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東京都 羽村市

平成27年第3回定例会(第5号) 本文




2015.06.29 : 平成27年第3回定例会(第5号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 この際、議会運営委員会委員長より報告願います。議会運営委員長、16番 瀧島愛夫議員。
     [議会運営委員会委員長 瀧島愛夫 登壇]

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◯議会運営委員会委員長(瀧島愛夫) おはようございます。
 去る6月23日、午前11時より開催をされました第5回議会運営委員会の協議結果について報告をいたします。
 議長より諮問を受けました、議員提出議案3件の取り扱い、及び審議日程案の変更等について協議をいたしました。
 議員提出議案3件については、当日議決とすることが妥当であるとの結論でありました。
 審議日程案につきましては、議員提出議案、各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査、並びに議員派遣についての件を従前の審議日程案に追加変更し、差し替え分の審議日程案を目標に努力することを確認いたしました。
 以上で、簡単ではありますが、本委員会に諮問されました事項についての協議結果の報告とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 議会運営委員会委員長の報告は以上のとおりです。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程(第5号)のとおりです。
 日程第1、27陳情第1号「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書」の件を議題といたします。
 本件に関する総務委員会の審査報告書はお手元に配付したとおりです。朗読を省略いたします。
 本件に関し、委員長の報告を求めます。総務委員会委員長、6番 富永訓正議員。
     [総務委員会委員長 富永訓正 登壇]

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◯総務委員会委員長(富永訓正) おはようございます。
 総務委員会の審査結果について報告いたします。
 平成27年6月16日の本会議において、総務委員会に付託されました27陳情第1号については、平成27年6月23日に、理事者並びに担当職員の出席を求め審査いたしました。
 27陳情第1号「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書」については、採択とすべき意見として、「ヘイトスピーチが全国で繰り返されているが、憲法が保障する『集会・結社の自由』や『表現の自由』、また健全な市民社会と相入れないものである。こうした行為をなくすために、1)人種差別禁止の理念を明確にした実効性ある特別法の制定、2)地方自治体の毅然とした適切な対応が必要である。よってこの陳情を採択すべきである。」との意見、また、「人種差別撤廃条約は、差別思想の流布や差別の扇動を法律で処罰する犯罪とし禁止措置を取るのは、憲法の保障する表現の自由、集会結社の自由に抵触する恐れがあるとして批准が30年も遅れ、最終的に4条を留保することで批准したという経緯があるが、この憲法解釈自体が間違いであり、ヘイトスピーチは憲法12条、13条の公共の福祉に明らかに反する行為であり、4条を留保したためにこうした言葉の暴力が存続したと考えられる。特定の外国人住民の生命と安全を脅かし、大音量であおるヘイトスピーチは、差別を助長し教育上も問題があるのは明らかだと考える。憎悪からは何も生まれない。日韓国交正常化50周年を迎える今こそ、友好の障害を振り払い、同じ東アジアの一員として協力し発展できるよう願い採択すべきと考える。」との意見があり、趣旨採択とすべき意見として、「日本は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)の締結国であり、ヘイトスピーチについては、社会の平穏を乱し人間の尊厳を冒す行為であり許されるものではないと、その趣旨は十分に理解するものである。一方、憲法で保障されている表現の自由への十分な配慮と、どこまでが規制されるのかさまざまな議論がある中で、慎重な審議が必要との認識に立ち、本陳情を趣旨採択とすることが妥当と考える。」との意見、また、「ヘイトスピーチを擁護するつもりは全くない。しかし、日本は法治国家である。現行為が、差別や偏見を助長する誤った言論であるとしても、現行のさまざまな法律によりそれを規制することは可能である。また、表現の自由との兼ね合いを考えた場合に、法律で新たに規制することには弁護士、評論家などの間でさまざまな意見があることも事実である。何がヘイトスピーチなのかという線引きも難しい問題である。多数決のようなもので規制すると少数者の発言が排除されてしまう。この陳情については慎重な対応が求められる。今後の政府の対応を注視していきたいと思う。」との意見、また、「差別については撤廃すべきと思う。ヘイトスピーチが何であるか、認識を共通すること、明確に法に定義することなどに関しては、まだまだ検討する余地がたくさんあると思う。特定の意見を禁じても、その意見はなくならない。水面下で表現され続けて、さらにゆがんだものになる可能性がある。教育の場を通して意識を徹底することなども、これから必要である。この件に関して罰則を伴う法律を制定することについては、もう少し議論が必要であると考える。」との意見があり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択と決定いたしました。
 以上で、総務委員会の審査結果の報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって委員長の報告は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより、27陳情第1号「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書」の件の討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 まず、委員長報告に対する反対討論の発言を許します。13番 馳平耕三議員。

