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東京都 羽村市

平成27年第3回定例会(第1号) 本文




2015.06.11 : 平成27年第3回定例会(第1号) 本文


                                 午前10時00分 開会・開議
◯議 長(石居尚郎) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成27年第3回羽村市議会(定例会)を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程(第1号)のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 議長において、3番 印南修太議員及び
        4番 冨松 崇議員
を指名いたします。
 この際、議会運営委員会委員長より報告願います。議会運営委員会委員長、16番 瀧島愛夫議員。
     [議会運営委員会委員長 瀧島愛夫 登壇]

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◯議会運営委員会委員長(瀧島愛夫) おはようございます。
 去る6月3日、午前10時より開催いたしました、第4回議会運営委員会の協議結果について、ご報告いたします。
 議長より諮問を受けました、このたびの定例会の会期の設定案、審議日程案、市長提出議案の取り扱い等について、協議をいたしました。
 このたびの定例会の会期は、さまざまな状況を考慮し、本日より6月29日までの19日間とすることが妥当であるとの意見の一致を見ました。
 一般質問については通告順に従って行い、陳情書の取り扱いについては、27陳情第1号については、総務委員会に付託して審査することが妥当であるとの結論でありました。
 27陳情第2号については、議長処理とすべきものと決定いたしましたが、「委員会に付託して審査すべき。」との意見、また、「新しい議会にかかった新しい陳情については、内容について議会運営委員会で審査するのではなく、それぞれの委員会で審査すべきである。」との意見があり、議長処理とすべき意見として、「教育行政自ら律すべき議題と考える。」との意見、また、「陳情者の言われていることは、各議員も再三にわたって議会質問等しており、共有している。近隣の自治体でも三学期に戻したところもあり、そういったところを議会において調査研究することで、議長処理が妥当である。」との意見、また、「3月の定例会では、『平成27年度、検証委員会を設置し、二学期制における成果と取り組みの問題を整理し、さらなる教育活動の充実につなげる』との答弁があり、今後の教育委員会の動向が気になるところである。議会においても学期制について調査研究を行うなど、議長において適切に対応することが妥当である。」との意見があり、採決の結果、議長処理とすべきものと決定いたしました。
 なお、「議長処理とすべきもの」と決定した陳情書の内容は、既にお手元に配付してあるとおりであります。
 市長提出議案9件の取り扱いについては、議案第43号から第48号までの6件は、一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することが妥当であるとの結論でありました。他の3件については、いずれも当日議決とすることが妥当であるとの結論でした。
 総務委員会及び一般会計等予算審査特別委員会で審査される案件の審査結果については、総務委員長及び予算審査特別委員会委員長より口頭報告することが妥当であるとの結論でありました。
 なお、議会側並びに市長部局側の諸報告については、文書報告とすることが妥当であるとの結論でありました。
 審議日程については、既にお手元に配付してあります審議日程案を目標に努力することを確認いたしました。
 以上、簡単ではありますが、本委員会に諮問されました事項につきましての協議結果の報告といたします。

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◯議 長(石居尚郎) 議会運営委員会委員長の報告は、以上のとおりであります。
 日程第2、会期の決定についての件を議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、このたびの定例会の会期は、本日から6月29日までの19日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。
 この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) おはようございます。
 本日ここに、平成27年第3回羽村市議会(定例会)を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
 今年は、4月の長雨に続き、5月は全国的に気温が高い状態が続く異常な気象となり、都心の夏日は19回を数え、最多記録を更新したとのことであり、これからの本格的な夏を控え、特に、熱中症対策等には注意を払わなければならないと思うところであります。
 また、このところ、火山の噴火や地震が多発し、東日本大震災以降、地殻変動が活発化しているとも言われる中、特に、鹿児島県の口永良部島の噴火では、全島避難の状況が続いており、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い噴火の終息を願うものであります。
 さて、こうした中での国の動きでありますが、我が国は、少子高齢化や人口減少への対応、社会保障と税の一体改革、経済政策、財政再建、安全保障政策、そして、再稼働を巡る原発政策など、将来の行方を左右する問題が山積する渦中にあります。
 国が進める地方創生においては、結婚、出産、育児がしやすい生活環境の整備や、地方での雇用創出を進めることが基本理念に掲げられており、住民に最も身近な基礎自治体である羽村市にとりまして、極めて重要な課題であると認識するところであります。
 そのような中で、真に地域の実情に即したまちづくりを推進していくためには、各自治体の自助努力に加え、新たな一括交付金の制度創設などが待たれるところであり、早期の実現を強く望むものであります。
 また、経済面では、昨今の円安は自動車など輸出関連産業にとって収益の押し上げにつながる反面、輸入している原材料の価格上昇など、企業や家計にとっては逆風ともなり、特に生活に密着する食料品の値上げを懸念する声が広がっております。
 また、東京株式市場では日経平均株価が徐々に上昇しており、時価総額はバブル期を越え、5月22日には、過去最高を更新いたしました。
 日銀は、景気の基調判断について、緩やかな回復基調を続けており、金融政策の変更がないことを明言しておりますが、実体経済と金融市場の動きに差異が見受けられることも指摘されておりますことから、政府が掲げる2%の物価上昇率の目標が達成され、景気回復の足取りが確かなものとなるよう、状況の変化に敏感に対応した金融政策が望まれるところであります。
 さて、このような社会経済状況下において、羽村市の平成26年度予算については、4月から5月の出納整理を終え、去る5月末日をもって決算が確定いたしました。
 決算の詳細については、総務省の決算統計などによる今後の細部の分析を経て、9月議会定例会においてご報告させていただきますが、ここでは、一般会計の概略について申し上げます。
 一般会計決算は、歳入が約219億8,200万円、歳出が約213億7,100万円の規模となり、前年度と比較して、歳入歳出ともに2.4%それぞれ増加いたしました。
 決算規模が増加した主な要因は、歳入では、市税、地方消費税交付金、国庫及び都支出金等が増加し、歳出については、総務費、民生費等が増加したことなどが挙げられますが、特に、市民税法人分が前年比約9億1,300万円の大きな伸びとなっております。
 歳入から歳出を差し引き、翌年度に繰り越すべき財源約2,800万円を控除した実質収支額については、約5億8,300万円となりました。
 このことは、厳しい社会経済状況の下、行財政改革基本計画に基づき、国や東京都の補助金をはじめとする特定財源の確保、経常的経費の縮減等に努めてきた結果であると捉えております。
 以上、決算の概要について申し述べましたが、一般会計予算において計画した事務事業については、所期の目的を果たし、市民福祉の向上が図られたものと考えております。
 また、五つの特別会計及び水道事業会計においても、それぞれ計画どおりに事務事業を執行することができたものと考えております。
 次に、市の重要施策を中心に、市政運営の状況等について申し述べさせていただきます。
 まず、地方創生に関する取り組みであります。
 現在、国においては地方創生を掲げ、人口減少に歯止めをかけ、東京一極集中を是正し、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現することで、人口減少の克服と地域経済の活性化を図ることとし、地方自治体には、「長期人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定が求められております。
 また、国は、公共施設の老朽化対策についても、指針を示し、地方自治体に対し「公共施設等総合管理計画」の策定を求めております。
 国が求めるこれらの計画については、羽村市の地域特性に見合った内容で策定していくことが何よりも肝要でありますので、平成27年度実施計画に基づき、平成26年度補正予算で措置し今年度に繰越明許した「産業力・創業力強化支援事業」や平成27年度当初予算に盛り込んだ「羽村の魅力創出事業」などを有効活用し、事業に着手したところであります。
 これらの地方創生策については、市の最上位の計画である「第五次羽村市長期総合計画」との整合を図りつつ、これまでにない発想で、あらゆる英知を結集し、知恵を巡らせ、羽村市が発展していくための効果の高い施策を集中的に盛り込むことで、羽村市の活性化を図り、基本構想に掲げる将来像の実現を目指していきたいと考えております。
 また、国は、地方創生に取り組むことで、2060年の総人口1億人を確保することとし、そのため、現在の人口からの減少率を21.9%に留めることを想定しております。
 羽村市の将来人口の推計については、公共施設等総合管理計画中間報告書において、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計で用いられるコーホート要因法により試算し、2044年は4万7,000人余と推計いたしましたが、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、本年度策定する「長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」に掲げる目標人口との整合を図っていく考えであります。
 東京圏に所在していることにかかわらず、危機感を持って羽村市が地方創生を展開していくための施策を練り、8月を目途に計画案を決定し、意見公募手続きに入っていきたいと考えており、10月には計画を策定し、国の地方創生交付金を最大限活用し、羽村市ににぎわいと活力を創出していく努力を重ねてまいります。
 次に、羽村駅西口土地区画整理事業について申し上げます。
 現在の羽村市は、先人の英断により、昭和37年に首都圏整備法による市街地開発区域の指定を受け、土地区画整理事業を基軸とした都市基盤整備により、快適な都市空間を創り出してまいりました。
 羽村駅西口土地区画整理事業は、市の玄関口である羽村駅西口地区の将来を見据えた都市基盤整備事業として、数次にわたり、羽村市長期総合計画の最重要施策に位置付け、これまで丁寧かつ誠実な市民対応のもと、事業の進展に努めてきたところであります。
 換地設計の決定と、これに伴う平成26年12月の事業計画の変更を契機に、平成27年度からハード事業に着手する段階となりましたことで、市では、「羽村駅前周辺」、「しらうめ保育園周辺」、「羽村大橋周辺」、「川崎一丁目エリア」を優先度の高い地区として選定し、工事や移転を進めていくこととしております。
 建物等の移転にあたっては、仮換地の指定とともに、用途地域の指定や地区計画制度の導入が必要となりますことから、今後は、整備工事に並行してこれらの手続きを進めてまいります。
 都市基盤の整備は、安全・安心なまちづくりを根幹とし、活力ある経済社会の維持と発展、美しく良好な環境の保全と創造、多様性ある地域の形成など、市民生活の基盤を成すものであります。
 私は、現在の羽村駅西口地区の現状を、このまま次世代に引き継いではならないものと認識しており、羽村駅西口土地区画整理事業のさらなる推進に向け、引き続き、全力を尽くしていく決意であります。
 次に、横田基地へのCV−22オスプレイの配備計画について申し上げます。
 去る5月9日の突然の新聞報道に始まり、5月12日には、外務省・防衛省の職員が地元5市1町の首長を訪問し、「米国政府が、2021年までに計10機のCV−22オスプレイを横田基地に配備し、そのうち最初の3機を2017年の後半に配備する」との説明を受けました。
 市では、これまでも、地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たすことなく、オスプレイの横田基地への配備を行うことがないよう、国や米軍に対し、再三にわたり要請を行ってきたにもかかわらず、このような突然の申し入れについては、驚きを禁じ得ず、誠に遺憾であります。
 羽村市議会においては、5月19日開催の平成27年第2回(臨時会)において、「CV−22オスプレイの横田基地配備に対する決議」が、5市1町の議会の中で最も早く決議され、その後の多摩地域の議会における先例となったと承知をしております。
 5市1町で構成する横田基地周辺市町基地対策連絡会では、今回のCV−22オスプレイの横田基地への配備に関し、去る5月28日、外務省・防衛省を直接訪問し要請行動を行い、その際、「国の責任において、地元自治体や周辺住民に対して、さらなる具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行うこと」、「周辺住民の生活に支障を来すことがないよう、徹底した安全対策と環境への配慮を講ずること」、「米国に対しても、周辺住民の安全性への懸念が払拭されるよう強く働きかけること」の3点を、特に国に対して求めたところであります。
 市といたしましては、今後も引き続き、横田基地周辺市町基地対策連絡会とスクラムを組み、時機を捉えた適切な対応を図っていく考えであります。
 次に、戦後70周年平和啓発事業について申し上げます。
 今年は、昭和20年の終戦から70年の節目にあたりますので、平和意識の普及啓発を図るため、市では、平和啓発事業を展開していくこととしております。
 今年の平和啓発施設見学会では、青梅市と共同で中学生が被爆地である広島市を訪問し、ピースメッセンジャーとして平和意識を広める事業を実施すると共に、市民の皆様の寄稿による平和作文集の発行、戦争関連資料の展示などを行ってまいります。
 特に、8月15日の終戦記念日には、生涯学習センターゆとろぎにおいて平和フォーラムを開催し、その中で、平和記念式典、平和啓発講演会、映画上映会、広島派遣報告会を実施し、若い世代が平和の大切さを考え、自ら発信していく契機としていきたいと考えております。
 私は、このことを契機に、さらに自治体間のネットワークを広げ、全国各地から非核平和運動の展開を進めていくことを目指し、去る5月7日、長崎市長が会長を務める日本非核宣言自治体協議会に加入いたしました。
 今後は、既に会員となっている世界連邦宣言自治体全国協議会、平和首長会議とともに、各自治体と緊密な連携を築くことで、羽村市平和都市宣言の実現に向け、努めていきたいと考えております。
 そのため、戦後70周年の平和啓発事業は、戦争体験者の高齢化などにより、先の大戦を体験した世代が年々減少し、戦争の悲惨さや平和の大切さを若い世代に伝えていく機会が減っている中での開催となりますので、世界の恒久平和を願い、事業の充実に努める中で、実りあるものとしてまいります。
 次に、第40回はむら夏まつりサマーフェスティバル2015について申し上げます。
 今年の夏まつりは、7月25日・26日の土・日に予定しており、テーマは「光」に決定いたしました。
 はむら夏まつりは、これまでたくさんの方々に支えられ、40回の節目を迎えますので、地域の方々とともに盛り上げてきたこれまでの夏まつりの歴史の重みを感じながら、輝かしい未来に向け、「光のイベント」を取り入れた夏まつりにしていきたいと考えております。
 特に、40周年記念イベントとして、7月1日から羽村駅東口・西口にイルミネーションの装飾を実施するとともに、光り輝く未来に向け、ムービングライト等を利用し、「光のイベント」を演出していく計画としております。
 今年、40年の節目を迎える夏まつりは、にぎわいの創出を基本コンセプトとし、「ふれあいの場の創出」、「ふるさと意識の醸成」、「羽村の活性化」、「人の集まる街の創造」を図るとともに、東日本大震災からの復興に向けた継続的な支援を目的に展開することで、将来にわたって「活力あるはむら」を維持するため、さらなる地域の活性化と産業の振興を図っていきたいと考えております。
 以上、市政運営の状況等について申し述べてまいりましたが、今、羽村市においても、全国的な傾向に漏れず、少子高齢化が進展する中で、人口減少の抑制、地域経済の活性化、公共施設等の更新、行財政運営の効率化などの課題に一層取り組んでいかなければなりません。
 市においては、本年度から策定に着手する第五次羽村市長期総合計画の後期基本計画において、「長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」、「公共施設等総合管理計画」、「産業振興計画」、「生涯学習基本計画」との整合を図り、こうした課題の解決策を具現化していくことが重要であると改めて認識しているところでございます。
 このことにより、市民のライフステージに沿った生涯学習社会を推進する中で、若者が将来に夢と希望を抱き、羽村でチャレンジしたいと願うことが、ひいては人口減少克服に向けたキーワードになるものと考えております。
 私は、市民の皆様が豊かで生き生きと暮らすことができ、羽村市が自立した都市として、将来に渡って歩み続けていくことのできるまちづくりの実現に向け、引き続き、不断の努力を重ねていく決意であります。
 ここに、改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
 なお、今次定例会には、条例案件2件、補正予算案件6件、人事案件1件、合わせて9件の議案をご提案申し上げております。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
 以上で私の発言を終わります。ありがとうございました。

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◯議 長(石居尚郎) 以上をもって、市長の発言は終わりました。
 日程第3、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 初めに、8番 大塚あかね議員。
     [8番 大塚あかね 登壇]

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◯8 番(大塚あかね) おはようございます。
 改選後、初めての一般質問でございます。選挙中に市民の皆様にお訴えしてきたこと、そして市民の皆様からお寄せいただきましたご意見を中心に、今回、質問をまとめました。
 それでは、通告に従い3項目の一般質問を行います。
 1項目めです。「羽村市の『地域ケア会議』はどのように行われるのか」です。
 少子高齢化が進む中、医療及び介護ニーズの増大や孤立等に対応することが喫緊の課題となっています。そして、その一つの対応策として、住まい、生活支援、医療、介護予防といったケアを一体的に提供できる地域の体制である、地域包括ケアシステムの構築が推進されています。
 それと同時に、地域の高齢者が、尊厳を保持して、その人らしい主体的な生活を継続できるように、高齢者の方々のニーズに応じた多様な社会資源の適切な活用を支援する、自立支援に資する包括的・継続的ケアマネジメントの有効な活用も期待されています。
 このような高齢者個人に対する支援の充実とともに、それを支える社会基盤の整備を行うのに有効な手段の一つが、地域ケア会議です。
 その出発点となる個別ケースの支援内容の検討を行う個別ケア会議が、今年度から開催されます。個別ケースの支援内容を検討する中で、個別の課題解決を行うとともに、そこでの検討を通して担当者レベルでのネットワーク構築が推進されること、そして、個別ケースの積み上げを行うことにより、地域課題の発見につながることを期待するところであります。
 そこで、以下質問いたします。
 (1)会議の運営方法について
   1) 自治体によって、定例で開催しているところ、随時開催するところなどさまざまですが、
    羽村市は、実施計画では今年度は10回と計画されていますが、現時点で年に何回ほど開催す
    る予定でしょうか。
   2) 個別ケア会議で取り上げる課題や事例の選定はどのように行われるのでしょうか。
   3) 取り上げるケースの内容によって参加者の選定は慎重に検討される必要があると考えます
    が、どのように選定していくのでしょうか。
   4) 会議で決定した支援や対応について、どのようにフィードバックしていくのでしょうか。
   5) 個別ケア会議では個人情報を含んだケースを扱う場面が数多く存在すると想定され、個人
    情報に対しては適切に対応していく必要があると考えます。個人情報の取り扱いはどのよう
    に行われるのかお伺いいたします。
 (2)個別ケア会議は、二つの地域包括支援センターでそれぞれ開催されると考えますが、連絡調
   整、情報共有はどのように図られるのでしょうか。
 (3)地域ケア会議を通じて地域包括ケアシステムの整備及び地域包括ケアが推進され、地域にお
   ける、尊厳あるその人らしい主体的な生活の継続を実現することが可能になると考えます。そ
   のためにも地域包括支援センターの増設を本格的に検討していくべきではないでしょうか。お
   考えをお伺いいたします。
 2項目めです。「子育て世代包括支援センターについて」お伺いいたします。
 フィンランドでは、子ども、家族のための切れ目のない支援を行う施設、ネウボラが、どの自治体にも拠点として整備されています。我が国においても、妊娠から出産、そして子育て期までの包括的な支援として、「子育て世代包括支援センター」のモデル事業が始まっています。
 昨年12月、政府が策定した、「まち・ひと・しごと創生に係る長期ビジョンと総合戦略」、そして少子化社会対策大綱の重点施策の一つとして、子育て世代包括支援センターは位置付けられているところであり、今年度は150市町村での開設が予定されています。
 羽村市においても、国の交付金を活用し、妊娠期から出産、そして子育て期にわたる切れ目のない支援を行う、子育て世代包括支援センターの設置の検討が始まろうとしています。安心して子どもを産み、育てることができるまちづくりのための、重要な施設となる子育て世代包括支援センターの開設を目指し、どのように検討が進められていくのか、以下質問いたします。
 (1)検討体制について伺います。
   1) 検討するメンバーはどのような方を考えていらっしゃるのでしょうか。
   2) 現在妊娠していらっしゃる方、子育てなさっている方、子育てを経験してきた方などから、
    どういう支援体制が必要なのか、必要だったか、意見を取り入れていくことは重要だと考え
    ますが、市民の参画は考えていらっしゃるでしょうか。
 (2)開設時期、人員体制、配置はどのように検討していくのでしょうか。
 (3)保健センター、児童相談所、地域子育て支援センター、産婦人科・小児科など医療機関など
   の関係部署、関係機関との連携はどのように検討していくのでしょうか。
 (4)ワンストップ拠点として行う業務内容を、どのように検討していくのでしょうか。
   1) 産前・産後のサポート事業について、こんにちは赤ちゃん事業の充実も含め、どのように
    充実させていくお考えでしょうか。
   2) 産後ケア事業について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
   3) 全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、必要に応じ支援プランを作成することで切れ目の
    ない支援が図られると考えますが、支援プランの作成はお考えでしょうか。
   4) 支援対象者の評価や、支援内容に関するガイドラインの策定は計画されているのでしょう
    か。
 3項目めです。「子ども達に関する二つの課題について」。
 一つ目の課題として、「18歳投票」に備えた有権者教育について、まず質問いたします。
 選挙年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が、6月4日、衆議院本会議で可決され、17日の参議院本会議で可決される見通しとなっています。来年の夏の参議院議員選挙から適用されることが現実味を帯びてきました。
 明るい選挙推進協会によると、2013年の参議院議員選挙での20歳代前半の投票率は31.18%で、70歳代前半の70.94%の半分もなかったことが明らかとなっています。このままでは18歳、19歳の投票率も似たようなものになることが懸念されています。
 市民として求められる社会参加、政治参加という素養を育てるための教育と取り組みは急務ではないでしょうか。そこで、
   1) 小中一貫教育を進めている品川区では、市民を広く社会の形成者という意味で捉え、社会
    の構成員としての役割を遂行できる資質、能力とともに、確固たる自分を持ち、自らを社会
    的に優位な存在として意識しながら生きていける市民性を育てる学習として、市民科が設置
    されています。
     同じく小中一貫教育を推進している羽村市では、人間学(キャリア学)の目標として、自
    らの生き方について主体的に取り組み、実践しようとする態度を育てると掲げられています。
    人間学(キャリア学)の中で、どのように市民性、市民としての知識が育てられているとお
    考えでしょうか。
   2) 現在、市内各中学校では生徒会会長選挙が行われておりますが、主権者としての自覚を促
    し、選挙の意義と重要性を理解してもらうために、東京都選挙管理委員会が実施している「
    選挙出前授業」と「模擬選挙」を実施してみてはいかがでしょうか。
 そして(2)です。性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応についてお伺いいたします。
 本年4月30日、文部科学省は、「心と体の性が一致しない性同一性障害の児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」という通知を、全国の教育委員会に出しました。それを受けて、東京都教育委員会から5月7日に、都内の区市町村教育委員会に対し同様の通知が出されています。
 性同一性障害に係る児童・生徒に関する対応に関しての文部科学省からの通知は、平成22年、昨年、そして今回と、3回目となります。今回の通知は、きめ細やかな対応の実施の方法が具体的に示された内容となっています。
 そこで、羽村市教育委員会はどのように対応を図っていくのかお伺いいたします。
   1) 教育委員会の支援について伺います。
     一つ目として、学校に対する支援をどのように図るお考えでしょうか。
     二つ目として、保護者、児童・生徒に性同一性障害に対する理解をどのように深めていく
    お考えでしょうか。
   2) 医療との連携について、どのように図っていくお考えでしょうか。
   3) 性同一性障害に係る児童・生徒や、性的マイノリティとされる児童・生徒に対しての相談
    体制について、どのように充実させていくお考えでしょうか。
 以上、壇上からの質問を終わります。前向きなご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 8番 大塚あかね議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市の地域ケア会議はどのように行われるのか」の1点目、「会議の運営方法について」のお尋ねのうち、まず、「年に何回、開催する予定か」についてですが、羽村市地域包括支援センターにおいて、6月から原則月1回開催するとともに、必要に応じて、2カ所の地域包括支援センターで随時開催する予定としております。
 次に、「会議で取り上げる課題や事例の選定はどのように行われるのか」についてですが、会議に付する案件は、多様な専門職により検討が必要な場合や、利用者を支援する際、一人では困難を感じているケースなどから選定することとしております。
 次に、「取り上げるケースにより参加者の選定は慎重に検討される必要があると考えるが、どのように選定していくのか」についてですが、本人、家族、介護保険サービス事業者等、ケースの関係者に加えて、民生児童委員等の地域の関係者や、専門的知識を有する医師、社会福祉士等の中から、その都度、必要と思われる方を選任するとともに、アドバイザーとして、医師、社会福祉士等、専門的知識を有する方を依頼する予定であります。
 次に、「会議で決定した支援や対応を、どのようにフィードバックしていくのか」についてですが、個別ケア会議で決定された支援や対応を行った経過や成果については、それぞれを記録し、会議の関係者だけではなく、個人情報に留意しながら、地域の関係者にも周知してまいります。
 次に、「個人情報の取り扱い」についてですが、地域ケア会議の参加者については、介護保険法に基づき、守秘義務が課せられておりますので、その遵守を基本に置き、会議における個人情報の提供内容、共有範囲等を、事前に本人、家族の同意を得ることを原則とし、関係者間で個人情報の取り扱いに関する意識を高め、共有していくことが必要であると考えております。
 次に2点目、「2カ所の地域包括支援センターで、それぞれ開催する個別ケア会議の連絡調整や情報共有はどのように図られるのか」とのお尋ねですが、当面は、それぞれで個別ケア会議を開催しながら個別ケースを蓄積し、毎月、地域包括支援センター間で開催する定例会などを通じて、情報共有を図るとともに、複数のケースを検討することによって明らかになってきた課題については、随時、連絡調整を行いながら、地域課題の把握に努めていきたいと考えております。
 次に3点目、「地域包括ケアシステムを実現するためにも、地域包括支援センターの増設を検討すべきではないか」とのお尋ねですが、地域包括支援センターの設置に係る担当区域の設定につきましては、市町村の人口規模、業務量、専門職の人材確保の状況等に配慮することとされており、職員については、「羽村市地域包括支援センターの運営及び職員の基準を定める条例」に基づき配置しておりますので、当面は、現在の2カ所体制で運用し、将来的には、第1号被保険者数の推移により、3カ所体制の整備を検討してまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「子育て世代包括支援センターについて」の1点目、「検討体制について」のお尋ねのうち、「メンバーはどのように考えているか」、及び「妊娠している方、子育てに関わっている方、関わった方などの市民参画を考えているか」については、関連がありますので合わせてお答えをいたします。
 国は、「妊娠・出産包括支援モデル事業」の一事業として実施していた「母子保健相談支援事業」を、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、「子育て世代包括支援センター」として全国展開を目指す方向性が示されるとともに、本年1月、子ども・子育て支援新制度における「利用者支援事業」の一類型に、新たに「母子保健型」として創設されました。
 子育て世代包括支援センターは、利用者支援事業の基本型と母子保健型を組み合わせ、妊娠期から子育て期にわたるさまざまニーズに対し、切れ目のない総合的相談支援をワンストップで提供する、妊娠・出産・子育ての包括支援拠点として位置付けられております。
 市では、今年度、地方創生交付金を活用し、妊娠・出産・子育ての包括支援拠点の設置準備に取り組むこととし、5月には、庁内検討組織として、福祉健康部、子ども家庭部等の職員で構成する「羽村市妊娠・出産・子育て包括支援拠点設置検討委員会」を設置しており、今後、9月を目途に、包括支援拠点の設置に向けた検討を行っていくこととしております。
 検討に際しては、市が展開しているさまざまな母子保健事業や子育て支援事業の中で把握した情報なども考慮していきたいと考えております。
 次に2点目、「開設時期、人員体制、配置はどのように検討していくのか」とのお尋ねですが、1点目でお答えしましたとおり、検討委員会において、羽村市に合った事業内容、そのために必要な職員体制、市民の皆様の利用に際し効果的な設置場所等を検討し、適時、適切な対応を図ってまいります。
 次に3点目、「関係部署、関係機関との連携はどのように検討していくのか」とのお尋ねのうち、保健センターとの連携、児童相談所との連携、地域子育て支援センターとの連携、及び医療機関との連携については、関連がありますので合わせてお答えをいたします。
 現在、母子保健相談等の事業や地域子育て支援センター事業、児童虐待への対応において、各部署が日常的に連携するとともに、児童相談所や医療機関との連携も図っております。
 子育て世代包括支援センター設置の検討に際しては、こうした機能の充実強化と、切れ目のない支援のための一体的な運営を基本的な考え方としておりますので、関係機関との連携は、より一層重要になるものと捉えており、その認識に立って検討を進めてまいります。
 次に4点目、「ワンストップ拠点として行う業務内容を、どのように検討していくのか」とのお尋ねのうち、まず、「産前・産後のサポート事業について、こんにちは赤ちゃん事業を含め、どのように充実していく考えか」についてですが、現在、市では、産前・産後のサポート事業として、母子健康手帳交付の際の保健師面接の実施、「こんにちは赤ちゃん事業」による訪問相談、母親学級や両親学級の開催、育児サポート教室、養育支援ヘルパーの派遣等を実施しており、これらの事業の連続性や充実に向け、検討していきたいと考えております。
 次に、「産後ケア事業について、どのような考えを持っているか」についてですが、医療機関等の実施施設や助産師等の人材確保などに課題があることから、今後、研究していきたいと考えております。
 次に、「全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、必要に応じ、支援プランを作成する考えはあるか」、及び「支援対象者の評価や支援内容に関するガイドラインを策定する計画はあるか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 市では、妊娠届出の際に、妊婦の健康状態や相談できる人の有無、心配事などについてアンケートを行い、その中で妊産婦として健康上リスクの高い方や心配事がある方に対し、保健師が面談し、継続的な支援につなげております。
 国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、子育て世代への支援として、相談等を通じた評価の結果、支援が必要と判断された場合には、支援プランの策定等を行うこととされており、今後、国においては、支援対象者の評価や支援内容等に係るガイドラインを策定し、要支援者の判定基準や支援プランの標準化を図ることとされておりますので、それらの内容を踏まえ検討してまいります。
 いずれにいたしましても、子育て世代包括支援センターについては、子育て世代に対する切れ目のない支援を目指し、現行組織の枠組みにとらわれることなく、母子保健及び子育て支援施策がより効果的に機能することを基本とし、市民の皆様が安心して子どもを産み育てることができるよう、より良い環境整備に取り組んでまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

