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東京都 羽村市

平成27年第1回定例会(第5号) 本文




2015.03.19 : 平成27年第1回定例会(第5号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(瀧島愛夫) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 この際、議会運営委員会委員長より報告願います。議会運営委員会委員長、18番 川崎明夫議員。
     [議会運営委員会委員長 川崎明夫 登壇]

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◯議会運営委員会委員長(川崎明夫) おはようございます。
 去る3月13日に開催しました、第2回議会運営委員会の協議結果について報告いたします。
 議長より諮問を受けました、追加の市長提出議案6件、議員提出議案2件、修正動議1件の取り扱い、及び審議日程案の変更等について協議をいたしました。
 追加の市長提出議案6件、及び議員提出議案2件については、いずれも当日議決とすることが妥当であるとの結論でありました。
 鈴木拓也議員ほか2名から提出された、議案第1号、平成27年度羽村市一般会計予算に対する修正動議の取り扱いについては、予算審査特別委員会委員長の審査結果の報告のあと、提出者から修正案の提案説明を行い、修正案に対する質疑、原案及び修正案に対する一括討論の後、修正案並びに原案の採決を順次行うことが妥当であるとの結論でありました。
 審議日程案につきましては、「追加の市長提出議案」、「議員提出議案」、「各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査」、「議員派遣について」並びに「勇退者のあいさつ」を従前の審議日程案に追加変更し、差し替え分の審議日程案を目標に努力することを確認いたしました。
 以上、簡単ではありますが、本委員会に諮問されました事項につきましての協議結果の報告といたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 議会運営委員会委員長の報告は以上のとおりです。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程(第5号)のとおりです。
 この際、日程第1、議案第16号「羽村市地域包括支援センターの運営及び職員の基準を定める条例」、及び日程第2、議案第17号「羽村市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」の2件を、一括議題といたします。
 本件に関する厚生委員会の審査報告書はお手元に配付したとおりです。朗読を省略いたします。
 本件に関し、委員長の報告を求めます。厚生委員会委員長、6番 大塚あかね議員。
     [厚生委員長 大塚あかね 登壇]

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◯厚生委員長(大塚あかね) おはようございます。
 厚生委員会の審査結果について報告いたします。
 平成27年3月4日の本会議において厚生委員会に付託されました、議案第16号及び第17号の2件については、平成27年3月5日に、理事者並びに担当職員の出席を求め審査いたしました。
 議案第16号「羽村市地域包括支援センターの運営及び職員の基準を定める条例」、及び議案第17号「羽村市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」の2件については、反対、賛成の意見は特になく、採決の結果、いずれも全会一致で原案可決と決定いたしました。
 以上で、厚生委員会の審査結果の報告といたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 以上をもって委員長の報告は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議案第16号の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第16号「羽村市地域包括支援センターの運営及び職員の基準を定める条例」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより、議案第17号の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第17号「羽村市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 この際、日程第3、議案第1号「平成27年度羽村市一般会計予算」から、日程第9、議案第7号「平成27年度羽村市水道事業会計予算」までの7件を、一括議題といたします。
 本件に関する一般会計等予算審査特別委員会の審査報告書は、お手元に配付したとおりです。朗読を省略いたします。
 本件に関し、委員長の報告を求めます。一般会計等予算審査特別委員会委員長、10番 小宮國暉議員。
     [一般会計等予算審査特別委員会委員長 小宮國暉 登壇]

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◯一般会計等予算審査特別委員会委員長(小宮國暉) それでは、平成27年3月19日、本会議場におきまして、一般会計等予算審査特別委員会の委員長報告をこれから行います。
 一般会計等予算審査特別委員会における審査結果については、以下のとおりといたします。
 本委員会に付託された案件は、平成27年度一般会計予算ほか、五つの特別会計予算、並びに水道事業会計予算であります。
 厳しい行財政運営を強いられている時期の極めて重要な予算審査でありました。各会計の審査は、終始熱心に続けられ、滞りなく終了することができました。副委員長をはじめ、委員並びに関係各位に対しまして、深く感謝申し上げる次第でございます。
 本委員会における質疑、意見、要望等の詳細につきましては、後日、会議録をご覧いただくことにいたしまして、ここでは審査結果についての概要を報告いたます。
 まず、議案第1号「平成27年度羽村市一般会計予算」の件については、
 反対する意見として、市民税個人分が35億845万円、法人税が10億832万円と共に増加している。市役所での太陽光発電のスタート、学校やスイミングセンターへの太陽光パネルの設置計画、課題となっていた羽村一中のトイレの改修がなされ、教育環境が改善することになり評価できる。従来基準での就学援助、認証保育所利用者に対する保育料負担軽減補助事業、広島平和啓発施設見学会、被災地支援事業など評価できる事業も多い。しかし、羽村駅西口区画整理事業への3億3,615万円もの繰り出しには反対であることから、一般会計予算に反対する。との意見、また、扶助費、社会保障費の増加、公共施設維持補修費などの課題の中、一定の市民サービスが確保されたことは理解するが、羽村市の疲弊原因は行政のダブルスタンダード。公共施設等管理計画で30年後の人口を4万人台と想定。市庁舎設置の太陽光発電設備で年間23トンのCO2を削減するという。一方で区画整理基礎調査では将来人口を7万人と推計。建物の解体、新築は1棟で90トンのCO2を排出する膨大な環境負荷であり行政の矛盾である。土地権利者の会への補助金30万円。今後は集団移転の意見調整で協力を求めるとの答弁。個人権利者への圧力団体としての利用であり、断じて認められない。との意見、また、本予算は過去最高の218億9,000万円となったが、歳入の内訳を見ると、交付税をめぐる制度の矛盾などが表れたものとなった。こうした中だが、市民ニーズに応えた前進面があった。認証保育所利用者助成金、庁舎太陽光発電システム設置とスマート交通システム構築、市道202号線歩道設置工事などである。一方、認められない税金の使い方として、羽村駅西口土地区画整理事業会計への繰出金3億3,585万円、権利者の会への補助金30万円である。評価できる面がある一方、認められない税金の使い方が含まれており、賛成できない。との意見があり、賛成する意見として、本予算は第五次羽村市長期総合計画の実施計画事業を優先的に予算化し、「市民生活の安全と安心」といった六つの重要施策も予算化し、都市整備事業から少子化対策、地域活性化など持続的な成長のために編成されている。予算規模は218億9,000万円で、歳入では市民税法人分が前年度比で54.4%、3億2,000万円の増であり、必要な基金の繰り入れや市債の借り入れもされている。今後の自治体経営は自主自立であり、財政基盤整備や公共資産改革を進め、市民福祉向上策が盛り込まれている平成27年度一般会計予算に賛成する。との意見、また、これまで、私たち公明党が取り組んできた重点施策の具体的なものが、しっかりと反映されている平成27年度の予算に対し評価するものである。しかしながら、地方創生に向けた課題は山積しており、今までにない発想の転換や意識改革、手法による安心・安全で活力あるまちづくりは急務であり、その取り組みへのさらなる推進を期待するとともに、羽村駅自由通路拡幅事業に関する市の負担金のJR側との減免交渉をはじめ、駅の安全性・利便性の向上についてもJR側との協議を進めていただくことを期待し賛成する。との意見、また、平成27年度は、第五次長期総合計画前期5カ年計画の4年目という仕上げの重要な年であるとともに、羽村市が本格的な少子高齢化社会を迎える中、子ども子育て新制度がスタートし、生活困窮者自立支援事業、社会保障・税番号制度に向けての体制構築などが求められる年でもある。現場の多忙化が予想されるが、対応できる人材、環境整備が不可欠と考える。歳入は市民税個人分、法人分共に明るい兆しが見え、歳出では、環境、子育て、福祉、ものづくり等の分野で市の積極的な取り組みが見られる。2020年のオリンピックの開催に向けての環境整備、さらなる行財政改革への取り組みを求めて賛成する。との意見があり、採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第2号「平成27年度羽村市国民健康保険事業会計予算」、及び議案第3号「平成27年度羽村市後期高齢者医療会計予算」並びに議案第4号「平成27年度羽村市介護保険事業会計予算」の3件については、反対、賛成の意見は特になく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 議案第5号「平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計予算」の件については、
 反対する意見として、1)広い道路を造るため、事業費370億円、1,000戸の家を取り壊しや移動する西口区画整理は、全市民一人当たり45万円の負担になり、市財政の危機を招く。2)27年度事業は羽村大橋拡幅に向けた移転、道路築造だが、都道3・4・12号線は都が整備すべきである。3)事業は「必要性、実現性、住民の合意」いずれもが欠落。完了は不可能である。必要な整備のみ、関係者の合意のもとに最小費用、最短時間で行うのが行政のあり方である。人口減少、財政縮小という社会経済状況の変化を先取りし、持続可能な自治体を目指すことが市民への責任である。時代錯誤の区画整理会計予算に反対する。との意見があり、賛成する意見として、平成27年度は、羽村大橋周辺、しらうめ保育園周辺の整備を優先度の高い地域として位置付けている。都市計画道路3・4・12号線の羽村大橋拡幅工事は、再来年のイオンタウン開業の際の交通量緩和のためにも一刻も早い開通が待たれるところであり、また、しらうめ保育園周辺についても民営化に向けての早い対応を願うものである。この二つの地区の施設整備と土地区画整理事業が連動していくことが重要である。これらの工事費や補償費を事業費として計上した平成27年度予算は適切なものであり、今後の事業推進につなげていくための重要な予算措置である。との意見があり、採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 議案第6号「平成27年度羽村市下水道事業会計予算」、及び議案第7号「平成27年度羽村市水道事業会計予算」の2件については、反対、賛成の意見は特になく、採決の結果、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、一般会計等予算審査特別委員会の審査結果の報告といたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 以上をもって委員長の報告は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 この際、議案第1号「平成27年度羽村市一般会計予算」に対し、鈴木拓也議員ほか2名から修正の動議が提出されております。
 提出者の説明を求めます。5番 鈴木拓也議員。
     [5番 鈴木拓也 登壇]

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◯5 番(鈴木拓也) 議案第1号「平成27年度羽村市一般会計予算」に対する修正動議を行います。
 読み上げることで提案とさせていただきます。
 上記の修正案を別紙のとおり、地方自治法第115条の3及び羽村市議会会議規則第16条の規定により提出をいたします。平成27年3月19日。羽村市議会議長 瀧島愛夫様。提出者 羽村市議会議員 鈴木拓也。以下、敬称を略させていただきます。賛成者同上 山崎陽一、賛成者同上 門間淑子。
 平成27年度の羽村市の事業を市民の要望に沿ったものにするために、市長原案を修正する必要がありますので、この案を提出いたします。
 2枚おめくりいただきまして、概要説明書におきまして内容を説明いたします。
 まず、歳入ですけれども、18款繰入金・1項基金繰入金・1目基金繰入金。予算案の金額が13億2,007万8,000円です。これに対して、修正案の金額11億9,477万8,000円。1億2,530万円の減額をいたします。歳入合計が、予算案218億9,000万円。これに対し修正案が217億6,470万円となります。
 続いて歳出です。8款土木費・3項都市計画費・2目土地区画整理費。予算案の金額が3億3,615万7,000円です。これに対して修正案の金額が2億1,085万7,000円。
 内訳としましては、羽村駅西口土地区画整理事業権利者の会補助金30万円を削除します。また、福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計繰出金の減額を、1億2,500万円行います。これは、羽村駅西口土地区画整理事業委託料の削除であります。歳出の合計で、予算案218億9,000万円に対して、修正案は217億6,470万円となります。
 多くの市民が反対の声を上げています羽村駅西口土地区画整理事業の、事業費の本体を削る、また、権利者の会への補助金を削り、その分、市の貯金を温存しようという内容になっています。
 ぜひ、よろしくご審議の上、ご決定いただきますことをお願い申し上げます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) これをもって提出者の説明は終わりました。
 これより修正案に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議案第1号「平成27年度羽村市一般会計予算」の原案及び修正案に対する討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。まず、17番 門間淑子議員。

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◯17 番(門間淑子) 議案第1号「平成27年度羽村市一般会計予算」について、市長原案に反対し、修正案に賛成する討論を行います。
 平成27年度一般会計は、218億9,000万円となり、過去最大規模となったとの説明ですが、住民福祉の増進が図られているかに着目し予算審査を行いました。
 平成27年度の歳入では、市民税個人分が26年度に比べ、3,318万4,000円増加し35億894万円となり、法人分が同じく26年度に比べ、3億6,572万2,000円増加し、10億3,832万円になりました。
 予算審査の中でも、平均賃金が増加していること、減収傾向にあった市内中小企業も増収に転じた企業が増えつつあることがわかりました。法人分が7年ぶりに10億円を超えたことや、中小企業の厳しさも徐々に改善に向かいつつある状況は、率直に喜ばしいことであると感じています。
 27年度予算では、評価できる事業が多く見られます。市役所で太陽光発電がスタートすること、学校やスイミングセンターでも太陽光パネル設置に向けて設計が始まることは評価しています。コンパクトな羽村市は、エネルギーの地産地消に適した都市だと思います。今後も事業の拡大を期待してやみません。
 課題となっていた羽村第一中学校のトイレが改修されることも評価できます。富士見小学校や第二中学校などにも順次予定されていて、大変いいと思います。学校のトイレは、文部科学省が学校施設の中で最も満足度の低い施設と認め改修を促していたものであり、子どもたちの教育環境が大きく改善されることになり、評価できます。
 また、就学援助に関しては、基準の引き下げを行わず、従前どおりの援助としたことも評価しています。認証保育所利用者に対する保育料負担軽減補助事業、広島平和啓発施設見学会、被災地支援事業なども評価できます。
 以上、いくつも評価できる事業がありますが、賛成できない支出もあります。羽村駅西口区画整理事業に一般会計から3億3,615万7,000円も繰り出していて、これに到底賛成できません。
 羽村駅西口区画整理事業をこのまま進めることは、人口減少を迎える羽村市の財政破綻を招きかねません。将来世代に大きな負担を先送りすることにもなります。
 修正案は、繰出金のうち、羽村駅西口区画整理事業の委託費1億2,500万円と、羽村駅西口区画整理事業権利者の会への補助金30万円を繰り戻し、財政調整基金に積み増しする内容で、西口区画整理事業を根本から見直そうとする修正であり、賛成できます。
 よって、市長原案に反対、修正案に賛成の討論といたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 次に、16番 舩木良教議員。

