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東京都 羽村市

平成27年第3回定例会(第4号) 本文




2015.06.16 : 平成27年第3回定例会(第4号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第4号)のとおりです。
 日程第1、27陳情第1号「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書」の件を議題といたします。
 朗読を省略いたします。
 お諮りいたします。27陳情第1号の件については、会議規則第94条の規定により、総務委員会に付託し、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は総務委員会に付託し、審査することに決定いたしました。
 次に、日程第2、議案第41号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) おはようございます。
 議案第41号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、教育委員会の制度改革が行われたことから、関係する条例の規定を整備する必要が生じたため、各条例の一部を改正及び廃止しようとするものであります。
 改正の主な内容ですが、教育長の給料等について、羽村市長等の給料等に関する条例に新たに規定を設けるとともに、「教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例」を廃止するほか、「羽村市職員定数条例」、「羽村市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」、「羽村市特別職報酬等審議会条例」、「羽村市表彰条例」の4つの条例について、教育長の表記を加え、教育委員長の表記を削除するなど、例規の整備を行うものであります。
 また、現行の教育長の任期が満了するまでの間は、改正前の規定が効力を有する旨の経過措置を設けるものであります。
 なお、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。
 細部につきましては、企画総務部長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それでは、議案第41号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の細部につきましてご説明いたします。
 この条例改正案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する条例の一部を改正しようとするものでございます。
 今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会の連携の強化、地方に対する国の関与の見直しなどの抜本的な改革が行われたものでございます。
 この法律改正によりまして、教育委員長及び教育長の身分、制度などに変更が生じたことから、関係します、羽村市長等の給料等に関する条例、羽村市職員定数条例、羽村市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、羽村市特別職報酬等審議会条例、羽村市表彰条例の5つの条例について一部を改正するとともに、教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例を廃止するものでございます。
 それでは、改正の内容につきまして、お手元にご配付いたしました議案第41号資料に基づきご説明いたします。
 まずはじめに、第1条でございますが、羽村市長等の給料等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
 議案第41号資料の1ページ目、羽村市長等の給料等に関する条例、新旧対照表(第1条関係)をご覧ください。
 第1条関係では、今回の法律改正により教育長がこれまでの一般職から特別職に位置づけられたことから、羽村市長等の給料等に関する条例に新たに教育長についての規定を追加するものであり、羽村市長等の給料等に関する条例第1条に、教育長を加えるとともに、別表第1に、教育長の項を加え、現行と同額の給料額を、給料月額の欄に加えるものでございます。
 次に、資料の2ページをご覧ください。付則第3項では、本条例の改正に伴い、これまで教育長の給料、勤務条件などを定めていた教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止することを定めるとともに、ただし書きで、現教育長の在職期間中は、給料、勤務条件等について、これまでの条例の規定によるとの経過措置を設けてございます。
 次に、第2条、羽村市職員定数条例の一部改正につきましてご説明いたします。
 資料の3ページ、羽村市職員定数条例、新旧対照表(第2条関係)をご覧ください。
 第2条関係では、各事務部局内の職員の定数の配分について、教育委員会の事務部局内の配分を定めるものを教育長に改めるもので、羽村市職員定数条例第3条の「教育委員会委員長」を「教育長」に改めるものでございます。
 次に第3条、羽村市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
 資料の4ページ、羽村市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、新旧対照表(第3条関係)をご覧ください。
 第3条関係では、今回の法改正により、教育委員長が廃止されたことから、教育委員長についての報酬の規定を削除するもので、羽村市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、別表1の教育委員会の部の中の、教育委員長の項を削るものでございます。
 次に、第4条、羽村市特別職報酬等審議会条例の一部改正についてご説明いたします。
 資料の6ページ、羽村市特別職報酬等審議会条例、新旧対照表(第4条関係)をご覧ください。
 第4条関係では、法の改正により、教育長が一般職から特別職に位置づけられたことから、教育長の報酬額も、本審議会における審議の対象とする必要が生じたため、審議会の所掌事項に教育長の給料の額を加えるもので、羽村市特別職報酬等審議会条例第2条に教育長を加えるものであります。