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◯教育長(桜沢 修) 8番 大塚あかね議員のご質問にお答えします。
 ご質問の3項目め、「子ども達に関する二つの課題について」の1点目、「『18歳投票』に備えた有権者教育について」のお尋ねのうち、まず、「人間学(キャリア教育)の中で、どのように『市民性(資質)』が育てられていると考えているか」についてですが、羽村市における人間学(キャリア教育)については、各教科全教育活動の中で、キャリア教育を基盤とした横断的・総合的な学習や探求的な学習、及び、望ましい集団活動を通じ自己肯定感、社会的自立に必要な資質・能力を育成することを目的としています。
 人間学(キャリア教育)では、義務教育9年間を通じて「あいさつ」、「ソーシャルスキル」、「将来のために今何ができるかを考えること」、「自分の良さを知り、生涯にわたって学ぶこと」、「主体的に判断して生きていく力を育てること」などに取り組んでおり、社会に参画する意味や役割を学んでいます。
 今後も、人間学や全教育活動において実施するキャリア教育を通じて、引き続き指導の工夫や改善を図り、子どもたちの社会的自立に必要な資質や能力の向上を進めていきたいと考えています。
 なお、有権者として必要な知識等についての教育は、小学校から発達段階に応じ、小学校の社会科、中学校の社会科の公民的分野で実施しています。
 次に、「現在、市内中学校では、生徒会会長選挙は行われているが、東京都選挙管理委員会が実施している『選挙出前授業』と『模擬選挙』を実施してみてはいかがか」についてですが、現在、各学校では、教育活動の中で積極的に外部人材を活用し、より実感を伴った学習となるよう取り組んでいます。
 ご質問の選挙関係については、東京都選挙管理委員会が、18歳選挙権を見据え、将来の有権者である児童・生徒を対象に、授業等において選挙の意義や重要性などの理解を深めてもらうことを目的に、「TOKYO選挙・実感プログラム」を実施すると聞いています。
 具体的には、投開票を体験する模擬選挙、生徒会選挙への機材貸出しと出前授業、ゲストティーチャーとして選挙の話の講話等などが提示されています。
 中学校においては、生徒会選挙でこうしたことを活用する予定と聞いておりますが、今後、東京都選挙管理委員会及び羽村市選挙管理委員会とも連携を図りながら学校へ周知し、実施に向けて調整していきます。
 次に2点目、「性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応について」のお尋ねのうち、まず、「教育委員会による支援」についてですが、東京都人権施策推進指針では、性同一性障害のある人々に対する偏見や差別があり、嫌がらせや侮べつ的な言動など、さまざまな問題があるということが位置付けられています。
 性同一性障害に係る児童・生徒については、学校生活を送る上で個別の事案に応じ、児童・生徒の心情等に配慮した対応を行う必要があると考えています。
 その中で、学校に対する支援としては、文部科学省や東京都教育委員会からの通知を受け、羽村市教育委員会として「性同一性障害に係る児童・生徒へのきめ細かな対応の実施等について」を通知すると同時に、5月に開催した校長会で説明し、理解や対応への配慮事項について共通理解を図ったところです。
 今後も、学校における組織的・計画的な人権教育の推進体制をさらに進めていくとともに、東京都教育委員会と連携を図り、教職員の資質向上のための研修等を実施していきます。
 具体的には、9月中旬に近隣地区と「性同一性障害の理解」のため、現状や課題を協議したのち、「性別で見る多様性と人権」をテーマに講演会を予定しています。
 次に、「保護者、児童・生徒に性同一性障害に対する理解をどのように深めていく考えか」についてですが、人権教育として一人ひとりの児童・生徒に対する理解を深めるとともに、いかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生活指導・人権教育等を推進していきます。
 次に、「医療との連携について、どのように図っていく考えか」についてですが、当事者である児童・生徒及び保護者の意向を踏まえることを原則に、個々の実情における状況等に応じて関係医療機関とも連携を図っていきます。
 次に、「性同一性障害に係る児童・生徒や、性的マイノリティとされる児童・生徒に対しての相談体制をどのように充実させていく考えか」についてですが、教職員とスクールカウンセラーや巡回相談員との連携を強化し、これまでに構築した教育相談の校内体制を効果的に活用していきます。
 また、当該児童・生徒と保護者の意向を十分に配慮しつつ、児童・生徒の実情を把握した上で相談に応じる配慮をし、また、必要に応じて関係医療機関とも連携するなど、児童・生徒の心情に十分配慮した対応ができるようにしていきます。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前10時55分 休憩
                                    午前11時05分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) それでは、3項目にわたって再質問をさせていただきます。
 時間が30分なので、限られたことしか聞けないと思うんですが、よろしくお願いいたします。
 まず、地域ケア会議の件なんですが、あの取り上げられるケースについては、基本的なことで理解できたところなんですけれども、市への相談ですとか、介護予防業務ですとか、権利擁護業務など、いろんな日々の中からケースの発見はあると思うんですね。
 そういった寄せられた個別ケースの中から会議で取り上げるそういった個別ケースについては、地域包括支援センターが、いっぱい来るわけですけど、これと、これと、これといった具合に選定していくというお考えでよろしいのかどうか、ちょっと確認させていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 先ほど答弁にもありましたように、6月から、年10回、月1回、これからやっていくということで、そちらのほうは定期的にやるもので、各ところはまた別々にやるということで、羽村市には二つの地域包括支援センターがありますので、それともう一つ、「あさひ」というところがありますので、やはり定期では待っていられないというケースもあると思いますので、やはり個別的に、そういう事例が上がった時には、そういう関係者を集めて、それぞれのセンターで個別ケア会議を開いて、基幹型の市に置いてある地域包括支援センターでは、そういう個別に上がったものも開きますけど、定期的にそのような上がったものを持ち寄って、どういう課題があるのかというのを検証していくという形になります。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) わかりました。
 それから参加者の件なんですけれども、先ほどご答弁で、参加者に、本人や家族というものがありましたけれども、本人の課題認識ですとか、お考えなどを参加者全員で共有しながら課題への対応を検討して、ご本人の自己決定に基づいた支援を展開していくということが大事だと思っていて、私も基本的には本人やご家族の参加というのは有効ではないかと考えています。
 けれども、やはり、場合によっては本人やご家族の方が会議に参加することを、いやがるというか、拒否したりする場合もあると思うんですけれども、そういった時に、本人のご参加を促していく働きかけですとか支援などは、どのように行っていくお考えでしょうか、お伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) やはり介護保険におきまして、本人に合ったケアプランを立てるのが一番大事なことでありまして、やはり困難ケースを協議していく中では、今、議員おっしゃったように、本人の自己決定権を尊重しなければいけないということがありますので、個別ケア会議に本人の参加はしていただきたいと思いますが、やはり本人が自分のことでそこへ出席するのはいやだとか、家族もいやということであれば、それは無理やり出席していただくことはできませんので、それはほかの、家族と本人を抜いた形で個別ケア会議を開催していきます。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) そういった場合には、ケースを提供した事例提供者の方がしっかり会議に参加して、ご本人に成り代わって意思をきちんと伝えて、ご本人の意向に沿うような形に支援を展開していくという形で進められていくのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) やはり、その方のケアプランを立てたケアマネージャー等もおりますので、そういう方に、ずっと見ているわけですので、そういう方に参加をいただいて、その方から意見を伺うという形です。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) わかりました。
 それから、その会議の参加者は、先ほどご答弁でも、お医者様ですとか、介護保険事業者、民生委員さん、社会福祉士さんなど、いろんな職種、多職種の方が参加するということがわかりました。
 そうすると、多職種の方を選んで招集をかけ参加いただくということになりますと、保険者である市と地域包括支援センターは、やはり日ごろから、そういった関係機関との連携強化をより強くしていかなければならないのかなと思うんですが、特に医師会の皆さんはお忙しいですし、その方々とか、介護事業者団体の皆さんの参加は大事だと私も思っているんですけれども、そういった参加を促すために、例えば医師会の方々とか介護事業者の方に、個別ケア会議のメリットですとか方向性について、やはり共通認識を持っていくことが必要かなと思っているんですが、そういった働きかけとか活動などは、どのように行われているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) この会議を6月から始めていくということでありまして、実は、この共通認識を持とうということで、5月の26日に研修会を開催しました。「地域ケア会議について効果的な活用のために」ということで、介護支援専門員、事業所の方とか、関係者等を集めて皆さんで、これからの地域ケア会議をどう進めていくかというようなことで、研修会を持っております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) わかりました。
 ぜひ、そういった活動で皆さんが参加するような形をとっていただければと思うんですが、もう一つ、いろんな職種で検討を行うということは、いろいろ専門用語、いろんな職種の方の専門用語があると思うんですが、お互いの専門用語が壁となって相互理解が進まないという問題が指摘されているところなんですけれども、医療や福祉の専門用語の共通理解を深めるための、例えば用語集などを作っている自治体もあるようなんですが、羽村市としては何かこう、連携を図る、いろんな職種の方の壁を取り去るような工夫はお考えなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 確かに、特にドクター、医師の参加がありますので、特にドクターはそういう専門用語を使うことが多いですし、ただ、ある程度のところは、社会福祉士、それから理学療法士、そういう方が参加しますので、そういう言葉の壁も多少あると思いますが、これから始めますので、やっていく中で、もしそういうことがあれば、そういう用語集みたいなものも検討していきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) やはりそういった専門の方ばかりではなくて、市民の方や民生委員さんですとか、仮にご家族の方が出た場合に、やはり難しい言葉が出てきてしまうと理解が進まないというか、会議に出ても何のことだかよくわからなかったということがないような形で進めていただきたいと思います。
 それで、先ほど、会議で決定された支援や対応についてもご答弁がありましたけど、もう少し詳しくお伺いしたいんですが、ご答弁ではモニタリングについてもお答えいただきました。会議で検討したケースの経過を、事例提供者から報告を受けて把握及び記録するということだったんですが、モニタリングを行っていく中で、必要に応じて、再度検討する必要があると判断される場合も出てくると思うんですが、そういったケースの場合には、もう一度、個別ケア会議にかけて新たに検討するということでよろしいんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 申しわけないんですけど、これもこれから始める個別ケア会議ですので、まだそこまでの細かいことは決まっていませんけど、やはりそういうことで、なぜこれを開くかというのは、そういう特に処遇の大変な困難ケースということで上がってくるケースですので、それを放っておいてはいけないということがありますので、やはり最後までなんらかの処遇ができるようには検討していきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) そうですね、これからなので、すみません。
 それと、会議で取り上げたケースの事例提供者の方というのを、会議終了後もサポートしていくことは重要なことじゃないかなと思うんですが、会議で検討して決定した支援や対応を実施する時に、その事例提供者に対して、会議の参加者というか、そういう方々がどのようにサポートしていくのか。今お答えいただける範囲でお答えいただければと思うんですが。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) どのようにサポートということですが、やはり羽村市には、基幹型の地域包括支援センターということで市役所内にありますので、やはり基幹型ということの強みを生かして、羽村市の地域包括支援センターが中心となって、その辺のところはやっていきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) わかりました。
 それから個人情報の件なんですが、ご答弁では、本人やご家族の同意を得ることを原則として、関係者の間で個人情報の取り扱いに関する意識を高め、共有するというご答弁をいだきましけれども、私はやはりそれだけでは少し甘いんじゃないかなと思うんですね。
 やはり過剰反応になることは避けるべきだと思いますけれども、個人情報の取り扱いに関しては、基本的な方針をきちんと定めて、それをしっかり周知することが大事だと私は思うんですけれども、基本的な方針について定めるという予定は今後あるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) やはりこの個別ケア会議というのは個人情報の最たるもので、生々しいところまで出しますので、今考えているのは、その方針まではまだ定めるかどうかはわかりませんが、やはりその時に配布した資料はすべて回収ということ、それから、これも多摩市なんかでやっている例を見ますと、参加者に誓約書をとってやっているというのがあります。
 ただ、介護保険法の中でその守秘義務というのもうたわれていますし、誓約書までとるとやはり参加しづらくなるというようなこともありますので、今、誓約書をとっているところがかなりあるようなところもありますので、その辺は今、法制担当を通じて顧問弁護士のほうに、そこまでどうなのかというのをちょっと相談をしております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 多摩市で誓約書をとるのは私も知っていましたけれども、やはりそこまでというのは私も思うんですが、やはり、いろいろ今、個人情報の流出なんかが問題になっていますので、その会議で使用した帳票類や資料やメモ用紙などは、ぜひ回収して、きっちり情報が漏れないような形で進めていただければとは思っています。
 それと、この問題では最後になりますけど、地域包括支援センターの増設については、先ほどご答弁でも、人口の推移を見ながら検討していくということでしたけれども、やはり国の指針でも、日常生活圏に1カ所、概ね歩いて30分以内に必要なサービスが提供されるということで、中学校区を単位としているというのがガイドラインとしてあるわけですけど、今の羽村市の配置で、私は多分、日常生活圏とは言い難いのではないかなと思うんですね。
 例えば、線路の東と西に分かれていて、小作台の一番西側の方が富士見平まで30分で行けるというのが、ちょっと私は首を傾げるところもありますので、2025年には75歳以上の方が4人に1人という超高齢社会を迎えることもありますから、あと10年なわけですよね。
 10年というのはあっと言う間にたってしまうと私は思っているので、今からでもしっかり計画づけて、増設に向けた調査や推計などを立てていくべきではないかなと思うんですが、改めてお考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) やはりこの基準というのが、大雑把というか、3,000人から6,000人とかなり幅がある、第一号被保険者の3,000人から6,000人で1カ所というようなことになっております。
 あと、議員おっしゃったように、中学校区に一つというようなことがありまして、現在、羽村市では2カ所、6,000人ということであれば2カ所で足りるのかなと思いますけど、やはりその中でも基幹型のところに保健師を増やしたりということは実際に今やっております。
 ただ、3カ所体制ということですと、やはり第一号被保険者の、市内を見ても3区間をどこで分割するか、中学校区といっても果たしてその第一号被保険者がそれぞれ平均的にいくのかというのもございますので、やはりこれは第一号被保険者の推移を見ながら、そんなに先にはならないと思いますが、3カ所にはしていくべきだなと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) ぜひとも、今、部長がおっしゃったように、中学校区だと、やはり人口というか、そのばらつきもあると思うので、その辺の推計をしっかり立てて、ぜひとも増設に向けて期待したいというか、お願いしたいところであります。
 次に、子育て世代包括支援センターのほうに移らせていただきますが、ご答弁を伺っていると、まだ設置の検討が始まったばかりで、何かとても、曖昧模糊と言っては失礼なんですけど、今ここで再質問するとお答えづらい部分もあるのかなと思いますので、そこを踏まえていくつか再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、改めて確認させていただきますが、先ほど私が壇上で述べたフィンランドのネウボラというのは、アドバイスする場所という意味で、私も、羽村市として妊娠から出産、子育てまでに起こる課題を抽出して個別的に支援を行っていく、羽村版ネウボラの実現を期待しているところなんですが、そこで、この子育て世代包括支援センターは高齢者の地域包括支援センターと同じで、縦割りの支援から、チームでの支援をする包括ケアの対象を子どもに向けたものという解釈でよろしいのかどうか、まず最初に確認させていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 今回、今年度検討するという、設置の検討をするということで、3月議会で補正予算をお認めいただいたところでございます。
 今、大塚あかね議員からのご質問で、高齢者の地域包括ケアというところとの似ているようなところがあるということでございますが、子ども・子育て支援新制度の国が検討したベースには介護保険制度等もございますので、概略申し上げれば、その子どもたち、それから妊産婦、継続して支援、寄り添っていこうという視点では、そういったところの機能と類似しているところがあるというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) 包括ケアといった意味ではそうだなということで、理解しました。
 それと、もう一つ確認なんですけど、東京都の、今年度、平成27年度の新規事業の一つで、「ゆりかご・とうきょう事業」の活用が6月も議会の議案としても出てこなかったんですけれども、この東京都の事業は今後活用していく予定はあるのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 東京都の新年度予算で「ゆりかご・とうきょう事業」というのがありまして、さまざまな子育て支援、母子保健強化事業等がメニューとしてお知らせをいただいておりますが、この実際のお知らせが5月の末の時点で、おそらくどこの市町村も新年度予算では検討はできなかったというふうに考えております。
 今回のこの一般質問における子育て世代包括支援センターの中の事業という点で申し上げれば、そういったところの東京都の事業も含めて、今年度、その事業内容についても検討していくということで考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) それで、その東京都の事業の中に、子育て家庭に育児パッケージを配布するというのがあって、これを若いお母さんたちは、大変期待しているお母さんたちもいるわけでなんですが、それも今後の予定ということでよろしいんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 育児パッケージを妊産婦に直接交付するという事業が計上されております。これについては、現在、保健センターで行っている母子保健の妊産婦への面接ですね、こちらにインセンティブを与えるという、面接になるべくつなげるためにということで、東京都が計上している事業でございますけれども、そういった事業も含めて、羽村市の母子保健で実施していくのか、包括拠点で実施していくのかということも含めて、今年度、検討していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) それと、検討体制について、庁内会議ということは、本当に内部の会議でちょっと残念だなというのが正直なところなんですが、やはり私は、多くの関係者を必要に応じて会議にご参加いただいて、意見を言っていただくということが必要かなと思うんですね。
 今後、検討を進めていく上でのことでちょっと何点かお伺いしていきますけれども、例えば先ほどの答弁では、事業に参加した方や相談員の方から寄せられている情報を考慮するということですが、考慮するということより、やはり実際に会議に来ていただいて、その場でご意見をいただくほうが私はいいんじゃないかなと思うわけなんですが、今後、そういう子育て支援関係の方も、例えば保育園の先生ですとか、相談員さんを会議に呼んで発言するような場を設けていくというお考えはあるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 検討委員会、庁内組織ではございますけれども、保健福祉の分野、それから子育て支援の分野から、関係する職員、専門職が集まっております。
 そういった中では、大塚あかね議員のご質問にもありました、例えば保育現場にいた保育士等もメンバーの中には入っております。
 それから、子育て支援課の事業、それから健康課の事業において、母子保健相談や、それから子育て相談、臨床心理士等もおりますので、そういった者から収集した意見等、それからその現場で実際に市民の方から述べられている、大塚あかね議員、冒頭でおっしゃいましたけど、どんな支援が必要だったか、それからどんな支援が必要かというところの情報は的確に収集できると考えておりますので、そういった、もちろんこれまで寄せられてきた市民の皆さん、妊産婦の皆さんからのご意見等も考慮していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) それは何とも言いようがないんですけど、先ほどご答弁には、関係機関との連携もより一層重要となってくるということがありましたけれども、そうすると児童相談所ですとか、特に私は医療関係者の方々の連携とか、本当に重要ではないかと思うんですが、そういった方々の参加についても同様なお考えなんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 関係機関との連携、市長の答弁でも申し上げましたが、非常に重要であるというふうに考えております。
 この包括支援拠点を設置するから連携していくということではなく、それぞれの、現在、母子保健、それから子育て支援で児童相談所、利用機関等々、緊密な連携を図っております。
 そういったものを集約して、さらにその連携を強化していくということで、大塚あかね議員、おっしゃるように、医療機関の直接の医師等の参加はありませんけれども、臨床心理士、それから保健師、看護師等も職員におりますので、そういったところからの意見、それから、これまでそういった連携してきた中でのご意見、場合によっては、この検討結果においてアドバイスをいただくなどの方法も可能であるというふうに考えておりますので、直接、会議に出席していただくということではないというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) しつこいようですけれども、やはり設置に関する検討とはいえ、私はやはり関係部署ですとか関係の方の参加、実際に会議に参加していただいて、常に来るのではなくて、必要に応じて会議に参加していただくことによって、改めて包括という位置付けになっていくんじゃないかなと思うんですが、今後も、しつこいようですけど、そういう機会を設けていくというお考えはあるのか、ないのか、お伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 本当にそういった連携、大切だというふうに考えております。会議に出席ということではありませんけれども、会議の前にそういった方々からのヒアリング、各部署で連携を行っておりますので、そういったヒアリングも含めて、情報を収集した上で検討をしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) わかりました。
 次に、設置についてなんですが、モデル事業として開設している自治体、和光市とかそうですけれども、基幹となるセンターのほかに日常生活圏内に開設している市もあるんですね。
 羽村市は、子ども子育て支援事業計画において、羽村市全域を一つの単位としてこの計画が策定されているわけなんですが、それと合わせて整合性をとって考えていくと、センターの設置場所について、先ほどのご答弁では、市民の利用に際し、効果的な設置場所というご答弁でしたけれども、子育て支援事業計画とこのセンターの関連性について、ちょっとご説明いただければと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 子ども子育て支援事業計画におきましては、この包括拠点事業について申し上げれば、これは利用者支援事業に該当することになっております。これについて、先ほど大塚あかね議員の質問の中に、羽村市の子ども子育て支援事業計画は市内全域を1区域として設定しております。
 そういった関係からも、拠点の設置については一施設というふうに現在は考えておりますけれども、それにぶら下がってまいります、さまざま、ご質問にもありますけれども、地域子育て支援センター、そういったところが市内の保育園や児童館で実施されておりますので、そういったブランチ、枝葉は広く捉えて、そこから効果的につながっていくような、そういったイメージを持っております。
 自治体によっては、例えば横浜市のように、18区の行政区がありますけれども、横浜市のようなところは1区ごとの子ども子育て支援事業計画を立てておりますけれども、横浜市の1区が羽村市の2、3倍に当たるようなところもあります。9.9平方キロメートル、コンパクトな市ならではの支援をしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) わかりました。
 それと、先ほど、産後ケアについてなんですけれども、研究をしていくというご答弁でした。だけど、この産後ケアについては少子化社会対策大綱の中の重点課題の一つとして取り上げられているわけですね。ですから私は、研究ではなく、しっかりこの会議の中で検討していくべきだと思うんですが、その点についてお考えをお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 産後ケアについて、この会議の中で検討していくべきということでありますが、やはり産後ケアにつきましては、羽村市の中に、実際今、そういう分娩施設を持っている産婦人科はございません。
 そのようなことで、やはり産後ということで、そういう施設、ここでよく示されているのが、そういう分娩施設のあるところで空きベッドを利用して産後ケアをしていく、それから専門の医師とか助産師、そういう方が当たるということでありますので、今、分娩施設がないという課題もありますので、そういうところを検討していきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) わかりました。
 それで、子育て世代包括支援センターについては、今回の質問だと、これから今、先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、設置の検討が始まったばかりということで、改めてまた9月か12月に質問させていただきますけれども、最後に一つ、この介護保険の地域包括ケアセンターについても、なかなか認知度が深まらなかったということを、私は、今もわかってらっしゃらない方が多いと思っています。ですから、この子育て世代包括支援センターも役割を理解していただくためにいろんな工夫が必要じゃないかなと思っているんですね。
 現在、フィンランド大使館が、フィンランドの子育て支援、妊娠から出産、子育てといった支援の中で、妊婦さん全員に国からのお祝いとして配布される育児パッケージというのを、希望する自治体に無料で貸し出しをしているんですが、世田谷区、港区、江東区でも開催して、9月には世田谷区でもう一回開催するという予定ができているんですが、羽村市でもぜひ、子育て世代包括支援センターの一端を、内容の一端を理解してもらうために、こういった展示を行うことはいいんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 冒頭、ご質問の中にもフィンランドのネウボラということのご質問がありました。フィンランドでは、1920年代初頭、出産期の妊婦の死亡率が高くて、検診につなげようということで、その育児パッケージの配布が民間から始まって、現在は国の社会保障制度の一つになっているということを、私もテレビ報道等で理解しております。
 育児パッケージの展示ということでございますけれども、その中身、私もテレビで見ましたけれども、フィンランドならでは、寒い国ならではの防寒着など、たくさんかわいらしいものが入っているというのは見ております。
 これについて、羽村市の包括支援拠点の周知の一環としてやるかどうかは別にいたしまして、参考とさせていただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) それでは、あと2分なんですけど、子どもたちの問題についてちょっと質問させていただきます。
 選挙についてはぜひ、この模擬選挙、出前授業、模擬投票は、今年に入ってもう既に都内小中学校の10校以上で行われているので、ぜひとも羽村でも実施していただきたいところなんですね。
 それで、もう一つ、性的マイノリティの相談体制について、私はまずこのLGBTについて、つまり、レズ、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーという生徒の問題について、まず先生たちに、このLGBTについての理解を深めてもらうことが一番大事じゃないかなと思うんですが、これは文科省からも通知が出されていますけれども、どのような対応を羽村市としては取っていくお考えなのかお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) LGBT等も含めて、性的マイノリティの方々に対する、教育というか、そういった周知や対応をどういうふうにしていくかということだと思いますけれども、まだまだそういったところについての理解等、難しい部分というのがあろうかというふうに思います。
 答弁の中にもございましたけれども、教員対象の研修会等を行う中で、こういった点についても触れる予定にはなっております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 8番 大塚議員。

