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東京都 羽村市

平成27年第3回定例会(第2号) 本文




2015.06.12 : 平成27年第3回定例会(第2号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(石居尚郎) おはようございます。ただいまの出席議員は18名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第2号)のとおりであります。
 日程第1、一般質問を行います。
 前日の一般質問を継続いたします。7番 鈴木拓也議員。
     〔7番 鈴木拓也 登壇〕

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◯7 番(鈴木拓也) おはようございます。
 通告に従いまして2項目の一般質問を行います。
 1.「オスプレイの横田基地への配備を中止させよう」です。
 平成33年、2021年までに10機のオスプレイを横田基地に配備するという突然のアメリカの発表に対して、大きな批判の声、心配の声が市民から上げられています。世界中で重大な事故を繰り返しているオスプレイを横田基地に配備する計画は、絶対に認めるわけにはまいりません。配備の中止を求めて、市として何ができるのかなどを問うてまいります。
 (1)オスプレイ配備の発表に対して、市はどういう対応を取ってきたか。
 (2)オスプレイの危険性について、市はどういう認識をもっているのか。
 (3)オスプレイが10機配備されると、市民にはどのような影響があると考えられるか。
 (4)沖縄へのオスプレイ配備に際して取り交わされた、日米合意は遵守されていないとの指摘が
   なされています。市はどう認識をしていますか。
 (5)オスプレイの配備方針撤回に向けて市は努力すべきと考えますが、どうでしょうか。
 (6)市長が先頭にたって、都や国への働きかけ、周辺自治体と協力しての配備計画撤回運動など
   を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 続きまして、2項目め、「やはり少人数学級化が必要なのではないか」です。
 2学期制、小中一貫教育など、さまざまな教育制度に羽村市は取り組んでまいりました。しかし、市民や教員からは、効果に対する疑問などの声が聞こえてまいります。第五次長期総合計画の目標の冒頭には、生涯を通じて学び育つまちをつくることが掲げられておりまして、小中学校の義務教育期間を通じて、児童・生徒の個性や能力を最大限に伸ばすことができる、きめ細やかな教育の推進がうたわれています。
 そのためにはやはり少人数学級化を進めることが必要ではないかと考え、提案をいたします。
 (1)小学1年生、2年生の35人学級化が始まって5年が経ちました。これ実は2年生はちょっと
   遅れましたので、2年生のほうは4年目ということになるかもしれません。どういった成果が
   上がっているのか。課題があるのかをお聞きします。
 (2)小学3年生以上でも、少人数学級が望ましいと考えているか。
 (3)現在、市内の小中学校で、35人を超えるクラスは何クラスあるか。
 (4)小学3年生に持ち上がる際に、クラス数が変わったケースはこれまでいくつあったか。問題・
   課題は生じなかったか。と言いますのは、小学校1年生、2年生は35人クラスなんですね。3
   年生から40人クラスに急に変わりますので、その際に問題がなかったかという問いです。
 (5)市独自で少人数学級を進めるために、教員を雇用するとした場合、人件費はどのぐらい必要
   か。他市の状況を見てみますと、300万円から500万円、600万円、お一人ですね、ということ
   になっているようです。
 (6)羽村市独自で、計画的に少人数学級化を進めるべきだと考えるが、どうか。課題などはある
   か。
 (7)国や都に対して、さらなる少人数学級化を進めるよう働きかけるべきだと考えるが、どうか。
   何か行動はとられてきたか。
 壇上からの質問は以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) おはようございます。7番、鈴木拓也議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目、「オスプレイの横田基地への配備を中止させよう」の1点目、「オスプレイ配備の発表に対して、市はどういった対応を取ってきたか」とのお尋ねですが、昨日の所信表明でも一端を申し述べさせていただきましたが、市では、横田基地に関する共通の諸問題については、5市1町で構成する横田基地周辺市町基地対策連絡会で、緊密に連携し、対応してまいりました。
 今回のCV−22オスプレイの横田基地への配備に関しましても、これまでと同様に、横田基地周辺市町基地対策連絡会で連携して対応しており、市民の皆様への情報提供をはじめ、迅速な対応に努めてきたところであります。
 お尋ねの対応経過についてですが、去る5月12日、外務省・防衛省職員から、「平成33年までに計10機のCV−22オスプレイを横田飛行場に配備し、そのうち最初の3機を平成29年の後半に配備する計画で、これにより、「日米同盟の抑止力・対処力の向上、アジア・太平洋地域の安定に資すること」、「各種事態が発生した場合に、初動対応を行う米軍部隊の迅速な長距離航空輸送が可能となること」、「米軍の人道支援・災害救援面での対応能力の強化につながること」などの説明を受けました。
 これを受け、横田基地周辺市町基地対策連絡会では、「地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たすことなく、横田基地への配備を行うことがないよう国や米軍に対し、再三にわたる要請を行ってきたにもかかわらず、突然の申し入れがあったことは誠に遺憾である」とのコメントを発表いたしました。
 その後、5月15日に改めて外務省及び防衛省の職員が5市1町を訪れ、「CV−22オスプレイの性能」、「配備の意義」、「安全性」、「訓練・騒音」についての説明を受けましたが、横田基地周辺市町基地対策連絡会では、同日、「その説明を持って、十分な説明をなされたとは言えず、今後、周辺住民の安全・安心、良好な生活環境の確保を最優先に考え、対応していく」とのコメントを発表したところであります。
 これらの経過も踏まえ、横田基地周辺市町基地対策連絡会では、去る5月28日、外務省・防衛省を直接訪問し、先般、議員の皆様にもお知らせしましたとおりの要請行動を行いました。
 その際、特に、国の責任において、地元自治体や周辺住民に対して更なる具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行うこと、周辺住民の生活に支障をきたすことがないよう、徹底した安全対策と環境への配慮を講ずること、米国に対しても周辺住民の安全性への懸念が払拭されるよう、強く働きかけることの3点を国に対して求めたところであります。
 次に2点目、「オスプレイの危険性について、市はどういう認識を持っているのか」とのお尋ねですが、国は、我が国におけるCV−22の運用の安全性は、MV−22と同様に十分確保されているとの見解を示しておりますが、5月18日には、ハワイ州べローズ空軍基地で、米海兵隊所属のMV−22オスプレイ1機が着陸に失敗し、死亡者及び複数の負傷者を出す事故が発生しております。
 市といたしましては、市民の皆様の安全性への懸念はさらに高まっているとの認識に立ち、横田基地周辺市町と連携し、「当該事故の原因究明とそれに基づく再発防止策について、米軍に申し入れること」、「横田基地周辺市町に対し、事故に関する迅速かつ正確な情報提供を行うこと」について、即座に国に対する要請を行ったところであります。
 次に3点目、「オスプレイが10機配備されると市民にはどのような影響があると考えるか」とのお尋ねですが、今回のCV−22オスプレイの配備は、横田基地に常駐する航空機の追加配備でありますので、運用の形態によっては、騒音の増加などの影響が考えられます。
 国においては、訓練や運用に際しては、騒音規制措置を含む既存のすべての日米合意が遵守されるとの見解が示されておりますが、詳細な運用については、決定していないと聞いておりますので、今後も情報収集に努め、徹底した安全対策と環境への配慮を講ずるよう、引き続き働きかけてまいります。
 次に4点目、「沖縄へのオスプレイの配備に際して取り交わされた、日米合意は遵守されていないとの指摘がなされている。市はどう認識しているか」とのお尋ねですが、平成24年9月の日米合同委員会において、「日本国における新たな航空機MV−22に関する合意」がなされております。こうした日米合同委員会における合意事項は、当然、遵守されるべきものと認識しており、市として、遵守を検証する立場にはありません。
 次に5点目、「オスプレイの配備方針撤回に向けて市は努力すべきと考えるがどうか」及び、6点目、「市長が先頭にたって、都や国への働きかけ、周辺自治体と協力しての配備計画撤回運動などを行う必要があると考えるが、どうか」とのお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市では、これまでも、地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たすことなく、横田基地への配備を行うことがないよう国や米軍に対し、再三にわたり要請を行ってきております。
 市といたしましては、今後も引き続き、横田基地周辺市町と連携し、時機を捉えた対応を図っていく考えであります。
 なお、教育委員会に関するご質問に関しては、教育長からお答えいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 7番、鈴木拓也議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目、「やはり少人数学級化が必要なのではないか」の1点目、「小学1年生、2年生の35人学級化が始まって5年たった。どういった成果が上がっているのか。課題はあるか」とのお尋ねですが、これまでの教育活動の中で、低学年の一人ひとりの児童に対するきめ細かな指導への努力により、ほめられたり努力を認められたりする機会が増え、児童にとって小学校生活が円滑に始められていると捉えております。また、このことによる課題は特にないと考えています。
 次に2点目、「小学3年生以上でも、少人数学級が望ましいと考えているか」とのお尋ねですが、低学年におけるきめ細かな指導による効果は認識していますが、これまで羽村市は、東京都及び国の基準に従って学級編成をしており、今後も都及び国の基準に従い、現状における指導の充実を図る必要があると考えています。
 次に3点目、「現在、市内の小中学校で35人を超えるクラスは何クラスあるか」とのお尋ねですが、平成27年度において35人を超える学級数は、小学校の全95学級中11学級、中学校の全41学級中26学級となっています。
 次に4点目、「小学3年生に持ち上がる際に、クラス数が変わったケースはこれまでいくつあったか。問題・課題は生じなかったか」とのお尋ねですが、平成24年度は0件、平成25年度は2件、平成26年度は3件、平成27年度は0件でした。このことによる問題・課題は、特にないと考えております。
 次に5点目、「市独自で少人数学級を進めるために教員を雇用するとした場合、人件費はどのくらい必要か」とのお尋ねですが、教員一人当たりの人件費については、東京都教育委員会によると、東京都の平成27年度予算案による小学校教員の給料、手当、共済費の平均単価から算出したものとしては、年間約825万円程度であると聞いています。
 次に6点目、「羽村独自で、計画的に少人数学級化を進めるべきだと考えるが、どうか。課題などはあるか」とのお尋ねですが、教育委員会としては、市独自で少人数化を進めるのではなく、東京都の定める学級編成に基づき教員配置を行っています。
 また、必要に応じて、これまでも学習サポーターや特別支援教育支援員などの配置をしており、そうした取組みを通じて指導の充実を図っていく考えであります。
 次に7点目、「国や都に対して、さらなる少人数学級化を進めるよう働きかけるべきだと考えるが、どうか。何か行動はとられてきたか」とのお尋ねですが、東京都市教育長会では、毎年度、各市の要望をまとめ、「教育施策及び予算措置に関する要望書」を東京都教育委員会に対して提出しており、その中で、全学年35人とする学級編成基準について、学校施設整備のバランスや国の動向を考慮しながら検討するよう要望しています。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 答弁ありがとうございました。2項目、再質問をしてまいります。
 まず、オスプレイのことなんですけれども、安全性の点をまずお尋ねをしたいと思います。
 今の答弁ですと、市民の安全性への懸念は高まっているということでした。羽村市としてはどう考えているのかをお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市長のほうからもお答えしたとおり、ハワイのベローズ基地でMV−22が着陸に失敗したというような事例がございました。そういった意味では、まだまだ安全性につきまして、詳しい説明を受けているというわけではございませんので、その意味も含めまして国のほうには、5市1町でその部分につきまして、詳しい説明をしていただきたいというふうに求めているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎)7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 例えば、この同じ議会ですけども、2012年12月議会の際に市長は、「オスプレイには安全性に大きな懸念がある」と答弁されています。同じ認識でしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 横田基地に関するスタンスは変わっておりませんので、そういった意味では、市民の方に対する安全性の確保という部分についても変わっておりませんので、現段階の国からのご説明では、まだ安全性が払拭されたという部分には至ってないというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 2013年の9月議会では、当時の桜沢企画総務部長は、CV−22、横田に持ってくるというオスプレイですよね。「CV−22については、MVよりも事故率の高い危険なものであるという認識をしている」と答弁されています。同様に、やはり危険なものだと認識されてますでしょうか。はっきりお答えください。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) そちらのお答えをした際には、恐らく2014年9月の時点でのCV−22オスプレイの事故率が7.21、また同様に、MVにつきましては2.12、ただこれにつきましては、飛行時間等につきまして、分母が飛行時間等になっておりますので、一概にそれを比較するという部分につきましては、技術的な面で私どもが答える部分ではございませんけれども、安全性につきましては懸念があるという部分につきましては変わってございません。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) ちょっとこだわりますのは、言い方が変わっているかなと感じるんですよ。以前ははっきりと危険だと言っていたんです。ところが、だんだんその言い方が変わってきてまして、説明がされていないんだということになってしまいましてね。市の認識というのが、オスプレイよく飛んでますから、それに引きずられちゃってしようがないというふうに変わっちゃってるんじゃないかと危惧するわけです。
 市長に改めてお聞きしますけども、オスプレイは危険な飛行機だ、そういう認識が現在も引き続きあるのかどうか、それをお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 何回も繰り返しの答弁になってしまいますけれども、そのもの自体に危険性が伴っているのかどうかというところについて、技術的な判断をするような立場に私たちございませんので、ただ今までのいろいろな事故の実証等がございますので、それらについては原因究明をしていただいて、正確な説明をしていただく。それがない限りはやはり安全性に対しては懸念が払拭できないという部分でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) さまざまなデータを見ても、やはりオスプレイが危険というのは明らかなわけですよね。今も答弁ありましたけれども、例えば事故率の話も、CV−22オスプレイですけども、10万時間あたり7.2回重大な事故を起こしていると。今、飛んでいますC-130は0.82という事故率ですから、10万時間当たり。8.8倍ですよね、CV−22は。またクラスBですね。もう少し金額が低いんだけども、やはり重大な事故です。それに関しては、CV−22は10万時間当たり28.83もあります。C-130は1.46ですから、19.7倍。20倍近い事故が起きてるわけですね。非常に危険だというふうに思います。
 それから2012年の際に、沖縄にMV−22オスプレイを配備する際に、防衛省が資料を出しているんですね。それは、MV−22は危険じゃないという資料なんですよ。そのことを示すための資料なんですね。その中に実はCV−22の話が出てきましてね。CV−22というのは、要するに、MV−22よりもずっと事故率が高いんだと。ただし、運用形態が違うから、MVとCVを一緒にして議論すると、これは違うんだという話をしてるわけですよね。国もCV−22の危険性、言っていたわけですね。
 それから、以前この議会でもお話しましたけども、事故率を下げる工作というのもしているんです。最近は一般新聞でも書かれていまして、中日新聞でも、事故率をはじき出すためのクラスAという事故の基準を、以前は損害100万ドル以上にしてたんですね。ところがこれで計算すると、オスプレイの事故率があまりにも高くなってしまうので、2009年からは、200万ドル以上というふうに基準を変えちゃったと。事故率を小さく見せる工作をしている。一般新聞でもこういう報道がされてます。
 それから、5月17日、18日、ハワイでの事故に関しても、原因が何なのかなっていまだにわかりませんよね。こういう状態ですから、国は5月15日に、こんな資料を持ってきて、オスプレイは安全ですと言ってるわけですよ。CV−22だってMV−22と一緒だから安全だなんて言ってるんですけども、こんなこと信用できないというふうに思うんですね。認識は変わっていないというご答弁ですから、はっきりなかなかおっしゃらないんですけども、オスプレイは危険という認識は以前と一緒だということだと思います。答弁お願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 部長から答えたとおりでございますけれども、今回のハワイの事故、我々は安全性に対して常に追究をしておりました。ああいう事実が起きたということは、私、羽村市長だけじゃなくて、5市1町全部の協議会連絡会の首長さん、そして事務方が、安全については再度きちんと検証しなければならない事実関係と、安全に対する不安といいましょうか、疑念は深まったという事実という形で捉えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 続きまして、市民への影響というところに話を進めたいと思います。
 この防衛省からの資料、これを見ますと、訓練や騒音というところがありまして、横田基地飛行場における既存の飛行経路を飛行しますとあるんですね。地図がついてまして、ここに。それを拡大して持ってまいりました。ちょっと細かくて見づらいんですけども。ここに横田基地があるんですね。こっちが北です。羽村市がこの辺ですよね、大体ね。文って、これ学校なんですね、学校、文とおとしてあります。赤いラインがあります。これ、羽村市の上空で旋回をして、青梅の今井の方まで楕円を描いた軌道、これが固定翼機の飛行経路(高高度)とあるんですね。もう一つ青いラインがありまして、ただこれは、恐らくエリアを示しているんでしょうね、青いライン。これは固定翼機の飛行経路。こっちは高高度と書いていないんで、低高度ということなんでしょう、恐らく。ここを要するにオスプレイは飛ぶと説明しているんですね。この防衛省、外務省の資料は。
 具体的には、固定翼モードの場合に、この羽村市の上空を飛ぶという説明なんですね。つまりオスプレイは、最初はヘリコプターモードで浮き上がりますよね。ぐいっとプロペラをねじって、ひねって、飛行機みたいにして飛ぶわけですけども、そのプロペラをひねって飛行機モードにした後に羽村市上空を飛びますという、そういう資料なんですね。しかも注目したいのは、特に固定翼機の飛行経路(高高度)というのは、学校の上空をやっぱり飛ぶんですよね、これで見ますと。一番近いのは、富士見小ですよね。それから栄小、これはほとんど真上を飛ぶというふうになっているんですね。それから、ぐるぐる回るその円周の中には、武蔵野小、三中、羽村高校、二中、松林小、羽村特別支援学校、瑞穂の四小などが入っているというふうになっています。
 こういう子どもが学ぶ上空を、危険性がずうっと指摘されているにもかかわらず、事故を繰り返しているオスプレイが飛ぶということなんですけども、こんなこと許していいんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、議員がお示しされた防衛省からの説明資料でございますが、それは既存の常駐機が飛ぶ運用航路ということでご説明を受けております。ですので、CV−22オスプレイがこちらのほうに来たとした場合に、どういう運用をされるかということについては一切説明を受けておりません。ただ、常駐機と同じ航路で運用されるんではないかというお話を受けているだけで、その細かい内容についてはご説明を受けているわけではございません。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 部長、違うんですよ。ここに書いてあるのは、既存の飛行経路を飛行しますと書いてあるんです。オスプレイ、CV−22が。だから当然ここを飛ぶんですよ、学校の真上を。そういうことでしょう。もう1回答弁をお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今おっしゃったとおり、既存の飛行経路のところを、常駐機の飛行経路のところを利用するというお話は受けております。それ以上のものではございません。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) つまり、今、部長の答弁は、学校の真上をオスプレイ22が飛ぶというふうに答弁したんです。私の質問は、そんなことを認めていいのかというのを聞いたんです。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) CV−22にかかわらず、C-130につきましても、今この横田のところにつきましてはこの空域を飛んでおります。それについて、安全性の懸念がないかということであれば、それにつきましては先ほどお答えしているとおり、非常に安全性については懸念を持っておりますので、そういった意味では、CVでなくても、常駐機でも、事故を起こさないようにということは、再三5市1町で要請をしております。そういった意味では、横田空域の中に入っておりますので、飛ぶ可能性があるということは否定はできませんけれども、その中でもやはり安全性をもってしていただきたいということで、ご説明をしていただきたいということを国のほうに要求しているわけでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) なかなかはっきりした答弁がなくてもどかしく思うんですよね。