 続きまして、第5条、羽村市表彰条例の一部改正についてご説明いたします。
 資料の7ページをご覧ください。羽村市表彰条例、新旧対照表(第5条関係)でございますが、これまで教育長は、教育委員会の委員としての基準により自治表彰及び自治功労者の審査を行っておりましたが、法改正により、教育長が教育委員会とは別の特別職に位置づけられたことから、新たに規定を設ける必要が生じたため、羽村市表彰条例第3条第2号及び第12条第2号に教育長を加えるものでございます。
 続きまして、付則についてご説明いたします。
 付則につきましては、議案のほうにお戻りいただければと存じます。議案最後のところでございますが、付則でございます。
 第1項につきましては、施行期日について定めるもので、公布の日から施行しようとするものでございます。
 第2項につきましては、この条例の施行の際に、現に在職する教育長の任期が満了するまでの間は、本条例の第1条から第5条までの規定による改正後の規定は適用せず、改正前の規定がその効力を有するという経過措置について定めたものでございます。
 第3項につきましては、第1条関係でご説明したとおりでございますので、ここでの説明は省略させていただきます。
 以上をもちまして、議案第41号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」の細部説明を終わらせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由並びに内容説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 基本的なことをお伺いするようかもしれないんで、申し訳ないんですが、今回提案された議案なんですが、公布の日の施行期日が、公布の日から施行とされてますけれども、具体的に日程というか、スケジュール的にいつで、それでまた今回のこの条例改正は、教育委員会制度の改正によってこれが提案されていると私は解釈してますけれども、そうしますと、教育委員長を廃止して、首長が招集権限を持つ総合教育会議というのは、羽村市においては、いつから設置されるのかということにご説明いただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 総合教育会議につきましては、市長が招集するという形になっております。また、これにつきましては、現在、教育委員会の部局のほうに事務委任をするような形で規定を整備させていただいております。ですので、それらの規定がそろったところで、そちらにつきましても制度的には対応できるような形になってございます。
 実際の制度の運用というお話でございますが、現在、教育委員会につきましては、10月がそれぞれ教育委員長等、教育委員会の中の役職、現在は教育長も教育委員長も、職務代理も、それぞれ互選という形になっておりますので、それらの互選をする時期が10月になってございます。それらを勘案しまして、制度のほうにつきましては対応していく予定でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) わかりました。それとあともう1点お考えをお伺いしたいんですが、教育委員会制度の改正の中で、1つのポイントとされているのが、教育に関する大綱、教育大綱を作りなさいというのもポイントの1つなんですが、その点についてはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 教育大綱につきましては、教育の目標や施策の根本的な方針、これを定めるというようなことで、市長の方が定めると、首長の方が策定するというようなことになってございます。
 羽村市におきましては、生涯学習基本計画というものも立てております。また、この大綱の説明の中では、市のほうの長期総合計画ですとか、そういったところの他のものでも構わないというような解釈もございまして、羽村市の場合におきましては、生涯学習基本計画等も、これを定めてございますので、そういった中から大綱を定めていくというようなことになろうかと思います。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 大塚議員の質問の追加という形になるんですけども、時期的な問題なんですけども、いつ頃教育大綱を定めていく計画になっているのか。また、NHKの「時事公論」というホームページに、教育委員会の問題が載ってまして、どんな事項を、大綱でですね、どんな事項を決めて、具体的にどこまで踏み込むべきか示されていないと。これがちゃんとしないと、教育委員会の議論と何が違うのか、屋上屋を重ねることになりかねないと、こんな指摘もされているんですね。具体的にはこれから決めていくんでしょうけども、政治との独立性ですとか、屋上屋になってしまうじゃないかというさまざまな疑問が出されてますけども、基本的な考え方として、こういう危惧に対しては、どういう方針で臨もうと思われているのか。時期とその中身の問題ですね。ちょっと議案とは少し離れるんですけども。今、質疑があったのでお聞きしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) この教育大綱につきましては、先ほど説明もございましたけども、総合教育会議の中で協議をしていくというようなことになります。その総合教育会議のほうにつきましては、ただいま教育委員会のほうに事務を委任されるということになりますので、その後、調整していくということになります。
 先ほども申し上げましたけども、大綱のほうでございますけども、基本的には先ほど言ったとおり、生涯学習基本計画等がございますので、そういったものは基本になるのかなと。これは首長が定めるものでございますけども、思っております。
