現による人種差別を全世界から速やかに撤廃し、並びに人間の尊重に対する理解及び尊重を確保する必要性を確認し、及び、厳粛に宣言したことを考慮し、あらゆる形態及び表現による人種差別を速やかに撤廃するために必要な全ての措置を取ること、並びに、人種間の理解を促進する」とあります。この精神に沿った考えに立つべきだと考えています。
 私は大阪出身で、高校まで大阪で育ちました。高校時代、周りに在日韓国人、朝鮮人が多くいて、尊敬できる友人や恩師が多くいました。しかし、いつも彼らはいわれのない差別におびえ、本名も名乗れずに苦しんでいる姿を見てきました。ヘイトスピーチから流れる大音量での言葉の暴力は、尊敬し得る友人、恩師への暴力のように感じていたし、彼らと同様の痛みを感じていました。また、教育に携わった者として、子どもたちにも最も聞かせたくないし、差別を扇動するスピーチ以外の表現も見せたくないものです。
 また、差別は民族人種差別だけでなく、性差による差別をはじめ多々差別がまだ存在しますが、このヘイトスピーチが許容されるとすれば、ほかのあらゆる差別的な発言も表現の自由の名のもとに許容される可能性があるものと考えています。
 法の下の平等をうたった憲法第14条の1項の理念を貫徹させるという意味でも、国内法や条例の整備を急ぎ、国際社会の中で名誉ある地位を占めるべく努力すべきだと考えています。憎悪やあおりからは何も生まれません。隣国との長い歴史を考えると、関係が良好な時とそうでない時がありました。ただ、言えることは、憎悪に満ちていた時代が最もそれぞれの民族にとって不幸な時代であった、そういうことは間違いない事実であろうかと考えています。それぞれの文化、伝統を尊重し、お互いに理解し合おうという崇高な理念が今こそ必要な時代ではないかと考えています。
 日韓国交正常化50周年を迎え、戦後70周年を迎える今こそ、友好の絆の障害を振り払い、同じ東アジアの一員として国際社会の中で協力し、発展できるよう、心から願い、本陳情の採択をすべきものという意見とさせていただきます。

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◯委員長(富永訓正) ほかに意見ありませんか。橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) 27陳情第1号「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書」に対して、趣旨採択の立場からの意見開陳をいたします。
 ヘイトスピーチを擁護するつもりは全くありません。しかし、日本は法治国家であります。現行為が差別や偏見を助長する誤った言論であるとしても、現行のさまざまな法律によりそれを規制することは可能であります。また、表現の自由との兼ね合いを考えた場合に、法律で新たな規制をすることには、弁護士、評論家などの間でさまざまな意見があることも事実です。何がヘイトスピーチなのかという線引きも難しい問題であります。多数決のようなもので規制すると、少数者の発言が抹殺されてしまいます。この陳情については、慎重な対応が求められています。
 いずれにしても、私は、今後の政府の対応を注視していきたいと思います。現在、韓国との関係改善が急速に進んでいます。首脳会談の開催も現実味を帯びてきました。お互いの立場を堅持しつつも、私たちは未来に向かって在日韓国の親日派の人たちとの国際交流の場を増やすことにより、ヘイトスピーチやヘイトクライムがなくなることを望むものであります。
 以上で、意見開陳を終わります。

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◯委員長(富永訓正) ほかに意見ありませんか。水野副委員長。

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◯副委員長(水野義裕) 27陳情第1号「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書」に趣旨採択の立場で意見を述べます。
 今までいろんな、るる意見がありました。私自身もこの差別については撤廃すべきだというふうに思いますが、やはりヘイトスピーチが何であるか、そのあたりの認識を共通すること、明確に法で定義すること、こういったことに関しては、まだまだ検討する余地がたくさんあると思います。特定の意見の表明を禁じてもその意見はなくならない。水面下で表現され続けて、さらにゆがんだものになる可能性もあると思います。
 そういう意味で、先ほど教育の現状を質問いたしましたが、やはり教育の場を通して、こういうことの意識を徹底することなどもこれから必要であるというふうに思います。
 まだまだこの件に関して、罰則を伴う法律を制定することについては、もう少し議論が必要であると考え、趣旨採択の意見といたします。

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◯委員長(富永訓正) ほかに意見ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(富永訓正) 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
 これより27陳情第1号「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書」の件を挙手により採決いたします。
 本件は採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
     (賛成者挙手)

