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東京都 羽村市

平成27年第3回定例会(第3号) 本文




2015.06.15 : 平成27年第3回定例会(第3号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第3号)のとおりです。
 日程第1、一般質問を行います。
 6月12日の一般質問を継続いたします。18番 門間淑子議員。
     〔18番 門間淑子 登壇〕

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◯18 番(門間淑子) おはようございます。通告に従いまして、2項目の一般質問を行います。
 1項目めは、「CV−22オスプレイの横田基地配備計画は撤回を求めよう」というものです。
 去る5月9日、米空軍がCV−22オスプレイを横田基地に10機配備する方針を固めたとの突然の新聞報道がありました。その後、市民の方々からは、不安や怒りの声が寄せられました。5月19日に開かれました羽村市議会臨時議会で、垂直離着陸輸送機CV−22オスプレイの横田基地配備に対する決議を全会一致で可決しました。その日の夕方、こんなにいいことをやったのだから、ぜひ市民の方々にアピールしようということで、羽村駅前で決議文の配布と配備に賛成か反対かを問うシール投票を行いました。全議員に呼びかけましたけれども、実際には浜中順議員、鈴木拓也議員、山崎陽一議員、私の4名と、そして、瀧島議員が見に来ていただきました。こうした行動は1時間15分でしたけれども、オスプレイ配備に対する市民の方々の注目はとても強いというふうに感じました。配備反対の投票をされた方は、シールを貼りながら口々に、とても不安ですとか絶対反対ですとか、話されていましたし、同時に議会に対しても、ぜひ頑張って欲しいという声もお聞きいたしました。配備計画に賛成の方が10名、反対の方が57名という結果でした。最近では3機のオスプレイが編隊を組んで羽村市上空を飛行していて、一層不安の声が高まっています。オスプレイの配備は絶対に認められないとの立場で質問します。
 (1)5月18日、米国ハワイ州でMV−22オスプレイが着陸に失敗し、乗務員2名が死亡する大
  きな事故が起きました。事故原因について、米国や日本の政府からの説明はありましたか。
 (2)横田基地周辺市町基地対策連絡会では、平成24年3月14日に「垂直離着陸機MV−22オス
  プレイの横田基地への一時配置の中止について」とする要請を行っています。この要請は、基
  地機能の強化とオスプレイの配置を行うことのないよう求める内容となっています。羽村市は、
  この内容を堅持し、CV−22オスプレイ配備計画撤回を引き続き求めていくべきと考えますが、
  市長の見解を伺います。
 (3)横田基地への飛行訓練は早朝、深夜にもなされています。日米地位協定が守られていないと
  思います。オスプレイの低空飛行訓練も予想されています。かねてから軍用機の飛行高度の測定
  を提案しておりますけれども、早急にこの飛行高度の測定を実施することを実現すべきと考えま
  すが、いかがでしょうか。
 2項目めです。「江戸街道公園の整備計画について」質問します。
 江戸街道公園用地を羽村市土地開発公社が先行取得し、その後、具体的な整備計画を定めた時点で羽村市が取得する方針が示されました。江戸街道公園は、昭和53年から59年まで一般廃棄物が埋め立て処分されていたことから、開発行為を行う場合は土壌汚染対策が必要とされています。松林小学校、瑞穂第四小学校、東京都立羽村高等学校、東京都立羽村特別支援学校など教育施設に隣接していますので、土壌の安全性は常に確認されていなければならないと考えます。廃棄物の埋め立てが終了してから30年が既に経過し、現在は樹木も成長し緑豊かな公園となりました。歩きやすいコースが造られているため、子どもや高齢者、障害のある方も歩いています。しかし、トイレなどの整備が十分とは言えず、誰もが利用しやすい公園にするためには、一定の整備が望まれます。整備計画について以下質問します。
 (1)江戸街道公園に埋め立てられいる一般廃棄物の内容はどのようなものですか。
 (2)土壌の安全確認はどのようになされてきましたか。
 (3)3月24日付で羽村市土地開発公社の事業計画、予算、資金計画が提出され、江戸街道公園
  の取得が決定されました。どのような日程で取得されるのでしょうか。羽村市が取得するのは
  いつごろの予定でしょうか。
 (4)関係地元町内会、スポーツ関係団体等との協議調整の後、具体的な整備計画を定める予定と
  聞いていますが、いつから協議するのでしょうか。
 (5)江戸街道公園は、毎年青梅マラソンに参加するため、東京都立羽村特別支援学校の生徒が練
  習に利用しています。特別支援学校の希望も整備計画に反映していく必要があるのではないかと
  思いますが、いかがでしょうか。
 (6)公園に隣接して2つの病院が建設予定中です。どのような病院でしょうか。また、その完成
  はいつでしょうか。
 以上が1回目の質問です。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) おはようございます。18番 門間淑子議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「CV−22オスプレイの横田基地配備計画は撤回を求めよう」の1点目、「5月18日、米国ハワイ州で起きたMV−22オスプレイの事故原因について、米国や日本の政府からの説明はあったか」とのお尋ねですが、市では、米国ハワイ州のベローズ空軍基地で起きた海兵隊所属のMV−22オスプレイの事故については横田基地周辺市町と連携し、5月20日付で国に対し当該事故の原因究明と、それに基づく再発防止策について米軍に申し入れること、横田基地周辺市町に対し事故に関する迅速かつ正確な情報提供を行うことを求める要請を行っております。この要請に対し、国からは5月21日付で、「政府としては米側に対し、今般事故の原因等の関連情報を速やかに提供するとともに、MV−22オスプレイについて、引き続き安全面への最大限の配慮を申し入れたところであり、今後、米側から得られた情報をもとに丁寧に説明していく」との回答を受けております。
 次に2点目、「市は、横田基地周辺市町基地対策連絡会が平成24年3月14日に行った要請の内容を堅持し、CV−22オスプレイ配備計画撤回を引き続き求めていくべきと考えるがどうか」とのお尋ねですが、市では、これまでも、地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たすことなく、オスプレイの横田基地への配備を行うことがないよう、国や米軍に対し、再三にわたり要請を行ってきております。横田基地周辺市町基地対策連絡会では、今回のCV−22オスプレイの横田基地への配備に関しましても、去る5月28日、外務省、防衛省を直接訪問し、先般、議員の皆様にもお知らせしましたとおり、要請行動を行ったところであります。その際、特に国の責任において地元自治体や周辺住民に対して、更なる具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行うこと、周辺住民の生活に支障をきたすことがないよう徹底した安全対策と環境への配慮を講ずること、米国に対しても周辺住民の安全性への懸念が払拭されるよう強く働きかけることの3点を国に対し求めたところであります。市といたしましては、今後も引き続き、横田基地周辺市町基地対策連絡会として、時機を得た適切な対応を図っていく考えであります。
 次に3点目、「飛行高度の測定を早急に実現すべきと考えるがとうか」とのお尋ねですが、米軍機の飛行高度については、日米合同委員会の合意事項に基づき、当然遵守されるものと認識しておりますが、市として遵守事項を検証する立場にはありません。そのため、市では、米軍機の飛行高度について、東京都や地元5市1町で実施する総合要請を通じ、国の責任において、日米合同委員会の合意事項の遵守状況を確認するための調査を実施することを求めております。また、防衛施設周辺整備全国協議会として実施する、防衛施設周辺整備対策に関する個別要望や、東京都が行う関係機関に対する要望などにも、同様の内容を加えるよう働きかけ、平成26年度要望に盛り込まれているところであります。市といたしましては、今後も引き続き、あらゆる機会を通じ、国に対する働きかけを行ってまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「江戸街道公園の整備計画について」の1点目、「江戸街道公園に埋め立てられている一般廃棄物はどのようなものか」とのお尋ねですが、現在の江戸街道公園は、かつて立川市、武蔵野市、三鷹市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国立市及び東大和市の9市で組織する東京都市廃棄物処分地管理組合が運営する管理型最終処分場として、昭和55年11月から昭和59年3月までの間、一般廃棄物の埋め立て処分が行われておりました。埋め立てを開始する際には、当時の羽村町及び瑞穂町の周辺地元町内会、自治会との間で締結した公害防止協定により、処分場に埋め立てすることができる一般廃棄物の種別は、可燃ごみの焼却残灰と、できるだけ破砕圧縮処理した不燃ごみ及び焼却不適ごみと規定され、地元町内会、自治会から選出された監視員の監視のもとに埋め立て処分が行われておりました。
 次に2点目、「土壌の安全確認はどのようになされてきたか」とのお尋ねですが、処分場では、底の部分に遮水シートを設置し、浸出水による土壌汚染を防ぐ構造で、発生した浸出水は処分場内の排水処理施設で処理及び水質検査を行った上で都市下水路に放流しておりました。その後、東京都市廃棄物処分地管理組合の解散に伴い、昭和59年4月から当時の羽村町が維持管理を引き継ぎ、浸出水の排水処理と水質検査を実施する中で、青梅・羽村・福生地区都市下水路組合の排出基準を満たしていることを確認し、平成10年度には処分場跡地の表層部分に降った雨水を公共下水道雨水管に排水する工事を施工したことから、平成11年1月をもって排水処理施設の稼働を停止しております。なお、土壌の安全確認については、昭和60年度から隣接する土地の土壌調査を実施しており、「全ての調査項目において一般値と比較して大差のない値を示す土壌である」との調査結果が報告されていたことから、平成7年度をもって、この調査を終了しております。また、この処分場周辺には、東京都市廃棄物処分地管理組合が処分場の運営を開始する以前から砂利採取跡地があり、そこでは民間事業者による廃棄物の埋め立て処分が行われていたことから、市では周辺の地下水水質調査を継続して実施しておりましたが、毎年の調査結果が基準値内であったため、この調査も平成12年度を持って終了しております。市では、このように細心の注意を払い、継続してこの処分場跡地の土壌の安全確認を行ってきたところであります。
 次に3点目、「羽村市土地開発公社で、江戸街道公園の取得が決定されたが、どのような日程で取得されるのか。羽村市が取得するのはいつごろか」とのお尋ねですが、江戸街道公園用地については、羽村市土地開発公社の平成27年度事業計画に基づき、本年4月8日に土地売買契約を締結し、所有権移転登記の完了を確認した後、4月21日に売買代金を支払い、羽村市土地開発公社において代行取得をいたしました。市が取得する時期とのことでありますが、今後、地元町内会やスポーツ団体等との協議を進め、具体的な整備計画と財源確保の見通しを立てた上で取得していく考えであります。
 次に4点目、「関係地元町内会、スポーツ関係団体等との協議・調整の後、具体的な整備計画を定める予定と聞くが、いつから協議するのか」とのお尋ねですが、江戸街道公園は、旧廃棄物処分地の跡地を改修し、芝生の広場としてスポーツや休息に供することなどを目的に昭和62年4月に開園し、地元の6町内会及び少年スポーツ団体等に優先的に貸し出しております。広場では、ソフトボール、サッカー、フィールドゴルフなど、また、園路では親子などによるサイクリングのほかジョギングやウォーキングにも供されており、多目的に活用されております。このような中で、現在、市の公共資産全般のあり方を取りまとめる公共施設等総合管理計画を策定中でありますので、他の運動施設等との役割分担などを検討しつつ、関係地元町内会、スポーツ関係団体等との協議・調整を行っていく考えであります。なお、当該用地は市街化調整区域でありますことから、様々な規制やそれらの対処法が必要となりますので、関係機関との協議も進めながら、できるだけ早い時期に整備計画を策定していきたいと考えております。
 次に5点目、「特別支援学校の希望も整備計画に反映する必要があるのではないか」とのお尋ねですが、整備にあたっては、特別支援学校も含め、地元の皆様のご意見を集約し進めていく考えであります。
 次に6点目、「公園に隣接して2つの病院が建設中だが、どのような病院か、完成はいつか」とのお尋ねですが、今回、江戸街道公園の近隣に建設中の2棟の医療施設については、市内で不足している産婦人科診療所及び小児科診療所であり、市街化調整区域において立地することが可能である公益上必要な建築物と位置づけ、羽村市宅地開発等指導要綱に基づき、この地区の土壌環境に応じた雨水排水処理施設の設置を条件に付し、協議締結を行いました。これらの医療施設の概要について、まず江戸街道公園の北西側隣接地に建設中の医療施設については、出産施設を伴う産婦人科診療所であり、本年12月の完成を予定しております。次に、診療所の更に北西側に建設中の医療施設については、小児科専門診療所であり、本年9月の完成予定としております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 両項目、2つの項目ともに再質問を行います。
 オスプレイに関しては、鈴木議員が技術的な危険性などについて質問されていましたので、重複する部分は避けたいというふうに思います。最初のところで、ハワイ沖に墜落した、着陸に失敗したオスプレイ機についての情報提供について、市は求めているけれども、まだ答えはないということで、これから得られた情報は丁寧に説明するという国側の説明に留まっているというふうに理解して、その後はまだないというふうに思ってよろしいでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 議員おっしゃるとおり、まだ国のほうから、その旨についての説明はございません。当然、説明があった場合につきましては、議会各議員もそうでございますし、市民の方にも、その旨ホームページ等を通じまして情報提供してまいりたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) この情報提供がまだ全然ない中で、事故原因もはっきりしない中で、頻繁にオスプレイが横田基地に来ている現実があるわけですね。なおかつ、3機編隊であちこち飛んでいるということで、青梅のほうとか、八王子のほうとか、もちろん羽村の上空も飛んでおりました。このオスプレイの飛行に関しては、八王子の方などからも、かなり低く飛んでいるというふうなお話を聞いておりまして、いろんな自治体で、やっぱり心配、不安の声が上がっている。羽村市は5市1町の中でパワーを発揮していくんだというお話で、それはそれで大変いいことだというふうに思うんです。ただ今回、このオスプレイの配備に関しては、事故を起こした直後ということもあって、不安は全体に広がっておりますし、その軍用機の飛行航路も含めて5市1町の上空だけではなく、広い範囲で、多摩地区全域で飛んでいる現実があるわけです。それぞれの自治体が国に対して申し入れをしたというような新聞報道がたびたびなされております。ちょうど今、市長は東京都市長会の会長として重責を担っていらっしゃるわけですけれども、23区のほうまでオスプレイが飛んでいったという情報はまだないわけですが、多摩地域に関して言えば、相当程度広い範囲で飛んでいる。こうした中での多摩地域なり何なりの市長会などを、一つの連携の場所として、ステージとして、情報共有といいますか、相互の意見調整といいますか、そういったものはないのかどうか伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 26市の市長さんの中にも、今回の記事とか、あるいは情報を聞いて、個別にはどういうふうな状態ですかと、お聞きをしてくださる方もおられますし、各議会では、5市1町以外のところでも決議を議会のほうで出しているという、そういう動きは承知をしております。その市長さんたちも、一様に言うのは、地元の5市1町の皆さんが対応をどういうふうにしているかということを注視をしてくださっているということでございますので、私からも26市全体の中での関心をお持ちいただくことは大変ありがたいと思います。当面は当事者である私たちの対応について、きちんとご理解をしていただきたいと。また先ほどもお答えしておりますけれども、原因究明とか、その他でプロセスの過程にありますので、それぞれの自治体で個別に首長さんのお話とか、そういう形にしないで、まずは見て、見届けていただくということで、ご理解をいただきたいというのが現状でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 横田基地周辺の5市1町に対して、国や米軍のほうから、まずは情報提供が、ほかの自治体よりはですね、早くなされているというのは当然なんですけれども、ほかに対してはなかなか直接情報を届けていく道がない。この行動というのは原発などともよく似た行動で、周辺、直接利害関係のあるところには早く情報があるけれども、その周辺に関しては、なかなか情報が届かないという構図かなというふうに思うわけです。しかしながら、米軍機の飛行ルートというのは、横田基地上空だけではなく広く設定されていて、しかも日野市とか八王子のほうでは、かなり低く飛んでいるというふうな情報も入っておりますので、市長が今、都市長会の会長ということもありますので、ぜひ多摩地域の連携も探っていただきたい。何らかのそうした、情報提供だけではなくて、ほかの自治体の市民の皆さんの声も届ける道を探っていただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長

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◯市 長(並木 心) 先ほど述べたとおりでございまして、まずは5市1町がきちんと責任のある対応をということでございます。そのほかのところについては、それぞれの自治体が個別に判断すべき性格のものでありますし、温度差もあると思いますから、統一して市長会という形で働きかけるという段階ではないし、それは今のところ考えておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) ほかの自治体から、5市1町に対しては情報が早いというのがありますので、情報提供を求めるような働きかけというのは、羽村市に対してはどんなふうに来ているのか。あるいは羽村市のほうから積極的に情報提供しているのか、そのあたりはどうなっているのかお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 羽村から情報提供するというようなことはございませんけれども、日野市さんですとか、そういったところから、あきる野市さん、青梅市さんもそうですけれども、問い合わせがございます。その場合には私どもで知り得ている情報、それは議員各位もご存じですし、またホームページ上でも出ておりますけれども、そういった情報につきましては、ご提供するようにしております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 鈴木議員の質問の中で、オスプレイの安全性に対して、市長は安全に対する不安は深まったというふうにお答えになっていらっしゃいました。5市1町として連携してやっていくんだということで、私は、その認識と今後の方向性を信じたいというふうに思いますし、市民の皆さんの不安に議会としても応えていかなければならないと思いますけれども、今回の衝撃的な事故を受けて、市民の皆さんの不安はさらに一層深まっているというふうに思いますので、今後、確かにホームページの中にはたくさんの情報が載っていますので、ホームページだけではなくて、市民の皆様の不安に応えていただけるようにしてほしいというふうに思います。
 その低空飛行の件なんですけれども、26年度から国に対する要望に盛り込んだいうことなんですが、実現性の問題として、やっぱりこれはかなり早く進めてもらいたいと思うんですね。特に最近、軍用機の飛行回数が増えていまして、高度もやっぱり徐々に徐々に低くなってきている傾向が見られます。さらに一層不安が増えているかなというふうに思うんですけれども、この要望をした、低空飛行の調査に対する要望をして、その実現性について、どういうふうに考えているのかお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 日米合同委員会等の約束事、500フィートという部分につきましては、これは当然国がそれにつきまして調査をして調べるべきだというふうに思っておりますので、それは実現に向けて私ども5市1町で、それは精力的に頑張っていきたいなというふうには思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 羽村市は従来から、横田基地の機能強化については認められないという立場をとってきましたけれども、その機能強化について、以前の要請どおり、強化については認められないという立場を今後も堅持していくおつもりかどうか、確認させていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 金曜日の鈴木議員のときにも、市長のほうからお答えしましたけれども、基本的なスタンスは縮小、返還でございますので、そういったスタンスは変わってございません。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) つい最近、東福生駅の近くの横田基地、フェンス内になりますけれども、監視カメラがつきました。かなり高い距離ですので、周辺の企業とか、それから商店、住宅はもちろんですけれども、視界に入ってるというふうに思います。横田基地周辺をずっと歩いてみますと、たくさんの監視カメラがついていて、住宅地に全く向いているわけです。もちろんこれは、福生市の中も、羽村市の中も、瑞穂町のほうにもたくさんついています。これは通常、確かに設置している場所は基地の中ですから、日本の国の中ではありませんが、その視界に入っているものは全て羽村、日本国内向けですから、日常的に住民の生活と、それから商業とか企業なども監視されているということになるわけです。お聞きしてみたところ、こうした監視カメラの設置に対しては、周辺の方にもお断りがあったことはないということですけれども、羽村市あるいは5市1町で基地の中の監視カメラについて、運用基準とか、それから設置の時期とか、そういうことについて何らかの説明を受けたことはありますか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 横田基地の周辺ずうっと監視カメラというか防犯カメラですね、それが設置されたというのはかなり前からでございます。当時、私も企画担当だった時に、ずっと横田基地のフェンス沿いを車で走ってみて、どのくらいついているのかなというのを見させていただいたことあるんですけれども、特に今までその辺、防犯カメラについて、国のほうから、そのものについてご説明があったり、また、運用基準等の説明があったということはございません。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 同様のことが、もし日本国内であったとすれば、やっぱり大きな問題になりますし、それはプライバシーの侵害ということにもなると思うんです。米軍だからよしとすることではないと思います。多分、オスプレイが来るということで取り替えが始まっているのかとか、いわば基地の機能が強化されているのかというようなお話も、その監視カメラの設置に関してありまして、今後はもちろんどうなっていくのか。住宅街の監視カメラについても、よく見ていこうと思いますけれども、やはり住民に対して24時間、映像を撮っているわけですから、それがどのような運用基準でなされているのか、そのことについての問い合わせというのは、やっぱりやっていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 5市1町で、それらのことにつきましても、議題というか話題に挙げていきたいとは思っております。ただ、それでお答えいただけるかどうかは別でございますけれども、そういった不安を市民の方がお持ちだということであれば、それらを払拭するためにも、そういった問い合わせ等につきましては、5市1町の中で議題に挙げてみたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 繰り返しますが、同様のことが無断で日本国内であれば、それは大問題になるということで、やはり米軍だからといって、よしとしないということは、やっぱり必要だろうというふうに思いますので、そこはぜひやっていただきたいと思います。ただ、全般的にオスプレイについては、住民の皆さんの不安感、それから危機感ですね、非常に大きいということは、恐らく市も感じていらっしゃると思いますので、従来の姿勢を堅持して、横田基地オスプレイの配備に関しては、きちっと物を言っていただきたいというふうには思います。
 江戸街道公園の質問をします。土壌の安全確認、浸出水の安全確認も、ずっと細かくなされてきて、最近はやめてますよと、平成7年あるいは10年ぐらいから終わってますということですが、これは安定してしまって、今後は変化がないというふうに確定できるのかどうかについて、まずお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 基本的には門間議員おっしゃったとおりでございますけれども、現在でも、江戸街道公園の周辺ではございませんが、市内の4カ所、川崎四丁目、五ノ神三丁目、羽東三丁目、羽西一丁目のこの4カ所で地下水の水質検査を年2回実施しております。この中ではいずれの場所におきましても異常値は検出されておりませんので、問題はないというふうに理解しております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) そうしますと、整備計画をやっていく場合、下に廃棄物がありますから、上に大きな建物を建てる場合には、もちろん新たな都の条例に基づく検査が必要になってくるわけですけれども、その整備計画について、全体をかなり大きな変化があるような大規模な整備にするのか、あるいは従来の形を堅持しつつ、少し広がるような形で広場のような形にしていくのか。どちらの整備を考えているのかお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 今後の整備計画につきましては、ただいま土壌汚染等の問題もございますけれども、この場所が調整区域であったり、もちろん今ご指摘のとおり、一般廃棄物も埋設されております。そんな関係で、大きな建物といったものは建たないというふうに認識しておりますので、どの程度の改修工事をするかということもまだ未定でございますので、その決まった段階で必要な調査等は行っていくつもりでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) この江戸街道公園、廃棄物が埋設されているということと、あそこは大変広いスペースを持っていて、恐らく市が買い取るにしても、相当大きな金額になるだろうというふうに思うんです。そうしますと、きちっとした計画ができて、ちゃんときちんと整備が終わるまで、相当程度長い時間がかかるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 今後の計画がまだできてございませんので、明確なお答えはできませんけれども、確かにご指摘のとおり、これから始めるわけですけれども、地元の関係者等、スポーツ関係団体等との調整も、まだこれからでございますので、それで、その中でどの程度の工事になるかということで判断していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) 江戸街道公園、周りに樹木があって、かなり緑豊かな非常にいい環境ですので、夏でも走りやすいという、あるいは歩きやすいという特徴があるというふうに思うんです。その整備計画ができて、きちっと整備されるまで相当程度長い期間が必要になるだろうというふうに思うので、やっぱり一定の修理といいますか整備というのは、これからも必要になってくるのではないかと。いくつかの場所を見て、そう思います。例えば、樹木が大きくなって、それはそれでとても感じはいいんですけれども、やっぱり歩いていて頭に触るとか、そうすると生徒が走っていても邪魔になるとか、それから、子どもたちも遊んでいるわけですが、フェンスにツタがしっかり成長し過ぎて視界が悪いとか、様々あります。こうしたことについて、暫定的なと言いますか、必要最小限度の修理といいますか整備といいますか、そういうものは必要ではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 整備が始まる前の段階の維持管理というところでございますけれども、これにつきましても、常時管理をしていくことが適当というふうに考えておりますので、樹木であったり、それから昭和62年に供用開始したということで、相当年数が経ってございますので、ある程度の遊具等もございますけれども、これらにつきましても、点検をしながら悪いところは直していくということで管理していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) シルバー人材センターの方がトイレの掃除などきれいにしていただいて、わりときれいに整備された公園なんです。なんですけれども、やっぱり高齢の方とか障害のある方には、トイレの利用は難しい形態になっています。先ほどの質問の中で、隣に産婦人科と小児科が造られるということになりました。ということは、恐らく子どもたち、親子合わせてですね、あの公園の利用も広まるのではないかというふうに思います。今、そうやって見てみますと、例えば、ブランコなどはラバーが取れてしまっていたりとか、小さな子ども向けのものは確かにあるんですけれども、ちょっと年齢が高くなると走ったりするぐらいになってしまっていて、あそこに以前はボールが下がっていて、それで遊ぶことができたんだけれども、それがなくなってしまってつまんないというお話とか、たまたま鉄棒が非常に低い位置にあるために、幼児向けのものであるために、それを利用して高齢の方がストレッチをしていたりとかいうことで、非常に何とかみんな工夫して使っているという感じでした。少しハンディのある方も、やっぱり周りが歩きやすい状態に一定の整備がされていますので、歩いていらっしゃいます。なので、せめてトイレと遊具については再点検ができないかお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 再整備までには相当な時間がかかるのではないかというご指摘ですけれども、市長からも答弁ございましたとおり、早急に対応していきたいと考えておりますので、それまでの間暫定的ということになってしまうかもしれませんけれども、トイレにしても、遊具にしても、点検しまして、必要なところの修理等はしていく考えでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) この羽字武蔵野調整区域基本計画書を見ていきますと、随分あの地域の緑が減ってしまって、残されたところは貴重な緑になっているのかなという気がします。三中前の樹林地も住宅になりましたし、隣の運動していたところも住宅地になり、三丁目の草地も米軍の住宅地になりということで、どんどんどんどん緑の空間がなくなってきたということもあります。そこで、この江戸街道公園についても、位置づけとしては運動公園なんですけれども、やっぱり緑の空間として保全していくという視点も必要かなというふうに思いまして、樹木の手入れとか緑の空間の保全についての視点も、欠かさず続けてほしいというふうに思いまして、さらに一層周辺に産婦人科とか小児科ができるということもありますので、必要最低限度というのもおかしいんですけれども、集える場といいますか、利用できる場として、やっぱりこれから先何年か大きな整備までにはかかると思いますので、しっかりとそこは見ていただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご指摘をいただいています、羽字武蔵野、五ノ神字武蔵野ですね。これ市街化調整区域になっているわけです。調整区域になっている理由というのは、先ほど市長からもご答弁したように、砂利採取跡地であると。その土地利用については、市街化調整区域であることによって、公益上必要なもの以外の建築物はできないという規定がございます。これに基づいて土地利用を進めていると。今、言われるような指摘の中でいけば、緑というふうな視点の中でいけば、江戸街道公園というのは大変必要な財産でございますので、当然堅持をしていく必要があるというふうに認識をしてます。当然、今後、市街化調整区域の中で、どういう形で武蔵野の地区を維持していくのか。今回の江戸街道公園の計画に合わせて対応してまいりたいというふうに考えておりますので、緑の保全も必要に応じて対応はしてまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) トイレについてですけれども、多目的も含めたトイレを設置することはできないか。つまり何年か先まで待つということではなくて、どこかにやっぱりそういうことで、高齢の方も障害の方も利用できるトイレを設置できないかと思うんですけれども、無理でしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) トイレの設置につきましては、今回、医療施設ができるすぐ近くにも仮設的なトイレが1つございますけれども、ああいったものではなくてということだろうと思いますけれども、これにつきましても、早期に整備計画を立てまして、皆さんの使いやすいようなトイレを設置していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 18番 門間議員。