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◯13 番(馳平耕三) 27陳情第1号「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書」に、委員長報告の趣旨採択にすべしという意見に反対し、採択すべしという立場で討論を行います。
 趣旨採択にすべきという意見の理由は、概ね次の3点でした。
 1点目は、ヘイトスピーチの概念が明らかでなく、何がヘイトスピーチにあたるかをきちんとすべきだという意見。2点目は、言論表現、結社の自由との関連。3点目は時期尚早ということでした。
 しかし、ヘイトスピーチの概念が明らかでないからこそ、きちんと法令、条例で、処罰の対象となる事項とそうでない事項を明らかにすべきであると考えています。
 また、表現、言論、結社の自由との関連で言えば、特定の民族に対して、死ね、殺せと大音量で主張する権利が認められないのは当然で、憲法12条、13条にある公共の福祉に反するものであると考えています。
 また、時期については、1965年、国連総会で採択された人種差別撤廃条約に対し、批准が30年も遅れ、最終的に4条を留保することで批准したという経緯があり、これこそが遅すぎたと考えています。外務省も批准を急ぐ立場だったのに、政府が二の足を踏んだことが時期を遅らせ、こうした特定の外国人住民の生命と安全を脅かすヘイトスピーチ、ヘイトクライムを生んだと考えていて、むしろ遅すぎる対応だと考えています。
 日本でも1994年4月7日、人種差別禁止法が公布されましたが、罰則規定はありませんでした。いち早く人種差別撤廃条約を批准し、ヘイトスピーチを処罰対象として、毅然として差別に立ち向かう国際社会と歩調を合わせるべきだと考えますし、また、陳情内容3にある第4条のa、bを日本は留保していますが、当時、143カ国のうち16カ国が同様に留保しましたが、この16カ国ですら国内法が整備されている国がほとんどで、日本は立ち遅れていると言わざるを得ません。
 人種差別撤廃条約の前文の中には、国際連合憲章が、あらゆる形態及び表現による人種差別を全世界から速やかに撤廃し、並びに人間の尊厳に対する理解及び尊重を確保する必要性を確認し、及び厳粛に宣明したことを考慮し、あらゆる形態及び表現による人種差別を速やかに撤廃するために必要なすべての措置をとること、並びに人種間の理解を促進するとあります。この精神に沿った考えに立つべきだと考えています。
 私は大阪出身で、高校まで大阪で育ちました。高校時代、周りに在日朝鮮人・韓国人が多くいて、尊敬できる友人や恩師がたくさんいました。しかし、いつも彼らはいわれもない差別に怯え、本名も名乗れず、苦しんでいる姿を目の当たりにしてきました。ヘイトスピーチから流れる大音量での言葉の暴力は、そうした尊敬してきた友人、恩師への暴力のように感じていたし、彼らと同様の痛みを今も感じています。
 また、教育に携わってきた者として、子どもたちにも最も聞かせたくないし、差別を扇動するスピーチ以外の表現をも決して見せたくないものです。また差別は、民族・人種差別だけでなく、性差による差別をはじめ、今でもたくさんの差別が残っています。こうしたヘイトスピーチが許容されるとすれば、ほかのあらゆる差別的な発言やあおりも、表現の自由の名のもとに許容される可能性があるものと考えています。
 法の下の平等をうたった憲法14条の1項の理念を貫徹させるという意味でも、国内法や条例の整備を急ぎ、国際社会の中で名誉ある地位を占めるべく努力すべきと考えています。
 憎悪やあおりからは何も生まれません。隣国との長い歴史を考えると、関係が良好な時とそうでない時がありました。ただ言えることは、憎悪に満ちてきた時代が、最もそれぞれの国、民族にとって不幸な時代であったということは、間違いない事実であろうと考えています。
 それぞれの文化、伝統を尊重し、互いに理解し合おうという崇高な理念が、今こそ必要な時ではないかと考えています。
 今、日本には多くの外国人が訪れます。さらに、東京はオリンピック・パラリンピックを控えていて、東京の基礎自治体の一つとしても、こうしたオリンピック・パラリンピックの精神にも反するヘイトスピーチ、ヘイトクライムに対し、毅然とした態度を示すべきだと考えています。
 日韓国交正常化50周年を迎え、戦後70周年を迎える今こそ、友好の絆の障害を振り払い、同じ東アジアの一員として、国際社会の中で協力し発展できるよう心から願い、本陳情を採択すべしとの討論とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、委員長報告に対する賛成討論の発言を許します。10番 橋本弘山議員。

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◯10 番(橋本弘山) 27陳情第1号「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書」に対して、委員長報告のとおり趣旨採択の立場からの討論をいたします。
 ヘイトスピーチを擁護するつもりは全くありません。しかし、日本は法治国家であります。現行為が差別や偏見を助長する誤った言論であるとしても、現行の侮辱罪や名誉棄損罪、威力業務妨害罪などにより、それを規制することは可能であります。
 また、表現の自由との兼ね合いを考えた場合に、法律で新たな規制をすることには、弁護士、評論家などの間でもさまざまな意見があることも事実であります。
 何がヘイトスピーチなのかという線引きも難しい問題であります。多数決のようなもので規制すると少数者の発言が抹殺されてしまいます。この陳情については慎重な対応が求められます。いずれにしても、私は今後の政府の対応を注視していきたいと思います。
 今回の陳情者は、主に在日韓国人に対する被害を訴えています。現在、韓国との関係改善が急激に進んでいます。首脳会談の開催も現実味を帯びてきました。日韓国交50周年の節目に、お互いの立場を堅持しつつも、私たちは未来に向かって、在日韓国の親日派の人たちとの国際交流の場を増やすことにより、ヘイトスピーチやヘイトクライムがなくなることを強く望むものであります。
 以上で討論を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、9番 西川美佐保議員。

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◯9 番(西川美佐保) 27陳情第1号「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書」に対し、委員長報告に賛成し、趣旨採択の立場から討論を述べさせていただきます。
 日本は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)の締結国であります。ヘイトスピーチについては、社会の平穏を乱し人間の尊厳を冒す行為であり、決して許されるものではないと、その趣旨には賛同するものであります。
 1965年に採択された国連人種差別撤廃条約の第1条では、人種差別は、人種、皮膚の色、世系又は民族的、若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先と定義されております。つまり、ここでは、人種、皮膚の色、世系、民族的出身、種族的出身に基づいた差別が人種差別だとされています。
 ヘイトスピーチの定義のうち、「どのような理由に基づいて」の部分については、人種差別の定義のそれと基本的に共通しています。ただし、そこでいう人種差別は、狭義の人種だけではなく、国籍や民族、あるいは宗教、性別なども含んだ広い意味での人種差別となっています。
 近年、一部の国や民族、あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動、ヘイトスピーチが社会的関心を集めています。国際連合自由権規約委員会は、昨年、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、「人種差別撤廃条約」の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締結国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置を取るべきとの勧告をしました。
 さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っています。
 最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた、特定の民族、国籍の外国人に対する発言に関係する事件について、違法性を認めた判決を最高裁判所が認める決定を下しました。
 2020年には、東京はオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねず、必要な対策であることは強く認識しているところであります。
 ヘイトスピーチには、狭義の人種だけではなく、国籍や民族、あるいは宗教、性別なども含んだ広い意味での人種差別をあおる表現への対策も進める必要もあり、本陳情を趣旨採択との立場からの討論とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、17番 水野義裕議員。