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◯16 番(舩木良教) 議案第1号「平成27年度羽村市一般会計予算」に、委員長報告のとおり、原案に賛成する立場からの討論を行います。
 平成27年度は、第五次羽村市長期総合計画前期5カ年の4年目にあたり、計画の仕上げに向けた重要な年であることから、計画事業を着実に実施していく必要があると考えます。
 このため、実施計画事業を優先的に予算化するとともに、「市民生活の安全・安心」といった六つの重要施策についても積極的に予算化が図られ、また、少子化対策や地域活性化など地方創生に向けた取り組みなどを推進し、羽村市が今後も持続的に成長していくための予算としたことに、まず評価をするものであります。
 一般会計の予算規模は218億9,000万円で、羽村駅自由通路拡幅事業や羽村堰下橋耐震改修等事業などの投資的事業が増加したこと等により、過去最大の予算規模となりました。
 まず、歳入に関しては、市税収入が前年度比較で3億2,315万円の増となり、前年度当初予算との比較で3年連続の増加となりました。これは市民税法人分が一部大手企業の業績改善等により、前年度と比較して54.4%の大幅増となったことが大きな要因であります。
 市民税法人分は景気の変動等に大きく影響を受ける税目であることから、引き続き市内企業の経営力の強化支援に努めていただきたいと考えます。
 また、市税は歳入の根幹であり、自主及び自立の自治体経営を進めていくためには、安定的な税収確保が必要であることから、さらなる収納率の向上に期待するところであります。
 なお、必要な財源補完措置として基金の繰り入れや市債の借り入れがされております。特に、財政調整基金については、普通交付税を不交付と見込んでいること、また、投資的経費や子ども子育て支援新制度に係る事業費が増加したことなどの要因により、前年度よりも2億1,722万円多く繰り入れるものとなっておりますが、繰り入れを行ったあとの推定残高は19億円以上を確保しております。年度間の財政調整機能という役割を果たすために、有効に活用されているものと考えます。
 また、市債についても、将来の税制負担を考慮した上で、適切に活用が図られているものと理解しております。
 次に歳出ですが、普通建設事業費が前年度と比べて大幅な増加となったものが特徴でありますが、都市基盤整備や防災及び減災対策といった重要な事業に対し予算を重点化しつつ、市民ニーズに対応するための事業や将来を見据えた事業などに適切に予算配分されているものと認めることができます。
 それぞれの事業を個別に見ますと、生涯学習の分野では、認証保育所利用者に対する保育料負担軽減補助事業が新たに実施されるとともに、一時預かり事業の拡充など、子育てしやすい環境整備に向けた施策が予算化されております。また、学校図書館総合管理システムが小学校1校に試験導入されるとともに、通学路への防犯カメラ設置事業が実施されるなど、学校教育の充実や子どもたちの安全確保のための予算も計上されております。
 福祉及び健康の分野では、認知症高齢者の早期発見及び早期診断の実施や、地域ケア会議の開催など、支援や介護を必要とする高齢者等の支援の充実に向けた取り組みが予算化されております。
 市民生活及び産業の分野では、平和の大切さを伝え、世界平和思想の趣旨を普及していくための戦後70周年平和啓発事業が実施されるとともに、防災行政無線(移動系)機器のデジタル化、街頭防犯カメラの整備など、市民生活の安全・安心を確保するための施策が予算化されております。
 また、ものづくり企業立地継続支援事業、商店街振興事業への補助などが予算化されており、市内の企業及び事業所等がますます元気になり、街の活性化につながっていくことを期待するものであります。
 環境及び都市整備の分野では、庁舎太陽光発電システムの設置とスマート交通システムの構築など、地球温暖化防止のため先進的な施策が予算化されております。
 また、羽村駅自由通路拡幅事業や富士見公園整備工事などの都市基盤整備事業や、羽村堰下橋耐震補強工事、小中学校体育館非構造部材耐震改修工事などの防災・減災事業などが予算化されております。
 本予算に反対する論として、羽村駅西口区画整理事業への繰出金や権利者への補助金に関する税の使い方に関する反対意見、また、個人権利者への圧力団体としての利用だとする反対意見がありましたが、私は羽村駅区画整理事業への取り組みは非常に丁寧に進められていると考えております。
 地権者、また、そこに住んでいる方々からすれば、さまざまな思いや今後の計画もあるでしょう。しかし、安全・安心といった最重要な観点は、そこに住む方々だけのものではないことも理解していただけるものと確信しております。
 今、各地で震災や集中豪雨等で尊い生命や財産が奪われる悲しい出来事が続いております。その危機感からも都市整備機能、またコミュニティのあり方、地域経済の活性化など、さまざまな角度から捉えたまちづくりを推進することは欠かせません。
 このようなことから、羽村駅西口地域の区画整理事業は推進すべきであり、修正動議も出されましたが、今年度予算には賛成であります。
 以上、第五次羽村市長期総合計画の4年目にあたり、市民生活の安全確保と市の向上に寄与する施策をはじめ、少子化対策や都市基盤整備事業など将来を見据えたまちづくりへの対応も十分に図られている予算であると捉えております。引き続き財政基盤の強化を図りながら、市民福祉の向上にさらなる努力をしていただきたいと考えます。
 以上、平成27年度一般会計予算について意見と要望を申し述べ、適当な予算内容であることを確認し、本予算に賛成の立場からの討論といたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 次に、9番 山崎陽一議員。

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◯9 番(山崎陽一) 議案第1号「平成27年度羽村市一般会計予算」の原案に反対、修正案に賛成します。
 理由は3点。
 1.予算編成方針によると、「税収増などで不交付団体になり過去最高額予算となったが、今後の
  見通しは厳しい。扶助費、社会保障費の増加、公共施設維持補修費の捻出も課題である。人口減
  少、少子高齢化の中で、子育てしやすい施策や企業が活動しやすい環境を整備する」と示されて
  います。この予算編成方針には共感し、一定の市民サービスが確保された予算であることは理解
  します。
 2.ここ数年の羽村市の疲弊の原因は、行政のダブルスタンダードと考えます。昭和40年代から
  の急速な人口増加で建設された公共施設は更新時期を迎え、このまま維持するには年間20〜30
  億円近い費用が必要と見られています。そのため公共施設等管理計画では30年後の人口を4万
  人台と推計し策定が進められています。また環境保護の取り組みとして市庁舎に太陽光発電設備
  を設置、電気自動車の推進などで二酸化炭素換算値で年間23トンのCO2の削減を見込んでい
  ます。
   一方で、総事業費370億円の西口区画整理は、将来人口を7万人という調査を前提に計画され
  た膨大なハコモノづくりです。広い道路を造るため、1,000戸を移動、取り壊しとのことですが、
  家屋1棟あたりの解体、新築のCO2排出量は90トンとのデータもあり、膨大な環境負荷を課
  すことになります。
 3.こうした矛盾の中で、広い道路ばかりの街を造っても商店やサービス業は成り立たず、シャッ
  ター通りになることが目に見えています。区画整理は、人口減少変化に影響されるものではない、
  との市長答弁は、思慮に欠けたものと言わざるを得ません。よって、この事業の見直しを求め、
  事業委託費に反対します。
   事業に理解を得るためという土地権利者の会への補助金30万円は、必要性の検証、費用対効
  果などを厳しく精査、真に必要なものだけを計上するという予算編成方針に反しています。とり
  わけ施行者が実施段階に入ったというならば、今後は権利者個人との協議であり、会への交付の
  必要性は皆無であることから削除を求めます。
   加えて言えば、今後は集団移転での意見集約などで協力を得るという答弁がありました。これ
  は個々の権利者に対する圧力団体として権利者の会を利用することであり、断じて認められませ
  ん。
 以上の理由で、27年度予算原案に反対、繰入金1億2,530万円を削減、区画整理委託費として1億2,500万円と権利者の会への補助金30万円を削除する修正案に賛成します。

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◯議 長(瀧島愛夫) 次に、4番 富永訓正議員。

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◯4 番(富永訓正) 議案第1号「平成27年度羽村市一般会計予算」に、公明党を代表し、委員長報告のとおり原案に賛成し、修正案に反対する立場からの討論を述べさせていただきます。
 平成27年度は、平成24年度を初年度とした10カ年にわたる第五次長期総合計画の前期基本計画5カ年の4年目にあたり、計画の仕上げ段階となるとともに、平成29年度を初年度とする後期基本計画の策定に向けた準備に着手していく大変重要な年となり、着実な計画の策定とその実施が肝要となります。
 平成27年度予算には、第五次羽村市長期総合計画及び実施計画に掲げられた事業をはじめ、平成25年度予算から具体的に盛り込まれた、市民生活の安全と安心、産業の活性化、市民生活の活性化、生涯学習の推進、地球温暖化対策の五つの重点施策をはじめとし、平成26年度予算から新たに都市基盤整備施策を加えた六つの重点施策の積極的な予算化が平成27年度予算にも盛り込まれ、評価できるものと考えております。
 そうした中、平成27年度予算では、羽村駅自由通路拡幅事業や羽村堰下橋耐震改修工事などの都市基盤整備事業、防災・減災事業などの普通建設事業、子ども子育て支援新制度による事業など、市民生活の向上に直結する事業の充実により、前年度比10億1,000万円、4.8%増の218億9,000万円で、過去最大規模の予算となっております。
 歳入では、前年度と比較し市民税での個人分は所定内給与が若干の増加傾向であることから、1%増の35億894万円を見込み、法人分は税制改正で影響があるものの、一部大手企業の業績改善が見込まれることから、7年ぶりに10億円を超える10億3,832万円と、前年度から54.4%の大幅増を見込んでいます。
 また、固定資産税は、家屋分の減価、設備投資の減少で、既存資産の減価償却などから1.1%の減、たばこ税は、喫煙者の減少が見込まれていて4.4%の減と見込まれるものの、市税全体では3.1%増の106億15万円で、3年連続での増加となっております。今後も、自主財源の柱である市税の安定は重要であり、健全な税収の確保へさらなる工夫と努力を望むものであります。
 市債では、借入額、市債残高の減少と基金繰入金の活用をはじめ、市税、地方消費税交付金の増などで、普通交付税が不交付になると見込まれるものの、税率引き上げ分が社会保障施策に充てられる地方消費税交付金の大幅な増、国庫支出金、都支出金も増加し、子ども子育て支援や公園整備事業などへの活用が期待されているところです。
 次に歳出では、子どもたちが日々利用する小中学校の通学路に防犯カメラを設置し犯罪抑止を図る、通学路への防犯カメラの設置事業をはじめ、災害時の避難場所となる学校体育館の非構造部材の耐震化工事及び学校への災害時仮設トイレ用汚水桝設置工事、羽村堰下橋耐震改修工事など、市民生活の安全と安心へのさらなる充実や、羽村駅自由通路拡幅事業、富士見公園整備事業などの都市基盤整備事業の推進をはじめ、庁舎太陽光発電システムの設置とスマート交通システムの構築、街路照明施設改修工事など、地球温暖化対策や産業の活性化、市民生活の活性化、生涯学習の推進にもつながる取り組みへの充実が見込まれています。
 そうしたことから、これまで私たち公明党が取り組んできた、これらの重点施策の具体的なものがしっかりと反映されている平成27年度予算に対し、評価するものであります。
 さて、このたび提出されました一般会計予算に対する修正動議ですが、その内容を見ますと、西口土地区画整理事業に関する歳入及び歳出を1億2,530万円削減しようとするものですが、羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画変更については、都知事の認可を受け平成26年12月17日付で決定し、移転工事などのハード事業へ事業展開が進む重要な平成27年度であり、修正動議に対し承認することはできません。
 しかしながら、本事業においては、今後も関係者各位への十分な説明と理解を得る努力を強く望むものであります。
 また、地方創生に向けた課題は山積しており、今までにない柔軟な発想の展開や手法、意識改革による安心・安全で活力あるまちづくりは急務であり、その取り組みへのさらなる推進を期待するとともに、羽村駅自由通路拡幅工事に関するJR側への委託料及び市の負担金の可能な限りの減免交渉をはじめ、羽村駅、小作駅の安全性、利便性の向上についても、JR側との協議を進めていただくことを期待し、本予算の原案に賛成し、修正案に反対の立場からの討論といたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 次に、11番 馳平耕三議員。

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◯11 番(馳平耕三) 議案第1号「平成27年度羽村市一般会計予算」、委員長報告のとおり、修正案に反対し、原案に賛成の立場で討論させていただきます。
 修正案は、歳出の土木費のうち、羽村駅西口土地区画整理の権利者の会補助金と委託料を削減しようとするものですが、それぞれ事業の進捗に必要なものだと考えています。区画整理は規模等は見直しも必要ではないかと考えていますが、着実な進捗がまず不可欠だと考えています。
 さて、原案についてですが、今年度は第五次羽村市長期総合計画前期5カ年計画の4年目という仕上げの年であるとともに、本格的な少子高齢化に直面する重要な年でもあります。また、子ども子育て新制度や生活困窮者自立支援事業、社会保障・税番号制度への体制構築など、新たな事業も増え、それぞれに対応し得る人材、環境整備を確保できるかどうかが問われる年でもあります。
 歳入では、市民税法人分が大幅に増え、前年比54.4%の増となりました。大手企業のみならず中小零細企業の一部にも明るい兆しが見えるのは、景気の下支えという意味でも大きなことだと考えていますが、輸入の影響を受ける小売り中小零細企業には、まだまだ厳しい状況も見受けられるので、今後の消費税率のアップに備えて、現状をきちんと把握する必要もあると考えています。
 また、市民税個人分も、市内大手企業の好景気が牽引する形で徐々に増加傾向にあるのは大きなプラス要素ですが、格差も拡大していることも審査の中で明らかになりました。
 また、地方消費税が約6億円の増を見込むこととなり、これと市民税法人分の増加で27年度は普通交付税については不交付となり、今後も消費税がアップすることから、地方消費税も増え、しばらくは不交付団体となる可能性があります。
 これまでの臨時財政対策債の償還が気がかりですが、自立した、みんなでつくる安心と活力のまち はむらのスローガンを実現するためにも、交付税に頼らない安定した財源の確保が重要だと考えていて、市内企業と連携を強くし、また、2年後、羽村市に進出するイオンタウンの動向を注視するとともに、ほかでは固定資産税や市民税個人分の安定した財源の確保が課題となります。
 大変だと思いますが、収納率の向上に向けて滞納対策にも全力であたってほしいと考えています。
 さて、歳出ですが、議会費は、我々3期以下の現役についてはもう既に議員年金を廃止されているわけですが、議員共済負担金の増額等で約2億8,000万円の増額となりました。
 総務費では、庁舎太陽光発電システムの導入、市史編さん、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修、公共施設等総合管理制度の策定など、極めて重要な予算が盛り込まれました。
 また、町内会・自治会の事業については、加入率や会館等の利用率など高い目標となっていますが、なかなか厳しい状況が続いています。昔と比較して町内会・自治会の負担が大きくなり過ぎて、やめる人が多くなっているのも原因の一つだと考えていて、目標のために町内会・自治会への負担をさらに求めることは逆効果だと考え、負担を減らす方向性も考えてほしいと考えています。
 民生費は、子ども子育て新制度の開始に伴う予算が増額となっています。市の果たす役割もかなり大きくなり、対応が大変だと思いますが、利用者が、新制度により、より充実したサービスが享受できるようお願い申し上げます。
 また、生活困窮者自立支援、住居確保事業の実施、手話通訳者養成研修事業の実施、グループホーム整備事業など高く評価できますが、限られたスタッフの中での事業で、職員配置や新たな人材が不可欠だと考えています。
 商工費の中では、ものづくり企業立地継続助成金、地域ひとづくり事業委託金などが計上されていて、中小事業者の創業に向けた環境整備、人材育成や販路拡大につながるようお願いいたします。
 また、イオンタウンが2年後出店となりますが、市内事業者への影響、市内環境に与える影響、市民・市内の雇用・財政への影響など、スピーディーで精緻な調査と対応をお願いいたします。
 土木費については、羽村駅自由通路拡大に大きな予算が計上されましたが、高額で、JRのペースでの契約になったことは否めません。JRの本数が大幅に削減された中で、市民には不満も多く、工事の際には市民の利便性、安全性確保に全力を注入してほしいと考えています。
 教育費については、建設事業費が多い予算となっていますが、ソフト面では、教育長が目指す自立した子どもをつくる教育に努力してほしいと考えています。生涯学習基本計画後期基本計画の策定準備、学校図書館総合管理システムの策定、特別支援教室の実施など、評価しています。今後は、父母の間に不安、不満の多い中学校の2期制のあり方や、進路指導のあり方などについて、上意下達ではなく、父母・生徒の皆様の意見をよく聞いて、今後のあり方の模索の年にもしてほしいと考えています。
 また、2020年のオリンピックを子どもたちへの絶好のチャンスと考え、スポーツや多文化共生教育、平和教育への充実に力を注いでほしいと思っています。
 さて、以上述べてきたように、羽村市一般会計予算は必要不可欠な事業が多く、高く評価し得るものであります。企業でまじめに働く皆様が汗水たらして業績がアップし、増えた税金を、無駄にすることなく、こういう時期だからこそ、プライマリーバランスを整え行財政改革に努めるべきだと常に主張してきました。
 また、非正規問題は喫緊の課題であり、非正規の処遇の改善、正規化は、最も重要な課題だと考えています。
 予算の執行にあたっては、さらなる経常経費の削減と、2020年のオリンピックに向けた環境整備を強く求めて、賛成の討論とさせていただきます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 以上で通告による討論は終わりました。
 ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第1号「平成27年度羽村市一般会計予算」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 まず、本件に対し、鈴木拓也議員ほか2名から提出された修正案について、起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本修正案に賛成の方の起立を求めます。
     [賛成者起立]

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◯議 長(瀧島愛夫) 起立少数であります。よって、修正案は否決されました。
 次に、原案について起立により採決いたします。
 お諮りいたします。原案に賛成の方の起立を求めます。
     [賛成者起立]

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◯議 長(瀧島愛夫) 起立多数であります。よって、議案第1号「平成27年度羽村市一般会計予算」の件は、委員長の報告のとおり可決されました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午前11時00分 休憩
                                    午前11時10分 再開

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◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 これより、議案第2号「平成27年度羽村市国民健康保険事業会計予算」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第2号「平成27年度羽村市国民健康保険事業会計予算」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより、議案第3号「平成27年度羽村市後期高齢者医療会計予算」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第3号「平成27年度羽村市後期高齢者医療会計予算」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより、議案第4号「平成27年度羽村市介護保険事業会計予算」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第4号「平成27年度羽村市介護保険事業会計予算」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより、議案第5号「平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計予算」の件の討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 まず、委員長報告に対する反対討論の発言を許します。17番 門間淑子議員。