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◯18 番(門間淑子) この江戸街道公園の周囲は歩きやすい、走りやすいということもありますが、車椅子も使いやすいように整備されているわけです。ですけれども、やっぱりトイレがネックになっているという現実があります。なので、このトイレに関しては早急に検討していただきたいなというふうに思いますので、そこについてはよろしくお願いします。
 それから、ここが日曜日ごとに、例えば、将来的な計画としては日曜日ごとに大きな大会が開かれるような形の公園にするのかどうかですけれども、そうなってくると、また付随的な問題が発生すると思うんですが、どういうふうにプランニングをしているのかお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 今後どのような公園に整備していくかということについて、先ほどから申し上げておりますけれども、関係者の方々のご意見を聞きながら策定をしていくということになってございます。面積的に言いますと、実測した段階では2万3,000平米ほどございます。これ羽村の市内におきましても、富士見公園に次ぐ大きさの面積を保有してございます。スポーツ施設という観点からすれば、図面上ですけれども、サッカーコートが1面取れる程度の大きさは有しております。そうしたことなどから、いろんな競技もできるということで、今後検討していくわけですけれども、検討の中で、どのような公園にしていくかということを今後決めていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前10時47分 休憩
                                    午前11時00分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に13番 馳平耕三議員。
     〔13番 馳平耕三 登壇〕

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◯13 番(馳平耕三) 通告に従いまして、3項目の質問をさせていただきます。
 1項目めは、「羽村市の不登校など学校教育の実態について問う」です。
 羽村市の不登校などの学校教育の実態を問い、国で行われようとしている教育改革のあり方にどう対応していくか、お伺いをいたします。
 (1)昨年度、羽村市の小・中学校全体で、年間30日以上欠席した児童・生徒は何人いたか。それ
  は10年前と比較してどう変化しているか。
 (2)また、昨年度の長期欠席者の割合は、「病気」「不登校」「その他」に分けるとそれぞれ何
  %となっているか。
 (3)「不登校」児童・生徒には学校教育法施行令に即した対応が求められ、「病気」扱いとなっ
  ている児童・生徒には補習授業が必要となるが、羽村市内の小・中学校ではどう対応しているか。
 (4)長期欠席者、とりわけ「不登校」児童・生徒が、この数十年で多くなった理由を心の問題と
  して捉えるのではなく、地域や家庭の教育力が低下し幼いまま入学してくる児童・生徒が増えて
  きているという分析もあります。そうした意味からも国は全国で3,000校のコミュニティスクー
  ルを作る計画を進めていますが、羽村市でなかなかコミュニティスクール化が進まないのはどこ
  に原因があるのでしょうか。
 (5)国会では議員有志で「多様な教育機会確保法案(仮称)」を提出し、フリースクールも義務
  教育の場として認めて、国、自治体への必要な財政措置や、市町村教育委員会に個別学習計画の
  支援を求める法案が提出されようとしていますが、基礎自治体の教育委員会として何が課題とな
  るでしょうか。
 2項目めは「大災害の避難場所確保や帰宅困難者対策として宗教施設と災害協力協定を結ぶべきではないか」です。
 東日本大震災では、各公共施設だけでは被害者に対応できずに、100カ所以上の宗教施設が避難場所となりました。こうした現状を踏まえて宗教施設と災害協力協定を締結する自治体が増えてきています。2014年7月の調査で、248の自治体が2,103カ所の寺社・教会等の宗教施設を避難場所として指定しています。また、災害協力協定には至らずとも95の自治体で協力関係にあるとのことです。東日本大震災の教訓を生かし、政教分離を超えた人命への対応が求められると考えますが、市長はどう考えているでしょうか。
 (1)羽村市の地域防災計画では、避難所に合計、最大何人まで収容できると考えているか。また、
  今の避難所だけで、大規模災害が起こった時、対応できると考えているでしょうか。
 (2)東日本大震災において、各種宗教施設が果たした役割は大きかったと言えます。こうした現
  状を踏まえて、避難場所や応援機関等の活動拠点としての施設の提供、帰宅困難者の一時滞在施
  設としての使用、遺体安置所、備蓄品の相互援助等を目的として、自治体と宗教施設が災害協力
  協定を結んだり、新たに協力関係を構築する自治体が増えてきています。羽村市はそうした協力
  協定を結んだり、地域防災計画の中で宗教施設を位置づける考えはないでしょうか。
 (3)課題として、政教分離や宗教施設の耐震化の進捗度などが問題として挙げられますが、そう
  した問題を克服しながらも、東日本大震災では、各宗教施設が宗派を超えて、人命尊重の観点か
  ら大きな役割を果たしてきました。被災地では布教活動は一切しないということで、各種宗教施
  設が全力で今も懸命に、そういう意味でも復興支援にあたっているということです。今までも心
  の拠り所、地域のコミュニティを支える役割を果たしてきています。災害協力協定を進めるにあ
  たっての課題や問題点はどこにあると考えているでしょうか。
 3項目めは「介護保険制度の改定で、介護保険現場はどう変わるか」です。
 介護サービスを行っているデイサービスやホームヘルパーの報酬が平成27年度から削減されました。また、平成29年4月までに要支援サービスの一部が介護保険から地域支援事業の中に移行されます。これが介護保険のダブル改定と言われているやつなんですけれども。こうした影響、今もう出始めていると思うんですけれども、それについてお伺いをいたします。
 (1)ほぼ全ての事業所、要介護度で報酬が下がりますが、施設面のメンテナンスや備品の更新、
  サービスの質などに影響が出てないか。
 (2)介護職員の賃金は、月額平均22万円と他業種より10万円ほど少なかったということですが、
  今回の改定で1.2万円の介護職員処遇改善が加算されます。これ自体は非常に良かったことだと
  いうふうに思ってますが、全体として報酬が下がるわけですから、どこかにしわ寄せがいくとい
  うことで、こうした報酬の削減で、特別養護老人ホームの看護師や調理員等、ほかの業種に影響
  は出てないか。
 (3)新規事業者もなかなか収益が見込めなくて参入しにくい中で、ますます増える介護サービス
  の需要や介護職員不足にどう対応していくのでしょうか。
 (4)特別養護老人ホームの報酬はかなり下がりますが、待機者がますます入りづらくなるのでは
  ないかと心配をしています。いかがでしょうか。
 (5)平成29年度までに、一番身近で介護の重度化を防ぐ予防目的の要支援サービスの一部が介護
  保険から市区町村の地域支援事業に移っていきますが、財源や人的確保は可能でしょうか。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 13番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の2項目め、「大災害の避難場所確保や帰宅困難者対策として宗教施設と災害協力協定を結ぶべきではないか」の1点目、「地域防災計画では、避難所に合計、最大何人まで収容できるか。また、今の避難所で大規模災害が起こった時、対応できるか」についてのお尋ねですが、市の地域防災計画では、市へ与える影響が大きい立川断層帯地震の被害を想定しており、震度6強の地震が発生した場合の避難者は、2万4,832人を想定しております。これに対し、避難所に指定している市内小・中学校10校の収納可能人員は、合計3万7,590人でありますので、一時避難所において全てに対応できるものと考えております。
 次に2点目、「市は、宗教施設との災害協力協定の締結や地域防災計画で宗教施設を位置づける考えはないか」、及び3点目、「政教分離や各宗教施設の耐震化などが問題として挙げられるが、災害協力協定を進めるにあたっての課題や問題点はどこにあるか」については関連がありますので、合わせてお答えいたします。避難所については、耐震・耐火・鉄筋構造を備えた公共物であることを基準として指定しており、その他の避難所等については、安全を確保できる広さや地域住民の生活圏と結びついた場所などを選定しております。市内には、避難所10カ所のほかに一時集合場所や避難場所、また、避難所での生活が困難な方のための福祉避難所など、48カ所の避難場所等を指定しております。これらの避難場所等のうち地域住民の皆様が選定された一時集合場所の中には、市内にある寺院の駐車場なども含まれております。市が民間等の施設と災害協力協定を進めるにあたっては、その施設が、地域住民の皆様による避難行動に適した位置や広さを有しているか、高齢者や障害者などの要配慮者等に対応した施設であるか、また、法令や市及び東京都の地域防災計画の規定との整合が図られているかなど、様々な視点から総合的に検討していかなければなりません。宗教施設についても、他の民間等の施設と同様の視点で検討していくことにより、地域の方々から必要性が高いと要望がある場合には、市として検討していきたいと考えております。
 次に、ご質問の3項目め「介護保険制度の改定で、介護現場はどう変わるか」の1点目、「ほぼ全ての事業所、要介護度で報酬が下がるが、施設面のメンテナンスや備品の更新、サービスの質などに影響が出ないか」とのお尋ねですが、平成27年度の介護報酬改定は、中・重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進などといった基本的な考え方に基づき行われたもので、さらに賃金、物価の状況や介護事業者の経営状況等を踏まえ、介護サービスの報酬単価が4.48%引き下げられることとなりました。また、その一方で質の高い介護サービスを提供するため、介護職員の安定的な確保に向けた対策として、介護職員の処遇改善加算が1.65%、また、介護サービスの充実として0.56%引き上げられており、その結果マイナス2.27%の改定となったものと認識しております。介護サービス事業所の収入が減収することに伴い、事業者の経営努力によるコスト削減等が図られるかと思いますが、市といたしましても、施設面や特に人件費の抑制などが行われる結果として、介護サービスの低下を招くことが無いよう、保険者として適切な指導をしていきたいと考えております。
 次に2点目、「今回の改正で介護職員処遇改善加算がされるが、報酬の削減で特別養護老人ホームの看護師、調理員等他業種に影響が出ないか」についてのお尋ねですが、今回の報酬改定については、国では、介護職員の処遇改善や良好なサービスを提供する事業者に対する加算を行うとともに、安定的な経営の確保に必要な利益率を確保するよう介護報酬の配分をすることとしております。報酬改定に伴い、個々の事業所における職員への影響を具体的に把握することは困難でありますが、処遇改善への取り組み状況等、事業者の動向を注視していきたいと考えております。
 次に3点目、「ますます増える介護サービスの需要や介護職員不足にどう対応していくか」についてのお尋ねですが、今回の報酬改定により、今後も増大する介護ニーズへの対応や質の高い介護サービスを確保するため、介護職員の安定的な確保を図るとともに、さらなる資質向上への取り組みを推進することとして、介護職員処遇改善加算の充実及びサービス提供体制強化加算の拡大が図られました。市としましても、事業者との連絡調整や情報提供等を行うとともに、研修会や集団指導、実地指導等を実施し、サービスの適正化や質の向上を図っていきたいと考えております。また、東京都が実施する介護人材確保対策事業の周知等により、介護職員の確保を支援してまいります。
 次に4点目、「特別養護老人ホームの報酬はかなり下がるが、待機者がますます入りづらくなるのではないか」とのお尋ねですが、市内施設の入所者数及び待機者数の状況を見ますと、入所者数が減少するなど待機者が入所しづらくなるという状況は今のところ見受けられません。今後についても、報酬改定が待機者の状況に影響することはないと考えております。
 次に5点目、「平成29年までに要支援サービスの一部が介護保険から市区町村の地域支援事業に移っていくが、財源や人材確保が可能か」とのお尋ねですが、介護保険法の改正により、従来、要支援1、2の方を対象として介護予防給付として提供されていたサービスのうち、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が地域支援事業に移行し、新しい総合事業として実施されることとなりましたが、移行後も、財源は国、東京都、市町村の公費と保険料により賄われることとなります。また、新しい総合事業では、現行の訪問介護や通所介護に相当するサービスに加え、緩和した基準によるサービスや住民主体による支援などの多様なサービスを設定することが制度上可能となりますが、このサービス提供主体については、既存の介護事業所のほかにNPO、民間事業者、ボランティア等の活用が想定されております。人材確保については、サービスの担い手の養成等の資源開発や関係者間のネットワーク構築を行うために配置している生活支援コーディネーターを中心に、今後、生活支援、介護予防サービスの提供主体となる団体、機関等の把握を進めていきたいと考えております。
 なお、教育委員会に関する質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 13番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
 ご質問の1項目め、「羽村市の不登校など学校教育の実態についてを問う」の1点目、「昨年度、羽村市の小・中学校全体で年間30日以上欠席した児童・生徒は何人いたか。それは10年前と比較してどう変化しているか」とのお尋ねですが、平成26年度に30日以上欠席をした児童・生徒数は、小学校39人、中学校68人となっています。10年前の平成17年度は、小学校28人、中学校73人です。10年前と比較して、小学校では11人増え、中学校では5人減っています。
 次に2点目、「昨年度の長期欠席者の割合は、『病気』『不登校』『その他』に分けると、それぞれ何%となっているか。」とのお尋ねですが、平成26年度の長期欠席者のうち文部科学省の学校基本調査の分類による「病気」による欠席の占める割合は、小学校10人、25.6%、中学校15人、22.1%、「不登校」による欠席の占める割合は、小学校5人、12.8%、中学校47人、69.1%、「その他」と分類される理由による欠席者の占める割合は、小学校24人、61.5%、中学校6人、8.8%となっています。
 次に3点目、「『不登校』児童・生徒には、学校教育法施行令に即した対応が求められ、『病気』扱いとなった児童・生徒には補習授業が必要となるが、羽村市内の小・中学校ではどう対応しているか。」とのお尋ねですが、欠席が続いた場合、学校では、定期的、継続的な電話連絡をはじめ、家庭訪問などを行い連絡を取るようにし、休みがちな児童・生徒の状況を観察したり、面談を行ったりしています。短期の欠席の場合には、家庭訪問等の際に学習プリントを届ける、登校時に補習を行う等の対応をしています。中・長期に欠席が続く場合には、特別支援学級の院内学級転籍や復帰への支援、病気の状況によりますが、定期的な家庭訪問や本人の家庭での学習への支援を行っています。昨年度では、本人・保護者との三者面談や定期テストの別室受験、家庭訪問時での指導と羽村市適応指導教室ハーモニースクールはむらを活用しての学習の補充を行うなどの対応事例があります。
 次に4点目、「長期欠席者、とりわけ不登校児童・生徒がこの数十年で多くなった原因を心の問題として捉えるのではなく、地域や家庭の教育力が低下し、幼いまま入学してくる児童・生徒が増えてきているという分析もある。そうした意味からも、国は全国で3,000校のコミュニティスクールを作る計画を進めているが、羽村市では、なかなかコミュニティスクール化が進まないのはどこに原因があるか」とのお尋ねですが、教育委員会では、以前にもお答えしているとおり、地域の意向を生かした学校運営を行うという意味では、学校評議員制度を充実させることが重要であると考えています。学校評議員による学校評価を行い、地域の声を学校経営に生かしたり、学校支援本部を立ち上げたりし、地域の学校参画や学校支援の仕組みを作ってきています。コミュニティスクールの成果を、平成25年7月に出されている文部科学省の「コミュニティスクールと学校支援地域本部について」では、「学校と地域が情報を共有するようになった」「地域が学校に協力的になった」「地域と連携した取り組みが組織的に行えるようになった」「特色ある学校づくりが進んだ」「学校に対する保護者や地域の理解が深まった」などと紹介されていますが、これらについては、羽村市では学校と地域の連携による取り組みの中で実現していると考えています。教育委員会としましては、今後も学校評議員制度を充実させていくことで、地域一体となった学校運営が期待できると考えています。
 次に5点目、「国会では議員有志で『多様な教育機会確保法案(仮称)』を提出し、フリースクールも義務教育の場として認めて、国・自治体への必要な財政措置や市町村教育委員会に個別学習計画の支援を求める法案が提出されようとしているが、基礎自治体の教育委員会として何が課題となるか」とのお尋ねですが、これまでも学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の出欠の扱いについては、学校と教育委員会が連携して、学校が当該児童・生徒の実態を十分把握した上で適切に対応を行っています。多様な支援の場が広がることは、羽村市が取り組んでいる多様なニーズに応じた教育、インクールシブ教育システム構築の視点からも良いことと捉えております。現時点では詳細な内容が示されていませんので、課題について明確にお答えできませんが、家庭での個別学習計画の作成支援、教育委員会による教育支援委員会での認定や終了までの基準や仕組みづくり、フリースクールとの連携、これらに関わる人材の確保や資質向上などが課題となると考えます。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 1項目め、3項目め、それぞれ再質問をさせていただきます。3、1、2の順で質問させていただきます。
 まず、3項目めの(1)なんですけれども、報酬が下がると言っても、市民の皆さんには具体的にわかりにくいと思うので、例えば、デイサービス等の事業所で要介護1の場合です。事業所の収入は利用者1人当たり、1人どのぐらいの収入減になりますか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 申しわけございません。そこまでの資料が今ございませんので、これから調べたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 大体私の計算だと1日に390円ぐらいの報酬が下がるということになると思ってます。20人だと大体1日に8,000円程度になって、事業所にとってはかなりの減額になるわけです。これが、ほぼどの介護度でも下がるわけですから、非常に事業所としては厳しいと。1割負担の人には39円安くなるということになるわけですけれども、実際にサービスが低下する恐れがあるということを全然国は説明してないし、どう考えても1日に8,000円程度の収入減となるわけですから、サービスの低下は免れないと私は思っているんですけれども、この辺に関して、具体的にはどういうふうにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 今回のこの改正で介護報酬が下がったというのは、一番大きなのが特養の報酬を下げると。そういうところの下げた部分を、今まで特別養護老人ホームなどは利益率が高いということで、普通でしたら利益率が5%あればやっていけるということなんですが、特養ですと、8%から9%あったということで、それを下げて、その分で、その下げた分を今度加算、先ほども処遇改善の加算とかありましたが、加算とか、そのサービスの質を上げたところ、認知症だとか中度・重度の大変なところへ、その加算をしてやったということで、その加算を利用というのは言い方が悪いですけど、そういうものを質の良いサービスに上げていけば、報酬はそれほど下がらないというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) それ事業所の考えとは大分違うみたいで、事業所の中では、もうこうなったら人件費に手をつけなきゃいけない、サービスの質を変えざるを得ない、やっていけないとおっしゃっているところもたくさんあるわけですね、私の知っているところでも。羽村市の現状を聞きたいんですけれども、新規参入どころか羽村市の事業所も随分、ここ数年介護現場の事業所の数というのが減ってきているような気がするんですけれども、ざっくりでいいんですけれども、介護の事業所数というのはどういうふうにここ数年変化していますか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) どれだけ減っているかということなんですが、それは減っているとは思ってないんですが。やはり、新規でこういうサービスが参入してきたということは、新規で参入しますということで、こちらに上がってきますので、やめましたというより始めますというほうが上がってくるほうが多いので、それほど減っているとは感じていません。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) そのこと、よく調べて実態を把握していただきたいし、介護現場の声、もうちょっときちんと聞いていただきたいなというふうに思っています。
 次に、先日、日本創生会議で2025年まで10年間で東京圏の介護需要が45%増える可能性があると。それで、施設と人材不足が深刻になるという推計を出しています。区部の利用者ですね、希望者は多摩の施設にどんどん集まってくるんじゃないかという事態も想定されるということも、その中でも言っているわけですけれども。創生会議の中では、対策として、地方移住というのを打ち出しているんですけれども、各首長の中には批判的な声が強いんですけれども、市長、これに関してどうお考えですか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 地方創生会議が東京圏、東京、神奈川、埼玉、千葉です。そのところで2025年までに施設等が足らなくなるということで、高齢者を地方へということで、41圏域ぐらいですかね、今、挙がっているのが。そういうところへ高齢者が移ってということで挙げておりますが、やはりそれだけで、それだけで、今まで東京圏で、これから少なくなるのがやっていけるのかというのを私も感じております。ただそれも、乱暴な言い方、創生会議ですね、乱暴な言い方なんじゃないかなと、その辺のところは思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 私も創生会議の指摘に関してはそう思います。ただ、今日、先ほど4番目に特別養護老人ホームの報酬がかなり下がった、待機者がますます入りづらくなるのではないかという質問の中に、影響はないと言い張っているんですけれども、今後、こうした部分でも、都内から来る可能性もあるわけで、どんどんやはり厳しい状態というのは出てくるんじゃないかという懸念はあるんですけれども、これについては本当に影響ないというふうにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 要介護度によって入れる方も違ってきますが、市内には特養が3カ所あるわけなんですが、やはり特別養護老人ホームのほうも、やはり地元優先というような形で考えているということでありますので、今、羽村市では都内で一番待機者が少ないということであります。これから、後期高齢者が2025年に向ってどんどん増えてきますので、今のままでいいかということは言えません。これから先は多分足りなくはなると思いますが、今のところでは足りないという状況ではないと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) わかりました。今後、そういう面では問題が生じてくる可能性もあるということですね。それと、先日新聞にもあったんですけれども、今回の介護法の改定で負担軽減を受ける要件に資産が追加されたと。介護保険施設利用者に、自治体が預貯金の通帳のコピーの提出を求めるという通知が今配られているという話がありました。加えて、自治体が金融機関に、預貯金や有価証券などの残高を照会しても構わない同意書を併せて提出するとかというふうなところもあるというふうに聞いているわけですけれども。私はこれ行き過ぎだと思っているんですけれども、羽村市はどういうふうに対応しようと考えているのかお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 対応の仕方については、そのような形で銀行へも照会はできるということであります。ただ、第一には申請主義でございまして、やはり申請をして、これだけの預貯金、資産これだけですというのは、尊重したいとは思いますが、やはりもしそれが、うちのほうで調査をして申告が間違っていたりすると、罰則もできるというふうなことでありますので、これから、その辺も考えていかなければいけないんですが、まず第一には申請主義ですので、その辺を尊重したいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) じゃあそのコピーの提出を求める通知というのは、羽村でも配られたということでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 方法論として、このようなやり方がありますというような、国のほうからひな型で示されております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) それはもちろん知っています。全国課長会議の中で、そのQ&Aまで全部出して、厚労省が躍起になって、そのことを言っているということは私もわかっているんですけど、羽村市として、その同意書まで求めるかということを聞いているんです。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 調査ができるということですので、同意書としては求めたいと思っています。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) これからそういうふうになるということなんですけれども、これ多分利用者からしたら、今でもほかで配られているところでは、相当反発がある。そこまでどうして調べることになるんだという話が出ているということなんですけど、きちっと丁寧にこれ説明しないといけないし、本来は、これもともとは国の事業ですから、まず国がちゃんときちっとそれを説明していかないと、この市のほうに、そういうふうな部分が大変な部分だけが全部かかってきても、非常に厳しい状況というのは私はあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) ここで介護保険法がかなり改正されまして、先ほどありました総合事業の関係もそうです。それから、この負担割合の関係もそうです。これから、総合事業の関係は2年間の猶予期間がありますので、いいんですけれど、それも丁寧にモニタリング、それから評価等して、一人ひとり、訪問介護も通所介護も、今、使っている方、一人ひとり全員のケアプランの見直しと、それからそれを受けている方の意見、自分はこういうものを受けていきたいんだというのを、丁寧に一人ひとりから意見を聞いて、ケアプランの見直しから、サービスの内容等も検討していきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) ちょっと私の質問とは離れているんですけど、後でもうちょっとそこら辺は聞きます。
 もう一つ、サービス付高齢者向け住宅です。特に国土交通省が中心になって進めてきたやつですけれども。それにまた、それが2011年から制度化されて、あっという間に17万室まで広がったということです。今度新たに、拠点型サービス付高齢者向け住宅というのが提案されています。地域包括ケアシステムの構築とコンパクトなまちづくりを合わせて推進するということなんですけれども、これ介護報酬の改定で、特に厚労省は、ここの部分もかなり報酬を減額しているわけです。これ、そういう面では、市町村自体がサービスを自由に選べるという介護保険制度のあり方を、ないがしろにしているんではないのかなというふうに私は思うんですけど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 介護保険というのは自分でサービスを選べるということですが、この総合事業についてもそうですが、予防給付から地域支援事業と市の事業ということで、介護保険料支払っているわけですから、普通でしたら予防給付で受けられるわけです。それが今度、地域支援事業に移ってしまうということで、やはり介護保険料がどんどんどんどん、介護保険に係る予算がどんどんどんどん上がっているということで、どうにか抑えなければいけないということで、やはりそういうところで、そういう枠というんですか、そういうのをはめなければいけないというのは感じておりますので、仕方のないことなのかなと感じております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) なんか厚労省の立場を代弁していただいたような感じで、非常に残念な部分ってあるんですけど。まあ今の現状で、この介護の財源が厳しいということなんですが、先ほども言ったように、東京圏でも45%増える可能性があるということなわけです。それで財源や人的確保が難しいという中で、特に市町村の地域支援事業に移っていくわけですけれども、特に要支援サービスの一部がですね。国の本音としては、今の話でいくと、基本的には重度者のみを介護保険でということで、全体を市町村に移したいんではないか。介護予防サービスを市町村に移行したいというのは見て取れる今の状況なわけですよね、これ自体は。ここら辺は、さっきも市長も、市町村連絡会の会長職だということなんですけど、やはり、この介護の問題、国が責任を持ってやって、きちっとした財源を手当てするということを、きちっとやっぱり国に言っていくということは大事だと思うので、この辺は市町村の意見はどの地域も同じだと思うので、その辺に関して、今のようなお金が足りなくなったからしょうがないということじゃなくて、きちっとやっぱり国が対応していくということ言っていただけないでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 介護保険の予算については、東京都で言えば26市の市長会等通じて、国のほうに予算の確保を毎年お願いしているところであります。それからあと、この介護保険で一番大切なのは、やはり要介護1から重くなった方、やはりそういうところは介護保険で見なければいけないと思いますが、やはりその前に介護保険にならないために、やはりよく言っている健康寿命を延ばすために、これから市のほうの施策としても、健康課の事業にもなりますし、スポーツ推進課の事業にもなりますが、やはりそういうところで、高齢者をなるべくもっと高齢になるまで介護保険を使わなくていいように、元気な高齢者をということで、その辺のところに力を入れていきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 東京都の市長会の話が今、出ましたけれども、全国の市長会をごく最近やったばかりでございます。今回の施設は東京都とか羽村市だけではなくて、全国の市町村が抱える課題でございますので、全国の中でも、きちんと国の事業として裏づけといいましょうか、そういうものをするようにという要望行動をしております。同時に羽村市、いろいろ施設、よその地域を出して申しわけありませんが、西多摩の中では施設をハード面で過去に整備をして、たくさんして、それを維持管理するために大変だったというようなところのケースもよく聞いております。そういう意味では羽村市に必要な施設を建ててきていると。それで定数とか、そういうのもきちんと計算しながらやってきた、我々羽村の中で知恵を出してきた事業でございます。そこに全国でこういう形での網かけが来た時に、羽村がやってきたことと、今度やっていることについては、きちんと整理をして、独自の羽村らしい介護の施設とハード、ソフト面のあり方についても、考えに入れながら、物申す時は物申していくという形で、上から下りてきたものを、迎合的にこれをやるという形ではないものにしていくのが、当事者にとっても大切なことだというふうに承知をしております。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 市長から力強い答弁いただきました。ありがとうございます。羽村市がそういう面では、地域包括ケアも先鞭を打って、全力で今までも対応してきた。よくわかりました。それで、今後もそういう形で進めていただきたいというふうに思っているんですけれども。
 もう一つ、危惧するところがあるとすれば、この地域包括ケアの問題点の中で、医療と介護の連携という問題があります。特に医療関係者の中で、介護は別物だという考えが非常に強いんですけれども、羽村市としては、医療と介護の連携というのは、どういうふうにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 確かに2025年に向けて地域包括ケアシステム、これを構築していかなければいけないという中で、ネットワークが考えられておりますが、私も医療と介護の連携というのは、一番大事だと思います。特に医療の関係で、オーバーに言えば、やはり医療のところでもかなり先導的に主になってやっていただかないとできないところがあります。今、西多摩医師会の会長さんが、この地域包括ケアシステムにすごい熱心に取り組んでいただいておりまして、それは羽村だけでなくて、西多摩でこれをやっていかなければいけないという考えでありまして、羽村市でも、その医師会の中で、地域包括ケアシステムをやっていく担当の人も決めていただきまして、これからその2025年問題についても、地域包括ケアシステムの構築に向けて、西多摩医師会と、それから羽村市医師会、そういうところと調整しながら進めていきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 介護の問題については大体、今日の答弁でわかりました。先ほどの報酬の削減で、どういうふうな影響が出ているかというのを、もうちょっと緻密に調べていただきたいということと、今後のあり方については、その地域の医療と介護の連携、それから地域間で差が生まれないようなサービスをどうしていくのかというのを、具体的にまた聞いていきたいというふうに思っています。
 それでは1項目めについて、いきます。不登校の、不登校というか、長期欠席者についての問題なんですけれども、今回なんで長期欠席者、30日以上の欠席者について扱っているのかというとですね、こういう30日以上長期に欠席しているという子すべてに、対応が必要な事態として、市町村でも受け入れるべきなんじゃ、受けとめていくべきなんじゃないのかという観点から質問させていただいているわけです。特に病気、不登校、その他の区分というのが、市町村によってかなり曖昧で、基準が明確じゃないというところもあります。だから、例えば、不登校というところの項目を少なくしたい時には、その他に区分しているという自治体もかなりあるという話も実際には聞いています。羽村市はそうじゃないだろうというふうに思っているわけですけれども、特に先ほどのあれを見ると、特に小学校で、その他の割合が多いんです。全国平均なんですけど、平成19年度の調査では、病気が41.9%です。不登校が39.7%。小学校です。小学校で30日以上の欠席者の中で、その他というのは18.2%なんです。そうした中で羽村市は、先ほどの答弁だと、その他が61.5%、圧倒的に高いわけですけれども、小学校の欠席者の中のその他の割合が高い理由というのは、どういうふうなところにあるんでしょうか。また、羽村市の基準も、その他にする基準というのは、どういうふうになっているのかということもお聞かせください。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 小学校における長期欠席者のその他の割合、平成26年度が61.5%というようなところかと思いますけれども、小学校の場合、母数が小さいということがございます。そして、転入・転出等で子どもが代わってきた時に、家庭の事情等で、なかなか登校につながらない者というのもございます。こういうところで大きく変動するというふうに捉えております。平成26年度が60%台でしたけれども、その前の年ですと、25%台というようなところで、多少年度によって変動というのがあるというふうに捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) その前年度25%から60%に増えたというのは、非常に私は大きな問題だと思っていて、特にその他に分類されるということは、家庭の事情とか、それから行き着くところ児童虐待とかも含めて、そういう問題も多く含まれているというふうに思うんですけれども、そういうことが多くなっているということでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 先ほど、その他の基準のほうの答弁漏れがございましたので、お答えしたいと思いますけれども。まず長期欠席は30日以上というところで、これはいろんな理由で30日欠席したお子さんたちになります。そして、病気につきましては、本当に風邪をひいたり、入院をしたり、けがをしたり、そういったところでの理由になります。そして、不登校とその他のところで非常に難しいところがあるなというふうに思いますけれども、文部科学省の基準に従ってやっておりますけれども、その他というのは、いわゆる複合的なものであったり、家庭の事情であったりというものが含まれるというふうに捉えております。
 今回のところで、そういった児童虐待等、そういったものも含まれているのかというようなところですけれども、保護者のお考えの中で、なかなか登校に結びつかなかったり、また、ネグレクトのような形で、学校のほうからの家庭訪問等で来てくださいというふうな話をしても、そこを拒否されるような方というのも、実際にはいるというのが事実でございます。その中での対応というのを学校のほう、教育委員会含めてですけれども、対応しているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) そうした事態の中で、スクールソーシャルワーカーとか、または市の福祉部局とつなげていっているというのは、どの程度の割合としてあるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今、手元にはその割合というのはないのでお答えができないんですけれども、馳平議員ご指摘のとおり、スクールソーシャルワーカー等も学校の情報をもとに家庭訪問するということ、また、そういった虐待等の疑いがある場合には、子ども家庭支援センターとの情報連絡を密にしておりますので、そこのところで個別のケース会議を開いたり、また、家庭訪問等も含めて連携をして取り組んでいるところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) 先ほどの答弁にもあったように、訪問しても拒否されるという場合ですね。その場合は、どこまで、どういう対応をして、それでも本当に子どもに必要な時もあるわけですよね、訪問しないとわからない。虐待で亡くなったということもあったわけですから。そういう状況がもしあった場合に、拒否された場合には、特に市として、どういうふうな対応をしているのかというのをお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 実際にいわゆる子どもたちが学校に来ていないという状況の時に、本人と会えないと、今、議員ご指摘のとおり、どういう状況にあるのかというのがわからない。これ大変なことにつながる可能性がございますので、やはりある程度強い対応というのはしていかなければならないというような方針でございます。学校で家庭訪問、基本的には担任や管理職等が行くんですけれども、なかなか会えないという場合には、警察の方、いわゆる駐在の方等にもお願いをして一緒に行くとか、実際にそういったこともして、そういうことを重ねながら、本人がきちんとお家にいるとかというところも確認はしております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) その対応で十分なのかというと、心配な部分というのがあるのと、先ほども言ったみたいに、どんどんその他の部分が増えてきているという現状も、心配な部分というのはあります。ある部分で、今日最初にも話したように、30日以上の欠席者という部分を、今までは不登校の問題ばっかり重点が当てられていて、心のケアとか、そういう問題がずっとあったわけですけれども。そうじゃない家庭の事情であるとか、それから学力不振であるとか、こうした問題もかなり山積するわけですよね。だから、そういう面では心の問題だけじゃはなくて、やはりこの30日以上の欠席者にどうきちっと対応して、特に初期の対応と、それから今の中で、例えば、最後のほうで親が会わせないというのは、最終的なところだと思うんです。まず最初の1日、2日休んだ段階で、どういうふうな初動体制を取るかということが一番大事な部分であって、その辺に重点を置いて、もう1回欠席者に対する考え方というのをもう一度きちっと整理したほうが、私はいいんじゃないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 馳平議員からのご指摘のとおり、教育委員会、学校とも同じような考え方で取り組んでいるところです。やはり欠席があれば、必ず学校のほうから連絡はしております。また、市では3日以上欠席、いわゆる累積でも連続でも、これは変わりませんけれども、必ず毎月報告をこちらのほうにさせて、そちらで一体どういう状況だったのかと。そういうことが重なるようですと、やはりいろんな心配が出てまいりますので、そうならないように早め早めの対応というのに心がけているところです。今後もそういうふうにしていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) そうした部分でも小・中の連携というのが非常に重要なのかなというふうに思っています。小学校で欠席が多い子たちは、中学校に行っても欠席が多いというふうな数値でも明らかに出いているわけで、そういう情報がきちっと小学校から中学校に送られてて、本当に少し休んだ時にも、すぐに教員や、またはスクールソーシャルワーカーが対応できるということが大事なんじゃないかなというふうに思っているんですけど、そういった部分での連携というのはできているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 小中一貫教育のほうを進めさせていただいておりますけれども、やはりこういった部分でも効果のほうが上がっております。小学校時代の情報、これが中学校に確実に引継がれていくこと、また、中学で何か不登校であったり、気になることがあった場合にも、小学校への問い返しというか、この子はなかなか情報がなかったけれど、小学校時代はどうでしたかというようなこともできるようになってきているというのは、大変嬉しいことだなというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) ぜひ、そういうふうな形で、今後、先ほど出てきた、小学校が何人も増えているという状況じゃない形で、30日以上の欠席者が少なくなるような形で努力していただきたいというふうに思ってます。
 それと4点目なんですけど、先ほどの教育長の話でいくと、今、学校評議員制度がきちっと運営できているので、コミュニティスクールを作るまでもないという話なんですけれども、学校評議員制度については、教育長は何回か、それを見て、今の実態というのはご存じなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 学校評議員のほうの直接の学校評議員会での会議の内容というのは、私はまだ出席はしておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) ぜひとも一度見ていただいて、それがまだ地域の声を反映しているとは、私はまだそこまでには至ってないと思うんです。そうした面でコミュニティスクールとは全然違う部分もあって、やはり地域の教育力や親の教育力というのは低下している部分もあるので、みんなでそういう部分の子どもたちを見ていかなきゃいけないという部分はあるんですけれども、そうした部分では、やはりこの学校評議員制度が本当に機能しているかどうか。そして、また本当に必要がないのかということは、実際に目で見ていただきたいなというふうに思うんですけど、いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 馳平議員おっしゃるように、私も、その会議のほうには出席をさせていただきながら、その内容についても確認をさせていただき、また、報告が上がってくる部分については、しっかりと捉えていきたいと思っております。それから、学校評議員の関係と、学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールの中の学校運営協議会については、羽村で進まない理由というふうなことでお答えしましたけれども、全国的にも余り進んでいない部分もあります。これの理由を見ますと、かなり導入する前に、今やっている、いわゆるコミュニティスクールの成果がどうなのか、または今やっている地域との連携事業と余り変わりはないんじゃないかとか、いろいろとそういった面での課題というんですか、そういったことを持っていらっしゃる教育委員会もあるようにも聞いております。その中で私としては、学校評議員会のほうを注視しながらも、やはりコミュニティスクールというものを文科省が推奨してやっておりますので、そこの内容についてはよく見させていただきながら、そして、それが羽村の中でも取り入れることが本当に方向としていいかどうかも、よく確認をさせていただきながら研究してまりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) ぜひお願いいたします。最後の多様な教育機会確保法案、これから提出されるとしているのかなというふうに思います。どうしても、今の学校という制度の中には合わない生徒、お子さんたちというのは、中にいらっしゃるわけで、そうした生徒に対して、市としても、教育委員会としても、全力で取り組んでいるということなんですけれども、それでも対応できないお子さんとかいうのもいるわけですよね。そうした中で、この法案も出されようと。アメリカなんかでも、かなりこれが中心的な役割も果たしてきているという部分もあるようですが。そういう面では、先ほども言われたように、ハーモニースクールはむらも含めて、羽村ではいろんな機会があるというふうに思っています。それで、こういう民間との連携も含めて、フリースクールについて、今後どういうふうな形で考えているか、連携していく考えがあるかというのをお聞かせいただたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 教育長のほうからも答弁をさせていただいたとおり、今までもフリースクール等へ通っているお子さんたちに対して、柔軟な対応をしていくと。その中では教育内容はどういうものかということで、こちらのほうから参観等もさせていただきながら連携しながら取り組んできたということもございます。いろいろな子どもたちが学ぶ機会を確保していくということは、大変必要なことだなというふうに捉えておりますので、今回法案の細部のほうにはまだわからない部分もございますけれども、こういった趣旨を取り入れながらやっていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) それでは2項目め、時間の限りいきます。まず最初の避難所だけで大規模災害が起こった時に対応できるかということで、先ほど2万4,800人ぐらいで、10校あれば3万7,519人で、十分対応可能だという話なんですけれども。先日防災訓練がありました。そこでうちなんかも自主防災組織が富士見小のところで設定されていまして、そこに仮設の避難所みたいなのを作って運営されていました。その中で担当者がしゃべっていたのは、これじゃ十分じゃないと。町内会に入っている人と入ってないという人もいるので、町内会に入っている人を優先して、ここを利用できるようにしてもらうという話も中にはありました。こういうことでは、全然十分じゃないという話になっちゃうわけで、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 先ほど市長からご答弁申し上げましたのは、一時の避難所ということでございます。これマックスで、これは体育館以外の学校施設も含めた最大マックスの理論上の数字でございます。実際には、体育館を利用した10校の避難所の中では6,600人程度、また、二次避難所におきましても2,300人ということで、約9,000人程度の、長期の場合にはですね、避難確保になってしまいます。そうしますと、実際の避難数からいきますと、理論上ではなかなか厳しい部分がございます。ですから、地域防災計画の中でも、そういった想定を超える部分の避難者に対応するというふうなことのために、避難所を新たに確保していこうというような体制を取っております。その関係で民間施設の日野自動車、あるいは羽村高校等々と協定を結びながら、また、その実際に長期にわたる避難所に対しても確保していきたいというふうなことは努力をしているところでございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 13番 馳平議員。