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◯17 番(水野義裕) 27陳情第1号「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書」に、趣旨採択の討論を行います。
 私自身、子どものころに近所に朝鮮人部落があって、そこでいろんな差別があることは認識しておりました。しかし、そこを通してこういった差別があってはいけないというふうには考えています。
 しかし、まだまだ、ヘイトスピーチに関して、実態とか問題点等について明確になっているとは思いません。そういった問題点の認識等を共有することなどに関して、まだまだ検討する余地がたくさんあると思っています。特定の意見の表明を禁止しても、その意見は水面下で表現され続けて、さらにゆがんだものになる恐れもあると思います。
 その意味で、初期の段階の小中学校等で人権教育などを通して、こういったことがいけないということについての教育を徹底することが必要であるとも思っています。
 現段階で罰則を伴う法律を制定することについては、もう少し議論をする必要があると考え、趣旨採択といたしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、11番 山崎陽一議員。

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◯11 番(山崎陽一) 27陳情第1号「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書」に対し、趣旨採択とします。
 陳情は、「朝鮮人を殺せ」、「日本から出て行け」など、繁華街で拡声器を使い、憎悪を込めた怒声、ヘイトスピーチで、在日韓国人・朝鮮人に対する憎しみや差別意識をあおる、在日特権を許さない市民の会の活動を法的規制するよう求めるものです。
 2011年以降、竹島問題などでの日韓関係の悪化等もあり活発化しましたが、関係者の生命、財産を脅かすようなこうした行為は許しがたく、即刻やめるべきであることから、陳情の趣旨には私も賛同します。
 陳情内容として、1.ヘイトスピーチの法的規制、2.人種差別を助長する団体への公共施設の使用制限、3.人種差別撤廃条約批准の留保の撤回、が挙げられていますが、法的規制に関しては慎重であるべきと考えます。
 ヘイトスピーチの規制であっても、法律はひとり歩きの恐れがあります。以前、石破自民党幹事長が特定秘密法反対の叫びに「テロだ」と発言したように、行政の恣意的運用で表現の自由を侵害する恐れがあります。
 憲法第14条は、国民は法の下に平等であり、人種、信条、性別、身分などにより政治的、経済的、社会的関係で差別をされない。また21条では、集会、結社及び言論、出版、その他表現の自由はこれを保障するとあり、これは守らなければなりません。
 2009年に発生した京都朝鮮学校に関する事件では、在特会の侮辱罪、威力業務妨害罪、器物破損罪が裁判で問われ、有罪が確定、民事裁判でも、朝鮮学校の教育事業を妨害し名誉を毀損する不法行為であり、人種差別撤廃条約上の人種差別に該当するとし、被告に損害賠償をすべきとの判決が出ました。これは最高裁でも確定。よって、まず、現行法での規制を最大限活用すべきと考えます。
 安倍首相は国会で、「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と答弁。当時の谷垣法務大臣も、「憂慮に耐えない。品格ある国家とは、という方向に真っ向から反対する」と、ヘイトスピーチ批判を述べています。
 ところが、その首相の足元で、「沖縄の新聞二紙は絶対潰さなあかん」と沖縄を差別するような発言が出ています。こうしたおごり、昂りは安倍政権の責任であり、中国や韓国との友好関係をないがしろにしてきた結果です。まず、近隣諸国との友好信頼関係を確立することが必要です。
 また、弱者がより弱者を、貧しい人がより貧困層を差別する悪循環も原因であり、こうした現状の改革を通してヘイトスピーチをなくしていくべきです。
 以上、国民の権利を縛るような法律制定には慎重でありたいとの理由で、趣旨採択にします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) これをもって討論を終了いたします。
 これより、27陳情第1号「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書」の件を起立により採決いたします。
 本件に対する委員長報告は趣旨採択です。
 お諮りいたします。本陳情を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
     [賛成者起立]

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◯議 長(石居尚郎) 起立少数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり趣旨採択と決定いたしました。
 この際、日程第2、議案第43号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第2号)」から、日程第7、議案第48号「平成27年度羽村市水道事業会計補正予算(第1号)」までの6件を、一括議題といたします。
 本件に関する一般会計等予算審査特別委員会の審査報告書は、お手元に配付したとおりです。朗読を省略いたします。
 本件に関し委員長の報告を求めます。一般会計等予算審査特別委員会委員長、18番 門間淑子議員。
     [一般会計等予算審査特別委員会委員長 門間淑子 登壇]