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◯17 番(門間淑子) 議案第5号「平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計予算」に、反対の討論を行います。
 平成27年度の予算総額は、3億3,730万円となっていますが、歳入を見ると、土地の貸付料142万6,000円を見込んだものの、一般会計からの繰入金3億3,585万7,000円にほぼ全額を頼るものになっています。
 歳出では、1億2,099万円が借金の返済に充てられることになっています。予算の約3分の1が借金返済に充てられる内容で、返済後の27年度末の借金総額は15億9,316万円にもなり、賛成できません。予算審査の中で、東京都都市づくり公社の一人当たりの人件費が3万1,900円に上がり、今後も上昇は避けられないとのことでした。事業費がますます膨らんでいくことは確実です。地権者の反対も増え続け、3分の1の方々が非協力の通知をしていて、理解も合意も遠のくばかりです。
 過去の区画整理事業は、いずれの事業も事業予算、事業期間ともに大きく膨らみました。羽村市の人口は、平成35年には5万1,000人にまで減少すると予想されていて、生産人口も同時に減少していきます。西口区画整理事業をこのまま継続することは、予算の増加、期間の延長が避けられず、将来世代に大きな負担を先送りすることになります。コンパクトな羽村市に合わせ、事業は根本から見直すべきです。
 以上の理由により、27年度予算に反対します。

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◯議 長(瀧島愛夫) 次に、委員長報告に対する賛成討論の発言を許します。8番 橋本弘山議員。

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◯8 番(橋本弘山) 議案第5号「平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計予算」に、委員長報告のとおり、原案に賛成する立場からの討論を行います。
 羽村駅西口土地区画整理事業は、平成25年8月に換地設計案を決定し、その後、土地区画整理法に基づく事業計画変更の手続きを進め、昨年12月に事業計画変更を決定しました。
 市では、これと並行し、移転事業計画を策定しています。このことにより、これまでのソフト事業からハード事業への準備が整ったことになります。
 こうした中で、平成27年度の予算総額は前年度比5.6%増の3億3,730万円で、一般会計からの繰入金が主な財源であり、歳出としては、職員人件費、事業委託料、地方債元利償還金が主なものであります。
 平成27年度は、羽村大橋周辺、しらうめ保育園周辺の整備を優先度の高い地域として位置付けています。その事業の一つである都市計画道路3・4・12号線の羽村大橋拡幅工事は、先般の一般質問にもありましたイオンタウン開業の際の交通量緩和のためにも、一刻も早い開通が待たれるところであります。もう一方の、しらうめ保育園周辺の整備につきましても、市立保育園の民営化に向けての早い対応を望むものであります。
 また、これらの施設整備と土地区画整理事業は連動していくことで、周辺環境と調和した一体整備が可能になってまいります。
 よって、これらの工事費や補償費を事業費として計上した平成27年度予算は適切なものであり、今後の事業推進につなげていくための重要な予算措置であります。
 以上の理由から、平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計に賛成の立場からの討論といたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 次に、委員長報告に対する反対討論の発言を許します。9番 山崎陽一議員。

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◯9 番(山崎陽一) 議案第5号、平成27年度羽村駅西口土地区画整理特別会計予算に反対します。
 理由を3点言います。
 1.広い道路を造るため、事業費370億円で、1,000戸の家を取り壊しや移動する西口区画整理は、
  権利者だけでなく、全市民一人当たり45万円の負担を強いるもので、市財政危機の恐れがあり
  ます。
 2.27年度事業は、東京都の羽村大橋拡幅に向けた導入部確保のため道路築造と建物移転といいま
  すが、大橋拡幅計画の説明が一切なく、住民の不安をあおっています。大橋につながる都道3・
  4・12号線は、昭和30年代に都市計画決定されたものであり、東京都の事業です。区画整理で
  整備することには反対です。
 3.事業は「必要性、実現性、住民の合意」いずれもが欠けております。区画整理によるまちづく
  りには、400人以上の地権者が反対署名をしております。事業完了は不可能です。必要な整備の
  み、関係者の合意のもとに最少費用、最短期間で行うのが行政のあり方です。人口減少、財政縮
  小という社会経済状況の変化を先取りし、持続可能な羽村市を目指すことが市民への責任と考え、
  この時代錯誤である大型公共事業、区画整理特別会計予算に反対します。

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◯議 長(瀧島愛夫) 次に、5番 鈴木拓也議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 議案第5号「平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計予算」に、反対の討論を行います。
 本会計予算は、一般会計から3億3,585万7,000円を繰り入れ、多くの市民から反対の声が上がり続けている羽村駅西口土地区画整理事業を進めようとするものです。
 具体的には、先日の予算特別委員会でも明らかになりましたけれども、羽村大橋拡幅工事に伴う建物3棟の移転、しらうめ保育園の移転に伴う工作物の移転、また、道路築造工事などを行う予定になっています。
 羽村大橋の拡幅と新奥多摩街道への接続等は必要な工事だと考えますが、これらは都道の整備ですから、東京都の予算を使って東京都が行うべき工事です。多くの市民が反対する区画整理事業と一体で進めることには道理がありません。
 また、しらうめ保育園の園舎を、大きな地震に耐えられ、より多くの子どもを預かれるものに建て替えることも必要だというふうに考えますけれども、こちらも、区画整理事業と一体で進めることには何の必然性もありません。
 来年度、27年度は、事業計画を見直し、事業期間、年度ごとの予算を再設定する予定となっています。正直に計画を立てれば、かなりの長期間にわたる、また370億円をはるかに超える予算がかかる事業になることが明らかとなるでしょう。
 市民の合意を置き去りにして進めてきた事業のあり方を再検討する好機が訪れています。現在の道路を生かしたまちづくり計画への大もとからの転換が必要なことを主張して、本会計に反対の討論といたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 以上で、通告による討論は終わりました。
 ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第5号「平成27年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計予算」の件を起立により採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
     [賛成者起立]

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◯議 長(瀧島愛夫) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより、議案第6号「平成27年度羽村市下水道事業会計予算」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第6号「平成27年度羽村市下水道事業会計予算」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより、議案第7号「平成27年度羽村市水道事業会計予算」の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第7号「平成27年度羽村市水道事業会計予算」の件を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は、原案可決です。
 お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
 この際、日程第10、議案第30号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第12、議案第32号「教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例」までの3件を、一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) それでは、一括議題となりました議案第30号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第31号「羽村市長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、及び議案第32号「教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例」の3議案につきまして、ご説明いたします。
 本案は、民間企業及び他の地方公共団体における特別給の支給状況を勘案し、現在、各条例で規定されている期末手当の支給月である3月、6月、12月のうち、3月における支給を廃止し、6月の支給月数を1.8月から2.0月に12月の支給月数を1.85月から2.2月とするため、条例の一部を改正しようとするものであります。
 なお、この条例は、平成27年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議案第30号の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第30号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 これより、議案第31号の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第31号「羽村市長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 これより、議案第32号の件の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第32号「教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第13、議案第33号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 議案第33号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、東京都人事委員会勧告等を勘案し、給料表の給料月額及び期末・勤勉手当の支給について、改正しようとするものであります。
 東京都では、給料表の改定については、国が国家公務員の俸給表の水準を平均2%引き下げ、地域手当の支給割合を見直すとした、いわゆる「給与制度の総合的見直し」を踏まえ、平成27年4月から、給料月額の水準を平均1.77%引き下げ、現行の地域手当の支給割合を2%引き上げ、20%にするとともに、係長職と課長補佐職の給料表を廃止し、新たな監督職としての職務の級を新設することとしております。
 羽村市の職員給与につきましては、これまで、東京都の給料表や給与制度に準じて運用してきておりますことから、条例に規定する給料表については、東京都に準じて改定しようとするものであります。
 また、期末・勤勉手当の支給についても、都の制度に準じ、3月の期末手当の支給を廃止し、6月及び12月における期末・勤勉手当の支給月数を見直ししようとするものであります。
 なお、この条例は、平成27年4月1日から施行しようとするものであります。
 細部につきましては、企画総務部長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それでは、議案第33号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の細部につきまして、ご説明いたします。
 お手元に配付いたしました議案資料、議案第33号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の新旧対照表の1ページ目をご覧ください。
 まず、17条の期末手当の改正でございます。
 第1項では、3月の期末手当の廃止に伴い、3月支給の基準日である「3月1日」を削るものでございます。
 第2項では、一般職員の3月の期末手当の支給月数であります0.55月を削り、6月の支給月数を1.15月から1.2月に、12月の支給月数を1.25月から1.4月に引き上げるものであります。
 次に2ページ目をご覧ください。
 期末手当は、基準日以前の在職期間に合わせまして支給割合が規定されていることから、3月1日の基準日を削ったことに合わせ、3月始期に係る在職期間の区分を削っております。
 次に第4項でございますが、再任用職員の期末手当の支給月数を規定しておりまして、3月の期末手当の支給月数であります0.25月を削り、6月の支給月数を0.6月から0.625月に、12月期末手当を0.8月から0.825月に引き上げるものでございます。
 続きまして3ページをご覧ください。
 18条の勤勉手当の改正でございますが、第2項では、6月及び12月の支給月数を、それぞれ0.625月から0.8月に引き上げるものでございます。
 次に第3項でございますが、再任用職員の勤勉手当の支給月数を規定しておりまして、6月の支給月数を0.25月から0.375月に、12月の支給月数を0.3月から0.375月に引き上げるものでございます。
 この措置によりまして、3月の支給を廃止し、年間支給月数について、6月、12月の期末手当と勤勉手当の間で配分変更するものでございます。
 続きまして、18条の2の昇給及び扶養手当等に関する規定の適用除外の条項では、後ほどご説明いたしますが、一般職給料表(1)が6級制から5級制に、職務の級が一つ少なくなることに伴い、文言の整理を行ったものでございます。
 次に、給料表の改定につきましてご説明いたします。
 議案のほうの2ページをご覧いただければというふうに存じます。
 議案の2ページの上から8行目の改正文でございますが、「別表第1及び別表第2を別記のように改める。」と規定しまして、給料表の別表第1、別表第2をそれぞれ改定させていただこうとするものでございます。
 議案の18ページをご覧ください。
 このページ以降が、改定させていただく新たな別表第1及び第2の給料表でございますが、この給料表は東京都の給料表と同様となっております。
 まず、別表第1の一般職給料表(1)は、一般行政職の職員に適用するもので、1級が主事、2級が主任、3級が係長、4級が課長、5級が部長となっております。
 この表の3級につきましては、現行の給料表の3級の係長の職務の級と4級の課長補佐の職務の級を廃止し、新たに設置する新3級でございまして、現在の係長職と課長補佐職が新たに適用を受ける級となります。
 それによりまして、給料表全体としては現行の6級制から5級制の給料表となっており、この改正に合わせまして、課長補佐職を廃止することとし、職層を簡素化しております。
 なお、表上の改定率につきましては、市長の提案説明にもありましたとおり、1.77%の引き下げとなっております。
 次に、議案の25ページをご覧ください。
 25ページから34ページまでが別表第2の一般職給料表(2)でございますが、技能労務職の職員に適用するもので、1級が主事、2級が主任、3級が統括技能主任となっており、表上の改定率は1.84%の引き下げとなっております。
 次に、議案の2ページにお戻りいただけますでしょうか。
 付則につきましてご説明いたします。
 第1項では、施行期日に関する規定で、平成27年4月1日から施行しようとするものでございます。
 第2項では、6級制から5級制に改めるために、職務の級の切替えに関する規定でございます。
 また第3項は、号俸の切替えに関する規定でありまして、給料表の改定に伴い、新たな給料月額が、現行の給料月額と同額、もしくは直近下位の額になるよう号俸を切り替えようとするものでございます。
 この措置につきましては、先ほど申し上げたとおり、別表第1の一般職給料表(1)及び別表第2の一般職給料表(2)、いずれも表上の改定率につきましては、マイナスの1.77%、マイナスの1.84%となっております。
 羽村市の改正におきましては、東京都の改正の場合につきましては給料月額の引き下げと合わせ、地域手当の支給率の引き上げを行っておりますが、羽村市の場合につきましては、地域手当の支給率の引き上げは行わないことから、号俸の切替えにより現行の給与水準に近い水準を維持しようとするものでございます。
 また、議案の3ページから18ページの表につきましては、付則第2項及び第3項に規定する職務の級及び号俸の切替表でございます。
 なお、今回の給与改定におきます実質の改定率でございますが、一般職給料表(1)の適用を受ける職員は平均でマイナス0.36%、給与月額で申し上げますと、平均1,232円の減額。一般職給料表(2)の適用を受ける職員は、平均でマイナス0.24%、給料月額で申し上げますと、平均で790円の減額となります。
 以上をもちまして、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の細部説明とさせていただきます。

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◯議 長(瀧島愛夫) これをもって提案理由並びに内容説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 一人一人の平均の賃金のマイナスの金額がわかったんですが、総額がどのぐらい変化するかという点をお尋ねします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 今回の改正に伴いまして、影響する例月給与の金額でございますが、現行の40万148円が39万5,909円、マイナス4,239円になります。このマイナス4,239円につきましては、今ご説明をしました給料表の切替えの部分と、来年度、地域手当が11%から10%に引き下げる、この影響額も含めた金額となってございます。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 今のはわかりました。
 職員全体でどのぐらいの引き下げの金額になるのかということをお尋ねいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 失礼いたしました。
 今回の給料表の改定に伴う影響額、全会計ベースで1,000万の減額の影響となります。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) ほかに質疑ありませんか。11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) 課長補佐職の廃止という話なんですけれども、これはまず該当が何人いるのかというのと、それと、この廃止の理由というのは東京都はどういうふうに言っているかというのが2点目です。
 それから3点目は、人事に係ることかもしれないので、ちょっとあれかもしれないんですけど、今まで課長補佐職だった人はどういうふうになっていくのかという、その3点をお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それでは、ご質問のまず3点目のほうを、私のほうからお答えさせていただきます。
 現在の課長補佐職につきましては、今回の制度改正によりまして新しい係長という形になりますので、そこの職務につきましては、係長職も、課長補佐職も新しい係長職として職務をしていただくということでございますので、そこには差異はございません。

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◯議 長(瀧島愛夫) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 1点目の現在の課長補佐職でございますが、25人おります。この25人と現行の係長職が、新しい新3級の係長のほうに張り付くという形になってございます。
 今回、廃止に伴いまして、東京都のほうからの何かご指摘はということでございますが、特段ございません。
 東京都につきましては、今回、先ほど申し上げましたとおり、新たな監督職として、新3級につきまして、係長職、課長補佐職を廃止をいたしまして、課長代理というような、そういう役職を設けるということでございます。
 ただ、羽村市につきましては、先ほど申し上げましたとおり、課長補佐職を廃止をいたしまして、係長職ということで運用をしていこうというものでございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) じゃあ、羽村市が課長補佐職を廃止したという理由を、ちょっともう一度述べていただきたいというのが1点目と、それから2点目は、今の話ですと、結局、課長補佐職というのは係長になって、名前も変わって、給料だけが下がるということになるわけですか、結局は。その辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 職員課長。