 実は先日、私と浜中順議員、門間議員、山崎議員で、駅前で、シール投票というのをやったんですよ。5月19日です。議会全員一致で決議を上げたその日の夕方ですね。市民に、オスプレイの横田への配備、賛成か反対か聞いたんですけども、夕方の1時間15分だけでしたけども、オスプレイの配備反対というのが57、賛成はたったの10でした。市民の声は圧倒的にオスプレイの配備は認められないということなんてすよ。そういう市民の声を受けて、どう羽村市がんばるかと議論しているんですけども、どうも答弁が不明確ですね。
 実は、その訓練、騒音に関しまして、もう1個ここに指摘がありまして、「訓練や運用に関しては、騒音規制措置を含む既存のすべての日米合意が遵守される」と書いてあるんですね。日米合意というのであれば、先ほど実は質問で聞きましたMV−22オスプレイ配備の際の日米合意を見ますと、そこでは、「できる限り学校や病院を含む人口密集地上空を避ける」と書いてあるんですよ。それから、「特に、低空飛行訓練の際には、人口密集地域、公共の安全に係る他の建造物、学校、病院等といった場所の上空を避けて飛行する」と書いてあるんですよ。このパネルに示したように、すべての日米合意を遵守すると言いながら、学校の上を飛ぶという経路を示しているんですよね。同じ文章でね。これ完全に矛盾しているんですけども、平気でこんなことを説明して、だから認めてくれと言っているわけですよ。こんなこと認められるんですか、羽村市は。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 日米合同委員会のそれらの確約につきましては、それは国が責任を持って、それについてそれを遵守するように対応するべきだというふうに思っております。
 また、今、お話のあったように、その説明が、今、議員がおっしゃったように、そこには差があるんではないかというお話でございますけども、(「矛盾がある」と呼ぶ者あり)矛盾があるというお話でございますけれども、私どもとしては、これをもって説明をすべて受けたというふうに思っておりませんので、そういった意味でも、国に対しては、もっと細かく説明をするようにということを要請しているわけでございますので、これをもってして、それについて説明を受けたという立場ではございません。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。
 次に、国の対応に関してちょっと質疑をしてみたいと思うんですけども、私は、国は誠実な対応をしてきていないと思います。といいますのは、2013年9月にカーライルという米軍の空軍の司令官が、横田に配備すると発言しましたよね。その後、羽村市はじめ5市1町はすぐ問い合わせしたんですけども、日本政府は、そういう通告はないと答えているんですね。その後、2014年12月、今度はインターネットの配信で、横田に12機配備するオスプレイをと、また報道があったんです。これに対しても5市1町問い合わせしましたけども、いかなる決定もしていないと答えているんですね。
 ところが、今度突然10機配備というふうに米軍が決定したと言ってくるわけですよ。さすがに国と国との関係ですから、アメリカが突然言い出したものを、即座に日本政府がいいよと言うわけないわけですよね。恐らく見えないところでずっと協議してきていて、ただし、我々にはそのことを秘密にしていて、タイミングを見計らって発表したということだと思うんですけども、こういう国の対応に関してどういう見解をお持ちでしょうか、羽村市は。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 国の対応につきましては、私どもの知るところではございませんので、私どもは事実としてお話を受けて、それについて説明を受けたということでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 沖縄では、先ほど登壇でも質問しましたけども、オスプレイの飛行というのが、約束違反がたくさんあるって県が調査をして指摘しているんですね。2012年10月1日から11月30日まで、沖縄県がオスプレイの運用形態を調査しました。318件も違反があったということをまとめて、国に対して、これを是正するようにというふうに沖縄県が申し入れています。ところが、国の方は、違反はなかったと回答して、だから沖縄はうるさいことを言うなと言っているわけですね。
 先ほどの横田基地周辺5市1町に対する国の対応をとっても、また、この沖縄の対応をとっても、日本の政府は当てになりません、はっきり言って。アメリカ軍の言いなりです。だからこそ市民の不安の声、疑問の声に答えて、羽村市ががんばらないといけないんですよ。そのことを求めたいというふうに思うんですね。
 次に、市長の構えということで、それをお尋ねしたいと思うんです。
 福生市の加藤市長は、はっきりした態度を取り続けていますね。オスプレイは受け入れられない。こういうふうにはっきりと発言したということも新聞報道されています。また、6月4日に、市議会の議長と一緒に防衛省を訪問しまして、認められないということを引き続き申し入れ、さらなる詳しい説明を求めたという報道もされています。並木市長が、どう考えているのか。何を行動したのかというのはあまりマスコミに出てこないんですよ。多分いろいろやられていると思うんですけども、並木市長は、加藤市長はがんばっているんですけども、同じように、やはりオスプレイの配備を認めないという立場でがんばっていくお考えなのかどうか、そのことをお尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほど市長からもお答えしたとおり、私どもは5市1町という横田基地周辺市町基地対策連絡会、これは昭和58年からもう30年近く続く協議体でございます。その中で、私どもはずうっと要請を行ってきております。これは国もそれなりの重さとして受けとめていただいているというふうに思っております。ですので、5市1町というその連絡会を通じて私どもは行動していくというのが基本的なスタンスでございます。ですので、他の自治体のそれぞれの行動につきましては、関与するものではございませんので、お答えはできないです。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 5市1町のこの間の対応を見ましても、少しずつやっぱり変わっちゃっているんです、実はね。率直に言いまして。2013年7月に出しました、オスプレイの要請のときは、配備検討の撤回を求めるとはっきり言っていますよね。ところが、一番最近の今年の5月28日の要請の中では、安全保障は国の専管事項であって、国の安全保障の重要性については、十分に認識していると言った上で、説明、情報提供を求める。安全対策と環境の配慮を講ずるよう求める。また、アメリカに対して、周辺住民の安全性の懸念が払拭されるよう強く働きかけることを求めるということですので、配備計画の撤回から随分変わってきてしまっているんですね。恐らくそれは6人の首長さんがいますから、いろんな考えがあって、なかなか配備計画撤回と、1枚にまとまれないという事情はあるんだろうというふうに私も思います。
 そういう中で、福生の加藤市長は、言ってみれば少し踏み出した形で、配備計画撤回ということを言い始めているわけですね。羽村市は、並木市長が、5市1町の協働を大事になさるというのはもちろんわかります。引き続きそれをがんばってほしいと思うんですけども、大事にしつつ、並木市長がどういう考えで、どういうスタンスでこの問題に取り組んでいこうとしているのか。配備計画撤回を求めたいという考えで取り組んでいるのかどうか、そこを聞きたいんですよ。ぜひ市長、お願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 先ほどの再質問のときにお答えしました、大前提は5市1町のコンセンサスができたもの、そして、国に対しても、東京都に対しても、それから米軍に対しても、我々が一致団結してこの問題について対処するというのが基本的な姿勢でございます。福生の市長さんの発言というのを今出していただきましたけれども、それも我々5市1町の幹事市が武蔵村山市でございますけども、そこを通じて発言されていることが我々の基本的な姿勢でございますので、それぞれその範囲内での発言というふうに私は推測はいたしますけれども、それぞれ個別の市長がどういうふうに思っているということもありますけれども、その中で公式の発言は、武蔵村山市長が5市1町の幹事市として、統一見解として出しているのが、それによって対応していくというのが、この問題に対する基本的な姿勢だというふうに思いますし、インパクトが強い、きちんとした対応だというふうに承知をしているところでございます。
 もとより、羽村市は、横田基地に関しては、ご承知のとおりでございますけども、軍民共用とか、軍軍とか言ってましたが、基本的には、最終的には縮小して、これを民間の、私たちの形で友好的な活用をしていこうというのが基本的なもともとの姿勢でございます。そういう基本姿勢は、議会でも述べさせていただいておりますけれども、そういう中で、日米安保とかいろいろな形、国の専管事項等々絡めながら、安全と、そして市民に迷惑をかけない施設というところを前提に置きながら、私としても発言をさせていただき、これらを幹事市である武蔵村山市がまとめて、これを統一見解として国等に対応しているというのが現状でございます。
 その中に新しい配備についてのことでございますが、それぞれの意見を集約しながらやっていくというプロセスにあるというふうに承知をしていただきたいと思いますし、基本原則は、今、述べたようなスタンスが羽村市のスタンスで、横田基地に関するスタンスは変わっておりません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 一応コピーしてきたのでお示ししようと思うんですけども。「写真で見る羽村」という本が図書館にあるんですね。コピーしてきましたのはこういうものです。これは、40年前なんですけど、昭和50年の際に、「ごみ戦争」というのが羽村にあったんですよ。これは多摩の20市の自治体が、業者に丸投げして、ごみを。業者もそれを中間処理を一切しないで羽村市にぼんぼんぼんぼん不法投棄していたんですよ。ハエがブンブン飛び回って、ゴキブリが周辺の住宅に押し寄せるということがありまして、さっき瀧島さんに聞いたら、有毒ガスがいっぱい出たというお話も伺いました。
 こんなこと許せないということで、立ち上がったんですね、町長先頭に。これは並木周一さんという町長さんなんです、マイク持っている方は。それで、この本のキャプションは、「たまりかねた周辺住民が、東京都の19市などを相手取り、ごみ投棄差し止めを訴えた。過去に例のないごみ訴訟であったが、4か月というスピードで解決、全国のごみ公害問題の指針となった」とあるんですね。この写真をよく見ますと、「ごみ来るな」と書いてあるんですよ、ゼッケンに。ぜひ「オスプレイ来るな」ということで、並木市長にがんばってほしいということをお願いしまして、次に移ります。
 教育委員会のほうなんですけども、少人数学級です。5年間、1年生、2年生、35人学級になりまして、きめ細やかな指導がなされていると。ほめられる機会が増えたり、非常に円滑に小学校生活が始まっているということでした。また、特に問題点ないということでしたので、非常によかったかなというふうに思うんですね。
 ぜひ、効果があるのがわかっているんですから、小学校3年生以上にも広げたいなと、議員としても、親としても思うわけですね。さっき3年生以上も望ましいかと聞いたんですけども、これはやるかやらないかということじゃなくて、理想を言えば3年生以上も、もっと少人数学級化して、きめ細かな教育をやるというのが理想的にはそういうことなのかどうかという教育長の考えをお聞きしたんですけども、ちょっと答弁が、実際にやるのかどうかという話の答弁のように食い違っちゃっていまして、改めてお聞きしますけども、やっぱり小学校3年生以上も少人数学級にするのが理想を言えば望ましいという、そういうお考えなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) ご質問どうもありがとうございます。
 小学校3年生以上も、理想を言えば、こういったところが必要なのかどうかというようなところだと思いますけれども、やはり人数というところで、ある程度の集団としての人数というのは必要だというのがまずございます。しかし、そういった中で、ある程度のきめ細やかな指導ができる人数というのはあるかと思いますので、そういった点では、子どもたちの数が1クラスの人数が少なくなっていくということは必要なことではないかというふうには考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 私も本当にそう思うんですね。小学校で11学級が35人以上ですよね。中学校で26学級が35人以上。やっぱり学校に見に行きましても、35人以上いますと、クラスの中に子どもが本当にびっしりたくさんいるなあというふうに映りますよね。現場の先生にお聞きしても、35人を超えるとなかなか全体の把握というのも、がんばってやるんだけども、難しくなるという声もよく聞くわけですね。ぜひいろんな方法があると思うんですけども、3年生以上も少人数学級化をしていく。1、2年生に限って言えば、もっとやはり35人よりも、1クラスの人数を少なくしていって、きめ細かな教育をやるということが、本当にこれからの時代求められているんじゃないかというふうに思うわけですね。
 羽村市は、小中一貫ですとか、2学期制ですとか、さまざまな取組みをやってきまして、いろいろ批判はあったと思うんですけども、教育を良くしたいという考えがベースにあったと思うんですね。今度2学期制に関しては検証するというお話でしたので、やはり課題があるという認識の上で検証するということになると思うんですけども、やはり、さらに学校教育を良くしていくためには、少人数学級化をやっぱり進めることが必要なんじゃないかというふうに、今回問題提起をしているわけです。
 ただ、そうは言ってもすぐにはできませんよね。お金の問題がまずありますよね。先生1人825万円かかるというお話でした。それから、自治体独自で少人数学級化をやっているところは、その自治体が教員を採用しますから、その市なり区なり独自の教員の待遇をどうするかという面でも、いろいろ難しさがあるというふうに聞いています。また、逆に、少な過ぎても、これは例えば体育ですとか、いろんな場面で盛り上がるということをつくりにくくなるんだという点も指摘されていまして、そういう課題をどうクリアするかということを考えながら進めていかないと、理想は少人数学級がいいと思うんですけども、なかなかできないという現状にあるんじゃないかと思うんですけども。そういう今言ったような認識は、教育委員会はどういうふうにお持ちなのか。同じような認識を持っているのかどうか、お尋ねします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今の鈴木議員がおっしゃられていたこと、いわゆる少人数を進めていくかどうかというようなところの、検討をしていくかというところはまだまだ難しい部分があるかなというふうに思っておりますけれども、しかし、やはり羽村市として、子どもたちにとっていい教育をしていきたいという思いは、これは変わらないというふうに思っております、しっかり持っております。
 その中で、今現状では、例えば小学校1、2年生のところ、こちらにも小中一貫教育の取組みの中で、いわゆるスタート時のところを丁寧にやっていきたいというようなところで、各学校に配置しております学習サポーターや特別支援教育の支援員等を1年生、2年生のほうに重点的に初めのほうは配置をしていくようなことを各学校でも考えてやっております。また、算数の指導方法の工夫・改善の加配であるとか、これは都のほうのものでございますけども、加配等のところでよりきめ細やかな指導というのも進めてきているところです。
 文部科学省のほうも、教師力・学校力向上7か年戦略というようなところの中では、少人数教育を推進していこうというようなところは、方針としては出しているところなんですけれども、なかなか前に進んでいないというのが現状かなというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) わかりました。
 東京都では、杉並区が今約120人の独自の教員を採用して、少人数学級というのをやっているんですね。ただ、杉並は、羽村の10倍ぐらい人口がいまして、なかなか参考にならないなというふうに思うんですね。
 注目しましたのは埼玉県の3つの市なんです。志木市、行田市、蓮田市、それぞれ池袋まで大体電車で30分から1時間という場所にありますので、大体羽村と都心との位置関係は似たところにあります。志木市では、1年生、2年生は上限を29人、3年生は32人にしています。今年は10人の市の独自採用の教員を雇用しまして、こういう少人数学級化を実現しています。行田市は、1、2年生が30人学級、小学3年生から中学3年生までは35人学級化しまして、24人の独自の先生を採用してやっています。蓮田市は、小学1年生を30人以下の学級にするという取組みをされていまして、がんばっています。
 どういう市なのかというふうに比べてみますと、市町村累計がございまして、人口規模だとか産業構造がどうかという、自治体を区分けしていますよね。いずれも2−1なんですね。羽村市と同じところです。大体面積も、志木市は9.06平米、人口が7万2,000人、それから歳入額が208億円。また、行田市は、ちょっと大きくて67平米なんですね。ただ人口は8万4,000人で、歳入規模が258億円。蓮田市は、人口が6万2,000人で、歳入規模が183億円ということなんで、大体羽村と似た自治体かなというふうに思いました。
 どうしてこういう同じような自治体で、少人数学級というのが独自でできるのかなというふうにちょっと調べてみましたら、やはり予算に占める教育費の割合が高いんですね。羽村市の場合は10.5%、25年ですね。10.5%です、教育費の割合が。全体の予算に対して。志木市が13.4%、行田市が13.9%、蓮田市11.6%、ですから、やっぱり税金の使い道なんですね。これを見直して、もっともっと学校教育を良くしていこうと、本気になってやれば、少人数学級というのは市独自採用で十分できるということを示しているんだと思います。
 以前から私ども指摘しているように、やはり西口開発ですね。多くの住民の方が反対しています。大体年間3億から4億お金を使ってますけども、この開発を見直して教育に振り向ければ、羽村でも十分少人数学級ができるんじゃないかというふうに思うんですけども、市長、その点お考えいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 東京都におきましては、先ほど杉並区の例のほうがございましたけども、なかなか市独自で雇用していくというようなところでは、例えば、研修をどういうふうにしていくのかであるとか、いろんな課題のほうが、継続してやっていくという中では課題があるかなというふうには捉えております。いわゆる自治体の規模や財政状況というのはそれぞれあると思うんですけれども、そういったところでやっていきますと、やはり教育条件の格差が生まれてしまうかなというような恐れがあるかなというふうに考えております。それを防ぐために大きな枠の中での教職員の定数等があるというふうに捉えておりますので、やはり教育の機会均等が図られるようにしていくというところでは、大きな枠の中で考えていくということが必要であるというふうには考えております。
 都のほうも、このような考え方でいるかなというふうに私ども捉えているんですけれども、羽村市としても、やはり東京都、それから国の配置基準のほうに従って学級のほうの定数はやっておりますので、それを継続していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 予算の関係ということで、各種事業がございます。教育に関しては教育委員会という個別の機関がありますので、そこの必要な事業についての当初予算は組ませていただいております。西口区画整理事業、その他事業については、それぞれ検証の上に当初予算で皆様方議会にお諮りをさせていただきまして、ご承認をいただいた予算案でございます。これを着実に執行していくのが私の任務だというふうに承知をしております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 今、研修の問題などご指摘ありまして、この3つの市も研修制度を独自にしっかりやっているそうです。できるんですね。
 それから、他自治体の格差があるというお話されまして、いいとわかっているものを、格差が生じてほかより先行すると困るからやらないというのはあまり理由にならないんじゃないかと思いますね。羽村ががんばればほかも、よし俺たちもがんばろうとなるわけで、先陣を切って取り組むということは、全体の教育条件を引き上げる、そういう役割を果たすというふうに思います。
 それから、先生の身分をどうするかという問題が、独自採用に関してはありまして、なかなかそのキャリアアップできない、出世ができないとか、それから同じ自治体の中で異動ですから、いろんな先生も、いろんな自治体に行って得るものがあると、そんな経験もできにくいということがございますので、私のほうから提案を実はしたいと思っていまして、ぜひ東京都教育委員会に働きかけをして、羽村市独自でお金を出して雇用するから、都教委から派遣をしてくれないかと、追加の配置の先生をですね。そういう仕組みを羽村市が提案をして、実現すべきじゃないかと、そんな仕組みを提案したいと思うんです。
 実際に、羽村市に東京都の教育委員会から人って何人か派遣されて来ているんですね。今現在何人来ているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 教育委員会のほうに東京都のほうから2名の派遣をいただいております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 派遣を受ける際に、給料は東京都が出すのか、それとも派遣を受けた自治体が出すのかっていろんなケースがあるみたいなんですね。充て指導主事、固有指導主事、統括指導主事っていろんな枠組みがあるようで、2名の場合どうなっていますでしょうか。給料はどこが出しているのか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 今、派遣協定に基づく2名につきましては市のほうで負担してございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 7番 鈴木議員。