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◯13 番(馳平耕三) そうだろうと思います。我々も体育館に行った時に、余りに狭くて、プライバシーをどう確保できるのかというぐらいの狭さでして、本当に震災が起こった時に、あの体育館の中で大丈夫なのかというのがありました。実際に東日本大震災でどういうふうな形になったのかというと、やはり特に田舎でもありますので、そういう田舎で一番頼りになるのは地域を支えてきた神社やお寺ということで、そこに逃げ込んだ人がたくさんいらっしゃいまして、そこで問題になったのは、地域防災協定を結んでないからという理由で、救援物資をなかなか市のほうで送れないという事態やまたは遺体安置所の中に宗教者が入れないというふうな事態も起きました。うちの家内のところは石巻なんですけど、そこではお寺自体が全部やられちゃって、そこで対応できなくて、山形まで持って行くというような事態もありました。そういう部分では、そういう本当に大事な時に、地域を支えてきたお寺や神社の役割というのは大きいのかなと。一峰院も雨の時に鐘を鳴らしたというのがありますけど、そういう面ではもともと地域を担ったのは、そういうお寺や神社だというふうに思うんですけれども、そういう部分を活用するというのはいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 避難所等の施設を整備をしていくこと、その1つの手法として、方法論として、そういった宗教施設、また民間施設も含めて、そういった部分を方法論として活用していくということは研究する余地があるのかなというふうには思っております。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後0時00分 休憩
                                    午後1時00分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に15番 濱中俊男議員。
     〔15番 濱中俊男 登壇〕