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◯職員課長(森谷 誠) 今回、課長補佐を廃止をした理由でございますけれども、職務給の原則ということで、一つの級に課長補佐とそれから係長職、二つの職が混在するというのは、給与制度としてどうなのかということがございまして、給料表が一つ減ったことに合わせて、課長補佐職を廃止をしまして、現行の係長職と課長補佐を統合しまして、新係長というような位置付けにいたしました。
 それから、課長補佐の処遇の部分でございますが、こちらにつきましては、現行、課長補佐と係長職の期末・勤勉手当を支給する際に役職加算というものがございます。こちらの部分が、係長職が7%、それから課長補佐が10%。こちらにつきましては、規則のほうで規定をさせていただいているものでございますが、こちらのほうが処遇のほうは引き下がってしまうという形になります。
 課長補佐につきましては年間で一人当たり5万5,000円ぐらいの減額になってしまうわけでございますが、こちらにつきましては、現給を保障するということで3年間、経過措置を設けまして、給与の部分につきまして保障をしようと考えてございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第33号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第14、議案第34号「平成26年度羽村市一般会計補正予算(第6号)」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 議案第34号「平成26年度羽村市一般会計補正予算(第6号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ8,480万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ217億4,770万円とするものであります。
 補正の主な内容ですが、去る2月3日に成立した国の平成26年度補正予算(第1号)において、生活者・事業者への支援と、地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じ、地方の活性化を図るため、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」が措置されたことから、本交付金を最大限活用し、羽村市が将来にわたり活力あるまちとして発展していくため、羽村市版の地方創生事業を実施するものであります。
 まず、歳入ですが、国庫支出金につきましては、地域住民生活等緊急支援交付金のうち、地域消費喚起・生活支援型として2,598万5,000円、地方創生先行型として3,045万5,000円、合計で5,644万円を措置いたしました。
 また、国の補正予算に合わせ、東京都の補正予算においても「地域消費喚起特別支援事業補助金」が措置されたことから、都支出金として1,200万円を措置いたしました。
 繰入金につきましては、より事業が充実するよう、自己財源として、財政調整基金から1,636万円を繰り入れるものであります。
 次に歳出ですが、総務費では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に係る経費を計上いたしました。
 民生費では、妊娠・出産期からすべての子育て世帯のさまざまなニーズに対して、切れ目のない総合的相談支援を実施する、「子育て世代包括支援センター」の設置に向けた準備に係る経費を計上するとともに、羽村の将来を担う子どもたちが無事に誕生し、健やかに成長することを願い、「ウェルカムベビークーポン券発行事業」を実施することとし、所要の経費を計上いたしました。
 また、児童館での新たな放課後対策として、「東児童館放課後サポート事業」を実施することとし、所要の経費を計上いたしました。
 商工費では、商工会との協働により、「消費喚起プレミアム商品券発行事業」を実施することとし、プレミアム等に係る補助金を計上するとともに、市内企業が、今後も地域で事業を継続し、かつ、イノベーションの創出等により、さらなる事業の発展につなげていけるよう、「産業力・創業力強化支援事業」を実施することとし、製品開発から販売までの、企業のビジネスプロセスに沿った切れ目のない支援や、市内での創業を促進するための創業支援に係る経費を計上いたしました。
 また、商業と観光の融合により、まちの活力を、より一層、創出していくため、地域資源を活用した新たな商業・観光イベントや婚活応援事業などへの補助金を計上いたしました。
 なお、本補正予算に計上した事業につきましては、すべて翌年度に繰り越して実施していくこととなりますので、繰越明許費を設定いたしました。
 細部につきましては、財務部長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) それでは、議案第34号「平成26年度羽村市一般会計補正予算(第6号)」の細部につきまして、ご説明をいたします。
 お手元の資料、議案その5、一般会計補正予算書第6号と、机上に配付いたしました地方創生事業一覧、こちらと合わせましてご説明を申し上げます。
 それではまず、補正予算書の4ページをお開きください。
 第2表・繰越明許費でございますが、今次補正予算に計上いたしました7件の羽村市版の地方創生事業につきましては、すべて繰越事業として実施したいことから、繰越明許費を設定するものでございます。繰越額につきましては、予算措置額の全額でございます。
 次に、10ページをお開きください。
 歳出を中心に、参考資料としてお配りいたしました実施事業一覧と合わせまして、事業内容と補正予算額をご説明申し上げます。
 まず、2款・総務費でございます。720万4,000円。
 企画費。まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業に要する経費として、予算を措置させていただきました。
 事業内容は、実施事業一覧の地方創生先行型の1をご覧ください。
 この事業は、当市の特性を踏まえつつ、「結婚〜出産〜子育て」までの切れ目のない支援やさらなる産業支援に取り組むことで、人口規模を維持し持続的なまちの発展を目指す羽村市独自の人口ビジョン、創生総合戦略を策定するものでございます。
 予算の内訳といたしましては、補正予算書のとおり、報償費として市民公募委員選考委員謝礼2万7,000円。策定懇談会委員謝礼62万円。20人×5回で積算してございます。
 また、委託料として、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務委託料648万円。このほか、旅費、消耗品費、郵便料、複写機使用料などの事務経費を措置したものでございます。
 次に、3款・民生費は、2,259万6,000円でございます。
 まず、児童福祉総務費。妊娠・出産・子育て包括支援拠点の設置準備事業に要する経費として950万円を措置いたしました。
 事業一覧の地方創生先行型の3をご覧ください。
 この事業は、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するため、保育、幼児教育の利用者だけでなく、妊娠・出産期からすべての子育て世帯の様々なニーズに対して、切れ目のない総合的相談支援を実施する、「子育て世代包括支援センター」の設置に向けた準備を行うものでございます。
 予算の内訳は、補正予算書のとおり、子育て世代包括支援アドバイザー報酬152万9,000円、子育て講座等講師謝礼6万円。委託料といたしまして、児童家庭相談システム導入委託料777万3,000円。このほか、旅費、消耗品費、印刷製本費等の事務経費を措置するものでございます。
 次に、13ページをお開きください。
 児童育成費。ウェルカムベビークーポン券発行事業に要する経費として1,040万円を措置いたしました。
 事業内容は、事業一覧の地域消費喚起・生活支援型の1をご覧ください。
 この事業は、平成26年度中に妊娠届出書を提出し、母子健康手帳の交付を受けた方を対象に、市内店舗で使用できるクーポン券を配布することで、妊娠・出産支援及び市内商業の活性化に取り組むものでございます。
 具体的には、一人当たり2万円のクーポン券を配布するもので、対象者は450人を見込んでございます。
 予算の内訳は、補正予算書のとおり、事務等臨時職員賃金23万5,000円。消耗品費6万5,000円。ウェルカムベビークーポン券作成事務等委託料1,010万円。この内訳は、クーポン券900万、それに事務経費、委託分として110万を加算したものでございます。これを措置するものでございます。
 次に、児童館費。東児童館放課後サポート事業に要する経費として269万6,000円を措置いたしました。
 事業内容は、事業一覧の地方創生先行型の2をご覧ください。
 この事業は、児童館での新たな放課後対策として、下校後、自宅に帰宅することなく児童館において放課後を過ごすことのできる「放課後サポート事業」を東児童館で実施し、安心して子育てできる環境を整備するものでございます。
 予算の内訳は、補正予算書のとおり、放課後サポート臨時職員賃金199万8,000円、事業用消耗品50万7,000円、事業運営用備品19万1,000円を措置するものでございます。
 次に、7款・商工費は5,500万円でございます。
 まず、商工振興費。消費喚起プレミアム商品券発行事業に要する経費として3,800万円を措置いたしました。
 事業内容は、事業一覧の地域消費喚起・生活支援型の2をご覧ください。
 この事業は、商工会との協働によりまして、プレミアム付き商品券を発行するもので、プレミアム率は10%、販売総数は3万部を予定してございます。また、子育て世帯など3,000部の先行販売も予定してございます。
 予算の内訳は、予算書のとおり、市内共通商品券発行事業補助金3,800万円、プレミアム分3,000万、事務費分として800万を措置するものでございます。
 次に、産業力・創業力強化支援事業に要する経費として1,100万円を措置いたしました。
 事業内容は、事業一覧裏面の地方創生先行型の4をご覧ください。
 この事業は、当市の企業活動を行いやすい地域性をさらに強化するため、地域で事業を継続・発展させ、イノベーションを創出していくための支援として、企業のビジネスプロセスやプロダクトライフサイクルに応じた支援を行うものでございます。
 また、市内での創業を促進し、にぎわいと活力のある地域経済を生み出すために、チャレンジショップ、チャレンジオフィスの導入を視野に入れた産業福祉センターの機能強化を行い、企業間交流の促進、市内産業と地域をつなげる支援、及び創業希望者への総合的な支援に取り組むものでございます。
 予算の内訳は、補正予算書のとおり、委託料として、創業支援事業委託料410万円、ビジネスハンズオン支援事業委託料150万円、ICT、いわゆる情報通信技術に関する活用販路開拓支援事業委託料30万円。
 15ページをお開きください。
 続いて、未利用地等、空き地、空き工場等に関する情報管理システム構築委託料44万円。負担金補助及び交付金といたしまして、地域イノベーション創出。特許、試験依頼等に関する事業助成金70万円。ICT活用販路開拓事業助成金150万円。また、産業福祉センター設備等の強化を図るために事業用備品150万円。インターネット接続料が20万円。OAフロア電源改修工事10万円。このほか、必要とされる経費を措置したものでございます。
 次に、商業・観光振興及び若者地域活性化事業に要する経費として600万円を措置いたしました。
 事業内容は、地方創生先行型の5をご覧ください。
 この事業は、さくらまつりやチューリップまつり、夏まつり、ふるさとまつりなどの既存のイベント等でにぎわう時期以外に、産学金労言による、地域資源を活用した新たな商業・観光イベントや婚活応援事業などについて支援を行うことで、新たな商業と観光資源の創出、また若者が主体となるまちづくりの推進により、定住者の増加を目指すものでございます。
 予算の内訳は、補正予算書のとおり、地域活性化事業助成金として600万円を措置したものでございます。
 以上で、議案第34号「平成26年度羽村市一般会計補正予算(第6号)」の細部説明とさせていただきます。

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◯議 長(瀧島愛夫) これをもって提案理由並びに内容説明は終わりました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午後0時00分 休憩
                                    午後1時00分 再開

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◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) 何点かありますが、質問させていただきます。
 まず、妊娠・出産・子育て包括支援拠点について、概要書には設置場所等々の準備を行うとありますけれども、これだけシステム導入委託費ですとか、こういった人件費が計上されているところを見ると、およそどこに設置されるのかは決まっているのかなという感じもするんですが、今の段階でどこに設置するお考えなのかをお伺いします。
 それから、この子育て世代包括支援アドバイザーというのは、どのような資格を持っていらっしゃる方なのかをここではお伺いします。
 次は、13ページのウェルカムベビークーポン券なんですけど、ほかの自治体だとよく、出産して赤ちゃんが生まれてからというふうに聞きますけど、こういった妊娠というところに着目した点は大変評価するところではあるんですが、今、この資料にもありますけど、結婚・出産・子育てまでの切れ目ない支援というのも地方創生のほうにありますし、今、結婚したくても経済的に苦しいですとか、非正規雇用で働いていてなかなか結婚できないという若い人がいる中で、妊娠に重きを置くのはいいんですけれども、その前段階として、結婚というものについてはどのようなお考えを持っていたのかということなんですね。
 事実婚ですとか、いろいろありますけれども、ここではなぜ、ウェルカムベビーということで、妊娠したということに対して、こういうクーポン券を発券することにしたのかなということについてのお考えとご判断についてお伺いします。
 次に東児童館なんですけど、この対象児童について、もう少し詳しくご説明をいただければと思います。
 次が、商業・観光振興事業及び若者地域活性化事業のイベントで、イルミネーションアートイベントや婚活イベントなど開催とありますけれども、もう少し詳しいご説明をお願いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(並木隆弘) それでは今の、議員のご質問の1点目でございますが、まず、この子育て世代包括支援センターの設置場所についてでございますけれども、現時点では、今のところ、子ども家庭支援センターというところで想定をしておりますが、今後、保健センターとの関連もございますので、その辺も検討してまいりたいと思っております。
 それから、アドバイザーについてでございますが、基本的には母子健康相談ですとか、子育て相談というようなことをメインに実施していきますので、そういった相談経験の豊富な方ですとか、有資格者の方というものを想定をしております。
 それと、3点目のクーポン券の関係でございますけれども、一応、妊娠というところに設定をしましたことにつきましては、基本的には、やはり妊娠期からの切れ目のない支援というようなところから、出生が増えてくれれば、子育てしやすい市になっていければというところで、子育ての負担軽減というものも含めまして、妊娠というところを設定をさせていただきました。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業課長。

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◯産業課長(粕谷昇司) それでは、4点目の観光振興及び若者地域活性化事業の具体的な内容ということでございますけれども、こちらは、お手元にお配りしてございます資料、概要書にも書いてございますが、羽村の場合、これから始まります花と水のまつり、また、夏まつり、ふるさとまつり、産業祭等々、各季節ごとにいろいろ事業がございますが、主に春が非常に観光の中心というような形に見られております。
 そういうところで、春以外の季節、具体的にどの時期というのは非常にあれですけれども、割とこう、先に申しましたイベントの合間といいますか、夏場であるとか、秋の初旬であるとか、冬場とか、そういうような時期を捉えまして、羽村にはそういういろいろな観光資源もございます。そういうような部分を新たなイベントとして作り上げて、多くの来街者の増加を期待していきたいと考えております。
 中では、そういうイルミネーション事業でございますけれども、イルミネーションを設置する場所といたしましては、羽村駅の周辺などとか、あるいはまた、根がらみ前の水田であるとか、玉川上水であるとか、いろいろな資源が考えられますけれども、その辺につきましても、単に行政というだけではなく、この事業につきましては産学官金労言、この辺の連携を踏まえまして事業を展開していきたいと考えております。
 イルミネーションのスポットを設置するとともに、そこに概ね2週間、半月程度の期間を設けまして、そこでイルミネーションを鑑賞しながら、くつろげる飲食スペースなどを設けていきたいと考えております。
 また、このイベント期間中、一日になると思いますけれども、若者の婚活応援というような形で、羽村の堰であるとか、動物公園などをバスなどで参加者を募って回りまして、そのイルミネーションスポットで交流会、いわゆる婚活パーティー等々を行っていくということを考えております。
 また、地域の経済的効果も狙いまして、そこのパーティーでめでたくカップルなどになった場合につきましては、市内の飲食店などを利用できるクーポン券なども提供していきたいというような形で考えております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 児童青少年課長。

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◯児童青少年課長(細谷満広) 東児童館放課後サポート事業の対象児童でございます。
 武蔵野学童クラブ、第一と第二ございますが、これらのクラブへの入所が保留となった児童を対象に、この事業を実施をしようというふうに考えているものでございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) まず、子育て包括支援拠点の件なんですが、これ、相談事業も行うということで、妊娠からすべての子育て世代のさまざまなニーズに対しての相談ということで、そうしますと、有識者の方とか経験豊富な方というのはわかるんですが、他自治体でこういった子育て支援センター、見に行ったことがあるんですが、産婦人科とか小児科との連携を必ず取っていらっしゃるんですね。あと、相談する時に専門的な心理カウンセラーとの連携も取っていらっしゃるところが多いんですが、羽村市においては、そういった医療関係のほうとの連携はどのようにお考えなのかをお伺いします。
 次に、ウェルカムベビークーポン券なんですが、わかりました。それで、この市内加盟店の範囲についてと、使用期限と、使用できる人の範囲ですね。例えば配偶者から、そのご夫妻のご両親までとか、下手をすれば友人まで使えてしまうわけですから、使用できる方の範囲についてはどのようにご判断するのかということについてお伺いします。
 あと、東児童館の事業については、武蔵野学童に入れなかったお子さんということですけれども、それ以外の方が応募した場合には、どのような対応をしていくのかということと、延長についてはどのようにお考えなのかをお伺いします。
 それとあと、地域活性化のイルミネーションアートイベントで、今ほど、駅周辺等とありましたけれども、堰の周りにイルミネーションをやって、そこでくつろげるというか、水田もそうなんですが、ちょっと想定しにくいので、おそらく羽村駅西口を想定していらっしゃるのかなと思うんですが、例えばそのイベントも、人数とか、年齢制限とか、今現在の段階で考えていらっしゃるのかについて、ちょっとお伺いします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 児童青少年課長。

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◯児童青少年課長(細谷満広) 東児童館の放課後サポート事業の関係でございます。
 武蔵野学童クラブに入所できなかった方を対象に実施をしたいというふうに考えておりまして、それ以外の方につきましては、学童クラブ入所保留になった場所はございません。そんな状況もございまして、武蔵野学童の入所保留の児童を対象にしたいというふうに考えてございます。
 それから、延長の関係でございますが、原則的には児童館の閉館時間をもって一回終わり、一回終わりという言い方がいいかわかりませんが、というふうに考えております。そのあと、希望によりまして最大午後7時まで、学童クラブと同じような形で、7時まで延長の希望があった場合については保育をさせていただこうというふうに考えてございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(並木隆弘) それでは1点目の包括支援センターの関係でございますが、専門の医療機関、あるいは心理カウンセラーさんの設置についてということでございますが、基本的に、障害というような部分も含めまして、心理相談員さんの設置については、今、設置をする予定でおります。
 ただ、産科医等に関しましては、連携というような部分で健康課等と、来年度について、その設置に向けた協議の中で検討してまいりたいと思っております。
 それから2点目でございますが、クーポンの範囲ということでございますけれども、対象者につきましては、基本的に26年度、要するに26年4月1日から27年3月31日までに妊娠届を提出した方という予定で、なおかつ、その申請日現在、羽村市に住所を有する方というところを想定しております。
 期限でございますけれども、7月1日から12月31日までというような形で、今のところは想定をしております。使用者の範囲ということでございますが、当然、そのクーポン券を誰が使うかということだろうと思いますが、その辺については、祖父母であったり、いろいろな方がいるかもしれませんので、要綱を5月ぐらいまでには整備をしたいと思いますので、その段階までに精査をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
 もう1点、加盟店の範囲でございますが、基本的には、事業は商業協同組合さんのほうに委託をして実施をする予定でございますので、商業協同組合さんの加盟店が今80店舗程度ございますが、なお、それを拡大していただけるような形で、お願いをしてまいりたいというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業課長。