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◯8 番(大塚あかね) それから、今も人権教育といったお言葉がありましたけれども、川崎市ですとか世田谷区では、市の公式サイトに、こういう性同一性障害についてのお悩みをお持ちの方へというページがあって、原則的に市民、在住・在学・在勤の方を対象として相談を受け付けますよというページがあるんですが、こういった人権に係ることなので、羽村市も教育委員会と企画総務部が連携をとって、こういったページを公式サイトに作ることを検討してみてもよろしいのではないかと思うんですが、その点についてお伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 相談関係につきましては、私ども企画総務部のほうでやっておりますけれども、今のご意見等を参考にしながら、市民の方が相談をしたい時にわかるようなPRをしていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 次に、5番 中嶋 勝議員。
     [5番 中嶋 勝 登壇]

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◯5 番(中嶋 勝) 引き続きまして質問に立ちます、2期目の中嶋 勝でございます。
 私からは3項目。最初の質問は、「身近な災害対策で市民の安心・安全を」です。
 市は、これまでも防災・減災等災害対策に力を入れてきました。私たち公明党としても、多くの提案、要望をし、取り組んできたところでございます。
 しかし、災害対策に「これで良し」との終わりはなく、さらに充実をさせていかなければなりません。身近な対策をおろそかにせず、「小さなことでもやれることはすべてやっておく」との思いで、これからも市民の安心・安全に力を注いでいていってもらいたいと思います。
 そこで今回は、市民の方からいただいたご意見やご要望を中心に、「身近な災害対策について」と題し、以下質問をいたします。
 (1)年々集中的な豪雨が多くなってきていますが、今後の豪雨対策と雨水の利用等の考えについ
   て市の考えをお伺いいたします。
 (2)東京都は、土砂による災害が発生する恐れがある場所を土砂災害警戒区域として定めていま
   すが、それとは別に、土砂災害危険箇所としても指定をしています。羽村市内の状況について
   伺います。
   1) どのような危険箇所がどれくらいあるのでしょうか。
   2) 市としてそれらへの対応と周辺住民への周知はどうなっているのかお聞きします。
 (3)民間企業との災害協定について
   1) ヤフージャパンが自治体向けに災害情報の集約や整理等を行う災害協定のサービスを行っ
    ていますが、羽村市も協定を結んではどうでしょうか。
   2) 株式会社ゼンリンが災害時への地図情報等の提供支援を全国133の自治体と協定を結んで
    行っています。羽村市も活用してはどうでしょうか。
 (4)大規模の災害が発生した際、自力での避難が難しく支援を必要とする方を災害時要援護者と
   いいますが、この災害時要援護者登録を進めている中で、障がい者の方の登録が少ないのでは
   ないかと地域の方から聞いております。地域の方も心配されているわけですけど、保護者や関
   係団体への周知の徹底で、さらに同意登録を進めるべきではないでしょうか。
 (5)現在多くのAEDが公共施設等に設置されています。私どもも推進してきたわけですが、今
   後は24時間対応可能な設置場所も増やしていく必要があると思います。その点はいかがでしょ
   うか。
 (6)災害情報等が放送される防災行政無線ですが、聞き取りづらかった時に聞き直しができるよ
   う提案し、導入された音声応答サービスがあります。現在は、まず市役所に電話をしてから、
   8・8・8と押すと内容の聞き直しができます。これをフリーダイヤル化して料金を無料にし
   てはどうでしょうか。
 (7)ガードレールの一部分が担架になっている緊急時用のガードパイプ担架が市内には28カ所設
   置されていますが、この担架がボルトでしっかり固定してあり、緊急時に使いづらいとのこと
   です。その対応、改善策とともに、ガードパイプ担架自体のその地域への周知が必要ではない
   でしょうか。
 次に、2項目めの質問は「空き家対策を進めるべきではないか」です。
 近年、空き家に関してのニュースをよく耳にします。長らく放置してあるため、倒壊の恐れや衛生上の問題が出ていて、近隣住民から不安の声が上がっているといいます。
 総務省によると、空き家は全国で820万戸、総住宅数に占める空き家率は13.5%と年々高くなっているとのことです。今後も高齢化や人口減少を背景に増加が見込まれ、30年後の空き家率は40%を超えるという推計もあります。
 そのようなことから、国においても対策が必要とのことで、空き家対策の法律を整備し、先月5月26日には全面施行されたところであります。
 羽村市においてはどうなのでしょうか。私自身、市内を歩いていると目にすることが増えてきたように感じますし、市民の方からも、怖い、不安だという空き家の情報を聞いてもいます。人口減少や核家族化等の社会的要因はあるものの、地方創生、にぎわいの発信にも影響が出るものと思います。
 このような傾向からして、以前からたびたび質問してきましたが、羽村市でも実態調査をする必要が迫ってきているのではないかと思います。また、倒壊の恐れや、防犯上、衛生上の問題がある空き家だけでなく、これら空き家の利活用という視点からも考えていく時期に来ているのではないかと思い、以下質問をいたします。
 (1)現在の羽村市内の空き家の現状はどうなのでしょうか。また、今後の推移をどう見ているか
   伺います。
 (2)空き家が多くなると、どのようなことが想定されるのかお聞きします。
 (3)空き家等対策の推進に関する特別措置法が5月26日に全面施行されましたが、市町村等の自
   治体においてはどのようなことが可能になるのでしょうか。
 (4)空き家の利活用について
   1) 人口減少、定住対策の視点ではどうなのでしょうか。
   2) 住み慣れた地域に住み続けられる地域包括ケアの視点ではどうでしょうか。
   3) 地域のにぎわいや活性化の視点ではどうでしょうか。
 (5)まずは早い段階で現状調査を実施して、詳細な把握をするべきではないかと思いますが、い
   かがでしょうか。
 (6)困っている所有者や不安に思う周辺住民の苦情に応じる等、空き家に関する相談体制を整備
   するべきではないかと思います。いかがでしょうか。
 (7)今後、空き家対策に関する計画などの策定が必要と思いますが、どう取り組むつもりでしょ
   うか。
 次に、3項目めは「子育て支援の充実で人口減少対策と定住促進を」です。
 人口減少、少子高齢化といった言葉は聞いて久しいところであります。未来の宝である子どもたちが健やかに成長するためにどう支援していくかは、羽村市の未来においても大きな課題であります。
 4月から子ども・子育て支援新制度もスタートしたところであり、羽村市の特徴を生かしての充実を望むものであります。
 また、平成26年度の補正予算で、地方創生の一環として立ち上げた子ども子育て支援事業がこれから実施されますが、市民からの大きな期待が寄せられていて、期待をする声をいただいております。
 このような子どもを取り巻く羽村市の支援をさらに充実させ、市内外へ発信することは、今後の人口減少対策と定住促進につながっていくものと確信し、以下質問いたします。
 (1)地域住民生活等緊急支援のための交付金を使った地方創生実施事業への取り組みの中で、子
   育て支援事業が盛り込まれましたが、人口減少対策、定住促進等への効果をどう見ているのか
   伺います。
 (2)ウェルカムベビークーポン券発行とはどういう事業なのでしょうか。今後も続けてほしいと
   いう声がありますが、単年度で終わってしまうものなのかお伺いします。
 (3)東児童館においての放課後サポート事業は、対象者に大変喜ばれていて、効果的な事業だと
   思います。さらには、市内全体の今後の児童放課後対策として、学童クラブ、児童館、放課後
   子ども教室、学校等をトータル的に考えての展開にできないものか伺います。
 (4)妊娠期から出産、そして子育てを切れ目なく包括的に支援する拠点を設置することが、私ど
   も公明党としても長年の懸案事項でありました。充実した事業になることを望みますが、詳細
   について伺います。
 (5)このように充実する羽村市の子育て支援全般を統括して、市内外へ発信することで転入や定
   住につながっていくと思いますがいかがでしょうか。
 (6)しらうめ保育園の民営化について、今後の予定と保護者への説明はどのようにしていくのか
   伺います。
 (7)国は子ども・子育て支援新制度の中で認定こども園を推奨してきましたが、移行へのためら
   いもあると聞いています。市内においての認定こども園の現状と今後の移行についてどう見て
   いるのか伺います。
 以上で壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 5番 中嶋 勝議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「身近な災害対策で市民の安心・安全を」の1点目、「今後の豪雨対策と雨水の利用等の考え」とのお尋ねですが、豪雨対策については、洪水ハザードマップによる浸水想定区域や、土砂災害ハザードマップによる土砂災害警戒区域等の情報を市民の皆様へ周知し、普段から災害への備えを呼びかけております。
 大雨警報等が発生した場合には、羽村市災害対策本部の組織・運営に準じた水防組織を段階的に設置し、対応していくこととしております。
 雨水の利用については、一般家庭では、タンクにためた雨水を家庭菜園や花壇などへの散水に利用し、市の公共施設では、生涯学習センターゆとろぎと図書館のトイレにおいて有効利用しておりますが、現在のところ、雨水を利用した防災活動への取り組みは行っておりません。
 次に2点目、「東京都は土砂災害危険箇所を指定しており、市内の状況は」とのお尋ねのうち、まず、「危険箇所がどれくらいあるのか」についてですが、東京都が羽村市内で「土砂災害危険箇所」に指定している箇所は2種類あり、一つは急傾斜地崩壊危険箇所の12カ所、もう一つは急傾斜地崩壊危険区域の1カ所となっております。
 次に、「市としての対応と周辺住民への周知」についてですが、洪水や大雨等により災害の発生が予想される時、若しくは災害が発生した場合には、迅速な情報の収集に努め、市民の皆様へ気象状況や避難等に関する情報を的確に提供し、避難が必要な場合には円滑かつ安全に行動できるよう避難誘導を行ってまいります。
 次に3点目、「民間企業との災害協定について」のお尋ねのうち、「自治体向けの災害情報サービスの協定を結んではどうか」、及び「災害時に地図情報等の協定を結んではどうか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 自治体向けの災害情報協定には、避難所情報を地図上に示すアップロードサービスなどがあり、地図情報等の協定には、自治体への住宅地図や広域図の提供などがあります。
 都内において、これらの協定を締結している自治体がありますので、効果や正確性、サービス内容などを確認し、今後の活用を検討してまいります。
 次に4点目、「災害時要援護者登録において、さらに障害者の方の同意登録を進めるべきではないか」とのお尋ねですが、災害時要援護者登録制度は、高齢者、障害者の方などで、自力または世帯の方の助力だけでは避難が困難な方を対象に、本人同意のもと登録を行うもので、現在の登録者は約330人となっております。
 今後も引き続き、広報はむらや市公式ウェブサイトなどにより啓発活動に取り組んでまいります。
 次に5点目、「24時間対応可能な場所にAEDを設置していく必要があると思うが、いかがか」とのお尋ねですが、24時間対応可能な設置場所としては、コンビニエンスストアなどが想定され、多くの人が出入りする場所であることから有効でありますので、公共施設等への設置数が少ない地区や夜間における対応などを確認しながら検討してまいります。
 次に6点目、「防災行政無線が聞き取りづらかった際に、聞き直しができる音声応答サービスをフリーダイヤル化してはどうか」とのお尋ねですが、災害時等における情報伝達は市民の生命を守るため、極めて重要でありますので、現行システムをフリーダイヤル化できるか検討し、対応してまいります。
 次に7点目、「緊急時用のガードパイプ担架の対応と、地域への周知が必要ではないか」とのお尋ねですが、羽村市地域防災計画では、地震に強い都市基盤整備を進める中で、ボルト固定式のガードパイプ担架の整備を促進しており、緊急時でも容易に活用できるよう、現在、固定式から手で回すことのできる可動式に、順次、変更しているところであります。
 また、担架部分についても、メッシュ状に改良するなどの工夫を施し、職員が定期的に点検を行っております。
 なお、「災害医療訓練」や「羽村市総合防災訓練」時に、自主防災組織等が点検や救急搬送訓練に活用しておりますが、今後さらに、広報はむらや市公式ウェブサイト等の広報媒体を活用し、情報提供に努めてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「空き家対策を進めるべきではないか」の1点目、「市内の空き家の現状と、今後の推移をどう見ているか」とのお尋ねですが、今日、社会的問題として提起されている空き家対策に対し、国は、平成26年11月27日付で「空き家等対策の推進に関する特別措置法」を公布し、本年5月26日から施行され、本格的な対策が始まったところであります。
 この法律の趣旨は、適正な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等において、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用の促進に主眼を置き、市町村の責務として、空き家等の対策計画の策定及び、これに基づく対策の実施、その他、必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとされております。
 市では、平成26年6月に実施した空き家の現況調査の結果により、現時点では、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等、いわゆる「特定空き家等」については、市内に存在する数は少ないものと認識しており、空き家等の対策が喫緊の課題としては位置付けられておりませんが、法律の制定を契機に、空き家の利活用を含め今後のまちづくりの施策の一つとして、計画の策定及び組織体制の整備を含め具体的な取り組み方針を定めていく考えであります。
 このことを踏まえ、それぞれのご質問にお答えをいたします。
 市内の空き家状況については、平成26年第3回定例会において同様の質問にお答えしており、平成26年6月の総務省における空き家の定義を条件として、目視により調査を行った結果、78棟であります。
 なお、その後の調査は行っておりませんので、今後、計画策定に向け、改めて法律の趣旨に照らし実態把握を行っていきたいと考えております。
 また、今後の空き家の推移については、新築住宅の需要と供給、既存住宅の取り壊し、さらに単身世帯数の増加等が複雑に関連していくことが考えられますが、羽村市においては、都市基盤の整備により住環境が整っており、他の都市と比較すると空き家率は低いものと捉えており、今後も概ね同様に推移するものと考えております。
 次に2点目、「空き家が多くなると、どのようなことが想定されるか」とのお尋ねですが、空き家等が多くなるという現象は、土地利用の空洞化現象と同様、地域経済の低迷、防災面も含む住環境の悪化など、さまざまな面において影響を及ぼすことが想定されます。
 次に3点目、「空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたが、自治体においてはどのようなことが可能になるのか」とのお尋ねですが、住環境の保全に資するための一環として、空き家対策に関する権限が市町村に付与されましたことは、基礎的自治体として、個人の所有に属する空き家に対し、適正な管理を誘導することが可能となり、環境保全としての撤去や空き家の活用方法等、その利活用等の施策に広がりが生じてくるものと考えております。
 次に4点目、「空き家の利活用について」のお尋ねのうち、まず、「人口減少、定住対策の視点ではどうか」についてですが、現段階において、空き家等の状況について、直接、人口減少との因果関係を想定することは難しいものと考えておりますが、基礎的自治体としては、今後の定住対策を視野に空き家対策との整合を図っていく必要があると捉えております。
 次に、「地域包括ケアの視点ではどうか」、及び「地域のにぎわいや活性化の視点ではどうか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 地域での利活用については、さまざまな視点で検討していく必要があると捉えており、これまでの空き家を活用した小地域ネットワークに加え、今後はさらににぎわいの創出などを視野に、現在、策定中の産業振興計画に合わせ、空き家を活かした活性化対策についても検討していきたいと考えております。
 次に5点目、「まずは現状を把握すべきではないか」、6点目、「相談体制を整備してはどうか」、及び7点目、「空き家対策に関する計画などの策定が必要と思うがどうか」のお尋ねについては、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 ご指摘のとおり、市内の空き家状況の実態を正確に把握することが肝要でありますので、まず、現状の空き家調査を実施し、相談体制の構築を視野に、空き家対策に関する計画の策定について検討していきたいと考えております。
 次に、ご質問の3項目め、「子育て支援の充実で人口減少対策と定住促進を」の1点目、「地方創生交付金を使った事業の中に、子育て支援事業があるが、人口減少対策・定住促進等への効果をどう見ているか」とのお尋ねですが、市では、地方創生先行型の事業として、産業振興事業、地域活性化事業と合わせ、子育て支援事業を実施していくこととしており、今年度は、羽村市長期人口ビジョン及び、まち・ひと・しごと創生計画を策定してまいりますので、この計画に基づく総合的な事業展開により、人口減少対策、定住促進等を図っていきたいと考えております。
 次に2点目、「ウェルカムベビークーポン券交付事業はどのような内容か。継続を望む声があるがどうか」とのお尋ねですが、市では、1点目でお答えした地方創生交付金のうち、地域消費喚起型の事業として、今年度、ウェルカムベビークーポン券交付事業を実施することとしております。
 このことについては、平成27年第1回定例会において、具体的な事業内容について説明しましたとおり、この事業は、平成26年度中に妊娠届出書を提出した市民の方を対象に、2万円相当のクーポン券を交付し、市が指定する市内取扱店舗で使用していただき、市内商業の活性化を図るとともに、子育て世帯の経済的支援にも資することを目的としております。
 なお、平成28年度以降に実施する事業については、羽村市長期人口ビジョン及び、まち・ひと・しごと創生計画の策定過程において検討してまいります。
 次に3点目、「東児童館の放課後サポート事業を、市内全体の今後の児童放課後対策として展開できないか」とのお尋ねですが、今年度実施している放課後サポート事業は、武蔵野学童クラブにおいて入所が保留となった児童が生じたことから、下校後、自宅に帰宅することなく児童館で放課後を過ごすことができるよう、東児童館の一時的な事業として実施したものであります。
 現時点では、今後の児童数の推移などを見ても、児童放課後対策の市内全体での展開は考えておりません。
 これまで整備してきた学童クラブや児童館、放課後子ども教室については、子どもたちが社会の一員として、自立した自己を確立し、心豊かで健やかに成長できるよう支援していくため、それぞれの事業の目的に応じて、より一層の充実を図ってまいります。
 次に4点目、「妊娠、出産、子育てを切れ目なく包括的に支援する拠点設置の詳細はどうか」とのお尋ねですが、国は、「妊娠・出産包括支援モデル事業」の一事業として実施していた母子保健相談支援事業を、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、子育て世代包括支援センターとして全国展開を目指す方向性を打ち出すとともに、母子保健相談支援事業は、本年1月、子ども・子育て支援新制度における利用者支援事業の一類型に、新たに母子保健型として創設しました。
 子育て世代包括支援センターは、利用者支援事業の基本型と母子保健型を組み合わせ、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対し、切れ目のない総合的相談支援をワンストップで提供する、妊娠・出産・子育ての包括支援拠点として位置付けられております。
 市では、今年度、地方創生交付金を活用し、妊娠・出産・子育ての包括支援拠点の設置準備に取り組むこととし、5月には、庁内検討組織として、福祉健康部、子ども家庭部等の職員で構成する「羽村市妊娠・出産・子育て包括支援拠点設置検討委員会」を設置しており、今後、9月を目途に、包括支援拠点の設置に向けた検討を行っていくこととしております。
 いずれにいたしましても、子育て世代包括支援センターの設置については、子育て世代に対する切れ目のない支援を目指し、現行組織の枠組みにとらわれることなく、母子保健及び子育て支援施策がより効果的に機能することを基本とし、市民の皆様が安心して子どもを産み、育てることができるよう、より良い環境を整備してまいります。
 次に5点目、「市の子育て支援全般を統括して、市内外へ発信することで転入や定住につながると思うがどうか」とのお尋ねですが、市が実施しているさまざまな子育て支援事業の情報は、広報はむら、市公式ウェブサイト等に加え、子育て支援の各種事業等を掲載した子育て応援ガイドブック、子ども家庭支援センターの機関誌、子育て応援メールなど、多様な手段による情報提供に努めております。
 また、テレビはむらでも、これまで、数々の子育て支援の特集番組を制作し、映像の特性を生かした情報提供を行っており、昨年度からは、子育て奮闘中の家庭を応援する番組を制作し、その番組中に子育て支援サービスを紹介するコーナーを設け、テレビ放映のほか、市公式ウェブサイトの子育てページからも視聴できるようにし、市内外に広く情報を発信しております。
 次に6点目、「しらうめ保育園の民営化の今後の予定と保護者への説明はどのようにしていくのか」とのお尋ねですが、議員各位には、5月19日付の文書により、保護者への説明会を含めた民営化のスケジュール等についてお知らせしているとおり、しらうめ保育園については、これまで実施してきた三つの市立保育園と同様、「羽村市立保育園民営化ガイドライン」に沿って、平成29年4月の民営化に向けて事務手続きを進めております。
 既に、5月13日及び17日に、在園児童の保護者の皆様を対象に、民営化スケジュール等についての説明会を実施しており、今後、学識経験者、保育現場経験者等の専門家、保護者の代表者等からなる事業者選定委員会を設置し、8月には事業者の公募・受付、12月には移管先事業者を決定し、再度保護者の皆様への説明を行う予定としております。
 平成28年度には、保護者、事業者、羽村市の三者による協議体として三者協議会を設置し、移管に至るまでの情報共有を図るとともに、保育環境の変化に伴う影響を極力抑制するため、10月からは、移管事業者の保育士と、しらうめ保育園の保育士との合同保育を実施し、円滑な移管に努めてまいります。
 次に7点目、「市内の認定こども園の現状と今後の移行について」とのお尋ねですが、現在、市内には、幼稚園型の認定こども園が1園、地方裁量型の認定こども園が1園あり、子ども・子育て支援新制度の下、円滑な運営がなされております。
 保育園、幼稚園等からの認定こども園への移行については、事業者が自らの意思に基づき選択し、東京都へ認定申請をすることとなりますが、市といたしましては、既存の保育園、幼稚園等から認定こども園への移行に関する相談等があった場合には、必要な情報の提供や相談に対する助言など、適時適切な支援を行っていくこととしております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後0時17分 休憩
                                    午後1時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) それでは再質問に移ります。
 昨年5月に、雨水利用推進法が施行されましたので、豪雨対策を施すとともに、このようないろんな場面で合わせて行っていければいいのかなというふうに思っております。
 その豪雨対策ですけれども、イメージとして、イコール土砂災害、イコール川岸の崖とかのある地域にというふうなイメージがちょっと先行しますけれども、そのようなことで、実際に東京都が土砂による災害が発生する恐れがある場所を、土砂災害警戒区域で羽村市内で28カ所、特別警戒区域が26カ所というふうに定めております。
 今回の土砂災害危険箇所としても、市内の箇所をお聞きしたわけです。多摩川の浸水想定区域等もそうなんですけれども、要は、対象地域の方がそれらのことを認識して、いざという時の行動、避難方法などを、家族や近所の方、または町内会でよく話し合っておくということが大事になろうかと思います。防災訓練に生かすも良しです。だからそのために、その地域に即した、今回は急傾斜地崩壊危険箇所が12カ所あるというふうなご答弁でした。そういう情報の提供を、市は平時からさらに努めてもらいたいと思うんですね。
 これから雨が多くなる季節を迎えますので、注意喚起というものは何度でも必要ではないかと思って、再度この辺の、その地域への周知ということをお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 確かに今、議員ご指摘のとおり、危険個所等にお住まいの方たちに、その場所がどういうことなのか、ということを自ら認識していただくということが大変重要だと思っております。
 昨年来、その辺のところにつきまして、危機管理担当を含め防災担当の中で、いかにそういった方たちに周知をし、もしもの場合に、災害が起きた場合には、自らの行動として動けるようなことにするにはどうしたらいいんだろうかというようなことも、今、研究をしているところでございます。
 ですから、通常、日ごろからも、広報あるいは公式ウェブサイト等で周知、またハザードマップ等で周知はしておりますけれども、その辺についてより具体的に、伝えたかじゃなくて、伝わったかという視点で、今後は検討していきたいと思っております。
 また先般、国のほうでも、総合的な土砂災害対策の推進というようなことで、新たに報告書をまとめ提言をしております。その中では、そういった方たちを特に中心的に、ピックアップというのはおかしいんですけど、その方たちを中心に緊急指定の避難場所を指定するとか、そういったことの提言をされております。
 今後、国の方で、防災会議の中でこういったところが視点としてまとめられると思います。それを参考にしながら、より具体的に、危険箇所等にお住まいの方たちにどうしたらいいのかというようなことも、総合的に検討はしてまいりたいというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) ありがたいお言葉です。よろしくお願いします。
 もう一つ、豪雨で心配なのはアンダーパスの冠水なんですけれども、アンダーパス内で身動きがとれなくなっている車の映像はニュースで見ることがあります。2008年に栃木県で、車から脱出できずに死者も出ています。異常高水位はいち早くドライバーに知らせて進入させないということが大切だと思うんですけれども、市内ですと羽加美栄立体交差と小作立体交差がありますけれども、小作立体は東京都管理なので、ここでは羽加美栄立体の質問をさせてもらいますが、処理能力と高水位になった時の対応の流れというのをお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) ただいま、羽加美栄立体交差点の冠水時の対応ということでございますけれども、羽加美栄立体交差点を建設しましてから、これまでは冠水したことはございませんけれども、当初から冠水は想定されておりましたので、アンダーパスの一番低い道路面のその下に雨水をため込むピットを造ってございます。
 この中にはポンプが3台設置してございまして、そのポンプを使いまして、通常の雨水管に接続しまして、ポンプアップで雨水がたまると同時に自動的に送水していくというような流れになってございます。
 雨の量によっては、それでも冠水が考えられる場合がございますので、こうした場合には自動感知の装置もついておりますので、路面に10センチ程度冠水した場合には「走行注意」、それから20センチ程度の場合には「冠水のための通行止め」というような表示がされることになっております。
 また、この表示だけでは不十分ということで、職員も直ちに駆けつけまして、バリケードですとかカラーコーン等で入り口を閉鎖するというような対応を取ることになっております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) わかりました。そのような態勢を聞けば、市民の方も安心されるのかなと思います。また、赤回転灯等も設置されているみたいで、ただちょっと見づらい位置にあるので、入っていっちゃう可能性もあるから、その辺の位置なんかも検討してもらえばいいかなと思います。
 民間との災害協定は、先ほどご答弁いただいて、検討していくということであります。この二つの企業のほかにも、地域包括連携協定といいまして、自治体と企業の共同でやっているサービスが、今、全国で広がりを見せているというふうにも聞いております。これらの検討も進めてもらえればなというふうに、使えるものは使っていこうというふうなことで検討してもらえばいかがかなと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) さまざまなチャンネルを使いまして、情報を発信していくということは大変重要なことだと思っております。
 ご指摘のさまざまな民間企業のインターネットを活用した部分、今ご指摘の部分につきましても、総合的に検討しながら、通常の公式ウェブサイトを補完する意味でも、そういった部分で充実をさせて、総合的に検討はしていきたいなと思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) それから、音声応答サービスの件、こちらも極めて重要ということで、フリーダイヤル化していくというふうな、検討していくということでご答弁をいただきました。
 3.11、思い出しますと、計画停電があったり、いろいろな情報を市民は必要だったんですね。それで提案して導入された音声応答サービスなんですけれども、今は落ち着いてきましたけれども、火災情報などは番地がよく聞き取れないとの苦情もいまだに聞きます。または、先ほどの警戒情報等が流れた場合、豪雨時であれば雨で音が消されて聞きづらくなるということも予想されます。命にも及ぶ大切な情報ですので、しっかりと市民が入手しやすい環境にしてあげるということは市としても必要だと思います。
 ですので、ぜひ進めてもらいたいと思いますが、この応答サービスの利用回数というのは年間どれくらいかというのは把握ができるんでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 音声の応答でございますけれども、実際に登録回数は、昨年は47回ほど使用している、登録しているわけなんですが、実際にそれをどなたが、何回、活用したかという統計はとってございませんので、申しわけございませんが。こういう状況でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 通常、平時ですと、そんなにかかってくる回数も少ないというふうに想定すれば、そんなに料金もかからないで済むかなと。何か災害があった時は何件か増えるかなというふうに思いますけれども、ぜひ進めてもらいたいと思います。
 それから、ガードパイプの担架も、固定式から可動式へ改良を進めているというふうなことでございました。本当に、固定されていて使いたい時に使えないというのであれば何にもなりませんので、ぜひそのようなことで進めていただいて、町内会長とか、役員さんもここで大分替わっておりますので、再度、自分の地域のどこにそういうものがあって、いざという時にこのように使えるんだということを、再度、早速早めに周知の徹底をし直していただきたいなというふうに思います。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) ガードパイプの設置箇所につきましては、ここで町内会・自治会長さんを集めまして、今年度の防災訓練の説明会を実施してございます。その折に、このガードパイプの一覧表を渡してございます。その中で、ぜひともその場所を確認し、安全点検も含めて確認等に利用していただきたいというようなことを、町内会長の会議の場では徹底しておりますので、今後はその場の中で利用されていくのかなというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) よろしくお願いします。
 次に、空き家対策にいきます。ここで空家対策特措法が施行されました。市民の方も聞いておられますので、ちょっと整理をしたいと思います。
 改めて、空き家とはどういう状態をいうのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 空き家の定義でございますが、この法律の中では、法律の文を読ませていただきますが、建物またはこれに付属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの、というような定義がされております。
 その中のガイドラインでは、概ね1年以上がこういう状況にあるものを空き家というような形で定義はされてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 空き家として放置する理由の一つに、税制面での優遇措置があるといいます。この特措法では、撤去や修繕の勧告に従わないとこの優遇措置はどうなるのか、また、優遇措置とはどういうものなのかも合わせて、ちょっとご説明をお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 空き家の関係の優遇措置でございますけれども、今までこの優遇措置が住宅1戸について200平米まで。小規模住宅用地です。これが、6分の1というふうな優遇措置がございました。
 今回、特措法の関係で、27年度の税制改正でございますけれども、この税制改正に伴いまして、特定空き家についてはこの優遇措置がなくなると。端的に申し上げますと、税が、正式にいうと6倍にはならないんですが、6倍近く上昇するということでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) それから、空き家に特定という文字が付いた特定空き家、倒壊の恐れ、環境面とか衛生面上の問題がある、また生活に支障がある空き家のことですけれども、現在、市においてこの特定空き家、先ほど、少ないとのことですというような答弁でしたけれども、何件あるか把握していますでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 特措法に定めるような特定空き家に該当するであろうと、今これ調査してございませんので想像ですけれども、今までこれに該当するであろうというものは、昨年まで1件ございましたが、その後、所有者の方の措置によりまして、その部分は解消されていると。現在、私どもは、特定空き家と見なされるような建物は、現在ないものと認識しております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) では、空き家に関しての相談や苦情は、今までどれくらいあったかというのはわかりますか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 具体的に空き家、特定空き家に関連しての、環境面の中から苦情が、ごみの関係、あるいは防犯上の関係で具体的に統計は取ってございませんが、対象となっていた件数が4件ほどあるというように認識しております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) じゃあ、この4件で1件の改善があったということの認識でよろしいのか。3件はまだ改善がされてないかというところはどうでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) ご相談のあったうちの1件が、非常に立木が大きくなっているとか、防災あるいは火災上、非常にこれは危険であるというのが1件でございます。そのほかの件数につきましては、そういった特定空き家になるほどの、該当しているものとは認識してございません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 確かにまだ、ニュースで報道されているような状況では、羽村市においてはないと思いますけれども、でも中には、やはりあることはあるんですね。となると、市民の方はこの特定空き家が不安なんです。
 近所の方は、強風で何か飛んでくるのではないかとか、誰かが侵入して悪さをするのではないか、または火災は起きないだろうか、ごみ等でネズミやシロアリなどが集まってくるのではないか等々、不安がっております。近隣の方ですね。
 だから、防災・防犯・環境上、心配されているわけで、それが今後は増えていくであろうとの予測であれば、その対策は早めにしていく必要があるというふうに思います。
 なので、何度も言うようですけれども、現状調査を早めにしていただきたい、このような提案をしているわけです。これは特措法の11条にも関連すると思いますので、再度、この取り組みについてご見解をお願いします。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご指摘の、この特措法に基づく空き家対策等については、ご答弁申し上げているように、現状の羽村市において喫緊の課題といったような形では受けとめてない。今言われましたように、将来的に向けて、そういうふうな空き家対策というようなものを講じていく必要が生じるだろうという予測はつくわけでございます。
 そのような視点からしますと、まさにご指摘のとおり、まずどんな状況になっているのかどうか、これをまず把握する必要があるだろうというふうに思っております。それにおいて、対策をどういうふうに講じていくか、あるいは相談体制、こういうふうなものをどういう形で形付けていくのかどうかというのは、今後、鋭意取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) それからもう一つ市民の要望は、そのような空き家に対して不安な状態にある現状や苦情を聞いてもらいたいということなんですね。
 もう一方で、空き家の所有者の立場からもあると思います。遠くにいる所有者もいるでしょうから、またその利用とか活用を望み悩んでいる所有者もいらっしゃるのかなというふうに思います。
 どちらにしても、その悩み事の内容で異なっていた相談窓口を一本化して、体制を強化してもらいたいというのが提案なんですがいかがですか。