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◯15 番(濱中俊男) こんにちは。私からは1項目、「交通問題について」お伺いしたいと思います。
 羽村市内には、多くのモニュメントがございます。このモニュメントの1つに「仲良し」というモニュメントがございます。ある場所は新奥多摩街道と一中通り、羽村駅西口から一中へ行く道が交差する、そこにございます。この「仲良し」というモニュメント、背の高さが1メートル弱でございまして、小さい子ども、男の子と女の子が手をつないで、そして、後ろを振り向いている姿でございます。造られたのは平成2年、当時の羽村町がこのモニュメントに込められた気持ちというのは、その前を通る車や自転車、歩行者、それぞれが仲よく、決していがみ合うことなく、この道路を使ってほしい、そういう気持ちで、このモニュメントは造られたそうでございます。
 羽村市の最大の産業は言うまでもなく、自動車産業でございます。自動車産業に携わる、また、その下請けとして携わる方々が多くございますし、ガソリンスタンドや自動車販売業も多くございます。この車というのは羽村市にとって本当に大きな産業でありますし、自動車産業がくしゃみをすれば、羽村市が風邪をひくと。市民税法人分の中にも自動車産業が大きなウエイトを占めております。羽村市にとって、自動車というのは大変に切っても切れない関係にあります。この羽村市が、この交通問題にどう取り組んでいるのか、それについてお伺いしたいと思います。
 悲惨な交通事故は後を絶つことができません。今月6日にも、遠く北海道の砂川市で悲惨な交通事故が起きてしまいました。夜の10時30分ぐらいだそうでございますけれど、軽ワゴン車に家族5人が乗った車に、横から乗用車が衝突してしまいまして、そして、家族5人のうち4人が亡くなり、1人が重体というニュースは皆様方ご存じのとおりでございます。このぶつかった乗用車を運転していた若者は、その前に焼酎等を飲酒して、そして、なおかつ赤信号を、報道によりますと140キロもの猛スピードで、この軽ワゴン車に衝突したそうでございます。大変に悲惨な事故と言わざるを得ません。北海道の例を出すまでもなく、この羽村市でも交通事故が無くなる日はありません。毎年のように死亡者が出ておるのが、この羽村市の現状だと思います。私もいくつかの交通事故を思い起こすことができます。昨年の9月には動物公園の入り口付近で、青梅の女子中学生が交通事故に巻き込まれて亡くなるという悲惨な事故がございました。自転車を運転して、そして、福生で試合があって青梅に帰る途中だったそうでございます。また、一昨年の8月には、水上公園で車が関係する事故が起こってしまいました。この時、水上公園はプールがオープンしてございまして、そのプールのお客さん向けに売店を出しております。その売店のご主人が亡くなってしまいまして、プールに来ていた子どもたちもけがをするという大変痛ましい事故でございました。運転をしていた方は、宮の下グラウンドでスポーツをして、そして、その後車に乗って、それがそのまま水上公園のほうへなぜか向かってしまって事故を起こしたそうでございます。高齢者の方でございますので、熱中症等があったのか、推測するところでございますけれど、大変痛ましい事故と言わざるを得ません。また、4年前でございますけれど、宗禅寺の前の新奥多摩街道でも高齢者の方が2人亡くなるという事故がございました。高齢者の方、その時はちょうど夕暮れ時で、車のほうも大変視界が悪くなった時刻かなとは思うんでございますけれど、一度に2人の方が亡くなってしまいました。また、その亡くなった1人のおばあちゃんは私の同級生のお母さんでございましたし、また、運転していた方も、私と同じ町内の方でございまして、大変、日ごろから親しくしている方が起こした事故でございました。身近な方が関係する事故、この羽村市内で起こりますと、いろいろと悲惨な思いをいたします。私も大変、心の痛む思いをいたしました。このモニュメントの「仲良し」のように、この悲惨な交通事故が無くなることを願いまして、私は以下質問をさせていただきます。
 (1)交通事故について伺いたいと思います。
   1) 羽村市の交通事故の状況はどうでしょうか。この10年間の死亡者数また負傷者数はどうで
    しょうか。
   2) このうちの自転車が被害者になった場合と、また加害者になった場合があろうかと思いま
    すが、その数はどうでしょうか。
 (2)運転免許証返納について伺います。
   1) 自動車の運転免許証返納者の数はどうでしょうか。また、返納された方へのメリットはど
    ういったものがあるでしょうか。コミュニティバスはむらんの無料利用券を、この返納者に
    お渡しするというような考えはあるでしょうか、伺います。
   2) シニアカーの普及については、どうお考えでしょうか。
 (3)安全対策について伺います。
   1) 奥多摩街道の安全対策はどうでしょうか。また、ダンプカー等への対策について何か働き
    かけたことはございますでしょうか、伺います。
   2) カーブミラー等の対策は十分とお考えでしょうか。見やすい工夫も必要と思いますけれど、
    いかがでしょうか。
   3) 動物公園通りの安全対策はどうでしょうか。また、なぜ右折禁止の標識が動物公園通りに
    ついているんでしょうか、伺います。
   4) 環境に負というかマイナスの影響を与えますオートバイや原動機付き自転車の排気ガス、
    また、騒音への対策は何かお考えになっているでしょうか。
   5) 交通問題に関しての羽村市の協議会等はどのようなものがございますでしょうか。また、
    その開催回数は何回でしょうか。
   6) 交通安全推進委員の男性女性別の委員数は何人でしょうか。また、その充足率は何%でし
    ょうか。そして、平均年齢は何歳でしょうか、お伺いいたします。
 (4)今後の対策についてお伺いいたします。
   1) 児童・生徒の通学時の通学路等の対策について、現在で十分とお考えになっているのか伺
    いたいと思います。
   2) 自転車運転の罰則が今月より強化されました。マナー向上や危険性の周知はどのように行
    っているのか伺います。
   3) 新奥多摩街道の一部に自転車専用レーンができました。歩行者の安全性が高まったものと
    思います。今後の延伸や他の道路への予定はどうでしょうか。
   4) 高齢者の交通事故の多さについてどうお考えでしょうか。
 以上で質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 15番 濱中俊男議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「交通問題について」の1点目、「交通事故について」のお尋ねのうち、まず「羽村市の交通事故の状況と、10年間の死亡者数と負傷者数」についてですが、市内の交通事故の状況は平成17年中が385件でありましたが、平成26年中は164件となっており、10年前に比べ半数以下となっております。10年間の死亡者数の合計は13人で、年平均1.3人となっております。また、負傷者数の合計は3,239人、年平均では324人となり、10年前の負傷者数に比べ6割の減少となっております。
 次に、「このうち、自転車が被害者、加害者になった人数」についてですが、被害者及び加害者別の統計はありませんが、平成19年からの自転車が関与した交通事故のうち、過失がより軽い、過失がより重い当事者別の合計、平均でお答えしますと、過失がより軽い当事者の合計は685人で、年平均は85.6人。また、過失がより重い当事者の合計は47人で、年平均は5.9人となっております。なお、過失が軽い当事者数を8年前と比べると約半減し、過失がより重い当事者数は大きな変化がない状況にあります。
 次に2点目、「運転免許証返納について」のお尋ねのうち、まず「運転免許証返納者数と返納のメリット、コミュニティバスはむらんの無料利用の考え」についてですが、福生警察署管内での運転免許証返納者の人数でお答えいたしますと、平成26年中は182人と聞いております。返納者へのメリットについては、東京都内では運転経歴証明書を提示することにより、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店や文化施設などで特典を受けることができると聞いております。なお、高齢者や運転免許を持たない方などの移動手段の確保として、コミュニティバスはむらんを平成17年から運行しており、未就学児以外の高齢者や障害者も含め、一律に受益者負担をお願いしておりますことから、自主返納者のみに特化した給付事業等は、現在のところ考えておりません。
 次に「シニアカーの普及をどう考えるか」についてですが、シニアカーは、介護保険制度の中で買い物や散歩など、高齢者の行動範囲を広げる福祉用具貸与種目であり、その需要が高まっていることから、交通安全の観点からも高齢者等の交通事故防止対策として、その運転を体験していただく教室や講習会などを福生警察により開催していただくよう要請してまいります。
 次に3点目、「安全対策について」のお尋ねのうち、まず「奥多摩街道の安全対策とダンプカー等の対策を何か働きかけたか」についてですが、奥多摩街道の管理については、道路法により東京都が管理する道路で、安全対策などの道路の改良等については、地元自治体の意見を踏まえ、東京都の計画により進められております。市では、歩道幅員の狭い奥多摩街道における安全対策を第一とし、歩行者などの安全を確保することを基本に、ダンプカー等への対策を含め、東京都に対し、毎年開催される西多摩建設事務所管内行政連絡会を通じ、繰り返し奥多摩街道の拡幅、歩道の設置などを要請しております。本年度も、重点要望箇所として、間坂交差点付近、羽村取水堰付近、羽村西小学校付近の奥多摩街道改修事業の3カ所を掲げ、意見交換などを行う予定としております。これまでの市の要望に対し、東京都では、間坂街道交差点の改修計画として、計画区間内の権利者との用地買収交渉に鋭意取り組み、間坂街道交差点の一部については、道路拡幅に伴う擁壁工事を平成27年度に実施する予定であると聞いております。また、安全な通学路の確保を図るため、現在、羽村橋付近の歩道の新設工事に着手し、7月末には完成する予定と聞いております。さらに、羽村西小学校付近の歩道についても、通学路となっておりますことから、歩行者等の安全を確保することが望まれますので、事業実施に向けた検討をお願いしているところであります。いずれにいたしましても、奥多摩街道の安全対策が一日も早く完了するよう、東京都と連携を図り、推進していく考えであります。
 次に「カーブミラー等の対策は十分か。見やすい工夫も必要と考えるか」についてですが、カーブミラーの設置については、交通安全施設として、市民の皆様からの要望と町内会等からの要望を踏まえ、順次、道路管理者である羽村市が設置しております。現在、カーブミラーの設置個所数は954基で、保守管理については日常的な道路パトロールや市民の皆様から寄せられる情報などにより職員が現状を把握し、交通に支障を及ぼさないよう、見やすさを視点に角度調整や修繕を行っております。今後も、市民の皆様と町内会等の要望を踏まえ、安全対策の一環として、カーブミラーの設置及び保守管理に努めてまいります。
 次に「動物公園通りの安全対策及び、なぜ右折禁止の標識があるのか」についてですが、市道第201号線、通称、動物公園通りの整備については、平成18年度から歩道の拡幅や車道の整備を行い、平成23年度に全線の工事が完了し、歩行者等の安全対策に努めているところであります。お尋ねの右折禁止の標識については、神明台四丁目先の市道第3068号線と、双葉町二丁目先の市道第3077号線に右折禁止の標識が設置されております。この右折禁止の交差点については、2路線とも、それぞれ神明台・双葉町地区内の生活道路に位置づけており、その交差点が市道第201号線の改修計画において、交差部分の安全対策が問題となり、警視庁と協議した結果、市道の2路線の交差点が近いことから、通行における危険を防止し、交通の安全と円滑な運行を図るため、東京都公安委員会がその責任と権限において、右折禁止として規制しているものであります。
 次に、「オートバイや原付の排気ガスや騒音対策」についてですが、福生警察署に対し、自動二輪車や原動機付き自転車だけでなく、自動車なども含め整備不良の走行車両の取り締まりの強化を図るよう要請してまいります。また、法定点検などが不要な車両については、利用者に対し広報はむらや市公式サイトなどの広報媒体を活用し、適正に整備するよう周知するとともに、近隣市町村での協議会などを通じて、排気ガスや騒音への対策について、広域的に研究してまいります。
 次に「羽村市の交通問題に関する協議会等はどのようなものか。その開催回数は」についてですが、羽村市防犯、交通安全、火災予防推進会議を年3回程度開催しており、福生警察署及び関係機関の方々に参加をいただき、交通問題に関しての意見や協議を行っております。
 次に「交通安全推進委員の男性女性別委員数、充足率、平均年齢」についてですが、平成27年5月末現在で、男性が128人、女性が43人となっており、充足率は定員数180人に対し171人であることから95%となっております。なお、平均年齢については、男性が63歳、女性が54歳となり、全体では60歳となっております
 次に4点目、「今後の対策について」のお尋ねのうち、まず「自転車運転のマナー向上や危険性の周知をどのように行っているか」についてですが、自転車利用に関する改正道路交通法の市民への周知については、6月1日号の広報はむらや市公式ウエブサイトに掲載し、周知を図っております。また、福生警察署やNPO法人パトロールセンターはむら等と連携し、交通安全教室などで周知、指導を行うとともに、市独自のチラシを作成し、放置自転車クリーンキャンペーン等で配布いたします。
 次に、「新奥多摩街道の自転車専用レーンの今後の延伸と、他の道路への設置予定」についてですが、新奥多摩街道における自転車専用レーン設置については、道路管理者である東京都が、平成24年10月、東京都自転車走行空間整備推進計画を策定し、羽村市内においては、新奥多摩街道を優先整備区間として選定したもので、平成26年度から順次自転車レーンの設置を行っているものであります。お尋ねの今後の延伸については、平成26年度事業に引き続き、平成27年度には、新奥多摩街道の一中通りから本町横断歩道橋までの区間に、自転車レーンの設置を行うこととしており、平成28年度以降も、順次、延伸する予定と聞いております。また、その他の道路の予定については、市道第201号線、動物公園通りにおきまして、平成26年9月に発生した自転車事故を教訓として、福生警察署では市道第201号線の福生境から青梅境の区間において、自転車ナビマークの表示を検討していると聞いております。なお、市内の主要幹線道路への自転車ナビマークの表示については、今後、道路維持保全計画に基づく大規模な道路改修事業などを行う際、警視庁と協議し、自転車走行空間の確保が必要と判断される路線や、市内の主要幹線道路である通称市役所通り、水道道路、栄小通りなどの道路に、自転車レーンの設置や自転車ナビマークの整備を検討していく考えであります。
 次に、「高齢者の交通事故の多さについてどう考えるか」についてですが、現在、交通事故発生件数が減少する中で、高齢者が関係する交通事故についても減少しております。しかし、全ての交通事故に占める高齢者の割合は、高齢化率と同様に増加しており、今後も高齢者が関係する交通事故の防止策を進める必要があると考えております。市では、福生警察署及び交通安全推進委員会と連携し、交通安全運動や街頭指導、各種講習会、広報等による啓発活動により、交通事故防止に努めるとともに、道路の安全環境整備を図ってまいりました。今後も、高齢化社会の進展に伴い、高齢者に対する交通事故対策はますます重要となりますことから、引き続き、交通安全意識の啓発と交通安全施設の整備を図るとともに、町内会・自治会、羽村市老人クラブ等を対象とした体験・実践型の交通安全教育を充実し、交通安全の意識向上に努めてまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 15番 濱中俊男議員のご質問にお答えします。
 ご質問の1項目め、「交通問題について」の4点目、「今後の対策について」のお尋ねうち、「児童生徒の通学時の通学路等の対策について、十分と考えているか」についてですが、通学時の通学路等の対策については、各学校において、保護者、地域住民等のボランティアやスクールガードリーダー、教職員により、交差点等への立哨活動による見守り等のソフト面での対応をしています。また、ハード面での通学路安全対策については、一斉に行ったものでは、京都府亀岡市などで起きた通学路死亡事故を受け行った、国土交通省、文部科学省、警視庁が連携し、平成24年7月に実施した通学路の緊急合同点検があります。継続的に実施しているものとしては、年度末や夏休み前後の節目において、定期的に福生警察署、土木課と連携し、学校教育課職員による現地実査等に参加して、通学路の信号機設置や横断歩道の新設、塗替え等の細部について、改善を要する箇所への要望を行っているところであります。また、通学路の注意喚起の看板等については、新設、老朽化の対策についても、速やかに実施することとしており、PTAや地域の方々からの要望やご意見に対して早期に対応することに努め、より安全な通学路となるよう今後も対応していきます。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 交通事故について、いろいろと再質問をさせていただきたいと思います。交通事故の10年間の総数、死亡者数、負傷者数についてお話がございましたけれど、各年何人ずつというようなことが、この場でわかりましたら、平成17年が死亡何人、負傷何人、そういうような形でお願いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) それでは、平成17年から死亡事故の件数と人数、そして、事故件数を申し上げたいと思います。平成17年が死亡件数が2件、死亡人数が2名です。申しわけございません。先に死亡事故の関係だけ述べさせていただきます。17年が2件で2名。18年が1件で1名。19年が1件で1名。20年が件数ゼロ、当然死亡人数もゼロでございます。21年が1件で1名、22年が2件で2名、23年が1件で2名、24年が1件で1名、25年が1件で1名、26年が2件の2名でございます。
 負傷者についてはお時間いただきたいと思います。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 負傷者数につきましては19年からでございますが、19年中が360人、平成20年中が303人、平成21年中が303人、平成22年中が324人、平成23年中が302人、平成24年中が289人、平成25年中が271人、平成26年中が183人となっております。申しわけございません。平成17年が465人、平成18年が439人でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 今、年度ごとの人数をご答弁いただきました。確かに負傷者の方々は6割減でしょうか、減っているなというのがよくわかります。ただ、死亡された方というのは、なかなか同じような1人、2人でずっと推移しておりまして、悲惨な交通事故が減少方向とは言えないんではないかなというふうに思います。交通事故に関して、特に死亡されたり負傷された方が毎年出ておりますので、こういった多くの市民が巻き込まれるこういう事故について、羽村市の減少対策、少なくしようという、そういった対策について、今まで実効性があったものについてお伺いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 議員ご指摘のとおり、死亡件数につきましては、ゼロという年数が1年ぐらいしかなくて、ほとんど毎年のように1人あるいは2名の方がお亡くなりになっているという、そんな状況が続いている現状でございます。特にその中でも、高齢者の方が死亡事故に巻き込まれるということが大変多うございます。その関係で、高齢者に対しての交通安全指導ということでございます。特に平成23年をピークに高齢者の事故当事者の件数が若干減っている現状にはありますけれども、依然高い割合にあることは確かでございます。具体的には、様々な交通安全運動週間の中で、交通安全推進委員の立哨行動、あるいは福生警察署との連携の中で具体的な交通指導等行っております。また、今年度も、特にこれから、羽村市の高齢者のレクリエーションの集いとか、あるいはシルバー人材センターの総会がこれから控えております。その中でパンフレット等お渡しして、具体的な交通安全の啓発にも努めていきたいと思っております。また、羽村二中で、これから6月23日に行われます交通安全教室、これはスケアードストレートを中心とした、スタントマンによる事故の再現を通した交通安全でございますけれども、その中で広報をしたりして、高齢者の方にも多く参加していただくような形で周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 今、高齢者の方への対策、また、中学生の交通安全教室のお話をいただきました。中学生の交通安全教室、6月23日、二中で行われるということで、スタントマンによる交通事故の再現とともに、警察官による最近の自転車の事故の概要についてもお話があるというふうにお伺いしております。そこで、この自転車の事故でございますけれど、先ほど市長より、被害者側、加害者側で分けている統計はないとのことでございますけれど、それに近いような数字を今、お伺いしたところでございます。この自転車の、特に被害に遭うことのほうが多いんではないかなというふうに、先ほどの数字を聞いて思ったところでございます。新奥多摩街道の例や、また、様々対策を自転車にとっていくんだろうと思いますけれど、実際に車道を自転車が走ることになっておりますよね。それで車道を走ってみると、すぐ隣を法定速度を守ってないような車も、すぐ隣を追い越していくのが現状でございます。これで、このような今、車道を自転車が通るような形ですと、どうしても被害に遭う面が多くなるんではないか。私も自転車で通ってひやりとしたことも何回もあります。気をつけていますけれど、また、自動車のほうも気をつけているんでしょうけれど、中にはスピード超過のような車もあります。この自転車の方々が、加害者になる場合もありますけれど、特に車道を走っていて被害に遭わないために、羽村市はどのような対策を、今までも取っておりますけれども、これからも取り続けていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 今ご指摘のとおり、自転車は軽車両でございます。本則では車道の左側を走るというのが原則でございます。しかしながら、今ご指摘のようなことで、実態としては、なかなか左側を走っていても、自動車が横を高速でスピードを上げて通過していくというのが実態としてあるのは事実でございます。こういうことにつきましては、福生警察と協力しながら、また交通安全推進委員のパトロールカーによりまして、各自動車運転者に対しての啓蒙活動、これしかないと思います。ですから、自転車側のほうも注意して運転することは啓発していきますが、また、一体となってドライバー側の部分につきましても、ある機会を通じて、そういった啓発に努めていきたいなというふうに思っています。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 自動車側への啓発というお話でございましたけれど、どの道も法定速度が決まっておりますけど、なかなかその法定速度で走ってるとすぐ後ろに追いつかれて、そして、どうしてもスピードを上げなくちゃいけないような現状もあろうかなというふうに思います。横田基地の中の道路でございますけれど、法定速度どおりに全車が走っております。少しでも法定速度をオーバーすると、すぐ横田基地のパトカーが来て捕まってしまいますので、法定速度を全車が守っている、横田基地に入られていると思いますのでご存じだと思いますけれど、そういったことがあります。これは羽村市だけで取る対策ではございませんし、東京都全体あるいは日本国全体かもしれませんけれど、スピードをどのくらいで走るというのは、本当に指導次第では、法定速度を本当に守ることも人間だからできるんではないかなというふうにすごく思うわけでございます。そこで、スピード違反の取り締まり、それもすごいスピード違反ではなくて、少しでも出たら取り締まるような、そういったことも必要ではないかなと思います。警察の方、交通安全推進委員の方々、立哨していただいたりして、本当にご努力されているのはわかりますけれど、車道を走る自転車側からすると、そういったことを強く思いますけれど、いかがでございましょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 交通法規の遵守、この取り締まりにつきましては、あくまでも警察署の権限として、こちらのほうからも、そういった部分の指導、取り締まりの徹底というふうなことは要請をしていきたいと思います。しかし、私ども行政としては、やはりその環境をそういうふうにしないというふうな部分を啓発していくのは、私どもの大きな仕事だと思っております。これからも、交通安全運転者講習会等ございます。その中では各事業所に対しても、当然、そこには安全運転管理者等もいらっしゃると思います。そういった方に対しての働きかけをするのは、役所から積極的することはできると思いますので、そういったところにつきまして、できる範囲で、そういったところの働きかけ、実際に交通安全のドライバーのマナーといいますか、そういった部分の心に訴えるようなものをできないか、これからも研究・検討して、実施していきたいなというふうに思っております。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 心に響けば、人は変われるなというふうに私も思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思うところでございます。
 運転免許証の返納についてお伺いしたいと思います。先ほど壇上で申し上げましたけれど、水上公園の事故のときに運転されていた方、高齢の方でございました。私もよく知っている方でございましたけれど。そういった方の、今は講習を受ければ運転免許証をそのまま継続できるということは承知しておりますけれど、運転免許証がなるべく返納しやすいような環境づくり、これも大事ではないかな。それは羽村市の仕事なのか、いや警察の仕事なんで関係ないよと言われるのか、それはわかりませんけれど、こういった環境づくりは大事ではないかなと思います。それで先ほどメリットについて、東京都全体の加盟店で使えるような、そういったお話もありましたし、また、はむらんについては特にお考えがないとのことでございますけれど、でも私はなるべく返納していただけるような環境づくりは大事ではないか。市内のお店等にお声がけをしまして、返納者にはこういったメリットがあるんだよ。羽村市内でこういったメリットがあるんだよと。また、あきる野市でやっているように、羽村市のコミュニティバスはむらん、これを1年間無料にするとか。返納したから1年間は無料で乗っていいですよと、そういったようなサービスを何か提供して、それで1人でも多く、この返納者を多くするというのが、高齢者が加害者になる悲惨な交通事故を防ぐ手立ての一つではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 確かに議員ご指摘のとおり、高齢者の方の自主的な免許証の返納を推進していく環境というのは、今後検討していかなくてはならないのかなというふうに思っております。ご提案のようなコミュニティバスはむらんの無料乗車券等の施策につきましては、今、現在では、先ほど市長からご答弁申し上げたとおりでございますが、それ以外の市内商店会の皆さんとの協働のそういった部分。そういった部分について、できるのかできないのかとか、そういう部分の環境を整えていく研究は進めていく必要があると思っております。また今般、道路交通法がまたここで改正されまして、高齢者に対しての免許証、認知症の関係での検査とか、その辺のところも、そういう法的な面の環境もまた変わっているようでございます。それに合わせた中で、できること、できないことを総合的に考えながら研究はしてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) ぜひ検討をしていただけるということなんで、お願いしたいと思います。
 シニアカーの普及について、前向きなご答弁いただきましてありがとうございます。ぜひ、いろいろ高齢者の方に利用していただけるような、そういった形になるようによろしくお願いしたいと思います。
 それと3の安全対策の奥多摩街道のことでございますけれど、奥多摩街道を誰でも歩かれればわかるとおり、ダンプカーが非常に多く走っております。そのダンプカーの方々との、ダンプカーを特に名指しして申しわけないですけれど、そういった事業者等と、何か羽村市内を通るということで協議を今までにしたことはありますでしょうか、お伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 羽村市内を通行いたしますダンプカーを持っている会社、恐らく砕石事業者だろうと思いますけれども、そうした事業者の方々と、会社と特段これまで、そのことについての話し合いを持ったことはございません。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 奥多摩町等は、そういった協議を持っているというふうにお伺いしております。そして、町なりを通る時には、時速何キロというのをもちろん遵守してもらうこと、あるいは多少砕石の砂利等がカーブ等で道路に落ちる可能性があろうかなと思いますけれど、道路の清掃も、その採石業者がするというような、そういった協定書があるようにお伺いしております。羽村市もダンプカーが通るわけでございますから、ダンプカーを悪者にするようで申しわけなんですけれど、大型車が通るような、奥多摩街道も通りますので、そういった方と協議をして、例えば、通学時間帯は通らないようにしてほしいとか、あるいは新奥多摩街道のほうも通ってほしいとか、ほかのルートも考えられないかとか、そういったことを協議してもいいんではないかなというふうに思いますが、羽村市の考えを伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 奥多摩町ですとか、例えば、青梅市などでも公害防止の関係の協定をしているというふうなことは聞いております。その中で搬入といいますか、ダンプの通行時間帯を規制するような、そんな協定の内容になっているようなことは承知しております。そうした協定が青梅市であるとか奥多摩町でできているということが、ひいては羽村市でもその時間帯の通行が、通過点ということでございますので、ある程度意味のある内容になっているのかなというふうに思っております。協定ではなくて、これからも、福生警察ともそのような話はしておりますので、例えば、奥多摩街道につきましては、制限速度が40キロと30キロのところがございます。特に30キロのところでは、スピードオーバーというところもあるように見受けられます。そうしたスピードの制限とか、また、そういう今おっしゃられました通学時間帯の一時的な制限とか、そういった規制を、今後も福生警察を通して要望していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) ありがとうございます。福生警察を通して、砕石業者とお話を持つということで、大変1歩前進かなというふうに思いますけれど。特に風圧ですね、歩いていますと、大型車が隣を通るときの風圧というのは、非常に私は危険性を感じますので、その辺よくよくお話をいただきまして、本当に奥多摩街道が、せっかくの道なのに、なんか奥多摩街道の両側で分断されているような現状がありますので、ぜひ市民の安全のためにも、よくよく説明していただいて、私は協定がいいと思いますので、お願いしたいというふうに思います。
 それと、カーブミラーのことについてお伺いしたいと思います。954基でしょうか、カーブミラーもいろんな種類のがあると思いますけど、1基当たりいくらぐらいで、年間何基ぐらいずつ、ここ数年はつけているのかお伺いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) カーブミラーの設置件数でございますけれども、近年につきましては、年間5件ほど予算計上しておりまして、1件当たり約20万円ほどの予算を計上しております。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 5件ぐらいということで、要望のほうは年間どのくらい来てるんでしょうか、お伺いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 今現在、要望が来ておりますのが、34件ほどございまして、この中で優先順位をつけまして、毎年設置をしているような状況でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 34件で5件ぐらいついているというお話でございますけれど。カーブミラーが1つのところ、2つのところ、また、四角いの丸いの、いろいろなカーブミラーがあろうかと思います。私ほかの市で見たんですけれど、2つついて、その下に四角いのがついてまして、非常に視界がよろしいんですね。もちろんカーブミラーを頼って、それだけで運転してはいけませんけれど、自分の目で見ることは確かに必要でございますけれど、大変見やすいカーブミラーというのも、私は感じたところでございます。もう一度市内のカーブミラー点検していただいて、カーブミラー、凸面鏡でございますので、それのカーブの仕方によっても見やすさも変わってくるのかなとか思いますけれど、もう一度見やすいという点で、ご検討してはどうかなと思いますが、いかがでございましょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) カーブミラーの設置につきましては、当然、交通上、視界の悪いところに設置するということは当然でございますので、設置する際には、できるだけ見やすい状況を作るということを主眼において設置しておるわけでございます。ただいまご提案のありましたカーブミラーの下に小さなミラーがついているというようなことにつきましては、安全面からも今後、研究してまいりたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) お願いしたいと思います。動物公園通りの右折禁止の標識なんですけれども、2本あるということで、それは東京都公安委員会のほうで、どうしても必要だというお話を今いただいたところでございますけれど、私、普通に見まして、特に必要ないんではないかなと。私の感覚でございますけれど、ああいう道は羽村市内にたくさんありますし、それだったらもっともっと右折禁止の標識を作んなきゃいけないんじゃないかと思うほどでございますけれど、どうしてこの2つの右折禁止の標識があるのか、先ほどご答弁はいただいておりますけれど、再度伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 動物公園通りにございます右折禁止の道でございますが、先ほど市長からも答弁申し上げましたけれども、この交差点につきましてはT字路のような形になっておりまして、神明台四丁目から動物公園通りに出るところ、それから、双葉町のほうから動物公園に出る道というところが、お互いにT字路のような形になっております。この区間が約15メートルほど間隔が空いてございまして、ここが右折ができるような状態ですと、それぞれの道から突然右折車が出てくるというような危険性があるということで、公安委員会によりまして右折禁止というようなことでございます。ほかにもいくつかあるんではないかということですけれども、それらにつきましても、公安委員会の危険度の調査によりまして設置されたものというふうに理解しておりますので、これにつきましては、現在、右折禁止の状態が続いているということでございます。また、ここは都市下水路の工事がされたところでございますけれども、都市下水路があった時代から右折禁止ということになってございます。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 私は解せないと思うんですけれど、そういうことかなというふうに思います。あと、交通安全推進委員の方々、大変ご努力いただいて、交通安全に大変寄与されているわけでございますけれど、今、充足率95%とお伺いいたしました。私も総会等に出席させていただいておりますけれど、充足率、全体では95%でございますが、地域ごとにかなり偏りがあるんではないか。本当に充足しているところもあれば、こういっては何ですけれど、なかなか表面上は、それは委員さんがいらっしゃっても、出席される方が少ないような地域も見られるように私は感じておりますけれど、その少ないような地域の方を増やす、そういったご努力についてはどのようにされているのか、伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 具体的に各支部の中で、特にここが少ないというようなところは、現在私どもは認識はしてございません。若干人数が定員内のところはございますけれども、そこは大幅にどこかの地域に偏ってというような認識はございません。また、随時、各この推進委員さんの皆さんにつきましては、就任についての募集なり働きかけはしているところでございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 羽村市はそういう認識がないとのことでございますけれど、私は偏っているというふうに感じております。交通安全推進委員の方にお伺いしましても、私はそのような声も聞いております。羽村市はまんべんなく交通安全推進委員が集まっているというふうに、ご答弁でございますけれど、本当にそういった方が少ない地域、もう一度ご確認いただきまして、私の言うような状況がありましたら、その点対策を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 私どもも認識はそうでございますけれども、もう一度、その足らないという、定員に足りてない部分はございますので、その辺につきまして、完璧に定員の人数になるような形で、そこの努力はしてまいりたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 15番 濱中議員。