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◯産業課長(粕谷昇司) それでは、若者地域活性化事業の件でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど婚活のこともお話ししましたけれども、市内でこれまで商工会の青年部が小作の駅前で行ったマルコン、2回行っておりますけれども、こちらも共催の事業者となっておりますし、また、商工会の東京都の連合会でも、昨年、市内も活用したこうしたイベントを行って、そうしたノウハウを行ってございますので、そちらのほうへ事業としてやっていただくというような形でお願いする想定をしてございまして、その辺につきましては、今後この補正予算をお認めいただいたあと、早急にそちらのほうと調整に入っていきたいと考えております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) わかりました。
 ベビークーポン券なんですが、商協さん80店舗ということで、要するにこれ、少子対策に歯止めという意味もあるんでしょうけど、あと、少子対策と生活支援というか、消費喚起ということもあると思うんですが、その80店舗だったら何でも使っていいということでよろしいんでしょうか。そこの辺の確認です。
 要するに、お父さんというか、ご主人のほうが、商協さんのほうのお店で飲食をしても構わないのかということも含めてなんですけど、要するに消費喚起ということを考えれば、何にでも使っていいんですかということを確認させていただきます。
 それとあと、東児童館なんですが、今現在、入所保留になっている方は何名いらっしゃるのかということについてお伺いします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(並木隆弘) それでは1点目の、使用範囲といいますか、品目等に関してでございますけれども、赤ちゃん用品に限るというようなことも想定できますが、基本的には何でも、飲食店でも使用できるという、商業協同組合さんの加盟というようなところもございますので、そういった中で何にでも自由に使えるというところで消費喚起をしていきたいと思っております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 児童青少年課長。

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◯児童青少年課長(細谷満広) 武蔵野学童クラブの保留児でございます。1月21日、2月当初というようなことでよろしいかと思いますが、30名の保留の方がいらっしゃいます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) ほかに。9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) この地方創生資金の流れについて伺いたいんですが、去年、そういった話が出てきて、今年になって多分、自治体に説明があったというふうに伺っています。それで話を聞き、自治体としてこういう事業をやりたいという、メニューに沿ったいくつかの案を出し、それに対して交付金が出たというふうに理解しているんですが、それでよろしいかと。
 この事業なんですけど、いくつかありますが、これは、一つは市が出した案というのは全部認められ交付金がついたのかと。
 この案は、市がこれからもやろうとしている、例えば長計の実施計画に基づいたもので、それを前倒しにしたり、そういった形でやったのかと。であれば、これは継続的に続いていくものなのか。
 それから、また新たに出てきたものというのは、これはどういうもので、なぜかと。確かにメニューとしてプレミアム付き商品券の発行、あるいは、ふるさと名物商品券ですとか、いろいろありますけれども、特に羽村が、これからの実計等で計画してなくて新たに出てきたものは何であるかということです。
 それから、この中で創生総合戦略を策定するということで、ということは今後何年かということになるんですが、ということはこれはおそらく5年だと思いますが、じゃあ5年間でどのくらいの事業、どのくらいの事業費というのが予定されているのか。
 それから、この市民公募委員という謝礼があり、懇談会委員があり、なおかつ、これは策定業務委託、どこかに委託するようですけれども、ここらの内容に関して、どういった形で市民要望やなにかを取り入れることができるのか。今後それをしていかなければいけないと思うんですが、そこらを説明してください。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) まず、地方創生交付金の流れからでございますけれども、2月に国の補正予算が成立をして、説明会が各地方公共団体に対して行われたところでございます。12月27日の国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の閣議決定以後に、各市町村が取り組む事業について、本交付金の対象とするという説明でございます。
 まず、今回の交付金については、人口規模、財政力指数、それから級地の区分などの判断によって各市町村間に基礎配分がされた上で、それが今後、27年に策定する地方版のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した段階において、その内容のヒアリングが行われて、なおかつ、採択を受けたものについては交付金の27の交付が受けられると、採択が受けられるというような仕組みになっているものでございます。
 この26の補正予算については、26年度の緊急的な補正予算、二つのメニューに分かれているという説明がございましたけれども、一つが生活者支援としてあるもの。これは次年度に策定をする総合戦略に盛り込む必要がないものでございます。
 もう一つの地方創生先行型として掲げる事業については、次年度に策定する総合戦略に位置付けていくことが必須であるというふうに求められているものでございます。
 羽村市においては、今後、この予算をお認めいただいた後に総合戦略の策定に着手するわけでございますけれども、国においては、各市町村を単位として、7月ごろを目途に進捗状況のヒアリング、確認を行って、9月から10月を目途に策定を目指してほしいと。それの内容に応じて交付金を、基礎配分分、並びに追加上乗せ分というのがあるそうでございますけれども、それに応じた配分を行うということでございます。
 5年間の総合戦略を策定するということでございますけれども、今、国が交付金として説明をしていただいていますのは、今日の平成26年度分と27年度分の見通しについての説明を市町村は受けているということでございます。
 また、長期総合計画との位置付けでございますけれども、今回ご提案申し上げました事業については、五次長計の実施計画に位置付けはございません。改めて、平成27年度後期基本計画の策定作業にも入ってまいりますので、公共資産の総合計画とも整合を図りながら、三つの計画が出てまいりますので、そういったものの位置付けを検討していきたいというところでございます。
 それから、市民公募委員ですとか、委託の関係でございますけれども、冒頭、産業課長が申しておりましたが、今回のまち・ひと・しごと創生法の中では、産学官金労言という6者の意見聴取に努めることというのが法律の中に、また説明会の資料にもうたわれてございますので、今、懇談会を設置する考えでございますけれども、20人規模の謝礼として計上させていただいていますが、そういった各分野の方から入っていただくとともに、市民公募委員などにも入っていただいて、これまで、平成27年には市政世論調査なども行っていく考えが、当初予算のほうでもございます。そういった意見聴取とともに、懇談会の中での意見など、またこれまで受けてきた分野別計画の意見聴取の資料なども参考に、有効な資料として活用しながら戦略の策定に活かしていきたいということで考えてございます。
 その中で、戦略の委託料でございますけれども、今回、この5,000万規模の交付金のうち、市町村においては、一律、そのうち1,000万円が戦略の策定費という基準単価になっています。羽村市においては、720万4,000円の予算計上をさせていただきました。その余り分については、他の事業に回しても構わないという説明でございましたので、そのようにさせていただいたものでございます。
 この戦略の中で一番肝になりますのが、人口減少克服に向けた将来見通しと、それに向けた施策をどう展開していくのか、羽村の地域性というものを見極めていくことが大事になってまいりますので、その部分について、コンサルタントの意見というか、参考にさせていただきたいがために、委託料を設定させていただいたものでございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) 今、特に消費喚起型というのは、当然、羽村の中での効果というのを見なければいけないんだけど、ここらの効果、全体で今回8,480万なわけですけれども、その中の消費に関しての部分というのは、どのくらい使われ、どのくらいの成長を期待しているのかというのが1点。
 それから、今回の計画は長期総合計画に位置付けられていないということであれば、それこそやはり市民への説明、あるいは市民要望というのを聞く必要があると思うんですが、今後、取りあえず27年度に向けて総合戦略ということですけれども、ここの懇談会委員というのは、今までのいろんな審議委員会を選ぶような方法とはまた別なのか。今、産学官金、それと何でしたっけね、もう一つ、でやるということは、今までの審議会とは別の形のものを作るということで、この市民公募選考委員というのを作ったのかというところのあたりを聞かせてください。
 それから、この人口ビジョンに関しては、福生市なんかは市の職員が、確か去年、皆さんで集まって、いろんな福生の人口減をどう食い止めるかというような会議をやって、報告書も出ているはずですけれども、こういうことこそ、あまりコンサルに頼むのではなくて、市内のことを一番よく知っている市の職員、あるいは市民参加でやるべきではないかと。
 例えばこれを市でやれば、この予算は使えないからということなのか、あるいは、市でやるよりもっといいアイディアが出るから外へ頼むのか、ということなのか。そこらはもう少しやはり、できれば市としてやってほしいなと。市の中で職員を中心にやってほしいなというふうに私は思っているんですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) まず1点目の、二つのメニューがあって、その上のメニューの部分について、地域消費喚起・生活支援型についての数値目標、成果目標の件でございますけれども、この点について、戦略に位置付けていくこともできますけれども、位置付けていく必要はないということで、二つの、日本経済というものの、景気の回復の実感が地方まで、隅々まで行き渡ってないという部分の、メニューがこの部分でございまして、この部分について成果目標を求めていくというものではないというふうに国は説明をしていますので、つまり、この事業を行うことによって羽村市に落ちる経済効果というものを、現在、数値目標として掲げているものではないということになります。
 それから二つ目の、戦略、また委託の関係でございますけれども、羽村市、平成22年9月1日の人口がピークでございましたけれども、そこから、国の人口減に2年遅れて羽村市も人口減少社会に入ってきたわけでございます。
 国のスピードとは違いますけれども、人口が減少してきている要因というのは、今、市の内部においても見極め、またその分析をしているところでございますので、その部分については、しっかりと市の直営の部分として行ってまいります。
 もう一つが、国は2060年に1億人を担保するというのが、国の総合戦略の目標でございます。そのためには、2020年の合計特殊出生率を1.8に回復をしていく必要があるんだということであります。そうしていくと、2040年から逆に人口の減少幅が減ってきて、2060年には1億人程度が担保できるというようなものでございます。
 この、国のデータ、国勢調査などのデータをもとに算出をしているということでございますけれども、このデータが、羽村市からも提出されたものが、国全体としていっているわけでございまして、市町村において今後、国は、地方版の地方コンシェルジュ、またはシティマネージャーというようなものも活用していただきながら、見極めてほしいということでございます。
 人口を設定をするということと、その人口を設定するために実現をしていく施策を、どのように図っていけば、その人口が維持向上していくかという部分が一番肝にはなる部分だと思いますので、その部分について、直営と委託と両方で、各自治体の動向なども探りながら、見極めていきたいというために委託料を設定させていただいたものでございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) ますますわからなくなってきたんですけど、一方では30年後の公共施設維持管理計画では、30年後だというと4万8,000ですね、羽村市は大体。国立社会保障人口問題研究所の人口ではね。
 今度は一方では、また増やさなきゃいかんという話が出てきました。先日、我々、議員として聞いた研修会では、先生は、国は1億って言ってるけどおそらく9,000万でしょう、私は8,000万がちょうど適正だと思っています、というような話が出てきて、なかなかいろんな意見が混じり合っていると思いますけれども、実際、安倍政権というのは5.5兆円の経済対策を打ったけど、ほとんど効果がなかったと。
 今度は、だから目に見える形でお金をばらまこうと言ってやっているようですけれども、おそらく今の話ですと、その目標値もないということであれば、せめて、じゃあ羽村だけでもこうしましょうという具体的な目標値を作ったほうがいいんじゃないかと。あるいは5年間のものを作るんだったら、もうちょっときちっとした目標値を作って、市民に見える形で市民参加でやっていったほうがいいんじゃないかと思います。
 だからこそ、やはり市が中心になってやったほうがいいのではないかというのが、私の思いなんですけれども、改めてそういう、できるだけ市でやる、これは区画整理の問題でも言っていますけれども、そのほうが市民ニーズがきちっと捉えられるんじゃないかというふうに考えますが、そこをもう一回伺います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 羽村市には、今、第五次となる基本構想があるわけでございまして、その基本構想、議会のご承認をいただいて設定をしているわけでございます。そこに基本的な目標、将来目標というものは設定をされているわけでございます。
 基本構想という部分と、今回の地方版の総合戦略。地方版の総合戦略は、人口減少克服と地域経済の活性化という二面性を持っていますので、ただ、市の基本構想のほうがはるかに幅が広いわけでございます。
 地方版総合戦略も大事だというふうには捉えていますけれども、市にとりましては、将来人口などを含めて基本構想を設定しているわけでございますから、それに沿ってまちづくりを進めていくというのが本筋であるというふうに捉えてございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) ほかに質疑ありませんか。5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 先ほども質疑があった東児童館の事業のことなんですけれども、30人も入れなかったということで、迅速に対応を打たれてその点は評価したいと思います。
 ちょっと内容に関してもう少し知りたいんですけれども、学童クラブと同じサービスが受けられるということになるのかという点なんですね。
 先ほど、時間に関しては7時までの延長ということがあったんですけれども、ほかに、おやつが出ますよね。それはどうなるのかとか。それから、宿題をやる時間というのが学童クラブに設けられていましてね、机があってできるわけですけれども、それはどうなるんだろうかと。
 また、夏休みも引き続きここで、というお子さんがいらっしゃると思うんですけれども、学校でプールをやりますよね。それは通常の学童クラブは、武蔵野学童クラブでは、子どもを送り出して、また受け入れるというのをやっていますよね。
 あと、民間のスイミングスクールを利用されているお子さんもいらっしゃって、同様の対応をしています。それがきちんと取れるんだろうかとかですね、さまざま声があるわけですけれども、そこがどうなのかお尋ねします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 児童青少年課長。

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◯児童青少年課長(細谷満広) ただいまのご質問でございます。
 基本的には、児童館で児童の方に過ごしていただくというふうな形で、基本的には考えてございます。学童クラブとは全く同じというふうなことではないということで、ご理解いただければなというふうに今考えているところでございます。
 おやつ等につきましては、学童クラブ、おやつの時間がございます。基本的には、児童館、おやつというのは、おやつというかお菓子なんかは持ち込みはということで制限をさせていただいてございますが、児童館が終わったあと、夜、最長7時までの場合には、お子さんもおなかがすくのかなというふうに考えられますので、事前に児童館のほうにお持ちいただくですとかという形をとって、おやつはとれるような形にしていくような形で、今考えている状況でございます。
 それとあと、夏休みのほうの関係でございます。プール等につきましては、原則、児童館を一回出ますと、もうそこでサポート事業はおしまいというふうな形で基本的には考えてございますが、学校のプール、それから学校の夏期の講習会というんですか、そういうものについては例外とさせていただいて、そういうものについては、一旦、退館をして、学校でプール、勉強等をして、また戻ってきても、それはサポート事業ということで、継続して児童館のほうでお過ごしいただくというような形でいこうかなということで、現在、考えているような状況でございます。
 学習の関係につきましても、先ほど申し上げましたとおり、児童館の中で過ごしていただくという基本、児童館の中はそういう状況でございますので、それを基本としてございますので、この時間は宿題の時間ですとか、この時間は何の時間ですというようなところまでは、特に指定といいますか、時間を区切っていくというようなことはございませんが、児童の自主的な判断で、勉強していただいたり、児童館の中で遊んでいただいたりして、放課後を過ごしていただこうというふうに考えているような状況でございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) わかりました。
 さまざま条件付きですけれども、おやつですとか、プールができるということで、その点よかったと思います。
 保護者の方は、市に問い合わせをしたら、学校のプールは行けないという返事だったので、じゃあ利用できないということで、民間の学童クラブに申し込みをするとか、また、5時以降は閉まってしまうので、子どもが早く帰ってきてしまうので利用できないから、利用をあきらめるというという声があるんですけれども、あらためて説明会をきちんとやらなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、その計画をお尋ねします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 児童青少年課長。