 大綱ですので、大きなところの柱が中身になってくるかと思います。当然その総合教育会議の中で、首長と教育委員のほうの会議が行われるわけですけども、その中で具体的には諮られていくというようになってくると思いますけども、羽村市の場合には、先ほどから申し上げているとおり、計画等もございますので、こういったものはある程度の基本になってくるのかなというふうには考えてございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 繰り返しの答弁でわかったんですけども、時期もあまり先に行ってしまいまして、例えば、今年度中決まらなかった、来年度になった、その先になったなんていうことでは恐らくないと思うんで、大体のスケジュールと、それから、政治との独立性をしっかり、制度が変わってもその精神を担保していく。また、屋上屋にならないようにしていくみたいなことは、どういった考え方で。もちろん実際に決めるのは総合教育会議なんで、今ここでこう決めますとは言えないんですけども、教育委員会の基本的な考え方、それをちょっと知りたいと思いまして、もう一度、同じ問いですけどもお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 時期的なものも年度内早めにということは考えてございますけれども、先ほどご説明させていただいたとおり、総合教育会議を開催してということになりますので、ご理解いただきたいと思います。
 また、今回の教育委員会制度の改正になるわけですけども、政治的な中立性の確保ということは従来と変わらないということになりますので、そういった中での、総合教育会議の中では議論される内容についても、教育の大綱の策定ですとか、教育の条件整備などを重点的に行う施策ですとか、児童・生徒の、特に身体・生命の保護の緊急の場合の措置ですとか、そういったところが主になるというふうに理解してございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 先ほどの提案説明の中でいくつかお聞きします。
 今回の法改正、条例改正の中で、先ほど、1つ国の関与の見直しという言葉が出てきました。どう国の関与を見直すということなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 今まで、大きな問題でいじめの問題ですとか、そういったことがあって、なかなか今までの制度の中では国が関与できないというような法律的なところがあったというようなところを見直して、国が最終的に教育行政の責任を果たせるように法律に定められたということになってございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) もともとこの教育委員会制度っていうのは、戦争の後、教育が政治に利用されてしまったこともあって、レイマンコントロールをきちっと果たしていくという中で、できるだけ国の関与というのをなしにして、地域の独立性を果たしていこうということだったわけですよね。今、安保法制とかも変わろうとしているという中で、国の関与の見直しというのが、非常に言葉としてきちっとレイマンコントロールを果たしていけるのかという問題があるのと、提案理由の中でそういう話はあまりしてもらいたくなかったというのはあるんですけど、もう1つ、今回、作る理由の中に、責任体制の明確化というのがあったんですけど、今の提案理由の中ですね。今までは責任体制は明確じゃなかったと。不祥事があったというのも、いろんなことが教育委員会の部分が出てきたけど、それは責任体制が明確化されてなかったからそういうふうな、今まで羽村でも、羽村ということもないですけど、地方行政の中では、そういう責任体制が明確じゃなかったから、そういうこともあったんだということになるわけでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 羽村市の教育委員会の中では、それぞれ委員長の役目、教育長の役目というものは、これは適正に今までもされているというふうに思います。ただ、全国的に見た時に、この教育委員会制度の発端となっておりますのが、滋賀県の大津市の問題でございますけども、なかなか委員長と教育長のというようなことがあったというようなことから、制度改革のほうも拍車がかかって制度改正になってございます。今までは、教育委員会を代表するのは教育委員長、それから教育委員会から事務の委任を受けて事務執行責任は教育長と、大きくすみ分けがしてございましたけども、そういったところを一本化して、迅速に対応ができるようにというようなところによる改正だと。
 羽村市は、首長との関係につきましても、連絡調整等につきましても、従来から十分行っておりますけれども、全国的に見た場合に、大きなところの自治体から小さな自治体までありますけれども、そういったところで十分されてなかったところを、法律をもって改正をして、そういった制度にしていくと、責任をもって再編していくと、そういう改正だというふうに理解しております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 個々具体的な事例が発端となって、全体の制度まで、戦後培ってきた制度まで変えていってしまう。羽村にとっては今まで問題なかったところが、国の関与の見直しまで話が出てくるということなんですけれども、やはり先ほども言ったように、レイマンコントロールをきちんと果たしていくということが大事なんで、国も今後、何言ってくるかわからない部分もありますから、教育行政きちんと独立して対応していくということが大事だと思うんですけども、その点に関して教育長はどうふうに考えるか、お聞きかせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 教育委員会制度につきましては、従来と何ら変わりはなく、馳平議員のほうからお話にありますレイマンコントロール、あくまでも合議制の教育委員会の中で決定をしていくという制度でございますので、また、大きな問題等があった場合には、総合教育会議の中で協議調整というのはありますけども、最終的な執行権限、これにつきましては教育委員会に留保されていると、今までと同じということでございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎)  ほかに。18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) この条例改正について、時間的な経過のところがありますので、ちょっと確認させていただきます。
 今回のこの条例改正については、上位法の法改正に伴う、とりわけ給与の部分が多いかなというふうに思うんですが、今までの説明も含めて見てみますと、現に教育長が在職している場合には経過措置があって、従前の規定によるというのが1本ありますね。ご説明の中で、制度の運用については、10月頃に教育委員会の委員の互選があるので、その頃からスタートするというような説明があったと思います。