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◯7 番(鈴木拓也) 同様に、ただ今の派遣というのは、指導主事ということですから、ちょっと一般の教員の方とは違うみたいなんですね。ただ、こういう仕組みが現にありまして、市が独自で給料を負担して東京都の職員を、仕事をしてもらっているということがありますから、ぜひこの仕組みを現場の教員を拡大して、少人数学級をやるために、東京都から派遣してもらうと。大体東京都の教職員が3万人いるそうです、小学校だけで。ですから数人増えても大丈夫ですから、これ提案すべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 実際そういった教員派遣のほう、実態のほうはどうかというところで、先ほどの2名の派遣というところは、私と統括指導主事という2名になります。今、指導主事のほうは学校のほうに籍がございまして、給与は東京都のほうからいただいているというような形になっております。
 教員派遣の実態につきましては、宮城県のほうに、いわゆる被災地派遣の例というのがあるそうなんですけれども、それ以外の例というのは現状ではまだないというようなことでございます。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前11時01分 休憩
                                    午前11時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、17番 水野義裕議員。
     〔17番 水野義裕 登壇〕

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◯17 番(水野義裕) 通告いたしました2項目について質問いたします。
 1項目めは、「2学期制の見直しなどについて」であります。
 今年の3月議会で、橋本議員の質問に対して、本年度中に学期制の見直しについて検討する旨の答弁がありました。各学校の来年度の計画にも影響することなので、早期に取り組む必要があると考えています。時期や体制など、見直しの具体的な内容について伺います。
 (1)見直しについて
   1) 検討作業はいつから始め、いつ頃までに結論を出す予定でしょうか。
   2) 検討する組織とその構成をどう考えているでしょうか。3月の答弁では、メンバーに教員
    や地域の市民が含まれていなかったと思いますが、含めるべきではないかということも含め
    てお答えをお願いします。
   3) 議論にあたって、アンケートなど、より多くの保護者や教職員の意見を取り入れることを
    考えているでしょうか。
 (2)見直しに関連して
    結論がどう出るにせよ、見直し作業を通して認識されたそれぞれの利点・欠点をカバーする
   対策が必要になると思います。そこで、
   1) 教員の負担を軽減する対策の検討実施が必要と考えます。2学期制にしろ、3学期制に戻
    すにしろですね。このあたりについての考えを伺います。
   2) 議論の過程をタイムリーに公表し、結論だけが現場(保護者や地域や教職員)に知らせる
    ということは避けるべきと考えます。自立と連携を掲げた第五次長期総合計画にも関係して、
    理念を共有するには情報を共有して判断をするという姿勢が必要だと思いますが、いかがで
    しょうか。
 2項目めは、「行財政改革実施計画について」であります。
 毎年更新されて、さまざまな項目が挙げられています。私はほぼ毎年質問していますが、今回もいくつか伺います。
 (1)市民満足度の向上について
   1) ISO10002に準拠した顧客要望対応マネジメントの構築では、今回初めて苦情処理マニ
    ュアルという言葉が出てきました。ISO10002の意図する苦情対応に比べて視点が違うの
    ではないかと考えます。この違いについて、市の見解を伺います。
   2) コンビニ証明交付サービスの導入の中で、個人番号カード交付が検討項目に入っています。
    個人番号はマイナンバーですが、いろんな問題があります。年金情報の漏えいとか、そうい
    った意味で、コンビニで今、市税の納入等をやられていますが、この番号自体が非常に全国
    的に意味があるという意味では、セキュリティ対策が必要になると思いますが、そのあたり
    はどうお考えでしょうか。
 (2)事務事業の見直しによる一層の歳出の削減について
   1) 補助金の見直しでは、昨年度に見直しに向けた方針が決定されたようです。どのようなも
    のでしょうか。
   2) 開始時期の古い補助金のいくつかは事業仕分けで議論されたが、すべての補助金について
    数年をかけて計画的に見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 (3)職員の意識改革と組織の再構築について
   1) 定員管理について
     ここ5年間の退職者数と職員採用数はどうなっていたでしょうか。今後5年間の退職者数
    と採用計画をどのように見込んでいるでしょうか。また、採用数が年ごとに極端に変化する
    ことは組織の安定の意味で避けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
   2) マンパワーの弾力的な運用では、具体的にどのような成果、例えば、残業時間が削減でき
    たというようなことを含めた具体的な成果がどんなものがあったでしょうか、伺います。
 以上で最初の質問といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 17番、水野義裕議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の2項目め、「行財政改革実施計画について」の1点目、「市民満足度の向上について」のお尋ねのうち、まず、「ISO10002に準拠した顧客要望対応マネジメントの構築で苦情処理マニュアルという言葉が出たが、ISOの意図する『苦情対応』の視点の違いについての市の見解」ですが、ISO10002は、顧客満足に関する国際規格であり、顧客重視、消費者保護の観点から、組織がその苦情に適切かつ迅速に対応する方法についての把握、管理、理解を支援する目的で制定されたものであります。
 構築した苦情処理マニュアルは、ISO10002における苦情対応の基本となる考え方と同様であり、苦情内容の基準を明確にし、苦情の対応を行うこと、苦情となる原因を組織で共有化し、再発防止につながる仕組みを構築することなどを取り入れ、苦情対応手順をマニュアル化したものであります。
 したがいまして、ISO10002の理念と苦情処理マニュアルについては、民間企業、地方公共団体を問わず共通するものと捉えております。
 次に、「コンビニ証明交付サービスの導入で、個人番号カード交付があげられているが、コンビニでのセキュリティ対策についてどう考えているか」についてですが、コンビニ交付に求められるセキュリティ対策は、大きく3点があるものと捉えております。
 その1つ目は、「システム上のセキュリティ対策」であります。専用の通信ネットワークの使用、通信内容の暗号化、ネットワーク各所へのファイヤーウォールの設置、キオスク端末に存在する個人データは、証明書発行後、消去されるシステムは必須のものと考えます。
 また、証明書はA4判の普通紙を使用しますので、偽造や改ざんを防ぐため、最新技術を取り入れた特殊な印刷加工も必要であります。
 2つ目は、「個人番号カードのセキュリティ対策」で、プライバシー性の高い個人情報はカード本体には記録されないことになっていること、暗証番号の入力を一定回数以上間違うとロックがかかること、カードに内蔵するICチップには偽造等を目的とした不正行為に対する対策が施されていることなどが挙げられます。
 3つ目は、「コンビニエンスストアでのセキュリティ対策」であります。申請から受領までのすべての手続きを、本人がコンビニエンスストアに設置された端末で行うため、他人の目に触れずに証明書を取得できること、証明書等の取得後は、端末の画面、音声、アラームでお知らせし、カード等の取り忘れを防止する対策が施されていることなどが挙げられます。
 このようなセキュリティ対策は、市役所から離れたコンビニエンスストアにおいては必須であり、既に『住民基本台帳カードによるコンビニ交付』が実施されている先進自治体においては、これらのシステムが既に稼働しております。
 次に2点目、「事務事業の見直しによる一層の歳出の削減について」のお尋ねのうち、「補助金の見直しでは、昨年度に見直しに向けた方針が決定されたようだが、それはどのようなものか」及び「開始時期の古い補助金のいくつかは、事業仕分けで議論されたが、すべての補助金について、数年をかけて計画的に見直すべきではないか」については関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 補助金については、これまで、社会情勢の変化や必要性、効果など多角的な観点から市内部で検討し、見直しを行ってきたところであり、補助金の必要性や有効性などを更に効果的に検証できるよう、所管課における事業のセルフチェックと行政評価委員会での施策評価において、必要な見直しを行っていくことを基本方針としたものであります。
 この基本方針のもと、今後、全ての補助金を対象とし、適宜、事業の検証を行っていきます。
 次に3点目、「職員の意識改革と組織の再構築について」のお尋ねのうち、「定員管理について、ここ5年間の退職者数と職員採用数は」についてですが、平成22年度の退職者13人に対し、平成23年度の採用者は6人、平成23年度の退職者11人に対し、平成24年度の採用者は11人、平成24年度の退職者7人に対し、平成25年度の採用者は1人、平成25年度の退職者16人に対し、平成26年度の採用者は14人、平成26年度の退職者17人に対し、平成27年度の採用者は20人であります。
 次に、「今後5年間の退職者数と採用計画」についてですが、今後5年間の定年退職者予定数は、平成27年度が13人、平成28年度が5人、平成29年度が3人、平成30年度が14人、平成31年度が9人であります。
 また、今後5年間の採用計画ですが、羽村市定員管理適正化計画では、平成28年度が16人、平成29年度は採用する予定がなく、平成30年度以降は、現在のところ採用計画を策定しておりません。
 なお、各年度の採用人数については、定年退職者数及び現在想定できる国の制度改正等による行政需要や今後の保育園民営化等を考慮し、計画化しております。
 今後、普通退職者をはじめ、新たな国等の制度改正、現在検討されている第5次地方分権等により変化が生じることが考えられますことから、毎年度定員管理を行ってまいります。
 次に、「採用数が極端に変化することは、組織の安定の意味で、避けるべきではないか」についてですが、今後、少子高齢化社会の急速な進展、地方分権の推進、社会経済状況の変化など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化することが予想されるとともに、新たな課題の出現、市民の皆様のニーズの多様化、行政需要の変化などに的確かつ迅速な対応を図っていく必要があります。
 これらの行政需要などに対応するための執行体制を確保することを基本とし、定年退職者及び普通退職者と新規採用者のバランスを考慮しながら、継続的な組織運営への対応を図ってまいります。
 次に「マンパワーの弾力的な運用では、具体的にどのような成果があったか」についてですが、市では、組織全体で事務事業を効率的に執行するよう努めております。
 一例として、平成26年度の市税等収納率向上特別対策では、延べ104人の職員を一定期間徴税吏員として従事させ、2,177世帯を訪問し、4,600万円の成果を挙げております。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 17番、水野義裕議員のご質問にお答えします。
 ご質問の1項目め、「2学期制の見直しなどについて」の1点目、「見直しについて」のお尋ねのうち、まず、「検討作業はいつから始め、いつ頃までに結論を出す予定か」についてですが、
 2学期制については、導入からおよそ10年、平成21年度の検証から5年が経過することから、教育委員会として、平成27年度に検証を行う予定で調整を図ってきました。
 こうした中、検証委員会については、このほど羽村市立小中学校2学期制検証委員会設置要綱を制定し、7月から開始を予定しています。
 検証報告については、検証作業の進み具合や、現在、国において学習指導要領の見直しが行われており、その内容も踏まえる必要があると考えておりますので、進捗状況等を見ながら委員会の中で検討していく予定です。
 次に、「検討する組織とその構成をどう考えているか。3月の答弁では、メンバーに教員や地域の市民が含まれていなかったが、含めるべきではないか」についてですが、委員構成については、要綱において、学識経験者、小・中学校校長の代表、保護者、学校評議員、教育委員会職員としています。
 次に、「議論にあたって、アンケートなど、より多くの保護者や教職員の意見を取り入れることを考えているか」についてですが、委員は、それぞれの代表として広く意見を聞く中で参加いただいていると捉えていますが、さらに、アンケートなどにより、多くの方々の意見を取り入れていく必要があるかについては、委員会において検討していく考えであります。
 次に2点目、「見直しに関連して」のお尋ねのうち、まず、「教員の負担を軽減する対策の検討・実施が必要と考えるがどうか」についてですが、今後の検証の中で、課題解消に向けた新たな取組みを行うことになる場合もあると思いますが、それらは、学校全体で対応を図ることで解決していくことができるものと考えています。
 次に、「議論の過程をタイムリーに公表し、結論だけが現場(保護者・地域・教職員)に知らされることは避けるべきと考えるがどうか」についてですが、検証委員会で検討された内容は、中間報告など適切な時期にお知らせをし、丁寧な対応に努めていきたいと考えています。
 以上で、答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) それでは2つの項目について再質問をいたします。
 1項目めにいきます。検証委員会は7月からスタートする。委員会で活動するとなると、やっぱりその活動計画を立てて、いつまでに結論を出すんだというふうなこともある程度目安にしないと、メンバーが入れ替わったり、年度をまたがるようなことになると、メンバーが替わったりする。そういうようなこともあると思うんですよね。そういう意味でも、やっぱりいつまでに答えを出そうよという1つの目標は、委員会として必要ではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) ご質問どうもありがとうございます。7月にまず第1回目の検証委員会のほうを行ってまいりますけれども、その中で、2学期制導入の目的であったり、成果、それから課題の整理等行いながらやっていくわけですけれども、今の計画の中では、年末または年明けを目途にある程度の方向性を示していきたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) そうすると、翌年28年度は、今のままというのがもう既成の事実になるわけですね。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 水野議員のおっしゃるとおりで、28年度スタート、新たなところの方向性というのは、28年度の教育課程に反映するというのは難しいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 文部省の指導要領の改定という話がありましたが、それはこの学期制に見直すような、ちょっと私勉強不足で、どんなことが予定されている感じで、認識をしていないんで、この見直し作業に影響するような内容が含まれているかどうか確認します。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今回、学習指導要領が大きく改定をされるというような時期になっております。この中で、今、言われているのは道徳の教科のほうにするであるとかありますけれども、また英語教育等の外国語の中で、英語、高学年が教科になり、そして3、4年生に今度は外国語活動がまたおりてくるというような内容等も含まれております。
 この2学期制というところの話は、学校の教育課程をどのようにしていくのか、組んでいくのかというようなことに関係がございます。この新しい学習指導要領の中では、いろいろなそういった新しい教育の流れの中で、総授業時数がどういうふうになっていくのかであるとか、そういった観点のほうも入ってくるかなというふうに捉えておりますので、そのあたりのところを考えながら、この検証を進めいくということが適当ではないかというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 今、その授業時数の問題が一つのテーマとして上がりましたが、現実の認識としては、2学期であろうが3学期であろうが授業時数を確保する方策は、どちらでも取れているんで、それはあまり影響しないと私は考えるんです。いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 総授業時数、そういったところの考え方からすれば、どのように取っていくかということは影響はないというふうには言えますけれども、教育課程というのは、やはり何月に何をやり、どの時にどんなことをやるという年間の計画等も含まれてくるところなんですね。
 その中で、例えば、今、羽村市で2学期制を導入して10年経つという中で、いろいろな学校の教育の内容や、それから地域行事との関係であったり、学校行事等も計画を立てているというところがございます。そういったものを、例えば、運動会の時期を1つ動かすということについても、やはり学校の中で、それを変えていくというのはかなり大変な作業になるというところはご理解いただきたいなというふうに思います。
 そういった観点から、全体の授業時数や、それからどの時期を少し縮めたり、延ばしたりしていくとかいうようなところも含めて、やはりすぐにぱっと変わっていくというようなところは難しいというふうに認識していただければと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) たくさん関係する人がいるから、簡単にぱっぱっと変わるとは思っていませんし、さっさと変えろと言っているわけでもありません。きちんと検証して、その検証結果が受け入れられるようなやり方をしてほしいと考えているだけです。そこは誤解のないようにお願いします。
 その検証委員会のメンバーなんですけど、ちょっと答弁聞き取れなかったので、再度ゆっくりとお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) メンバーですけれども、学識経験者、小学校校長会の代表、中学校校長会の代表、保護者の代表、学校評議委員の代表、教育委員会職員ということで、生涯学習部長、それから生涯学習部参事というのを予定しております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 人数の表明がなかったんですが、職員は2名というのはわかりました。あとは全部1名ですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 学識経験者1名、小学校校長会1名、中学校校長会1名、保護者の代表は、小学校1名、中学校1名の2名を予定しております。また学校評議委員ですけれども、中学校区1名ずつということで3名を予定しているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) この要綱はいつ決められました。