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◯児童青少年課長(細谷満広) ここで予算等をお認めいただきました時には、21日の土曜日に、保護者の方には説明会をさせていただこうかなというふうに考えているような状況でございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) ほかに。7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) 何点かお伺いをいたします。
 まず、ウェルカムベビークーポン券事業について、始めにお伺いいたします。先ほど、商業協同組合80店舗が対象ということでございましたが、これは敬老の日のつどいで配られる商品券も同じだと思いますが、これに関して、近くのお店で購入できないとか、お店の方も、もっと使用できるようにしてもらいたいとか、お店のほうも参加できるようにしてもらいたいという声があるんですけれども、こういったもう少し、利用する側とそれから利用してもらう側の利便性を図る、ということが非常に重要ではないかと思いますが、この点に関して今後どのように図られていくのか。それが1点。ウェルカムベビークーポン券に関しては以上です。
 それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業についてお伺いしますが、先ほど、婚活事業は今回は市内でのようですけれども、今後、近隣自治体との連携ということも考えられるのかなと思いますので、参加しやすく、また長続きしやすい対応が重要だと思いますが、この点に関して今後のことについてお伺いをいたします。
 それから総合戦略で、引き続き5年間、予算が出るということですけれども、今回の3月議会で羽村駅通路の拡幅という事業に大変大きな予算がつきましたけれども、単に通路を拡幅、また階段を拡幅するというだけではなく、こういった予算を活用して、そういう発信をする、羽村のさまざまな観光拠点を発信するというような、そういった場にしていく予算に使うということは可能なのかどうか。
 例えば、電光掲示板を設置をして観光案内の表示システムを取り入れて、公共施設の案内とか、市内商店の案内、また観光や歴史をたどれるような、歩きのできるウオーキングコース等、はむらんのバスの案内とか、そういったさまざまなことを発信できるような、そういった拠点へのこの予算の活用ということについて図れないのかということをお伺いをいたします。以上で結構です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(並木隆弘) それでは、1点目のクーポン券の関係でございますが、対象店80店舗というのは、羽村市の商業協同組合の加盟店が概ね80店舗というようなことでございまして、このクーポン券の対象が80店舗ということではございません。
 その中で、先ほども申し上げましたが、商業協同組合さんのほうに業務を委託をして実施をしていきますので、そういった加盟店も含めて、さらに今お話がありました、そういった拡大の声があるというようなこと、あるいは利便性というようなこと、そういったことも含めて商業協同組合さんのほうに店舗の拡大、この取扱店の拡大、このクーポン券の取扱店というような形で拡大をお願いをしていきたいというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業課長。

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◯産業課長(粕谷昇司) 若者の地域活性化事業、婚活の関係でございますけれども、こちらについて、今回の補正に関しては、市域、市内といいますか、そういう若者あるいは企業に勤めている方々というのを主な対象者と考えておりますけれども、その先には、やはり市内に定住していただくという形で市のいろんな資源を見ていただくということもありますので、将来的にはそういうような形での他地域との連携ということも考えていきたいと考えております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) それでは、地方創生交付金についての駅前拠点への整備等の事業、特に観光面においてということでございますけれども、この総合戦略、平成27年からの事業については、国は地方版の総合戦略を策定した後に、それに応じた交付金を配分をしていくという考え方でございまして、特にソフト面、ハード面というものを、その中で区分けをするものではないということでございます。
 5年間の計画ということでございますので、今現在、市では産業振興計画の策定作業なども進めていますけれども、そこにおいても、駅前空間の活性化、にぎわいの創出というのが出てございます。また、当然、今後こういった総合戦略を策定していく過程においても、駅前のにぎわいの創出というのは一つの肝になってくる部分でございますので、そういったものを各分野別の計画などとも整合を図りながら、どうやったら駅前の空間のにぎわいの創出を図れるのか、そんなことも検討して進めていきたいというふうに考えてございます。
 今、具体的なものがまだないものですから、今後、戦略の策定を早急に進めていく中で、これまで産業振興計画の策定作業などでも得た情報や知識などというものも十分に活かしながら、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) 先ほど、商業協同組合の方が80店舗の中で、今回さらに増やしていかれるということですけれども、例えば、商工会に入られている方と、商業協同組合に入られている方、両方加盟してあればいいわけですけれども、非常に小さいお店でしたら、入るのが大変という声もあるんですが、そういった商店にも配慮した形で、多くのお店が加盟できるような、参加できるようなシステムを創っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(並木隆弘) 今の関係でございますけれども、基本的には経済効果というようなものも当然あるわけでございますので、商工会等とも連携をしながら、そういったことについてはちょっと検討してまいりたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) ほかに。3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) 七つの事業が今回、この短期間の中で企画立案されたということで、大変な作業だったこととお察しします。有効的な施策の展開を望むわけですが、そこでいくつか質問させてもらいます。
 今回の事業には、消費喚起ですとか、子育て支援、産業の活性化、または商業・観光振興等の予算化がされましたけれども、生活支援としての低所得者向けの施策というのは入っていないんですけれども、それらの考えはなかったのかどうかお伺いします。また、今後の施策に反映させる考えはあるのかということです。
 2点目は、同じように、羽村市の地方創生には農業施策も欠かすことはできないって私は思っています。担い手の確保ですとか、農業従事者の育成も展開してほしいと思っておりますが、その辺のことも伺っておきたいと思います。
 3点目なんですが、ウェルカムベビークーポン券発行事業ですけれども、例えば生活保護受給者の方がお子さまを授かった場合、この2万円分のクーポン券をいただいたとしましたら、収入扱いとされてしまうのかどうか、そのことをはっきりさせておく必要があろうかと思いますので、お聞きします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 最後の質問の2万円のウェルカムベビーのクーポン券、生活保護の収入認定になってしまうのかということなんですが、東京都に確認して、これはしないということです。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 2点目のご質問の農業関係ですけれども、今回はたまたま商業と観光で事業を上げさせていただきましたが、当然、今、作っております産業振興計画におきましても、すべての産業は平等というふうに扱ってございますので、当然、今後、農業も視野に入れた事業を展開していこうというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 低所得者向けの施策の検討ということでございますけれども、今回、2月に国のほうから説明会が行われまして、そのあと、緊急に全庁挙げて職員からの提案などを、89件ですね、提案などを受けてまいりました。
 その中で、それをもとに内閣府の地方創生推進室のほうと電話、メールなどを通じてヒアリングを幾多行わせていただく中で、内閣府のほうの意向もかなり、商品券、クーポン券のほうの形か出てまいりました。
 低所得者向けについては、国のほうのメニュー、事例集の中には入ってございます。議員ご指摘のとおり入っていまして、そのメニューなどもあるわけでございますけれども、消費税率の引き上げに伴う臨時福祉給付金の事業など国として行ったというなどの意見、発言なども出てまいりまして、そういった中で、結果として、そういったものも含めて検討を行う中で、このご提案をしている事業に落ち着いたといいますか、庁内決定をしてきたという経緯がございます。
 ですので、この生活支援型については、平成27年度の国家予算にまだなかなか見極めができない部分でございます。地方創生型のほうについては、国家予算の中でも見えてきてございますけれども、生活支援型のほうについては、もう少し、今、情報収集しているところでございますので、そういった中で、国家予算も4月11日には成立するということでございますけれども、そういった中で説明会も開かれていくというふうに聞いてございますから、そういった中で市として見極めをしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) わかりました。
 今回の地方創生先行型予算で、先ほど、課長からもありましたけれども、上乗せ交付というご答弁もありました。今回交付された金額のほかに、条件次第で上乗せ交付もあるというふうに私も聞いておりますけれども、それらをうまく活用するには、どういう条件というか、どうしたらその活用ができるのかというところをお伺いします。
 それから、原則、人口が5万人以下の自治体には、希望により国からの人材派遣を受けることができるというわけですね。羽村市は現在約5万6,500人です。ほぼ5万人ということで、ここでいう、5万人以下、「原則」というふうについていますので、条件的には当てはまるのかどうか。希望した場合、派遣が受けられるのかどうかということです。そのような可能な場合は、市は派遣を希望するお考えはあるのかをお聞きします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) まず、1点目の交付金の上乗せ分でございますけれども、国においては、平成26年度の国の補正予算において上乗せ分が300億円措置されてございます、というふうに聞いてございます。
 これについても、国においては繰越明許措置をとっていくということでございまして、その交付要件については、今回の先行型とは切り離して、各市町村が、すべてこれ、義務付けではないわけでございますけれども、地方版の総合戦略を作ったところはまず該当になると。
 それをしかも上半期までに作ったところということになってございまして、その上で、7月あたりで各市町村において、今、議員おっしゃいます、国はシティマネージャーとかコンシェルジュという言葉を使っていますけれども、そういった聞き取り作業などを行いながら、その26年度国家予算の300億円の配分については行っていくということでございますので、まずは市町村といたしましては、地方版の総合戦略を上半期を目途に作っていくというのが前提条件になるというふうに捉えてございます。
 それから国が、今申しましたコンシェルジュとか、シティマネージャーというものでございますけれども、原則5万人以下というのは確かに説明会の資料に書いてございます。原則でありますので、その要件にどうかということよりも、この人件費については市町村負担であるというのが肝でございます。
 派遣を受ける際には、その人件費、国は国の職員、それから大学または経営コンサルタントなどをもとにやるということでございますが、そういう中でまずは、そういったものを受けるのではなくて、羽村市として主体的に地方版の仮称総合戦略を作っていきたいということで、市としてはそういった、電話などの相談はいたしますけれども、その派遣を受けてやるという考えはないということでございます。よろしくお願いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) 地方消費喚起・生活支援型という二つの事業でちょっとお伺いしますけれども、まず、ウェルカムベビーのクーポン券に関することなんですが、先ほどいろんな方からの質問の中で、商協の加盟の80店舗が、まず依頼ということなんですが、これ、当然そういうことになれば商協の方は市内の消費が進んで、それはいいことだと思うんですが、目的はこれ、子育ての支援だというふうに思うんですよ。
 その中で、例えばそういう消費のほかに、例えば羽村の中で言えば、そのほか公共料金の利用の場合のクーポン券ですとか、水道料とかありますよね。それからあと、直売所の販売、購買に関してのことですとか、羽村動物公園の入園料なんかもあると思うんですが、そういった、もう少し広い分野の、何ていうんですかね、範囲というのもなかったのかなというふうに思うんですが、それが一つです。
 あと、プレミアム券なんですが、これ、2月に既にもう7弾でしたっけ、やりましたけれども、今までと同じ方式で行うのかということ、それからその期間ですね、期間がどのくらいの期間で行われるのかということと、それで2月に行った際に、市民の方から特に何か要望というのはなかったのか。
 すごく早い時間に売り切れちゃったんですよね。そのことで、早いところって15分ぐらいで確か売り切れちゃって、それで購入できなかった方から苦情があったということをちょっと聞いたこともあるんですが、その辺のところは市のほうに、そういった苦情とか情報が入ってきたのかどうかということをちょっとお伺いしたいのと、それからあと、先行販売が前回もあったと思うんですが、その先行販売の状況というのはどうだったかというのを、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(並木隆弘) それでは1点目のクーポン券の関係でございますが、商業協同組合さんに委託ということでお願いをするわけでございますが、基本的にその消費喚起という部分と経済効果というものを、商業協同組合さんを中心に図っていきたいというようなことでございまして、そういった中で活性化が図られればということで、そういった設定をさせていただきました。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業課長。

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◯産業課長(粕谷昇司) プレミアム商品券のほうの件でございますけれども、具体的には今後、現在動いておりますにぎわい商品券と同じような形で、主体となる商工会と市のほうで運営委員会というのを組織いたしまして、詳細については詰めていきたいと考えてございます。
 また、期間ということでございますけれども、そちらについても、その運営委員会のほうで最終的に決めることになりますけれども、今回のこの事業ですけれども、あくまでも国のほうは平成26年度の補正予算ということで、また、消費喚起ということで、できるだけ早く対応するようにということも言われてございます。
 そういう意味では、各市ともできるだけは早い時期に開始するというようなことで進めているところでございますけれども、ご存じのように、当市の場合、2月に第7弾のにぎわい商品券を発行し、現在それが動いているわけでございます。
 こちらについては、利用期間が今年の7月31日、末日まで、整理期間が8月末日ということでございます。そういうことを考えますと、同じ時期に動いてしまいますと、非常に、利用するほうも、また金融機関のほうも混乱するということが考えられますので、現在の第7弾のにぎわい商品券が終わったあとというような形で、それでできるだけ早い時期に実施するというような考え方が一番、現在としては妥当な線ではないかと考えてございます。
 それから、今回の第7弾の事業における、そういう市民からの要望、苦情ということでございますけれども、実際のところ、市のほうには苦情等は一切聞いてございません。
 確かに、議員言われたように非常に早い時間、ほぼ1時間あまりで、全販売店が完売してしまったということがございます。そんな意味もございまして、より多くの方に行き渡るというような形で、今回は、プレミアム率は変わらず、発行部数を増やしたというような経緯がございます。
 それから、先行販売の状況でございますけれども、当初、第7弾のにぎわい商品券におきましては、一応3,000部を商工会のほうでは見込んでおりましたけれども、実際のところ、申し込みがあり、先行販売した部分については約半分でございます。そういう状況でございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) そうすると、最初のウェルカムベビークーポン券ですけれども、これはあくまでも商協のほうに委託されていることで、商協がいろんな判断を示して、その判断に従ってこのクーポン券というのが発行されるということで考えてよろしいんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 子育て支援課長。

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◯子育て支援課長(並木隆弘) 事業自体は商業協同組合さんのほうに委託をしますけれども、市もその中で意見を言っていきたいというふうに思っています。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) いろんな意見があると思うんで、ぜひそういった意見も取り入れていただければなというふうに思います。
 それと、今のプレミアム商品券なんですが、特に苦情はないということなので、それでいいのかなと思うんですが、私も売るほうの立場から考えた時に、より多くの方に買っていただくというのが一番大事なことだと思うんですよ。
 ですから、そういう中で、かつて今までない規模で3億円ということなので、本当に多くの方に利用していただきたいというふうに思う中で、今、先行販売のほうも半分の状況ということなので、その辺のところも含めて、より多くの方に周知して、特に先行販売の場合には周知がすごく大事だというふうに思うんですが、その辺も含めて、より多くの方に購入していただく施策というのを考えているのかどうかというのを伺います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業課長。

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◯産業課長(粕谷昇司) 現在、行われているにぎわい商品券におきましても、事前に、市の広報紙、公式サイトはもちろんでございますけれども、商工会のほうで事前販売用のチラシが、当然、販売してからのまた部分もございますけれども、そのほか、市内の小中学生にお願いしてイラストを作っていただいて、のぼり旗とポスターなども事前に掲示してというような形で、幅広くやっているところでございます。
 今回の交付金に基づきますプレミアム商品券につきましても、そのような形を通して、できるだけ早い時期から周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) ほかに。11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) 3点、お願いします。
 1点目は、民生費の児童福祉費全体でちょっとお聞きしたいんですけど、先ほど、本予算のほうでも話したように、今年は相当忙しくなる部署なんじゃないかなというふうに思っていて、それに加えてこれが入ってくるわけなんですけど、非常勤特別職とか、臨時職員とか、こういう人件費が付いているには付いているんですけど、本当に部や課のマンパワーとして対応できるのかどうか心配しているんですけど、その点、まず1点目はお聞かせいただきたいと思います。
 それから2点目は、この補正予算の出るタイミングなんですけど、何でぎりぎりのこのタイミングで補正予算として出されたのかと。補正予算も最初に一個出たあと、この最終日の、このぎりぎりの補正予算になっているんですけど、これは国からそういう指示があったのかどうかということと、それから、26市はどういうふうな対応をしているのかということもお伺いしたいと思います。
 それから3点目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業。これ、今回の議会からもたくさんの意見が出てきて、議会の関心事でもあるんですけれども、この会議と、それから議会との関わりというのはどういうふうに、どこかで持つことができるのかどうか。この3点をお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 1点目のご質問でございます。ご指摘のとおり、この4月から子ども子育て支援新制度がスタートいたします。この制度については、新たに、本当に法律の中で決められてきてしまったというところもありまして、市町村が事業者の指導監督、立入検査、そういったところまで、保育事業者であったり、幼稚園であったり、そういったところまでの権限が下りてきているところでございます。
 そういったことにも対応しつつ、新しい制度を、まだ国から細かい情報が下りてきてないものも、いまだございます。国の国家予算が通っていないということで、先日ご説明した利用者負担額についても、国が定める上限すらまだ確定していないという状況の中で、職員、今本当に必死になってスタート準備に対応しているところでございます。
 その中で、新しい放課後サポート事業であるとか、それからクーポン券事業であるとか、それから27年度は国のほうでまた、子育て世帯の給付金、今度は3,000円ということでいわれておりますけれども、これにも対応していかなければならない。
 それから子ども家庭部では、ちょっと特色なところで、臨時職員、嘱託員を100人以上雇用して事業を運営しているという状態でございます。人員体制、組織体制については、きちっと全庁的に決めていただくことになると思いますけれども、そういった、決めた組織体制、人員体制の中で、本当に子どもたちのためというところを、それから子育て世帯のためというところを主眼に置いて、対応していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) それでは2点目の、補正予算の上程のタイミングがなぜこの時期になったのかということでございます。国の地方創生の交付金の説明会が、市町村向けに1月の末にありまして、その後、庁内から提案を募り、その提案を精査し、またその提案が実際に実現できるかどうかというものも、外部との調整等も含めまして行ってきた中で、さらに、その事業を具体的な形にする立案を庁内のほうで進めてまいりました。
 その中で、国の内閣府へ、こういった事業で交付金の対象としていいのかどうかというような確認等も含めまして、3月に入ってからもそういった調整を、詳細な調整をしてきた結果、このタイミングになったというようなことでございます。
 また、26市の対応ですけれども、近隣市などの状況を確認しますと、やはり3月議会の最終日に、追加で提案させていただくというような市が多いというふうに認識しております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 財政課長。