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◯一般会計等予算審査特別委員会委員長(門間淑子) 一般会計等予算審査特別委員会における審査結果についてご報告いたします。
 平成27年6月16日の本会議において本委員会に付託されました、一般会計補正予算ほか四つの特別会計補正予算、並びに水道事業会計補正予算については、平成27年6月22日に、理事者並びに担当職員の出席を求め審査いたしました。
 議案第43号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第2号)」の件については、反対する意見として、「生活保護費のうち、住宅扶助、冬季加算の削減に伴うシステム改修費が含まれており賛成できない」との意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 議案第44号「平成27年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算(第1号)」、及び議案第45号「平成27年度羽村市介護保険事業会計補正予算(第1号)」、議案第46号「平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算(第1号)」、議案第47号「平成27年度羽村市下水道事業会計補正予算(第1号)」、並びに議案第48号「平成27年度羽村市水道事業会計補正予算(第1号)」については、反対、賛成の意見は特になく、採決の結果、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、一般会計等予算審査特別委員会の審査結果の報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって委員長の報告は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議案第43号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第2号)」の件の討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 まず、委員長報告に対する反対討論の発言を許します。7番 鈴木拓也議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 議案第43号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第2号)」に反対する討論を行います。
 本議案に賛成できない理由は、生活保護費のうち、住宅扶助と冬季加算の削減に伴うシステム改修費が含まれているからです。
 厚生労働省の通知によれば、2級地の1の羽村市の場合、単身世帯では、現在、平均5万1,433円になっている家賃を4万5,000円以下に、二人世帯では平均6万3,391円になっている家賃を5万4,000以下に引き下げるなどの内容となっています。これほどの引き下げは、明らかに住環境の悪化を招くことにつながります。
 不動産屋さんで探してみましたけれども、基準内に納まる住宅は少なく、新しい家賃基準を超える住宅に住んでいる241世帯の転居先を確保することは困難を極めることになるでしょう。高齢者、病気を持つ人も多く、転居の負担も大変なものがあります。
 また、総じて家賃の低い住宅では冬の時期の暖房費が嵩むことになるでしょうが、そのための冬季加算も減額されることになっており、ますます厳しい暮らしを強いられることになります。
 市は保護受給者と直接関わる仕事を担っており、こうした国のひどい基準変更によるしわ寄せを受ける立場であることは理解しますが、制度の変更はまさに弱い者いじめ、弱いところから削るという政治の典型であり、この議案には賛成できません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、委員長報告に対する賛成討論の発言を許します。4番 冨松 崇議員。

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◯4 番(冨松 崇) 議案第43号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第2号)」に、賛成の立場から討論を行います。
 生活保護法による保護の基準に基づき、厚生労働大臣が別に定める住宅扶助の限度額の設定については、国において、近年の家賃物価の動向等を踏まえて適正化を図ったものであり、そのための事務を執行するための生活保護システム改修委託料は妥当性を得たものであります。
 事務執行に際しては、経過措置や世帯の状況、当該地域の住宅事情により、止むを得ないと認められるものについては特別基準の認定も認められているものであります。
 なお、対象となる被保護世帯には丁寧な説明を行い、ケースごとの事情を考慮した事務執行を望むものであります。
 以上、平成27年度羽村市一般会計補正予算(第2号)に、賛成の立場からの討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第43号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第2号)」の件を起立により採決いたします。
 本件に対する委員長報告は原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
     [賛成者起立]

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◯議 長(石居尚郎) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより、議案第44号「平成27年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算(第1号)」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第44号「平成27年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算(第1号)」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより、議案第45号「平成27年度羽村市介護保険事業会計補正予算(第1号)」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第45号「平成27年度羽村市介護保険事業会計補正予算(第1号)」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより、議案第46号「平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算(第1号)」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第46号「平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算(第1号)」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより、議案第47号「平成27年度羽村市下水道事業会計補正予算(第1号)」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第47号「平成27年度羽村市下水道事業会計補正予算(第1号)」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより、議案第48号「平成27年度羽村市水道事業会計補正予算(第1号)」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第48号「平成27年度羽村市水道事業会計補正予算(第1号)」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、日程第8、議員提出議案第7号「羽村市議会委員会条例の一部を改正する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。16番 瀧島愛夫議員。
     [16番 瀧島愛夫 登壇]

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◯16 番(瀧島愛夫) 議員提出議案第7号「羽村市議会委員会条例の一部を改正する条例」。上記の議案を別紙のとおり、羽村市議会会議規則第13条の規定により提出いたします。平成27年6月29日。羽村市議会議長・石居尚郎様。提出者、羽村市議会議員・瀧島愛夫。以下、敬称を略させていただきます。賛成者、同上・冨松 崇。賛成者、同上・中嶋 勝。賛成者、同上・富永訓正。賛成者、同上・鈴木拓也。賛成者、同上・大塚あかね。賛成者、同上・小宮國暉。賛成者、同上・門間淑子。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)の施行に伴い、条例の一部を改正する必要があるので、この案を提出いたします。
 以下、議案の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。
 「羽村市議会委員会条例の一部を改正する条例」
 羽村市議会委員会条例(平成3年条例第38号)の一部を次のように改正する。
 第19条のうち、「教育委員会の委員長」を「教育長」に改める。
 付則 この条例の施行の際に現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の羽村市議会委員会条例第19条の規定は適用せず、改正前の羽村市議会委員会条例第19条の規定はなおその効力を有する。
 以上で提案理由の説明を終わります。
 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いをいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第7号「羽村市議会委員会条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第9、議員提出議案第8号「地方財政の充実・強化を求める意見書」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。6番 富永訓正議員。
     [6番 富永訓正 登壇]

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◯6 番(富永訓正) 議員提出議案第8号「地方財政の充実・強化を求める意見書」。本議案を別紙のとおり、羽村市議会会議規則第13条の規定により提出します。平成27年6月29日。羽村市議会議長・石居尚郎様。提出者、羽村市議会議員・富永訓正。以下、敬称を略させていただきます。賛成者、同上・鈴木拓也。賛成者、同上・西川美佐保。賛成者、同上・橋本弘山。賛成者、同上・馳平耕三。賛成者、同上・水野義裕。
 以下、議案の朗読をもって提案説明に代えさせていただきます。
 地方財政の充実・強化を求める意見書
 地方自治体は、子育て支援、医療介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大するなかで、人口減対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面しています。一方、地方公務員はじめ、人材が減少するなかで、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。
 しかし、経済財政諮問会議においては、2020年のプライマリーバランスの黒字化をはかるため、社会保障と地方財政が二大ターゲットとされ、歳出削減にむけた議論が進められています。
 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。
 しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
 このため、2016年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政にするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立をめざすことが必要です。
 このため、国会及び政府に以下の事項の実現を求めます。
                     記
 1.社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財
  政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
  特に、今後、策定する財政再建計画において、地方一般財源総額の現行水準の維持・確保を明確
  にすること。
 2.子ども・子育て支援新制度、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国
  民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保
  障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。
 3.法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には自治
  体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じる
  ことがないよう対応すること。
 4.地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」につい
  ては、地方自治体が自主的・主体的に地方創生に取り組むために必要なものであることから、現
  行水準を確保すること。またこれらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へ
  と転換をはかるとともに、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的な経費についても必
  要な額を確保すること。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
 平成27年6月29日。羽村市議会議長・石居尚郎。
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あて。
 以上で提案理由の説明を終わります。
 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第8号「地方財政の充実・強化を求める意見書」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午前10時50分 休憩
                                    午前11時00分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、日程第10、議員提出議案第9号「安全保障法案の慎重審議を求める決議」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。7番 鈴木拓也議員。
     [7番 鈴木拓也 登壇]