 またもう1つには、教育委員長の廃止のところが、同時にここで出てくるわけですけれども、制度上の問題と、それから、羽村市における経過的な、時系列的な経過措置の問題、それから、制度上のスタートの時期の問題と、それから教育委員長が廃止される時期、その時に羽村の教育体制がどうなっていくのかという、言ってみれば、市民に対する説明責任のところも含めて、時間的な経過によって何がどう変わっていくのかということがはっきりしていないと、これから先の教育委員会制度についてもよくわからないということになると思うんです。なので、当初の議案説明の時からの、時間的な経過ですね。教育長がどこまで在職するかというのはそれぞれの自治体によって違うと思いますので、羽村市の場合には、今回条例を改正することで、それが時間的にどう変わっていくのか。それに伴って、教育委員会はどう変化していくのかというのをまずお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) いろいろなご質問いただいております。確かに今回が制度の条例改正ということを先行して行うということで、議案提案をさせていただいております。先ほどからのご質問のとおり、羽村市の教育委員会、今まで関係は大変良好にやっておりましたので、今回の制度改革の中でも、元となるところは今までと同様にきちんとしてやっていきたいというふうに思っております。
 同時に、羽村市の教育委員会もそうですけども、周辺の自治体でも、同じような協調した形で教育委員会制度が名実ともに進行していくのが一番適切だというふうに思っておりますので、そういう意味では、近郊との関係を見させていただいております。
 そういう意味では、羽村市の教育長の任期が昨年の10月でございますので、まだ3年余あります。青梅市とかあるいはあきる野市とか、その他のところの福生市も含めまして、その辺の制度改革についてもきちんと見ながら一緒にこの制度改革をしていって、教育長さんの立場あるいは教育委員長さんの立場、首長の立場も同じ形で、西多摩の教育についてはそういう形がふさわしいかなということを念頭に入れながら、羽村の教育委員長さんの任期が10月でございます。それが教育長という名前になって、通常の教育委員さんになっていただくとか、いろいろありますので、そういう諸々のところを見ますと、私自身は制度に移行して、その中身については今まで羽村が培ってきたものを進行、続行していくという形は変わりませんので、時期的には10月前後にまた新たな教育長さんの人事案件を議会にご提出させていただいて、それをもって新体制で進んでいこう、大綱についてもいろんな形にする、名実ともに羽村の教育委員会の体制を築いていこう、これを今計画としては私の中にはございますけども。また教育委員会ともご相談をしたりすることもあるかと思いますけども、方向としては、今年の10月の前後に、この制度に移行していきたいと思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 今回のこの条例改正は、法の改定に伴うものですから、それぞれの自治体で条例改正をしなければ違法状態になるというふうに理解していいんでしょうか。まずそれが1つです。違法になるのかどうかですね。要するに、経過装置のまま、現在の教育長が在職している期間中は、従前どおり何ら変わらず行くということを堅持していった時に、上位法との関係で違法にならないのかどうかというのがまず1つです。
 それから、今、市長がお話なった、今年の10月から教育委員会の体制が、委員長が廃止になるというふうに私は受けとめたわけですけれども、これはやっぱり羽村の教育の大きな変化を受けとめるわけです、市民としては。とりわけ学校や保護者に関しては、どういうことというのは、疑問は当然出てくるわけで、こうなりましたというような説明では不十分であろうというふうに思うんですね。
 なので、今回変わっていく教育、国のほうで変わる教育体制と、それからそれを見て、それを土台として羽村はどうしていくのかということの説明は、やっぱり事前に十分になされるべきだというふうに思いますけれども、そのあたりについての考えをお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それでは1点目のほうについてご説明申し上げます。
 法律改正によりましても、法律の中でも、現任の教育長が在職期間中につきましては、教育長に関しては法の適用はないというふうになっております。
 ただ、総合教育会議等につきましては、これは7月1日から法律が施行されておりますので、そういった意味では、それらにつきましては当然法律によって縛られているということになります。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 制度改正、法律に伴うものにつきましては、先ほどのご質問のとおりありますので、大きなところにつきましては4点今回ありますけども、教育長が変わるというところが一番大きなところかなというふうに思います。
 先ほど来いろいろご質問いただいておりますけれども、実際のその教育委員会の仕組み、そういったもののところにつきましては、変わりがないと。変わる部分については、教育長が、新教育長いわゆる新しい教育長に変わって一本化されますよということと、総合教育会議が開かれると、そしてその中で教育大綱が決まると。大きくこういったところかというふうに思いますので、これらにつきましては、広報等を通じて、また周知のほうを図ってまいりたいというふうに考えております。
 先ほどの説明の中でも、新教育長に一本化される中で、委員長も同時に廃止されると、そういったことにつきましても周知をしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 先ほどから何度も、羽村の教育委員会の体制は変わらないというふうなお話が何度も出てきました。今までの羽村の教育委員会の中で、委員会もそうですが、きちっとした公開性を保つと、それから議事録はきちんと公開すると、傍聴はオーケーだというふうなことは原則としてありました。