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◯委員長(富永訓正) 挙手少数であります。よって、本件は趣旨採択と決定いたしました。
 ここで市長部局側につきましては退席をお願いいたします。大変にご苦労さまでした。
     (市長部局退席)

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◯委員長(富永訓正) 日程第2、「総務委員会の閉会中の継続調査について」の件を議題といたします。
 お諮りいたします。委員長から議長に対し、会議規則第73条の規定により、お手元に配付の「特定事件継続調査事項表」のとおり、閉会中の継続調査の申し出をしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(富永訓正) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次に、日程第3、「その他」の件を議題といたします。
 その他の件で何かございますか。 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 先日の議会改革の際に議長からも発言があったんですけれども、2学期制の問題に関して、総務委員会として調査研究をぜひしてほしいと。総務委員に限らず議会全体のやっぱり多くの議員の意見だと思うんですけれども、ぜひそれ受けとめて、速やかに、この件に関しては調査研究活動を始めるということを私はぜひすべきだと思うんですけれども、その件に関して皆さんのご意見と、また、そうなった場合、具体化をどう進めるかという相談を、ぜひ委員長を先頭にしていただきたいというふうに考えています。
 以上です。

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◯委員長(富永訓正) ほかに何かございますか。馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) 今の継続調査事項表の15(発言は14)の中に学校教育についてという項があるので、その中でそれも含めて調査研究をするということで、具体的にその項目について調査研究をするということには全く賛成です。

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◯委員長(富永訓正) そのほか何かございますか。
 今、鈴木委員、そして馳平委員からお話ありましたように、先日、議長のほうからも、市内の小中学校の2学期制に関する調査研究を総務委員会として取り組んでいってもらいたいとの趣旨のお話がございました。今お二人からご意見いただいたように、この2学期制のことについて、総務委員会として調査研究をしっかり行ってまいりたいというふうに私も考えているところでございます。このことにつきましては、今後しっかりと協議しながら進めていきたいというふうに思います。
 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) ありがとうございます。
 具体的なものを、6月議会、直に終わりますけれども、教育委員会のほうも検討委員会を設置して始めるということもありますので、速やかに具体化をぜひ委員長を先頭にしていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。

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◯委員長(富永訓正) 橋本委員。

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◯委 員(橋本弘山) これ終わった後に、また視察先の話もされますよね。その時に、私もそのことは賛成なんですけれども、その中で皆さんと話されればいいかなと思うんですけれども、どこ行って調査をしようかという話も含めてね。

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◯委員長(富永訓正) それでいいと思います。
 ほかに何かございますか。西川委員。

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◯委 員(西川美佐保) 私もその意見に賛成です。一応、今回のことを視察しようということで、案として出してありますので、また進めていけたらと思います。

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◯委員長(富永訓正) ほかに何かございますか。(「何として出してあると言いました」と呼ぶ者あり)(「視察の案として」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(富永訓正) 馳平委員。

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◯委 員(馳平耕三) 今、2学期制の話ばっかりになっているんですけど、基本的には学校教育全体についてやっぱり調査研究するという話の中で、それに特化するわけじゃなくて、それも一つの研究対象として調査をやっていくということで、そのほうがいいのかなと私は思っているんですけど。

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◯委員長(富永訓正) 水野委員。

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◯委 員(水野義裕) 今、馳平委員は対象はもっといろいろあるんだという話なんだけど、動く以上は、ある程度結論を出すとか、方向性を出すとかということにすると、いくつかのテーマを絞ったほうがいいかなというふうに思うんです。なので、この後、いろんな議論になるかもしれないけれど、少なくとも学期制は絶対に取り組むんだとか、小中一貫はどうなんだとかというふうなテーマを挙げてつぶしていかないと、あれもこれも、あれもこれになってしまうところがあるので、その辺はやっぱり議論した上でテーマを絞って少し議論して、そのほかのことはまたそのほかのことで、挙げて話すのはいいんだけど、主体的に取り組むことはきちんとしておかないと、答えが出にくいんじゃないかというふうにちょっと思うので、意見を述べました。

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◯委員長(富永訓正) ほかに何かございますか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(富永訓正) では、このことについては、今後、しっかり協議して進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上で、本日の総務委員会に付議されました案件は全て終了いたしました。
 本委員会の審査報告書並びに委員長口頭報告の作成につきましては、委員長にご一任願います。
 以上で、平成27年第2回総務委員会を閉会いたします。大変にご苦労さまでございました。
                                    午前10時28分 閉会