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◯議 長(石居尚郎) 答えられますか。(「別の質問させてください。後でいいです」と呼ぶ者あり)17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 保護者の代表が小中1人ずつというあたりが少し気になるなあと、もう少し数が多くてもいいのかなと、多様な意見という意味では思います。学識経験者というのはどんな人選にしようというふうに。学識経験者で校長さんの経験者という話だとすると、それは小中学校の校長と同じ見識になってしまうと思うんですね。そういう意味でもちょっと気になるので、その辺を教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 学識経験者、やはり学校教育について明るい者でないとというところがございますので、そういった人選の中では、今、ご指摘のございました元校長であるとか、そういうところが中には入ってくるかなというふうには考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) この委員会はどのくらいの頻度で開かれ、それから会議録は公開する気があるかないか。それから公開するとしたら会議からどのくらいの間で公開するつもりでいますか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) この検証委員会の回数等につきましては、先ほど年末から1月ぐらいにある程度の方向性を出したいというふうなお話をさせていただきましたけれども、その中のところの回数については、今のところ詳しく何回というふうには決定はしておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 会議録の関係につきましては、検証委員会の中でどういった会議録にするかということも最終的にはお話をさせていただきますけども、現段階では要点の筆記程度の会議録、そして公開できる部分については公開をするというふうなことで進めていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 今の答弁は非常に問題があると思うんですね。公開できるものはということは、公開できないことなんて、みんなに関係することにあるんですか。特に大事な子どもの教育に関してどうするんだっていう方向を決める会議ですよ。まずその辺に関してもう一度伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 公開できないものということではなくて、例えば、個人に関するものであるとか、誰がどう言ったとか、そういったところの部分について、どこの部分までという話の意味でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 議事録に関しては全般的にそうなんですけど、市から委嘱を受けて、報酬を受けて活動している、それなりの見識を持った人が発言してるとしたら、匿名のはずの委員会の運営というのはおかしいですよ、はっきり言って。そう思いませんか。責任を持って発言していただく、発言に責任を持っていただく人を選ぶんでしょう。そういう姿勢を持ってやってもらわないと、全般的にそういうことは言えると思うんですけど、委員会の中で匿名にすることに決めましたからそれでいきますという、その委員会が決めたから仕方がないというんじゃなくて、もしそうだとすれば、最初から全部公開しますよという前提で委員を求めるとか、そういうことをして、開かれた運営をしていかないといけない、そう私は思います。いかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 全体的なお話でございますけれども、今現在は、先ほどもお答えしているとおり、委員会の中で決めさせていただく、その団体の中で決めさせていただくという方式を取っております。そういったご意見もあるということでございますので、それらにつきましては、これから検討していくところの部分について考えていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 市の政策の方向を決めるために審議会や委員会をつくってやるわけですから、委員になった人はそれ相応の責任を持つわけですよ、一人ひとりが。だからその委員になったら、やっぱり名前が出るんだと、そういうことをベースに運営をする姿勢を持っていないと、ぐずぐずになってしまうと私は思います。もう一度その辺を。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 委員会の委員になられた方につきましては、お名前の方は公表しております。ただその議事録の中で、今の形の中では、何々委員という形で明記している部分もございますし、また、その委員会の中では、ただ委員という形でその議事録のほうで記述している場合もございます。
 それは先ほどもお話したとおり、それぞれの委員会の中で、それぞれの合意の中で決めさせていただいているものでございますので、その部分につきましては、今すぐそれをすべて、議員がおっしゃるように、当然公開の場に出てくるんですから、そのお話についてはその方が言った意見だということで、責任を持ってその名前を出して、会議録を公表していくべきだろうというご意見もございますけれども、現在のところにつきましては、そういう形で協議、その委員会の中で協議をさせていただいておりますので、無理にその部分を委員の名前を消したりという部分ではございませんで、その中で決めていただいておりますので、その部分について再度検討していく余地があると思っておりますので、検討させていただければと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) だから見識を持って意見を述べられる人を選んでいるんでしょう。推薦をいただいているんでしょう。だから堂々と氏名を名乗って、自分の見解を表明できる人が委員になってもらって責任を持って発言していただくように、最初からやらなきゃだめだと思うんです。すぐに変えられないのはわかりますよ。だから、これから委員を公募するときに、議事録は全部発言者名を公表するという基本姿勢でやりますということをベースに委員を決めていただく、選んでいただくということをやるのが大事なことだと思うんですが、もう一度その辺を。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) ご意見のほうは十分わかっておりますので、そういった意味では、その部分も含めて検討させていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) いつまでに検討の結論を出すつもりでいますか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在の要綱ございますので、現在の委員会等につきましてはすべてその形を取っておりますので、そういった意味では、早くても、来年度に要綱が改正できればそういう形も取らさせていただきたいと思いますが、まず全体のコンセンサスを取りながら検討していかなければいけないと思っておりますので、そういった意味ではまだ時間がかかるというふうには思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) そうあるべきだという、そういう認識でいることは間違いないんですね。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 当然、市の事業に対してご意見をいただく立場で出てきていただいておりますので、その方々につきましても当然報酬が必要な方は報酬、謝礼等も払っておりますし、お名前の方は公表しておりますので、そういった意味では、当然言われた発言については責任を持って発言をしていただいていると思っております。そういう意味では、水野議員がおっしゃるような形が可能だというふうには思っておりますけれども、それにつきましても、やはり全体的なコンセンサスを取らなければいけないので、検討させていただければと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 早ければ来年度ですかね。それはいいです。この検証委員会は、傍聴はできるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 原則そういった会議等につきましては公開というふうになりますけども、傍聴等につきましても、その検証委員会の中で合意をして決めていくという手続きになってございます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 教育委員会としてはどうなんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 原則公開の方向でいけたらというふうに考えてございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 後の2項目めのところでも言いましたけど、自立と連携なんですよ。自立と連携で、自立していただくためには情報を出して、市民にしっかり理解していただいて、できるようにしていくという基本姿勢はいつも持っておく必要があるという意味でしつこく聞いてるわけですけどね。傍聴は委員会の中で決めるということでした。
 そういう意味では、さっき答弁、ちょっと議事録はあれなんですが、3)のより多くの意見を求めることについては委員会の中で決めるということでしたか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 委員会の中で、それぞれの委員の方からのご意見等の中で、こういったことを調べたほうがいいんではないかとか、というとこが出てくるということが予想されます。そういった中では、やはり広く意見を聞くというようなところは、検討の中で出てくれば当然そういったことに対応していくという形になります。
 先ほどの答弁漏れがございましたところですけれども、検証委員会の設置要綱の決定については5月19日でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 横浜とか、あちこちで見直しが進んでますよね。そこでいろんな議論が上がっているわけです。そういったことに関しては、どういうスタンスで、結局同じような議論になると思うんですよ。羽村がどう違うかというところがポイントになるんだろうというような気がしていて、そういう議論を1からやるのはもったいないという気もするんですが、そういったその先行の事例について、参考にするようなことは考えていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) もちろん先行の事例であったりというところは、話し合ったり、検証していく中の項目としては当然出てくるというふうには思っております。導入の目的であったり、その成果、その課題というところで、例えば、そういう取組みをしています、ほかの市であったりというところは当然参考にはさせていただきたいというふうには思っております。
 ただ、羽村市というこの取組みの中で、議員もおっしゃられたとおり、羽村市の中のところで一体どうなんだというところの視点というのは、やはり私も必要であるというふうには考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) あと、この検証委員会に、現場の代表としては校長さんが2人ということなんですけれども、まさに現場の職員なんかは入れないのはどうしてですか。入れた方がいいと私は思うんですが。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 水野議員おっしゃられるとおり、学期制というのは教育課程をどんなふうにしていくかというところ、そういった問題だというふうに私は認識をしております。その中で、やはり教育課程を作っていくのは学校であり、教員であるというところではあります。
 ただ、そういった会議の中で、例えば、多くの教員が参加をするとかという運営の中では、やはり代表者を出していくという形を考えておりますし、また、この校長会の代表を委員として挙げていきますけれども、このところにつきましては、教務主任の会のほうがございますので、そういったところも含めて、お話のほうはどんどん伝えていきながら、学校の意見を取りまとめていただくような形で、そういった校長会の代表というような形での発言を期待しているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 検証委員会の下部組織的なものは設けないで、既存の組織の中を利用して意見を吸い上げたり、情報を流したりすると、そういうことですか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) そのとおりでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) これまでの進め方の中で、方向性が出て、それでそれに従った意見しか出させないというふうな傾向があると私は思っています。感じています。やはりフランクに、原点に戻して、どうすべきというふうなスタンスで物事を進める必要があるというふうに思うんですよね。もちろんそうやられるだろうと思うんですが、そこを非常に危惧しています。そのあたりで、特に現場がもう上からの方向だから仕方がない、そういう声が現場の教員何人に当たっても、もう決まったことはしようがない。こういう話になってしまっていることは、教員のやる気とか、そういうことを含めて非常に悪い影響があるというふうに思います。そういう意味で、基本的な姿勢をもう一度確認させてください。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 今の水野議員のご発言ですけれども、何をもって方向が決まったものを委員会にかけていくというような、そういった姿勢で市政運営をやっているとは私は考えておりません。きちっと今回の2学期制についても、内部で、教育委員会で検証して、そこに何が課題があるのか、だったらそれをどういうふうにしていくのか、そこのところをしっかりと2学期制の検証をしていきたいというふうに考えておりますし、今のご発言ですと、市の委員会、審議会がみんなそのような感じに受け取られますけれども、そうではないというふうに私は感じておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 小中一貫とか、2学期制への経緯についての話をしただけで、私はこの2つのテーマについてはそういう進め方だったなあと思っているということで、ほかの審議会がそうだと言っているつもりでは全くありません。今の進め方についても異論があるのはわかっています、私は。私の感覚でそういう声を聞いているので、あえて伝えて、そういうことがないようにしてほしい。そういう言葉が出ないようにしてほしいということで現場の声を代弁している。それはご理解いただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 先ほどからのいろいろなご質問と、教育委員会としての答弁の中で出ました課題については、十分検証委員会の中で見ていきたいというふうには思っておりますし、さまざまな方々の意見を吸い上げていくというそういった観点で、保護者の方も代表で出てまいりますけれども、その下にはいろんなPTAやいろんな組織もありますし、また学校の方も、先ほど参事から答弁させていただきましたように、校長も、各学校の教員や、そういった意見もいろいろと聞く中で、今の2学期制についてしっかりと検証していきたいというふうに思っております。選任した委員だけでこの結論を出すようなことではなく、もう少しそれらについては丁寧にやっていきたいというふうにも思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) ひとまず教育に関しては終わります。
 2項目めです。苦情処理と苦情対策という言葉で、処理と対策のニュアンスの違いが私は非常に気になるんですね。処理っていうのはあまり嬉しくない。対策だったら対等かなとか、そんな感じです。面倒なことをするのが処理で、というふうに思えて仕方がないんです。苦情処理マニュアルじゃなくて、苦情対策マニュアルにはどうしてしなかったんでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、水野議員からお話があった部分につきましては、初めて私もそういうふうに感じたんですが、今まで別に処理と言っても、対策と言っても、同じ言葉だというふうに思っておりますし、そういった意味で、この中で、タイトルの部分で、特にそのような意図を持ってつけてるものではございません。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) とはいえ、言葉は意味を持つわけでね。そう受け取る人もいるわけです。企業の中はみんな対策になっています。ISOの文言もみんな対策になっていて、処理という言葉は出てこないんですよね。言葉の定義を論争する気は全くありませんけれども、サービスをするというスタンスから見て、処理という言葉の意味するところは、私はそういうふうに取れるよと。やっぱり言葉の使い方には注意した方がいい。
 これはホームページについても何件か言いましたけれども、「巡検」というキーワードがあって、「巡検ってなあに?」と質問して、ああ、そういうことかってわかったんですが、自分たちはわかっていても、一般市民はわからない。私もわからなかった。やっぱりそういう意味でも、言葉はしっかり意味を含め、影響を含めて使うべきだというふうに思うんです。そのあたりについてもう一度。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) おっしゃるとおり言葉につきましては非常に重要な部分でございます。それによりましてそれぞれの意思が疎通されるわけですから。そういった意味で、先ほどありましたように、専門用語になりがちな部分につきましてはもっと平たく、わかるようにご説明するように、それは当然やっていくべきだというふうに思っておりますので、また、今、お話があった部分につきまして、処理と対策につきましてのそれぞれのどれがどうだという語彙の部分につきましては、お話はこれ以上広げないとのお話でございますけれども、これにつきましても、そういうご意見があるということにつきましては受けとめたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 今回の顧客要望対応マネジメントで、マニュアルができたんですが、市が直接関係する外郭団体へはどんなふうに考えていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市の外郭団体と申しますと、例えば、一部事務組合ですとか、そういう部分でございますけれども、それはそれぞれの権能を持っておりますので、その中で参考にしていただければという部分はございますけれども、特に市からそういった意味で指示をするような部分ではないというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 指定管理なんかも出してますよね。そういったところもやはりこの対象に、市の機関と間違えられる可能性もある。社協もそれに近いところだと思いますけれどもね。そういったところにどのように働きかけをしていくか、まだしていないんだったらすべきだと思うんですが、そのあたりはいかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 指定管理につきましては、私どもの業務そのものを請負わせているわけでございますので、そういった意味では、市が行っているのと同様でございますので、当然それは委託仕様の中で、そういう形の苦情等があった場合には真摯に対応し、また、市でこういうマニュアルを作ったということであれば、それについて対応しようということは指示はいたします。
 ただ、社会福祉協議会等につきましては、それぞれ法人格を持っている団体でございますので、市ではこういうマニュアルを作ってやっているという情報はお流ししますが、そのとおりにやれというような指示をするものではございませんので、その辺はご理解いただければと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 補助金の話にいきます。25年度の決算ベースで、補助金及び交付金のうちの補助助成金及び交付金に分類されているものの一覧表があって、総数が161ありました。決算書で、款項目でいくとね。給付実績がないものが17あるんです。それから昭和年代に作られたのが39あるんですね。もう平成になって四半世紀たったわけですね。やはり古いものはとにかく見直す必要があるというふうに思います。
 先ほど、すべて検証するというお話でした。やっぱりこれも計画的にやらないとどうしようもない。答弁としてはそうしか言いようがないんでしょうけど、計画的に、どんなふうなやり方で検証するか、いつまでに検証を終えるか、そんなことについて何か計画があればお聞かせいただきたい。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 補助金の見直しの検証でございますけれども、平成26年度については、先ほど市長から答弁がございましたとおり、セルフチェック、いわゆる自己診断を行って、その中から抽出したものを行政評価委員会にかけまして、もんでいただいたと。その結果、8事業について、1つ休止をした事業がございます。27年度、これが基本方針でございますけれども、27年度からはさらに経営管理システムの中で、事後評価を徹底して、その部分で予算との関連、あるいは市民との関連等をよく検証しながら、それをまた行政評価委員会にかけまして、全件を検証していきたいと。
 今、水野議員さんからお話がありましたとおり、確かに古い補助ですと、昭和30年代からのものもございます。また、中には補助要綱がありますが、実際予算化されていないものもある。そんなものもございますので、すべてにわたって、複数年にかけて検証はしていくという考えで、これから進めていきたいと考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 複数年かけてというのは、複数年は20年も複数年だし2年も複数年なんでね。やっぱり、いつもそうなんだけど、覚悟を示すという意味で、その期間をやっぱり宣言をして、仕事をして、さあどうだと、こういう話だと思うんですね。目標はやっぱり設定すべきだと。今、答えられないとは思いますけれども、そういう考え方について、また、答弁できるようなものがあれば答弁してください。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 補助金については約150件ございます。ほかにも今回経営管理システムのもとでは、長計に掲げた事業も含めて大きな多数の事業を検証していくという形になろうかと思いますが、補助につきましては、これから複数年ということで中途半端な答えになりますけれども、当然目標を定めて、2年、3年かけて徹底していきたいと考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 検証の仕方で、セルフチェックというキーワードがありました。セルフチェックの判断ボックスというのは、共通的な項目であったり、その性質によって共通的なものはできないかもしれないんですが、共通的な基準でぽんと設定して評価する。事業の特性を評価するみたいな、そういう評価のものさしはきちんと持っていて、それがデータとして提供されて評価につながるというふうなシステムはきちんとできあがっているかどうか、再確認します。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) まず、セルフチェックにあたりましては、当然各課全事業について、財務のほうから問いかけをしてございます。現状の調査ということで、まず、近隣市との比較、それと見直しの予定の有無。それと課題・問題点の有無、これがあるかどうか。あれば当然それを書き込んでいただくといった内容で、26年度については対応させてございます。これから経営管理システムの中では、まさにそこの部分の課題の抽出とかそこを、統一的な見解をもって対応していくという形で作っていきたいと考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) この出していただいた一覧表で根拠というのがあります。根拠を全部当たったわけじゃないんですが、その数字的な、補助金を、どうなったらどのくらい出すかという、こういうふうに金額を出すんだよという根拠になりそうなものは全くなくて、それぞれが自分のところで要望された額に関して金額を決めるというシステムになっているんだろうなというふうに思うんですけれども、やはり補助金である以上は上限をそれぞれに決めておくとかね。それぞれの要綱の中できちんと決められていて、そういうことをするようなことによって抑制するみたいなことも必要だろうと。もちろん額も、何億に近いものから何万円というものがありますから、一概にはいかないんだけれども、そういう基準は持っておくべきではないかと思うんです。まずその点について伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 各補助金、要綱をもって対応してございまして、その中には、よく「予算の範囲内で」という言葉があろうかと思います。そういったところで、歳出根拠についてもっと明確にすべきだということでございますが、負担割合だとかそういうところについても、時代の経過とともに、初期の目的を達成したものだとかそういうものもございます。今の経済状況の中で、この負担割合でいいのかどうか、この辺の検証も必要かと思います。こういった意味では、その根拠も含めて、よく議論を重ねて明確なものにしていきたいと考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) できるだけそういうことで、厳しい財政に寄与するように進めていくべきだと思います。
 定員管理についての話ですが、新規採用がゼロであったり、20人であったりがあるわけですよね。それなりの事情はあると思います。コストの問題もあるんだろうけど、やっぱり人材というのは、一定の幅で確保して、その途切れないようなことをしておく必要があると私は考えてます。そういう意味で、済んだことはあれなんですが、今後について、その考え方をどうしようとされているか再度確認します。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市役所の職員の定数につきましては、行政につきましては、最少の経費で最大の効果をあげるというのが命題でございますので、そういった意味では、毎年度、定年退職される方、また、その年度によりましては普通退職される方、また今、地方分権等が多くなっておりますので、そういった意味では行政需要が増えるという部分もございますので、それらを勘案しながら、毎年度職員数につきまして採用職員数を見てございます。
 今、お話があったように、確かに一定数ずっと採るということができれば、それは組織としては非常に理想なんだと思うんですけれども、現実には年齢構成、ある程度の年齢幅で職員を採りますので、同じ年齢層がずっと同じ職員数だけというのは非常に難しい部分でございますので、そういった意味では、今年度採用した職員もそれぞれ年齢の中で幅がございますので、分布については非常に多いところと少ないところがございます。それの中で適正な人員を確保するために職員採用というのをやっておりますので、そういった意味では、毎年毎年同じだけ採用するというのは非常に難しいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 17番 水野議員。