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◯15 番(濱中俊男) 一番最初にモニュメント「仲良し」の話をさせていただきました。交通事故がないのは国民誰でも望むところでございますけれど、羽村市の交通問題対策について、本当にこれを減らしていこう、少なくしていこうというお気持ちにつきまして、最後に市長よりいただければと思います。よろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 濱中議員からご指摘いただいた部分、新しい部分もありますけれど、今まで羽村市がきちんと対応しながらも、やっぱり公安委員会とか、その当事者といいましょうか、責任というのは、先ほどのダンプのほうの協議というのも、私たちがその業者とする前に都道でございますので、そこは福生警察署がきちんとダンプとか会社の人に、我々の意見があることをご指導していただいてやると、そういうプロセスがありますので、私たちができることについては、相当数頑張ってきているとは思いますけれども、本当に先ほどのお話の中で一番大事なのは、やはり自転車保護というところは、歩行者がいた時には我々は減速して歩行者との間の距離を置いたりしていますけれども、もしかしたら自転車、車両ではありますけれども、2輪でふらついたりとかあって、そことの距離を、自転車との距離を、もう我々10キロ、20キロになっても、その人たちが行くまでは待つとか、そういう形での運転者としてのモラルといいましょうか、その辺のところをきちんと我々が自覚をした形の中で道交法の改正とか、そういうのはしていくべきだというふうに思っております。今日の新聞報道ですけれども、五十何歳かの方でヘルメットをかぶって、きちんとしたロードサイクル車というんでしょうか、わりあいよく見かけますけれども、ああいう専門でやっている人が後ろからの追突でひかれて死亡、ヘルメットかぶっていても死んだというふうな事例も今日聞きました。そういう意味では、自転車の運転者と我々との距離というのは、大変、ある意味この法律を適用して防ぐという抽象的な言葉はあります。その辺、具体的な環境整備と同時に、運転者自身の義務というのはあると思いますし、自動車でぶつかったときには、事故を起こせば、我々過失がどうだこうだと言ってたって、安全運転義務違反という形で、こちらに過失がないと思っても、事故を起こしたときには責任になってくると、そういうふうな道交法になっております。そういう点を自転車の今回のところではきちんとしない限り、自転車事故というのは減らないのかなというふうな気もしています。たくさんしゃべってしまいましたけれども、そういう意味で新制度をやる時には、それぞれの皆さんが共通の土台づくりをしてから、道路交通法というのは実態法でございますので、そういう意味では事故を防ぐことではありますけれども、本当に必要なことをみんなで考えてやっていくということが大切だということで、羽村もそういう意味では、それぞれの持ち味を生かしながら、行政のできることについては最善を尽くしてまいりたいと思います。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時02分 休憩
                                    午後2時20分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に16番 瀧島愛夫議員。
     〔16番 瀧島愛夫 登壇〕

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◯16 番(瀧島愛夫) 通告の2項目について質問をさせていただきます。まず、1項目め「土地開発公社について」であります。
 土地開発公社とは、地方自治体が必要とする土地を先行的に取得する目的で設立された公社であります。その役割は、近い将来自治体が必要とする土地を自治体のかわりに取得し、実際必要となった時点で自治体に売却するというものであります。公社の先行取得によれば複数年にわたり用地取得が行いやすく、国庫補助金等を申請する事業計画が事前に作成でき、時間的余裕が持てることや補助申請年度の調整が可能となるため、従来、公共用地の取得にあたって公社を利用してきた点は非常に理解できるところであります。また、債務負担行為の議決を得ることで、公社の取得時の議会の議決は必要でない。そのことは十分承知をいたしております。しかしながら、羽村市では平成25年度に、面積が1万2,925.89平方メートルのグリーントリム公園を、取得価格4億7,825万7,930円で取得し、今年度には、面積が2万525平方メートルの江戸街道公園を、3億7,550万4,000円で取得することが予定をされております。この2つ土地は5,000平方メートル以上の土地であり、羽村市の条例、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第3条には、「1件5,000平方メートル以上の土地の取得については議会の議決に付さなければならない」と規定をされております。そこでお伺いをいたします。
 (1)土地開発公社の設立時期はいつでしょうか。
 (2)土地開発公社への出資先、出資金額はどのようになっておりますか。
 (3)土地開発公社の役員の構成はどうでしょうか。
 (4)土地開発公社の借り入れに対する債務保証は現在どれくらいあるでしょうか。
 (5)土地開発公社が土地を取得する時点で市と公社の間で買い取りの特約は締結されているので
  しょうか。
 (6)条例第3条との関連をどのようにお考えでしょうか。
 (7)公社を置いておくメリットとデメリットは何であるとお考えでしょうか。
 (8)公社のあり方についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
 2項目めは「給食費の未納について」であります。
 私は、給食費の未納をなくすためにどうしたらいいか、平成18年9月議会から平成22年9月議会まで、計7回一般質問をさせていただきました。平成22年度から現在までの経緯と羽村市としての今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 (1)平成21年度末に悪質な未納者に対し法的措置をとりましたが、その結果はどうであったか教
  えていただきたいと思います。
 (2)平成21年度末の未納額が279万8,520円、平成22年度末が161万7,560円となり、前年比42%減
  少しておりますが、その要因は何だとお考えですか。
 (3)平成23年度末154万5,930円、平成24年度末126万390円と減少いたしました。その後、平成25
  年度末173万1,720円、平成26年度末150万8,009円と増加に転じております。その要因は何だとお
  考えでしょうか。
 (4)前回の法的措置をとって以来、これに該当する事案はあったのでしょうか、なかったのでし
  ょうか。
 (5)現年分の未納がある学校があります。その学校がどのような対応をされているか。学校間で
  の情報の共有はできているのかお伺いをいたします。
 (6)これから市として、未納をなくす方法としてどのような策があるとお考えでしょうか、お伺
  いをいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 16番 瀧島愛夫議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「土地開発公社について」の1点目、「土地開発公社の設立時期は」とのお尋ねですが、羽村市土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理及び処分等行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的として、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、議会の議決を経て定款を定め、東京都知事の認可を受け、平成2年9月1日に設立したものであります。当初は、羽村町土地開発公社でありましたが、市制施行に伴い平成3年11月1日に羽村市土地開発公社となったものであります。
 次に2点目、「土地開発公社への出資先と出資金額は」とのお尋ねですが、羽村市土地開発公社の基本財産は1,000万円で、その全額を羽村市が出資しております。
 次に3点目、「土地開発公社の役員の構成は」とのお尋ねですが、羽村市土地開発公社の役員は定款の定めに基づき、私から理事8人及び監事2人を任命しております。その構成は、理事長に副市長、副理事長に企画総務部長、常務理事に財務部長、理事に建設部長、都市整備部長、経営管理課長、課税課長、契約管財課長が当たっており、理事長、副理事長及び常務理事は理事の互選により決められております。監事については、羽村市の代表監査委員及び市議会選出監査委員のお2人に就任していただき、財産の状況、理事の業務の執行状況の監査を行っていただいております。また、諮問機関として定款の定めに基づき、評議員6人から成る評議員会を設置し、羽村市議会議員のうちから議長の推薦により選任していただいております。
 次に4点目、「土地開発公社の借り入れに対する債務保証は現在どれほどか」とのお尋ねですが、土地開発公社が土地を取得する際には、公社が金融機関からの融資を受け、取得費用に充てておりますが、市の要請に基づく代行取得でありますことから、「公有地の拡大の推進に関する法律」第25条の規定により、市がこれを受け、一般会計予算におきまして羽村市土地開発公社用地取得事業費の債務負担行為を設定し、債務保証を行っております。お尋ねの現時点での土地開発公社の借り入れに係る債務保証の総額は16億2,031万7,838円であります。
 次に5点目、「土地開発公社が土地を取得する時点で市と公社の間で買い取りの特約は締結されているのか」とのお尋ねですが、土地開発公社が用地を代行取得する際には、市と公社の間で用地取得依頼契約を締結しており、その中に市の買い取り予定時期を記載しております。
 次に6点目、「条例第3条との関連をどのように考えるか」とのお尋ねですが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例は、普通地方公共団体の議会の議決案件を掲げた地方自治法第96条第8項の規定に基づき、財産の取得又は処分に係る議決要件を、政令で定める基準に従い条例として定めたものであります。このうち第3条は、土地については、「1件5,000平方メートル以上のものを取得する際は議会の議決を要する」というものでありますが、土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく法人であることから、公社による用地取得は市においての公金の支出の例には当たらず、地方自治法第96条が規定している議決案件に該当しないものとされております。このため、土地開発公社が代行取得した土地を市が買い戻す際に、この条例に基づき議会の議決を得ることになります。しかし、5,000平方メートルを超える土地の代行取得は将来的な市の財政負担となりますことから、当初のグリーントリム公園用地取得の際に、取得目的、面積、価格、土地開発公社により取得することについて、事前に議会に対して説明を行い、補正予算を通じて債務負担行為の限度額の変更を議決していただく財政上の措置を講じたところであり、公社による取得についてご理解を得られるよう努めたところであります。
 次に7点目、「公社を置くメリットとデメリットは」とのお尋ねですが、まずメリットは、予算計上の有無、議会の議決をその都度必要としないという特徴を活用し、時機を逃さずに用地取得ができるという機動性に優れ、年度をまたぐ事業計画にも柔軟に対応できるとともに、金融機関からの資金調達の面においても、機動的な借り入れができるということ、また、公社に先行取得させた土地を、その後に市が国の補助金等の特定財源を活用した整備に位置づけて買い戻すことで、財政負担の軽減を図ることができる点、さらに市が年次計画を定めて計画的に買い戻すことかできるため、市の財政負担の平準化や単年度の負担の軽減を図ることができる、といった点が挙げられます。
 一方、デメリットとしては、厳しい財政状況にある場合には、市による買い戻しがなかなか進まず、保有期間が長期化すると借入金に係る利息分の負担が増大することや、その間、当該土地の有効活用が図れないことなどが考えられます。
 次に8点目、「公社のあり方についてどのような考えか」とのお尋ねですが、羽村市土地開発公社は、これまで、その機動性や弾力性を生かした土地の先行取得を通じて、羽村市の都市基盤整備、公共施設整備に大きく寄与してまいりました。現在ではインフラ設備や公共施設が概ね整備された状況に至っておりますが、今後は、現在策定中の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の再編・再整備等による市民サービスの全体的な充実が課題となってまいります。また、市内には用地について借地で対応している公共施設もあることなどから、今後も引き続き土地開発公社のメリットを生かして用地の確保を図っていくことが必要であると考えております。いずれにいたしましても、今後の代行取得の決定に当たっては、より慎重に必要性を見極めていくとともに、保有している土地については、計画的な買い戻しを進め、健全な経営に努めていくことが重要なことであると認識をしております。
 なお、教育委員会に関する質問については教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 16番 瀧島愛夫議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「給食費の未納について」の1点目、「平成21年度末に悪質な未納者に対し法的措置をとったが結果は」とのお尋ねですが、羽村・瑞穂地区学校給食組合において、平成22年2月26日に未納4世帯に対する「給食納付金支払督促の申立て」を青梅簡易裁判所に行いました。そのうち3世帯については、平成22年12月、平成24年10月、平成25年5月に、それぞれ完納されています。残り1世帯につきましては、当初55万4,641円の未納額に対して、平成27年5月末日現在、収納額21万2,140円、未納額34万2,501円となっており、現在も毎月分納している状況です。
 次に2点目、「平成21年度末の未納額が279万8,520円、平成22年度末が161万7,560円となり、前年比42%減少しているがその要因は」とのお尋ねですが、平成21年度には、初めて羽村・瑞穂地区学校給食組合において、給食納付金支払督促の申立ての法的措置を採ったこと。同時に学校において、未納対策に対して積極的に家庭への通知や電話連絡等による取り組みを行ったこと。加えて、平成22年度は、教育委員会管理職と学校管理職により給食費滞納者世帯への家庭訪問を行うなど、給食費の未納者対策を、学校、羽村・瑞穂地区学校給食組合、教育委員会が組織一体となって取り組んだことが要因であったと捉えています。
 次に3点目、「平成23年度末154万5,930円、平成24年度末126万390円と減少したが、その後平成25年度末173万1,720円、平成26年度末150万8,009円と増加に転じているその要因は」とのお尋ねですが、ご指摘のとおり、平成24年度末においては、未納額は一時的に減少したものの、平成25年度末は増加している状況にあります。先ほど申し上げました滞納世帯への家庭訪問や、督促等の取り組みは継続して実施してきていますが、年度により収納額に差が出ています。ちなみに、平成26年度は平成23年度、平成24年度、平成25年度と同時期の未納額では、出納閉鎖日である5月31日には112万8,484円となっており、年度途中での滞納対策に加え、出納整理期間に教育委員会管理職と学校管理職により、重点的に家庭訪問を行った結果が表れたものと捉えています。いずれにしても、依然として100万円を超える未納があることから、今年度において、さらなる収納対策に取り組んでいきます。
 次に4点目、「前回の法的措置以来、これに該当する事案はあったかなかったか」とのお尋ねですが、
 まず平成21年度に、羽村・瑞穂地区学校給食組合が定めた、給食納付金支払督促の申立ての定義によると、申立てまでの事務手順については次のとおりとしています。
 羽村・瑞穂地区学校給食センターから給食を受けた児童・生徒の保護者の中で、2年以上にわたる未納期間があり、かつ未納総額が20万円を超える未納者を抽出し、学校や給食センターから電話や通知等による再三の納付催告の連絡にも何ら連絡の取れない者、納付約束をしたにもかかわらず約束を守らない者、交渉するも納付意欲が感じられない者について、これまで学校や給食センターが実施してきた交渉状況等の経緯を踏まえ、特に今後も徴収が困難と思われる未納者について絞り込み、内容証明郵便による配達証明付き郵便で最終催告書を送付します。次に配達証明付き郵便による最終催告をした者の中から連絡があった場合は、納付約束または分割納付等の交渉を行い、納付につなげます。しかし、最終催告しても何ら連絡のない者及び約束等の交渉にも応じない者について、給食納付金支払督促の申立ての手続を実施するとしています。平成21年度の法的措置以降、このような条件に該当する事案については、ないと聞いております。
 次に5点目、「現年分の未納の学校がある。その学校がどのような対応をしているか、情報共有はできているか」とのお尋ねですが、平成26年度の現年分は、羽村東小学校、富士見小学校、栄小学校が未納なしとなっています。その他の7校でも、金融機関口座から引き落とし不能が判明した場合、速やかに、「学校給食費口座引き落とし不能に伴う納入依頼」と「納付書」を家庭へ送付し、それでも振り込みがなかった時は副校長等が状況に応じ集金に伺うほか、個別面談等の際に、担任から保護者に再度伝えるなどの取り組みを行っています。また、各校個別の未納状況とその後の対応について、本年1月に報告を求め、学校と教育委員会の連携強化を図っています。
 次に6点目、「これから市として、未納を無くす方向としてどのような策があると考えるか」とのお尋ねですが、これまで未納対策としては、電話連絡や学校と一緒に戸別訪問を行うことなどに取り組んでまいりましたが、未納を無くすための取り組みをさらに進めていくための具体策として、次の取り組みを進めていきます。
 一つ目は、未納額のない学校では、未納者に対する交渉等を密に行ったことが成果につながったとのことから、現在ある給食費徴収に関する事務処理マニュアルを見直し、全校でこうした取り組みができるよう対応を図っていきます。
 二つ目は、現在取り組んでいる学校との情報共有をもとに、未納が発生した場合に迅速に戸別訪問などの収納対策を実施するとともに、必要があれば個別に就学援助制度の申請の案内等も併せて行うなど、きめ細かい対応を図ります。
 三つ目は、羽村・瑞穂地区学校給食組合の行う給食納付金支払督促の申立てについての周知徹底を引き続き行っていきます。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) では、2項目とも再質問をさせていただきます。まず、給食費の未納の件から再質問をさせていただきます。
 前回、21年度、法的措置を採りました。その結果、3件が完納になり、1件が、今、分納で納めているということでございます。これ、あと1件、対象者がいましたよね。5件あったけども、法的措置を採ったのは4件で、1件あったと思う。その1件の処理の結果を教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 給食センターからの情報では4件というふうに私どもでは承知をしております。その1件というのは承知をしておりません。
 以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 承知しておりませんと言われましても、私が質問した答弁の中に、5件あったけども、法的措置を採ったのは4件だというの、今、私手元に、それがどこだかないんですけど。それは教育委員会のほうで、以前、私の質問に対して答弁されていると思います。私の考え違いではないと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 大変申しわけございません。至急確認させていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) それで、平成21年度末の未納額と22年度末の未納額、これ42%減少している。これはやはり、収納義務者の給食費に対する姿勢を保護者の皆さんに見せた結果だと私は思います。この未納を無くすには、収納義務者の姿勢、一貫した姿勢が、これ一番だと思うんです。それと、今、最後にご答弁いただいた今後の方針のところでも、情報を共有してやっていきますよということなんですけど、平成20年3月に学校給食検討委員会の報告って出ているんですよね。学校給食検討委員会の報告書、これの最後のところ、今後の検討が必要な対策の中に、「現在、収納に関しては現年度分を学校が対応し、過年度分を学校給食センターが扱っているが、情報の共有化が図られていないため、未納者と交渉の際にトラブルになることや収納事務の効率が図れてない。」こういう報告書が出ているんです。20年ですよ。それで、今回この質問を私がするに当たって、給食センターのほうに26年度の現年度の未納状況を教えてくれと言ったら、給食センターでは把握していません。これは学校が現年度分を把握していて、給食センターは把握していません。現年度分の収納ができなくて未納になった者が、27年度に入ったら、現年度分の情報も知らされていない給食センターが収納事務を取り扱うんじゃないですか。そうですよね、違いますか。給食センターに失礼じゃないですか。未納になった経緯も知らせないで、これだけ未納がありましたから、貴方たちこの後これ集金してくださいよと言っているんでしょう。羽村の教育委員会は失礼じゃない、給食センターの職員に対して。どんなお考えかお聞かせください。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) ただいまのご指摘いただきましたところについては、まだまだ足りてないということも承知をしてございます。ただ、現年度分につきまして、非常に動きが、金融機関との関係とか、そういったこともありますので、その辺の整理がついていないということは正直ございます。しかしながら、情報の共有化を図っていくということに努めなければならないわけでございますので、もう少しうまい方法があるかということで、さらに研究をしてみたいというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) では、先ほどの検討委員会の後段を読ませていただきます。
 このため、現年度分の収納に関しては、今までどおり、各学校長を取り扱い者として、収納を統括する権限を有する部署と日々の収納に関してもデータ管理を一元化するとともに、現年度と過年度の両方の一体的な取り組みができるようにするため、収納・滞納管理システムの構築や収納体制の強化を図る。
 これ20年、7年前に報告されているんですよ。7年かけて、その体制もできないんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 大変申しわけございません。現時点でのその体制というのは出来上がっておりません。しかしながら、羽村市教育委員会のほうで、学校からの情報、こうしたものの整理、そして金融機関からのデータ、未納者のデータ等入ってまいりますので、そういったものの整理につきましてはさせていただいておりますけども、相互一体となったというところのシステムまでちょっと至ってないという状況でございます。
 それから、先ほど答弁が漏れてしまいましたけれども、残る1人の関係でございますけども、最終催告書により分納することになり、法的な措置が必要なくなったということで、4人の法的な措置をしたということでございます。
 以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) そのひとかたについては、結果的に収納が完納されたんですか。そう聞いているんです、私は。その1人が法的措置から外れたというのは、私は承知してますから。承知していなかったのは貴方たちです。それで、情報の共有、情報の共有って言いますよね。簡単に言われちゃ困るんだ。6月の議会が始まってすぐに私どもの交換箱に、羽村10校の学校だよりというのが投函されていました。これ見たんです。そしたら、この学校だより、これは年度始めですよね。給食費の収納が始まる時期ですよね。それでありながら学校給食の未納について、要するに学校給食を納入するについての情報を記載している学校が10校中3校です。そのうちの2校は完納している学校です。あと1校が第二中学校。学校の先生、学校の校長さん、現年度分の収納の責任者ですよね。教育委員会からもその旨校長には通達して、校長も承知していますよね。それでありながら、情報の共有と言いながら、学校だよりに、新しい新1年生が入って来て、4月分の給食費、5月分の給食費が、大体この辺で納められるんですよね。その時期の学校だよりに給食費の給の字も書いてない。やる気があるのか、ちゃんと教育委員会はそのように学校を指導しているのか、ご答弁願います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) もとより校長会等でも、この給食費未納の問題につきましては、繰り返し話のほうをさせていただいているところです。そこでも指導をしているところでございますが、結果として、今、瀧島議員からご指摘のあったような形になってしまっているというところは反省いたしまして、さらにきちんと指導していくというところを取り組んでいきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 教育をつかさどる部署にいる方の答弁とは思えないな。子どもに勉強を教えるときに、教えたからいいや。子どもが理解していようがしてまいが、俺は俺の責任として教えたんだ。だからいいや。そうじゃないでしょう。子どもがちゃんと教えたことを理解しているかを確認するんでしょう。校長さんに確認してる。羽村市の教育委員会の方針はこうです、は言いましたよ。教えることだけは教えたよ、後は知らないよ。校長さんが理解しているかしてないか、それを確認しなくてもいいんですか。教育者としてまず基本じゃないの。羽村市として、こういう問題を抱えているんです。こういう方針でいくんです。それは情報を提供しただけですよね。その情報を十分理解しているかしてないか、確認しなければ、物事が動くか動かないか、わからないでしょう。もう1回答弁ください。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) ただいまの瀧島議員のご質問でございます。私ども教育委員会といたしましても、学校長に対する給食費の未納問題につきましては、校長会でお話をさせていただきましたけれども、今、ご指摘いただきましたように、4月、5月、6月と、こう3カ月過ぎた時点ではありますけども、しっかりと、どの形、どういう形で、各学校がどういう取り組みをしたかも含めまして、しっかりと校長には、その学校での取り組みの内容についても、きちっと把握をし、そこで課題があるんであれば、教育委員会と一緒になって、そのことについて対応を図っていきたいというふうに思っております。先ほど、答弁の中でも申し上げましたように、徴収マニュアルもありますけれども、もっと実際に未納ゼロでいっている学校の取り組み内容を、ご質問にありましたように、全校長が共有して、それに取り組んでいくというような、そういった姿勢をぜひ構築してやっていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 情報は共有をしていただきたい。それでやはり羽村の10校のうち3校が現年度中に未納ゼロになっている。やはりそのゼロになっている学校の先生方はそれなりの努力されていると思うんです。やはりこういうふうに動いたから、こういう結果になりました。それを未納のある学校の校長先生に情報として提供して、それでもなおできないなら、それはもうマニュアルでも何でも、文書で書いて、手取り足取り指導していっていただかなければならないと思います。ただし、教育者ですから、一を聞いて十を知る、そういう立場にある教育者ですから、やはりマニュアルを作らなければ物事ができないようでは困るんで、これは早急に動いていただいて、できれば27年の未納をゼロにして欲しいですね。これ、私が給食費の質問をした時に一番最初に言ったことですよ。給食費の未納があっても困る人が誰もいない。子どもは食べられるんです。親は納めてくれる人は納めてくれる。納めなくても子どもは食べていられる。教育委員会だって困らないわけだよ。学校動いているんだから。羽村市だって財政負担が起こらないんだから、誰も困らない。給食は皆さん食べて、365日周った。だから万々歳。そんなことやってたから、平成17年あたりは未納が450万もあったんです。それがようやくこの水準まで落ちてきた。でも、やはり動けばこれだけ減ってくるんだから、極力ゼロに近づける努力は27年度してほしいですよね。やはり結果を出してほしい。やはり羽村の羽村学もあるかもしれない、親学だってある。親の責任は親の責任として果たしてほしい。そのくらいの姿勢をやっぱり教育委員会は示すべきだと思いますよ。教育委員会としての腹づもり教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 今、瀧島議員さんからいただきましたご質問の趣旨を、私ども教育委員会といたしましても、各学校長に、これはやはり今の誰も困らないという話がありましたけれども、払っている人と払わない人の不公平さということも、まずありますし、そして、食材費を考えれば給食費の未納があって、その分食材も購入できないとなれば、これは子どもたちにとっても、確かな給食を提供するという意味合いからすれば、できない、あってはいけないようなことでございます。そういった面も含めまして、そして、各学校が自ら未納ゼロに向けて取り組むという姿勢、意識をしっかり校長会等を通じて、校長の皆さんにも教育委員会として話をさせていただき、そして、学校長の皆さんにも、これだけの取り組みをきちっとこういふうにやってきましたということが、年度末にしっかりと言えるような形で指導させていただきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 先ほどの1名の方の結果、わからなかったら後で結構です。資料で出してください。