 この市長が長として進められる教育総合会議も、羽村の教育体制の中の変化はないということですので、同様に公開性が保たれるのかということと、それから、今回の条例改正、とても複雑でわかりにくいところもあるんですけども、時期的な問題も含めてですね。わかりにくいところもあるんですが、こういうような教育の会議のいくつかの流れなどについての、ある程度まとまった説明といいますか、どこかでまとめてやるお気持ちはないでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 会議の公開につきましては、当然公開をしていくということになります。今回この法律の中で会議の明確化、議事録を作成する、公表するということが新たに定められたわけでございます。他の自治体等におきましては、そういったこともできていなかったというようなことで法律改正がされたというふうに認識しております。羽村市教育委員会におきましては、今までも、従来も、公開また会議録のほうにつきましても公表等しております。
 また、総合教育会議におきましても、個人のプライバシーみたいな話のところは別でございますけれども、原則公開ということで進めていくという予定でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 時期のお話でございますが、時期につきましては経過措置を設けてございますので、ですので、公布した以降に、先ほど市長のほうからお話があったように、現教育長が退任され、新教育長が選任された時点で、すべてのこの関係条例につきましては効力を発するということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありません。11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 今の確認ですが、今、提出議案の概要書で見てますが、1から7まであります。7番目に、現教育長の任期中は従前の例によるものとする。確かにそれが答弁だった思うんですけど、つまり3年余は変わらないと、今までどおりであるというふうにこのまま読めば読めるんですが、それでよろしいんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 時期につきましては、先ほど門間議員にお答えしたとおり、現教育長が辞められて、新教育長が選任された時点で効力を発しますので、現教育長の任期いっぱいなのか、それともその前なのかにつきましては、その事前で現教育長が辞められて、新しい教育長が選任されれば、その時点で効力を発する。現教育長がいた場合については、任期中については効力を発しない。ただ先ほど市長のほうからご答弁させていただいたように、この10月付近をもって検討しているということでございますので、ご理解いただければというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第41号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第3、議案第42号「羽村市介護保険条例の一部を改正する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第42号「羽村市介護保険条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、低所得者の第1号保険料の軽減賦課を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。
 改正の内容ですが、保険料率を規定している第3条に、第2項を加え、第1項第1号に掲げる第1号被保険者について、平成27年度から平成29年度までの保険料率を2万7,000円から2万4,300円に軽減するものであります。
 なお、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。細部につきましては福祉健康部長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) それでは議案第42号「羽村市介護保険条例の一部を改正する条例」につきまして、細部の説明をさせていただきます。
 まず、保険料軽減の内容につきまして、資料に基づきご説明いたします。お手元の議案第42号資料の3ページをご覧ください。
 羽村市の介護保険料は、この図の横軸の下に記載してあります、所得に応じて13段階を設定しており、そのうち第5段階が、第1号被保険者の平均保険料として算出した基準額として、年額で5万4,000円、月額で4,500円の保険料を定めています。各段階の保険料は、この基準額に表の縦軸の割合を乗じて決められています。今回の軽減措置では、左上1)にありますとおり、平成27年4月から、第1段階の基準額に対する割合を0.05引き下げるもので、減額分は、国、都、市で公費により負担することとされています。
 なお、第1段階に該当する方は、生活保護受給者、世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金受給者、または世帯全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額及び課税年金収入額の合計額が80万円以下である第1号被保険者となります。
 羽村市では、第1段階の保険料基準額に対する割合が0.5で、基準額の半額の2万7,000円のところ、割合を0.05引き下げ、2万4,300円とするものです。
 以上が軽減措置の内容でございます。
 続きまして、資料1ページをご覧ください。
 新旧対照表でございます。左側が新、右側が旧となっております。
 第3条は、第1号から第13号まで、各段階の保険料を定めておりますが、第2項として、前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成27年度から平成29年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず2万4,300円とするを加えるものです。
 付則ですが、第1項は、この条例の施行期日を規定したもので、公布の日からとしております。
 第2項は、保険料に係る経過措置の規定で、改正後の条例第3条第2項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については適用しないとするものです。