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◯17 番(水野義裕) 毎年20人採用しろなんて言ってるわけじゃないんですよね。基本は、毎年最低4人なり5人なりという中で、でこぼこを調整していくような考え方が必要ではないかということを述べたわけです。そのあたりは考慮して定数管理計画でやっていくことですので、それはいいと。
 マンパワーの弾力的な運用ですごく気になったのは、やっぱり残業時間が多い部署と少ない部署の差がたくさんある、そう思います。そういうところに着目した活用をすべきではないかと、人の活用ですね。そのあたりについて伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) その残業の多寡の部分があるというお話でございますが、確かに残業の多い部署等もございます。そういった意味では、その中では組織上の職員の配置、人員等でいろいろ検討しているわけでございますが、本来ですと、そのマンパワーという部分はタスクフォースみたいな形で、ある人間がその時期だけそこに行って業務を行うということでございますが、非常に業務自体が細分化されておりますので、そういった意味では、専門性も問われるところがございますので、なかなかこのくらいの大きさの組織ですと、そういうユージュアルな形で生かせるチームを作るというのは非常難しい状況ではございます。その部分ではやはりその定数という部分で、職員のその各課の配置の人数の中で、やはり残業の方は少なくしていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後0時10分 休憩
                                    午後1時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、10番 橋本弘山議員。
     〔10番 橋本弘山 登壇〕

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◯10 番(橋本弘山) それでは通告に従いまして、3項目の一般質問をいたします。
 まず1項目めは、「市へのさまざまな要求への職員対応について」であります。
 市役所へさまざまな要求をする一般市民への市職員の対応はどうなのか伺います。
 市役所に寄せられる要求については、多種多様であり、複雑なそのケースによっては、業務の停滞を招くような事例も考えられるところであります。対応する職員のご苦労は大変なエネルギーを費やすものではないかとも案ずるところであります。粘り強く対応して理解を得ることが大事であると思いますけれども、職員の精神的な負担はいかばかりかと察するものであります。
 市民との協働を掲げ、行政という現場で仕事を行っている職員につきましては、その評価はさまざまであると考えますけれども、いきいきと仕事のできる快適な職場環境があってこそ、市民の福祉の向上に資するものではないでしょうか。これらを踏まえ、以下質問をいたします。
 (1)市役所への無理と思われるような要求の実態はあるでしょうか。
 (2)それらに対してどのような対応、指導を行っているのでしょうか。
 (3)接遇マニュアル、接遇研修などはそれぞれ作成、実施されているのでしょうか。
 (4)職員のストレスや精神疾患による休職が問題となっておりますが、羽村市でもそのような事
   実は存在するのでしょうか。
 (5)そのような場合に、職員にどうケアを行っていくのでしょうか。
 (6)市民の要求に対して、それをどこまで受け入れていくのでしょうか。市の方針について伺い
   ます。
 以上が1項目めの質問であります。
 2項目めは、「ふるさと納税の活用について」であります。
 ふるさと納税は、都道府県市区町村に対して寄付をした場合に、寄付金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税、個人住民税から税額が控除される制度であります。自分の生まれたふるさとや応援したい自治体など、どの自治体に対する寄付でもその対象となります。そして、平成27年度税制改正大綱によりますと、特別控除額の上限が、個人住民税所得割額が1割から2割に拡大されまして、給与所得者の確定申告を省略する制度、いわゆるワンストップ特例制度が創設されるということで、ふるさと納税を利用する際の手続き上のハードルも下がり、一般には利用者及び寄付金の額の増加が期待されるところであります。
 しかし、近年、ふるさと納税制度の現状といえば、生まれ故郷や応援したい自治体への寄付という本来の趣旨から大きくはずれ、特産品、お礼品の謝礼合戦になっていることも事実であります。最近では、インターネット等でふるさと納税により獲得したお礼品の一覧などが紹介されております。これは、制度の趣旨を大きく逸脱しており、非常に懸念されるところであります。また、もともと都市部から地方への寄付を想定した制度であることを考慮すれば、首都圏が通勤圏内に位置するこの羽村市においては、比較的不利であって、市民税の減に陥る懸念があります。
 ただ、しかし、私はこの制度に対して、何も手を打たないままの状態であったならば、他の自治体にお金が流出するばかりではないかと思っています。逆に、この制度を活用して、今こそふるさと創生の具体化のためにも、また、ふるさと納税を増やしていくためにも、地元企業が生み出す特産品や羽村の魅力を全国に発信するいいチャンスと捉えるべきであります。
 羽村市におきましても、この制度を再度周知して、ふるさと納税の増税による税収の増加に努めるべきと考え、以下質問をいたします。
 (1)現在までの収納の状況を教えていただきたいと思います。
 (2)それに対して、羽村市はどのような特典を付与しているのでしょうか。
 (3)返礼品としての特産品が全国的に話題になっておりますけども、どのようにお考えでしょう
   か。
 (4)他市のふるさと納税の状況はどうなっているのでしょうか。
 (5)その現在までの問題点、課題はどんなことなのでしょうか。
 (6)ふるさと納税の推進と今後の取り組みについて伺います。
 以上2項目めの質問であります。
 3項目めは、「東日本大震災被災地への継続支援について」であります。
 平成23年3月11日、多くの尊い命と財産が奪われた東日本大震災の発生から、はや4年3か月が経過いたしました。観測史上最大の地震が引き起こした巨大津波は、福島県、宮城県、岩手県の沿岸部に壊滅的な打撃を与えました。被災地では、住宅再建や防潮堤の整備など、復旧・復興に向け、懸命な取組みを進めていますが、4年以上を経過した現在も生活の再建や産業の復興は進まず、なおも厳しい道のりの途上にあると言わざるを得ません。
 とりわけ福島県においては、地震、津波による被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う原子力災害は収束せず、汚染水の処理をはじめ、さまざまな事後処理はまだ出口の見えてこない状況であります。多くの県民の皆様がふるさとを追われ、全国各地で厳しい避難生活を余儀なくされております。多くの被災者の皆様は、まだまださまざまな支援を必要としていることでしょう。今、羽村市や羽村市民のできる支援は何があるでしょうか。以下質問をいたします。
 (1)過去の支援の状況について伺います。
   1) 物資による支援の状況はどうだったのでしょうか。
   2) マンパワーによる支援の状況はどうだったのでしょうか。
   3) その他の支援の状況はどうだったのでしょうか。
 (2)現在の支援の状況はどうなっているのでしょうか。
 (3)それを子どもたちへの教育にどう取り入れてきたのでしょうか。
 (4)今後、羽村市や羽村市民が行うべき支援、また、その課題は何でしょうか。
 以上をもちまして、檀上での質問を終わらせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 10番、橋本弘山議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「市への様々な要求への職員対応について」の1点目、「無理と思われる要求の実態」及び2点目、「それらに対する対応や指導」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 羽村市職員は、公務員として市民ニーズを把握し、市民と協働で課題解決に取り組み、全体の奉仕者として、高い倫理観、責任感を持って市民に行政サービスを提供することが求められており、市民の皆様からの要望については真摯に対応しております。
 また、羽村市職員が市民の皆様に最高の行政サービスを提供するという共通認識を持ち続けるために策定した「羽村市職員行動指針」にも掲げてありますように、職員には、常にお客様である市民の皆様の立場に立ち、どうすれば満足していただけるのか、その方策を見出すために最善を尽くすよう指示しております。
 次に3点目、「接遇マニュアルの作成、接遇研修などは実施しているのか」とのお尋ねですが、接遇マニュアルは、接客の心構え、受付や案内の方法など、よりよい接遇の向上を目的として作成し、職員に周知しております。
 接遇研修は、新規採用職員に対し、庁内及び東京都市町村職員研修所における公務員倫理に関する研修と合わせ、羽村市職員としての基本的な接遇の技術を習得することを目的に実施するとともに、非常勤職員を含む窓口対応職員を対象に、適宜庁内研修を実施しております。
 次に4点目、「ストレスや精神疾患による休職者が社会問題になっているが、そのような事実はあるか」とのお尋ねですが、休業する要因は様々ですが、羽村市においても病気休暇もしくは休職により一定期間休業している職員はおります。
 次に5点目、「そのような場合、どのように職員をケアするのか」とのお尋ねですが、長期間休業している職員に対しては、人事担当、主治医、産業医等が連携し、個々のケースにあわせ復職支援プログラムを作成し、当該職員が早期に復職できるよう支援体制を整備しております。
 また、平成26年度から全職員を対象にストレスチェックテストを実施するとともに、専門のカウンセラーを配置し、相談体制を整備するなど、職員のメンタルヘルス対策を講じております。
 また、管理職に対し、部下の健康管理も含めたマネジメント研修を実施しており、職員の健康への配慮はもちろん、活気ある健全な職場環境の整備に努めております。
 次に6点目、「市は、市民の要求をどこまで受け入れるか」とのお尋ねですが、市の行政サービスは、法令等一定のルールに基づき提供されるものであり、お客様の要望に対し、満足いただける場合もあれば、求めているサービスを提供できない場合もあります。そのような場合は、なぜお客様の要望に応えられないのかを丁寧に説明し、ご理解とご納得をいただくよう努めております。
 いずれにいたしましても、法令を遵守した公正で、公平な行政サービスの提供に努めてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「ふるさと納税の活用について」の1点目、「現在までの収納状況」はとのお尋ねですが、ふるさと納税として税控除を受けることができる寄付を、市にしていただいている状況は、平成24年度が約13万円、平成25年度が約126万円、平成26年度が約100万円で、制度が創設された平成20年1月からの累計は、約530万円となっております。
 次に2点目、「どのような特典を付与しているか」とのお尋ねですが、市では、現在、特典は設けておりませんが、「ふるさと納税」をしていただいた方、いわゆる寄付をしていただいた方に対しては、礼状を送付するとともに、一定の寄付があった場合は、市制施行記念日に羽村市一般表彰をさせていただいております。
 次に3点目、「返礼の特産品についてどう考えるか」とのお尋ねですが、近年、寄付者にお礼として送られる特産品などの特典が注目を浴び、自治体によっては高額な商品を贈ったり、サービスを提供したりする「謝礼競争」が過熱化しております。
 このような状況から、このたびの税制改正大綱には、良識ある対応を要請する文言が盛り込まれたところであります。謝意は儀礼として大切なことと捉えておりますが、特典ありきの制度運用ではなく、本来の趣旨に沿って対応していきたいと考えております。
 次に4点目、「他市のふるさと納税の状況はどうか」とのお尋ねですが、平成26年4月から平成27年1月末までの状況を調べた多摩地域26市についてお答えいたしますと、少ないところでは約3万円、多いところでは約6,000万円の寄付を受けております。
 また、その時点で、特典や記念品を贈呈している市が7市、贈呈していない市が19市であり、今後、特典や記念品について検討する市もあるとのことであります。
 次に5点目、「問題点、課題は何か」とのお尋ねですが、ふるさと納税は、東京をはじめとする都市部の自治体と地方の自治体との税収格差を是正する措置として、都市部から地方へ寄付を想定した制度であります。都市部の自治体の実態として、本来入るはずの住民税が寄付によって控除対象となり、歳入が減少する事態や、3点目でお答えしたとおり、謝礼競争が過熱している状況が課題として挙げられており、市においても、同様の問題点や課題であると捉えております。
 次に6点目、「ふるさと納税の推進と今後の取り組みは」とのお尋ねですが、市では、市公式ウェブサイトなどにより、ふるさと納税をお願いしておりますが、平成27年度の税制改正では、「地方創生」を後押しするため、ふるさと納税制度についても、税の控除額の拡大や手続きの簡素化など、制度の拡充が図られました。また、総務省では、ふるさと納税の仕組みを説明し、ふるさと納税を行う自治体を紹介する「ふるさと納税ポータルサイト」を開設したことから、そのサイトへ、羽村市も情報掲載し、寄付する際の共用の振込票の登録等をしたところであり、故郷や応援したい自治体に寄付するという本来の「ふるさと納税」の趣旨に沿い、今後も羽村市の魅力を広く発信し、推進してまいります。
 次に、ご質問の3項目め、「東日本大震災被災地への継続支援について」の1点目、「過去の支援の状況について」のお尋ねのうち、まず、「物資による支援」についてですが、発災直後の3月から9月にかけ、福島県、宮城県、岩手県の自治体に対し、6回にわたり、羽村市職員が直接、被災地へ物資を搬送することによる支援を実施してまいりました。また、羽村市が保有する備蓄物資を他の団体や組合に提供し、支援した回数は、8回となっております。
 なお、支援物資の中には、企業や団体等から善意で寄せられた物品が含まれております。
 次に「マンパワーによる支援」についてですが、東京都市長会を通じた職員派遣では、7回にわたり8人が参加、東京都福祉保健局を通じた保健師派遣が1回で1人、職員組合を通じた職員派遣が1回で1人、東京都教育委員会を通じた教員派遣が3回で3人となっており、期間は、長いもので1年、短いもので6日間となっております。
 次に、「その他の支援」についてですが、応急仮設住宅としての市営住宅の提供、被災者の保養のための自然休暇付の使用料の免除、はむらサポートカードの発行による公共施設等の使用料の免除、義援金の受付及び送金、羽村市や各種団体が行うイベント等での被災地の物産展の開催、市民活動団体が行う被災者支援事業のバックアップや市民活動団体相互の連携の促進、東日本大震災を風化させないためのパネル展等の開催など、羽村市としてできる積極的な支援を被災地のニーズに合わせて実施してまいりました。
 次に2点目、「現在の支援の状況について」とのお尋ねですが、支援物資の提供は、被災地からの要請がなくなりましたが、被災地のニーズに沿った支援事業は、現在も継続して展開をしております。
 次に4点目、「今後、市や市民が行うべき支援、またその課題は何か」とのお尋ねですが、一番大切なことは、被災地への思いを寄せ続けることであると考えております。
 被災地支援の課題は、避難所生活の一刻も早い解消、復興予算やマンパワーの確保、福島第一原発の事故処理など、数え上げればきりがありませんが、羽村市としては、市民の皆様と手を携え、息の長い被災地支援を引き続き展開してまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 10番、橋本弘山議員のご質問にお答えします。
 ご質問の3項目め、「東日本大震災被災地への継続支援について」の3点目、「教育にどう取り入れてきたか」とのお尋ねですが、東日本大震災の発災から、羽村市の小・中学校では様々な支援に取り組んでいますが、震災直後の支援としては、中学校3校、小学校1校で、生徒会や児童会が義援金を募り、被災地へ送る活動を行いました。
 また、小学校では、児童が被災地に応援の手紙を送る活動を行い、避難所に貼られるようなこともありました。
 さらに、小作台小学校では、道徳の授業として、現地において被災地支援を行った市職員をゲストティーチャーとして招き、被災地の様子や痛みを考える取組みを行いました。
 教員については、平成23年度から平成24年度の間に、東京都の被災地派遣教員として、本市の教員3名を被災地へ派遣し支援を行いました。
 そのうち、宮城県南三陸町の小学校に派遣された主任教諭は、派遣期間中、在籍校に被災地の様子を伝え、学校全体で継続的に考える機会をつくりました。
 継続支援として捉えていることは、東日本大震災の教訓を生かし、防災教育に生かすこと、被災された方の気持ちを推し量り、助け合いの心を育てることです。
 避難訓練や防災訓練の重要度が増してきていることから、児童・生徒が自ら危険を予測し回避できる能力を育てるために、防災訓練や防災に関する学習を年間計画に基づいて実施しています。
 また、防災教育に生かすことについては、これまでも東京都教育委員会の「(防災教育補助教材)3・11を忘れない」や「(副読本)地震と安全」等の教科を横断して活用する防災教育補助教材を用いて、「自助」、「共助」、「公助」についての理解促進を図っています。
 特に、「3・11を忘れない」の平成26年度中学校改訂版では、「災害時におけるボランティア活動」の内容の充実が図られましたが、羽村市においては、自分に何ができるか「共助」の視点からの理解を図る取組みとして、平成24年度から中学校2年生対象に杏林大学との連携による羽村市立中学生の救急救命講習(AEDの訓練)を行っています。
 さらに、今年度は消防署のご協力のもと、小学校高学年対象に実施する予定となっています。
 また、羽村市総合防災訓練へ中学校2年生の参加等を教育課程に位置づけて実施しており、災害時の対応力及び社会貢献への気持ちを高めることやコミュニティの一員であることの自覚を持たせることなどにより、地域貢献への意識も高まってきていると捉えております。
 被災された方の気持ちを推し量り、助け合いの心を育てることでも「(防災教育補助教材)3・11を忘れない」を活用し、道徳などの学習を通して、思いやりや自らの行動につながるような取組みを進めています。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) それでは3項目につきまして再質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初の、「市のさまざまな要求への職員の対応について」でございますけども、この市長の答弁ですと、市民の無理な要求ということについては、職員で真摯に対応しているということで、そういう無理というふうな、多分思いをしていないというか、そういう捉え方はしていないということの答えなのかなと思ったんですけど、行動指針というのもありまして、職員一同が一生懸命やることよりまして、それを無理というふうに思わせないというか、そういうふうな意識を持たせないような形の指導をされているというふうに捉えていいのかなというふうに思ったんですけども、ただその中で、やはり現実問題として、いろんな市民の方がいらっしゃると思うんですよ。
 その中で、職員がまず対応するときに、窓口なり電話なりで対応することが一番多いかなというふうに思うんですが、その時に、本当にその職員がすべて問題を、難題な問題というのも多分あると思うんですけども、それを職員一人が抱えてしまうと非常に大変な問題だというふうに思うんですけども、その辺のところは、それぞれの課だとかいろいろあると思うんですが、そういったすべて自分で抱えないということの中で、各課のそういったいろんな受け入れの体制というのは、どういうふうになっているのかということをお聞きしたいと思うんですけども。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 職員が苦情等を、先ほど水野議員のところでもございましたが、苦情等を受けた場合には、苦情のマニュアルに沿いましてそれぞれ情報を共有していく。また、受付等でも接遇マニュアルのほうに、受付をこういう処理をしたというような形で、様式につきましてはそれぞれ課によって違うんですけれども、そういう通常の業務よりもハードな部分があった場合につきましては、そういうものにつきましては各課の中で情報を共有しております。
 また、その対応でございますが、窓口のところに、インターフェースの人間が一番最初に対応するわけでございますが、なるべくその人間につきましても、羽村市という顔でございますので、そういった意味では、接遇マニュアルに沿ったように笑顔で対応するというのを第一義にさせていただいております。
 ただそういった中で、今、橋本議員からお話があったように、ストレスがかかる職員もおりますので、そういった場合につきましては、先ほど市長のほうからもご答弁したような、ストレスチェック等のメンタルヘルスに関する対策も実施しておりますので、そういった意味では、組織全体でそういうものには対応していくというふうになっております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 先ほど水野議員の質問の中にもありましたように、メンタルヘルスの面で、今ちょっとあまり聞き慣れない言葉でストレスチェックというのがあったんですが、これはどういうものなのか、ご説明いただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 職員のメンタルヘルスへの対応で、一連の中で、平成26年度からストレスチェックというのを行っております。これは全職員を対象にしているんですけれども、それぞれお願いしておりますケアをするメンタルヘルスの事業先から、それぞれのパソコン、またはパソコン等を使っていない職員につきましては紙形式でございますけれども、いくつかそういう質問がまいりまして、それに答えることによって、ご自身のストレスの状況がある程度客観的にわかるというような制度をやっております。60項目ぐらい答えるんですけども、その中から、良好であるとか、少し注意をしたほうがいいというようなことがございましたら、どういうところに注意をしたほうがいいというようなことがわかりますので、それをもって自分の中である程度ストレスコントロールをするような対応を取っております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) そうしますと、それぞれのパソコンの中でそういったチェックができるということですよね。そうした場合に、これは全職員を対象ということなんですけども、これは必ずしも多分全員が受けているということではないと思うんですけども、むしろ全員が受けていただいて、その本人のチェックをしなければいけないというふうに思っておりますけれども、どのくらいの方が受けていらっしゃいますか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 平成26年度に実施したものでは、受検者数が261名、現在350名近くございますので、約70%の方に受けていただいております。また、その中で、特にストレスがかかっているというような状況があった場合には、それ以外としまして、例えば、ヘルスカウンセラーという形で、不調な方につきましては、その方から心理カウンセラーの方にお話を聞いていただいて、よい解決策を導くというようなことにつきましても実施しております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) そうしますと、そのことによって、今、言われたカウンセラー等の診断が必要な職員もいらしたということなのかなと思うんですが、このチェックのテストによりまして、最終的に個人の置かれているストレス度というのは多分わかると思うんですが、このテストというのは、これはどういったものなんですか。これは業者のテストですか。どういったものの、どこから来る、厚生省から来るんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 福利厚生の一環として、そのメンタルヘルスをする事業者のほうにお願いをしております。その事業者から各職員のところにメールが来まして、それに返答するような形を取っておりますので、それはすべてそのメンタルヘルスの関係の事業者の中で整理をしていただいております。ですので、私どものところにつきましては、特にどの個人がということについてはわからないんですけども、それぞれご自身でそれを見ながら、自分の中でストレスがかかっているなというふうに感じましたら、先ほどお話したように、カウンセラー等のご相談を受けたり、また、職場の中で、それらについて上司等に相談して解決に向かっていくというような形を取らさせていただいております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) そういった職員のメンタル面のケアというのをこれからもぜひ続けていただきたいというふうに思っております。できることはできる。市民の方に対してもそうなんですが、これは本当にできることはできる、できないことはできないと、しっかりと言えるような度胸というのも私は必要かなと思っておるんですけれども、いかに職員がストレスを溜めないかというのは大事だと私は思っております。
 続きまして、「ふるさと納税の活用について」の再質問をさせていただきます。
 これは初めにちょっと確認ですけれども、ふるさと納税の定義ですけども、これはふるさと納税というのは、解釈としては、自分が住んでいるところということがあまりないんですが、大体都会の人が自分の田舎に寄与するというようなことのイメージが湧いているんですけども、確認をしますけれども、羽村の市民が羽村にふるさと納税できますよね。まずそれを確認したいと思うんですけども。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) ふるさと納税、こちらは自分の地元、これに対しても納税は可能でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) その辺が非常にちょっとわからない部分があって、今まで過去にいろんな方が寄付されて出したということで、それがふるさと納税になるのか、寄付になるのかというのが非常に微妙なあれがあって、手続きをすればふるさと納税にはなるんでしょうけれども、そうでなければ、最初から、昔からあった寄付の行為ですから、寄付金ですから、それは当然確定申告のときには寄付金の控除が受けられるようなそういったものだというふうに思っているんですが、その辺のところはそういう理解でよろしいんですよね。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 今、橋本議員が申し上げたとおり、そのとおりでございまして、基本的に、ふるさと納税と一般寄付との若干違いのところが見えにくいところがありますけども、その確定申告の際に、ふるさと納税という形で対応をしているというような形でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 先ほど、今までの寄付金の累計530万というお話でございました。今までの530万の中で、これは使途はどういうふうな形で使われたのかはわかりますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 530万でございますけれども、一般寄付という形で使途を指定しないで寄付される方もいらっしゃいますが、例えば教育のためですとか、福祉のためとか、そういった形で寄付をしていただける方もいらっしゃいます。今のところふるさと納税という形で市の秘書課のほうにございました中では、福祉の充実ということで113万円、教育の振興に101万円、区画整理の促進に100万円、その他216万円程度につきましては一般寄付ということでございます。
 なお、その指定された寄付につきましては、それぞれ基金等に積み立てた後、その基金の目的に沿った事業に充当しているという形を取らせていただいております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ふるさと納税の場合には、その使途の目的を自分で選ぶことができるというのが1つの特典だというふうに思っているんです。それが一般寄付と違うところかなと思うんですが、私、これからふるさと納税を進めていく中で、例えば、羽村の中でも、いろんな目的、必要なお金って多分いっぱいあると思うんですが、そういったものの、もっと使途目的を提示したらどうかなというふうに思うんですよ。例えば、例を取りますと、里山の保全ですとか、羽村の堰の桜が本当に寿命が来ていて、植え替えも必要だと思うんですよね。ですから、そういったものの植え替えのために使ってくださいだとか、いろんな使途目的というのをこちらで提示するメニューみたいなのを置くことによって、これだったら私も賛同できる。そういう形でふるさと納税を進めていくということも必要かなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それらにつきましては、当然税金というものにつきましては、一般的にそれらの税金をお預かりさせていただきまして、住民福祉のために公平に使っていくわけでございますけども、ふるさと納税という形で特定な目的に寄付をしていただくというのは非常にありがたいことでございますが、その使途目的につきまして、極端に、具体的にしていくということになりますと、それ自体につきましては、本来市が行わなければいけないようなことの部分にも、多分バッティングしてくると思いますので、その辺につきましてはよく検討させていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 今までの寄付につきましては、これはお金ですから、お金ということで、寄付金ということよりも、例えば、土地の寄付という場合に、これがどうなるかというのを、ふるさと納税と関連してちょっとお聞きしたいと思うんですが、これは通常、土地を寄付された場合に、通常の寄付の控除が多分受けられると思うんですけども、例えば、そうした場合に、それによって今度は市民税にも反映してくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、土地の寄付の場合には、どういったことになるのか。例えば、ふるさと納税の制度とどう違うか。市民税なんかの関係がどう違ってくるのかというのをお伺いできますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) ご質問の土地の寄付の場合でございますけれども、土地を寄付した場合には、その取得費、また寄付に要した金額、これが特定寄付金として扱われまして、課税計算の過程において、所得税の所得控除と住民税の寄付金税額控除の対象となるという内容でございます。
 ふるさと納税との違いでございますけれども、通常一般寄付とふるさと納税の違い。ふるさと納税の場合は、寄付先が都道府県市区町村に対しましては、特例控除分、これが適用されます。この特例控除といいますのが、先ほど議員の質問にもございましたとおり、いわゆる10%の控除、これは27年度の税制改正では20%に拡充になりますが、この特例控除分がふるさと納税にはあると。一般寄付の場合は、この特例控除分が適用されないといった違いがございます。この部分で税の控除が変わってくるということでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) よくわかりました。
 それと、これは例えば、寄付をいただく場合に、大体現金とか振込みあるいは申し込みの書類もあるんでしょうかね。そういったものもあると思うんですが、制度なんですけども、これを例えばクレジットの制度が利用できないかというのを検討はいかがかなというふうに思うんです。
 実は、ユニセフなんかの場合に、これは寄付する場合に、クレジットの種類とカード番号を送付しますと、そこから自動的に寄付が行われるというのが、ユニセフなんかはそれを採用しているんですよね。ですから、そういった形で、容易に寄付ができるような、一つそういうのの方法も検討してみたらいかがかなと思うんですが、いかがでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 実際の寄付の収入の方法でござますけれども、市のほかの歳入の収入につきましても、まだマルチペイメントという形でクレジット決済等はやってございませんので、将来的にそれらを検討する中で、今、お話があったものにつきましても検討していきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) それと、この10月に実施予定のマイナンバー制度ですけども、この制度というのは、このふるさと納税をやることによって、各市町村との間のいろいろ情報のやり取りができるのかなと思うんですが、マイナンバー制というのはそれにかなり影響があるものでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) マイナンバー制度に伴いまして、ふるさと納税の影響、これはまだ明確にはちょっとあれなんですが、確定申告書や税制改正、27年度税制改正で創設されますワンストップ特例制度、この辺の利用をする場合に、申告特例の申請書だとか、申告の特例通知書、これらがございますが、ここに番号の記入だとか、そういった部分の様式変更、この辺が想定されておりまして、税額計算等におきましては、マイナンバー制度が直接影響してくるということはないものと捉えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) それから先ほどの特産品のことなんですが、私も特産品の過剰なやり取りというのはあまりいいことではないと思っているんですが、例えば、国分寺市の例を取りますと、国分寺市では、ふるさと納税の返礼をロケットというのを。ロケットの模型なんですね。これは国分寺市というのは糸川英夫先生がペンシルロケットの発射実験に初成功って書いてあって、それを見てみますと、これをふるさと納税の返礼品にしているわけなんですよ。国分寺市でさえも、新年度に約1億円ほどのふるさと納税を見込むなんて書いてあるんですよね。お返しの品でふるさと納税を増やすというのはあまり好きじゃないんですけども、ただ、黙って見ている手はないと思うんですよね。それに伴って、例えば、町の活性化なんかもこれに合わせてやっていく必要があると思うんですよ。
 例えば、これと同時に、鶴ヶ島は、羽村と同じ平成3年、市制になって、鶴ヶ島を見ると、鶴ヶ島の一番最初のホームページを見ますと、ふるさと納税の申し込みみたいものがあるんですよ。鶴ヶ島は何をお渡ししているかというと、鉄道模型なんですね。鉄道模型の会社が鶴ヶ島にありまして、その鉄道模型が欲しいがためにものすごい寄付の申し込みがあって、それは一つの例ですけども、そういったもので、特に工業製品ですね、そういったものが非常に有効に使われているということで、非常にそれを目玉にしているということなんですよ。
 羽村も、同じようにしてくださいという話ではないんですが、例えば、羽村市の特産品という形でホームページを見てみますと、羽村の名産品・特産品と書いてある中で1位から10位というのを見ますと、最初が水ですよすね。水、野菜、チューリップ、ずっと特産品が出ておるんですけども、その中で、これはみんな食べ物とかそういったものなんですよね。1位から10位の中の4位に該当なしということで、その内容を見ますと、PRしてください、何か開発してくださいなんて書いてあるんですよね。
 ですから、これはやはり今まで本当にいろんな方が特産品をずっと開発してこられたのは、そういう努力は私買いますけれども、得てして食べ物とかそういったものにいっていた傾向があって、私、ちょっとまた考え方を変えて、羽村も工業の出荷高も26市の中で3番目、そういったことを考えますと、羽村の特性というのは必ずしも水、食べ物もそうですけども、すばらしい工業団地を抱えて、そういったところに何かすばらしいものづくりの拠点があると思うんですよ。そういう中で、ぜひそういう方たちにも呼びかけていただいて、鉄道模型を作れとは言いませんけれども、何かそういった、例えば、ロボットだとかいろんなことの開発をしている会社がございますよね。そういったところにぜひ、特産品ではありませんけれども、羽村に特化したようなものが作れないかということの呼びかけも必要ではないかと思うんですけども、いかがでしょう。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) ふるさと納税に対します市のスタンスというのは、先ほども市長のほうからお答えしたとおり、もともとのふるさと納税の趣旨に沿って対応していきたいというふうに思っているわけでございますが、お話しがあったように、今、礼状をお出ししているんですけれども、そういった意味では、市のPRのチャンスになるというお話だと思いますので、そういう部分では、どういうことができるか検討させていただきたいと思っております。特に、工業製品という部分につきましては、非常に、今まで羽村市が発展してきた部分は、多分工業団地という部分の役割が大きかったというふうに思っておりますので、それらは産業振興の部分でも、PR手法としては有効である部分も考えられますので、ぜひ検討させていただければと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ぜひそういう視点から見ていただければというふうに思います。これ、総務省が調査した結果、ふるさと納税額が増加している団体の増加理由というんですが、これは決して特産品を贈るということではないらしいですね。これはPRをいかに強化したかということで、その自治体に対して、ふるさと納税をしようかということを、どれだけ自治体が一生懸命外に向かってPRしたかということらしいんですよ。それがそういう調査らしいんですね。例えば、市外に住んでいらっしゃる方が、羽村は今どうなっているかなと思う時に、まずパソコンを持っている人は、インターネットで羽村のホームページ等も見る可能性は多分あると思うんですよね。
 ですから、そういう中で、先ほどお話したように、今、寄付というところを見ますと、秘書室が対応されているということで、そこまでいかないとふるさと納税というのが出てこないんですけども、鶴ヶ島市のように、いきなりふるさと納税というのが最初に出てくるところもあるんですけども、ぜひそういう形で、もっともっと羽村の特徴を外にPRしていくような、そういう機会にしていただければというふうに思っております。
 そういうことで2番のふるさと納税の活用については終わりにしたいと思います。
 続きまして、「東日本大震災の支援」ですけども、先ほど、今までのいろんな状況を教えていただきました。今現在の状況についてお伺いしたいと思うんですが、今、被災地とのいろんな情報のパイプというのはどういう形でつながっておるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 直接被災地の自治体等の間で連絡を頻繁に取っているわけではございませんが、ただ、いろいろなイベント等があるときに、東日本の震災を忘れないため、また、被災地の復興のためにさまざまな物産展をしていただいたりしております。そういった意味では、それぞれの、例えば県のそういう担当のところや観光協会等々につきまして、私どものほうからお声かけをして、参加をしていただけるか、また、パネル展等をしていただけるかというような交渉を持っているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) そうしますと、例えば、これからまだもし被災地のほうからいろんなことの要請等、そういったものについては、そういうところではなく別なところから要請が来るような形になるんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 例えば、県単位というようなお話になりますと、やはり東京都等を通じて、例えば職員の派遣ですとか、また、ここで被災地のほうについて見に来ていただけないかというような要請もあったりとかしております。そういった意味では、大きなところにつきましては県単位、県レベルで東京都のほうから情報をいただくということもございます。
 また、先ほどお話したように、既にいろいろなところのイベントで来ていただいていらっしゃる方につきましては、直接私どもの企画政策のほうにご連絡をいただくというケースもございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) 市の職員の対応でございますけども、例えば、そういった要請があって、これからあった時に、すぐに対応できるような体制というのは作っているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほど水野議員の時に定員管理のお話でも差し上げましたけれども、やはりある程度ぎりぎりの部分で定数のほうを作ってやっておりますので、そのための部分というのはございません。ただ、そういう要請がありまして、私どもが受けられる分でございましたら、受けていくような努力はしていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ぜひ、できる限りその派遣はしていただきたいというふうに思うんですが、その中で、私は特に若い職員を派遣していただいて、それが羽村市にとっても人材の育成ですとか、被災地で実際に動くことで、災害の対策に非常に役立つと思うんですよ。いろんな羽村もこれから想定される災害の中で、そういった職員にまず行っていただいて、いろんなことの向こうで見聞きしたことが必ず、私、役に立つと思うんですよ。ですから、そういったことで、ぜひできたら若い職員を、要請があれば、今のいろいろ市の中のやりくりも大変だと思うんですが、できるだけそういう形で若い職員を派遣していただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) できる限りそういったご要望にはがんばりたいと思っているんですけれども、その際にはやはり今お話があったように、これからの羽村市のことも考慮しますと、やはり若い方がそういう経験を積まれて、それを糧にまた羽村の防災計画ですとか、防災等に尽力をいただければというふうに思っておりますので、また、それはその時に人選等をして、可能な限り対応ができるように努力していきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 若い方の活用というのはありますけれども、市長会のほうでもきちんとシステム化して、26市の中で分相応の派遣事業というのをずっと展開しております。これからもやるんですけども、災害直後の本当に人が足りなくなって、基幹的な作業をする専門知識とか、技術を持った人の長期派遣というのが中心でございましたけども、各地域や復興が進んでいないけれども、人については、そういう人の配置についてはできてきておりますので、単純に問題が起きた時に必要に応じて派遣していただきたいという短期のものとか、そういうことのニーズが多くなってきておりますので、再任用の方とか、そういう方とか、そういうあらゆる人の範囲を広げながら対応をしていきたいと同時に、先ほどのお話のように、各被災地の自治体によって温度差がありますので、そこの切実な個別の要望とか、そういうものについてはできるところをきちんと羽村市の範囲内でフォローし、そして息長く支援をしていくと、こういうスタンスでいきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) わかりました。ぜひよろしくお願いします。
 それで、先ほど支援の中で、被災者の保養のための自然休暇村の利用というのがあったんですが、これは今どういう状況でしょうか。これから被災地の子どもたち、夏休みがもう少したてば来るわけなんですが、そういう中で、羽村市としては、休暇村はどういうふうな形で使われていたんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 直接市が関与した形での自然休暇村等の子どもたちの関わりというのはございませんが、今までサポートカードの中では利用をする場合での減免措置とか、そういう形では対応しております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、市民生活部長のほうから、羽村市に被災でこちらのほうに居住されている方たちのところにつきましては、サポートカードという形でさせていただいております。また、それとは異なりまして、いくつかの団体が被災地の子どもたちを、例えば、夏休みの期間等に、こちらの東京のほうに来ていただいて、少しでも安全なところで過ごしていただくというような市民ボランティアの方たちの活動がございます。そういったところでも自然休暇村のほうをご利用いただいている団体もございまして、その場合につきましては、自然休暇村の宿泊使用料等につきましては、市のほうの被災地支援の関係のほうから助成をさせていただいているというような状況がございます。