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◯議 長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今いただいていますようなお話の中で、やはり今後、空き家の特定空き家的なものは別としまして、それは管理上の話になりますので、今度は利活用の面でどういうような形の相談が受けられるかどうか。今言われますように、市外の方が所有者で、建物についての活用方法の相談だとか、そういうようなものについては、奥多摩だとか檜原ではそういうふうな空き家の部分を定住型の住居にというような形もありますし、今日の新聞にも出ていましたけれども、昭島市なんかでは空き店舗についての活用方法だとかというものを考えられている。
 当然、今言われるような視点でいけば、所有者の意向、どういうふうな形で使っていく、どういうふうな形で管理をしていくのかどうか。管理面においても相談体制とかというものはきちっと構築していく必要があるだろうというのは、先ほども申し上げたような形の中で、今後、調査を含めてきちっとした対応策を講じてまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) そのような利活用についても、これは地方創生等にも絡んでくるようなものでありますし、ほかの自治体の話ですけれども、空き家バンクとかいって情報を一括にまとめて提供しているようなところもあります。
 特措法でいえば13条でもうたわれているところですので、しっかりこれも相談体制を進めていただきたいなというふうに思います。
 早めに実態調査をして、今後の計画を立てて、その中で相談体制も整備をして市民の声を聞いていく、これが一番大事なことだと思っておりますので、しっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。
 それでは次の質問に移ります。最後は、子育て支援の質問でございます。これも、地方創生絡みで、いただいた予算を活用しての子育て支援事業はしっかり取り組んでいってもらいたいし、私どもとしても応援をしていきたいと思っております。
 その中で、しらうめ保育園が民営化されれば、新たな園舎へと建て替えが生じてきます。そのタイミングで市の子育て支援に必要な場所の確保も取り入れた、いわゆる複合的といいますか、タイアップ型といいますか、施設等の考え方もあるのかなというふうに思います。事業主さんの協力がなければ無理なんですけれども、そのようなことも視野に入れて、今後検討していってもよいのかなというふうに思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) しらうめ保育園の民営化につきましては、既に先ほど市長から申し上げましたとおり、ガイドラインに沿って実施していくということで、ガイドラインのほうをお示ししたところでございますけれども、あくまでも保育園の民営化ということで事業を進めてきております。
 そういった中で、これまで3園、民営化をしてきておりますけれども、その中でも新たな保育サービス、例えば一時預かり事業であったり、そういったものも取り組んでいただくような、選考の、募集の基準等にもなっておりますので、そういったところは移管先の事業者において努力をしていただきたいというところでもございます。
 ただし、今ご質問にありましたように、特段、複合施設というような形での、市からの民営化に対する募集要領等の規定はする予定はございません。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 子育て世代包括支援センター等の話も出ましたけれども、場所もまだわからないというようなことですけれども、これからいろんな子育て支援を、国としても社会保障の全体の中でやっていこうという流れの中ですので、一律に、こうだ、今までがこうだったから、とかではなくて、どのようなことが可能なのかというところで、まだ建つ前、まだ民営化される前の段階ですので、いろんな角度から検討するということは必要じゃないかなというふうに思っております。一つの案として受け止めていただければと思います。
 それから、認定こども園のお話をちょっとします。認定こども園への移行で、かえって補助金等が減ってしまって、運営に支障を来す話もありました。与党で即改善を図ったわけですけれども、市としては、この認定こども園への移行を新制度の中でどう考えているのかというところをお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 認定こども園につきましては、羽村市の立ち位置としては、先ほど市長が答弁しましたとおり、あくまでも事業者の自主的なご判断ということを尊重したいというのが第一でございます。
 その上で、認定こども園への移行についてのお問い合わせ等がありました場合には、必要な情報と、それからきめ細かな助言等をしていきたいというふうに考えております。そして、さまざまな点で認定こども園についての給付費の額が今までよりも下がってしまうというようなところでは、今、中嶋議員がおっしゃったように、国としても改善を図られているというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 子どもたちの健やかな成長のためという、もうその一点だと思うんですけれども、認定こども園へのそのような補助金等、給付金等の経緯とか方向性、これから目指すべき方向性とかを丁寧に伝えてもらって、市の特徴を生かした子ども子育て支援新制度になればいいなというふうに思っております。そうやって、保育園も幼稚園も垣根がなくなり、しかも待機児が出ないような受け皿があれば、預ける保護者としては大変に助かる、こういう話です。
 しかし、今後の少子化次第では、今ある、市内で幼保で19園になりますか、それで認証のところとか、保育ママさん等もありますので、将来、適正な運営がなされていくかということが心配になってくるわけですね。しかも今回、しらうめ保育園も民営化するということで、競争も激しくなるというふうなことも考えられます。
 今後の、そういう園、受け入れ施設の数と子どもの人数のバランスというものを、どのように見ているのかということをお聞きします。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 教育・保育の提供の確保、それから、子どもが減ってくるという現状の中で、どういうバランスかというところでのご質問だと思います。これは子ども子育て支援事業計画、今後5年間において、そういった量の見込み、それから必要となる子どもたちの数というのも見込んでおります。
 これにつきましては、今、地域創生ということで少子化対策を打っていこうという時でもあり、それから、市内には大型商業施設が出店してくるということもあり、就業が進めば保育需要もまた増えてくる、それから、以前の本会議でもお答えしましたけれども、国の税制改正の中では、配偶者の扶養控除、そういったところの見直しも行われてくるということでございますので、まずはしらうめ保育園におきましても、足下では80人からのお子さんを受け入れておりますので、今後しばらくは、そういった保育需要、それから教育需要は満たしていかなければならないというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 5番 中嶋議員。

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◯5 番(中嶋 勝) 先ほども出ました子育て世代包括支援センターの話で、9月をめどに検討していくというような形で、いただいた補正予算のほうの説明も「検討」と確かになっております。
 しかし、今年度検討といいますけれども、予算で950万上げているわけですので、しっかりとこの検討を形にしてもらわないと困るというか、早くそういうふうな形を示していただきたいというふうに思っております。
 実際には来年度からというふうになるかもしれませんけれども、その辺の、検討だけに終わらず形ということを、最後、どのくらいのめどに示せるのかということをお聞きしておきます。

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◯議 長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 包括支援拠点の検討、もちろん設置を目標に検討していくということでございます。今年度、補正予算、先ほど金額のほうを950万ということでご質問がありましたけれども、このうち、大きなところで700万以上を、今現在、子ども家庭支援センターが子育てのさまざまな相談を受けている、年間延べ5,000件からの相談を受けているものの、システムということの導入が一番大きな額にはなっておりますが、拠点の設置の準備ということではそういった経費はそれほどかかってはおりませんけれども、しっかりと検討して、先ほど9月と市長から答弁申し上げたのは、庁内の検討委員会の検討を9月ぐらいまでにまとめる、それから、市の行政管理システムの中では、それから新規事務事業評価を受け、行政評価を受け、それから実施計画、新年度予算に計上していく、来年度に向けて計上していくということになりますので、そういった中でしっかりと検討していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後1時39分 休憩
                                    午後1時50分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、12番 小宮國暉議員。
     [12番 小宮國暉 登壇]