 以上で、議案第42号「羽村市介護保険条例の一部を改正する条例」の細部の説明とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由並びに内容説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 先ほどのご説明いただいた表のところに、公費負担割合ってありまして、市町村が4分の1持つというふうになっています。これは総額いくらになるかという点をお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 国が2分の1、都が4分の1、市が4分の1ということになります。今回の補正予算のほうでも上げさせていただいておりますが、市の負担が140万1,000円ということでございます。都も同じく140万1,000円、国が280万3,000円、合計で560万8,000円ということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。それから同じ説明書に2)ってありまして、29年4月から消費税10%上げ時に、完全実施ってありますよね。その下に、具体的な軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定とありますけども、この規定というのはいつ定めていくのか。また、市町村が決められるってことなんで、それをどうしようと考えているかと、割合ですね。その2つをお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) こちらの2)の平成29年4月からということで、国のほうはこの2)のほうも含めて、本来であればこの3月の時にやる予定であったんですが、10%が延びてしまったということで、29年の4月にこの部分は行うということなんですが、完全実施とは言っておりますが、このまま29年度に消費税が10%になるかというのもまだわかりませんので、予定ではこのようにやるとなりますということでございます。今回は1)ということで。まだそこまでは検討はしておりません。

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◯議 長(石居尚郎) ほかに質疑ありませんか。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第42号「羽村市介護保険条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 この際、日程第4、議案第43号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第2号)」から日程第9、議案第48号「平成27年度羽村市水道事業会計補正予算(第1号)」までの6件を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) それでは一括議題となりました議案第43号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第2号)」から議案第48号「平成27年度羽村市水道事業会計補正予算(第1号)」までの6議案につきまして、ご説明いたします。
 まず、議案第43号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第2号)」につきましてご説明いたします。
 今回の補正は歳入歳出それぞれ2,890万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ219億4,540万円とするものであります。
 補正の主な内容ですが、国庫支出金については消費税率の8%への引き上げによる社会保障充実策として、介護保険における低所得者の保険料の軽減強化が実施されることとなりましたことから、歳出に措置いたしました、介護保険料低所得者軽減対策繰出金に係る国庫負担金等を措置いたしました。
 都支出金については、東京都教育委員会が実施するオリンピック・パラリンピック教育推進校事業において、市内小学校2校が追加の指定を受けるとともに、算数、数学に関する児童・生徒の基礎学力の定着を図る学力ステップアップ推進地域指定事業において、羽村市が推進地域の指定を受けましたことから、それぞれの事業に係る都委託金を歳出と同額で措置いたしました。
 繰入金については、歳出の減等に伴う財源調整として、財政調整基金繰入金の一部繰り戻しを行いました。
 歳出については、本年4月の給与改定及び人事異動等に伴い、給料、職員手当等の職員人件費を組み替える必要が生じましたことから、一般会計における歳出科目間並びに特別会計への人件費に係る繰出金について、それぞれ増減措置を講じました。
 また、歳入連動事業のほか、夜間急患センター修繕料等の所要の経費を措置いたしました。
 続きまして、議案第44号「平成27年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算(第1号)」につきましてご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ386万8,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ73億1,113万2,000円とするものであります。
 補正の内容ですが、給与改定等に伴う職員人件費の減額を行い、これに伴い、歳入につきましても一般会計からの繰入金を減額するものであります。
 続きまして、議案第45号「平成27年度羽村市介護保険事業会計補正予算(第1号)」につきましてご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ691万6,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ29億5,298万4,000円とするものであります。
 補正の内容ですが、給与改定等に伴う職員人件費の減額を行い、これに伴い歳入につきましては、国・都補助金、一般会計からの繰入金を減額するものであります。
 また、低所得者の保険料軽減に伴い、介護保険料を560万8,000円減額するとともに、一般会計からの介護保険料低所得者軽減対策繰入金を同額で措置いたしました。
 続きまして、議案第46号「平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算(第1号)」につきましてご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ68万8,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,661万2,000円とするものであります。