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◯議 長(石居尚郎) 10番 橋本議員。

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◯10 番(橋本弘山) ありがとうございます。ここでもう少しすると夏休みになります。本当に被災地の子どもたちはまだまだその時の思いというのは大変な思いをしていると思うんですが、ぜひ羽村市でできることをまたこれから続けていただいて、今の休暇村の宿泊等の補助につきましても、もっと、またできることがありましたら、バス利用の補助だとか、そういったこともやっていただければなというふうに思っておりますが、いずれにしても先ほどの市長答弁にありましたように、私たちができることは、災害を絶対に忘れてはいけない、それが一番だというふうに思っておりますので、ぜひ私も含めて市が全体で取り組むべき課題だというふうに思っております。
 以上で質問を終わりにさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時09分 休憩
                                    午後2時25分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、4番 冨松崇議員。
     〔4番 冨松 崇 登壇〕

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◯4 番(冨松 崇) それでは通告に従いまして、1項目、「新たな視点や発想を取り入れた商業・観光振興について」お伺いいたします。
 現在、国が進めている地方創生に向けた取組み、少子高齢化や定住人口の減少問題ですが、東京都にあるこの羽村も例外ではなく、地方に比べれば緩やかだとは思いますが、間違いなく将来市政運営に影響が出てくる問題ではないでしょうか。この羽村を賑わいと活力のあるまちとして維持・発展させていくためには、他の市町村と同じことをやっていたのでは何も変わらないと思います。また、もっと深刻になってから考えても手遅れだと思います。今、できることを市民や事業者と連携して、また、アイデアをいただいて、アクションを起こすことが必要だと考えます。
 これまでも地域経済の活性化や観光振興、少子高齢化、定住人口の減少や地域コミュニティの機能強化等について質問してきました。いずれも羽村市に賑わいと活力を創出し、元気なまちとして発展していくために必要だと考え、質問してきましたが、今回も同様の考えのもと、新たな視点や発想を取り入れ、市民や各種団体との連携を図ることで、さまざまな問題の解決、そしてみんなでまちづくりをしていくという機運の醸成にもつながるのではないかと考え、以下質問いたします。
 (1)地方創生実施事業、商業・観光振興及び若者地域活性化事業についての、
   1) イルミネーションイベントの目的、内容はどのようなものかお伺いいたします。
   2) この事業に市はどのように関わっていく考えなのかお伺いいたします。
   3) 平成27年度予算にあった産業振興用備品イルミネーションを活用する予定なのでしょう
    か。
   4) 近隣市町村でもさまざまなイルミネーションイベントが行われていますが、羽村市でも支
    柱を使ったツリーのようなものを立てていく考えなのかお伺いいたします。
   5) この事業の情報発信への支援はどのように考えているのでしょうか。
   6) 商業・観光・地域活性化のためにはこのイベントを来年度以降も継続、支援していくべき
    だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
 (2)現在策定中の産業振興計画では、新たな視点や発想を取り入れた商業・観光振興について、
   どのような施策を考えているのでしょうか。
 (3)新たな視点や発想を取り入れた事業が、市民や各種団体から今後提案された場合、市はその
   提案をどのように取り入れていく考えなのでしょうか。
 以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 4番、冨松崇議員のご質問にお答えします。
 ご質問の1項目め、「新たな視点や発想を取り入れた商業・観光振興について」の1点目、「地方創生実施事業、商業・観光振興及び若者地域活性化事業について」のお尋ねのうち、まず、「イルミネーションイベントの目的、内容はどのようなものか」についてですが、今回のイルミネーションイベントは、商業と観光の融合による新たな活力となる事業を、地域の活性化の担い手である若手事業者等が中心となり、実施することで、まちづくりの推進を図ることを目的としております。
 事業の内容は、イルミネーションイベントを中心に据え、婚活応援イベント、飲食・交流イベントを設けるなど、様々な企画に取り組むこととし、現在、関係者で詳細な検討を進めているところであります。
 次に、「この事業に市はどのように関わっていくのか」についてですが、この事業は、国の地方創生交付金を活用し、産・学・官・金・労・言が連携して企画・運営するものでありますので、市として、これまでの経験から得たノウハウを活かし、「官」として積極的に関わっているところであります。
 次に、「平成27年度予算にあった産業振興用備品イルミネーションを活用するのか」及び、「近隣でもイルミネーションイベントが行われているが、羽村市でもツリーのようなものを建てていく考えか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 事業の実施にあたっては、本年度予算に措置したイルミネーションも活用していく考えであり、規模や内容については、現在、検討中であります。
 次に、「この事業の情報発信はどのように考えているか」についてですが、事業を実施する上で、広く情報発信し、PRに努めることは重要でありますので、広報はむらや市公式ウェブサイトをはじめ、多くの情報発信ツールを活用していきたいと考えております。
 次に、「商業・観光・地域活性化のためには、このイベントを継続、支援していくべきだと思うが市の考えは」についてですが、市では、これまでも商工会・商業協同組合・商店会などが実施する事業に際し、様々な角度から多様な支援を行うことで、産業振興と地域活性化に積極的に取り組んでまいりました。
 今回の事業は、現在、策定に着手している、「羽村市長期人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生計画」に位置づけていくこととしておりますので、今後の展開については、計画策定の中で検討してまいります。
 次に2点目、「現在、策定中の産業振興計画は、新たな視点や発想を取り入れた商業・観光振興について、どのような施策を考えているのか」とのお尋ねですが、市内の産業を取り巻く環境や構造の変化に対応した実効性のある取り組みを展開するため、現在、その策定中でございますが、その中できちんと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 今回策定する計画は、「工業」、「商業」、「農業」、「観光」のそれぞれの産業分野を一元的な計画体系に整理し、相互の連携のもとに相乗的な市内産業の発展を目指すこととしており、計画の基本的な視点については、「連携して輝く多彩な産業」、「安定した経営が継続できる産業」、「新たな発展にチャレンジする産業」の3点を掲げていく計画であります。
 こうした基本的な考えや視点に立ち、具体的かつ実効的な施策を体系化し、計画に位置づけるための作業を現在進めており、市内の各産業が活力にあふれ、まちに賑わいと活力が創出されるよう、商工会をはじめとする様々な団体との連携のもとに、新たな視点や発想を計画に取り入れ、実行に移していきたいと考えております。
 次に3点目、「新たな視点や発想を取り入れた事業が、市民や各種団体等から提案された場合、どのように取り入れていく考えか」とのお尋ねですが、市民の皆様、特に次の時代を担う若い方々からの意見や提案は、極めて重要でありますので、今後も積極的に意見聴取に努め、市の施策立案の参考とするとともに、各種団体が自主的に行う事業についても、積極的に連携し、市として支援をしていきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) それでは再質問をさせていただきます。
 昨日も答弁がありましたが、この事業は商工会青年部と協議中とのことでしたけれども、このイベントは商工会青年部のみが行う予定なのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) この事業でありますが、商業・観光振興及び若者地域活性化事業、これにつきましては、今年度は商工会の青年部が中心となりまして、産・学・官・金・労・言の若い世代が中心となり、連携して行っていこうというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) まだ先ほど検討中ということでしたけれども、現在までの準備状況というのはどこまで進んでいるのか、お聞きできますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 先ほど市長からお答えしましたとおり、大枠といたしまして、イルミネーションイベント、そして婚活応援イベント、3つ目に飲食交流イベント、この3つを実施する予定でございますけれども、詳細につきましては、まだ商工会青年部のほうより企画等の提示がございませんので、まだそういった段階でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 今回の事業は、市で購入する貸し出し用のイルミネーションのみを使って行われるのか、聞いていますか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 先ほど申しましたとおり、まだ詳細につきましては決まっておりません。しかし、この市で購入します産業振興備品につきましては、今年度行います夏まつりで光のイベントを行います。また、各商店会等がイベントで使うことの貸し出しを想定して購入しているものでございますので、そちらが中心となっておりますので、こちらのイベントについても、その中で検討していくというようなことは聞いております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 本年度予算にあった産業振興用備品のイルミネーションは、何球くらいを購入するのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 本年予算計上させていただきました産業振興用備品につきましては、3万6,000球を購入いたしました。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 近隣市町村でも行われているイルミネーション事業ですが、調べたところ、福生市さんでは1万2000球、あきる野市さんでは10万球。それぞれ規模が違います。今回市で購入する3万6000球は、どのくらいの規模を想定して購入されたのかをお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 先ほどお答えしましたとおり、こちらの備品につきましては夏まつりですとか、商店会等のイベントに貸し出すことを目的として、予算の範囲において購入してございますので、イルミネーションのイベントをもとに割り出したものではございません。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 市のほうでも、近隣市町村などのさまざまなイルミネーション事業について調べていると思いますが、近隣の各市町村で行われているイベントの規模や集客力について、どのように調査・研究されているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) このイルミネーションイベントにつきましては、あくまでも商業・観光振興及び若者地域活性化事業、このツールの1つでございまして、イルミネーションイベントに特化したものではございません。従いまして、この部分だけ他市のそれと比較することはちょっと難しいかなというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 会場のレイアウトも現在検討中だと思いますが、例えば、小作駅前が会場となったとして、広場の中心に支柱などを立てるなどで穴を掘りたいという要望があった場合、整備が可能なのかお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 現段階ではまだ会場等も決まっておりませんので、何とも言いづらいんですけど、その場所が公有地である、または民有地である、それによっても対応は変わってくるというふうに考えられます。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 羽村駅の西口でもイルミネーション計画を、第三者の土地をお借りをして。その場合には現状に復すと、使い終わったら現状に返しますよというような形の使用方法で。ですから、それは今ご指摘をいただいた点は可能だというふうに思っています。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 今回の事業を行うことによって、どのような効果を市として期待しているのかをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 冒頭市長よりお答えしましたけれども、この地方創生交付金の趣旨に沿いまして、地域活性化の担い手となります若手の事業者等を中心とした産・学・官・金・労・言によります地域資源を活用した新たな商業ですとか、観光のイベント、また婚活応援事業などを行うことで、新たな商業や観光資源の創出、また若者が主体となってまちづくりの推進を図り、定住者の増加を目指していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 地元羽村で会社を経営している、そして結婚もこれから、もしくはして間もない現役世代の集まりである青年部が中心となって企画していけるというこの事業ですが、まさに適任である団体であると私は思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) この事業を実施するにあたりまして、若者地域活性化事業ということでございますので、若い世代の人たちにこの事業には一生懸命取り組んでいただきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 今回の地方創生交付金を活用したこのイベントは先行型の事業ですが、来年度以降も何らかの形で助成金が続くものと考えているかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今回の地方創生につましては、これから人口ビジョンを作りまして、地方の創生計画を作っていくわけでございますが、その中でさまざまな計画のほうにつきましては計画化するというふうに考えております。それらはすべてそれがそのまま交付金の対象になるかというと、これは国のヒアリングがございますので、そういった意味では、国の方にそれが認められて初めて交付金対象となる形になっておりますので、このまま同じものがそのまま続くという保証はございませんが、必要な事業であれば、それらにつきましては市の方では申請をしてまいりたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 私は来年度以降も多少形を変えたとしても、継続していくべき事業だと思いますが、再度市としてのお考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 先ほど述べましたとおり、官として積極的にこの事業に関わっていくという基本姿勢でいきますので、ぜひ今年の実情をきちんと出発点としての事業を成功させて、来年度から引き続き、羽村市のための公のイベントとして活用できるようなものにつなげていければと願っているところでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 先ほども申し上げましたけども、このイベントを、例えば小作駅前で実施した場合、イルミネーションを見るために市内外から大勢の人が訪れると考えられます。企画次第では、飲食業との連携ができれば、商業の活性化にもつながる事業だと考えます。また、会場の設営でも、市内事業者との連携も可能だと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) まさに冨松議員言われるとおりだと思います。地域の飲食業等が連携することにより、商業の活性化、そしてまた地域の活性化につながっていくとふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 続きまして(2)のほうにいきますけれども、新たな視点や発想を取り入れるためには、若者、現役世代、特に20代から40代の声が重要ではないかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) これにつきましても、今まさに議員の言われてとおり、次の世代を担う若い方々の意見の提案というのは非常に重要だというふうに考えておりますので、積極的に聞いていたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 現在策定中の産業振興計画にも、若者、現役世代の声を取り入れているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 産業振興計画を策定するにあたりまして、事前に11の団体からヒヤリングを行いました。その団体の中には、商工会の青年部ですとか、また農団協の若い方たち、そしてこれはまた別途、市長とトークでは後継者クラブの方々、このような若い方からの意見を聞き、産業振興計画の中に反映してございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 以前の質問でも提案させていただきました。各組織や団体が、ほかの組織や団体への共同事業の提案や、情報交換ができる拠点を作るなど、支援の充実を図り、各組織や団体が同じ意識を持つことが、まちの活性化につながると思いますがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) まず拠点という意味ではまさにそうです。現在の産業福祉センター、そのためにこちらの方、今回の地方創生交付金を利用しまして、7つの事業を行いまして、地域産業の拠点であります産業福祉センターのハード面、ソフト面の機能強化を行っていくことでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 各部署ごとではなくて、市全体の、将来を見据えたまちづくりや活性化について意見交換できる拠点と、すべてそれを統括する部署が必要だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今お話があったように、市のまちづくり全体の方向性等々につきましては、羽村市の上位計画でございます長期総合計画というのを、今現在、企画政策課のほうで担当しております。そういった意味では企画政策課が市の方向づくり、まちづくりの部分では統括をしている組織でございます。
 もう1つ、今お話があった意見交換の拠点、それは先ほど産業環境部長からお話したように、既存の各種団体ではなく、いろいろな市民の方からそういう意見交換できるような拠点というお話だと思うんですが、例えば、現在、そういった意味では広聴活動としては「市長とトーク」等でいろんな方からお話を聞いたり、また市民の方からさまざまな提案等につきましても企画政策の担当のほうでは伺っております。また現在、若者フォーラム、これから行いますプラチナスクールという、これは若干年齢層があがった方たちでございますけれども、まちづくりに加わっていただく第一歩という形で、いろいろな仕掛けをしてございます。それらが熟成していった時に、やはり市民の方がまちづくりにどうやって関わっていくか、行政だけではなく、自らの部分でまちづくりをやっていくというような機運が醸成される時に、やはりそういったものが必要になってくるんではないかというふうに思っております。
 ただ単に今、具体的な場所を設けても、なかなかそこへのケア、またその中に集まっていただいて意見を出していただくという土壌がまずできないといけないかなと思っておりますので、そういった意味では現在2年目になりますけれども、若者フォーラムやまた今年からやりますプラチナスクール等で、市民の方にまちづくりについての参加のきっかけを作っていただきまして、それらを醸成していく中で、そういったものについても検討してきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 4番 冨松議員。