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◯7 番(鈴木拓也) 議員提出議案第9号「安全保障法案の慎重審議を求める決議」。上記の議案を別紙のとおり、羽村市議会会議規則第13条の規定により提出します。平成27年6月29日。羽村市議会議長・石居尚郎様。提出者、羽村市議会議員・鈴木拓也。以下、敬称を省略させていただきます。提出者、同上・門間淑子。賛成者、同上・浜中 順。賛成者、同上・大塚あかね。賛成者、同上・山崎陽一。賛成者、同上・馳平耕三。賛成者、同上・水野義裕。
 朗読することで提案に代えさせていただきます。
 安全保障法案の慎重審議を求める決議
 政府・与党は、昨年7月に閣議決定した集団的自衛権行使を含む安全保障法案を、今国会を延長してまでも成立させようとしている。国会審議を通じて、1)自衛隊が従来は活動が禁止されていた「戦闘地域」まで行って軍事支援を行えるようになる、2)形式上、停戦が成立しているが、実際には武力衝突が起こり得る紛争地域でもPKO活動を行えるようになる、3)政府が武力行使の「新3要件」に合致すると判断すれば、日本が攻撃を受けていなくても集団的自衛権を発動し武力を行使する、などの法案の内容が明らかになっている。
 これらはいずれも憲法9条に違反し、日本を「海外で戦争する国」へと変貌させる重大な問題を持つとの指摘が、圧倒的多数の憲法学者、日本弁護士連合会、元自民党幹部などを含め多方面からなされている。
 世論調査でも、安倍政権が「法案を十分説明しているとは思わない」81.4%(共同通信5月30・31日)。「今の国会にこだわらず、時間をかけて審議をするべきだ」71%(テレビ朝日5月30・31日)など、法案に対する国民の理解は進んでおらず、疑問や不安が残されている事が明らかになっている。
 日本のあり方を大きく変えていくこうした法案こそ徹底審議が求められており、それが不十分なまま採決を強行するようなことがあれば、憲政史に大きな禍根を残すことになる。
 よって、羽村市議会は、政府がこの法案に対する国民の疑問や不安を真摯に受け止め、通常国会での改正成立にこだわらず、国会での審議を慎重かつ徹底的にすすめるよう求めるものである。
 上記のとおり決議する。
 平成27年6月29日。東京都羽村市議会。
 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議員提出議案第9号の件の討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。10番 橋本弘山議員。

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◯10 番(橋本弘山) 「安全保障法案の慎重審議を求める決議」に反対の立場からの討論を行います。
 安全保障法案については、現在、国民的な議論が上がっていることは承知をしています。そして、与党各党、あるいはマスコミ、評論家なとによってさまざまな見解が出され、賛成論、反対論で報道も加熱しているのが現在の状況であります。
 この法案が提出された背景には、現在の不安定、不透明な国際情勢の中で、日本だけが平和を唱えさえしていればいいということではなく、どのようにして日本国民の生命、財産を守っていくかという点に尽きると思います。
 国民の多くは、今や世界中で紛争や危機が相次いでいることを報道で知り、日本も今までの体制のままで平和と安全を守れるはずはないということは実感していると思います。国民が求めていることは、法案に対する賛成、反対のバトルではなく、冷静で前向きな議論であります。
 そういった意味からも、政府・与党は建設的な議論を通じて法案の意義と必要性を積極的に発言し、国民の理解を広げるべく努力をすべきと考えます。
 専門的で難しい内容であることから、丁寧でわかりやすい説明を心がけるべきであることは、私も感じるところであります。
 そんな中で、政府・与党は6月22日、9月27日までの95日間の今国会の延長を決めています。この決定により、慎重かつ徹底的に審議する時間も大幅に増加することとなります。まさに今回のこの決議に沿った決定と理解することができます。以上の理由から、この決議に反対するものであります。
 私は、羽村一中隣の護国神社における5月3日の春季例祭、11月3日の秋季例祭に、欠かさず出席させていただいております。あの神社には、西南戦争、日清・日露戦争から第二次世界大戦までの戦争で命を落とされた262柱の英霊が祀られております。戦没者の遺族の代表の方の、私たちのような遺族が二度と出ないようにという内容のごあいさつがいつも心に響きます。戦後70年を迎える今、改めて平和を守る術を考える機会とさせていただきたいと思います。
 以上で討論を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。13番 馳平耕三議員。