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◯財政課長(高橋 誠) 国からの指示としては、3月の補正予算には計上してくださいと、補正予算に計上して繰り越すような形で事業を実施してくださいというような説明会での話はありました。3月の議会のいつのタイミングで上程するかどうかは、市町村の判断だということでございました。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 3点目のご質問でございますけれども、議会との関連というか、議会がどういうふうな形で関わってくるのかというお話でございますけれども、現在、計画等を作る時につきましては、審議会等を立ち上げまして、それぞれ市民の方の意見やいろいろな各層からご意見をいただき、それらを計画化した後にパブリックコメントをかけまして、そして議会のほうにご説明をして、それらから派生してきます、実際には予算という形をとらなければいけないので、その予算につきましては、こういった形でご審議をしていただいているという形をとっております。
 ですので、地方創生に関しましても同じように、いろいろな方の、先ほどからありますように、労働者の方や、またマスコミというか言論界の方にもお話を聞けというようなことは国のほうに言われておりますので、そういった意味では、広い部分からお話を聞きながら、本当に少子化対策、また地方創生という中で地方経済が喚起できるような施策について、やはり生の話を聞きながら、その中で行政側として施策を立てさせていただいて、計画を立てていく。
 それにつきましては、また議会のほうにご説明する機会を設け、またその中で予算化されていくところにつきましては、議会のご判断をいただくという形になっていくと思っておりますので、そういう形でやらさせていただきたいというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) 何か非常にどたばたした中で、こうやって大事なことが、これ、極めて大事なことだと思うんですよね、それぞれが。本来もっとゆっくりと、きちっと戦略を練った上で、それで決めていくべき事柄で、それも、特にこれから本当に最も多忙となるような部署が、これからきつくなるような中で、急に入ってくると。本来は、もっと時間があって、次、どういうふうにしていこうかというのを練っていく、そういう時期なんじゃないかなと。
 先ほどご説明があったように、今回、先行型のものだけというお話なんですけれども、そういう面も含めて、今後のスケジュール等も含めて、全体像をもうちょっと詳しく説明いただければと思っています。

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◯議 長(瀧島愛夫) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) どたばたということでございますけれども、これ、国の補正予算が通りましてこういうことなんですけれども、国がこういうことを決めるときに、市町村の議会の日程だとか、そういうことを考慮した上でやりませんので、非常にこういうことがたくさん出てくるわけですよ。
 例えば、国保の関係で毎年、専決処分なんかやりますけれども、あれも、法律が3月31日に通るとか、そういうことがありまして、これも、我々はもっと早くわかっていれば、もっと迅速にやりたいわけですけれども、そういう日程の中で国が動いて、補正が通ったのは3月ですよね。その段階にはもう3月の補正予算、大体もう固まっているわけですよ。
 そういった中でこれをやるわけですから、これはどこの市も同じだと思いますけれども、そこのところはご理解をいただきたいというふうに思います。
 これから先行型のほうは、先ほど申し上げましたように総合戦略を作ってやってまいりますので、そちらのほうはきちっとやってまいりたいというふうに考えておりますので、決して国から言われてどたばたやっているということではありませんので、その辺は強く申し上げさせていただきたいというふうに思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) 市のほうを責めているわけじゃないです。言っているのは国のほうのことを言っているんです。もう、こんな選挙前のタイミングでこれを出してきて、これを決めろというのは、本当に何か失礼だなというふうに私は思っているので、それだけ付け加えておきます。

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◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時08分 休憩
                                    午後2時25分 再開

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◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 ほかに質疑ありませんか。16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) 1点だけ教えていただきたいと思います。先ほど、部長答弁の中に特許というお話がありました。そのことについて、羽村の要するに産業振興という部分では非常にポイントかなと思うので、特許についてどのような状況なのか教えていただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業課長。

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◯産業課長(粕谷昇司) 今回、その特許でございますけれども、産業力、創業力の強化支援事業の中の一事業として、地域のイノベーション創出事業というものを考えてございます。
 その中で、この事業につきましては、市内企業の新たな事業展開、新分野への進出、技術の高度化、それから地域でのイノベーションを起こしていこうという、新しいことにチャレンジしていこうという企業に対しての助成制度というふうに考えてございます。
 その助成制度の一つとして、特許というものについて考えているところでございます。特に羽村市の場合は、ものづくり企業、中小のものづくり企業がございますので、そうした中で、そうしたオンリーワンの技術を持っているところにつきましては、それらのものをきちんと守っていくというようなところで、特許の制度を今回創設していきたいと考えてございます。
 そういう中で、市内の中小企業に対して助成金を、申請にあたって助成をしていきたいというふうな形で考えております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) 以前、まだ継続されているのか、ちょっと記憶にないんですが、TLOとか、TMOという言葉がありました。その件に関しては、何か関連というか、つながりはあるんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業課長。

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◯産業課長(粕谷昇司) そういう特許申請に援助というか支援をしていただける団体もございますので、そういうところとも連携を図りながら、中小企業のそういう形の助成をしていきたいと考えているところでございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) ぜひ、中小企業がこれから生きる道として、非常に特許というのは私は大事だと思いますし、これから地方分権、地方の自立という面では非常に大事なポイントだというふうに思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 そういう中で特に羽村の場合には、都市農業ということで農業に関する特許、私はいろんな研究者がおられると思いますが、その中で農業に関してはどのような特許を考えられるか、ありましたら教えていただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業課長。

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◯産業課長(粕谷昇司) 農業分野での特許ということでございますけれども、ちょっと近隣ではございませんが、そうした農業分野の特許の申請とか助成制度を設けている市町村もあると聞いてございます。
 いろいろな農業の分野での特許もあろうかと思いますので、そうした先進地の事例を参考にしながら、農業の振興にも役立つような形で助成制度を構築していきたいと考えております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) ほかに。7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) 先ほど橋本議員からもお話がありましたけれども、プレミアム商品券の発行事業に要する経費ですけれども、先ほど、これは26年度の補正予算なので、第7弾の終わったあとということでしたけれども、最後の終わりの期間なんですけれども、期限というのは、ぎりぎりどの、何月ぐらいまで利用可能なのかというのが1点と、それから、先ほど、先行販売に関して約半数しか利用されてないということがございました。その半分を、例えば当日ではなく翌日、例えば商工会で翌日以降販売するというものも分けて、これ、まだ買ったことがない、また並べないという方のために、そういった別枠で確保するというお考えはないかどうかお伺いをいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業課長。

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◯産業課長(粕谷昇司) 今回の交付金によるプレミアム商品券の発行でございますけど、先ほどご答弁させていただいたように、現在行われています第7弾のにぎわい商品券が終わったあとということで、9月以降になると想定してございます。
 今回のこれにつきましても、最終的に評価をしなければいけないという部分がありますので、細かい日程等につきましては、先ほど言いましたように、今後の運営委員会等で決定することになりますけれども、現状考えているところでは、1月末までの利用という形で、2月までに精算を終えるというような期間を概ね想定してございます。
 それから、先行販売等の部分での翌日販売というようなお話でございますけれども、そのようなことにつきましても、今後、ご意見として承り、運営委員会の中で検討を図っていきたいと考えております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) 先ほど1月末まで利用可能になるのではないかということなんですけれども、新学期の準備等を考えますと、2月ぎりぎりまで、例えば2月の15日までとか、そういったことは難しいのでしょうか。できるだけ多くの方が利用できるような形で決めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 要望ですか。

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◯7 番(西川美佐保) はい。

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◯議 長(瀧島愛夫) ほかに質疑ありますか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第34号「平成26年度羽村市一般会計補正予算(第6号)」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第15、議案第35号「福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業に関する業務委託契約について」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。

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◯市 長(並木 心) 議案第35号「福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業に関する業務委託契約」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業における土地区画整理事業施行地区42.4ヘクタールの調査設計及び工事等の業務委託について、契約を締結しようとするものであります。
 契約の主な内容は、契約金額は19億1880万円、契約期間は平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間、契約方法は随意契約とし、公益財団法人・東京都都市づくり公社に委託するものであります。
 細部につきましては、都市整備部長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) それでは、議案第35号「福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業に関する業務委託契約について」の細部につきまして、ご説明いたします。
 お配りをしております、議案第35号資料の1ページ目をご覧ください。
 1の契約の件名につきましては、福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業に関する業務委託で、2の契約金額につきましては、3年間の総額を19億1,880万円とするもので、金額の内訳につきましては、後ほどご説明させていただきます。
 次に、3の契約期間につきましては、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間としております。
 この契約期間を3年間にした理由といたしましては、平成26年度に事業計画変更の手続きを終え、平成27年度からの本格的整備に向けての初年度として、羽村駅西口土地区画整理事業において、現段階におきまして最も優先度の高い地区を選定し、国の住宅市街地総合整備事業補助金、社会資本整備総合交付金、東京都交付金及び補助金の導入を視野に、羽村市長期総合計画の実施計画期間の3カ年と合わせることとともに、着実な事業の進展を見据え期間を設定したものであります。
 次に、4の契約の方法及び契約の相手方についてですが、契約方法につきましては、地方自治法第234条第2項の規定に基づく随意契約とし、これまでの事業委託契約の相手方と同様、東京都八王子市子安町四丁目7番1号、公益財団法人東京都都市づくり公社、理事長・中村正彦に委託するものであります。
 随意契約の理由としましては、羽村市は都市づくり公社の出捐団体であり、設立協定により委託、受託について協定していること、また、これまでの実績や事業の継続性などの面からも、随意契約として委託することが妥当と判断したものでございます。
 次に、5の委託契約についてですが、本事業の土地区画整理事業施行区域42.4ヘクタールの調査設計及び工事等を委託するもので、詳細については、後ほど事業費の内訳と合わせてご説明させていただきます。
 次に、6の支出科目等についてですが、本業務委託にあたっては、本議会定例会議案第22号「平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算(第3号)」により、債務負担行為の期間を平成27年度から平成29年度までの3年間とし、限度額19億1,880万円をもって議決されており、また、各年度の委託料については、福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計予算に委託料を計上し対応するものであります。
 次に、7の財源内訳についてですが、本業務委託費の財源としましては、東京都交付金が6億2,300万円、国庫補助金が3億8,440万円で、このうち住宅市街地総合整備事業補助金が3億4,650万円、社会資本整備総合交付金が3,790万円、都補助金が1,540万円で、一般財源を8億9,600万円とし、合計19億1,880万円を見込んでおります。
 次に、2ページ目をご覧ください。
 この表は、業務委託の内容と金額の内訳を示したもので、表の左側上段が事務事業費の内訳、下段が工事費の内訳となっております。
 事務事業費に係る業務内訳としましては、1の計画業務から5の調査設計の設計施行監理業務までの公益財団法人・東京都都市づくり公社への業務委託における事務費算定基準に基づき算定した合計2,300.9人分の人件費とし、これに諸経費と調査設計費を合わせ、合計1億9,027万8,482円を計上しております。
 なお、1人工あたりの単価は、東京都の労務単価を基準とし、各自治体の共通単価となっており、1人工あたり3万1,900円として設定をしております。
 主な業務内容としましては、今後、事業の進捗に伴う仮換地の指定、変更の業務手続き関連、街路築造工事等に伴う建物・工作物等の補償費の算定調査・積算業務、街路築造工事に先駆けての埋蔵文化財調査、仮換地指定に伴う画地測量などを含めた各種工事の設計及び監督の業務内容であります。
 一方、工事費では、区画道路費として、羽村大橋周辺、しらうめ保育園周辺等の区画道路築造工事を行うこととしており6,984万円を、その関連の整地工事として797万円を、工事雑費として9,289万円を計上しております。
 また、補償費につきましては、これらの工事に関連する建物等の補償費及び駅前周辺の中断補償費を含め、15億5,782万1,518円を計上し、工事費合計では17億2,852万1,518円を計上しております。
 なお、3年間の建物・工作物補償等の対象件数は、建物が28棟、工作物が13件、中断損失補償が毎年度4件を見込んでおり、総対象数は53件となります。
 これら事務事業費と工事費を合わせた3カ年の事業費の合計が19億1,880万円であります。
 次に、3ページをご覧ください。
 3ページの図面は、平成27年度から平成29年度までの3カ年の整備工事の概要を、図面上に示したものであります。
 まず、左上の枠の中、1)の羽村駅前周辺の整備についてですが、駅前については、ご承知のとおり暫定的な整備ではありますが、既に駅前広場の一部と西多摩農協の区画の一部は整備済みでありますので、今後3カ年では、青梅方面への区画を整備していくため、建物の補償調査と移転仮設工事等を行っていく計画としております。
 次に、左下の枠の中、2)のしらうめ保育園周辺の整備についてですが、しらうめ保育園の民営化に伴い、将来の換地先となる建設予定地を確保するため、関連する建物工作物等の移転に向けた補償調査、移転実施、これらの建物等の移転に伴う区画道路の一部築造工事を進めていく計画としております。
 次に、右下の枠の中、3)羽村大橋周辺の整備についてですが、東京都が実施する都市計画道路3・4・12号線、羽村大橋の拡幅工事に合わせて、東詰交差点付近の整備を進めていくもので、今後3カ年では都市計画道路に係る建物と工作物移転のほか、道路の一部築造工事を進めるための仮設道路の設置工事及び道路予定地における埋蔵文化財調査を行っていく計画としております。
 また、右上の枠の中、4)の川崎一丁目エリアの整備につきましても、都市計画道路3・4・12号線の早期整備と開通を見据え、優先的に整備を進めていくこととし、建物と工作物移転のほか、道路の一部築造工事を進めるとともに、埋蔵文化財調査を行っていく計画としております。
 なお、整備にあたっては、各年度における予算の中で、詳細について改めてご説明をしてまいります。
 以上で、福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業に関する業務委託についての細部の説明とさせていただきます。