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◯4 番(冨松 崇) 何度もしつこいようですけれども、この羽村を賑わいと活力のあるまちにしていくためには、先輩方が築き上げてきたものも大切にしていかなければなりませんが、将来、まちづくりの中心になるであろう、若者や現役世代、責任世代の新たな視点や発想も、先ほども申し上げましたが、重要になってくると私は考えております。
 最後に市長のお考えをもう一度お伺いして質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) おっしゃるとおりでございます。トータルとして羽村市がきちんとした元気なまちとしていく、世代を超えた縦と横の網目がきちんと重なった、クロスした形で羽村市民全体でまちづくりをしていくというところでは、まさに18歳の参政権とか、そういうふうな国の施策とか、そういうところの本当に子どもとか、若者の成熟する基本的なところをきちんと育て上げる土壌を創って、その中からアイデアとか、その人の活躍できる場を作っていくというのが行政の仕事だと、教育の仕事でもあろうかと思います。トータルとして、そういうことについては極めて重要な関心を持って行政運営にも当たっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、3番 印南修太議員。
     〔3番 印南修太 登壇〕

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◯3 番(印南修太) 通告に従い、壇上から1項目の質問をいたします。
1、「羽村市のスポーツ推進について」
 5年後に迫った2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、市民のスポーツへの関心は今まで以上に高まっていくと考えます。そこで、羽村市においても、より一層のスポーツを通じた市民交流や健康づくりを進め、まちの活性化につなげるチャンスと考え、以下質問いたします。
 (1)市が、平成18年度に目標設定した市民のスポーツ実施率50%が、未達成の41%である主な要
   因は何か。
 (2)ハード面について
   1) スポーツ推進計画では、屋外スポーツ施設の整備について、広域利用や東京都等に要望す
    るとあるが、具体的な計画はあるか。
   2) 国と交渉し、宮の下グラウンドの面積を拡大してコートや駐車場を増やせないか。
   3) いこいの里の入浴施設を土日に開放し、スポーツ後の市民が利用可能にならないか。
   4) 江戸街道公園を動物公園の臨時駐車場として使ったあと、わだち等の復旧・整備をするべ
    きではないか。
 (3)ソフト面について
   1) 中学校のクラブ活動で、外部指導員の導入を行っているが、平成26年度の導入実績はどの
    ようなものか。
   2) 小中学校を対象にスポーツコーディネーターやフィジカルコーチといった専門家を配置で
    きないか。
 以上で壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 3番、印南修太議員のご質問にお答えします。
 ご質問の1項目め、「羽村市のスポーツ推進について」の1点目、「市が平成18年度に目標設定した市民のスポーツ実施率50%が、未達成の41%である主な原因は何か」とのお尋ねですが、平成18年度4月に教育委員会が策定した「羽村市スポーツ・レクリエーション振興計画」では、市民が週に1回以上のスポーツを実施した率を50%に向上させるとしていました。
 未達成の41%となっているのは、平成22年3月に実施した生涯学習基本計画策定のために実施した市民の学びに関するアンケートでは、市民がスポーツや運動を実施した率を、週に1日1時間程度以上としたことからだと捉えておりますが、時間の設定を設けずに週に1回とし、ウォーキングや簡単な体操なども含めると、市民のスポーツ実施率は、違った結果になったものと考えています。
 今後も、市民のスポーツ実施率向上のため、プログラムの充実、指導者の資質向上など、様々な施策の展開により、羽村市スポーツ推進計画に定めた週1日1時間程度以上のスポーツ実施率50%という目標を達成できるよう努めていきます。
 次に2点目、「ハード面について」のお尋ねのうち、まず、「スポーツ推進計画では、屋外スポーツ施設の整備について、広域利用や東京都等に要望するとあるが、具体的な計画はあるか」についてですが、現時点では、スポーツ施設の広域利用や東京都への要望等について、具体的な計画はありませんが、羽村市スポーツ推進計画にもお示ししているとおり、市がスポーツを推進していくうえでは、施設の整備について検討していくことは必要だと考えています。
 今後は、現有施設の有効利用なども検討していくとともに、広域利用や東京都への要望などについてもさらに検討していきたいと考えております。
 次に、「国と交渉をし、宮の下グラウンドの面積を拡大して、コートや駐車場を増やせないか」についてですが、宮の下運動公園につきましては、市民が地域でスポーツ活動を実施することにより、市民相互のふれあいと親睦、また、市民の健康増進と体力の向上などに寄与することを目的に、昭和50年12月に河川管理者である国土交通省と協議し、許可をいただき、昭和51年7月に供用を開始し、野球やサッカーなどの運動公園として利用しています。
 また、宮の下運動公園下流に隣接した羽村堰上草花公園につきましても、自然環境を生かした市民の憩いの場として、昭和63年1月に許可をいただき、昭和63年7月から供用を開始しています。
 グラウンドの拡大につきましては、河川敷のかなり広い部分を運動公園として占用させていただいていますので、さらに拡大することは難しいと思いますが、今後、利用状況や将来的なスポーツ施設としての需要などを検討し、必要に応じて、国土交通省にも相談していきたいと考えています。
 次に、「いこいの里の入浴施設を土日に開放し、スポーツ後の市民が利用可能にならないか」についてですが、羽村市高齢者住宅サービスセンターいこいの里は、老人福祉法の規定に基づき設置しているもので、その使用者を、市内に住所を有する満60歳以上の方、身体虚弱等の高齢者の家族及び介護者と条例で定められておりますので、教育委員会としては、目的以外の利用は難しいと考えております。
 次に「江戸街道公園を動物公園の臨時駐車場として使ったあと、わだち等の復旧・整備をするべきではないか」についてですが、ご指摘のとおり、ゴールデンウイークの期間中などは、羽村市動物公園に来園される方が多く、来園中の利便性の向上や周辺道路の渋滞解消を図るため、江戸街道公園を暫定的に臨時駐車場として使用しています。この際、江戸街道公園内に車両が乗り入れるため、わだち掘れ等が発生するケースがありますので、使用後には、公園管理者において、凹凸の復旧や補修等を行うなど適切な管理に努めるとともに、痛みが激しい部分につきましては、砂等を補充し、整地及び転圧等の整備を実施しています。
 次に3点目、「ソフト面について」のお尋ねのうち、まず、「中学校のクラブ活動で外部指導員の導入を行っているが、平成26年度の導入実績は」についてですが、羽村第一中学校では、バドミントン部、ソフトボール部に各1名、男子バレーボール部に2名、計4名。羽村第二中学校では、剣道部、サッカー部、卓球部、陸上競技部に各1名、男女のソフトテニス部に3名で計7名。羽村第三中学校では、卓球部、剣道部に各1名で計2名。合計では13名の外部指導員にお願いしています。
 次に「小中学校を対象にスポーツコーディネーターや、フィジカルコーチといった専門家を配置できないか」についてですが、学校における運動部活動は、学校教育活動の一環として、スポーツに興味と関心をもつ生徒が、顧問教諭等の指導の下、自発的・自主的にスポーツを行うものであり、高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成し、人間形成を支援するものであります。
 お尋ねの、様々なスポーツ競技や運動理論などに精通したスポーツコーディネーターやフィジカルコーチなどの専門家を活用し、新たな視点によるトレーニング理論や実践などの助言を活用することは、顧問教諭の指導力と児童・生徒の能力向上につながり、学校生活に豊かさをもたらし、生涯スポーツの基礎を培うことが期待されます。
 オリンピック・パラリンピック教育推進校の取組みの中で、こうしたことも踏まえ、普及啓発を進めていくことや、小学校教員や中学校部活動の指導者、また、少年少女スポーツ活動における指導者などを対象としたフィジカルトレーニングのコーチング講座の開催、生徒を対象としたフィジカルトレーニング講座等の実施などについて、研究していきたいと考えています。
 また、教育委員会では、平成20年度から「スポーツリーダー」の養成を行っており、3日間で6科目の講習を受講した方に対し、教育委員会から認定証を発行していますが、この講習会のプログラムの中に、専門的なフィジカルトレーニングの理論や実技などを組み込んでいけるよう検討していきます。
 以上で、答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) それでは再質問をさせていただきます。
 まず初めに、私は、羽村市は、NPO法人羽村市体育協会さんの方たちをはじめ、スポーツをされている市民の方は非常に多いなという印象を持っています。すばらしいなというふうに思っているんですが、それはやはりスポーツ関係の公務が非常に多くて、出席させていただいたりですとか、街中でも、公園とか至るところでキックを指導されているとか、本当にスポーツをされている方をよく見かけるからなんですけども、このスポーツ推進計画を見ると、非常に意外だったのは、実施率というのが、国や都の定めた数値よりも、22年度の時点では下回ったと。それは先ほど週1時間という時間を設定したからではないかというふうに分析されているようなんですけれども、改めて、この40%台という現状維持ではなくて、50%というふうに、目標値を新しく作ったスポーツ推進計画で高めて設定して、それを33年に向かって、それの目標を達成しようじゃないかというふうに決めた理由を改めてお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 教育長のほうからもご説明をさせていただきましたけども、まず、この基本的基礎となります実施率の調査につきましては、平成24年に行いました生涯学習基本計画の策定のための市民の学びに関するアンケート」というところで1時間以上というようなことを設定したというところでございます。
 東京都の調査等によりますと、週に1回以上の実施、文部科学省も1回とか3日とかという設定がございますけども、単にスポーツをしたというところの数値であれば、当然その東京都または国の実施率等が引用できますので、50%を超えるというようなことになろうかと思いますけども、東京都では、26年に実施した調査では、週1日以上実施については53.9%、文部科学省では週3日以上が30.1%、週1日から2日が28.6%ということで、両方足すと58.7%ということで、多くの方が週1日は実施をするというようなことだと思います。しかしながら、その24年の時に、やはり週に一度、もう少し集中的に1時間以上というようなスポーツをして、それぞれの皆さんのスポーツに対する取組みの推進であるとか、健康維持保全だとか、そういった点からある1時間というところを設定をしたというところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 大前提として、スポーツ人口が増えたほうが羽村市にとってはプラスだというふうにご判断されたというふうに考えてよろしいでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) とにかくスポーツを推進をしていくことが大切だというふうに思います。
 それから、先ほどのご答弁をさせていただいた中で、生涯学習基本計画のアンケートを24年と申したかもしれませんけれども、22年の調査ということですので、訂正をさせていただきます。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。まず、ご答弁の中にも、ハード、それからプログラム、そういったものも充実させていく必要性があるというふうなご答弁があったと思うんですが、第五次羽村市長期総合計画の基礎調査報告書を見ると、この市民のスポーツ団体数というのが、平成18年度88団体から22年度には140団体と、約6割増加になっているというふうに書かれています。これは、5年前のデータなんですけども、現在でもスポーツをする団体というのは増加傾向にあるのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 今、直近の団体数の数字は手元にございませんけども、そこのところから大きく団体数が伸びているという状況ではないということは承知しております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。大きく伸びているということではないということですが、平成18年に、スポーツ・レクリエーション振興計画、スポーツ推進計画の前に当たるものですけれども、ここで50%の数値目標を上げた後のハード面の整備、こういった面で、スポーツ関係で増えたものというのは羽村市ではあるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 新たに増えたものはないというふうに承知しております。ただ施設の改修ですとか、そういったものはさせていただいているかというふうに承知しております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。団体数は大幅に増えているということではないということですが、22年度に140団体ということになっていて、増加傾向にあったと、スタート当初よりも。それに比例してハード面の整備、特に施設やグラウンドですね。そういったものを増やすというのは、羽村市においてはあまり現実的ではないなというふうに思っています。私は、今あるものの利用時間、利用期間をなるべく多くする工夫をしていくべきだというふうに考えています。具体的には2点、学校の夜間照明を増設することと駐車場を整備することです。
 そこで、このハード面(2)の1)なんですけども、東京都や、それから広域利用ということで、今現在計画としては特にはないということですけども、羽村市では現在、東小と三中に夜間照明が設置されていて、平成25年度では東小が26万1,300円、三中が28万2,100円分有料利用されているんですけども、計算すると大体年100回前後利用されているのかなというふうに思うんですが、この現在の学校の夜間照明の利用状況というのは、どのぐらい使われているのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 平成25年度の利用状況でお答えさせていただきますけども、羽村東小学校、羽村第三中学校の夜間照明の利用状況でございますが、足しまして、件数で288件、利用の人数では7,552人、時間で申しますと498時間というようなことになっております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。大体土曜日の、週末の夜間とかに希望が多いのではないかというふうに思うんですけども、例えば、隣の福生市では、羽村市と同じ小中合わせて10校あって、そのうち10校ともすべてに夜間照明がついております。そこで、福生市のスポーツ推進課の方に聞いてみると、土曜日空いてないから使えますかということを聞いてみると、チーム全員が福生市民でないと貸せませんというのが現状です。こういった広域連携ということで、羽村市民が福生市の学校の夜間照明を使えるようになる可能性というのはあるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 福生のほうの学校につきましては、今、お話の基準があるようでございますけども、学校開放という点でございますので、なかなか制約があるのかなというふうに思います。ただ今お話をいただきましたので、確認はさせていただきたいというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 私は10校すべてということではなくて、今現在、実際にない二中校区にあと1か所設置していただけないかなというふうに思っています。なかなか広域連携といっても、福生の学校を羽村市民が使えるのかと、難しい問題だと思いますので、そこで東京都の市町村特例交付金、これは26年度は羽村市では8億6,700万、27年度では8億3,000万、こういったものを受けていますが、こういったものの一部を使って設置をすることは可能でしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 東京都の総合交付金の関係、我々財務部所管ですので、私のほうからお答えをいたします。
 総合交付金8億5〜6千万いただいてございますが、これはいろいろルール計算で、当然建設事業にも充当できるものでございます。事業そのもののそういう形で計画がございましたら、財源補完の意味で申請をいたしまして、振興割分で工事関係の経費に充当するといったことは可能でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 敷地が狭いですとか、近隣の方のご理解ですとか、さまざまなハードルがあると思うんですけども、以前、橋本議員が昨年一般質問されていましたが、防災面からでも夜間照明が増えることというのはプラスになると思いますので、ぜひご検討をしていただきたいなと思います。
 次に、宮の下グラウンドについてですが、年間ここはどのくらいの期間、駐車場として使われているんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 宮の下グラウンドの駐車場としての利用でございますけれども、まず、花と水のまつりで利用しておりますのが、まつりの期間が1カ月ほど期間がございますけれども、本年度につきましては18日間駐車場として利用しております。また、夏場につきましては、水上公園の来場者が使用しておりまして、これが43日間利用しております。合計で63日間の利用というふうになってございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。それ以外にも、例えば週末に少年野球と社会人サッカーなどの試合が重なった場合に、駐車場がいっぱいになってしまって、ぐるぐるぐるぐる車を止めるところを探している方をよく見かけるんですけれども、現在、グラウンド、今、部長がおっしゃられた駐車場として使われている63日間、土手を車が乗り越えて、大体150メートルぐらい直進して、グラウンドの中に車を止めている状態にあると思うんですけども、その150メートルぐらいの部分。グラウンドの端の福生寄りのところなんですが、その部分を整備すればかなり駐車スペースにも対応できるのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) ただいま宮の下グラウンドの駐車場としての利用63日間と申し上げてしまいましたが、合計で61日間の誤りでございました。失礼いたしました。
 競技が重なったときに堤防を越えてグラウンド内の一部を利用して駐車場としているということは、現実にございまして、利用者からの要望があってお貸ししているわけですけれども、この件数については現在把握してございませんが、そうした利用がされているということは承知してございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 私、その部分に関しては、国交省の管轄下にあると思って、6月9日に、京浜河川事務所の多摩川上流出張所に行ってきました。所長さんと係長さんにご対応していただいたんですが、もともと公園で、その部分も羽村市として申請されている部分なので、羽村市としてその整備を管理してもらうのは全く問題ないというお答えでした。ぜひグラウンドを利用する市民の方、スポーツ推進のためにもご検討していただきたいと思うんですけども、改めてお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 現在、競技団体が利用している駐車場の部分ですけれども、これにつきましても、市として整備するということになりますと、競技以外にも、釣りのお客さんですとか、バーベキューですとか、そういった方々もいらっしゃるかもしれませんので、そうした方々の利用は、これまでは一本杉の駐車場で足りていたわけですけれども、そうしたお客様のことも考えますと、やはりスポーツのグラウンドとして整備している部分でございますので、現状の駐車場として整備するのではなくて、やりくりの中でグラウンドの一部を駐車場としているということでございますので、この辺は関係者のご理解をいただきながら、また、現状もまだどのくらいの日数使用しているか確認してございませんので、今後の利用も見ながら検討していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) スポーツ実施率目標達成を平成33年までにしていく上で、推進計画の中では、ソフト、ハード両面で整備をしていくということが書かれておりますが、実際に今やはりグラウンド数にしても、ハード面。やっぱり多いというふうには言えない状態にあると思います。現状、その12カ月のうちの約2カ月ですか、本来グラウンドとして使うべき施設のところを駐車場として使っている場合に、水上公園で使っている時、チューリップまつりの時は難しいと思うんですけども、そんなに車の台数というのはあまり多くなくても、危ないということで、グラウンド使えないような状況になってしまっていますので、ぜひこの駐車場、アスファルトで整備するとかそういうお話ではなくて、今でもグラウンドに止めている状態なわけですから、草がぼうぼうになっているところを切って、そういった土の部分でもそのまま止めるということでも確保につながると思いますので、ぜひご検討していただきたいなと思います。
 次に、3)のいこいの里についてですが、老人福祉法の規制の中で建てたものですので、教育委員会としては目的外で難しいというご答弁をいただきましたが、スポーツ人口を増やしていく、最初に確認させていただきましたが、それは羽村市にとってプラスだというふうにおっしゃって、ご理解していただいたんですけども、利用目的外ということであれば、今のグラウンドの部分の使い方も同じだと思います。実際に入浴していて使われている日を使わせてくださいということでなくて、土日使われていない日に、夏場のシャワーだけでも使えるようになれば、そこで例えば野球少年と社会人サッカーの成人と、それから囲碁を実際にやられているお年寄りの3世代の交流の場にいこいの里がなるのではないかなというふうに、それは羽村市にとってもプラスであり、宮の下グラウンド全体の、あのエリア全体のスポーツ環境のサービスの向上になるのではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 在宅サービスセンターいこいの里は、先ほど答弁にありましたように、老人福祉法で、老人福祉施設というところに当てはまります。その中で、老人福祉センターという位置づけにしてありまして、この老人福祉センターというのが、老人福祉法の第20条7に、ちょっと読んでみますが、「老人福祉センターは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応じるとともに、老人に対して健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設とする」ということでうたわれておりまして、これをもとに条例で定めております。
 ということで、これをもしほかの利用ということになりますと、やはり建てた時にも、国と都の補助金を7、8,000万というようなことでいただいておりますので、その辺のところもあります。それからまた、担当としては、これから高齢者人口がどんどん増えてきまして、講座等の人数も増えてくる状況にあります。入浴のところもどんどん増えてくるような感じですので、そのようなところを勘案すると、ほかの世代までというのは難しいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。もう1カ所、この65歳以上の高齢者の方、専用の入浴施設がコミュニティセンターの下にあります。市内に2カ所あって、火曜日、木曜、土曜日、コミセンの下のほうのところは。これは大変すばらしいなというふうに思うんですけども、そのうちの1カ所使用されていない日、夏場だけでも、子どもたちとか、その他市民の方が使えるようになれば、ただいま部長がおっしゃられた、高齢者の方の健康、世代間交流というのがマイナスになるとは思えないんですね。なので、スポーツ人口を増やしたり、市民の健康づくりのため、それから新たな交流の場づくりのために、難しいかもしれないんですけども、ご検討していただきたいなというふうに思います。
 次に、4番の江戸街道公園についてですが、現在でも砂などを埋めて整備をされているというお話ですが、私は、少し問題だなと思うのは、羽村市としては整備をしていると。実際に利用されている市民の方から、でこぼこで、やってもらっていないんだよという声が少なからずあります。そのずれが生じているところが少し問題だなというふうに思っています。これは、市の土木の専門家の方の視点から見た修復サービスと実際にスポーツで使用している市民の視点からのニーズというところのずれだと思うんですけども、こういったものを解消するために、より多くの対話・コミュニケーションを増やしていただきたいなというふうに思っています。土、日はなかなか難しいかもしれないんですけども、やはり土、日使っている市民の方が多いので、ぜひ実際にスポーツで使っている市民の方に、「直しましたけど、どうですか。」というふうに聞きに行っていただいて、「あそこも何とかならないかな。」とか、いろいろ後から出てくるとは思うんですけども、「すぐには無理なんですけども、ここなら何とか。」。そういったやり取りを重ねていくことで、実際に、例えば照明をつけるとか、体育館やグラウンド、テニスコート、そういったものを増やすということができなくても、市民の方たちの、「市役所の人に何回も来てもらってね、いろいろよくやってもらっているんだよ。」といって、満足度が上がっていくことがスポーツ人口の増加にもつながっていくのではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 江戸街道公園につきましては、動物公園の駐車場として、繁忙期には年間で10日前後の利用をさせていただいております。必要があれば、わだち等の整備はしてきたところでございますけれども、今、ご指摘のとおり、土、日には地元の町内会の関係のソフトボールのチームがよく練習に使っていただいております。ただ、建設部としては、あそこのグラウンドはソフトボール場という位置づけではなくて、多目的広場ということで、誰もが来ていろいろ楽しんで、散歩をしたり、球技をしたりということで、特別な許可を出しているようなところではございませんので、その辺の担当との考えのそごがあったのかもしれませんけれども、今、ご指摘もいただきましたので、チームの方とも、今まで話をしていないということではないんですけれども、連絡調整はしていたんですけれども、またどんな要望があるのか聞いて、また、江戸街道公園につきましては、今後、改修の計画もいずれ立てなければなりませんので、そういったことも勘案しながら、できるところできないところあると思いますけれども、できるだけ利用者の声も聞いていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) それから、ただいま議員のほうからもご指摘いただきましたけども、やりスポーツをやっていく上での施設の利用満足度の向上という視点を忘れてはならないというふうに思いますので、利用者の方々の声に耳を傾けて、適切な使用また維持管理のほうに努めていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。よろしくお願いいたします。
 それでは3番のソフト面についてですが、今、外部指導員の導入ということで、一中がバレー、ソフト、男子バレー。二中は剣道とサッカー、卓球、ソフトボール。三中は卓球と剣道、合計13名の方が外部指導員としてやられているということなんですけども、この部活動は、どういった基準で選択をされているんでしょうか。外部指導員の方を配置する、しないというのは。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 部活の外部指導員の配置についてですけれども、こちらは学校の顧問のほうと、実際に指導できるかどうかというようなところや、人数等のところを見まして、学校のほうで、この方を雇用したいというようなことがありまして、配置のほうをしているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 生徒からの声ということではなくて、学校の先生側からの要望でこういった外部指導員の方をつけられているということでよろしいでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 基本的にはそのように捉えていただいて構わないと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。外部指導員の方に27年度290万円の予算がつけられていると思うんですけども、例えば、現実的に、すべての部活動にこういった外部指導員の方を配置するというのは難しいのではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 部活動の指導をどのような形でやっていくかということになろうかと思いますけれども、今のところではすべてというのは少し難しいかなというふうには思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) そうすると、指導員の方、外部から来ていただいている部活とそうじゃない部活、内容に差が出てくるのかなというふうに思うんですけども、公平性という点からも、羽村市の小中学生全体を対象としたスポーツの専門家の方を配置できないかなというふうに思うんですけども、ちなみに、今現在ほかの教科で、どういったコーディネーターの方がどういう仕事をされているかというのを教えていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) まず、前段の外部指導員についてですけれども、第一義的には教員の指導というところがございます。すべての教員が専門性が高いというわけではないですけれども、やはりそういった競技等について指導がしっかりできる者も数多くおります。それを補完するような意味で外部指導員のほうの配置をしているところでございます。
 教科等のコーディネーターのような形では、小中一貫教育の中では、学習コーディネーターというような形の配置をしております。その中を見てまいりますと、英語コーディネーター、それから音楽コーディネーター、そして図工・美術のコーディネーターといった形の配置になっております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) 各学校に体育部の先生方がいらっしゃると思うんですが、そういった現在でも学校の組織を十分生かした上で、専門じゃなくてもその競技に詳しい方もいらっしゃるというご答弁でしたが、そういったものを十分生かした上で、新しくベーシックな部分を見れるような、今、英語とか美術とか音楽といった、そういったコーディネーターさんのようなスポーツ版も配置していただけないかなというふうに思うんですが。
 八王子の市立の学校で、部活動振興トレーニング講習会というのを、夏休みに限定でやっています。運動部を集めて、前半はウォームアップ理論と実践で、後半が神経系トレーニングの理論と実践というのを集中的に講座としてやっています。なかなかすべての部活、コーディネーターさんが見ていくというのも難しいと思いますので、夏休みに特化してそのレベルアップを図るような講座などができないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 印南議員にご指摘いただいておりますところでございますけれども、教育委員会といたしましても、そういったところの重要性については認識をしているところです。実際に、今、体育を研究している教員、または市の研究の団体がございますけども、市の体育部等に所属している教員などは、例えば、そういったフィジカルトレーニングとか、そういった理論のほうを使いながらの授業とか、そういった研究のほうを進めているところでございます。また、オリンピック・パラリンピック教育推進校、昨年は名称が違いましたけれども、この指定を受けた学校、武蔵野小学校ですけれども、指導者向けの研修会というようなものも実施をしております。
 こういったところを進めていく中で、体を動かすことや運動のセンスを高めていくトレーニング、こういったものを最新の知見を取り入れて、そういったものに取り組んでいくということはやはり大切なことだなというふうに捉えておりますので、先ほど教育長のほうから答弁させていただいたように、研究のほうも進めていきながらというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。スポーツのレベルアップのためには、やはりより専門的な知識ですとか、客観的なアドバイスを受けることが非常に大事だなというふうに思っています。何よりも小中学生のなるべく早い段階で正しい体の使い方ですとか、それから技術、そして何よりもスポーツの楽しさというのを学ぶことによって、例えば、成人した後とかもスポーツをそのまま続けているとか、一たん離れた方でもまた体を動かしていくこと、もう一度スポーツを始めることに抵抗が少なくなるのではないかなというふうに思いますので、ぜひご検討のほうをお願いいたします。
 最後に、スポーツ関連の公務、非常に多く私出席させていただいているんですけれども、同じくらい、それ以上に音楽の公務も出席させていただいています。聞きながら、羽村でスポーツやっている子どもたちもこんなふうになったら、全国で優勝とかそういうふうになったらいいなというふうに、想像して聞いているんですけれども、第三次長期総合計画で、平成8年策定のこの後期計画に、初めて音楽のあるまちづくりという言葉が出てきます。
 なぜこの音楽という部分が、スポーツから当然音楽ですけども、羽村市民の誇りの1つになったかというと、やはり一人の先生の情熱から始まって、たくさんの羽村市をはじめ、地域の方とか保護者の方が協力していって、今の形になっていったんだと思うんですが。見ていると、子どもたち自身から音楽を楽しんでいく内なる欲求ですとか、それからもっとうまくなりたいという向上心をすごく感じるんですね。そういったものが導いた結果なのかなと思うんですけども、そうした子どもたちの内なる欲求に応えられるような指導者の方の存在ですとか、それから地域のたくさんの方の理解のある人の協力があって、今の音楽のあるまちづくりはここまでの形になったというふうに私は思っているんですけども、こういったものはスポーツにも非常に共通する部分があるのではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 音楽のあるまちづくりについては、やはり羽村市が取り組んで、もうその以前から一中、西小金管バンドだとか取り組んでいる中で、これをいい教育の方向性ということで、全校に広げていこうというようなことで、第四次の長期総合計画の中で取り入れたところです。
 スポーツなんですけれども、スポーツについては、ある意味、体育協会が競技スポーツのほうを担いながら、地域のスポーツ団体が少年野球、少年サッカーまたは柔道、剣道、いろんなところで子どもたちへの指導をやっていらっしゃいます。そういう意味では、市の体育協会がスポーツの推進の1つの大きな団体としての活動になっているのかな、羽村を代表するような形でスポーツのあるまちづくりを担っていただいているのかなというふうにも感じています。
 そういった意味で、これからは、スポーツでのまちづくりというのもやはり視点として必要だと思いますし、「はむすぽ」というような総合型のスポーツクラブもできていますし、そういった面で、市民の皆さんが地域におけるスポーツを担っていっていただける団体として、行政としてはそれを支援していきたいというふうに思っております。
 あと、学校教育の中での体育、スポーツについては、本当にいろんな体を動かすことによって、けがの減少だとか、またはその後につながる運動への興味だとか、そういったものを伸ばしていくという意味で、学校は学校の中で非常にいい形で動いておりますので、体力の調査ですか、あれは羽村市はかなりいいところもいっていますので、そういった中では学校の体育、それから地域でのスポーツ、これらを融合して生涯学習のスポーツを、生涯学習の位置づけとしてぜひ発展させていきたいというふうに考えています。