 補正の内容ですが、給与改定等に伴う職員人件費の減額を行い、これに伴い、歳入につきましては一般会計からの繰入金を減額するものであります。
 続きまして、議案第47号「平成27年度羽村市下水道事業会計補正予算(第1号)」につきましてご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ504万3,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ12億7,215万7,000円とするものであります。
 補正の内容ですが、給与改定等に伴う職員人件費の減額を行い、これに伴い、歳入につきましては一般会計からの繰入金を減額するものであります。
 続きまして、議案第48号「平成27年度羽村市水道事業会計補正予算(第1号)」につきましてご説明いたします。
 今回の補正は、給与改定等に伴う職員人件費の減額を行うものであります。
 予算第2条「収益的収入及び支出の予定額のうち、収入については他会計補助金の減により、水道事業収益を12万円減額し、収入の総額を11億6,226万5,000円とし、支出については水道事業費用を829万1,000円減額し、支出の総額を9億2,852万8,000円とするものであります。
 予算第3条では、資本的支出の予定額について、建設改良費を224万4,000円減額し、資本的支出の総額を6億1,818万8,000円とするものであります。
 予算第4条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を規定しておりますが、1,053万5,000円を減額し、9,553万6,000円とするものであります。
 また、予算第5条では、他会計からの補助金の金額について、「26万円」を「14万円」に改めるものであります。
 なお、議案第43号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第2号)」につきましては、細部につきまして財務部長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) それでは議案第43号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第2号)」の細部につきましてご説明いたします。
 お手元の資料、議案(その2)平成27年度一般会計補正予算(第2号)をご覧ください。
 それではまず最初に歳入でございます。
 8ページをお開きください。14款国庫支出金は635万6,000円の増でございます。国庫負担金、民生費国庫負担金の介護保険料低所得者軽減対策負担金の280万3,000円は、歳出、民生費の同事業に要する経費のうち、低所得者軽減対策に対する負担金でございます。負担率は2分の1でございます。
 なお、この事業の実施にあたりましては、都支出金に、都分の負担金140万1,000円を合わせて措置いたしました。負担率は4分の1でございます。
 次に、2項国庫補助金、民生費国庫補助金のセーフティネット支援対策等事業費16万2,000円は、歳出、民生費の生活保護対策に要する経費の生活保護システム改修委託料32万4,000円に対する補助金でございます。補助率は2分の1でございます。
 この事業の内容でございますが、生活保護費で住宅扶助基準及び冬季加算基準が見直されたことに伴います生活保護システムの改修でございます。
 次に委託金でございますが、教育費委託金のインクルーシブ教育システム構築モデル事業委託金339万1,000円は、文部科学省委託事業として特別支援教育が採択されたことによる委託金でございます。今年度の当初予算に計上いたしました特別支援学級に要する経費のコーディネーター報酬等に充当するものでございます。なお、充当率は10分の10でございます。
 次に、15款都支出金は1,439万1,000円の増でございます。委託金、教育費委託金の、まずオリンピック・パラリンピック教育推進校事業委託金100万円は、教育費に計上いたしました同事業に対する委託金で、充当率は10分の10でございます。この事業は、オリンピック・パラリンピックをはじめとするスポーツ大会の意義や役割を理解して、積極的にスポーツに親しみ、健康増進、体力向上を目指す教育活動を推進するものでございます。新たに栄小学校と松林小学校が指定校として採択されまして、当初予算で措置をいたしました4校と合わせて6校で本事業が実施されるものとなります。
 次の学力ステップアップ推進地域指定事業委託金1,199万円は、歳出、教育費に同事業費を計上してございます。これに対する委託金で、充当率は10分の10でございます。この事業は算数、数学を中心とした学力の向上を図るため、授業の改善のために取り組み、学習支援、補習指導体制の確立、また、算数、数学における教員の指導力向上と、基礎学力の定着を図るものでございます。小中学校全校が指定を受けたものでございます。
 10ページをお開きください。基金繰入金は4,964万7,000円の減でございます。歳出におけます人件費の減など、財源が確保できましたことから、将来に向けた財政運営に備えまして、繰入金を繰り戻すものでございます。
 なお、財政調整基金の27年度末残高は、今回措置を行いまして20億977万円を見込んでございます。
 12ページをお開きください。次に、歳出でございます。
 まず、各款における職員人件費の補正でございますが、総額では4,908万4,000円を減額いたしました。内訳は、給与費が1,972万2,000円の減、共済組合の負担金が1,448万6,000円の減、職員手当が1,489万1,000円の減、その他共済事務費負担金等については1万5,000円の増となっているものでございます。
 それでは、各款ごとでございますが、1款議会費は、職員人件費等について60万4,000円を減額するものでございます。
 2款総務費は、職員人件費について216万2,000円を減額するものでございます。
 16ページをお開きください。次に、3款民生費につきましては1,981万3,000円の減でございます。
 19ページをお開きください。社会福祉費、老人福祉費の介護保険事業に要する経費の114万5,000円の減につきましては、職員人件費分の減額のほかに、国庫負担金を財源とした介護保険低所得者軽減対策事業を行うための繰出金の増額になるものでございます。