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◯13 番(馳平耕三) 議員提出議案第9号「安全保障法案の慎重審議を求める決議」に賛成の立場で討論させていただきます。
 今、国会で審議されている安全保障法案には、集団的自衛権の行使が含まれています。戦後70年間、我が国が、平和憲法の下、貫いてきた海外で武力行使を行わないという原則を大きく転換する、問題の多いものだと考えています。
 そもそも、多くの憲法学者が政府案を違憲であると批判していることに対して、政府は説得力のある説明ができていません。また、集団的自衛権の行使を認める新3要件は、十分な歯止めになっていないだけでなく、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するものであり、立憲主義に反しています。
 政府が集団的自衛権を行使して対応しなければならないとする事例にも、蓋然性や切迫性に疑義があります。
 また、国際平和のために活動する多国籍軍に対する後方支援の拡大や、現に戦闘行為を行っている現場でない場所での自衛権の活動の容認など、政府案には多くの重大な問題点があると言わざるを得ません。
 世論調査では、国民の多くが法案内容の説明が不十分だと考え、「今国会にこだわらず慎重に審議すべき」との意見が、「今国会で成立させるべき」との意見を大幅に上回っています。にもかかわらず、安倍総理は、アメリカに成立時期を約束したとおり、今国会での成立を強行しようとしています。
 政府は、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命、財産及び我が国の領土・領海を確実に守る観点から、安全保障政策を構築する責任があります。
 安保法制に関する国民の疑問や不安を真摯に受け止め、国会での審議を慎重かつ丁寧に進めるよう求める本決議案に、賛成の立場での討論とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。5番 中嶋 勝議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 議員提出議案第9号「安全保障法案の慎重審議を求める決議」に、公明党を代表して反対の討論をいたします。
 まず初めに問いたいのは、何のための議論なのでしょうか。この「何のため」を置き去りにすると根本を見失ってしまいます。この安保法制は、国と国民をいかに守るかというところから考えなくてはなりません。そこで、現状のままではなぜだめなのか、どうして急ぐ必要があるのかということです。
 そこで、現在の日本を取り巻く周辺安全保障環境を見てみると、日本海や南シナ海、また宇宙空間までもが安全保障上の戦略的領域となり、弾道ミサイル等の兵器の精密度や破壊力が増し、射程も伸びています。また、核兵器の開発も進んでいると聞きます。いつ、何時、武力攻撃が起きるか脅威の予見が難しくなってきていて、以前とは安全保障環境が激変していることは、多くの国民も承知しているところではないでしょうか。
 このような中、日米安保頼みで現状に甘んじ、何もしないで見ていればよいのかとの疑問が湧くわけです。決して戦争になることなど望んでいるわけもなく、いかに戦争にならないよう平時からしておくかということです。
 戦後70年、先人たちの犠牲の上で栄えてきた日本国、誰が戦争を望むでしょうか。誰一人としていないはずです。特に、私たち公明党は、平和の党の看板を掲げ50年という歴史を積み重ねてきました。今、国をあずかる与党の一員として、現状を認識した以上は、国と国民を守るために当然、対策を講じていくのは政治の役目であり、与党としての責任であります。閣議決定に至るまでにも多くの時間を議論し、法整備へとリードしてきたところであります。
 そこで、導き出した結論の核心が、今回、提示された新3要件であります。一つ、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合。二つ、これを排除し我が国の存立を全うし国民を守るために、他に適当な手段がないとき。三つ、必要最小限度の実力の行使、との内容であります。
 これを読み解くと、自国防衛、自衛の措置に限定されていて、自衛できる範囲の再構築をしたものであり、いわゆる国連憲章51条の他国防衛のための行使一般を認める集団的自衛権でないことは、十分に理解できるものとなっています。
 さて、今回の決議に関してですが、要約、憲法9条に違反していると訴えているものです。確かに9条は武力の行使を制限したものでありますが、自国防衛のためにはその解釈に幅があり、これまでの政府答弁を踏襲してきたところであり、今回も従来の政府の憲法解釈に基本的論理を維持した上で、憲法9条の下での自衛の措置の限界はどこまで許されるのかを突き詰めた結果であり、従来の憲法解釈との論理的な整合性、法的な安全性は保たれていると考えます。
 他国を守るために武力攻撃をするという意味での集団的自衛権は、今回も認めていません。自国を守るための自衛の措置として限定的な容認になっていて、それを判断する基準が先ほどの新3要件であり、厳しく歯止めをかけているわけで、本決議の中の3)にはあたらないと考えます。
 それから、戦争法案、戦争する国になるとの批判がありますが、それにも全くあたらないと考えます。まず、平和外交努力で緊張を緩和していくのは大前提であります。その上で、万が一に備えて日本の平和と安全を守るために、すき間のない法整備をしようということですから、戦争をするための法案ではなく、戦争をさせない、戦争を抑止するための法案であることは明らかであります。
 自衛隊の後方支援による海外派遣に対しては、国連決議を絶対条件としたことをはじめ、例外なき国会の事前承認が必要、しかも自衛隊の安全確保など、公明党がしっかりと歯止めをかけた海外派遣三原則、またPKO派遣においても五原則があり、停戦合意の成立、領域国の同意、中立性の確保、これらを満たさなければ部隊を紛争地域には行かせないことや撤退させるなど、隊長の指揮下の命令で行えるようにしたわけです。
 武力行使の拡大解釈にならないよう、二重、三重のしばりを設けています。よって、この決議で言われている、1)戦闘地域に行って軍事支援をする、また、2)の紛争地域でもPKO活動をするというようなことはないのであります。平時から法律上の根拠を明確にして、自衛隊の体制を整えておくことが安全法制の最も重要な肝であります。
 しかし、現状と将来の安全保障環境の中では、国の存立、国民の安全を効果的に守るために、周辺諸国の脅威に対応する十分な体制は、今の法体系では必ずしもできていないため、今回の法整備は急務なのであります。
 憲法13条では、国民の生命、自由、幸福追求権を国が最大限尊重するようにうたっています。また、憲法9条の前文にも平和的生存権を記されています。要は、国民の安全を守るのは国の最大の使命であり与党としての責任であります。日本を取り巻く状況が厳しくなる中、戦争を未然に防ぐために抑止力を高めることは当然必要なことなのであります。
 そもそも、自衛隊や日米安保、有事法制を違憲だと言ってきた人たちがいます。しかし、この体制がなければ、今の日本の平和な暮らしは保障されるものではなかったかと思います。以前のPKO法案の時も、反対派はそうでした。国民の不安をあおるだけあおいでいましたが、今はどうでしょうか。国民の大多数が理解し、国際貢献をしている姿に賛同しているではありませんか。
 要は、反対のための反対ではなく、冒頭申し上げましたように「何のため」との視点で、どうしたら国と国民を守ることができるのかとの前進的な対案で議論が進むことを望むものであるとともに、ここで過去最長となる95日もの会期の延長が決まりました。さらに慎重審議は図れるものと思います。
 ただ、審議拒否、欠席という逃げの姿勢ではなく、白熱した審議の中でこの安保法制の考え方が国民に伝わり理解が広がることを望みまして、本安全保障法案の慎重審議を求める決議に反対の討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。2番 浜中 順議員。