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◯12 番(小宮國暉) それでは、私、小宮からは、3項目にわたりまして一般質問を行います。
 まず、第1点目の項目でございますが、「羽村市版地方創生に向けた今後の施策展開について」というテーマでございますが、この羽村市版地方創生というのは、昨年の12月議会の時でも、これに向けた羽村市の取り組み、国の動向等を踏まえてどうなのかというところで質問をさせていただいております。今回、この創生に関すること、3回目になります。
 どんどんと具体化した形で目に見えてきましたものですから、その内容について、さらにこの場をお借りして、この6月定例議会の場を活用しまして、質問という形でいきたいと思います。
 平成27年第1回羽村市議会(定例会)において、平成26年度羽村市一般会計補正予算第6号が成立しております。すべて翌年度に繰り越して実施していく繰越明許費が設定されました。
 この補正予算は、去る2月に成立した国の平成26年度補正予算第1号において、生活者、事業者への支援と地方が直面する構造的課題等への実効性のある取り組みを通じ、地方の活性化を図るため、地域住民生活等緊急支援のための交付金が措置されたことによる、との説明でありました。
 これを受けまして、高度成長期以来、市内の産業構造や形態が変化している中、羽村市が将来にわたり活力あるまちとして発展していくためにはとの視点から、国の交付金を活用した羽村市版地方創生に向けた今後の施策展開について、以下質問をいたします。
 (1)消費喚起プレミアム商品券発行事業と、従来の羽村にぎわい商品券発行事業の違いはどのよ
   うなものでしょうか。また、消費喚起プレミアム商品券発行事業の実施時期と内容をお伺いい
   たします。
 (2)消費喚起プレミアム商品券発行事業が実施された場合、その後の商品券発行事業の見通しは
   どうなんでしょうか。それだけ、線香花火みたいに終わっちゃうのか、それとも発展的な形で
   事業が展開されていくのか、そういうことであります。
 (3)産業力・創業力強化支援事業は、市内企業が今後も地域で事業を継続し、かつ、イノベーシ
   ョンの創出等により、さらなる発展につなげていけるようにすることが目的であり、その趣旨
   に賛同するものではありますが、製品開発から販売まで、ビジネスプロセスに沿った切れ目の
   ない支援策、これ、重要でございますけれども、どのように考え、展開していくのかというこ
   とであります。
 (4)地域資源を活用した新たな観光イベントや婚活応援イベントの経費が盛り込まれましたが、
   その内容は具体化されたのでしょうか。商業と観光に携わる方の主体的な関わりが大事と考え
   るが、イベントの実施に向け、市民または関係者からどのような意見が出されたのでしょうか。
 (5)産業福祉センターは以前の羽村市版事業仕分けにおいて、活用の見直しが求められた経緯が
   あります。12月議会でも質問いたしましたが、羽村市内の産業構造あるいは形態にも変化が生
   じている中、羽村市の活性化に向けた産業振興面(工業、商業、農業、観光業)での拠点とし
   て生まれ変わる、再生することが必要であると考えるがいかがでしょうか。
 (6)補正予算で計上した地方創生事業と、現在策定作業を進めている羽村市の産業振興計画との
   関係はどのようになるのでしょうか。また、関係団体等から注目されております。先だっても
   羽村市商工会の総代会、総会がございました。盛んにこの産業振興計画への期待、あるいは市
   長のごあいさつ、その中でもこれをやはり、皆さん一緒に進めていきましょう、これをもとに
   して活性化を図りましょうというふうな提案、またはご意見が大勢を占めております。この関
   係団体等から注目されている羽村市産業振興計画の策定作業の進捗状況ですね、これについて
   お伺いいたします。
 これが、第1点目の「羽村市版地方創生に向けた今後の施策展開について」の具体的な質問項目でございます。
 次に、2番目といたしまして、「障害者就労の支援充実に向けて」ということであります。
 これについては、パネルを用意いたしましたので、それをこの要旨または質問の参考にしまして、説明をさせていただきます。
 まず、障害者就労の支援充実という件に関しましては、羽村市は結構早めから、この障害者就労の支援という点に関しては、非常に早めに取り組んでおるというふうに私は認識しております。
 実際、障害者のお子さんをお持ちの方が、東京でどこに住んだら自分の子どもさんを無事に、より良く生活できるか、それを探したところが、羽村であったということに、私は非常に「ああ、なるほど。この羽村市は、こういうことに関してかなり先駆的な取り組みをしたのではないのか」というふうな思いをいたしました。
 また、そのご家族、また親御さんからも提案がされておりますが、そのような関係で、この質問の土台になったことをここでお知らせをしておきます。
 ご存じのように、この障害者就労、これについての経緯は、かなり前からなんですけれども、まず発端になったのは、平成18年障害者自立支援法という法律が施行されまして、その過程の中で、いわゆる通称「エール」という障害者就労支援センター、これの設立に向けて羽村市は取り組んでまいりまして、私もその時に一般質問等でさせていただきましたけれども、この「エール」のまず支援センターの設立と同時に、これを取り巻く一連の障害者支援、どういうふうな形で、「そよかぜ」という団体を、一応、NPOにしようとか、あるいは社会福祉法人化への動きがここで生まれたというふうに聞き及んでおります。
 最終的には、今はこのような形になって「そよかぜ」という大きな団体が、この各福祉作業所ですね、この事業というのも包括的にまとめられて、市の行政と一体化した形で運営されているというふうに理解しておりますし、また、そのとおりだというふうに思います。
 福祉作業所の「ひばり園」とか、あるいは「くれよん」ショップですね、それから、もちろん「エール」というものを事務的な母体にして動かれておりますけれども、さらに、「スマイル工房」という、羽村一中の前にある工房ですね、作って、それで障害者の方が自立支援できるような施設がございます。
 このような現状の中で、やはり少しずつ時代に合ったものにだんだんと変わっていくという過程の中での課題といいますか、そのあり方について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 障害者就労の現状は、特別支援学校からの一般就労が約24.3%となっている。一方で、障害福祉サービスから一般企業への就職は、年間1%から3%に留まっております、というデータがございます。
 障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスには、就労移行支援事業、あるいは就労継続支援事業などがありますが、羽村市障害者就労支援センターエール通信、「エール」というところが通信を出しております。非常にきめ細かなデータとか、ご理解が図れるような通信、新聞を出しておりますが、これによりますと、雇用状況あるいは障害者雇用制度の動き、障害者雇用促進法の改正などや事業報告、また、「そよかぜだより」には、安心して働き続けられるための職場支援事業ですね、職場定着支援ですか、職場定着支援というのを特集で組まれたりしております。非常に大事なテーマになる活動だというふうに思います。
 羽村市における障害者就労の支援充実は、障害者の働くモチベーション、意欲ですね、これを向上させる。これは非常に大事でございます。向上させる。それから、市内での衣・食・住・労・学、これを一体化した形で、やはり障害者の方々が羽村市へ住んで良かった、あるいは生き生きと羽村市内で暮らせるようになった、こういうふうなものが継続的にされれば、やはり羽村市は福祉に関して日本一だというふうに評価される時期が必ず皆さんの力でなると私は思っております。
 そのようなことにつながって、羽村市で生き生きと暮らすことができる視点から、どうしたらそこまで持ち上げることができるか、こういうことの視点から、以下質問をさせていただくということであります。
 (1)羽村市内の障害者就労施設において、企業OB等の協力、受け入れによる職場環境の改善や
   技術力の向上が進んでおります。これは見学に行けばすぐわかることでございますが。多くの
   種類の就労施設における情報交換を行い、事業者、就労者ともに向上できる環境づくり支援が
   望まれるがいかがでしょうかということであります。
 (2)羽村市が社会福祉法人に委託している障害者就労支援事業エールの取り組み実績は、どのよ
   うに変化しているんでしょうか。特に重要な、先ほど言いました職場定着支援状況、この取り
   組みについて、今持っている課題はどんなものがあるんでしょうか。
 (3)羽村市は一事業所として、市の自治体として考えた場合、事業所として考えた場合、障害者
   就労施設からの物品等の調達を推進しているか。町内会でよく、皆さんに配りものの中には、
   いわゆる布巾ですね、「いちょう」というんですか、それが作っている布巾なんかを渡して、
   いわゆる啓発活動を進めております。または支援、理解を示しております。こういったことで
   すね。市そのものはどういうふうな形で、この調達を推進している場合、一年度の調達数、い
   ろいろあると思いますが、ざっと調達額はどの程度になっているんでしょうか。こういうこと
   が質問であります。
 (4)近隣市で見られるように、羽村市の公共施設を活用し、障害者雇用によるカフェをはじめ障
   害者が製造したパンの販売など、羽村市として目に見える形で就労支援を展開してはどうかと
   いうことであります。
    障害者が製造したパン、クッキーですね、これは一中前のところでも作っております。そう
   いった販路、これによって働く障害者の方がやはり、何とか自分たちの意欲を増そうというこ
   とにつながって、先ほどの展開になるのではないか。
    これは青梅市で、市役所内ではそういうことを進めております。羽村市は、公共施設の中に
   そういうことは今はちょっとないわけでございますが、これからもやはりいろいろ探し、展開
   を図りながら、こういうことになれば、より、市民の方、一般の健常者の方と障害者の方のふ
   れあい、また、障害者の方がそうやって生き生きと暮らせるような、羽村に住んでよかったと
   いうふうな展開に必ずやつながると思います。ぜひ、この支援を展開してはどうかということ
   であります。
 (5)「障害者雇用納付金制度」が平成28年度から改正される動きとともに、障害者の経済的自立
   と働くモチベーションを向上させるため、障害者の工賃、これを引き上げる取り組みが重要と
   考えます。羽村市は、こういうことに関してどのようにお考えなのかということをお伺いした
   いと思います。
 (6)羽村市内の障害者就労施設の中には、建物の規模あるいは環境設備の改善、建物の老朽化も
   含めて、改善が必要なところがあります。これは先ほどお示ししたパネルの中の、ここの部分
   ですね、一中の前です。クッキーを作っているところです。スマイル工房という名前がついて、
   皆さんもお見受けしたことと思います。
    これが非常に狭いといいますか、いわゆる就労施設としては何とか、というのが今、課題に
   なっているというふうに私も思うし、また、市もそのような認識ではないかというふうに予想
   できます。この場所、適切な土地ですね、それと建物、設備を、土地を見つけて新設すべきと
   いうふうに思うんですがいかがでしょうかという質問です。
 三つ目に移ります。「羽村市の文化財保護施策について」であります。
 この件に関しては前にも質問をさせていただきましたけれども、近年、富士山や富岡製糸場の世界文化遺産登録などとともに、羽村の堰、投渡堰が土木遺産として登録されたこともありまして、羽村市内にいったいどういうふうな文化財があるんだろうか、これ、市民の文化財に対する意識が全体的に高くなっているというふうに認知できます。
 そこで羽村市は、市が指定したものに限って、平成17年に文化財保護に関する条例改正、これを行っております。それから施行規則を定めております。埋蔵文化財についても、教育委員会として平成24年に「埋蔵文化財保護の手引き(改訂版その5)」を発行しております。
 このような動きの中で、羽村市の文化財に関する保護、維持保全管理、これは言うなれば、ある意味でストックマネジメントということにつながっていくというふうに思います。ストックマネジメントというのは公共施設だけじゃありませんよ、こういうふうな市民が持てる財産、建物を含めまして、財産が、宝物はどうやって後世に伝えることができるかということが、我々の今のやるべき施策だと、進めるべき施策だというふうに考えます。そういう視点から、現状の課題、これについて以下質問をさせていただくということであります。
 (1)羽村市内の文化財については、国・都・市が指定したものが多種多様に存在する。調べてみ
   ると、えらく数もあるし、種類も多方面に及んでおります。この文化財をコントロールすると
   いうか、いわゆるストックマネジメント、維持管理していく、後世に残していく、そういうた
   めには、いわゆる情報システム、一元化された情報システムが私は必要だというふうに思いま
   すが、そういうシステムが構築されているのでしょうか。
    だから、どこそこかに尋ねれば、「あ、ここはこうこう、こうで云々」というふうな情報が
   市民の間で得られるというふうなことであります。いや、こっちの宝物は向こうへ行かなくち
   ゃしょうがない、これは行かなくちゃしょうがないじゃあだめだ。宝物は、1カ所で一元化し
   た情報システムを持っていなくちゃいけない。こういうことが構築されているんでしょうかと
   いう質問です。
 (2)市民に文化財の状況を周知する、知ってもらう、それによっていろいろ効果が生まれるとい
   うふうに思います。このパネルでは、文化財の一番目に見える形での文化財をこういうふうに
   並べましたけれども、これの数十倍あるわけですね、細かなところまで入れますと。こういっ
   たものが、やはり市の皆様方に知っていただくだけでも、すごい活力になるというふうに思い
   ます。
    文化財の状況を周知するにはどのような方法、方策が有効と考え実行されているんでしょう
   か。また、これからこういうふうに取り組むのでしょうかというふうなことであります。
 (3)としては、教育行政、教育委員会のほうでも、羽村学、これは小中一貫の中での取り上げ方
   ですが、の中でも郷土愛を育む子どもたちへの教材、これは大事であります。こういうふうな
   ものを子どもたちが理解し、「あ、先人たちがこういうものを創ってくれたんだ」、その羽村
   の歴史と文化を知ることによって、非常に郷土愛を育む大事な大事なものになるというふうに
   私は考えている次第でございます。
    その、仮ではありますが、また、観光案内パンフレットにも活用できる、市外の人、市内の
   人も、内外限らずいろんな方が羽村市を知るということは、「はむりん」だけでなくPRにつ
   ながるというふうに考えます。
    そこで、仮称ではございますが、羽村の歴史、文化を知るというふうな、マップまたはしお
   りを作成し、今までもいくつか出ていることは出ているんですが、私は総合的に、もうちょっ
   とまとまったものが欲しいなというふうな気持ちから、このような提案をさせていただきます。
 (4)市内の文化財については、文化財説明板が設置されております。皆さんもご覧になったとお
   り、こういうふうに黒っぽい地のところに、きれいに白文字で書かれております。これは、こ
   この施設または状況が、いついつからこういうものが設置されて、あるいは埋蔵されて、この
   施設のいわれですね、そういうものも含めて解説板がされております。これは教育委員会の名
   前で、かなりの数のこの設置板があります。これだけ調べるだけでも、もう本当に大した活動
   になります。
    こういった文化財説明板が設置されて、市民の理解の促進が図られている。必ず立ち止まっ
   て読む、これを図られていると思いますが、現在の設置数はどのくらいあるのでしょうか。教
   育委員会が設置しているわけですね。
    それからまた、古くなって、もう文字も見えなくなっているのがある。これはやはり、3年
   に一遍か、5年に一遍かあれですが、きれいに見られるように維持管理していくのが文化財保
   護という形での、あるいは教育行政のあり方としては重要です。
    このまま、羽村市の言葉で言うと「ささらほうさら」と言うんですが、作りました、やりま
   した、そのまま15年たちました、20年たちました。何にも手を入れない。これはちょっとまず
   いんじゃないのかなというふうに苦言を呈させていただきますけれども、これについて、やは
   りちょっとここに視点を入れて、もう一回、じゃあ、ちょっと改めようかというようなところ
   で、古くなって見にくくなっている、取り替え等の対策が急務と考えるがいかがでしょうかと
   いうことであります。
 (5)平成23年3月議会で質問をさせていただきましたが、寺社に対する防火対策の推進について、
   ここで、各この一番こちらが、これは五ノ神社がやっている防火デーに関しての消防訓練です
   ね。こういった訓練とか、または防火対策について質問した内容は、いろいろな火災報知機で
   すとか、消火器はもちろんのこと、特に建物ですね、神社仏閣の建物にそういった消火栓、あ
   るいは敷地内の消火栓、あるいはスプリンクラー、あるいは放水銃というんですか、こういう
   ものを設置されているところもあります。
    いろいろ、程度がありますけれども、なるべく神社の運営されている方々とご相談したり、
   あるいは協議会を持って、維持していくための一つの方策として、やはり前向きに取り組んで
   もらいたいというのが、この5番目でございます。
 これについて、現状はどうなっているんでしょうかということを、文化財云々の最後の質問項目にさせていただきまして、壇上からの質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 12番 小宮國暉議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市版地方創生に向けた今後の施策展開について」の1点目、「消費喚起プレミアム商品券発行事業と、従来の羽村にぎわい商品券発行事業の違いは何か。また、消費喚起プレミアム商品券発行事業の実施時期と内容はどうか」とのお尋ねですが、平成27年第1回定例会の一般会計補正予算第6号として議決をいただいた「消費喚起プレミアム商品券発行事業」については、既に商工会と市による運営委員会を発足させ、名称を「羽村にぎわい商品券スペシャル」として、本年9月13日の日曜日の販売に向け、準備を進めているところであります。
 今回は、総額を3億3,000万円、3万冊を発行することとし、市内在勤者の購入も可能とし、1人あたりの販売額を5万円に拡大いたしました。また、国の地方創生交付金の趣旨に沿って、先行販売の対象を拡大し、子育て世帯を加えました。
 次に2点目、「消費喚起プレミアム商品券発行事業が実施された場合、その後の商品券発行事業の見通し」についてのお尋ねですが、市では、あらゆる経済対策を駆使し産業振興に努めておりますが、市内の景況はまだまだ厳しい状況にあり、商品券事業が市内経済にもたらす効果は大きいものと捉えておりますので、「羽村にぎわい商品券第8弾」の実施に向け、羽村市商工会をはじめ市内事業所の皆様と協議をしてまいります。
 次に3点目、「製品開発から販売まで、ビジネスプロセスに沿った切れ目のない支援策をどのように考え、展開していくのか」とのお尋ねですが、企業の経営基盤を強固なものとしていくためには、課題の本質をひもとき、多様な視点に立った支援が必要であると考えております。
 市では、今回、国の地方創生交付金を活用して、「ビジネスハンズオン支援」、「ICT活用販路開拓支援」、「地域イノベーション創出事業」など、7つの事業を予定しております。
 これらの事業を有効的に組み合わせるとともに、既存の支援施策も活用し、より多様かつ中期的な視点での支援に取り組んでまいります。
 次に4点目、「地域資源を活用した新たな観光イベントや婚活応援イベントの内容は具体化されたか。商業と観光に携わる方からイベントの実施に向け、どのような意見が出されているか」とのお尋ねですが、現在、羽村市商工会青年部と市職員が協議しながら、事業の具体的な内容を検討しているところであります。
 これまでに出された意見としては、イルミネーションを活用したイベントや、市内を周遊する婚活応援イベント、多くの人が交流できる飲食スペースの設置などが挙げられていると聞いております。
 また、イベントの運営においては、国の地方創生の趣旨に沿って、「産学官金労言」に関係する地域の若い世代が連携した取り組みにしていきたいと考えております。
 次に5点目、「産業福祉センターを羽村市の活性化に向けた産業振興面での拠点として再生することが必要であると考えるがどうか」とのお尋ねですが、産業福祉センターの管理運営については、平成23年度の「羽村市版事業仕分け」において、評価員から「利用範囲の緩和及び拡大」、「利用率向上のためのPR」を行うなど、これまでの事業内容を見直すべきとの意見を受けたことから、市では、利用範囲の緩和及び拡大を図るとともに、積極的に市内事業者をはじめ、市民の皆様に施設利用のPRを行い、利用率の増加につなげております。
 産業福祉センターは、ハード・ソフトの両面において、極めて重要な拠点でありますので、国の地方創生交付金を活用し、創業支援の場、企業の交流の場としての機能強化に取り組んでいく考えであります。
 また、機能強化にあたっては、企業のさまざまな情報を集約するスペースを設け、地域住民との交流、地域企業同士の交流が促進できるよう工夫を凝らしてまいります。
 次に6点目、「補正予算で計上した地方創生事業と、現在策定作業を進めている産業振興計画との関係はどのようになるか。また、産業振興計画の策定作業の進捗状況はどうか」とのお尋ねですが、平成27年第1回定例会補正予算で議決を受けた地方創生交付金事業については、市が直面する課題等に迅速に取り組み、羽村市に新たなにぎわいと活力を創出しようとするものであり、産業振興計画と密接に関連するものとなっております。
 現在、策定作業を進めている産業振興計画においても、地方創生事業を体系的に組み込むことで、計画に位置付けていく考えであります。
 また、産業振興計画の策定作業の進捗状況については、地方創生事業を計画に反映させる作業や、「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」との整合を図る作業に取り組んでいるところであり、9月の議員全員協議会でお示しできるよう、策定作業を進めているところであります。
 次に、ご質問の2項目め、「障害者就労の支援充実に向けて」の1点目、「多くの種類の就労施設における情報交換を行い、事業者、就労者ともに向上できる環境づくり支援が望まれるがどうか」とのお尋ねですが、市内の社会福祉法人では、社会保険労務士と顧問契約を結び、社会保険に関する事務や労務管理についての助言を受けており、経理事務についても、会計士と顧問契約を結び、経理全般の指導助言を受けることで経営的な視点も見直していると聞いております。
 市内の社会福祉法人が運営する障害者就労施設間では、日ごろから情報交換を行い、必要に応じた他の就労施設との交流などにより職場環境の整備を図っていると聞いております。
 市といたしましては、地域の障害福祉に関する情報の共有と、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の充実について協議を行うために設置した「地域自立支援協議会」を活用し、事業者、就労者ともに向上できる環境づくりの支援に努めてまいります。
 次に2点目、「羽村市が社会福祉法人に委託している障害者就労支援事業エールの取り組み実績はどのように変化しているか。特に重要な職場定着の支援状況についての課題は何か」とのお尋ねですが、羽村市障害者就労支援事業エールの実績を平成21年度と平成26年度を比較いたしますと、登録者は平成21年度が47人、平成26年度が104人、新規就職者は平成21年度が5人、平成26年度が8人、職場定着者は平成21年度が17人、平成26年度が57人、年間延べ相談件数は平成21年度が1,137人、平成26年度が2,170人となっております。
 なお、内訳としては、精神障害、発達障害の方の割合が増えている状況にあります。
 市といたしましても、就職された方が安心して働き続けられるよう、就労面と生活面の支援を一体的に提供していくことが重要であると認識をしております。
 障害者が職場に適応するためには職場への働きかけが必要であり、障害者を受け入れる側の不安を解消するなど、関係機関、家族と連絡をとり、訪問を通じて勤務状況を把握し、就労の定着を促進していくことが課題であると考えております。
 次に3点目、「市は一事業所として、障害者就労施設から物品等の調達を推進しているか。調達を推進している場合、一年度の調達数や調達額はどの程度か」とのお尋ねですが、市では、平成25年4月施行の障害者優先調達推進法に基づき、「羽村市障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を定め取り組んでおり、その実績は、平成25年度が3件で6万8,625円、平成26年度は4件で11万3,040円となっております。
 今後も、調達の趣旨や施設で販売できる物品、受注可能な作業一覧の周知を図り、実績を増やしていきたいと考えております。
 次に4点目、「市の公共施設を活用し、障害者雇用によるカフェ、障害者が製造したパンの販売などの就労支援を展開してはどうか」とのお尋ねですが、公共施設でカフェの設置や販売場所を確保することは、食品衛生法上、あるいは設備面で、現状のままの使用では難しい面がありますので、事業者自らが、利用者ニーズや社会ニーズに即応した事業を計画し、展開する際、市として積極的に支援していきたいと考えております。
 次に5点目、「障害者雇用納付金制度が平成28年度から改正される動きとともに、障害者の経済的な自立と働くモチベーションを向上させるため、障害者の工賃を引き上げる取り組みが重要と考えるが、市の考えはどうか」とのお尋ねですが、一般就労が困難な方には、就労継続支援B型事業所等での工賃水準を向上させることが重要であり、国は、その取り組みとして工賃向上計画支援などを掲げております。
 市としては、福祉的就労を実施する事業所へ支援を行うこととしており、「障害者優先調達推進法」に基づく羽村市障害者就労施設等からの物品等の調達による受注も、その一つであります。
 また、それぞれの作業所において、作業の質を高め、取引企業の信頼の獲得により安定的な作業の確保と持続的な運営に努めることで、工賃向上に取り組んでいるところであり、市としましてはこれら就労継続支援事業等を提供する事業者に対して、その運営費の一部を補助するなどの支援を行っております。
 次に6点目、「羽村市内の障害者就労施設の中には建物規模や環境設備の改善が必要なところがあり、建物、設備を新設すべきと思うがどうか」とのお尋ねですが、市内の社会福祉法人が運営する施設の中には、老朽化、耐震化、バリアフリー化の課題が生じているところがあり、定員の拡大を含め、移転に関する計画があることは承知しております。
 建物については、国庫補助金等を活用し、社会福祉法人による建築が可能ですが、土地の購入に活用できる補助金制度がないとのことであり、社会福祉法人から建設用地の貸与等の依頼が寄せられております。
 施設を建設するには、用地の確保が課題となりますので、社会福祉法人には、国及び東京都の補助金を最大限に活用して、将来にわたり障害のある方の利益に資する施設建設を計画いただく中で、市としましても、土地の貸与等について社会福祉法人と調整を図っていきたいと考えております。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

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◯教育長(桜沢 修) 12番 小宮國暉議員のご質問にお答えします。
 ご質問の3項目め、「羽村市の文化財保護施策について」の1点目、「羽村市内の文化財について、ストックマネジメントには欠かせない種別、年代別等系統的に一元化された情報システムは構築されているか」とのお尋ねですが、文化財の保護に要する情報については、文化財保護法等に示された分類体系に基づき個別に管理しています。
 文化財については、樹木等の天然記念物、民具等の有形の文化財、土地に対する史跡など、管理保全の方法が個々に異なることから、必ずしも一元的なデータ管理にはなじまないこと、また、個人等の資産であるものも多く、すべての情報を管理することはできないことから、それぞれを所管する国や東京都、また所有者や管理者との連携を密にし、その保存と活用を図っています。
 また、郷土博物館が直接管理する収蔵品としての民具等については、収蔵管理システムを構築し、一元的に管理しています。
 なお、各文化財の概要等については、国、都の指定に係るものは東京都の文化財公式検索サイトにより、また、市の公式サイトにおいても市内の国・都・市指定の文化財の一覧がご覧いただけます。
 次に2点目、「市民に文化財の状況を周知するにはどのような方法方策が有効と考え、実行されているか」とのお尋ねですが、文化財の状況を知っていただくためには、文化財そのものの存在と、その文化的な価値を知っていただくことが必要となります。
 そのために、これまでも文化財説明板の設置、郷土博物館等での公開や問い合わせへの回答、見学会等での資料提供や現地説明、市公式サイトや文化財マップ等での情報提供などを行っています。
 今後は、IT技術の進展に伴う新たな情報提供ツール等を活用した、より広い情報提供の形などについても検討していきます。
 次に3点目、「羽村学、郷土愛を育む子どもたちへの教材として、また観光案内パンフレットにも活用できるもの(仮称)『羽村の歴史文化を知る』マップ、しおりを作成し配布したらいかがか」とのお尋ねですが、ご質問の趣旨に沿ったものとして、既に「はむら文化財みて歩き」というマップ形式のパンフレットを一部100円で有償頒布しており、市内全域の文化財巡りなどに活用いただいています。
 また、特に要望の多い、羽村駅、まいまいず井戸から羽村堰を経て、郷土博物館に至るコースについては、さらに詳細な情報を掲載したリーフレット原稿を用意し、希望者や、団体見学の皆様に事前にメール等で提供しているほか、要望により学芸員等が説明者として同行しての案内も行っています。
 次に4点目、「文化財説明板の現在の設置数はどのくらいか。また、古くなって見にくくなっている。取り換え等の対策が急務と考えるがいかがか」とのお尋ねですが、文化財説明板については、現在、市内53カ所に設置されています。
 これらの更新については、実地調査の上で傷み具合により分類し、状態が悪いものから毎年2〜3カ所ずつ、計画を立てて更新しています。
 なお、更新の際には、説明文の内容なども最新の情報になるよう見直しをし、羽村市文化財保護審議会の確認を経た上で交換しています。
 次に5点目、「平成23年3月議会で市内の寺社に対する防火対策の推進について質問したが、現状はどうなっているか」とのお尋ねですが、昨年度の補助事業として実施した松本神社を最後に、市指定文化財となっている寺社の指定建築物については、すべて自動火災報知機を設置いたしました。
 また、管理者等のご協力により、関係者による「水バケツ」の常備などの活動を通じた意識啓発も進んでおり、物的・人的両面からの対策が講じられています。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) それでは、お時間が許される限り、2、3点お伺いをさせていただきます。
 まず、2番目の「障害者就労の支援充実」の中で、今、市長からお答えいただきましたけれども、特に(2)のエールの取り組み実績ですね、これを見ますと相当、実績が、進んできたといいますか、頑張っておられるなというふうに思われます。
 ちなみに、何人、何人という実数でお答え願いましたけれども、これによりますと、平成21年から25年にかけては倍ぐらいの人数の人が、それに携わっていただいているというふうに理解いたしました。
 さて、それでは、そのエールの中の人的な、人材といいますか、それに対する市の、これだけワーッと増えてきますと仕事量が当然ながら増えるわけですね。そうすると、増えたことによって、ある程度、もちろん努力されていると思いますけれども、努力し切れないものがどうしても出てくるんじゃないかというふうに、これから充実していくためには、ますます人的支援も、それから費用的な支援も重要になってくると思うんですか、その辺はどのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) エールの件ですが、21年度から26年度にかけて、かなり相談件数等も倍ということで、議員、おっしゃったように増えております。
 前にも一般質問でいただいたと思うんですが、現在、エールにつきましては、3名の常勤職員と、あと非常勤の職員ということですが、26年度から1名、常勤の方を増やしていただきました。社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持っている方を1名増員しております。そのようなことで、人的にもそのようなことで行っております。
 ただ、もうそれで十分かということでもありますけど、これからまた、特に精神障害の方が増えている状況もありますので、その増える状況を見て、その辺は勘案して対処していきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) よろしくお願いしたいと思います。
 それから、同じこの「障害者就労の支援充実」に関する(6)番目のことで、現在の施設が非常に老朽化してきたりということで、新しい場所、土地を見つけて施設を改善しようと、こういう検討がもう、されてきているというふうに今伺いました。はっきり言って、この時期、それはいつというふうにお考えなのかをお伺いしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) この件につきましては、市長の答弁にもありましたが、やはり建設するのに土地の確保が必要ということで、建設につきましては、社会福祉法人ですので国の補助、都の補助で建てられるということは聞いております。
 ただ、土地の確保について補助金が出ないということで、市としては貸与を求められておりますが、やはり羽村市公共施設等の総合管理計画の中で今、見直しを行っている中で、土地が、法人から言われている面積的なものについて、やはり市が保有している土地でもいろいろ面積がありますので、帯に短し襷に長しといいますか、なかなか法人が望んでいる面積のところが、というのがありますので、その辺を今、法人のほうと調整を行っておりますので、なるべく早い時期に進めていきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) それでは、「文化財保護」についての3項目めの質問の中で、いろいろ取り組まれていることがわかりましたけれども、さらに煮詰めますと、1項目めの羽村市版地方創生に絡むことなんですけれども、この間、富岡製糸工場、機会がありまして団体で見学させていただいた折に、やはりその土地土地で、いわゆる昔から伝わるもの、伝わってきているもの、文化遺産、こういうものを活用してにぎわいを創出しているということが、どこのあれでも定番になっております。羽村市においても、先ほど来、立派な文化遺産が存在している。これを活性化につなげる。それについてはどのようにこれからお考えなのかを教えていただければと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 地方創生、これから計画を作っていくわけでございますが、まず人口ビジョン等を策定しまして、その目標人口に合わせた形でいろんな施策を打っていくという中になってまいります。
 一方、今お話があったように、例えば市の魅力を発信していくということは、これは地方創生に限らず、やはりシティプロモートという部分につきましては、これからは各自治体がやはり取り組んでいかなければいけない部分だと思っております。
 その中で、羽村市で何が魅力があるのか、また、このような形で工業団地等で職住近接という形で発展してきたまちでございますので、そういった意味では工業製品等につきましても、非常に出荷高等を見れば一つの特徴でございますが、また今お話のあったように文化財という面で見れば、羽村の堰というのは、投渡堰ということで選奨土木遺産にしていただいたということもございます。そういった意味では、それらも一つ羽村市の特徴的なものということで、やはりPRの中で使っていくべきだというふうに思っております。
 直接それが創生計画の中で事業化されていくというところまでは、ちょっとまだ検討の域を出ないんですけれども、とにかくシティプロモート等の羽村市の魅力として活かしていくということは必要だというふうに思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 12番 小宮議員。