 21ページをお開きください。生活保護費、生活保護総務費の生活保護対策に要する経費の32万4,000円は、歳入で申し上げました国庫補助金を財源として、生活保護制度の見直しに伴います生活保護システムの改修委託料となるものでございます。このほか民生費については職員人件費を減額するものでございます。
 22ページをお開きください。次に、4款衛生費は431万7,000円の減でございます。職員人件費の減額のほかに、作動に不備が生じてございます自動扉を緊急修繕するために夜間急患センター費に修繕料を30万措置するものでございます。
 24ページをお開きください。6款農林費は、職員人件費について56万3,000円を減額するものでございます。また、7款商工費におきましても、職員人件費について171万6,000円を減額するものでございます。
 26ページをお開きください。8款土木費につきましても、職員人件費、他会計繰出も含めまして、この分を減額するものでございます。487万4,000円の減額となります。
 続いて、28ページをお開きください。10款教育費は514万9,000円の増でございます。まず、教育総務費、教育指導費の教育研究・教育指導に要する経費の1,299万円は、歳入で申し上げました都委託金を財源にオリンピック・パラリンピック教育推進校事業と学力ステップアップ推進地域指定事業を実施するものでございます。
 まず、算数・数学学習サポーター報酬といたしまして、10校分、714万円。
 31ページをお開きください。また、同事業のアドバイザー報酬として2名分、288万円。また、双方の事業の指導員謝礼と事業用消耗品等を措置したものでございます。
 続いて、33ページをお開きください。社会教育費、郷土博物館費の郷土博物館事業に要する経費の96万2,000円でございます。土木学会の選奨土木遺産として「羽村堰」が認定されましたことから、世間への関心が一層高まるよう、展示用の堰の模型を製作するものでございます。
 教育費はこのほか職員人件費を減額してございます。
 以上で、議案第43号平成27年度羽村市一般会計補正予算(第2号)の細部説明とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由並びに内容説明は終わりました。
 お諮りいたします。議案第43号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第2号)」から議案第48号「平成27年度羽村市水道事業会計補正予算(第1号)」までの6件については、17人の委員をもって構成する一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、議案第43号「平成27年度羽村市一般会計補正予算(第2号)」から議案第48号「平成27年度羽村市水道事業会計補正予算(第1号)」までの6件は、17人の委員をもって構成する一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決定いたしました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午前11時01分 休憩
                                    午前11時02分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 ただいま設置されました一般会計等予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり17名の方を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 この際、役員互選のため休憩し、一般会計等予算審査特別委員会を委員会条例第9条第1項の規定により、議員控室に招集いたしますので、ご了承願います。
 しばらく休憩いたします。
                                    午前11時03分 休憩
                                    午前11時15分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 この際、報告いたします。
 一般会計等予算審査特別委員会から、委員長に門間淑子委員、副委員長に水野義裕委員が選出された旨、報告がありました。
 以上で報告を終わります。
 次に、日程第10 議案第49号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 議案第49号「固定資産評価審査委員会委員の選任」につきましては、ご説明いたします。
 平成17年7月1日より、固定資産評価審査委員会委員としてご尽力いただいております内田憲一氏が、本年6月30日をもちまして、任期満了となります。
 つきましては、内田氏を引き続き本委員会委員として選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会のご同意をいただくため、本案を提出するものであります。
 内田氏の住所は、立川市高松町3丁目15番21号、生年月日は、昭和40年8月13日、任期につきましては、平成27年7月1日から平成30年6月30日までであります。
 内田氏の主な経歴は、お手元に配付しております議案第49号資料のとおりですが、ご本人は極めて高潔な人格と優れた識見をお持ちになり、また、不動産鑑定士として立川市に事務所を置き、西多摩地区を中心にご活躍されております。
 特に、不動産鑑定士というご職業柄、固定資産の評価一般に造詣が深く、固定資産評価審査委員会委員として十分な見識をお持ちの方であります。
 このようなことから、内田氏を地方税法に定められた固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えますので、再度、委員をお願いするものであります。
 以上、よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより議案第49号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意することに決定いたしました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
                                    午前11時18分 散会