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◯2 番(浜中 順) 「安全保障法案の慎重審議を求める決議」に賛成の立場で討論をします。
 まず、賛成理由の第一は、戦争法案は圧倒的多数の憲法関係者から憲法違反と言われていることです。安倍内閣は、歴代内閣が一貫して守ってきた、集団的自衛権行使は憲法上許されないとする憲法解釈を覆す閣議決定を行いました。
 もとより、憲法は国の最高法規であり、時の政権はこれを遵守して政治を行う責任があります。にもかかわらず、現内閣が国会にも国民にも諮らず、従来の憲法解釈を180度変えてしまうことは、時の国家権力を縛る憲法の大切な役割を壊すものであり、立憲政治の否定と言わなければなりません。
 憲法9条改正の立場に立つ憲法学者からも、この戦争法案は憲法違反と指摘されています。この戦争法案が合憲か違憲かを問う衆議院憲法審査会においても、政府・与党の推薦した憲法学者を含む3名全員が、憲法違反と断定しました。
 さらに、圧倒的多数の憲法学者、日本弁護士連合会、この法案に関わってきた元法制局長官が憲法違反としていることは、この戦争法案が国の最高法規の憲法といかに相入れないかを示しています。
 賛成理由の第二は、法案審議の不十分さと、国民の意見を無視している問題です。そもそも、本法案は過去の11本の法案を2本の一括した膨大な内容を含むものであり、一国会で、その国会が延長されたとしても、十分な審議を尽くせるものではありません。事実、国会審議においても、多くの矛盾点、疑問点が指摘されています。
 最新の新聞の世論調査でも、朝日新聞は、「この法案を今国会で成立させる必要があると思いますか。今回の国会で成立させる必要はないと思いますか」という問いに、「今国会で成立させる必要がある」という回答が、この間減って17%。「今国会で成立させる必要はない」というのが、この間増えて65%に上っています。
 安全保障法案について国会に呼ばれた3人の憲法学者、先ほども申し上げましたが、憲法に違反していると主張しました。これに対して安倍政権は憲法に違反していないと反論していますが、「3人の憲法学者と安倍政権の、どちらの主張を支持しますか」という問いに、「3人の憲法学者の主張を支持する」というのが50%、「安倍政権の主張を支持する」というのが17%です。
 「安全保障関連法案で自衛隊の活動範囲が広がると自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まると思いますか。高まらないと思いますか」という問いに、「高まる」が81%、「高まらない」が9%でした。
 決議文にもあるように、共同通信のこの法案への安倍政権の姿勢について、「十分に説明しているとは思わない」との回答が81.4%に上り、「十分に説明」は14.2%でした。
 以上の世論調査で示されるように、これまでの政府の説明では不十分で納得がいかないという国民が圧倒的です。これを国会の数の力で強行に成立させることは、政治不信を増大させるばかりです。
 以上の二つの理由と、私も中学校の教員、取り分け社会科の教員として、教え子を再び戦場に送らないという決意のもとに、平和の大切さや一人ひとりを大切にする基本的人権について、授業や学校生活全体を通じて教えてきましたので、教え子一人ひとりの幸せと主権者としてしっかり社会を担えるようになってほしいという願いを込めて、延長国会での改正成立にこだわらず、多くの国民が納得できるように、国会での審議を慎重かつ徹底的に進める決議がされることを切に求めます。
 賛成討論です。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。15番 濱中俊男議員。

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◯15 番(濱中俊男) 議員提出議案第9号「安全保障法案の慎重審議を求める決議」に反対する立場から討論を行います。
 今国会で審議されている平和安全法制の整備は、国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。すきのない構えで、さらに抑止力を高めるためのものです。
 最近の日本を取り巻く情勢を見てみますと、周辺国からのミサイル攻撃の危険性や離島の不法占拠の危険、領空・領海のたび重なる侵犯、国際的なテロやサイバー攻撃、そして海外で危機に巻き込まれた邦人の救出など、あらゆる事態に対応できるようなすきのない構えで、政府は国民を守っていかなければなりません。
 このように日本を取り巻く安全保障上の環境が大きく変化する中で、いろいろな法律を総点検してすき間を防ぎ、抑止力をさらに高めて戦争を未然に防ごうとするのが、この平和安全法制の目的です。
 戦後70年間、日本は戦争に巻き込まれることがなく、一人の戦死者も出さずに済んできました。二度と戦争に巻き込まれないこと、国民の命と平和な暮らしを守ることは、国の最も重要な責務です。
 会期延長されました今国会において、本法案が十分に慎重審議され、可決成立することを望みます。
 以上、議員提出議案第9号に反対する立場からの討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。17番 水野義裕議員。

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◯17 番(水野義裕) 議員提出議案第9号「安全保障法案の慎重審議を求める決議」に賛成の立場の討論を行います。
 決議文にもありましたが、国民の理解は進んでいません。しかし政府は、十分な説明をせずに、しゃにむに成立させようとしていると思います。これまでの国会の質疑では、同じ言葉の繰り返しにすぎない空虚な答弁をしています。これでは、何カ月審議をしても事態は全く変わらないと思います。
 今、なぜこの法律が必要なのか、今の法律ではどんな場合に国を守れないか、個別的自衛権では何が困るのか、そういったことについてきちんと説明をすべきだと思います。
 私たちは、今後の日本がこの法によってどう変わるかを真剣に考えなければならないと思います。そのためにも、政府は国民の理解を得られるように十分な説明をし、私たちはそれを通して理解し、判断していくことが必要だと考えます。
 そういう意味で慎重審議を、さらに、明快な答弁を通して理解が得られるような審議を求め、この決議に賛成の討論といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、11番 山崎陽一議員。