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◯12 番(小宮國暉) いろいろと3項目にわたって質問させていただきましたけれども、ぜひ、これからもいろんな意味で取り組まれることを、お願いするといいますか、あれしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時50分 休憩
                                    午後3時00分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、9番 西川美佐保議員。
     [9番 西川美佐保 登壇]

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◯9 番(西川美佐保) こんにちは。9番の、公明党、西川美佐保でございます。
 通告に従いまして、3項目の一般質問を行わせていただきます。
 初めに1項目め、「生活困窮者、低所得者の自立支援の強化について」でございます。
 経済協力開発機構(OECD)は、5月21日、2013年の加盟国34カ国の所得格差に関する報告書を発表いたしました。人口の上位10%の富裕層と、下位10%の貧困層の所得を比べると、OECD平均では9.6倍に格差が広がり、大半の国では格差は過去30年で最大になっております。
 日本は、OECD平均を上回り10番目に高かったとの報告です。本年4月より画期的な制度が施行され、仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しすることになりました。
 その生活困窮者自立支援制度によって貧困家庭をどのように支えていけるのか、以下質問いたします。
 (1)「生活困窮者自立支援制度」の取り組みについて
   1) 生活困窮者の定義はどのようなものか伺います。
   2) この制度が4月からスタートし、生活困窮者に対し、自治体の役割はこれまでとどのよう
    に変わると考えているのでしょうか。
   3) 必須事業として、自治体に総合窓口を義務付けた上で、相談者へのプランを作成し必要な
    サービスにつなげたり、職を失った人への家賃相当の給付金の給付などがありますが、総合
    窓口はどういう人が担当し、その役割はどのようなものになるのか伺います。
   4) 任意事業に関しまして、学習サポート事業等その必要性や、教育格差に対する市の考えは
    どのようなものか伺います。
 (2)生活保護世帯への支援の取り組みについて
   1) 生活保護世帯の近年の人数の移行は、過去5年間どのように推移しているのか伺います。
   2) 若者、高齢者、ひとり親世帯などの割合と、今後の見通しをどのように考えているのか伺
    います。
   3) 教育費を援助する就学援助制度や、昨年4月からスタートしている高校生等奨学給付金の
    利用者はどのくらいか伺います。
 (3)病気や事業の失敗等で生活に困窮している納税者への対応について
   1) 国税では平成26年度の税制改正で、納税者が「換価(差押え物件等を金額に見積もるこ
    と)の猶予」を「申請」することなどが可能となりましたが、市の対応は今後どのように変
    化していくのか伺います。
   2) 平成27年度の税制改正に伴い、地方税法にある「納税の猶予」や「延滞金の減免」の申請
    について、市の条例等で基準や申請書など具体的に示すべきではないでしょうか。
 続きまして、2項目め、「高齢社会対策で支え合える体制作りについて」でございます。
 総務省の統計では、平成25年の高齢者の就業者数は前年と比べ41万人増加し、10年連続の増加で636万人と、過去最多であり、平成25年の65歳〜69歳の就業率は、男性が48.8%、女性が29.3%と、いずれも前年より高くなっております。
 一方で、高齢者の社会的孤立が深刻化しています。高齢者が生きがいをもって、いきいきと過ごすことができる社会を作るためには、高齢者が自ら進んで出かけることのできる「居場所」を作ることや、高齢者の「社会的な活動」への参加を促進することにより、高齢者の地域からの孤立を防ぐ必要があると考えます。
 また、障がい者を支える親の高齢化も進む中で、支え合える体制作りをさらに充実する必要性があると考え、以下質問いたします。
 (1)高齢者支援について
   1) 一人暮らし高齢者が増えていくなかで、どのような課題があるか伺います。
   2) いつでも集まれる高齢者の居場所が必要であると考えますが市の考えを伺います。
   3) 高齢者の住まいや居場所として、空き家を、グループホームなど福祉的に活用してはどう
    か。
   4) 買い物帰りや、移動時に休憩するためのベンチが欲しいとの声が多いですが、公園や公共
    施設、民間の庭などご協力いただき、市内に多くのベンチの設置を推進してはどうか伺いま
    す。
 (2)障害者支援について
   1) 障害者を支える家族の高齢化が進む中で、障害者の自立を支援する生活支援の課題はどの
    ようなものか。さらなる充実を図ることができないか伺います。
   2) 精神障害者の居場所はハッピーウイング、働く場としてスマイル工房、住まいとしてグル
    ープホームなどがありますが、課題をどのように捉え、今後さらなる拡充を図ることはでき
    ないか伺います。
 続きまして、3項目め、「コミュニティバスはむらん運行について」。
 市内を循環している「コミュニティバスはむらん」は本年、運行から10周年を迎えました。これまで市民要望などを踏まえ何度も改善が図られ、昨年もさらなる利便性の向上を目指して、羽村中央コースのルートを延伸し、羽村西・小作・羽村中央コースのダイヤが改正されました。
 これまでの現状とともに、今後の方向性について以下質問いたします。
 (1)本年はむらん運行から10周年を迎え、これまで様々な改善が図られましたが、実態調査やア
   ンケート調査はどのように行い、どのような点を改善してきたのでしょうか。また、今後の課
   題は何か伺います。
 (2)以前も議会で交通空白地域があることを指摘しましたが、産業道路沿いにも、その1本裏の
   道にも運行しておりません。青梅線以西では、一方向運行であり、本数を増やして欲しいとの
   声があります。交通弱者や買い物に不便を感じている市民に対し、今後どのように充実を図る
   のでしょうか。
 以上、壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 9番 西川美佐保議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「生活困窮者、低所得者の自立支援の強化を」の1点目、「生活困窮者自立支援制度の取組みについて」のお尋ねのうち、まず、「生活困窮者の定義はどのようなものか」についてですが、生活困窮者の定義については、生活困窮者自立支援法において、「生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう」と規定されております。
 次に、「この制度が4月からスタートし、生活困窮者に対し、自治体の役割はこれまでとどのように変わると考えているのか」についてですが、生活困窮者自立支援法の施行により、生活保護に至る前の段階から、生活困窮者を早期に把握し、自立支援を行っていくとともに、ハローワーク等の職業安定機関や教育機関等と密接な連携を図りながら、適切に自立支援を強化していくことが、自治体の役割となってきているものと考えております。
 次に、「必須事業として、自治体の総合窓口はどういう人が担当し、その役割はどのようなものになるのか」についてですが、必須事業である自立相談支援事業を担う人材については、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の配置が要件となっております。
 主任相談支援員については、社会福祉士等の一定の資格を有し、相談業務等5年以上の経験を有する人材で常勤であること、また、相談支援員及び就労支援員については、主任相談支援員を含め、国が行う養成研修の受講が要件とされております。
 主任相談支援員の役割については、相談業務全般のマネジメント、他の支援員の指導・育成、困難ケースへの対応など高度な相談支援、その他社会資源の開拓・連携などであり、相談支援員の役割は、アセスメント・プランの作成、支援調整会議の開催等相談支援全般となっております。
 また、就労支援員の役割は、就労相談、求人情報紹介、ハローワークへの同行等、就労に向けた各種支援が主な役割となっております。
 次に、「任意事業に関しては、学習サポート事業等その必要性や、教育格差に対する市の考えはどのようなものか」についてですが、任意事業には、就労準備支援事業、就労訓練事業、家計相談支援事業及び生活困窮者への学習支援事業等がありますが、それらの任意事業の必要性や実施していくかどうかについては、長期総合計画の実施計画において、他の自治体が実施している状況や現行の各種施策等について調査し、必須事業である自立相談支援事業等の実施状況を踏まえ、今年度検討していくこととしております。
 特に、学習支援事業については、生活保護の被保護者の中で、高等学校中退や中学校卒業程度の学歴の人が多く見受けられることや、学歴の問題から安定した職に就けない状況にあること、また、生活保護受給世帯の子どもも同様の連鎖が生じていることから、生活困窮者への学習支援事業の必要性については認識しているところであり、総合的に検討していく必要があるものと考えております。
 次に2点目、「生活保護世帯への支援の取り組みについて」のお尋ねのうち、「生活保護世帯の近年の人数の移行は、過去5年間どのように推移しているのか」についてですが、平成23年から平成27年の各年4月1日時点の被保護者人数の実数でお答えいたしますと、平成23年が680人、平成24年が723人、平成25年が717人、平成26年が697人、平成27年が743人となっております。
 リーマンショック以降、平成23年度ごろまで、急激な増加傾向となり、平成24年度から平成26年度上半期ごろまでは概ね横ばい状況で推移してきましたが、昨年末ごろからは、若干、増加の傾向が見受けられる状況にあります。
 次に、「若者、高齢者、ひとり親世帯などの割合と、今後の見通しをどのように考えているのか」についてですが、平成27年4月1日現在の生活保護の世帯類型別の割合でお答えをいたしますと、高齢者世帯は43.4%、母子世帯が7.1%、障害者世帯は9.4%、傷病世帯が20.3%で、稼働能力を有するその他世帯は19.8%となっております。
 今後の見通しについては、高齢化に伴って高齢者世帯の増加は予想されるものの、景気の回復に伴う雇用の増加により、稼働能力を有するその他世帯は減少していくものと捉えております。
 次に3点目、「病気や事業の失敗等で生活に困窮している納税者への対応について」のお尋ねのうち、まず、「国税では平成26年度の税制改正で、納税者が『換価の猶予』を『申請』することなどが可能となったが、市の対応は今後どのように変化していくのか」についてですが、平成27年度税制改正により地方税においても、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、国税と同様に「申請による換価猶予」の制度が創設されます。
 これは、滞納者が税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にする恐れがあると認められる場合において、その者が納付について誠実な意思を有すると認められる時は、条例で定める期間内に行われたその者の申請に基づき、滞納処分による財産の換価を猶予することができることとされ、猶予に係る地方税は原則、猶予期間中に分割納付させるものとなります。
 災害や病気、事業の廃止など法律に定める要件に該当する場合は、これまでも納税の猶予制度を適用しており、今後も地方税法の改正等を踏まえながら、適切に対応していく考えであります。
 次に、「平成27年度の税制改正に伴い、地方税法にある『納税の猶予』や『延滞金の減免』の申請について、市の条例等で基準や申請書など具体的に示すべきではないか」についてですが、納税の猶予や延滞金の減免については、地方税法の規定に基づき適用しており、申請による徴収猶予及び職権による換価の猶予については、平成27年度税制改正により申請書記載事項や添付書類、分割納付の方法、担保徴取基準などを条例で定めることとされましたことから、今年度、税賦課徴収条例に規定してまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「高齢社会対策で支え合える体制作りを」のご質問の1点目、「高齢者支援について」のお尋ねのうち、まず、「一人暮らし高齢者が増えていく中で、どのような課題があるか」についてですが、65歳以上の高齢者を対象としたアンケート調査等の結果では、日常生活を送る上で、家庭内での行動や外出など、一人で行動することの困難や不安を、より多く感じる結果となっております。
 また、「将来的に介護が必要になった場合に困ること」の問いには、「介護をしてくれる家族がいないこと」を、「今後、介護が必要になった場合、どこで介護を受けたいと考えるか」の問いには、「自宅よりも介護保険施設や有料老人ホーム」を挙げる方が多くなっております。
 このような結果からも、一人暮らしで困難を感じる高齢者を、地域でどのように支えていくかが課題であると考えております。
 次に、「いつでも集まれる高齢者の居場所が必要であると考えるがどうか」についてですが、市では、高齢者の福祉の向上及び健康の保持増進を図るため、羽村市高齢者在宅サービスセンターいこいの里、羽村市老人福祉センターじゅらく苑を設置し、これらの施設の利用や、いきいき講座、お好み講座、ボランティア講座等への参加を通じて、趣味を持ち、教養を高めながら、生きがいづくりにつなげていきたいと考えております。
 また、市内に31クラブが組織されている老人クラブや、シルバー人材センターなどで、活発な活動が行われていると聞いておりますので、これらの活動への積極的な参加を促しております。
 次に、「高齢者の住まいや居場所として、空き家を、グループホームなど福祉的に活用してはどうか」についてですが、空き家の活用については、まちづくり施策の視点から、総合的な空き家対策の中で検討していきたいと考えており、福祉的活用については、他自治体において、さまざまな取り組み事例もあると聞いておりますので、今後、これらの事例について調査研究してまいります。
 次に、「公園や公共施設、民間の庭などに協力をいただき、市内に多くのベンチの設置を推進してはどうか」についてですが、市では、「羽村市道における移動等円滑化の基準に関する条例」を制定し、現在、利便性の高い羽村駅東口、小作駅東口及び西口など8カ所にベンチを設置しており、本年度、通称「青梅線通り」羽加美栄立体交差に新たに設置したところであります。
 また、コミュニティバスはむらんの運行コースにおいても、これまで12カ所のベンチ等を設置しており、平成27年度、新たにフレッシュランド西多摩のバス停にベンチを設置いたしました。
 今後も、歩道の幅員が確保できる箇所や、道路の沿道に面した公共用地や民有地などを活用するなど、設置に向けて検討していきたいと考えております。
 次に2点目、「障害者支援について」のお尋ねのうち、まず、「障害者を支える家族の高齢化が進む中で、障害者の自立を支援する生活支援の課題はどのようなものか。さらなる充実を図ることができないか」についてですが、障害者の重度化や高齢化が進む中、家族の高齢化も進んでおり、障害者が安心安全に地域の中で自立して生活できるように、学校からの卒業、就労、親からの独立等、ライフステージの進展に沿った支援をしていくことが課題であると考えております。
 今後も、地域自立支援協議会等を活用して障害者のニーズを検討した上で、市内の居住支援機能及び地域支援機能を担う既存施設・事業が役割を分担しながら、障害者の地域生活支援に結び付けていくなど、さらなる充実を図ってまいります。
 次に、「精神障害者の居場所はハッピーウイング、働く場としてスマイル工房、住まいとしてグループホームなどがあるが、課題をどのように捉え、今後さらなる拡充を図ることはできないか」についてですが、ハッピーウイングは、精神障害者の社会復帰と自立支援を目的として、創作活動の機会、レクリエーション等社会との交流の機会を提供する場として、福生市と共同で運営しております。
 また、一般的就労が困難な地域の精神障害者の就労の場としてスマイル工房を提供し、グループホームは、夜間や休日、共同生活をする住居で、日常生活上の援助を行っております。
 この中で、課題としてはスマイル工房の施設の老朽化などが挙げられますので、運営に携わっている社会福祉法人と調整しながら、建設計画を支援していきたいと考えております。
 なお、グループホームについては、需要を見極めながら、施設整備をする民間事業者へ、情報提供や相談など必要な支援を行ってまいります。
 次に、ご質問の3項目め、「はむらんの運行について」の1点目、「本年はむらん運行から10周年を迎えたが、実態調査はどのように行い、どのような点を改善されてきて、課題は何か」とのお尋ねですが、羽村市コミュニティバスはむらんの実態調査は、乗降調査として、平成24年9月27日、28日、10月7日の3日間、始発から最終便まで全コースを対象に、運行ルート、ダイヤ、バス停の位置等の検証を行う基礎資料とするため、利用者の性別、年齢、利用目的、乗降停留所等を調査実施いたしました。
 その結果をもとに、より多くの皆様に利用され、効率的、効果的に運営できるようコミュニティバスはむらん運営推進懇談会の意見を聞いた上で、平成26年7月の改正時に、中央コースの公立福生病院までの延伸や各コースのダイヤ改正、バス停の新設、バス停及び時刻表の路線ごとの色別番号表示、わかりやすいバス停名への変更、点字の時刻表作成、乗り継ぎ箇所の増設などの改善を図ったところであります。
 今後の課題については、高齢社会の進展に伴い、高齢者等の移動手段の確保のため、よりきめ細かいルート設定や、交通不便地域を解消するとともに、利用者の拡大が大きな課題と捉えております。
 次に2点目、「交通弱者や買い物に不便を感じている市民に対し、今後どのように充実を図るのか」とのお尋ねですが、はむらんについては、運行当初から交通不便地域の改善や、高齢者、運転免許を持たない方などの移動手段の確保等を目的として運行しておりますので、はむらんの利便性の向上や利用促進に向けて、今回5月に実施した、はむらん運行10周年記念でのアンケート結果などについて、はむらん運営推進懇談会で協議を行い、運行ルートやバス停の位置等について、さらに検討を重ねてまいります。
 また、はむらんが、さらに市民の皆様に親しまれ、地域の足として定着するよう、利用者へのPRに努め、はむらんの認知度向上に向けて充実を図ってまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