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◯議 長(石居尚郎) 答弁できますか。生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) ただいま確認しましたところ、その1名につきましても、完納しているという情報でございました。25年12月に完納しているということでございます。5名のうち1名につきましては、分納誓約書を出して、その後25年12月に完納したということでございます。
 以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 要は、収納義務者が動けば、動いたなりの結果が出るということなので、これから駆け足ででも動いてください。お願いします。
 では、続きまして1項目め土地開発公社のほうに移りたいと思います。まず、開発公社ですが、ただいまご答弁をいただきました。出資が羽村市、出資金額は1,000万で、開発公社の役員は副市長をはじめ市の職員ですよね。これで基本、どこが羽村市と公社が違うんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 今、市長答弁にございましたとおり、また、議員よりお話あったとおり、出資者羽村市、出資金1,000万ということで、公拡法に基づきまして定款を作り、それに基づいて組織をした公社でございます。役員も市職で、理事長は副市長、また理事等は各部課長が担っているわけなんですけれども、違いの中では、やはり公拡法に基づいて定款を作った組織でございます。そこの部分では、位置づけとしては特別法人という形で位置づけをさせていただいておりまして、住み分けをしているという判断でございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 先ほど質問の中でも言いました。土地開発公社の設立の意義等は、私は理解をしております。今までの羽村市の土地開発公社の動きを見させていただければ、本当にお行儀よくやられてて、日本のいろんなところで問題になっているようなものは、この羽村市にはない。それは十分理解しております。国庫の補助だとか、そういうものを取って、極力羽村市独自の負担を少なくする方策を取ろう、そういうことで国が「公有地の拡大の推進に関する法律」、こういう法律を作って、公社を作って、そういうことをしてもいいよというんだから、まあ利用しない手はないですよね。それはわかる。わかるんですけども、私が指摘している羽村市の条例で、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第3条に、5,000平方メートル以上の土地は議会の議決を得なさいと書いてあります。これ羽村の条例、羽村の憲法ですよね。それで、答弁の中では取得の方向で動く、そのために債務保証を議決をしていただいた。だから、議会の議決はここに取る必要はない。ただ、1回公社が取得して、そういう事実が5年、6年たった後に、議会に公社から、「この土地を買いました。いいですか、悪いですか。」と言われて、悪いという結論出せないでしょう。だって、そこで5年、その期間、その土地を基本、羽村市が所有していたと同じじゃないですか。だって、そうでしょう。羽村市が土地を取得をすると決めて、公社に用地の取得依頼をし契約を結んで、羽村市が買い戻す、買い取る予定時期をその中に明示しているという答弁だったですよね。ということは、土地開発公社に羽村市が取得を依頼する。その時には、羽村市はその土地を取得するという意思決定をしているじゃないですか。やっぱり、そこで羽村市が意思決定をしたならば、その段階で議会の議決は得るべきじゃないんでしょうか。それほど時間的余裕はないとは私は思えないんです。だから、ここで羽村市が条例で規定している、これはやはり、これに該当する案件については、羽村市が取得を決断した時点で議会の議決に付すべき案件だと私は思うんです。それは上位法の公有地の拡大の推進に関する法律で、得なくてもいいよと、だから得てないんだよ。だけどもやはり羽村市には羽村市独自の条例があり、それで動くので、やはりこういう案件については、羽村市が取得の意思決定をした段階で議会の議決に付すべき案件だと私は思うんです。お考えを。

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◯議 長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 議決の関係でございますけれども、先ほど市長から基本的なところはお答えしたとおりでございますけれども、今、瀧島議員からもお話ありましたように、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、地方自治体が必要とする土地を先行取得することを目的に、特殊法人である公社にやらせるわけですので、基本的には、この羽村市の5,000平米以上のものは公社には必要でないというのが一般的な解釈でございます。これは先ほども市長から答弁されましたけども、江戸街道公園を買うときに、公社で買いたいということをご説明をして、このこともご一緒に説明してきたというふうに思うんです。したがって、全くその辺を考慮しないでやったわけではありませんでありますけれども、いずれにしても法の趣旨に基づいてやっているということで、多摩地区の市町村、公社を持っているところが27団体ありますけれども、いろんな方法があるようでございます。公社は市の依頼に基づいて取得する、羽村市でやっているような形のほかに、自ら取得をして、造成をして、それを売るというふうなことも可能でありますので。基本としてはですから、それをトータル的に考えると、公社での取得はこれには当たらないということでありまして、そういうことで27市の中で、公社が買う時に議決してない市が13市あります。公社が買い取る時に取得している団体が5団体あります。その他の9団体については、そういった見解がないということになっております。したがいまして、今回このような形でグリーントリムを買う時に、ご説明をしてやってきたわけでございますけれども、今後、これほど大きな土地の取得はないと思いますけども、その辺はですから、もし議会のほうからそういう強い要請があるとすれば、この今言いました5つの団体ですか、そこが、だからそのような形でやっているようなところもあると思いますので、そこは、ですから今後いろいろご相談をした上で、やっていったらいいんではないかというふうに思います。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 16番 瀧島議員。

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◯16 番(瀧島愛夫) 副市長、前置きはいらない。最後の結論だけ言ってもらったほうがよかったよな。あれだけ言われると、また私何か言いたくなっちゃうんだ。だから、やはりこれからあるかないかはわからない。あるかないかわからないけども、やはり羽村市として、よそはどうあれ、羽村市として議会で、これだけの5,000平米以上の土地についての取得または売却について、議会の議決を得るというふうに決めてあるんで、やはりそれにのっとった手順を踏んでいただきたいなというのが私の今回の質問の趣旨なんです。だから、よそがどうだとか、法律に違反してないからとか、そういうことではなくて、要は羽村市として、こういう事案があった時には、今後議会の議決を得るように努力をいたします、と答弁していただければ、そのまま立たないで、私、結構でございますで終わっちゃうんです。やはり余り余りその前置きを、教育委員会もそう、さっきもそうだけど、前置きはいらないんだ。自分が今までどうしたこうしたというのはいらないんです。これからどうする、これからどうして、どう解決していくか。それだけ答弁いただければいいので、まあ一つよろしくお願いします。
 以上で終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後3時17分 休憩
                                    午後3時30分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、11番 山崎陽一議員。
     〔11番 山崎陽一 登壇〕

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◯11 番(山崎陽一) 会派世論の山崎です。この場で3期目の質問に立つことができました。一貫して区画整理の撤回を求めてきたことが理解されたと考えております。この質問は、その市民の皆さんとの約束です。
 一般質問は、公開の場での質疑を通して市政をチェックし、住民生活の向上につなげるものです。よって羽村市の抱える最大課題、区画整理事業の問題点を明らかにすることで、事業の中止、撤回を求めてきました。羽村大橋からの3・4・12号線など、都道は東京都が十分な補償と住民の合意のもとに整備するべきです。地区内の狭い道路は、セットバックや買収で拡幅すれば費用は大幅に削減します。これこそが納税者である全市民の共通の利益と考えます。6月8日、地域住民、地権者121人が区画整理事業の撤回を求める集団訴訟を東京地方裁判所に提訴、9日の新聞各紙で報じられ、市民の皆さんにも伝わりました。この事業は広い道路を造るため、良好な住環境の1,000戸に対し、土地を出せ、さもなくば金を支払え、別の場所に移動せよと迫るもので、憲法に保障された基本的人権や財産権を否定することであり、到底認められるものではありません。一方、370億円の巨費を投じてできるまちとは、安全安心なまち、活力ある経済社会の維持と発展、多様性のある地域の形成など、市民生活の基盤を成すということですが、余りにも抽象的でまちの将来像が一向に見えてきません。それらしきイラストがあります。「区画整理事業のあらまし」となっております。これによると、こうしたイラストが描かれています。こうしたものです。まるで都内の高級住宅地が西口地域に誕生するかのようなものです。これが次世代に引き継ぐまちでしょうか。この地域は多摩川の河岸段丘上に広がる縄文遺跡や自然と共存する地域として保全することこそが、少子高齢化、財政縮小の社会経済状況に沿ったまちづくりと考えます。公共施設等総合管理計画では、30年後の人口を4万7,156人、一方で、区画整理基礎調査では、市内人口を6から7万人と想定しております。こうした人口推計の矛盾が、羽村市をますます疲弊させていることは明らかであることから、以下2項目の質問をします。
 質問項目1、「区画整理撤回要求 第33弾」
 今後3年間の事業委託契約がされました。住民生活を無視した実現不可能な計画ですが、住民への説明がなく不安が広がっています。事業により、居住権、財産権など憲法に保障された権利が侵害されることから以下質問します。
 (1)住民生活を無視した事業計画を聞きます。
   1) 地区計画、用途地域変更など今後の区画整理事業の工程を聞きます。
   2) 平成27年度〜29年度までの事業委託内容を地権者や地域住民にどう説明しているでしょう
    か。
   3) 仮に補償調査を始めるとして地権者との交渉担当は誰か、どのような交渉手順で行うのか、
    その方法を聞きます。
   4) 「十分な説明をし理解していただく協議移転」との答弁がありました。反対している地権
    者にはどう対応するのでしょうか。
   5) 行政不服審査請求など地権者、関係住民の権利を早急に周知すべきではないでしょうか。
   6) 家屋の築年数による再築補償の減少割合の説明がありません。新築補償と考えている人も
    います。
   7) 平成27年度事業の区画道路築造、仮設道路築造工事の詳細を伺います。
   8) 情報紙「まちなみ」の発行はいつで、どんな内容の予定でしょうか。
 質問項目2、「公共施設等総合管理計画と、区画整理の整合性」を聞きます。
 公共施設等総合管理計画中間報告では、30年後の人口を4万7,156人と推計。施設更新費用は1,051億円と膨大です。一方で、同じ公共施設の整備である区画整理は6万人から7万人を想定して計画し、人口減少の影響はないとの答弁がありました。行政の矛盾が羽村市を疲弊させている一因であることから整合性について伺います。
 (1)人口減少を前提に持続可能なまちづくりをすべきです。
   1) 公共施設等総合管理計画では区画整理地域内の公共施設やインフラも対象でしょうか。
   2) 30年間の更新費用1,051億円。うち区画整理地域内の公共施設等の更新費用はどのように
    計算されているでしょうか。
   3) 将来人口を4万7,156人として推計して策定。区画整理も公共施設の整備であり「人口減
    少は影響ない」の答弁は矛盾していませんか。
   4) 地方創生事業でも「人口ビジョン」を作成することになっています。目標は何年度で何人
    ぐらいでしょうか。
   5) 第五次長期総合計画では平成33年度の人口を5万7,000人と想定しています。既にこの5
    万7,000人を現在割っておりますが、人口減少は後期計画のどのように反映させるのでしょ
    うか。
 以上が壇上からの質問です。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 11番 山崎陽一議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「区画整理撤回要求 第33弾」の1点目、「住民生活を無視した事業計画を聞く」とのお尋ねのうち、まず「地区計画、用途地域変更など今後の事業工程を聞く」についてですが、平成27年度から今後3カ年の事業内容につきましては、本年3月開催の平成27年第1回羽村市議会定例会、議案第35号福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業に関する業務委託契約についてで説明しましたとおり、羽村駅前周辺、しらうめ保育園周辺、羽村大橋周辺、川崎一丁目エリアを優先度の高い地区として選定し、工事や移転を進めていくこととしております。また、建物等の移転にあたっては、仮換地指定とともに、用途地域の指定や地区計画制度の導入が必要となりますことから、今後は整備工事に並行して、これらの手続を進めてまいります。今後の予定としましては、本年9月を目途に情報紙「まちなみ」等で用途地域や地区計画の原案をお示しし、明年2月を目途に、都市計画法第17条の規定に基づく都市計画案の縦覧を実施いたします。その後、羽村市都市計画審議会での審議を経て、平成28年度上半期には都市計画決定を行いたいと考えております。
 次に、「平成27年度から29年度までの事業委託契約内容を地権者、地域住民にどう説明しているか」及び「仮に補償調査を始めるとして、地権者との交渉担当は誰か、交渉手順、方法を聞く」については関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 換地設計の決定と、これに伴う平成26年12月の事業計画の変更を契機に、平成27年度からハード事業に着手する段階となり、今後、整備予定区域内の権利者等を対象に、工事内容や移転補償などの具体的な説明を、個別の対応により行っていく考えであり、その後、整備予定区域外の権利者等を対象に、随時、個別の説明を実施していく予定であります。なお、この個別対応での取り組みは、今後予定している街路築造工事における影響度、建物等の補償内容、時期等が、それぞれ異なりますことから、共通事項については、情報紙「まちなみ」等でお示しし、個々の内容については、権利者との個別対応により行うとしたものであります。権利者の皆様には、これまで図面上での認識であったものが、実際に現地に具現化されることで、区画整理事業が身近で切実なものに感じられることとなり、補償調査をはじめ移転に関わる協議に際しては、施行者として、わかりやすい説明が必要となりますので、複雑な権利関係や個々個別の事情等を十分に承知した上で、多岐にわたる相談に応じながら、より丁寧な対応に努めてまいります。このことから、補償調査や移転協議等の補償業務に関しては、市職員と業務を委託する東京都都市づくり公社の職員とで適宜対応していくこととし、交渉の手順としましては、移転補償等の個別説明、補償金算定のための物件調査、補償金の算定、補償金額の提示、移転承諾といった流れを基本としております。
 次に、「『十分な説明をし理解していただく協議移転』と答弁。反対地権者にはどう対応するのか」についてですが、今後実施する移転工事等にあたっては、施行者と関係権利者との間で移転に関する条件等を協議し、双方の合意によって進めていく、いわゆる協議移転を基本として対応してまいります。このような中で、それぞれの権利者には、ご理解、ご協力が得られる努力を続けながら対応していく考えであります。
 次に、「行政不服審査請求など地権者、関係住民の権利を早急に周知すべきではないか」についてですが、土地区画整理法に基づく処分その他の行為で、行政不服審査法第2条第1項にいう「処分」にあたる代表的なものとしましては、土地区画整理法第76条第1項に規定する建築行為等の許可、同法第98条第5項に規定する仮換地の指定の通知、同法第103条第1項に規定する換地処分の通知、同法第110条第1項に規定する清算金の徴収又は交付の通知などがあり、行政不服審査法または行政事件訴訟法により、不服申し立て、または訴訟の提起に関する事項について、情報提供すべき行政庁の義務が定められております。このことから、これらの許可や通知に際しては、不服申し立て、または訴訟の提起ができる旨を教え示すいわゆる「教示文」を併記し、お知らせしていくこととしております。
 次に、「家屋の築年数による再築補償の減少割合の説明がない。新築補償と考えていいか」についてですが、再築補償率については、東京都都市整備局の土地区画整理事業損失補償基準をもとに作成した、羽村市土地区画整理事業損失補償基準において定めており、建物の経過年数や建物の程度などにより段階別に異なる補償率となります。再築補償率など、建物等の補償の制度や内容については、移転の段階において個々の権利者に対し、補償金算定のための物件調査結果を踏まえ、わかりやすく説明してまいります。
 次に、「平成27年度事業の区画道路築造、仮設道路築造工事の詳細を聞く」についでですが、平成27年度に実施する区画道路築造工事については、しらうめ保育園周辺の整備において、西口土地区画整理事務所北側に位置する区画道路の一部を築造するもので、幅員6メートル、延長14メートルに、上下水道施設など供給処理施設の埋設工事を併せて施工するものであります。また、仮設道路築造工事については、羽村大橋周辺の整備における川崎西公園周辺の宅地造成工事等に向けて、水道道路からの工事車両や資機材等の搬入路として、都市整備用地内に、幅員約5メートル、延長約40メートルの仮設道路を築造するものであります。
 次に、「情報紙『まちなみ』の発行はいつか。どんな内容の予定か」についてですが、今後の情報紙「まちなみ」の発行については、本年7月中に今後3カ年の具体的工事計画を掲載し、その後、1点目のご質問にもお答えしましたとおり、本年9月には、現在検討中の用途地域と地区計画案をとりまとめ、掲載していきたいと考えております。なお、その間に、周知に必要な情報がある場合には、随時発行してまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「公共施設等総合管理計画と、区画整理の整合性を聞く」の1点目、「人口減少を前提に持続可能なまちづくりをすべき」のお尋ねうち、まず、「公共施設等総合管理計画では、区画整理地域内の公共施設やインフラも対象か」についてですが、公共施設等総合管理計画は、羽村市が保有する公共資産のうち、動産、金融資産等を除く全ての公共施設等を対象としておりますので、区画整理地区内の公共施設等も対象となります。ただし、土地区画整理事業の施行によって、道路や埋設管が延長される部分については中間報告書に記載しておりません。
 次に、「30年間の更新費用1,051億円。うち区画整理地域内の公共施設等の更新費用はどのくらいか」についてですが、公共施設等の更新費用は、一般財団法人地域総合整備財団の更新費用更新試算ソフトを用い、市全体を試算したもので、区画整理地区内も含まれますが、区画整理地区内に区分した公共施設等の更新費用の試算は行っておりません。
 次に、「将来人口を4万7,156人と推計し策定。区画整理も公共施設整備であり、『人口減少は影響ない』との答弁は矛盾していないか」についてですが、公共施設等総合管理計画中間報告書は、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計で用いられているコーホート要因法により試算し、平成56年には4万7,156人と推計いたしました。羽村市の将来人口の推計については、中間報告書にも記載したとおり、今年度、まち・ひと・しごと創生法に基づき、長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画を策定していくこととしており、地方創生策を展開する中での人口推計値を改めてお示しすることとしております。土地区画整理事業は、羽村市の将来を見据えた都市基盤整備事業でありますので、平成27年第1回定例会において、山崎議員のご質問にお答えしましたとおり、人口動態の変化により事業へ影響が生じるものではありません。
 次に、「地方創生事業でも人口ビジョンを策定する。目標は何年度で、何人か」についてですが、国は地方創生に取り組むことで、2060年人口1億人を確保することとし、そのため、人口を21.9%の減少にとどめるとことを想定しており、市においても、2060年、平成72年までの長期人口ビジョンを策定していく考えでありますが、現在、策定作業中のため現段階では数値をお示しすることはできません。市では、長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画について、検討委員会及び懇談会での意見集約を行った上で、8月を目途に計画案を決定し、意見公募手続に入っていきたいと考えており、その際、数値目標をお示ししてまいります。
 次に、「5次長期総合計画では平成33年度人口を5万7,000人と想定。人口減少は後期計画にどう反映させるか」についてですが、平成23年12月に市議会の議決を受けた羽村市基本構想の目標年次は平成33年度であり、後期基本計画においては、まち・ひと・しごと創生計画、産業振興計画、生涯学習基本計画などとの整合を図り、人口減少を抑制していくための施策を盛り込んでいきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) では、公共施設のほうから先に伺います。この計画の中で区画整理地域も含まれていると。ただ、道路が今の14%から30%になるわけですから、その延長部分、下水道、水道は入っていないということでよろしいですね。道路14万7,290メートル、その他。それから建物、これが16カ所、土地が125カ所、借地が16カ所、これも全て入っているということでよろしいですね。そうすると、30年間の更新費用1,051億円。区画整理が370億円、うち補償費が230億円、これは入っていますか、入ってませんか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 単純に現在の建物またインフラ等につきまして、30年で大規模改修、60年で建て替えというソフトでございますので、それらの補償費等について入っておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) その230億円というのは1,000戸の移動のためのものですから、入ってないということで。そうしますと、30年間1,051億円にプラスそれだけまだお金がかかるということでよろしいですね。
 将来人口4万7,156人、これ社人研の推計です。先ほど、これは地域創生事業で人口ビジョンを作ると。国の方針、1億2,700万を大体1億人に留めたいと。そのためには21%減に留めたいということですね。そうしますと、これに沿って羽村が計算すると、今の5万6,500人は何人になるでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 最初にちょっとお話ししておきたいんですが、先ほど山崎議員が1,051億円というお話と補償費のお話をされておりましたが、1,051億円という数字につきましては、あくまでも、こちらの財団法人のソフトに当てはめた数字でございますので、実際の費用等につきましての計画は、これから作っていくということでございますので、この金額が現在の建て替えに係る金額ではないということはご理解いただきたいと思います。
 それと国が21%の減というふうに言っておりますけれども、現在人口ビジョンのほうを策定している最中でございますが、以前にも議会でお答えしたように、人口の要因には自然減と社会減という2つの大きな要素がございますが、社会減というものは同じパイの中でいろいろ動くだけでございますので、そういった意味では、今現在の地方創生の関係では、東京圏、羽村市も東京圏に近いところにございますので、そういった意味では社会減というか社会増という部分につきましては、なかなか施策というのは難しいというふうに思っておりますので、現在、その自然増のほうにつきまして、ずっと子育て、生まれてから子育てまでの施策を一貫して行っていくことによって、自然増を増やしていきたいという部分で検討している最中でございますので、そういった意味では21%というのに縛られずに考えていきたいというふうには思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) おっしゃるとおりで1,051億円、あるいは4万7,000人についても、これは資料として出ているわけで、中間報告で出したということ、これを前提にこれからやっていくわけですから、我々もそれをベースに議論しないとならないわけで。当然、増えるかもしれないし、減るかもしれないということでよろしいですね。この人口、仮に1億人ということで21%減。これでやると羽村の人口は大体4万4,000人になります。東京圏だから全国一律のようには減らないでしょうということでしょうが、じゃあかといって、今、言ったように子育てしやすい環境、その他もろもろの施策を打っていくということであれば、これはどちらかというと、公共事業のようなハードじゃなくてソフトということでしょうか。ソフトでまちおこしをしていく、あるいは人口が定着するようなまちづくりをするというふうに考えているというふうに聞こえましたが、それでよろしいですね。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 子育てに関しましては、ソフトもハードも両方ともございますので、そういった意味では、どちらか片方だけでということではございません。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 仮に保育所が少なければ造るというような意味でハードということで伺いました。人口減少は区画整理とは関係ないということですが、区画整理の計画書によると、計画時の人口3,400人、これを人口計画では4,200人受け入れられるようにすると言っております。なおかつ、区画整理というのは、そもそも宅地の増進です。人口を受け入れる場を作るために、羽村も今までやってきました。昭和37年の首都圏整備法の時、人口は1万1,000人、今は5万7,000人。まさに人口を受け入れるということで、ある意味では一つの成功例だと思います。としたら、今後もやはり人口の問題というのは、一番中心に考えてまちづくりをしていかなければいけないのではないか。そういう意味で人口減少は関係ないというのは矛盾してきませんか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 区画整理の場合に、今、例示されているようにヘクタール当たりの人口でいきますと、42ヘクタールの再編整備計画ですから、ヘクタール当たり100人というような形で4,200人という計画数値を、マックスの数字で出しているわけで、基本的には基盤の整備をするわけですから、それの受け入れは可能ですよということを申し上げているだけであって、実際に今の人口を4,200人に増やすとか減らすとかではなくて、それだけの人たちが、そういう住環境の中で暮らすことができる、生活環境の基盤整備のための数値として出しているということで、人口減少云々とはちょっと違いますよということでご答弁させていただいると。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) そうですね。じゃあここから区画整理のほうに入りましょう。3,400人だと大体人口密度は80%。それが100%になるようにするということですね。つまり、それ自体が人口を増やしたいという思いであるんじゃないんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 決して人口を増やすためにというんではなくて、羽村駅の西口地区の再編整備計画として、この事業は進めているわけで、結果として、そこに集う人たちが集まって、人口のヘクタール当たり100人を達成することは可能になるかもしれませんけども、あくまでも住環境の整備として、再編事業として取り組んでいるものでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) この議論はまたゆっくりやりましょう。
 この区画整理全体の工程ということで先ほど答弁にありました。地区計画の原案を9月「まちなみ」に発表すると。来年2月ごろにということで、28年度の上半期に都市計画決定ということでよろしいですね。今までの工程表によると、地区計画、それから用途地域の変更というのは、事業計画の変更の決定と同時に、説明会その他始まるというふうに書いてあります。つまり、これが決まらないと、そもそもできないんじゃないですか、区画整理。用途地域もわからないとしたら判断のしようがないわけですね。これで見ると並行して行うということですが、今はもう半年経っていますが、行われていないというのは、やっぱり順序としてまずいんじゃないかと思いますが。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 地区計画あるいは用途地域の指定の関係につきましては、ご承知のとおり、換地の設計をする段階の1つの要素なわけです。例えば、第一種低層住居が第一種中高層になると。建ぺい率、容積率が40の80から50の100に変わるとかという、こういう要因があって、それを評価上換地設計の中に反映をしてまいりますので、当然、計画当初の平成15年10月から19年にかけて、実は換地設計の用途地域あるいは地区計画の素案については、ご説明をしてきた経過がございます。それをもとに、現在、換地設計を昨年12月に決定をしている。以前に山崎議員のご質問の中にもありましたように、駅前の用途地域の中で1階部分を店舗にすることはどうなのかと、こういうようなお話もありました。こういうようなものを総体的に含めて、先ほど市長のほうからも答弁しましたように、来年2月を目途に、今、縦覧手続の準備に入っているというところでございますので、いずれにしましても、現在の換地設計の素案の中では、原形の地区計画は決めてございませんけども、用途地域そのものは既にお示しをしてご理解をいただけているというふうに理解をしてございます。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) そうしますと、並行して、これら地区計画や用途地域の変更も進めてきたと。その前提に立って換地設計をしたということですね。そうしますと、地区計画、用途地域変更というのは市の都計審にかかると思うんですが、仮に都計審でこれが認められなかった場合、どうなりますか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 素案が認められないわけでございますから、新たに素案を作って対応していくということになりますので、事業計画上の移転計画の時においては若干の影響を受けるということになります。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) そうしますと、従前はいいとして、従後の指数というのは当然変わってくるわけですよね。ということは、いわゆる換地設計自体がやり直さなきゃならないというふうに理解してよろしいですか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 用途地域そのものが不利益に発生した場合、逆に低層住宅地、商業地域が極端な話、低層住宅地になった場合には、指数は大幅に減するわけですから、そういう場合には当然、今、言われるような指摘事項になりますので、換地の変更の指数に大きな影響を及ぼすということは事実です。しかしながら、現実においては、用途地域そのものについては、最大限の現況の用途地域については遵守してございますので、不利益を与えていることはございませんので、そこまでの影響度はないというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 容積率も変わってくるわけですから、大分上がってきていると思います。それ当然変わってくると。ですから、仮に都計審で認められなければやり直さなきゃならないということで、それはよろしいですね。
 それから、27年から29年までの事業委託契約内容というのが、前回の議会で示されました。これは実際にこの図というのが我々の手元に来たわけですけれども、これは地権者、地域住民にどのように配付されましたか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 先ほど市長からもご答弁しましたように、3月議会の定例議会の時に、議案第35号で、区画整理事業の業務委託の契約の際に、詳細の説明というふうな形の中で資料提供させていただいています。当然、その後の質問の中にもお答えさせていただいていますように、現段階においては、建物の移転計画の詳細あるいは築造計画の詳細の段階を、これから議会のほうにもご説明しなければならないわけで、市民の方、権利者の方については、情報紙「まちなみ」を通して、まだ公表はしてございません。しかしながら、議会のほうで資料提供したことによって、そのことが一般の方々に伝わっていることも事実です。当然、今後その辺の精査をして、きちっと情報紙「まちなみ」で、今後こういうふうな形で手続を進めていきますよということを、今、最終段階にきているものでございますので、7月を目途に、情報紙「まちなみ」で、市民の方たちには正式に今後の移転計画等については公表してまいるという考えでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) その図によると、東小の校庭が削られる図面で、ある建設関係者がこうなるんだというような話をしたそうで、大分皆さんが心配しています。つまり、議会で示したということは、市民に示したということでもあると思うんですが、実際に、この図面、委託契約の内容、図面を、例えば、土地権利者の会が先日ありましたけど、そういうところでは配付されたんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今、ご指摘をいただいように、西口の権利者の会の時にも、そういうふうな情報が流れておりましたので、関係資料として議会にお示しした資料についてはお配りをしてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) そうしましたら、やはり同じものを土地権利者の会だけじゃなくて、地権者全員に配ったほうが、それは市の行政の協働性の問題から言ってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。今、「まちなみ」でと言いましたけれども、既に一人歩きしているわけですから、権利者に余分な心配をかけないためにも、なさったほうがいいんじゃないでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 先ほども申し上げましたように、3月の時に計画的な優先順位として4つの地区の優先度の高い地区の整備計画図を出させていただいた。それの詳細を今きちっと計画を作っているわけでございますから、計画ができた段階で、先ほどもお答えを申し上げたように、情報紙で市民の方にはきちっと。ですから、権利者の会に対しても、お配りをしたのはあくまでも今現段階での参考例であって、詳細についてはこれからお示しをしますということも付け加えさせていただいております。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) その土地権利者の会で配ったもので結構です。どういうものを配ったか、後でお示しください。同時にそれはやはり同じものを必要とする市民に配らなくてもいい、じゃあ欲しいという人には、区画整理事務所に来たら、いつでもお渡ししますよというふうなことを確約していただきたいと。それから同時に一つ聞きます。東小の校庭が削られます。大体、校庭の面積のどのくらいでしょうか。恐らくこの図を見ると、あそこに照明灯等などがあって、あるいはブランコもありますね。そういったものが削られる形になるんでしょうか。大体どのくらいの面積ですか。いつごろそれを工事される予定ですか。もちろん学校や教育委員会等に説明したと思いますが…。