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◯議 長(石居尚郎) 3番 印南議員。

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◯3 番(印南修太) わかりました。市のスポーツ環境の整備に、5年後のこの東京オリンピック・パラリンピックというのは絶好の機会だと思いますので、子どもたちにとっても、子どもたちの持つ無限の可能性が発揮できるような環境整備をぜひよろしくお願いいたします。以上で終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後3時39分 休憩
                                    午後3時50分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、6番 富永訓正議員。
     〔6番 富永訓正 登壇〕

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◯6 番(富永訓正) 本日最後となります。通告書に従いまして、3項目の質問をさせていただきます。
 最初に、「自転車の安全な利用をめざして」ということについて1項目めの質問をいたします。
 自転車は健康志向、経済的理由、エコブームなどによって利用する人が増えており、日ごろの移動手段としての日常生活には欠かせない存在となっています。そうした中、交通事故全体に占める自転車が関連する事故の割合は増加傾向にあり、その対策が急がれているところでございます。
 近年では、自転車での加害事故では、高額な賠償責任が発生した例も後を絶たず、加害者が未成年と言えども、その責任を免れることはできません。
 昨日の報道では、今年の4月、福岡市内で歩道を歩いていた女性に自転車でぶつかってけがをさせた上、そのまま逃走したとして、学生がひき逃げなどの疑いで、つい先日の今月10日に書類送検されたのをはじめ、同じく千葉市で横断歩道を渡っていた77歳の女性が、少年が乗った自転車にはねられ、お亡くなりになられたとのことでございました。
 自転車の利用は、気軽さや便利さの影にこうした悲惨な人身事故が起こり得る、他人の財物を壊してしまうなど、十分あり得ることを認識しなければならないとともに、交通ルール、マナーを守り、事故を起こさない、事故を起こされないという自分自身を守る行動も大切であります。
 このような自転車が関与する交通事故の割合を示す自転車関与率は、全国的には20%前後で推移しているのに対し、都内では36%前後で推移していると聞いております。
 自転車走行を前提とした道路の整備や、自転車利用の促進、交通ルールの周知、マナーの啓発、駐車対策などを実施しながら、自転車の通行、利用環境の向上につなげていくことが求められており、そうした対策が歩行者の安全、安心にも関連し、交通事故全体を減少されることにもつながります。市内での交通事故の減少を願い、以下、質問いたします。
 (1)市内での自転車利用中の交通事故の状況について
   1) 交通事故全体に占める、自転車が関与する事故の割合を示す、自転車関与率の状況をお聞
    きします。
   2) 交通事故当事者を年齢層別に見ると、都内では20歳代から40歳代の割合が全国と比較して、
    特に高いところであります。また、65歳以上では、全国的にも割合が高いと聞いております。
    市内での状況はどのようなものになっているかお聞きします。
   3) 以上のことをどのように分析しておられるかお聞きします。
 (2)平成27年6月1日より、自転車利用に関する改正道路交通法が施行されております。今回の
   法改正の施行により、自転車利用のルールが厳しくなり、14項目に該当する違反行為を、3年
   以内に2回以上繰り返す自転車利用者に、有償での講習受講を義務づけ、未受講は罰金が適用
   されるとされていますが、そのことについてお聞きします。
   1) 市民の皆様への周知を、市としてもしっかり行うことが必要であります。周知を含め、市
    としてどのように対応していくかお伺いします。
   2) 対象は14歳以上とされ、中学2年、3年生からということになりますが、市としてどのよ
    うに対応していくのかお伺いします。
 (3)幅広い年齢層への自転車利用における交通ルールの習得や、マナー、モラルの向上への取り
   組みをより一層充実させる必要があるのではないでしょうか。
 (4)自転車レーンについて
   1) 新奥多摩街道の一部で、カラー舗装された自転車レーンが整備されました。残された部分
    の今後の計画をお聞きします。
   2) 市道第201号線、動物公園通りでございますが、自転車が通行すべき方向を示す、自転車
    ナビマークの表示を検討しているとのことです。同様に、市内主要道路にも必要ではないで
    しょうか。
 続きまして2項目め、「これからの公共施設のあり方について」お聞きいたします。
 公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている現状があります。昨年4月、総務省からの公共施設等総合管理計画の策定要請から、本年3月、羽村市公共施設等総合管理計画中間報告書が取りまとめられました。市内でも、過去に建設された公共施設等が、これから大量に更新時期を迎えていきますが、厳しい財政状況と人口減少による、今後の公共施設等の利用需要の変化が予測されるところでございます。
 今後、市内公共施設全体の最適化を図る必要があり、これからの公共施設のあり方について、どのように考えていくかとの観点から以下質問いたします。
 (1)公共施設等総合管理計画について
   1) 国が地方自治体に策定を求めている公共施設等総合管理計画とは、どのようなものなのか。
   2) 市での計画期間をお聞きします。
   3) 市が現在策定作業を進めている公共施設等総合管理計画と従来からの市が策定した公共施
    設の維持・保全等に関する諸計画。例えば、公共建築、道路・橋梁、公園などの維持保全計
    画、インフラ系の計画などでございますが、そうしたものとの関係、位置づけはどうなって
    いるのかお聞きします。
   4) 計画策定における現在の進捗状況と今後の予定をお聞きします。
   5) 計画の中で、トータルコストの縮減や平準化、延べ床面積など、数値目標の設定はあるの
    でしょうか。
   6) 行政サービスのあり方、水準等の検討は、どのように考えていくのでしょうか。
   7) 今後の公共施設の更新や総合的な管理運営に当たっては、業務委託や指定管理以外に、P
    FI、PPPなどを含めた民間活用が考えられるが、いかがでしょうか。
   8) 固定資産台帳(データ)、新地方公会計の整備や活用などへはどのように考えておられる
    でしょうか。
 (2)公共施設等のすべてを経営にとって最少のコスト、最大の効果で保有し、維持管理、運用等
   を行うファシリティーマネジメント体制の構築が急務ではないか、どのように考えておられる
   かお聞きします。
 続きまして3項目め、「小・中学校の2学期制と学力向上について」お聞きいたします。
 学期や長期休業日のあり方を見直し、授業時数を十分に確保し、ゆとりある教育活動を展開することや、長い期間の中で個々の学習に応じたきめ細かい指導と評価を行う目的で、市内の小・中学校で、平成14年度から2学期制が導入されました。多摩地区でも先進な施策であり、平成16年度の全校実施から11年が経過いたしました。
 しかしながら、最近では、全国の小・中学校で2学期制をもとの3学期制に戻す動きが目立っております。実際に3学期制が良いという保護者の意見も多く聞いております。平成22年3月には教育委員会と教員による2学期制の検証が行われましたが、それから5年が経過し、今年度において2学期制の検証委員会を設置し、これまでの成果と取り組み上の課題を整理すると聞いております。これからの2学期制をどう考えていくのかとの観点から以下質問いたします。
 (1)これまでと直近のアンケートでの2学期制に対する意見として、どのような声があったか。
   1) 保護者からは。
   2) 児童・生徒からは。
   3) 教職員からは。
 (2)その結果からどういうことがわかったでしょうか。
 (3)今年度、2学期制の検証委員会を設置し、これまでの2学期制における成果と取り組み上の
   課題を整理するとのことですが、この検証委員会では、小・中学校の両方、またはどちらか一
   方での3学期制への移行も含めた検討は行われるのでしょうか。
 (4)市内小・中学校における学力向上への取り組みと、その成果をお聞きいたします。
 以上で、壇上での3項目の質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 6番、富永訓正議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「自転車の安全な利用をめざして」の1点目、「市内での自転車利用中の交通事故の状況について」のお尋ねのうち、まず「交通事故全体に占める自転車が関与する事故の割合を示す「自転車関与率」の状況を聞く」についてですが、市内の交通事故で平成26年中、自転車が関与した事故の割合は、東京都平均が34.1%、羽村市平均が36%となっております。
 次に、「交通事故当事者を年齢層別に見ると、都内では20歳代から40歳代の割合が全国と比較して特に高く、65歳以上では全国的にも高いと聞くが、市内での状況はどうか」についてですが、これも平成26年において、20歳代から40歳代の自転車事故の割合は、東京都平均が53%、羽村市平均が51.6%となっており、共に自転車事故全数の約半分を占めております。
 また、65歳以上の自転車事故の割合は、東京都平均が15.2%、羽村市平均が19%となっております。
 次に「以上のことをどのように分析するか」についてですが、事故の発生時間帯は、朝夕に集中していること、また、年齢別では、20歳から40歳代と、65歳以上が多いことから、通勤、通学時における自転車利用の集中、高齢者においては体力や判断力の低下などが要因となり、事故の比率が高くなっているものと捉えております。
 次に2点目、「道路交通法改定により、自転車利用のルールが厳しくなり、違反行為を繰り返す自転車利用者に有償の講習受講を義務づけ、未受講者は罰金が適用されるとのことについて」のお尋ねのうち、まず、「市民の皆様への周知を市として、どのように対応していくか」についてですが、自転車利用に関する改正道路交通法の概要について、6月1日の広報はむらや市公式サイトに掲載し、周知に努めております。
 今後は、福生警察署やNPO法人パトロールセンターはむら等と連携、協力し、秋の交通安全運動などでの啓発活動や街頭指導を行うとともに、市独自のチラシを作成し、放置自転車クリーンキャンペーン等の機会を捉えて、PRしていきたいと考えております。
 次に、「対象は14歳以上とされ、中学2年、3年生からということになるが、市としてどのように対応していくのか」についてですが、市及び教育委員会では、これまでも福生警察署及び交通安全推進委員会、PTA等と連携し、交通安全運動や、街頭指導、啓発活動により、交通事故防止に努めてまいりました。自転車利用に関する改正道路交通法の施行を受け、この改正の趣旨が十二分に生かされるよう対策の強化に努めていく考えであります。
 次に3点目、「幅広い年齢層への自転車利用における交通ルールの習得、マナー、モラル向上への取り組みをより一層充実させる必要があるのではないか」とのお尋ねですが、市では、交通安全に関する取り組みを通じ、市民の皆様が交通事故の危険性を自ら認識されることで、交通事故のない安全な社会を構築していかなければならないと考えております。
 今後も児童・生徒から高齢者まで、幅広い年齢層の方が参加できる交通安全教室やスタントマンが交通事故を再現する「スケアードストレート」などの事業を展開し、自転車利用における交通ルールの習得やマナー、モラルの向上への取り組みを、より一層充実してまいります。
 次に4点目、「自転車レーンについて」のお尋ねのうち、まず「新奥多摩街道の一部でカラー舗装された自転車レーンが整備されたが、残された部分の今後の計画を聞く」についてですが、新奥多摩街道は、道路法により東京都が管理する道路で、自転車レーンの設置について、東京都は、平成24年10月、「東京都自転車走行空間整備推進計画」を策定し、羽村市内においては、新奥多摩街道が優先整備区間として選定され、平成26年度から順次、自転車レーンの設置が進められております。
 平成27年度は、新奥多摩街道の一中通りから本町横断歩道橋までの区間に、自転車レーンの設置を行うことが計画されており、引き続き、平成28年度以降も、順次、自転車レーンの設置を進めていくと聞いております。
 次に、「市道第201号線(動物公園通り)において、自転車が通行すべき方向を示す「自転車ナビマーク」の表示を検討しているとのことだが、市内主要道路にも必要ではないか」についてですが、お尋ねの、市道第201号線(動物公園通り)の自転車ナビマークの表示については、平成26年9月に発生した自転車事故を教訓として、福生警察署では、市道第201号線の福生境から青梅境の区間において、「自転車ナビマーク」の表示を検討していると聞いております。
 なお、市内の主要道路への自転車ナビマークの表示については、道路維持保全計画に基づく道路改修事業などを行う際、警視庁と協議し、自転車走行空間の確保が必要と判断される路線や、市内の主要幹線道路への整備を検討していく考えであります。
 次に、ご質問の2項目め、「これからの公共施設のあり方について」の1点目、「公共施設等総合管理計画について」のお尋ねのうち、まず、「国が地方公共団体に策定を求めている公共施設等総合管理計画とは、どのようなものか」についてですが、総務省は、平成26年4月、地方公共団体に対し、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を通知し、その中で、公共施設等総合管理計画は、行政需要の変化に応じて公共施設等を適時適切に更新及び整理統合を図ることで、将来にわたり、安定的かつ時代の求めに応じた行政サービスの提供を可能とするための計画と位置づけております。
 次に、「市での計画期間を聞く」についてですが、市を取り巻く現状、将来にわたる公共施設等の見通し、課題を客観的に把握・分析し、対応していくための期間は、できる限り長期期間であることが望ましく、総務省の指針においても、今後の見通しは30年程度が望ましいとされておりますので、市では、平成28年度から平成57年度までの30年間の計画としていきたいと考えております。
 次に、「現在策定作業を進めている公共施設等総合管理計画と、従来からの市が策定した公共施設の維持保全等に関する公共建築物、道路・橋梁、公園などの維持保全計画、インフラ系の計画などとの関連、位置づけはどうなるのか」についてですが、市ではこれまで、長期総合計画の施策体系に沿って、分野別計画を策定し、公共施設等の維持保全・長寿命化計画に努めてまいりました。
 現在、策定作業を進めている公共施設等総合管理計画は、これらの分野別計画の考え方や内容を包含する計画であるとともに、今後30年間の人口動態、利用動態の変化を見据え、公共施設等の今後のあり方についての視点が盛り込まれるものでありますので、その策定により、これまで定めてきた個別の計画に変化が生じることも予測されます。その場合、相互の整合を図り、従来の計画を見直していくこととなります。
 次に、「計画策定における現在の進捗状況と今後の予定を聞く」についてですが、平成26年度に作成した中間報告書を踏まえ、本年度は、庁内の検討委員会において計画案の作成を進め、それと並行して、市民・団体・企業等の皆様で構成する懇談会からの意見聴取・意見集約を図ったうえで、意見公募手続き等を行い、平成28年3年末までに、「公共施設等総合管理計画」として策定していく考えであります。
 次に、「この計画の中で、トータルコストの縮減や平準化、延べ床面積など、数値目標の設定はあるのか」についてですが、総務省の指針において、維持管理・修繕・更新等の実施方針の中で、予防保全型維持管理の考え方を取り入れ、トータルコストの縮減・平準化、必要な施設のみの更新などを目指すとされ、計画の実効性を確保するため、計画期間における公共施設等の数・延べ床面積等に関する目標、トータルコストの縮減・平準化に関する目標などについて、できる限り数値目標を設定するなど、目標の定量化に努めることとされておりますので、この指針に沿って、検討を進めていく考えであります。
 次に、「行政サービスのあり方、標準等の検討はどのように考えていくのか」及び、「今後の公共施設の更新や総合的な管理・運営にあたっては、業務委託や指定管理以外に、PPP、PFIなどを含めた民間活用が考えられるがいかがか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 総務省の指針においても、公共施設等において提供している行政サービス水準等の検討においては、そのサービスが公共施設等を維持しなければ提供不可能なものであるのか、民間代替で可能なものであるのかなど、公共施設等とサービスの関係について十分に留意し、その上で、民間の技術・ノウハウ、資金等を活用することが有効な場合には、PPP、PFIの積極的な活用を検討し、公共施設等の情報を広く公開することが民間活力の活用にもつながると想定されておりますので、新たな公共施設の需要も含め、今後の羽村市全体のあり方を導き出していきたいと考えております。
 次に、「固定資産台帳(データ)、新地方公会計の整備や活用などへは、どのように考えるか」についてですが、公共施設等総合管理計画と固定資産台帳及び地方公会計の整備については、いずれも公共施設等のマネジメントの強化を図り、ひいては地方財政マネジメントの強化を図ることを目的とするものでありますので、相互のデータを活用するなど、それぞれを密接に連携させていくことが重要であると考えております。
 次に2点目、「公共施設等の維持管理、運用等を行うファシリティーマネジメント体制の構築が急務ではないか。どのように考えるか」とのお尋ねですが、公共施設マネジメントを所管する部署は、関係部署と相互に連携し、進捗状況を一元的に管理し、進行管理を行っていくことが重要であります。計画期間が30年と長期にわたりますので、計画が実情と乖離したものとならないよう、全庁的なマネジメント体制を構築し、取り組んでいきたいと考えております。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 6番、富永訓正議員のご質問にお答えします。
 ご質問の3項目め、「小・中学校の2学期制と学力向上について」の1点目、「これまでと、直近のアンケートでの2学期制に対する意見としてどのような声があったか」とのお尋ねのうち、まず、「保護者からは」についてですが、直接的にいただいた意見はありませんが、さまざまな機会において把握している保護者からの意見の主なものとしては、「授業時数の確保により子どもとの関わりが増えている。」「効果的に活用して教育活動に役立てている。」「小・中学校間で休業日が異なることにより、兄弟間で休みに違いがある。」「前期と後期の時期での切り替えが難しい。」「中学校3年生の高校入試に対する不安がある」などがあります。
 次に、「教職員からは」についてですが、平成22年3月に報告している「2学期制の検証と充実について」では、「授業時数が大幅に確保できたので、各教科できめ細かな指導ができたのと同時に、補充学習や発展学習など多様な学習活動ができた。」「授業時数に余裕が持てるようになり、以前よりもゆとりをもって学習計画を立てることができた。」「7月ごろの時期に余裕が生まれ、教育相談(面談・家庭訪問)にじっくりと取り組むことができている。」「2学期制での時間数確保が3学期制においても夏季休業日の短縮を進めているので、2学期制としての特徴が薄くなってきた。」「3学期制の学校が多い中で、長期休業日の実態が2学期制と3学期制ではずれが生じていることがあり、保護者の不満の多くがここにあると思われる」等の声がありました。
 なお、「児童・生徒から」の直接的な意見は把握しておりません。
 次に2点目、「その結果からどういうことがわかったか」とのお尋ねですが、2学期制により、長い期間で目標達成に向けて学習を進めることができるようになったこと。学習指導要領改訂に伴う授業時数・学習内容の変更等に対しても教育課程編成が柔軟に対応できたこと。2学期制の取り組みや2学期制の具体的な成果が保護者の方に見えにくかったこと。2学期制導入による成果や保護者等への広報が不足していたのではないかということ。中学校第3学年の高校入試にかかわる仕組みへの説明が十分に伝わっていないことなどがわかりました。
 次に3点目、「今年度、2学期制の検証委員会を設置し、これまでの2学期制における成果と取組み上の課題を整理するとのことだが、この検証委員会では、小・中学校の両方、またはどちらか一方での3学期制への移行も含めた検討は行われるのか」とのお尋ねですが、検証では、羽村市における2学期制の取組みの中での成果、課題について整理し、これからの羽村の教育をよりよいものにしていくための教育課程のあり方について検討していきます。
 その中では、単に2学期制か、3学期制かということではなく、目的達成のための方法としてどのような仕組みが必要なのかという観点から学期制について検討を行う予定です。
 次に4点目、「市内小・中学校における学力向上への取組みと、その成果を聞く」とのお尋ねですが、羽村市では、2学期制や小中一貫教育という制度の中で教育活動を進めていますが、2学期制を進める中での授業時数を十分に確保し、ゆとりある教育活動を展開すること。長い期間の中で、個々の学習に応じたきめ細かい指導と評価を行うこと。長期休業日中の学習の充実を視点として学力向上に取り組んできています。また、小中一貫教育では系統的に継続した指導をしていくこと。担当している学年・教科で指導することを確実に身につけさせること。きめ細かい個に応じた指導を9年間継続していくことを視点として学力向上に取り組んできています。
 こうした取組みを進める中で、ここ数年の学力の状況については、東京都の学力調査の中学校2年生の結果を見てみると、学力の上昇傾向が見ることができます。
 以上で、答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) ご答弁ありがとうございました。
 それでは3項目について再質問をさせていただきます。
 最初に1項目めの「自転車の安全な利用を目指して」ということについてお聞きいたしますが、初めに、市内での自転車利用中の事故の状況についてなんですけども、交通事故の総件数が東京都全体で、また羽村市内でもここ数年減少傾向にあります。それに比例して、自転車が関与する事故件数も減ってはいるということで、非常に良いことだと思うんですが、しかしながら、過去4年間で、都内全体では交通事故全体に占める自転車関与率が低下し続けているところなんですけども、市内においては、過去4年間のうちの平成26年中が36%と、若干でございますが、最も多くなっているという状況でありました。
 今年の1月から4月末時点で、市内では54件の交通事故件数があったと。そのうち自転車が関与する事故が19件になっているということを聞いております。関与率としては35.2%ということでありますが、このことをどのように捉えておるでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 自転車の事故の関与率でございますが、議員ご指摘のとおり、26年は、前の3か年等に比べますと若干増えていたということでございます。
 全体の交通事故が減っている中で、自転車に関わる事故が増えているという現状につきましては、やはり自転車の利用の稼働がしていることが多いのかなということが第一に考えられると思います。
 やはり20代から40代、朝夕のラッシュ時、あるいは65歳以上の方が元気に買い物等、あるいは自転車に乗って行動するという機会が多くなっているのかなというふうには理解してございます。
 ですから、今後、そういった方を中心に、事故の多い部分につきましては、今回も法改正されましたので、マナーからルールというようなことで、法適用が厳格にされるというような状況になっておりますので、その辺を踏まえながら、特に事故の対象者が多い方たちを中心に、啓発活動、交通安全指導について充実をさせていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) まさに都内での事故の年齢層では20歳代、30歳代、40歳代が高い状態でございます。それぞれが20%に迫る10%代後半となっているということで、自転車が関与する事故件数の、今、おっしゃっているように50%以上を占めているというような状態でございます。
 市内におきましては、東京都と比べますと若干低いような状況なのかなというふうに思いますけども、この辺改めて、どのようにお考えになっているのかを確認させてもらいます。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 先ほど市長からご答弁申し上げましたが、20代から40代の方につきましては、東京都の平均よりも若干低めではございます。その反面、65歳以上の方が、若干、都の平均よりも高いということは、やはり今後の交通安全の運動におきましても、その辺ところに特化しながら、集中的に交通安全の指導は、重点的に取り組んでいかなくてはならないのかなというような認識は持ってございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 道路交通法が改正されまして、施行されて、自転車の利用ルールが厳しくなったところなんですけども、中学2年、3年生から対象ということで、しっかりと周知に努めていくということでございました。今現在、対象の生徒の皆さん、どの程度この改正について理解されているのか。また、実際の行動にどの程度反映されていると見ておるのか、確認いたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) こちらの法の改正につきましては、校長会等で周知の方をしているところです。直接的にどれくらいの子どもたちがそれを理解しているかというような調査等はしてはおりませんけれども、学校のほうで、子どもたちのほうには伝えていると認識はしております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) わかりました。ヘルメットの着用は、特に幼児・児童、自転車通学の生徒など、それと自転車保険の加入について、現状とその取組みについてお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 子どものヘルメットの着用につきましては、13歳未満の子どもには被せるように努めなければならないというような努力規定の義務がございます。また、こちらの教育委員会の中にある学校におきましては、90%以上の生徒が自転車に乗る場合のヘルメットは、3年生で、統計では90%以上の方がヘルメットを着用しているというようなことでは理解しております。
 また、自転車保険につきましても、これまでも議会の中でもご質問いただいておりますが、推進はしていきたいと思いますが、これはあくまでも個人の問題として備えていくということで、保険の加入については個人の対応というようなことでございますので、その辺のところにつきましての情報は積極的に周知してまいりたいなというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 交通ルールの習得やマナー、モラルの向上への取組みについてなんですけども、自転車が関連する事故を減らすためには、やはり自転車を利用する方のルールの遵守、それとマナーの向上が不可欠だと思います。
 そこでお伺いいたしますが、市内小学校7校の小学3年生を対象に自転車交通安全教室を開催し、自転車運転免許証の交付が、小学校3年生で毎年行われていると思います。その免許証交付の後の小学校4年から6年生に対するルールの遵守と、マナーの向上に関するアフターフォロー的なものはどうなっているでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 学校におきましては、安全指導ということで毎月指導のほうを行っているんですけれども、特別、いわゆる小学校3年生の自転車安全教室のような形での4年生から6年生のところはこざいませんけれども、こういった安全に関することにつきましては、教育課程の学校の日常の指導の中で繰り返し指導のほうをしているところでございます。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 繰り返し指導しているということで非常にいいことだと思うんですけども、中学校では中学生交通安全教室、先ほどご答弁ありましたけど、スケアードストレートについて、市内中学校3校を隔年で順番に回って実施しておりますが、その年に実施されない中学校では、自転車利用者のルールの遵守とマナーの向上に関する取組みはどうなっているのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) こちらの中学校のほうもやはり同じように毎年きちんとそういった交通安全のことにつきましては、指導のほうをしております。また、自転車通学等をしておる学校につきましては、特に事前の条件等の中で、そういった指導のほうはきちんとしているというふうに捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 都立羽村高校の生徒に関しての自転車を含む交通安全指導についてはどのようになっているか、あるいはどのように聞いているかお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 都立高校、羽村高校の交通安全でございますが、学校で独自にこれも取り組んでおります。先般も、私どもと学校長との会合といいますか、打ち合わせがございまして、こういう法改正にも絡め、また、ときどき市民の方からご苦言をいただいたりしておりますので、その自転車の乗り方とか、その辺のところにつきまして、校長先生等と調整会議を行いまして、交通安全の充実、指導の徹底というようなことをご依頼しているところでございます。また、通常は駅前等で交通安全推進委員の方から通常の注意喚起というようなことで、高校生にも行っているところでございます。
 そして、先ほどの答弁の中で、中学生のヘルメットの関係でございますけれども、ちょっと訂正させていただきたいと思います。3年生の交通安全教室を実施した場合に、ある中学校では90%以上の所持があるというようなことで訂正をさせていただきたいと思います。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 先ほども出ましたけども、20歳代から40歳代の交通事故での自転車関与率が高いわけですが、子どもたちや高齢者の方を含め、幅広い年代で自転車利用者のルールの遵守とマナーの向上をどのように推進していくか。自転車事故の防止に向けた大きな課題となっているところだと思います。広報だけではなく、実効性のある取組みが必要だと思いますが、例えば今度の6月23日、第二中学校において、スタントマンによる中学生交通安全教室、スケアードストレートが行われる予定となっておりますが、一般の方も含めてより多くの方に参加していただく取組みが必要ではないかと思いますが、先日案内もいただきました。地域の方も呼びかけていらっしゃいますし、一般の方も行けるような内容になっているわけでございます。
 学校での安全教室は、主に平日昼間に行われる場合がほとんどだと思います。若い世代、20歳代から40歳代あるいは50歳代の一般の方を中心とした自転車利用のルールの遵守と、マナーの向上への啓発の機会がちょっと少ないかなというふうに思います。スケアードストレートをはじめ、体験型の交通安全教室など、より多くの方に参加していただくという意味で、一般の方を対象にした講習会などで、もちろん生徒が一緒でもいいと思うんですけども、平日でお仕事の方でも参加しやすい、例えば、休日、土日などの実施というのは検討してみてはいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) スケアードストレート、今回6月23日に羽村第二中学校で行いまして、広報の中でもお知らせをして、一般の方に幅広く、一般の方あるいは高齢者の方も参加をしていただくということを呼びかけてございます。また、26年度は、羽村第一中学校で行いまして、そのときは51名の一般の方の参加というような実績もございますので、そういった部分は十分に伸ばしていきたいなというふうに思っております。また、今、ご指摘いただきました実施方法につきましては、今後、さらなる参加が可能になるような形で実施はしていきたいと思います。
 また、第三次のここで羽村市の防犯・交通安全及び火災予防を推進する計画というのも、ここで改定をさせていただきまして、新たにその計画を実施しているところでございます。その中でも、やはり交通安全の指導のあり方というようなことも、1つの市の取組みの中で、交通安全教育の充実というようなことの1つの大きな項目として取り上げさせていただいておりますので、議員ご指摘の、ご説明のあった内容につきましても、今後、検討をさせていただきたいなというふうに思っています。
 それと、先ほどヘルメットの件、中学生と言いましたが、小学生ということで訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 自転車利用中の方に対する羽村市交通安全指導員の方々や市民パトロールセンターはむらの皆さんによる徒歩パトロールや青パトでのパトロール中における街頭指導の現状と、その従来と違った今後の取組みなどがもしあればお伺いしたいと思うんですけども、確認いたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) これからの交通安全、先ほど市長からご答弁申し上げましたが、NPO法人はむら、パトセンはむら等と協力を得ながら、その交通指導をしていきたいなというふうに思っております。また、徒歩パトロールにおきましても、その辺のところの注意喚起という形でお願いをしたいというふうに思っております。特に、これまでも実際にやっておりますので、大きく変わる点はございませんけれども、しかし、法施行がされたというようなことで、その辺のところは、また十分重点的にその辺のところも周知をしていきたいなというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 東京都では、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例がございます。羽村市では、放置自転車に関する羽村市自転車等の放置防止に関する条例、安全面では、先ほども出ましたけれども、羽村市防犯・交通安全及び火災予防に関する条例に基づいた羽村市防犯・交通安全及び火災予防を推進する計画の中で、交通安全全般のくくりの中で、自転車の安全に関することが示されておりますが、しかしながら、実効性という面ではどうなのかなというふうにちょっと思うんですけども、自転車の安全、ルールやマナーの習得など、これに特化した市の条例あるいは計画などの定めが必要なのではないかというふうに思うところでございますが、この辺についてお考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 法令等によりましても、計画を策定することも義務化といいますよりも、努力義務としてもあるようでございますので、自転車の交通安全だけではなく、総合的な自転車のあり方というような部分については、今後、そういった部分で条例化といいますか、具体的な計画を策定していかなくてはいけない時期にあるなというのは承知しております。ですから今後、そういった取組みに向けて研究はしてまいりたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 今回、6月1日より施行されました自転車利用に関する改正道路交通法で導入されたのは、14項目に該当する悪質、危険な自転車運転者に対する講習制度なんですが、従来からの厳しい道交法もそのまま残っているわけで、自転車も自動車と同じような法規もあり、罰則もあるというところで、私も毎日のように自転車を利用しているわけでありますが、それだけの責任が、自転車を利用する私たちにもあるんだということを1人でも多くの方に理解していただく。このことが最も大切なことではないかなというふうに思います。自転車が関与する事故の減少にもつながることにもなると思いますが、改めてそのことに対するお考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 今、議員ご指摘のとおり、この6月1日の法施行によりまして、自転車は軽車両であるということの自覚を持っていただくというようなことが大変重要なことになっております。先ほど背景には、自転車死亡事故等もあって、厳格化というようなことで、自転車のマナーから確かにルールということで、法規範として、これから自転車のあり方が危険な運転を減らすというようなことで、今回の法改正があるものというところに趣旨があるというふうに理解してございます。
 実際には、法規範の適用につきましては、警察のほうの取り締りというような形になると思いますが、私ども羽村市としての責任は、やはり交通安全施策によって予防的に実施することが目的だと思います。交通事故を減らす機会を除去していくということが羽村市の大きな目的になってくると思います。ですから、法改正によることも大切ですけれども、我々は我々の責任として、その辺のところをしっかりと踏まえて、交通安全対策、交通安全の指導をしていく、安全対策の教育を推進をしていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 自転車レーンについてお伺いします。西口区画整理事業において、新たな道路の計画もあるかと思います。そうした道路での自転車レーンについてはどのようになるのか。あるいはどのように考えておられるのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 西口の区画整理事業の中で、街路等の整備を進める中で、今後、自転車レーンのあり方について、現在、東京都では新奥多摩街道沿いに自転車レーンの設置を行っております。これは東京都の整備計画に基づいて対応していますので、今後、都市計画道路においては、同様の自転車レーンの整備を進めていくということは必然的に対応してまいりますので、じゃあ区画街路はどうするのかというような形については、道路整備の状況を見ながら判断をしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) わかりました。
 次に、「これからの公共施設のあり方について」お伺いいたします。
 初めに、市が所有している資産全体の把握というのはされているとは思うんですけれども、されているのかどうかお伺いします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 資産の中で、金融資産等もございますので、そういった意味で、今回の公共施設の総合計画に関連します公共施設等につきましては、既に議員の皆様にもお配りしたこちらの中間報告のほうで、すべて把握させていただいております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 今の中間報告になっているわけですけども、計画策定中ですけども、所有資産全体を把握する意味でも、より緻密な把握・分析を行うためにも、あるいは計画を策定する上でも、固定資産台帳や新地方公会計の整備が必須になってくるのではないかというふうに考えるわけですが、その辺いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 今回の公共施設等総合管理計画、これと固定資産台帳、それと新公会計制度、直接的には今の時点ではまだその連携というのはなかなかどうなるかというのは模索しているところなんですけれども、その中でも、ただ固定資産台帳と新公会計制度の導入については、今年1月に総務省から通知がございまして、向う3カ年で作りあげなさいと。これによって財政のマネジメント強化を図るといった指示が出てございます。それに沿いまして、私どもでは今年度中に固定資産台帳を整備すると。合わせまして、新公会計制度についても、着々にその仕事を進めていくということで、今事業を進めてございます。
 将来的には、総合資産台帳で、管理計画の中のデータ、この辺も活用しながら、また、固定資産台帳で減価償却等明らかになった部分の費用対効果、この辺も踏まえながら、将来的には公共施設総合計画はローリングしていくといったところに合わせながら、これら台帳あるいは新公会計制度も活用できるように連携をしていきたいと考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 総合管理計画の中間報告にもありますように、将来の人口推計が示されておりますが、少子高齢化や人口減少がますます進む推計となっております。行政サービスのスタイルも大きく変化が求められてくるのかなというふうに思われますが、そうした中で、公共施設の長寿命化による維持管理や整理・統合も当然検討していかなければならないと思うわけでありますが、現在、あくまで策定中の計画なんですけども、現状考えられるものとして、整理・統合の対象となり得る公共施設はどのようなものが考えられるのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 中間報告書のほうにつきましては、まだ現状だけを分析したものでございます。これらをもとに今後、こちらに載せています人口につきましては、社人研等の人口を利用しておりますので、そういった意味では、いわゆる統計上のトレンドの人口を取ってございます。そしてまたここで何回も議会でもご質問ございますが、地方創生等によりまして、さまざまな施策を打ちながら、人口につきましても検討をしていく段階に入っております。そういったものを複眼的に見ながら、将来的な公共施設の需要という部分につきまして、推測をしていくという作業をこれからやってまいります。その中で、例えば、そういう統合するような施設という可能性が出てこないとは言えないですけども、現時点では、そこまで分析をしておりませんので、そういった意味では、現時点ではお答えができないという状況でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) わかりました。
 公共施設等の最適化の中で、老朽化や統廃合などによって役目を終えた公共施設を廃止するケースもあるのかなというふうに考えられます。その際に、廃止した施設の除却も財政上の大きな課題になってくるのかなというふうに思うんですけども、そうした財政的な課題の計画への反映についてはどのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 本年度取組みます計画の中には、その部分も含めて検討していかなければいけないと思っております。特に長寿命化また建て替え、改修、そして今お話のあったように、例えば1つの施設にした場合には、いらなくなった施設については除却するということが出てまいります。また、ご質問のほうにもあったように、民間市場が開けているようなところにつきましては、民間市場のほうにその部分をお願いするというような方策も当然その視野の中には入れてございます。
 それらにつきまして、今年度計画を練っていくわけでございますから、その中で、やはり財政的な面、補助金等も含めまして、それらの財政的な面につきましても検討をしていく予定でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 西口区画整理事業と公共施設等総合管理計画の関係はどのようになるでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) この現在の公共施設等総合計画につきましては、既存の公共施設等につきまして長寿命化、また、財政負担につきまして計画をしてまいります。また、その中では、例えば先ほどお話のあったように、統廃合や民間市場の利用等につきましては、新たな施設等が発生する場合もございます。そういった意味では、それらについても当然勘案していく。また、計画が30年という長い期間でございますが、ローリングしてまいりますので、その中で新たな需要が出てくれば、そこの部分については当然計画を変更していくということが今後考えられます。西口の区画整理につきましても、その中でどういった公共施設が必要になってくるのか。どういう公共施設を置いていくのかということにつきましても、今後、それらのローリングの中で検討していく必要があるというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 6番 富永議員。

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◯6 番(富永訓正) 小・中学校の2学期制と学力向上なんですけども、先ほど水野議員からもしっかり質問していただきました。私からは、アンケート結果は全体的にプラス評価が多かったのかなというふうに思っています。
 今後、しっかりと検証委員会の中で、児童・生徒がとにかく第一だと思うので、真摯に検討していただいて、結論を出していただきたいと思います。以上で終わります。

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◯議 長(石居尚郎) それでは本日はこの程度に留め、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。
                                    午後4時50分 延会