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◯教育長(桜沢 修) 9番 西川美佐保議員のご質問にお答えします。
 ご質問の1項目め、「生活困窮者、低所得者の自立支援の強化を」の2点目、「生活保護世帯への支援の取り組みについて」のお尋ねのうち、「教育費を援助する就学援助制度や、昨年4月からスタートしている『高校生等奨学給付金』の利用者はどのくらいか」についてですが、まず、就学援助費受給実績について平成26年度の状況でお答えしますと、小学校の児童数3,029人中、要保護児童数は32人で1.05%、準要保護児童数は463人で15.28%です。
 中学校の生徒数1,489人中、要保護生徒数は10人で0.67%、準要保護生徒数は239人で16.05%となっています。
 なお、受給率につきましては、過去5年間、ほぼ横ばいの状況にあります。
 次に、「高校生等奨学給付金」の利用者についてですが、この制度は東京都の制度ですので、市では利用者数を把握しておりませんが、東京都へ利用者の状況を問い合わせたところ、市区町村ごとの統計はとっていないとの回答でした。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ありがとうございました。
 それでは、3項目のすべてにおいて再質問を行わせていただきます。
 初めに、1項目めの「生活困窮者自立支援制度の取り組みについて」でございますが、この制度は、これまで、ともすると制度の狭間に置かれてきた、本来であれば最も支援されるべき対象でありながら支援の手が届かなかった人々に、寄り添い型で包括的な支援を届ける仕組みでございますが、生活困窮者自立支援に携わっている人々の思いを受け、公明党が政府に対して強く、必要な予算の確保を要請した結果、初年度であるにもかかわらず、国費400億円、総事業費612億円が確保されております。
 そして、その中で、まず1)の生活困窮者の定義についてでございますが、先ほどご説明いただきましたけれども、いわゆる、現在、生活保護を受給しておられないけれども、生活保護に至る可能性のある者で自立が見込まれる者という定義だと思うんですけれども、具体的な収入等については回答がございませんでした。
 該当者当人が生活困窮者と自覚されていない、そういった場合もあると思いますけれども、今回、新しい制度は、家賃が払えない、病気で働けない、仕事がなかなか見つからないなど、それぞれの事情を抱え、このままでは生活保護を受けることになりそうな人を主な対象に、窓口スタッフの方が、相談者ごとに支援プランを作り、必要な支援につなげるという役割になると思います。
 まずは、この制度のきめ細やかな周知が必要と考えますが、市として、どのように取り組まれておられますか、お伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 今回、生活困窮者自立支援法、今年の4月から施行されたわけなんですが、まず、先ほどからあります生活困窮者というところの定義がなかなかわからなくて、相談はどうしたらいいかという方があるかと思います。
 市では、総合相談窓口とはしていませんが、社会福祉課の窓口のところに「生活自立相談窓口」ということで看板を掲げまして、取りあえずどなたでも、こういう福祉のことで心配があったら、どなたでも相談を受けていただいて、その方が、実際この法律に該当するか否かというのは、その相談をして話を聞いた後でするということで、どなたでも取りあえずそういう心配がある方は来てくださいということで門戸は広げております。ここで始まった事業ですので、これから、こういう制度がありますということで、市民の方にも周知は徹底していきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ありがとうございました。
 4月15日付の広報でも、コンパクトにまとめてありましたけれども、さらに今後も、市のホームページとか広報、またメール配信とか、あと、厚生労働省が発行しているこういうチラシ等もございますので、こういったチラシがありますので、こういったものを市役所の玄関の入り口とかに貼ったりしていただいて、さまざまな方法で、こういった新しい制度が始まったということの周知に努めていただきたいと思います。
 それで、この4月からもう既にスタートしていると思うんですけれども、事業が始まって相談件数というのは増えているのか、また、課題は見えているのか、お伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 実際、増えているのかということは、ここから始まりましたので、4月、5月の実績なんですが、4月では15件の相談がありました。その中で就労などの自立支援の相談が10件、その中で生活保護に移ってしまった方2件、それから、家賃のみの希望ということで2件、制度について聞きたいという方が1件。15件ありました。
 それから5月、27日時点ということになりますが、5月ですが12件ありまして、就労などの自立支援の相談が7件、家賃の助成の希望が1件、制度について聞きたい3件、それからエアコンを買うための助成を受けたいという方も1件ございました。
 そのような状況でありまして、近隣の青梅、福生、あきる野もちょっとお伺いしたんですが、青梅市では4月に大体40件、福生市では20件、あきる野市では、まだ4、5件程度ということであります。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ありがとうございました。
 羽村市では、先ほど窓口を、生活自立相談窓口ということですけれども、こういった窓口の内容について、国立市のモデル事業では複合的な相談に対応するために、確実なつなぎをするように、他部署に関わることは相談者に同行して確実につながったことを確認したり、つなぐ場合は相談者が同じ話を何度もしなくて済むように、同意を得て、事前に相談内容を伝え、ワンストップでスムーズに進むように配慮されているわけですけれども、羽村市としては、この窓口にあたる方は主任相談員、あと、相談員、就労支援員ということでしたけれども、どういう窓口を考えておられるのか。
 また、ここを運営するのは社会福祉課でよろしいんでしょうか。この社会福祉課のみで運営されるのでしょうか。お伺いいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) この制度が4月から始まるということで、私どもも、国立市がモデル事業でやっているということで、見学に行きました。今、議員おっしゃったようにやっているというようなことであって、国立でも総合相談窓口という形でやっていて、やはりどういう方が来るかわからないということであって、最初はすべてを受け付けていく中で、やはり一時的に生活保護へ回す方がかなり増えてきたという、一時的には生活保護に回った方が増えてきているというような状況もございました。
 そういう国立市の事例を聞きまして、私どもも、やはり社会福祉課の窓口のところにあるわけなんですが、そこへ来られた場合に、話を丁寧に聞いて、実際は社会福祉課でなくて高齢福祉介護課の場合もありますし、それから障害福祉課の場合もあります。それから、税金のことであれば課税課のほうに行くこともあります。そういうところにはきちんと話を聞いてつなげていきたいということで考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) わかりました。例えば税金滞納で相談窓口に来られた場合に、今回の税制改正に伴い、条件が当てはまる方は差押えの猶予などを申請することが今後可能になるわけですけれども、そういった方への対応に対しましては、現状の改善とともに、そういった現行法での対応と、両方の対応が必要になってくると思いますので、各関係部署が定期的に情報交換をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
 こういった先進事例として、ほかにも大阪市、豊中市では、制度の隙間を埋めるために、行政の課長クラスの方が集まってライフセーフティネット、総合調整会議を開催し、解決に向けた仕組みづくりをしているところもあります。
 この窓口サービスというのはいろんな方が相談に来られて、例えばですけれども、自殺を未然に防ぐこともあるかもしれないほど、重要な役割を今後担っていく窓口になると思います。この窓口の充実のために、こういった各関係部署をはじめ、社協とか、保健師さん、また民間団体などの連携というのは非常に重要だと思いますが、こういった調整会議のような、そういった連携の体制をしっかりと構築をしていく必要があるのではないかと考えますがいかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 確かに今、議員おっしゃったように、そういう連絡、横のネットワークですね、そういうことは本当に必要だと思っております。
 この制度が始まる時に、こういう生活困窮者の方をどこから探すかというか、こういう相談まで持ってこられるかということで、税の関係で滞納している、そういうことで、もし税務課に相談があった場合には、「今年の4月から、社会福祉課のほうでこういう窓口ができたので、相談してみてはいかがですか」とか、それから、市営住宅の滞納がある方等あれば、建築課のほうから「こういう制度がありますので」ということで紹介をしていただくと。それでこちらの窓口につなぐということもあります。
 ただ、今のところ、連絡の調整会議というのはございませんので、やはりこちらだけでなく、また他の課だけではなくということで、その辺のところは今後、支援調整会議というようなもので設置を検討していきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) よろしくお願いいたします。
 窓口に来る方を待っているだけではなく、先ほども、いろんな情報交換をしていくというお話がございましたけれども、経済的困窮者とか、また社会的に孤立している方は相談に来られない、あるいは来ないというか、来られない方だと思います。
 市でも、早期発見につなげる訪問支援であるアウトリーチを行うということは必要ではないかと考えますが、これに対して市のお考えを伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) アウトリーチ、積極的にこちらから相手方のところへ出向いてというようなものもあると思います。ただ、今これ、始まったばかりで、実際にそこまでのところは、今の人数というか、そういうところでは難しいのかなと考えております。
 これからこの制度が進んでいく中で、やはりいろいろ課題等が見えてくると思いますので、そういうアウトリーチまで必要かというところで、必要となればその辺のところも検討していかなければいけないと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保)ぜひとも、現状を踏まえて積極的に、自立支援につなげられるような方向性で検討していただきたいと思います。
 次に、4)の任意事業の一つであります学習支援でございますが、先ほど、長期総合計画の中で必要性は認識しているというお話でございました。壇上でも申し上げさせていただきましたけれども、格差の増大に伴い、低所得者層では学歴や技能の大幅な低下も見られるとの経済協力開発機構の報告もありますし、貧困の連鎖を断ち切ることが重要になるわけですけれども、そのためにも、これまでも取り上げさせていただきました学習サポートが必要になってくると思います。
 ちょうど1年前の6月議会でも、生活保護や貧困家庭のための学習ボランティアに元教員や大学生などの協力のもと、支援体制が必要ではないかということで、市の対策について質問いたしました。市長からは、元教員や大学生などの協力による学習支援事業については、生活困窮者自立支援法の施行に向けて総合的に検討してまいりたいと考えているというご答弁でございました。
 そして、実施計画の中で、先ほどもお話がありましたけれども、27年度検討、28年度から検討結果反映となっております。
 昨年、その質問の際に生涯学習部参事より、学校では基礎的、基本的な学習の定着というようなことで、教員のほうが、子どもたちの補習のような形で、放課後の時間などを使いながら行われているという回答がございました。この補習授業というのは、ほとんどの学校で行われているのかお伺いをいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) ほとんどの学校で行われております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) それでは、学校では今回の生活困窮者への学習支援をどう捉え、その違い、棲み分けをどのようにお考えか伺います。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) やはり目的を明確にしていくということが必要ではないかというふうに考えております。この授業が、学校教育として行うことなのか、そうではないのか。
 つまり、学校でやることの補完として行っていくようなことであるのか。そうではなくて、例えば「もっと長い時間勉強がしたい」であるとか、「自分に合った勉強がしたい」、例えばもっとやさしいところからとか、もっと難しいところから、それからマンツーマンのようなもっと自分の学習を見てもらいたいとか、より幅の広い興味のあることを知りたいとか体験したいというような、ニーズに対応すること、いわゆる学校教育をもとにした自発的な学びのようなところではないかというふうに、いわゆる学校教育の付加のような、付け加えていくような形の性質のものではないかというふうに捉えております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) わかりました。
 自発的な学習が必要だということなんですけれども、一番の課題というのは、家庭の経済的な事情にかかわらず教育を受けられる体制、これが大事で、貧困の連鎖を断ち切るために生活保護家庭には塾代が支給されるようになったわけですけれども、保護を受けていない家庭の子どもさんは、さまざまなもっとレベル高い学校を目指したいとか、先ほどもありましたけれども、もう少し長く勉強したいという、個人的なそういった思いを実現するために、お金がないから受けられないということを避けるべきではないか。その上で、学校での補習の上に、さらに勉強を積み上げるためにサポートしてくれるような学習支援事業が必要ということになるのではないかというふうに思います。
 青梅市では、教育委員会で元教員の方などを有償で雇い、2週間に1回、サタデースクールを開校されております。場所は中学校区に1カ所、地域集会所などで、参加したい方が参加をできるという方式です。この任意事業としての学習支援について、今の段階で、どういうところで、どういう主体が実施しようと検討されているのかお伺いをいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) この学習支援事業ということで、こちらのほうでやるのが生活困窮者ということであります。それで今年度から、これ、任意事業ですが、26市の中で10市が行うということで言っております。ただ、まだ始めてないところもあるんですが、そういうところをちょっと見ますと、やはりシルバー人材センターへ委託をして行うとか、あとNPO法人、NPO法人の職員とか、あと、ボランティアを募って、そういうところで学習支援をしていくというようなところが多いというような感じです。
 ただ、羽村市の場合でも、シルバー人材センターのほうで、この学習支援ということで行ってはおりました。前年度は担当する方が体調を崩して行っていなかったんですが、その前年度まで、その前までは、かなりの方が学習ということでシルバー人材センターのそれを利用していた実績というのもありますので、今年度検討することになっておりますので、そういうところの利用もできないかということも含めて、ほかのボランティアを募ってやるのか、そういうのは総合的に検討していきたいと思っております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) 予定では28年度からとなっておりますけれども、準備が整った段階からスタートしてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 今年度、検討するということでありますので、鋭意、なるべく早くできればということでありますけど、努力はしたいと思います。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ぜひ、よろしくお願いいたします。
 今後の一層の窓口業務の充実を強く望み、(2)生活保護世帯への取り組みに移ります。
 1)の生活保護世帯の被保険者数を先ほど教えていただきました。その年によって、増えたり減ったりを繰り返しながら、27年度は743人ということで、この5年間で最も多くなっております。
 また、2)の割合は、高齢者世帯が43.4%で、半数近くは高齢者の方で占められておりますけれども、その他の世帯というのは、今後、生活保護から脱することも可能ではないかと思われる世帯だと思うんですが、この世帯も19.8%ということで、今後もその方に合った細やかな支援が必要になるということだと思います。
 3)の高校生等奨学給付金をなぜ取り上げさせていただいたのかと申しますと、この制度は4月にスタートした、高校生がいる市民税所得割非課税世帯への給付で、授業料以外の教科書代や教材費、PTA会費などに充てることができ、返済不要、要件を満たす世帯で年間3万2,300円から13万8,000円になるわけですけれども、以前、私が感じたことなんですけれども、ほかのさまざまな給付金とか金利不要の貸付制度など、意外と学校現場で知られていないなということを、以前、感じたことがございます。
 こういった情報を確実に、少なくとも中学校3年生の先生とか進路指導の先生に知っていただく努力が大事だと思いますが、ただ用紙を配るだけではなく、連絡事項に必ず先生方で読み合っていただくなど、確実に新たな給付金とか市独自の貸付制度など、伝えることが重要ではないかと思いますが、これに関していかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) ただいまの奨学金制度、その他の制度につきまして、学校のほうにお知らせをというようなお尋ねだと思います。
 羽村市のほうでは、入学資金融資制度を創設させていただきまして、それらの情報とともに、さまざまな東京都または国の奨学金制度等ございますので、そういったものを一覧表にして各学校にお知らせをしている、または校長会等を通じてそういった制度があると、そして学校では進学の面談ですとか、特に3年生ですが、そういうところを中心に、ぜひそういった制度についての活用もお願いをするといったようなことで周知をしております。今お話のございました制度等もございますので、引き続きその辺の徹底を図ってまいりたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) ありがとうございました。
 先日、ある生活保護を受けている市民の方から、体の調子がよい時もあるので、毎日でなくても、働きたいという方がおられました。ヘルパーの資格は持っておられますが、仕事がきついということで、さらに認知症ケア指導管理士など資格を取ればケアの仕事ができるのではないかというご相談をいただいたことがあります。
 そういった自立のための資格試験の費用を、市で負担、または一部負担をすることはできないのか、お伺いをいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 生活保護費の中ではそういう制度はございませんが、生活保護とは別に、東京都のほうで法外援助という形で就学支援技能習得費というものがございます。そちらの利用が考えられると思いますが、この利用をするには、その技能習得費、ある資格を取って、それが自立に結びつくような資格であれば支給の対象になりますが、ただ資格を取ってということで、その資格が全然利用できないということですと困りますので、本当に自立するためにその資格があればいくらかでも収入を得て自立に向かうということであれば、この技能習得費というようなことで、そういう相談があれば、こういうものもありますということではやっております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) わかりました。
 次に、(3)の病気や事業の失敗等で生活に困窮している納税者の対応についてでございますが、先ほど説明をしていただいて、今度こういうふうに変わりますよということを説明をいただきました。先ほど、27年度の税制改正に関しましては条例に入れていくということでございましたが、2)の納税の猶予や延滞金の猶予などは、これに関しては具体的に示されるのかどうか確認をさせていただきます。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 今お話があったとおり、27年度の税制改正の換価の猶予等については、今度、職権から申請主義になるということで、ここのところをきっちり賦課徴収条例のほうに掲示させていくということですが、現在取り扱っております徴収猶予の取り扱い、また延滞金の取り扱いについては、私ども基準書を設けまして、それによって運用していると。ただ、この取り扱いの基準もすべて地方税法に則った形で対応させていただいていると。これは税の法律主義、あるいは公平主義からすると、そういう形で運用はさせていただいてございます。
 なお、この基準については、今後、その要綱に掲示するかどうか、この辺だと思いますけれども、これについてはまた考えていくことはありますけれども、いずれにしろ、納税相談を受けていただいて、その中で対応されている方に納税猶予のあり方、また延滞金の減免等、お示しをしてございますので、ここについては市の公式サイト、あるいは広報はむら等を通じて、事情により納税が困難な方、この人たちに対しては、その呼びかけは引き続きしていきたいと考えてございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) この件に関しましては以前も議会で議論させていただいたところでございますが、先ほど部長がおっしゃられたことは、内規ですよね。内規で規定してあるということですが、それは市の職員の方から見ればそれでいいのかもしれませんが、市民の方から見たら、そういうのが地方税法に載っているのに、うちのあれには載ってないんだということになるのではないかと思いますが、やはり市民の方が、こういった場合どうなんだろうって、条例とかを見られた時に、それがないというのは、ほとんどの市で、内規ではなくて、きちんと条例にうたってあると思いますが、他市の状況がわかれば教えてください。

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◯議 長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 今申し上げましたとおり、納税猶予の関係、延滞金の減免の関係、地方税法に則った形で対応させていただいていると。そんな中で、賦課徴収条例のほうに規則等を設けて、これをお示しをしている自治体が20市でございます。内規で対応しているのが、今、私どもを含めて3市という形で、以前、ちょっと調査をいたしまして数字は捉えてございます。
 今後、内規とはいえ、取り扱い基準で要綱に準じるものでございますので、要綱等に掲示することはやぶさかではございませんが、いずれにしろ、内容的には地方税法に則ったものすべて同じ形で載せているわけですので、そこの部分では、納税相談等でも合わせて、滞納されている方には明確にお示しをしていくということでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) 市民の方からの声といたしまして、窓口対応に関しまして、親切で感動したという声の反面、納税関係の窓口や生活保護の窓口に対して厳しい意見があります。税金を払いたいから相談に来ているのに、まるで犯罪者のような対応で怖い、相談に行きたくないとの声も数件伺っております。
 それは一部の声かもしれませんが、生活困窮者自立支援法の意図や納税緩和制度の創設の原点に立って、人の立ち直りを応援するとの認識で、ぜひとも今後、相談者の立場に寄り添って、さらなる丁寧な対応を心がけでいただきますように望みます。
 先ほどの件に関しましても、今後も検討していただきたいと思います。明確にするべきだと私は考えております。
 次に、2項目めの「高齢社会対策で支え合える体制作りについて」に移ります。
 この(2)の1)の障害者を支える家族の高齢化に伴う障害者の生活支援でございますが、障害者のグループホームなど検討される際に、ある障害者の方から、女性専用のグループホームを造ってほしいというお声をいただいておりますが、こういったさまざまな意見を反映できるようなアンケート調査を行ったり、地域自立支援協議会などで十分に検討していただくようにと考えておりますけれども、先ほど、自立支援協議会ですか、ここでこういったご意見を検討していただけるのかどうか、お伺いをいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) まず、グループホームにつきましては、民間事業者が進出して運営をしていくということですので、私どもがどこまで、女性専用ということが言えるかどうかというのは疑問があります。
 ただ、今、精神障害者の方の、精神障害には限りませんが、やはり見ている方も高齢になったり、一番心配しているのが、やはり親亡き後どうしていくのかということであります。その中で、平成26年度に、27年度から29年度までの障害者の福祉計画を作りました。
 その中でも、そういう障害者の高齢化、重度化や、親亡き後を見据え課題に応じてどのような機能をどれだけ整備していくかについて、利用者の障害福祉サービスのニーズ、既存の障害福祉サービス等の整備状況、基幹相談支援センターの設置の有無を、各地域における個別の状況に応じ、協議会等の場を用いて関係機関等が参画して検討してくださいということで、これは東京都の整備の考え方ということで示されております。
 先ほど申し上げましたが、市といたしましても、そういうところを羽村市の地域自立支援協議会、今まで連絡会であったものを協議会といたしまして、その中にも権利擁護部会というものも立ち上げましたので、その中で細かく検討していきたいと考えております。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。

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◯9 番(西川美佐保) 羽村市の精神障害の方の就労支援センターとして、先ほどもありましたけれども、「エール」がございます。こういった相談の場所として「エール」があるわけですけれども、相談者によってはそこが合うとか、合わないとか、そういったものもあると思いますが、東京都の中には、ほかにも同じような施設で、障害者就業・生活支援センター「けるん」というのが、東京都の委託を受けて福生市で同じような事業が行われていますけれども、こういった情報というのは、関係者の方には通知をされているのかお伺いをいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 特に個人的に通知を差し上げているということはしておりません。

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◯議 長(石居尚郎) 9番 西川議員。時間がございません。端的にお願いいたします。

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◯9 番(西川美佐保) 最後に、ぜひとも関係者にこういうところもありますということを通知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後4時00分 休憩
                                    午後4時10分 再開

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◯議 長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 なお、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 次に、1番 高田和登議員。
     [1番 高田和登 登壇]