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◯議 長(石居尚郎) 山崎議員、1問1答ですので、1問ずつお願いします。都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 現在、東小学校のほうの整備計画については、学校のほうにもお示しをして、ご理解をいただく努力はしてございます。現況の中で申し上げますと、現状の校庭の面積というのが1万3,147平米です。これが現在の登記簿の面積でいきますと1万2,423.91。この違いは何かといいますと、東小学校の校庭に実は赤道が通っているわけです。この赤道分を削った面積が1万2,423.91です。しかしながら校庭の中で、もう校庭として使用していますので、この面積については当然のごとく東小学校の敷地面積というふうな形でカウントしていますので、先ほど申し上げました1万3,147平米になるわけでございます。今回、この関係の中で、面積的には408.32平米、約3.1%減歩させていただきます。これが校庭の端を通過する区画道路の位置と、それと新たに今道路に面している部分で、図面で示しますと、こんな形になるわけです。校庭側の右隅に道路が入ります。この車線の部分が校庭でございますので、旧道の部分と新しい道路の部分の重なりがありますので、若干の増減があるというところでございます。その面積が408.32平米でございますので、全体的には最終的に東小学校の校庭の面積というのは1万2,738.68平米です。ちなみに7校の小学校の中でいくと、7校中の中でいきますと、3位の面積でございまして、一番小さいところが栄小学校で1万1,000平米から比べると、東小学校の面積はさほどの減歩にはなっていないというふうに認識をしています。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 今、伺ったように、いつごろ工事予定なのか。それから、それをやることによって、子どもたちの運動、学校生活、あるいはあそこは夜、照明灯を使って野球の練習をみんなしています。それができなくなるんじゃないかというような声も上がっています。だから、いつごろどんな工事で、どういう影響があるか。それを逆にどうカバーするかということを教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) まさしく今言われるような視点を学校のほうと協議をして、工事工程等については学校と協議をした段階において、対処はしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、現段階においては、今、言われるような夏の時期とかいうのは、夜間だとか照明という形で使う機会が多いわけですから、その時期に照明が使えないというのは影響度が大きいというふうに判断してますので、秋口以降に対応していく考えでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 3年間の委託契約ということで、これ30年度の移転まで入れると52棟になるんですけれども、当然、その人たちの換地先というのがあります。前回、この質問をしたら、それはわからないということでしたけれども、移転実施計画ができているわけですから、当然、いつそこに移るのは誰のところに、とあるわけですから、そこらはもうはっきりわかっているはずです。ですから、そこで聞きたいのは、市の先行取得地に移る人はどのくらか。別のところ、それ以外のところに移る家は何棟か。そうすると、当然裏指定がいりますね。あなたのところにこの人が移りますよと。そういうことも当然していくのか。そこらが見えてないと、これ本来計画というのは、それが明らかになって進んでいくものですから、まだわからないという答弁だと、ちょっと理解しがたいんですけれど。棟数でわかったら教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 再三申し上げているように、現在、6月を目途に、今まさに言われますような移転計画を作成をしてございまして、まだ議会のほうには公表はしてございませんけれども、議会のほうにもご説明をする計画でいます。今の現段階においては、平成27年度、28年度、29年度の3カ年間において約30棟を予定をしてございます。その後、30年度においては、計画上では、裏指定云々は別として、23棟ほど計画を加えまして、全体の4カ年では53棟ぐらいの移転計画の仕組みで、今、計画を作っているという段階でございます。このことについてはきちっとお示しはしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) あくまでも計画ですから、できるできないは別として、少なくとも53棟が移るということであれば、それだけの分の裏指定が必要になってくるわけですから、それ6月に明らかになるという、6月か、すぐですね、いいんですか、明らかになるということで。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) これから6月末から7月にかけて間違いなく議会のほうにも報告をしたいというふうに思ってます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 今までに暫定も含めて、仮換地指定は何軒やり、実際に換地先に移れた方は何人ですか。あるいは移れない人はいつ換地先に移れると予定しているでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 仮換地の指定について、これ暫定整備の関係で駅前が5軒でございます。駅前5軒については、現在、換地指定の枠組みの中に入っているのはJAだけございますので、4軒の方はまだ戻れていないという状況です。なお、川崎についての仮換地指定は仮換地指定をして、工事を行って、現状は使用されております。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) そういう意味では、仮換地指定というのはなかなかハードルが高いと。すぐ移れるわけではないと。先ほど4年間で53棟ということですから、4年間、単純計算すると、前回も申し上げたが、七十数年かかるということで、なかなか既成市街地での区画整理というのは難しいということを改めて今考えます。実際に今、マンションで補償調査というのが始まったそうです。相談受けたんですが、借家人、要するに部屋を借りている人も含めて、どういう権利があるのか。区画整理上どういう権利があるのか。そういう権利をどういうふうに皆さんに説明して、この補償交渉を進めているか。一つ伺いたいのは、先ほどちょっと市長答弁であったんですが、協議の手順なんですけれども、意向調査、それから建物調査、それから補償調査をして交渉をするということのようですが、仮換地指定というのは、このどこに入ってくるんですか。あるいは仮換地指定がないとそういうことができないのか、あるいはなくてもできるのか。そこらがちょっと不明なんですが。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 基本的に、順序立てて申し上げれば、先ほどご質問いただいたように、暫定的な整備の中でいきますと、仮換地指定をしても、なかなか元に戻れないというような状況を招いてしまいます。当然、今回の移転計画の中では、仮換地指定の予測、仮換地指定をできるところの指定をどういふうな形で整備をしていくかという前提条件があるわけでございますので、今回の27年度の中においては、街路築造工事や仮設道路の予定をしている。こういうような整備計画を踏まえて、実は仮換地指定をしていくと。用途的に仮換地指定ができるという形になった際には、今、ご指摘をいただいたように、移転補償の個別の説明、あるいは補償金の算定のための物件調査、補償金の算定、こんな形で順序立てて進めていくという形になります。そんな中で借家人の関係につきましては、当然住んでいる方でございますので、移転の対象の中においては、将来的にそれを借りているわけでございますから、自分が自ら新たに移り住むというふうな形であれば移転補償になりますし、動産移転補償だとかという対象にはなっていきます。これは家主さんと借りている方の賃貸借契約の内容によって、その隔たりはございますので、家主さんがもう一度家を建てる、同じものを造るというふうな形になれば、戻るとか戻らないの契約内容になってまいりますので、それは個別の対応になってまいりますので、それについての行く先については、きちっと対応していく必要があると。それは先ほど言ったような、移転計画の補償の中で協議をしていくという形でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 具体的に、そのマンションの方に補償調査に入ったということで、もう既にそれは明らかなのであえて聞きますが、借家人にも権利はあると。建て直す場合は当然大家との関係で、次のところに移ればいいんだけど、建て直さない場合は、しかも区画整理というために建て直さない場合は、交渉相手は施行者と住人になるわけですね。つまり市がその方とやるわけですね。その方の権利というのはどういうものであるか。例えば、移転する時はその部屋を探す費用、あるいは移転の費用、その他もろもろどういうものがあるか。それから、例えば、今と同じ条件のところを探すとなれば、値段がうんと高くなってしまうという場合は、じゃあどういうふうに補償するのか。今のままいればお金はかからないけど、不動産屋への手数料その他いろんなものが出てくると。というようなものに対してはどういう説明をされているのかということが一つ。それから、本人が…。

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◯議 長(石居尚郎) 山崎議員、1問1答ですので、質問は1個でお願いします。

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◯11 番(山崎陽一) 一緒です。移転時期というのは、いつなのかと。つまりいつまでいれば補償の対象になるのか。それが仮換地指定との兼ね合いになってくると思うんですが。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今、ご指摘をいただいている場所については、以前からの移転計画の中で、換地設計を組んでいる中で、自発的に所有者の方が、自発的に今住んでいる方たちに、これこれこうですよという形の動きなわけです。基本的には、今、山崎議員が言われますように、仮換地指定の予定、こういうようなものをきちっと示してから、今、言われるような権利が発生するわけでございますから、貴方のところがいつ動きますよということを何も申し上げているわけではなくて、今、お願いをしているのは、物権的に調査をさせていただいているという、協力をいただいたいるだけでございまして、実際にはいついついつか、いつ移転してくださいよということの告知はしてございません。その中で、前提条件としましての移転補償費としては、当然今あるものの家具、こういうようなものも動産ですから、動産の移転費用、それと家賃の補償、それと、そういうふうなものを探さなければいけませんので、今、仕事をしている、というふうな条件であれば、休業補償、それと移転をした住所をどこどこからどこどこへ移しますよ、という形の今度は郵便局の手続等、こういうふうなものの引っ越しをされたというような通知、こういうようなものの補償というふうなものは、基本的に発生する、予測されるものについては、自ら、こちらから提示をして、実際に今住んでいる方がどう受けとめられるのかどうか。加えて、疑問に思われるところについては、当然理解をいただくよう説明をしていくという形です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) まさにそれを説明していただきたいと。私も資料もらったんですけど、いろんな補償しますとは書いてあるけれど、それがちょっと読んだだけではわからない。いつまでにということもわからない。従って、今、部長が説明したようなことを、確かあそこは21世帯あったかな。一度皆さんにご説明したほうがいいんじゃないかと思います。ぜひそれをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それから、もう既に調査をされたんだけど、その後なんの音沙汰もないということで、また、それも不安になっているんですけれども、そこらも含めて一度皆さんに説明する機会をお持ちになったらいかがでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご意見をいただきましたので、そのような形できちっと権利者が不利益にならないように、手続的にあるいは内容についても説明をしてまいりたいというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 行政不服審査請求など、地権者のいろんな権利が示されています。これ前回の議会でも行政不服審査法の改正があって、より住民に有利になったという説明がありました。これに関して、既に区画整理やっているいろんなところのホームページを見ますと、こういう形で書面を書けばいい、こういうことが訴えられますよというのが既に載っています。今までも仮換地指定してきたわけですけれども、そういうことは当然示したわけですか。あるいは今後示すということですけれども、早い機会にどういう形でやるかをお答えください。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 先ほど市長のほうからもご答弁しましたように、例示としては行政不服の審査請求として、区画整理法上の中でいくと、直近では建物の移転だとか、ご指摘をいただいているように仮換地の指定、こういうような際については行政不服の対象になってまいります。当然、行政不服の対象になる場合には、今、言われますように教示文、教えて示すというふうな形の教示文を一緒に添付をしますので、凡例的にそれを使っていただいて、それに書いていただければ提出することができるという形になってございますので、そういうようなものについては、当然教示文を示して通知をしていくというのが一般的方法でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 確か、前議会の時の行政不服審査法の改正に関して、そういった書面、確か区画整理課でも説明受けて持ってきていますね。私もいただきました。あれをまさにそのまま権利者に出せばいいと。それを仮換地指定されるから、されたからじゃなくて、区画整理というのが何であるかを考えるためにも、やはり全権利者に出すべきではないかと。それは今まで仮換地指定した方には、どういう形で示したかをもう一遍答えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 仮換地指定の今までの法的なものについては、今回の改正の中では、そういうふうな形の教示文を示すという形でございます。以前は仮換地指定の場合、行政不服審査法に基づく何日以内に手続ができますよということの周知はしていたわけですけれども、今後は、今言われますような視点でいけば、「まちなみ」を使って徹底をしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 「まちなみ」に示すということは、当然ホームページにも載せるということで理解します。
 次に家屋の築年数に関してなんですけれども、前回の議会で、例えば、公社融資の建物で計算すると、再築補償率に関して、大体耐用年限が48年。30年で50%になると。残り18年分がこれは区画整理によって取り壊すんで、その分11.8%をつけ加えて62%かな、ほぼ62%の補償率になるというような話がありました。そこらが今まで全然伝わって来なかったと。なおかつ、この62%というのは、どうもほかのところの資料と比べると10%ほど低いと。先ほど東京都の基準があるということなんですが、東京都の基準表、例えば、1年目で何%、5年目で何%、そういうのあるわけですね。あったら、前回も申し上げましたけど、ぜひ示してほしいということを申し上げました。それも「まちなみ」に当然載せるべきだと考えていますが、いかがでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 以前からご質問いただいて、10%ぐらいの開きがあるというような形でございます。基本的にちょっと複雑な構造の損失補償でございますので、なかなか一概に、今言われて口頭で数字的なものの理解ができるかということは、なかなか難しいかなというふうに思ってます。当然、私どもとしましては、平成26年度の、これは抜粋でございますけれども、建物の減価償却云々の表というのはあるわけです。これに基づいて答えているわけでございます。山崎議員からご質問されているのは、多分ちょっと古いやつの数字を使ってやられる。これの違いは何かというのは、経済効果の中の、実は変な話なんですけども、利率の問題なんです。今、平成12年、13年ごろというのは5.5%ぐらいの推移だったものが、今1.5%ぐらいの推移なんです。そういうふうな数字のマジックがございますので、基本的にはこういうふうな形のものの表を示しながら対応してまいりたいというふうに思ってます。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) つまり表があるわけですから、それを「まちなみ」に載せるということでよろしいですね、次の「まちなみ」に。
 じゃあ最後に1点伺います。ちょっと方向変わりますけれども、やっぱりこれも前回の議会で、事業費には都市計画税が充てられると。大体4億から6億円ぐらいというような答弁がありました。今、確か都市計画税は8億1,000万円ぐらいだと思いますが、仮に区画整理事業でもっと事業費が必要になった場合、この8億円全額ということもあり得るのでしょうか。簡単にお答えください。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 都市計画税そのものは都市計画事業に充当するということで、ご承知のとおりだと思いますけれども、現在、区画整理事業、下水道の償還、あるいは都市計画公園等に経費に充てているということでございます。今、8億円でございますが、今後、事業費をよく見ながら、それらに充当していきますけども。当然のことながら、ほかの下水道の償還等も終わりますので、将来的には軽減されていく面もございますので、できる限り都市計画税を区画整理事業に充当できるような形では工夫していきたいと思っております。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) 都市計画税を全部、仮に区画整理につぎ込むというのであれば、大変不本意です。
 先日の橋本議員の質問にもありましたが、寄付という制度がありますと。都市計画税相当分を羽村市に寄付という名目で、使い道指定、教育福祉ということでやることも考えられます、都市計画税相当分。私の場合は寄付はできないようですので、残念ですが、そういうことを私はみんなに勧めたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) ふるさと納税のことかと思いますけれども、ふるさと納税の控除というのは、あくまで市・都民税の部分でございます。都市計画税の関係、ちょっとそこは連動しませんので、ご了解いただきたいと思いますけども。

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◯議 長(石居尚郎) 11番 山崎議員。

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◯11 番(山崎陽一) もちろんお金には色ついていませんから、それあれですけれども。多分、ただ区画整理の撤回を求めている人間、あるいは権利者としてはね、都市計画税がそのまま区画整理に使われるとなれば、それは非常に不本意であると。せめて教育や福祉という使い道指定をつけて寄付をするという、もちろんふるさと納税、羽村市にするという方法もありますねというふうに伺いました。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 都市計画税が、不本意というお話でございましたけども、都市計画税あくまでも目的税でございますので、都市計画事業に充当すると。したがって、都市計画税をほかの経費に充用することは我々今まで充当で考えたことございません。そういった意味では、もう1点ふるさと納税の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市・都民税の部分の控除、その部分でございますので、ハード事業にかかる税に関しては、それは連動はないということでご理解いただきたいと思います。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。時間がございませんので、簡潔にお願いします。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 先ほど木造住宅の標準再築補償率の表の話、これは今後、提示はしてまいりますけども、山崎議員、次回の情報紙「まちなみ」にという話だったんですけど、今はその段階にはないので、きちっとした整理をしながら移転計画を順序立てて、必要な時期に、この表は提示をしてまいります。次回の情報紙「まちなみ」には載りませんので、そのことだけはご理解いただきたいと思います。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後4時31分 休憩
                                    午後4時40分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 次に2番 浜中順議員。
     〔2番 浜中 順 登壇〕