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◯11 番(山崎陽一) 議員提出議案第9号「安全保障法案の慎重審議を求める決議」に賛成します。
 国会で審議中の安全保障関連法案は、憲法第9条、戦争の放棄を否定し、禁止されている集団的自衛権を行使しようとするもので、認められません。
 これまでの政府見解も、我が国の存立を守るための自衛権は禁じていない、しかしその行使は最小限に留める、したがって他国への攻撃を阻止するための集団的自衛権は許されない、というものです。
 ところが、昨年7月の閣議決定は、結論だけを「最小限の集団的自衛権は行使できる」とひっくり返したもので、その理由が国会の答弁でも曖昧なまま。これに対しては多くの批判が出ています。
 衆議院憲法審査会では、憲法学者3人全員が安保関連法案は憲法違反と指摘、歴代内閣法制局長官4人も、違憲との考えを示しています。
 一方で、中谷防衛大臣は、政府見解に憲法を合わせればいいと、憲法99条に定める立憲主義を否定する発言をしており、無責任と言わざるを得ません。
 この安保関連法案は、他国の軍隊の後方支援をする国際平和支援法と武力攻撃事態改正法案など10本の改正議案をひとまとめにした平和安全法制整備法案を一括して審議していますが、本来ならば1議案に1国会を必要とするほど重要なものです。
 そもそも国の安全保障とは、領土や政治体制など国の重要なものに対する脅威を、政治や政策を通して減らすことです。そのための防衛力の整備や行使に関しては、憲法に反しないように慎重に検討すべきです。そうした中で明らかにされる国の意思が関係国に認識されるという、対外的な効果も抑止力であることを考えなければなりません。
 ところが、今の国会審議では抽象的な答弁が目立ち、他国から見れば一層不可解な法案であることから、誤解による不測の事態も生じかねません。
 共同通信の6月21・22日の世論調査では、「安保関連法案は違憲」が57%、「今国会での成立に反対」63%、「法案を十分説明していない」84%、「自衛隊員のリスクは高くなる」73%と、多くの国民が戦争への道を開こうとする危険性を持つ法案の制定に不安を感じています。
 昨年の衆議院選挙で、小選挙区での自民党の得票率は48%にもかかわらず、議席占有率は76%という小選挙区制の問題、また、アベノミクスを争点として安保法制は公約に掲げていないなど、安倍政権のあり方は有権者の思いを裏切る行為と思わざるを得ません。
 この法案は違憲であり、廃案にすべきです。それでも進めたいのであれば、憲法に沿った法案にして出し直す。その上で、戦後70年の日本の発展をどう評価するかも含めて、慎重かつ十分な審議が必要と考え、この決議に賛成します。

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◯議 長(石居尚郎) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第9号「安全保障法案の慎重審議を求める決議」の件を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
     [賛成者起立]

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◯議 長(石居尚郎) 起立少数であります。よって、本件は否決されました。
 次に、日程第11、「各常任委員会の閉会中の継続調査について」の件を議題といたします。
 各常任委員会委員長から、会議規則第73条の規定により、お手元に配付の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。本件については、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
 次に、日程第12、「議会運営委員会の閉会中の継続調査について」の件を議題といたします。
 議会運営委員会委員長から、会議規則第73条の規定により、お手元に配付の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。本件については、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
 次に、日程第13、「議員派遣について」の件を議題といたします。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第129条の規定により、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等については、議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は議長に一任することに決定いたしました。
 次に、日程第14、「諸報告」を行います。
 市長部局側並びに議会関係の報告については、お手元に配付しております諸報告書をもって報告に代えさせていただきたいと思いますので、ご了承願います。
 以上をもちまして、本定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
 市長よりごあいさつを願います。並木市長。

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◯市 長(並木 心) それでは、議長のお許しをいただきまして、平成27年第3回羽村市議会(定例会)の閉会にあたり、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
 本定例議会は、新体制になりました5月の臨時議会、それに引き続いての議会でございました。私といたしましては、本定例会には条例の改正案件2件、補正予算案件6件、人事案件1件、計9件の議案を上程させていただきましたが、引き続き、原案どおり可決をいただきまして、誠にありがとうございました。
 ただいまは、議員提出議案の審議がございましたけれども、地方財政の充実強化を求める意見書、全会一致で意見書を提出していただきまして、ありがとうございます。
 私たち市長部局といたしましても、市長会、そしてそれらを通じて、本当にこれにつきましては同じ気持ちでこれからも進んでいきたいというふうに思っております。議会の意見書につきましては、本当に力強く、心強く感じたところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
 また、いろんな議論がございましたけれども、私自身も、今の国の内外を問わず、日本の立ち位置といいましょうか、それに対して大変、極めて重要な時代を、今年1年、2年というよりも、これからのところを迎えているなということを実感として思っているところでございます。
 基礎自治体としての首長、あるいは議員さんというだけではなくて、大きな視野に立ってこの問題にあたっていかないと、日本丸の方向性というのは、行き方を間違えるというようなこともあってはいけないということを切実に感じているところでございます。
 これからも市長部局と議会と力を合わせながら、質疑をしながら、いい形で羽村市民を守っていくためにも、最善の努力をしていきたいという決意でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 今、梅雨時になりました。これからは酷暑を迎えてまいります。それぞれの地域でのイベントとかありますので、ぜひとも議員の皆様方におかれましてはご自愛のほど、ご活躍、地域のためにご貢献をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会にあたってのあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

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◯議 長(石居尚郎) 以上で市長のあいさつは終了いたしました。
 これにて、平成27年第3回羽村市議会(定例会)を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。
                                 午前11時40分 閉議・閉会


  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
     平成27年6月29日
                   羽村市議会議長   石  居   尚  郎

                   羽村市議会議員   印  南   修  太

                   羽村市議会議員   冨  松      崇