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◯1 番(高田和登) 皆さん、こんにちは。議席番号1番、高田和登でございます。
 事前の通告に従いまして、4項目について一般質問させていただきます。
 最初に、「『防災マップはむら』の普及について」質問させていただきます。
 ご存じのとおり、この防災マップについてです。2014年12月に発行したこの防災マップ、大変充実した内容で、羽村市民の防災・減災意識の向上に大いに貢献していると考えております。また、町内会・自治会別になっており、町内会・自治会への関心を高めていただくためにも、大変有効なものと考えております。
 市は、「防災マップはむら」をさらに活用するための施策として、小中学校の児童・生徒に「防災教育」及び「羽村学」の副教材として無償配布すべきだと考えております。ただし、「防災マップはむら」には災害の危険表示が十分でない面もあり、全面的な改訂の検討の必要性も感じております。この視点から、以下質問させていただきます。
 (1)「防災マップはむら」の現状について
   1) 最初に発行した当時、どのような方法で、何世帯に配布しましたか。
   2) 発行後の配布方法、配布場所、有償・無償の別を教えてください。
   3) 現在までの累積配布部数を教えてください。
   4) 発行から約2年半経過いたしますが、改訂版を発行する予定はございますか。
   5) 紛失した世帯も多いと推測いたします。再度配布する計画はございますか。
 (2)防災マップの学校教育での活用についてお伺いいたします
   1) 防災マップはむらを、例えば小学校6年の児童と中学校2年の生徒に「防災教育」及び
    「羽村学」の副教材として、無償配布する考えはありませんか。
   2) 副教材として配布することで児童・生徒及び保護者が防災マップを教科書なみに大切に取
    り扱うと考えますので、有効な配布方法と考えますがいかがでしょうか。
   3) 各家庭に配布した防災マップを、学年終了後、各家庭の壁などに掲示し、地図として利用
    することを指導すれば、児童及び保護者の防災意識の向上と羽村市への帰属意識の向上にな
    ると考えますがいかがでしょうか。
 (3)防災マップの全面改訂について
   1) この防災マップはむらを見ますと、こちらの裏面なんですけれど、これを見ると確かに、
    危険な地域というのはこの赤か何かで示されているんですけれど、それ以外の地域が、何か
    全く白になっているわけですね。この地域というのは、着色されていない部分ということで、
    羽村市の中でごく一部のように危険地域というのは見えてしまうわけです。多くの地域では
    大きな災害は発生しないと考えているのでしょうか。
   2) 昭和56年の耐震基準を満たしていない家屋の所在地を表示し、さらに平成12年の耐震基準
    を満たしていない家屋を表示すれば、羽村市の多くの地域で災害発生の可能性があることが
    一目でわかると考えます。その他のあらゆる危険の表示も再検討し、危険を網羅した全面改
    訂版の発行を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
 大きな項目の2番目、「羽村市総合防災訓練について」質問させていただきます。
 平成27年度羽村市総合防災訓練は、本年の9月6日、日曜日に実施予定であります。昨年は夜間に行いましたが、まず、それについて質問させていただきます。次に、訓練の参加者の属性から若い世代の参加を促進するため、すべての市内の小中学校や幼稚園などに参加を呼びかけるべきと考え、質問させていただきます。また、避難所での地域命令系統についても質問させていただきます。
 (1)羽村市総合防災訓練の全般について
   1) 昨年度の羽村市総合防災訓練は夜間に実施されましたが、災害はいつ発生するかわかりま
    せんので、大変良い取り組みだと考えております。
    ア 参加者数は例年と比較してどうでしたか。
    イ 夜間に実施したことにより得られた知見はどのようなものがありましたか。
    ウ 来年度以降、平日に実施することを検討したらどうでしょうか。
   2) マンネリ化防止のために、毎年、新しい工夫は必要だと考えます。今年度の特色は何をお
    考えでしょうか。
 (2)羽村市総合防災訓練の参加者について
   1) 2013年3月に公表されました「羽村市防災に関する市民アンケート報告書」によりますと、
    過去1年間に地域の防災訓練に参加した人の割合は33%でありますが、20代では10%、この
    辺ですね、10%しかおりません。こっちが男で、こっちが女性ですけれど。10%台です。若
    い人たちの参加を増加させる施策をどのようにお考えでしょうか。
   2) メイン会場の小学校の全児童と市立中学校2年生の全生徒を防災訓練に参加させる取り組
    みは、現状でやっていますが、大変良い取り組みだと考えております。しかし、訓練という
    のは一回経験すれば十分というものではないと考え、以下質問させていただきます。
    ア すべての小学校の全児童に拡大すべきと考えますがいかがでしょうか。
    イ 小中学校だけでなく、市内のすべての高校や幼稚園・保育園・認証保育所・認定こども
     園などに保護者同伴で参加があれば、若い世代の参加者が増加すると思われますが、市は
     積極的に呼びかけを行うべきではありませんか。
 (3)避難所での指示命令系統についてです
   1) 災害時にはトップダウンでの指示・命令系統が必要であると考えております。一部の避難
    所で「避難所運営組織」を実施中とのことですが、この組織についてお伺いいたします。
    ア この組織の最高責任者は誰でしょうか。
    イ この組織は「組織図」として、一般に公表されているのでしょうか。
    ウ 現在は一部の避難所とのことですが、すべての避難所で組織化すべきではありませんか。
    エ 避難所では女性に対する配慮が必要と考えますが、組織面で配慮しておられるのでしょ
     うか。
 大きな項目の3番目は、「AEDの普及について」質問させていただきます。
 AED(自動体外式除細動器)は人命救助の道具として、設置数の増加、設置場所の工夫、操作できる人の養成が必要と考えます。その視点からAEDの普及について、設置数、操作方法の講習会、設置場所について質問させていただきます。
 特に、設置場所としては24時間営業のコンビニエンスストアが最も適していると考えます。購入資金の補助も含め、次の3点について質問させていただきます。
 (1)AEDの設置数について
   1) 羽村市内にあるAEDの設置数を把握しておりますか。
   2) そのうち、真夜中、例えば午前3時、公共の施設が閉まっている時間帯でも利用可能なA
    EDの設置数はいくつあるでしょうか。
 (2)AEDの操作方法の講習会について
   1) AEDの操作方法の講習会はどの程度、開催されているか把握していますか。
   2) AEDの操作方法の講習会を受けた市民の数を把握していますか。
   3) AEDの操作方法の講習会を町内会行事として実施した事例があり、大変良い取り組みと
    考えております。町内会連合会に働きかけ、他の町内会・自治会での実施を促進する考えは
    ございませんでしょうか。
   4) 講習会には何回でも参加すべきと考えます。その意味で「AED講習会受講カード」を作
    成して、スタンプを押すことを検討してはどうでしょうか。また、例えば10回参加したら
    「認定カード」のようなものを発行するなど、講習会参加の促進策、いわゆるインセンティ
    ブを検討してはどうでしょうか。
 (3)AEDの設置場所について
   1) 上記の講習会の中で市民から、「AEDがどこに設置してあるのかがわからない」との問
    題提起がありました。市民にどのような形でAEDの設置場所を周知しているのでしょうか。
    教えてください。
   2) 「防災マップはむら」にAEDの設置箇所が、ここの部分ですけど記載されています。こ
    この端っこの部分に記載されております。これはすべての場所が記載されているのでしょう
    か。
   3) AEDの設置場所として最も適しているのは、24時間営業のコンビニエンスストアと考え
    ます。全市内の「コンビニエンスストア」にAEDの設置を要請する考えはありませんか。
    また、購入資金を補助するつもりはございませんでしょうか。
   4) 店舗や個人の住宅などにもAEDの設置を促進すべきであると考えますがいかがでしょう
    か。
   5) 上記の場合、購入資金を補助して、市内の店舗や個人に呼びかけるべきと考えますがいか
    がでしょうか。
 大きな項目の4番目、最後は「旧町営住宅跡地を暫定整備した小作台5丁目広場について」質問させていただきます。
 小作台5丁目にある旧町営住宅跡地が、青少年育成のためのキックベースやシニア世代のペタンクなどの広場として暫定整備され、近隣住民に活発に利用されております。地域住民にとって大変ありがたい話で、羽村市の英断に心から感謝申し上げます。
 しかし、利用者からは、さまざまな具体的な要請も数多く出ており、暫定であることを十分理解した上で次の3点について以下質問させていただきます。
 (1)小作台5丁目広場の本格的な施設整備についてお伺いします。
   1) 平成27年第1回羽村市議会、前回の議会ですけれど、「本格的な施設として整備するため
    には、公共施設等総合管理計画の中で、一部略します、方向性を導いていく」との市長の答
    弁がありました。公共施設等総合管理計画はいつまでに策定する予定なのでしょうか。
   2) 計画が策定されるまでの間、小作台5丁目広場の整備を少しでも進めたいと考えますがい
    かがでしょうか。
 (2)小作台5丁目広場の維持管理についてお伺いします。
   1) 羽村市と小作台5丁目広場管理運営委員会との確認書によれば、夏草の除去などの維持管
    理は利用部分については利用者が、それ以外の部分については市が行うことになっています。
    現在は、市の職員により周辺部の草刈りなどが精力的に実施されておりますが、将来的に維
    持管理する仕組みが必要と考えますがいかがでしょうか。
   2) 広場を維持管理するための道具や清掃用具などを収納する物置は少なくとも必要と考えま
    すがいかがでしょうか。
 (3)利用者の要望について
   1) 平成27年第1回羽村市議会で、「利用者からは、市並びに管理運営委員会に対し特段の意
    見は寄せられておりません」との市長答弁がございましたが、私のもとには、特にシニアの
    利用者からは、さまざまな具体的な要請も数多く出されています。利用者の中には、この広
    場が本格的な施設整備の第一段階と理解し、例えば下水に接続されたトイレ、あるいは固定
    式のベンチ、「あずまや」の設置などの要望が強くあります。市は、「暫定整備」であるこ
    とをどのような方法で周知したのでしょうか。また、その代替案を検討すべきと考えますが
    いかがでしょうか。
   2) 上記の要望などは、「公共施設等総合管理計画」に利用者の声として反映させるべきと考
    えますがいかがでしょうか。
 以上で、私の壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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◯議 長(石居尚郎) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 1番 高田和登議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「防災マップはむらの普及について」の1点目、「防災マップはむらの現状について」のお尋ねのうち、「発行当時の配布の方法と世帯数」、「発行後の配布の方法、場所、有償・無償の別」、及び「現在までの累計配布部数」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 防災マップはむらは、平成24年12月に発行し、市内全世帯にあたる約2万5,000世帯に、羽村市シルバー人材センターへ委託して無料で配布いたしました。
 その後は、市役所及び市内3カ所の市役所連絡所の窓口において、市内に転入された方へ無料で個別配布しており、累計配布部数は約3万3,000部となっております。
 次に、「発行から約2年半経過するが、改訂版を発行する予定はあるか」についてですが、現在、災害対策基本法の改正、避難勧告等ガイドラインの改定、東京都地域防災計画の修正などに伴い、羽村市地域防災計画の修正作業を進めておりますので、それらがまとまり次第、防災マップへ反映していく予定であります。
 次に、「紛失した世帯への再配布」についてですが、市役所や各連絡所の窓口で常時配布しているとともに、生涯学習まちづくり出前講座などで実施している災害関係の講座などでも配布しているほか、町内会・自治会の皆様には、羽村市町内会連合会が独自に作成した地域の防災マップも配布されておりますので、改めて再配布する予定はありません。
 次に2点目、「防災マップの学校教育での活用について」のお尋ねのうち、「防災マップを小学校6年生と中学校2年生に防災教育及び羽村学の副教材としての無償配布」、「副教材として配布することが有効な配布方法」、及び「児童及び保護者への防災意識等への向上」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 災害対策基本法では、災害予防の考え方から、地方公共団体を含めた各防災機関における防災教育の実施を規定しております。
 市では、中学校2年生全員が総合防災訓練に参加し、配慮を要する方々の安否確認訓練や避難所開設訓練などの実践的な訓練を、授業の一環として実施しておりますので、防災マップを小中学校の副教材として取り扱うことや学校から家庭への取り組みなどについては、それらの中で検討していきたいと考えております。
 次に3点目、「防災マップの全面改訂について」のお尋ねのうち、まず、「危険表示していない地域では大きな災害が発生しないと考えているのか」についてですが、市では、地震、台風などの自然災害は、いつどのような場所でも起こり得るものとして、地域防災計画に基づき、日ごろから災害予防や防災訓練に努めるとともに、いつ起こるかわからないさまざまな災害に備えていただくため、防災マップを作成しているものであります。
 次に、「耐震基準を満たしていない家屋の所在地の表示、その他あらゆる危険な表示を検討し、危険箇所を網羅した全面改訂版の発行を検討してはどうか」についてですが、防災マップ、ハザードマップ等は、災害に対する効果的な応急態勢や避難活動などを行うための情報を記載するものでありますので、危険箇所については、法令等に基づく情報は表示しておりますが、個人の家屋等を表示することはありません。
 次に、ご質問の2項目め、「羽村市総合防災訓練について」の1点目、「羽村市総合防災訓練の全般について」のお尋ねのうち、まず、「昨年度の総合防災訓練は夜間に実施され、参加者数は例年と比較してどうだったか」、「夜間に実施したことにより得られた知見は」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 市では、昨年度、16年ぶりに夜間訓練を実施し、参加者数は5,710人でありました。前回と比較して214人の減少ではありましたが、夜間訓練の効果は上がったものと捉えております。
 内容としては、夜間の発災における避難経路や所要時間の確認、懐中電灯やヘッドライト等の避難時に必要な資器材の備えなど、行動全般について夜間ならではの対応事項を盛り込み、夜間訓練の必要性及び重要性を再確認したところであります。
 次に、「来年度以降、平日に実施することを検討したらどうか」についてですが、市民の皆様には9月の第1日曜日が防災訓練実施日との認識が浸透しております。
 また、日曜日に実施することは、休日として多くの市民の皆様が在宅するため、より多くの市民の皆様の参加が得られることによるものでありますので、現時点では、平日の実施は考えておりませんが、将来の検討課題とさせていただきます。
 次に、「マンネリ化防止のために、毎年、新しい工夫が必要と考えるが、今年度の特色は何か」についてですが、今年度は、Jアラートによる緊急地震速報を活用したシェイクアウト訓練、災害時要援護者登録台帳システムを活用した災害時要援護者の避難支援訓練、さらに大規模な災害発生時に備え、市内在住の市役所、消防署、警察署の各OB職員の参集訓練を実施したいと考えております。
 中央会場である武蔵野小学校では、発災に合わせ、全校による避難訓練や防災体験コーナーの実施、また、事前の訓練となりますが、すべての小学校において高学年児童に対する救命入門コースの受講等を通じた防災教育の実施、武蔵野小学校区の自主防災組織を対象とした避難所宿泊訓練の実施などを予定しております。
 次に2点目、「羽村市総合防災訓練の参加者について」のお尋ねのうち、まず、「若年層の参加者を増加させる施策を考えているか」についてですが、防災力の向上には、若年層を含めた地域住民が一体となって、自助・共助に取り組むことが重要でありますので、あらゆる広報媒体等を活用し、引き続き、地域の防災活動の中核となる若年層を含めた参加促進に努めてまいります。
 次に、「訓練をすべての小学校の全児童に拡大すべきと考えるがどうか」、及び「市内すべての高校や保育施設などにも、市は積極的に呼びかけを行うべきではないか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 防災訓練の積み重ねにより、災害時の被害を最小限に食い止めることは重要でありますので、小学校を含め、教育委員会、児童福祉施設等、関係機関と連携し、全市民を対象とした防災訓練の参加促進に努めていきたいと考えております。
 次に3点目、「避難所での指示命令系統について」のお尋ねのうち、「最高責任者は誰か」、「組織図として一般に公表されているか」、及び「すべての避難所で組織化すべきではないか」については、関連がありますので合わせてお答えをいたします。
 市の避難所運営マニュアルでは、町内会・自治会、地域の自主防災組織、学校管理者、市職員が一緒になって避難所運営の組織を設置し、避難所の開設と初期段階での運営を行い、その後、避難者数が定着した段階からは、避難者の中から選出した代表者を中心に運営本部及び各班を組織し、避難所を組織的に運営することとしております。
 市では、総合防災訓練の前に避難所運営組織連絡会を開催し、各避難所の運営組織ごとに本部長を決定しておりますが、一部の避難所については、独自の避難所運営マニュアルを作成し、その中で役割分担を定めております。
 今後も、こうした取り組みの充実に努めていくことで、より実践的な避難所開設、運営訓練を各避難所運営組織が自主的に取り組めるよう支援していきたいと考えております。
 次に、「避難所では女性に対する配慮が必要と考えるが、組織面で配慮しているか」についてですが、東日本大震災での教訓を踏まえ改定を行った地域防災計画では、「女性の視点からの検討」を掲げ、避難所運営組織への女性の参画をはじめ、女性の視点を取り入れた避難所の機能強化等を図ることとしており、女性用の日用品などの備蓄の充実、避難所内への更衣室・授乳室などを設置するためのパーテーションの配備など、災害時に女性が必要とする設備及び物資備蓄等の充実を図ってまいります。
 次に、ご質問の3項目め、「AEDの普及について」の1点目、「AEDの設置数について」のお尋ねのうち、「市内にあるAEDの設置数」及び「真夜中でも利用可能なAEDの設置数はいくつあるか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 市内にAEDを設置している箇所は、公共施設等が市役所、スポーツセンター、各小中学校、青色回転灯装着パトロール車など49施設であります。
 また、公共施設以外では、一般財団法人日本救急医療財団に登録している44事業所の計93施設を把握しておりますが、それ以外に独自に設置している事業所などについては把握しておりません。
 なお、そのうち、真夜中に使用が可能と考えられる施設は、福生消防署羽村出張所や交番など9施設となっております。
 次に2点目、「AEDの操作方法の講習会について」のお尋ねのうち、「開催回数」及び「講習会を受けた市民の数」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 市民の皆様を対象としたAEDの操作方法の講習会は、主に福生消防署羽村出張所が実施しており、平成26年度中の講習会は、事業所や町内会など合計60回開催され、市民等の参加者は2,002人と聞いております。
 次に、「AED操作方法の講習会を町内会連合会に働きかけ、未実施の町内会・自治会への実施を促進する考えはないか」、及び「AED講習会受講カードの作成や、認定カードを発行し、講習会参加の促進策を検討してはどうか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 羽村市町内会連合会では、平成17年からの防災リーダー講習会の中で救命技能講習としてAED講習を受講し、今までに総勢665人の普通救命講習の修了者を育成し、修了者に対して、東京消防庁から救命技能認定証が交付されております。
 また、町内会・自治会での実施促進については、自主防災組織が独自に実施する防災訓練の中で実施できるように支援することで、応急救護等に関する基本的な知識や心構えを学び、自主防災力の向上につながるよう取り組んでまいります。
 次に3点目、「AEDの設置場所について」のお尋ねのうち、「市民へのAEDの設置場所の周知方法」、及び「防災マップはむらに掲載してあるAED設置箇所はすべてか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 市内公共施設へのAED設置場所については、防災情報を掲載した防災マップや羽村市町内会連合会で作成している地域の防災マップに表示し、その周知を図っており、広報はむらや市公式サイトを通じた周知にも努めております。
 また、「防災マップはむら」に掲載しているAED設置箇所のうち、発行当時、市の公共施設に設置しているものは、すべて掲載しております。
 一方、事業所等が設置しているAEDについては、各事業所に対し協力を呼びかけ、一般市民への利用の提供を、防災マップはむらへの掲載について同意を得たものを掲載しております。
 なお、不特定多数の方の利用を設置目的としていないとの理由などから、防災マップへの記載を希望しない事業所は掲載しておりません。
 次に、「AEDを市内のコンビニエンスストアへ設置及び購入資金の補助」、「店舗や個人住宅などへの設置」、及び「購入資金の補助、呼びかけ」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 コンビニエンスストアなどへのAED設置については、多くの人が出入りする場所であることから有効でありますので、公共施設等への設置数が少ない地区や夜間における対応などを確認しながら検討してまいります。
 次に、ご質問の4項目め、「旧町営住宅跡地を暫定整備した小作台5丁目広場について」の1点目、「小作台5丁目広場の本格的な施設整備について」のお尋ねのうち、「公共施設等総合管理計画はいつまでに策定できるか」についてですが、現在、庁内の検討委員会で計画案の策定に努めており、並行して、市民・団体・企業等の皆様による懇談会を設置し、意見集約を行った上で、広く意見公募手続き等を行い、平成28年3月末までに策定する考えであります。
 次に、「計画が策定されまるでの間、小作台5丁目広場の整備を少しでも進めたいがいかがか」についてですが、羽村市公共施設等総合管理計画の中間報告書に示した「公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」に沿って検討し、今後の市全体の方向性を示すこととしておりますので、現段階においては、暫定整備に留めているものであります。
 次に2点目、「小作台5丁目広場の維持管理について」のお尋ねのうち、「小作台5丁目広場管理運営委員会と役割を分担して維持管理しているが、将来的には維持管理する仕組みが必要と考えるがどうか」についてですが、広場については、平成26年8月に利用を開始し、利用開始当初より、広場の管理運営方法については、羽村市と小作台5丁目広場管理運営委員会との協働により行われており、それぞれの役割のもと適正に維持管理されているものと認識しております。
 将来的な維持管理については、当該土地の恒久的な利用が決定するまでの間、多目的広場として利用していく場合には、現在の協働運営による方式を継続していきたいと考えております。
 次に、「広場を維持管理するための清掃用具などを収納する物置の設置」、及び3点目、「利用者の要望について」のお尋ねのうち、「設備の設置などの要望について、暫定整備であることへの周知方法やその代替策を検討すべきと考えるがどうか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 小作台5丁目広場を整備するにあたっては、関係団体の皆様と整備概要、管理運営方法等を協議する中で、恒久的な活用方法が決まるまでの間の暫定整備であることも合わせて説明してまいりました。
 また、広場を利用する皆様には、広場の利用にあたっての注意事項を掲示し、暫定整備であることも表記し周知しているものであります。
 広場への工作物等の設置については、協働運営を行っている羽村市と小作台5丁目広場管理運営委員会で確認書を取り交わし、現状のまま使用していただくこととなっておりますので、現在整備してある設備以外の整備を行う考えはありません。
 次に、「上記の要望などは公共施設等総合管理計画に利用者の声として、反映させるべきと考えるがどうか」についてですが、利用者の皆様の意見については、検討委員会、懇談会及び意見公募手続きを行う中で聴取し、策定作業の際の参考として活用してまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) それでは再質問させていただきます。
 一応、全項目について質問する予定です。
 ちょっと順番を変えまして、4番、3番、1番、2番の順で質問させていただきたいと思います。
 まず4番の、町営住宅跡地を暫定整備した小作台5丁目広場について再質問いたします。
 地域のために暫定整備をしていただきまして、誠にありがとうございました。
 私の要望は、主にシニア世代の利用者からですが、少年少女と違った配慮が必要と考えております。これから夏本番になりますが、熱中症対策についてはどのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 小作台の暫定整備された広場でございますけれども、あくまでも、あそこの土地でございますが、市の普通財産を暫定的に開放して広場ということでご利用いただいているものでございます。ですから、先ほども市長から答弁がありましたように、必要最小限の整備に留めているという状況でございます。
 熱中症対策の関係でございますけれども、利用者それぞれの方が、そういった状況の中で対策を講じていただきたいというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 例えば、暫定整備といっても、移動可能な備品であれば、持ち込んで常備することは比較的問題が少ないと考えるんですけれど、盗難の可能性もありますので、羽村市と覚書に明記すれば問題ないのかなと。例えば、不要になったパイプいすがあるので、それを持ち込んで常備するとかいうことは可能かなというふうに考えるんですけれど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 固定されるものでない場合、そういった場合には、基本的にはそういった場合でも置くことはあまり考えてはございませんけれども、ただ、管理運営上の面で、委託している団体との中で、協議事項の確認書の中で、定めのない事項につきましては別途協議して決めていくというふうなことでございます。
 あくまでも、これは管理運営をしている小作台の運営委員会との関係の話でございますけれども、利用団体につきましては、あくまでもその場その場での利用でございますので、常備でなく、使った場合には片づけていただくということが大前提になると思います。
 これは、ほかの公園施設においても同じでございますので、小作台の暫定広場のみにそういったことを適用するというようなことは考えてはおりません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) なかなか難しいみたいですけれど、先ほどあった熱射病対策などの場合、不要になったテントみたいなものがあれば、常備することをすれば熱中症対策などになるというふうに思うんですけれど、確かにこの公園だけというわけにもいかないのかもしれませんけれど、これを一々設置して、またさらに、また分解してというと、もうほとんど事実上、使うなというようなことと同じだと思うので、何かそのあたり、少し工夫するなり融通を効かせてもらうとか、そのあたり、何とかならないのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 繰り返しの答弁になりますけれども、一団体が暫定広場を占用して貸し出しをしているわけではございません。あくまでも多くの方、不特定多数の方に、多くの方に利用していただくための開放している広場でございます。これは他の公園等も同様でございます。
 他の公園におきましても、ある特定の団体がそこに熱中症対策のためにテントを設置するというようなことは多分、許可はしてございませんので、それと同様に、暫定広場だということであっても、その部分についての常備設置というふうなことは考えてございません。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) それでは、4番はそれくらいにいたしまして、3番のAEDの普及についてお尋ねいたします。
 AEDの操作方法講習会に何回も出ているんですけれど、心肺停止の確認後、周りの人に「119番してください」とか、「AEDを持ってきてください」と言うのが標準のマニュアルになっていると思うんですけれど、119番のほうは、携帯電話とかいろんなものがありますので、多くの人が対応できると思うんですけれども、AEDを持ってきてくださいと言われたほうは、講習会ではそのすぐそばにありますから何にも問題なくできるんですけれど、実際にどこか路上か、あるいは別の場所で、AEDを持ってきてくださいと言われて、さてどこにあるんだろうと、これ、誰でも思うと思うんですね。
 このあたり、ちょっとわからないし、どこに設置、まずわからないということですね、AEDがどこにあるのかがわからないと。また、たまにあるとしても、問い合わせ先もあまりよくわからないと。いざ、実際にここの前に人が倒れていて、AEDが設置されて、AEDを持ってきてくださいと言われても、そういう状況になっているわけですね。
 119番のほうはわかるにしても、例えば119番にかけたらAEDの設置場所がわかるみたいな、仕組みづくりみたいなことはできないのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 119番通報をしてAEDの設置場所の確認ができるシステムというようなこと、多分、東京消防庁等々の対策の中で検討していただかなければならない事案だと思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 多分、そういう回答だと思うんですけどね。確かに消防庁というのは東京都のあれですからね。じゃあ、羽村でできることとしたら、例えば羽村市役所の夜間窓口みたいなものがあると思うんですけれど、そういう中で設置場所がわかる態勢を作るべきではないかと思うんですけれど、羽村市役所にまず取りあえず電話してみて、AEDが、その付近だったらここにありますよとかというようことがわかるような態勢づくりというのはできないのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 具体的なAEDの運用でございますけれども、もしそういった場合で羽村市役所のほうに、夜間であれ電話があった場合には、常駐の警備員が在駐しておりますので、その者が対応して的確な設置場所等の指示はできるというふうに考えております。今現在でもできる態勢にはあるというふうに理解しております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 先ほどちょっと触れましたけど、この防災マップはむらの中の設置場所なんですけれども、先ほど市長の答弁の中で、同意が必要だというようなことで、希望してないところには記載してないというようなことだったんですけれど、その同意というのはどのような方法で同意を求めたのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) この防災マップはむらを作成する段階で、AEDの設置箇所というふうなことで、まず、第一段階としまして、AEDを設置している事業所に対しまして広報で、「これこれ、こういうことで掲載いたしますので、募集をいたします」というようなことを、広報で周知をまず、いたしました。
 それに合わせまして、一般財団法人の日本救急医療財団に登録している事業所に対しまして、こちらのほうからご依頼を申し、アンケートをとり、その中でご同意いただける事業所に対してマップのほうに掲載したと、こういう手続きで掲載してございます。ですから、その場でご同意をいただけなかった事業所に対しては、掲載していないという状況でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) そういうことですけれど、少なくとも、小作駅前のパチンコ店とか、羽村駅近くのパチンコ店では、AEDを持っていますよというのが貼ってあるんですね。そこに対しては、例えば市民の防災マップに掲載するということの同意を求めたのでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 今、例示されました事業所でございますが、ここの一般財団法人の日本救急医療財団に登録をしてない状況で、ですから今、インターネットの中で、AEDの配置状況というのが検索できるシステムがございます。その中で、東京都の中の羽村市というような部分をクリックをして検索をいたしましても、今、議員からご指摘のあった事業所については、登録がない状況でございます。
 ですから、登録もしてございませんので、この場合には掲載をしていないという、確かにAEDのマークが貼ってある、シールが貼ってある状況ではございますけれども、今はそういう状況ですので、記載されてないという状況でございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 一番最初にAEDの中で言ったように、一番近くのAEDが、実際に早く使おうと思ったら一番近くのところに行きたいわけですね。その場合、パチンコ店であろうと、どこであろうと、少しでも登録数を増やさないといけないんじゃないのかな。一番近くに行こうと思ったら、緊急ですから、そういう状況になろうとしたならば、パチンコ店であろうと、どこであろうと、もっと一生懸命、AEDの設置場所というのを登録すべきじゃないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 確かに議員ご指摘のとおり、AEDを事業所として、この財団の中にも登録していない事業所の数、多くあると思いますので、その辺のところは財団のほうも登録の推進というようなことで鋭意努力をしているようでございますので、市としても、こういったところに登録してない事業所に関しては、広報等でそういったところの周知を図って、登録を推進、推奨していくと。それに合わせて、もし、AEDの登録、現在は印刷してございませんけれども、次の改訂時にはそういったところも含めて周知に努めて、新たな事業所として登録をしていただくというようなことに関しては、広報に努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 次の項目に移ります。防災マップはむらの普及についてなんですけれど、学校教育の活用という形で少しやりたいと思いますけれど、防災マップはむらの1枚あたりの原価はいくらぐらいなんですか。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 24年に作成した防災マップはむらの1枚あたりの原価でございますが、48円でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) 児童・生徒を含めると、あるいは教職員を含めても1,000名ですので、48円で1,500だとすると、10万円かからないと思うんですけれど、再検討する余地はありませんか。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。再度お願いします。

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◯1 番(高田和登) ちょっとこれを配布しようとすると、費用的には10万円かからないぐらいの費用になるのかなと思うんですけれど、再検討する余地はありませんかという質問です。

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◯議 長(石居尚郎) 高田議員、もう一度、焦点を合わせて質問をしていただきたいと思います。

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◯1 番(高田和登) ちょっと不慣れなものですから、申しわけございません。
 学校への配布を考えた場合に、児童・生徒合わせると大体1,000名ぐらい。それ以外についても防災マップを配布するのに500部もあればいいのかなと思うと、1,500部ぐらいですので、48円だとすると7万円とか、そんなものだろうと思うんですけれど、再検討する余地はありませんかという質問だったんですけれど。教材として。

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◯議 長(石居尚郎) 今の質問で答えられますか。生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 羽村市防災マップをはじめ、防災に関する資料には多くのものがございます。授業の中でそういったものを活用していくという視点の中では、教員が教材研究をして、参考としたり、授業の一部でそういったものを示したりというような形での活用が考えられます。
 教員のほうが児童・生徒の実態から授業づくりをしていく中で、その方法の一つとして、こういった防災マップ等を副教材として使いたいといったような場合に、配布していただくというようなことがあれば、ありがたいかなというふうには思っておりますが、現状では、一律に使用するといった形ではないほうがよいのではというふうには思っております。活用の仕方については、今後、研究をしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 小学生、中学生、児童に対しての防災マップの配布でございますが、これ、各家庭に一部ずつ、基本的には配られているという状況でございますので、家庭の中で家族と一緒になって、防災教育の視点からその防災マップを活用した教育等、話し合いですね、そういった部分を家庭の中でやっていくことも一つの防災教育だと思いますので、そういった意味で活用をしていただきたいというふうに思っておりますので、防災の視点からいきますと、各児童・生徒に配布をする考えはないということでございます。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) この防災教育だけでなく、羽村学ということを一言入れたんですけれど、先ほどちょっと説明もありましたが、「羽村文化財みて歩き」という、こういう項目をちょっと意識しているわけですね。この地図の中に、例えば文化財みたいなものを記載することで付加価値として価値が高まると考えるんですけれど、いかがでしょうか。

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◯議 長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 資料そのものには目的というものがございます。何のために使っていくかというところが一番大切かなというふうには考えております。
 先ほどの防災マップであれば、避難をする場所を知るというような内容で、避難場所の確認をしたり、どういったところにどういった施設があるとかなんていうことを確認をするなど、授業の中では使っていくことはできるかなというふうに思っているんですけれども、また、文化財等については、そういったものを調べるといったところがあれば、そこをやっていくと、そういったものを使うというところです。
 多くの資料の中から、学校教育の中では、それを取捨選択しながら学んでいくということも大切なのではないかなというふうに考えております。
 また、羽村学は、羽村に関係していることをすべてやっていくということではなくて、今、扱っている単元等もございます。そういったいろいろな羽村に関係する資料といったようなものは、補助資料として使って活用のほうはさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) ちょっと、大変小さな話なんですけれど、この防災マップはむらに小作駅前の金刀比羅神社が漏れているんですけれど、次回改訂時に記載していただくことはできるのでしょうか。こちらのほうも同じですけどね。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) ご指摘の神社でございますが、これは通常の宗教法人的な神社ではなく、調べましたところ、地域のプライベート的な神社、パブリック的な神社でなくて、その地域の中の人たちが神社としてやったというような内容でございまして、ですからその関係で、パブリック的な神社でないということで、公的な神社でないんでしょうかね、そういう意味じゃないので、多分、地図の中に掲載されていないということでございます。
 こういった神社につきましては、市内の中にもいくつかあるようでございます。そういった関係でございますので、今後もし改訂した場合でも、この辺のところについて載せる、載せないについては、また少し研究をさせていただきたいなというふうに、現段階ではそういうふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) 1番 高田議員。

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◯1 番(高田和登) ちょっと納得できないところもありますけれど、一応それだけにしておきます。
 あと、もう時間がありませんので、防災マップに全面改訂してくれということをお願いしている件で、ハザードマップの問題点として、その辺をしっかりしていかないと、かえって災害が大きくなるというようなことがありますということが、片田先生かどなたかが書かれているわけですね。
 そういうことを考えると、逆効果になるということで、ちょっと説明が悪いですね、要するに想定外についてどのように考えているかお聞かせください。想定外の災害が起こった場合に、このハザードマップを注意して使わないといけないと思うんですけれど、その辺について見解をお尋ねいたします。

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◯議 長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) ハザードマップにつきましては、法令等に則りまして必要な情報を載せるというようなことでございます。災害に対する効果的応急態勢や避難活動に情報を記載するものでございます。想定外という部分も想定して、その中で、一般的な避難行動をとれるような、というような形でハザードマップは作ってございます。
 また、区分として、防災マップとハザードマップというものは性格が違いますので、その辺だけは十分にご理解いただきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(石居尚郎) それでは、本日はこの程度に留め延会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(石居尚郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでございました。
                                    午後5時12分 延会