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◯2 番(浜中 順) 2項目にわたって質問をさせていただきます。
 1項目め、「地域会館などを活用した子ども達・若者の学習の場所づくりと学習支援を」
 ゆとろぎの1階ロビーで夜遅くまで、子どもたち、若者が学習に励んでいます。また、市の図書館も学習の場となっています。この間、私はゆとろぎの1階ロビーに通い続けました。利用者から15人分のアンケートをいただきました。「ゆとろぎの1階ロビー以外に無料で学習できるところがあれば利用したいですか」という質問に対して、15人中14名の方が「ぜひしたい」ということでした。また、その中で2人の高校生から言葉をもらいました。「ここはとても集中できるので多く利用しています。羽村にはこのような施設は少ない。増やしていただければ、学生たちの学力向上にも大きくつながると思います」。もう1人の人は、「テスト期間中は学生が増えるので、場所がない時があります。勉強に集中できるよい環境を作ってくれてありがとうございます。利用者としてもマナーを守ってこれからも使っていきたいと思います。」一方、昭島市では11の市立会館があります。そこにはいろいろ部屋がありますが、学習専門の学習室が無料で開放され、年間延べ学習室だけで4万5,415人の人が、延べですけれども、活用しています。1市立会館当たりの毎日平均は14人の若者が利用することになっています。また、市立会館の管理人さんにいろいろと聞きましたが、非常に若者に対して温かく接していました。「中学生だから、浮かれて騒ぐこともあるよ。でも、その点は多めに見て、ちゃんと育てなきゃね」って、そういう感想を述べられていました。羽村市でも、働きかけをすれば、多くの、ぜひやっていただきたいなという需要が予想されます。子どもたち、若者の学習意欲に応え、その学習意欲をさらに伸ばし、夢に向かって頑張れる場所をぜひ確保してあげたいと思います。私は、この質問の準備の中で、多くの若者、子どもたち、それから大人たちと話ができました。その中で、この学びの場をぜひ確保してあげたいと、さらに強く思うようになりました。以下、それ沿った質問をさせていただきます。
 (1)子ども達・若者の学習の場所確保について、必要性と現状はどうなっていますか。
 (2)学習の場所として地域会館を活用すべきではないでしょうか。昭島市のように全ての市立会
  館でなくても、せめて中学校区に1カ所ずつの学習の場の確保を早急にすべきではないでしょう
  か。
 (3)地域会館以外にも児童館、ゆとろぎや産業福祉センターの当日利用していない部屋を学習の
  場所にすべきではないでしょうか。
 (4)生活困窮者自立支援法の適用による学習支援の現状はどうなっていますか。また、この法律
  を活かした「学習の場所づくり・学習支援」を連携してできないでしょうか。
 (5)瑞穂町では今年度から、中学生の希望者全員に対して、毎月2回と夏休み・冬休みに学習支
  援の場を提供することとなりました。この姿勢を見習い、学習の場の確保とともに学習の支援も
  必要ではないでしょうか。
 2項目め、「より良い介護保険事業にするために」
 ご承知のとおり、羽村市は東京都で介護保険料が一番安いのですが、介護保険料、国民健康保険料が高い、何とかしてほしいと、多くの皆さんから言われます。多くの市民の率直な気持ちではないかと思われます。格差是正が叫ばれていますが、なかなか効果が上がらず、格差は一層広がる一方です。生活が困難な方も多くなっています。高い介護保険料の上に1割の利用料を払わなければならず、とりわけ国民年金者にとっては、負担が大きいことは間違いありません。そうした中で介護保険制度の改正が行われました。この改正は団塊の世代が75歳に到達する2025年を見通し、これからさらに進む高齢化の対策として行われたとされています。こうした厳しい状況の中でも、今年からの第6期介護保険事業によって利用者の負担を増やしたり、サービスを低下させずに逆に充実させるような事業体制とその運用が求められます。また今後、介護保険料を上げないためにも、全てのお年寄りの皆さんが健康を保持していくための対策も強める必要があるのではないでしょうか。以下、質問をいたします。
 (1)現在の要支援者が新しい支援総合事業にまわされる場合
   1) 利用料の負担が増えませんか。
   2) 専門職でないボランティア、専門性のない職員による介護はどのような仕事を想定してい
    ますか。
 (2)総合事業へ参入する事業者、ボランティアの確保は介護報酬の引き下げによってますます困
  難になると思われます。
   1) どんな展望と体制で確保しようとしていますか。
   2) 現在の確保状況はいかがですか。
   3) 2年目の周知期間も考慮して、猶予期間の時間をしっかりかけて精一杯確保する必要があ
    ると考えますが、いかがですか。
 (3)要介護1・2の方が特別養護老人ホームに入所できにくく、また、退所を余儀なくされると
  いう心配が起きていますが、運用を始めてみての問題点はありませんか。
 (4)介護保険財政にとっても重要なお年寄りの健康促進の取り組みは、羽村市では多彩に行われ
  ていますが、一層の改善が求められます。
   1) 健康体操の普及をはじめ老人クラブ活動の活発化、市民農園活動への参加、文化・スポー
    ツ活動への気軽な参加と場所の提供などが有効と思われますが、それぞれの強化策と職員配
    置などのサポート体制をどのように考えていますか。
   2) 日の出町では、以前から保健師によるお年寄りへの健康相談活動が活発で、医療費の総額
    を上げない大きな要因になっていると聞いています。羽村市での保健師の確保と健康相談活
    動の現状と今後の方向性についてどう考えていますか。
   3) お年寄りに限らず、健康診断の受診率を高めるために、どのような工夫をしていますか。
 以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 2番 浜中順議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の2項目め、「より良い介護保険事業にするために」の1点目、「現在の要支援者が新しい総合事業に移行する場合」とのお尋ねのうち、「利用料の負担が増えないか」についでですが、新しい総合事業は、介護保険法の改正により要支援1及び2の方を対象として、介護予防給付として提供されているサービスのうち、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を地域支援事業に移行し、その他の生活支援サービス、一般介護予防事業などとともに実施することとされたものであります。これらに移行するため、今後、現行の介護予防給付の分析やサービスの提供主体となる事業者、団体等の現状把握を進めながら、地域の実情に応じたサービス類型や基準を設定していきますが、サービスの単価は国が定める額を上限として設定することとなりますので、利用者負担割合が現行と同じで、現在と同様のサービスを利用する場合は、利用料の負担が増えることはないと考えております。
 次に「専門職でないボランティア、専門性のない職員による介護は、どのような仕事を想定しているか」についてですが、羽村市におけるサービス類型が未定のため具体的な想定はしておりませんが、国のガイドラインによると、サービスの例として、住民ボランティアとして行う、調理、ごみ出し等の生活援助、趣味活動等を通じた日中の通いの場づくりなどが挙げられております。また、主に雇用労働者によるサービスとして、調理、掃除等の生活援助、ミニデイサービスや運動、レクリエーション活動等の通所事業が挙げられております。
 次に2点目、「総合事業へ参入する事業者、ボランティアの確保は、介護報酬の引き下げによって、ますます困難になると思われる」とのお尋ねのうち、まず、「どのような展望と体制で確保しようとしているか」についてですが、新しい総合事業の体制整備にあたっては、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人等の多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築することが求められますので、市では4月より、地域における資源開発やネットワーク構築機能を担う生活支援コーディネーターを配置いたしました。さらに、生活支援サービスや介護予防など健康づくりを担う関係者が協議する機会を設け、サービスの担い手の養成、関係者の連携、ニーズとサービスのマッチング等の活動を通じて基盤整備を行っていく考えであります。
 次に、「現在の確保状況は」及び「猶予期間の時間をしっかりかけて、精一杯確保する必要があると考えるがいかがか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 サービスの提供主体については、今後、地域で活動を行う団体、機関等に対して、意向確認等の調査を行い、地域資源の洗い出し確認作業を進め、サービス類型の検討を行っていくところでありますので、現時点においては、特定の団体等を予定はしておりませんが、地域の実情に応じ、効果的かつ効率的なサービスの提供をできるようにするため、民間事業者、NPOやボランティア等のサービス提供主体の確保に努めてまいります。
 次に3点目、「要介護1及び2の方が特別養護老人ホームに入所できず、また、退所を余儀なくされるという心配が起きているが、運用を始めてみての問題点はないか」とのお尋ねですが、市では、介護保険法の改正に伴い、羽村市介護老人福祉施設等入所指針を改正し、要介護1及び2の方について、特例的な入所が認められる要件や、入所手続の方法を明らかにし、施設側と共有することにより、入所決定過程の透明性、公平性を確保するとともに、施設入所が円滑に実施されるよう努めております。これまでのところ、要介護1及び2の方の施設入所に関し、問い合わせや意見等は受けておりません。また、制度改正以前から入所されていた方については、要介護1及び2で入所されている場合でも、引き続き入所を継続できる経過措置が設けられておりますので、退所を余儀なくされる場合とは、長期間、他の施設に入院となる場合など、限られた理由によるものと考えております。
 次に4点目、「介護保険財政にとっても重要なお年寄の健康促進の取り組みは、羽村市では多彩に行われているが、一層の改善が求められる」とのお尋ねのうち、「健康体操の普及をはじめ老人クラブ活動の活発化、市民農園活動への参加、文化・スポーツ活動への気軽な参加と場所の提供などが有効と思われるが、それぞれの強化策と職員配置などのサポート体制をどのように考えているか」についてですが、市では、70歳以上の高齢者の介護予防を推進するため、いきいきクラブ体操などを取り入れた「まいまいず健康教室」を地域の会館7カ所で実施しております。さらに「まいまいず健康教室」の指導や市が行う介護予防事業をサポートし、ボランティアとして地域に広めていただく介護予防リーダーの育成も行っておりますが、引き続き健康教室の充実、介護予防リーダーの育成に努めてまいります。また、老人クラブについては、ゲートボール場を提供し、ペタンクやゲートボール等の軽スポーツを推進しております。このように市では助成金を交付することにより、自主的な健康・生きがいづくり活動等を推進し、会員の健康保持増進を図っておりますが、さらなる会員の加入促進に向け、活動内容の周知を支援してまいります。また、趣味や健康増進活動の場所として、高齢者在宅サービスセンターいこいの里、老人福祉センターじゅらく苑を設置しておりますので、これらの施設で実施している各種講座についても、さらに充実を図っていきたいと考えております。
 次に「日の出町では、以前から保健師による高齢者への健康相談活動が活発で、医療費総額を上げない要因になっていると聞いているが、羽村市での保健師の確保と健康相談活動の現状と今後の方向性についてどう考えているか」についてですが、保健師の確保については、市では需要を見極めながら必要数の確保に努めております。健康相談活動については、保健センターにおいては、月2回、定期的に開催している健康相談や胃がん・呼吸器検診等の会場で開催している健康相談があり、そのほかにも電話による相談等にも応じております。高齢者の方については、地域包括支援センターの窓口においても、総合相談の一環として健康に関する相談も行っております。今後の方向性としましては、現在、実施している健康相談事業を広く市民の皆様に知っていただき、必要時に利用していただけるよう、健康づくり推進員と協力して周知を図っていきたいと考えております。
 次に「高齢者に限らず健康診断の受診率を高めるために、どのような工夫をしているか」についてですが、広報はむらや市公式サイトによる周知のほか、特定健康診査対象者には勧奨はがきを送付しております。また、乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の一定年齢の対象者にクーポン券を送付し、検診開始後2カ月程度経過しても未受診の方には、受診を促す内容のはがきを送付し勧奨に努めています。さらに、昨年度より特定健康診査と乳がん検診については、集団健診を導入し受診率向上に向けた取り組みを行っております。今後についても、市民の皆様のニーズを捉え、受診率向上を目指していきたいと考えております。
 なお、教育委員会に関するご質問については教育長からお答えします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 2番 浜中順議員のご質問にお答えします。
 ご質問の1項目め、「地域会館などを活用した子ども達・若者の学習の場所づくりと学習支援を」の1点目、「子ども達・若者の学習の場所確保について必要性と現状はどうなっているか」とのお尋ねですが、羽村市では、平成24年度に生涯学習基本計画を策定し、子ども・若者を問わず、市民一人ひとりが生涯にわたって自主的・自発的に行うことを基本とした学習活動を通じて人格を磨くとともに、その過程を通じて人と人がつながり、学んだ成果を地域や社会に還元し、豊かな人生を送ることのできる生涯学習社会の実現を目指して様々な施策を展開しています。子どもや若者が学校教育だではなく、芸術・文化、スポーツといった様々な分野を自主的・自発的に学ぶことは大切なことであり、そのための支援として、生涯学習センターゆとろぎや図書館などの社会教育施設を中心に学習スペースの提供を行うとともに、様々な事業を実施するなど学習機会の提供を図っています。
 次に2点目、「学習の場所として地域会館を活用すべきではないか」とのお尋ねですが、市内にあります地域集会施設、学習等供用施設は地域住民の集会、学習、休養のために設置しているものであり、これまで町内会・自治会、地域で活動する市民活動団体などに幅広く利用されています。ご質問のように、地域会館を子どもたちの学習の場として確保していくためには、地域会館の常時開館、管理する者の常時配置、学習するための部屋の確保をはじめ、現在、管理をお願いしている各管理運営委員会との調整など、施設面と管理運営面等において課題があると考えています。
 次に3点目、「地域会館以外にも、児童館、ゆとろぎや産業福祉センターの当日利用していない部屋を学習の場にすべきではないか」とのお尋ねですが、図書館、ゆとろぎをはじめ児童館や産業福祉センターでは、日ごろから安全管理上、支障のない範囲において部屋やロビーを開放し、自主的・自発的に学習のできる場を提供しています。
 次に4点目、「生活困窮者自立支援法の適用による学習支援の現状はどうなっているか。また、この法律を活かした『学習の場所づくり・学習支援』を連携してできないか」についてですが、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業である学習支援事業については、9番西川美佐保議員の一般質問でも市長からお答えしたとおり、他の自治体が実施している状況や現行の各種施策等について調査し、必須事業の実施状況を踏まえ、今年度検討していくとしています。
 次に5点目、「瑞穂町では今年度から中学生の希望者全員に対して、月2回と夏休み・冬休みに学習支援の場を提供することとなった。この姿勢を見習い、学習の場の確保とともに学習支援も必要ではないか」とのお尋ねですが、まず、瑞穂町が塾を活用した補習講座を導入したことについて申し上げる立場にありませんので、市の状況についてお答えいたします。
 羽村市の各学校では、教員が日々の授業の中で、学年の内容をきちんと身につけさせること、わからないままにしておくことがないようにしていくこと、習熟のための機会を確保し、学びたいという意欲を持続させる工夫を今まで以上に行うことなど、授業改善を進めることに取り組み成果を上げており、この取り組みの継続が大切であると考えています。また、家庭学習の習慣を、家庭と連携することで身につけさせることも重要であると捉え、学校からも啓発を行っていく予定です。さらには、児童・生徒の学力向上を図る取り組みとして、今次定例会の補正予算に計上させていただいていますが、今年度から3年間、東京都の委託を受け、学力ステップアップ推進地域指定事業として、算数・数学を中心に児童・生徒の基礎学力の向上に取り組んでいく予定ですが、その中で学校が補習等に活用できる指導補助員の配置などを行い、児童・生徒への支援を強化していきます。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) それでは2番のより良い介護保険事業にするためにのほうから、2番、1番の順で再質問をさせていただきます。先ほど馳平議員のほうから、やりとりをしていただきましたので、重複しないように違った切り口で再質問をさせていただきます。それから(1)から(3)の項目、全てに共通して関連する今回の介護保険制度の改正についての、いくつかの確認の質問を前もってさせていただきたいと思います。
 1点目ですけども、新しい支援総合事業、新しい総合事業の準備作業が今年度、来年度、2年間行われます。それで3年目の29年度に事業が実施されますが、これまでの要支援1・2のうちの訪問介護と通所介護の利用者は新しい総合事業に移され、2年後には介護保険の適用から外されることになります。これに相違はありませんか。お尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 介護保険制度の改正がありまして、予防の訪問介護と通所介護、こちらが介護保険の給付事業から市町村の地域支援事業へ移行するということで、介護保険の給付からは抜けるということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 介護保険給付の対象から抜けるということが確認をされました。一般の市民感情から言うと、理解から言うとですね、介護保険制度、そのうちの介護保険制度で適用されると、国から25%、それから都から12.5%、37.5%の補助が来るんです。そういうもとで保険料も払って、実際に保険料を払った方々は、保険料をきちんと払えば、いずれ必要なときに必ず保険を使ってサービスを受けられる。それが常識的な理解かなというふうに思うんです。それを今度は、その介護保険制度適用から外す。外すということは、もう払った介護保険は生かされないというか戻って来ない。生かされないんですね。その点をぜひはっきりさせていただきたいと思うんです。もしそこのところの説明がないと、やっぱり市民としては、何だこんなにいっぱいちゃんと介護保険制度で払っておきながら肝心なときには払えないのとなってしまいます。その点、そういう理解でよろしいですか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) あくまでも地域支援事業に移るのは、介護保険の給付事業の中の訪問介護と通所介護。ほかの訪問入浴介護だとか訪問看護、訪問リハビリテーションとか、ほかの要支援1・2の方でも受けられるものは、今までどおり介護保険の給付のほうから支払われます。今回移行になったのは訪問介護と通所介護の2つということですので、要支援1・2の人が介護保険料を払ってて使えなくなるというのは、ほかのサービスは給付で使えますので、この2つだけが、ですから、訪問入浴介護だとか訪問看護だとか訪問リハビリテーションだとか、要支援1・2の方も受けられる介護保険の給付サービスもありますので、そちらは今までどおり、保険給付で受けられます。ただ、訪問介護と通所介護が地域支援事業で市町村の事業に移ったということでありますから、全てが移ったということではありません。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) しかしながらですね、その訪問介護と通所介護の適用者がかなりいるんですよ。全体の介護保険を給付されている中で、この訪問介護、通所介護の割合を大雑把でいいですから答えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 確かに議員言われるとおり、要支援1・2の方でサービスを受けている方が、大部分は訪問介護と通所介護になります。大体の割合と言いますと、約8割、要支援認定を受けてる方でサービスを利用している方というのは、多分75%ぐらいになるんじゃないですかね。受けていない方もいますので、要支援1・2の認定は受けていても、実際サービスは受けてない方が多分25%ぐらいいると思うんです。残り75%の方のうちの8割強ぐらいが訪問介護と通所介護ということです。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 割合からすると、その適用者というのはすごく多いわけです。全体の介護保険、要支援1・2じゃなくて、プラス要介護の1・2・3・4・5全部ひっくるめた介護保険の適用者の中で、訪問介護、通所介護の人の割合は大体どのくらいですか。大雑把で結構です。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 大雑把ということなんですが、先ほど介護保険の認定を受けている方で25%ぐらいの人は、認定を受けている方、この25%ぐらいの方は認定は受けていますけど、サービスは利用していません。あと残り75%のうち50%の方が在宅のサービスを受けています。残りの25%が特養に入ってたり老健施設に入っていたりということですので、ですから50%のうちのサービスを受けている方は、在宅のサービスを受けている方は50%ですけど、そのうちのやはり7割強ぐらいは訪問介護、それから通所介護だと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) やっぱり全体の中で、今の私の質問は、全体の要介護も含めてのパーセンテージを言っているんですけれども。今ちょっと食い違っていませんか。要支援1・2じゃなくて、要介護1から5全部含めた上でのその中で通所介護、訪問介護はどのくらいですかとお聞きしているですけれども、よろしいですか、それで。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) ちょっと資料がありませんが、多くの方が要介護5まで入れて使っているサービスは訪問介護、通所介護、訪問看護、そのあたりだと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 要するに、介護保険の適用者の多くの方が、通所介護、訪問介護を使われているわけです。それをこれから外すというわけですね。適用者の中で、要支援の中の通所介護、訪問介護の人がかなり多いですよね。そういう人が介護保険適用者の中から除かれるということは、一般の人から見れば、やっぱり介護保険ってどうなっているんだろうって。繰り返しますけども、私たちがこれだけ払っておきながら、ちゃんと、ちゃんとした目的、最初の目的の介護保険制度からすると、少し後退してないかなというふうに思うんじゃないでしょうか。そこをお聞かせください。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 一つ確認しておくことが、要介護1から要介護5の方は訪問介護、通所介護、今までどおり介護保険の給付事業で使えます。今回外れるのは要支援1・2の方ということで、それについて市町村に下りてきたということで、市町村はそれに対応した同じようなサービス、それから民間事業者、NPOとか、あと社会福祉法人。そういうことで、それに代わったものをしていかなければいけないということで、2年間の、議員おっしゃるように2年間かけてじっくりやったほうがいいじゃないかということで、この2年間をかけて、とりあえずそういうサービスが羽村市の中に、どのくらい必要とするサービスがあるのか。それから、そのサービスを今まで受けていた方が、それだけで足りるのか。それから足りないんであれば、どういうサービスを増やしていかなければいけないのかというのを、この2年間で、それをこれからやっていくということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 全体的に適用者が、介護保険制度の適用者が多く減らされるということについて、ぜひ心してというか、多くの市民にとってはわかりにくい点だと思いますので、よく説明していただけるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 今回の改正で、要介護の認定作業を省略して、基本チェックリストでそれに代行できるという、そういう制度ができました。場合によっては、それは専門家はやらなくて、事務の人とか専門家でない人が、医師も含めた専門のそういうグループでやるんじゃなくて、窓口で、あなたは大丈夫ですよ、総合支援事業のこっちに行ってくださいというふうになる可能性もあるかなと。羽村市ではそういうことはないだろうというふうに言われていますけれども、そういう懸念があります。そういう要介護認定について、本人が希望すれば、窓口で、あなたは必要ないですよと言われていても、本人が希望すれば必ず要介護認定作業を受けることができるということはよろしいですね。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) あくまでもチェックリストというのは、一般の介護予防サービスのほうへ行ける方、本当に軽い方で、そちらへの振分けをして、どうしても要介護認定を受けたいということを拒むものではありませんので、本人が要介護認定をしたいということ、申請したいということであれば、必ず申請をしていただいて、認定調査から医師の意見書を取り寄せて、それから要介護認定審査会を経て、要支援1から要支援5、それかもしくは自立というところになるかもしれませんが、自立となった場合でも、この一般の介護予防事業は受けられるわけですので、そちらのほうへまわっていただくということになりますので、申請を拒むものではございません。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) 別の問題ですけども、12月議会で鈴木拓也議員の回答に、市長は「従来のサービスが必要な方には、引き続き、従来と同様のサービスを提供していく考えであります」と回答されました。念を押しますが、同じ料金で同じ質と量のサービスが提供されると理解してよろしいですか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 当然、地域支援事業に移ったとしても、今までそのサービスを受けていた方が、訪問介護、通所介護の方が、今までと同じサービスが必要であるということであれば、うちのほうもその方とお話しをして、どうしてもそのサービスが必要ということであれば、それは当然そのサービスを減らすようなことはいたしません。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) しかし、国はどういうことを言っているかというと、厚生省のガイドラインというのがあって、そのガイドラインでなんて言っているかというと、これまでの予防介護、今の制度ですね。制度の利用料金については、訪問介護に限って同じか絶対下げてはいけないと言っているんですね。給付のほうも、コストを今までよりも下げろと言っているんです。コストを下げろと言っているんです。そういう厚生省のプレッシャーがある中で、羽村市は従来の料金、利用料と質を確保しようとしているのかどうか。そこのところの姿勢をお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 先ほど申し上げましたように、どうしてもそのサービスが必要な方については、同じようなサービスを確保します。ただ、その中でモニタリングとかアセスメントをしていく中で、本人ともお話をさせていただいて、私はこのサービスでなくて、こちらのサービスでいいですよ、料金が下がるんで、そちらのほうがいいですということであれば、そちらのサービスに移っていただくということで、これから173名程度、訪問介護と通所介護を受けている方、ダブっている方もいますので、延べで173名程度おりますので、その方一人ひとりにお話を聞いて丁寧に対応していきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) よろしくお願いします。
 次に今、先ほどもこれまで専門的な人がやっていた介護について、ボランティアとか専門性のない人が総合事業で対応するようになるんですけども、その仕組みというのは、本来でしたら、初期の介護保険制度はそうは言ってないんです。新たにそういう制度を作ったんですけども。やっぱり専門的な人が対応する。そうすれば、その利用者のお年寄りの皆さんに対して、その健康状態を正確に把握して、病状の変化とか、そういうのをちゃんと把握して手が打てるんですね。今度はまるっきりそういう介護の知識もない人がやるとなったら、ちょっと語弊がありますけど、そういう人になったとしたら、そういうのを見落とす可能性があると思うんです。そうすることによって病状が悪化しちゃう。それによってかえって給付をいっぱいしなきゃいけない。そういう危険があると思うんですけれども、その点いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 専門的なそういうものが必要な方については、今までどおりの専門の人が当たるようにいたします。去年12月なんですが、この通所介護と訪問介護が市に来るということで、現在サービスを受けている方にアンケートを取らせていただきました。通所介護で、なぜ通所介護に行っているかという、一番どういうことで行っていますかということであったのは、運動機能向上させたいというのが一つ。それから、社会交流のために行くんだという、その2つが大きな要因でございます。それから訪問介護のほうなんですが、やはり一番多いのが、6割の方が掃除をして欲しいと、それから買い物ということで、特にその訪問介護では掃除と買い物というようなことが挙がっています。これは一応皆さんに聞いたあれなんですが。この中で、やはりそういうものでしたら専門性はないのかなと。ですから、そういう専門性の要らないところについては、やはり利用料を下げた、そういうサービスができないかということで、これから発掘というか資源開発とか、そういうところもやっていきたいということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) それは理解できるんですけども、専門の方が接しないということは、その方の健康状態を正確に知るという、把握するというのが、やっぱり落ちるんではないかと思うんですね。その不足点はどういう点でこれから補おうとしていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 特にサービスを受けている方の健康状態というのは、訪問看護というようなサービスを受けていて、それが市町村の事業に移って来てしまうというと、その看護師さんなんかいなくなって、専門的でなくなってしまうということがあると思いますが、今回の訪問介護と通所介護では、そこまで専門の方が身体の状況を把握するというのは、今までも特に余りないと思いますが、これからやはり、今までもやっていますけど、保健センターのほうでやっている保健師による健康相談とか、そういうところを利用していただくとか、そういうところへ力を入れてやっていきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) ぜひよろしくお願いいたします。では個別の質問のところで、(4)の1)ですけども、健康体操をはじめというところですけど、私も老人クラブなどで、すごい頑張って、それの活動をまとめている方と親交があるんですけども、そういう方々も結構高齢化したり病気だったり、そういう中でもおして皆さんのため頑張ろうという、そういうふうになさっているんですね。そういう活動の後継者対策というんですか、そこの辺あればよろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 高齢者の健康づくりに関して、特に羽村市が介護保険料、今、東京都でも一番安いということになっていますが、この原因というか、あるいはやはり老人クラブ連合会、各々の地区の老人クラブの活動が活発ということ、それからシルバー人材センターへの加入者も多いということで、そのようなことで、高齢者の方が自宅に閉じこもらず、外に出て、そういう外に出れば誰かと接するわけですので、そういうところで健康が保たれているというのはかなり大きいと思います。ですから、これからは閉じこもりをなくして、なるべく高齢者の方に表に出ていただいて、地域の方と交流をしていただくと。そういうことで健康増進の一助になればと思っています。

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◯議 長(石居尚郎) 2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) ぜひよろしくお願いいたします。
 1項目めの地域会館の活用に関して、再質問させていただきます。先ほど教育長がお話をされましたが、必要性についてはよく伝わって来なかったかなというふうに思うんですけど。必要性を皆さんが感じていただければ、やっぱりああそうか、こういう実体なんだと言って、動いてくださると思うんです。ですので、さっき前では説明できなかったので、その点について説明してからお尋ねします。
 私は中学校の教員をこれまでやっておりまして、家庭訪問に行きました。やっぱり家庭の状況を見ると、なかなか家庭の状況が厳しく、大変な家もあって、こういうにぎやかな場所ではちょっと勉強、頑張れよと言っても、いやあ大変だなとすごく思うことがしばしばあったんです。親の教育力というんですか、そういうこともちょっと言いにくいんですけど、言っちゃいますけども、そういうのも加わって、果たして家で落ち着いて勉強する環境にあるのかどうかというところが、すごく私は心が痛みました。その点で、もしそういう学習の場があればということ。それから、土曜日も若者と話しましたけれども、その若者は図書館とかゆとろぎとか、よそのところで勉強する、司法試験の勉強、目指して頑張っているというんですけれども。やっぱり図書館でも、私が占拠した時にも、申しわけないなと思いながら、すごい気にしながら頑張っているんですね。そういう実態です。やっぱり場所がちゃんと確保されれば、それからあと、今、高校生は試験期になるとマックなんかに行って100円の飲み物を飲んで、それでずっと何時間も勉強しているという、そういう実態もあります。ですから、やっぱりちゃんとした、昭島みたいにちゃんとした場所を確保すれば、若者って頑張るんだなと。ゆとろぎのある子は2人で来ていたんですけども、勉強って2人でわからないことを補いながらやると、すごいわかるようになるんです。やっぱりそういう、図書館ではそういうことは一切できないんです。しーんとしてやっていますから。ですから、やっぱり若者にちゃんと学習の場を保障してあげるということが、すごく大事かなと思うんです。それを積み重ねれば、昭島のように市民会館で必ず毎日14人ぐらいはいつもいつも利用している。特に試験前なんかはみんな必死で勉強するわけです。でも場所が取れない。今、そういう言われたところで、図書館だって、資料室だって、郷土資料室というスペースがあるんですけれども、昨日も行って見てきましたけれども、そこは中学生が一生懸命勉強しているんですよ。資料室の机を使ってね。ですから、やっぱりみんなで、そういう社会の若者ために学習の場を保障してあげるということが、これからそういう行ってよかった、すごく頑張れたよという、若者のそういう、よかったな、勉強できてよかったな、安心して勉強できてよかったなという、そういう願いがすごく広まれば、私はすごく違った側面で教育が盛り上がるかなというふうに思っているんです。その必要性というんですか、あとは先ほども申し上げましたけれども、昭島なんかは市立会館が全館無料で使われて、ちょっと余計な話ですけども。

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◯議 長(石居尚郎) 浜中議員、質問の要旨をまとめて質問をしてください。

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◯2 番(浜中 順) はい。そういう必要性をぜひみんなで共有して、一歩進めないと、そういう需要があっても、一歩具体的に提起しないと事は進まないと思うんです。私、市内の施設を見て来たんですけども、実現しやすい場所として、例えば、小作台の西会館、この会館は図書室が併設されていて、図書館の利用者から10時まで延長してほしいという要望もあります。机が3台あって椅子は12脚あります。これは時間さえ延ばせば確保できます。また、その近くの西児童館も学習室があって、中学生、小学生は5時までですけども、みんな勉強して、その後、遊んでいる。それを時間延長すれば、児童館なので18歳までと限界ありますけども、活用できる。それから、富士見平会館は学習室は2階に2室あるんです。1室を開放して、管理人のための適した部屋もありますし、それから、中央館とか神明台会館も会議室と管理人が使うような適した事務室もあります。ですから、やる気になれば、そういう子どもたちのために一歩進めようというふうになると思うんです。ぜひその点、どう思われるかよろしくお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) ただいま議員のほうからいろいろ説明をいただきました。特にゆとろぎ、図書館のほうでの学習に限って言えば、図書館につきましては、私どものほうで承知している限り、いっぱいになるということは頻繁にないというふうに理解しております。通常の夜間の場合も、10人程度、試験前には40人とかと増える場合もありますけども、図書館においては、いっぱいに、常に飽和状態というほどではないというふうにも承知しております。また、ゆとろぎにつきましては、学習する場所ではございませんけども、それぞれホワイエの中で譲り合って使っているというふうなことの状況がございます。こうした状況から、日常的に学習の場が不足するというふうなことでは承知しておりませんので、今後、利用状況等が著しく変化する状況になった場合等につきましては、または学習の場が不足するというふうなことになった場合には、検討してまいりたいと思います。なお、ちなみに夏休みの期間にゆとろぎにおきまして、講座室のほうを開放してございますけれども、昨年度、26年度は1日平均2.9人というふうな実績もございますので、そういった状況も加味しながら、さらに社会教育施設の中で、どういったところが開放できるかということにつきましても、研究していきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 時間がありませんので、端的にお願いします。2番 浜中議員。

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◯2 番(浜中 順) ぜひその実態を把握するように、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。終わります。ありがとうございました。

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◯議 長(石居尚郎) これをもちまして一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。
                                    午後5時40分 散会