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◯議 長(瀧島愛夫) これをもって提案理由並びに内容説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) 何点かあるので、三つに分けて伺います。
 まず、この計画の羽村大橋東詰の整備ということで、東京都の大橋拡幅工事との連動ということなんですけれども、この橋の拡幅について、都からの説明は基本的に我々は伺ってないと。むろん、区画整理課からも聞いていないと。
 つまり、この橋の拡幅があるからこの地域の整備を始める必要があるわけで、その橋の整備の計画が全く見えないということが、非常にこれは疑問です。まず、この橋の拡幅に関する東京都の方針、いつまでに、何が、どこまでできるかということを説明してください。
 このままいくと、30年、4年後までにはこの地域、4年で24棟移ることになっておりますけど、ではその頃は橋の拡幅工事というのはどのくらい進んでいるのかと。なおかつ、ここはオーバーブリッジの計画で、東小の脇まで来るということになっておりますけれども、これはどのようなもので、どの程度の工期と考えているかということを伺います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) まず1点目の大橋の拡幅の関係でございます。これまでもご説明しておりますけれども、東京都における羽村大橋の拡幅のこの事業化、これに向けた動きと、それから西口事業の進捗状況、これらの整合を図るために、これまで東京都はもとより関係機関と調整をしてまいりました。
 現在、工事の実施段階に必要な東京都との覚書の締結に向けた協議を進めておりまして、その中で東京都からは、羽村大橋拡幅に関する地元への説明会、これについて、平成27年度を目途に関連の手続きを進めていきたいということでお聞きしているところでございます。
 なお、具体的な実施設計、これらについてはまだお示しがされておりませんけれども、今後、適時明らかにされてくるというふうに考えております。現時点においては具体的な内容は示されておりません。
 2点目の、4年というふうに議員おっしゃっておりましたけれども、この平成27年度からの3カ年の計画、これらを踏まえてどのぐらい工事が進捗するのかというお尋ねでございますけれども、いずれにしても、これは東京都の事業として、今お話ししましたように、具体的なスケジュール等がまだ示されてございませんので、今この段階で私のほうから具体的な日程についてご説明をする状況にはないということでございます。
 合わせて、オーバーブリッジの関係でございますが、こちらにつきましても、ただいま申し上げました状況と同様に、具体的な計画が示されておりませんので、現段階で詳細について申し上げるわけにはいかない状況にあるということでご理解をいただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) これまでも、3・4・12号羽村大橋の拡幅計画については、ほかの議員さんからもご質問をいただいて、今、事業課長がお答えをしましたように、東京都から現在の段階においての詳細的な説明あるいは今後の整備方針についての内容については、今、詰めている段階でございますので、当然、平成27年度には工事設計、概要的なものを含めて地元説明をしていきたいということは、第3次の都市計画道路整備計画の中でも示されている内容でございますから、27年度中には当然そのような形の内容が示されていくだろうというふうに認識をしているところでございますので、示された段階において、議会のほうには詳細な内容についてお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。
 そのことから、その後の道路整備計画についても、将来的なオーバーブリッジの計画につきましても、その時点から当然羽村市としても、内容的なもの、道路工事の内容、そういう状況を計画をしてまいりますので、その際にご説明あるいは資料提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) 伺ったのは、つまり何も示されていないと。示されてないからわからない、あるいは答えられない。ではなぜ、これ、こういう計画が、既に3年の計画、今24棟と申し上げたのは、平成29年度で補償調査13棟、平成30年移転予定というふうに書いてあるから、4年でトータル、そうなるわけですね。
 つまり、こういうことを具体的に書いていながら、一方、橋の計画はわからない。今までの答弁では、橋は渇水期しかできないから、おそらく3年から5年はかかるであろうと。これは羽村大橋の本体の部分です。それ以外に、今度はオーバーブリッジ、羽村側に橋の中ほどから、中ほどかいくらか羽村寄りからまたオーバーブリッジを造るということになれば、これは3年、5年の計画じゃないはずです。としたら、それに連動して仮にやるならば、この計画が出てくるはずです。
 私、区画整理に反対しております。東京都の都道であるから都道がやるべきだという前提に立ってこの質問をしているわけですけれども、その全体の計画が見えないで道路だけを用意しても、そこにいる人は別の土地に住むことになって、そのままいつまでも、あるいは換地先に戻れない、あるいは既に換地先が決まっていればそれはいいかもしれませんが、今、駅前に14棟が戻れないように、同じことがまた起こってくると。そういうことをきちっと見据えた上でやらないと、住民に苦労をかけるだけでなく、お金がかかり続けるということになるわけです。
 ですから、まず、西多摩建設事務所の考えている27年度に着手するという第3次道路計画をきちっと聞いた上で、もう少し具体的な橋の説明をしていただかないと、住民はみんなこれ自体を納得するわけにはいかないと思います。
 もう一度聞きます。橋500数十メーター、加えてオーバーブリッジ200メーター近くになるかもしれません。そのためには、下に切り通しを造らなければいけません。あの地域、おそらく、川崎地区というのは10メーター近くの高度差があります。
 そこでやるためには、これは既に区画整理課のほうから出てきたパワーポイントですけれども、これだけの大きな宅地造成が必要です。これをそう簡単に、3年、5年で済むような話にしていいのでしょうか。ここに住んでいる人たち全体が影響を受ける問題です。もう一度はっきり、橋の見通しを聞かせてください。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然、今言われるような視点の中で、都市計画道路3・4・12号の羽村大橋の拡幅計画というのは、第3次の都市計画道路の整備計画の中で位置付けられている。そのことについては再三申し上げているとおりでございます。
 当然、それに合わせて羽村駅西口の区画整理事業区域の整備計画を立てていくのが必然的な話でございまして、当然、西口の整備計画の中に、この東詰交差点付近から始まって、事業計画として将来、都市計画道路の3・4・12号線の空間を確保するために、擁壁工事あるいは建物の移転工事を着手していくというのは必然の話ですので、その計画について、今、山崎議員が質問されたような内容の予定を今現在は立てていると。
 一方で、今言われますように、羽村大橋そのものの拡幅計画というのは、東京都の橋梁の担当が今行っているわけでございまして、その内容の細部について私どものほうに照会があれば、当然、今後ご説明をしてまいると。
 当然今、東京都の橋梁の担当のほうでは地元説明に向けての計画を進めておりますので、覚書等を締結した後については、地元玉川町を中心にご説明をさせていただくというふうなことは聞いておりますので、その際において、その結果については議会のほうにも報告をしていく。
 いずれにしましても、私どもとしましては、都市計画道路3・4・12号線が将来、東詰交差点付近に整備されていくということは承知をしていますから、当然、それに合わせて移転計画あるいは街路築造計画、あるいは擁壁工事等を行っていくという計画で、この3年間を計画をしているものでございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) では、橋のことは置いときましょう。
 羽村大橋上流側に2車線の橋、547メートルを建設。その羽村側のところに280メートルの陸橋を架けるという話です。じゃあ、これは東京都の話として、ではそれを受け入れるために羽村市としては、施行者としては、これだけの切り通しと要するに擁壁を造って、オーバーブリッジが着手するところまで全部、宅地造成をするとして、どのくらいの時間がかかるというふうに見ていますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然、今回お示しをしました27年度から29年度の3カ年の中で、擁壁工事の築造工事まではお願いをしたいというふうな形で計画を進めています。当然、今後、関係権利者の建物等の移転工事、あるいは、こういうふうな移転協議、こういうふうなものを見据えませんと、何年に、何年までにというふうな形は、確実なあれは申し上げられませんけれども、少なくとも今の羽村市が持っている事業管理用地を使って、擁壁工事等についての着手は可能でございますので、ここら辺の工事移転の計画を進めないと、東詰の計画地の建物の移転がまずできませんので、まず、用地空けとしては、東詰交差点の対象物件である3棟の移転を確実にできるように擁壁工事を行うということが主眼で、29年度までを予定をしているというところでございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) 今のお話ですと、3年間で擁壁を造ると。ということは、これだけの切り通しを造って、全部やるということですか。それとも、東詰のところだけ空けるということですか。
 ここまでやるとなると、この色を塗ってある部分だけでは済まないということになりますので、その3年間ではこれは当然できないということです。
 ですから、仮にこれをやるとして、少なくもここまでパワーポイントで作ってやると言っているんだから、何年かかるんですかということを伺いました。
 次の質問も加えていきます。今までのこの部分は26年度までの積み残しが多いんですけれども、今回新しく出てきた、これ4番目ですね、川崎一丁目エリアの整備というのは今まで全く出てきませんでした。今回、川崎一丁目地区が優先度が高いということで整備するそうですけれども、この根拠は何なんでしょうか。
 先ほど話の中に、この部分も含めて新奥多摩街道から踏切までも含めて工事をするというような話が出てきたように思いますが、今までこれはおそらく出てこなかった話と思います。その根拠は何なんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) 先ほどのご質問とも関連をいたすわけですけれども、都市計画道路3・4・12号線はご承知のとおり、羽村市、そしてあきる野、瑞穂を結ぶ広域幹線道路であります。広域幹線道路の整備というのは、今回、南北の円滑な交通のネットワーク、その機能、それからあるいは渋滞の緩和、これを図るための交通分散機能、それから物流の効率化、これらに資する道路の効率化、機能を確保するためのものでございます。
 先ほど申し上げましたように、東京都の大橋の拡幅の事業、そして西口の土地区画整理事業での整備、これは別事業になりますけれども、いずれ南北の円滑な交通機能の確保を図っていくためにも、この全線の整備が当然必要になってまいります。あの周辺の道路の整備状況を見ましても、そのことが明らかでございます。
 そういった意味で、この川崎の一丁目エリアも全線の早期の整備を図っていくという視点から、このエリアを設定をしたものでございます。
 今、あくまでも直近の28年度から29年度ということで、2カ年、今回の3カ年の委託の中では2カ年の計画でここへ着手していくということで、基本的には、土木工事の基本に基づいて水害が発生しないように10月からということで、一応、奥多摩街道の幹線への雨水管の埋設、これがとられて、10月からの施工ということで、今回2カ年の計画で予定をしているもので、東部踏切までの開通というのは、今の段階で具体的にいつまでということは申し上げるわけにはいきません。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 1点目の、オーバーブリッジの部分の期間の話でございますけれども、この期間について、例えば10年でそういうものを築造しますよ、ということを明言するのは大変難しいというふうに思っています。
 当然、先ほど申し上げたように、東詰の交差点の建物の移転計画、擁壁工事等、これを行っていくということは先ほど申し上げましたとおりでございますので、その間、暫定的に旧の奥多摩街道とすり合わせをするかどうかとかというような工事の暫定的な整備については、その都度、進捗状況に合わせて対応する必要がありますので、今の時点で、何カ年で、今言われるようなイメージのものが造り出されるかというご質問については、事業の進捗状況の中でやはりお示しをしていくしかないのかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) この川崎一丁目エリアの色付けしてある部分というのは、直接3・4・12号線の線形内ではないところが整備されることになっている。今のお話では3・4・12号線の整備のためということですけれども、そうであれば当然そこの線形内の人が移るわけで、これは関係のないところが整備ということになっています。
 それから、何かイオンと関係あるんですか、この道路工事が。今回の一般質問でも出てきましたし、今も商業のというような話が出てきましたけど、イオン、2年後ですか、開店する。それに関係あるんでしょうか。そういうことで区画整理ってやるんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) 川崎一丁目のこのお示ししております、図面の色を着色している部分でございますが、通常、区画整理事業で土地の再配置をしてまいります。道路の買収でかかったところだけ用地を空けて移転をお願いするという性格のものではございませんので、道路にかかっても、かからなくても、土地の再配置、これによって、いわゆる換地という形で移転をお願いしていくという形になります。
 したがいまして、道路の用地を空けるためには、ここの道路にかかっている方々の換地先、これをまず空けないと、その方の移転先がないということになりますので、そういったことから、直接この道路の部分の施工に着手する前に、その方々が換地になる行き先ですね、ここが整備ができないと事業が進まないという仕組みのものでございます。
 したがいまして、着色している部分は、この3・4・12号線の計画線にかかったところではないというのはご指摘のとおりでございます。
 それから、じゃあイオンのためかということでございますけど、これは先ほど申し上げておりますように、これは広域幹線道路としての整備の必要性ということをまず基本的に考えておりまして、特に今回、イオンの出店に伴います交通動線ですとか、交通処理、これらにつきましては、今議論されておりますけれども、まさにこういった状況になりましても、基盤が整備できていればそういった形の際に多様な受け入れができるということであれば、イオンのためではございませんけど、将来の南北の交通ネットワーク機能、これらの確保のための整備ということでございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) 今までの説明では、東京都が第3次道路事業化計画で羽村大橋を拡幅するので、その導入部分として、東詰から水道道路もしくは東小の脇、オーバーブリッジができるあたりまでは整備しなければいけないと。そのオーバーブリッジを降りたところから新奥多摩街道までは、羽村市が整備をすると。そうすれば、取りあえず橋から来た車は新奥多摩街道で左右に分かれて、アンダーパスで向こうに行けるという話でした。
 それがここに来て突然、この新奥多摩街道から踏切の話が出てきた。今回初めてです。そこの道路のためにこの地域をというので、そうしますと、この道路に当たる人たちの換地先ということになるんでしょうか。ならば当然、道路に当たる線形内の人にはそういう話がまず行ってなければいかんわけで、これを見ただけだと、その人たちは「私たちは当分関係ないな」と当然思うわけです。ですからここの、4番目の川崎一丁目エリアの整備というのが非常に不透明です。今までの説明と整合性がつきません。
 逆に、橋からの部分ができなくも、新奥多摩街道から踏切までは先行してもやるということでしょうか。そうしますと、ここは40メーター道路になります。モノレールが来るという前提です。ならば、いつモノレールが来るのか、どういうふうに、その東京都のモノレールが来るということを、ここの整備40メーターに当てはめて導入部分を造るのかということを説明できるんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今回お示しをしています3カ年の優先的な考え方についてですけれども、例えば羽村駅の駅前の周辺の整備、あるいはしらうめ保育園、あるいは羽村大橋というふうな形、じゃあそれ以外のところは優先度がないのかという話になってまいります。
 どこからでも、これは今後、新奥多摩街道の3・4・5線を使って優先的に考えることは可能でございますので、当面の間の中で一番関連があるのは、今、山崎議員ご自身も言われるように、都市計画道路3・4・12号線の幹線計画というものについて、きちっと羽村市としての計画づくりを示していくことが大事だというふうに思っております。
 その中で、川崎のエリアというのは、事業課長がご説明したように、これ、図面を見ていただいてもわかるとおり、川崎の一丁目というのはご承知のとおり地区界のところでございますので、なかなか換地先というものが、この中で詰まって実は換地をしているわけでございますから、事業課長が申し上げたように、線形地内の人たちの換地先をこの中に確保するというのは大変難しいわけです。
 そのほかの地区というのは、そういうふうな形の移転計画を順位立てていくべきものでございますから、一番真ん中から例えばやるとなると、非常に中断移転的な補償経費が高くなってしまう。ですから、川崎のエリアの一番端から優先的に整備をしていかないと、宅地建物的な移転計画についてはなかなか難しいという判断をして、28年度からそういう計画づくりを進めていくということで、今この中のエリア、4番目エリアは作っているわけです。
 飛躍的に多摩都市モノレールが来る、来ないとかというふうな話の議論を今ここでしても、なかなか私のほうで、モノレールが来ますよ、来ませんよというふうな形の回答ができるわけでは何もないわけですね。当然、そういうふうな形の上位計画があるということが示されている限りにおいては、そこに向けて最大限の努力をするというのは、これまでも申し上げてきたとおりでございます。
 そんな中から、当然3・4・12号線の整備計画というのをどういうふうな形で、山崎議員が言われるように、じゃあ40メーターの云々なのかと。いきなり40メーターが確保されるわけではなくて、換地設計計画の中で暫定的に整備をしていくわけでございますから、40メーターが確保されるには、それ相当の時間、年数がかかるということも承知をしています。
 しかしながら、換地設計をきちんと進めていくためには、川崎エリアをきちっと、東詰の部分あるいは西の部分を境をきちっとはっきりしないと、真ん中のほうにいけないわけですね。そういう順位立ての中でこのエリアというものを優先的に捉えていると。
 仮にですよ、3・4・13号線、駅前道路のところでお寺坂の上からやったって、これは3・4・5号線があるわけですから、これも可能なわけです。可能ですけれども、結局、残ってくるのはどこかというと、都市計画道路の線形の幅の部分の方が、必ず移転先がないという条件が生じるわけでございます。
 ですから、東詰の部分の西の川崎方面を起点にして進めていくという、これがエリアの中の計画でございますので、その点は誤解のないようにご理解をいただきたいというふうに思っています。

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◯議 長(瀧島愛夫) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) この計画を見ますと、3年間で30棟の建物の移転を行うということになっているんですけれども、随分多くの建物を移転させる計画になっているんですけれども、合意がしっかりとれて、30軒が移転できる見通しを持っているのかどうか、まずそれをお尋ねします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) これまでもお答えしておりますように、協議にあたりましては、権利者の皆さんと協議をして、合意に基づいて移転をお願いしていくということでご説明を申し上げています。
 この基本的なスタンスは変わらず、この30棟につきましても、そういった詳細な説明を申し上げて、ご理解をいただきながら進めていくということで、この30棟の見通しというのはこれから、まさにこれから具体的に、今回、議会のほうでお認めいただいて、27年度から具体的に動き出すというところもございますので、現段階でその見通しというのは何%というようなパーセント的なものというのは、今の段階で申し上げる状況にはないということで考えています。

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◯議 長(瀧島愛夫) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 理解を得ながら進めるという、それは大事だと思うんですけれども、絶対動かないという人もいるわけですよ、中にはね。全体を見ますと。そういう方ですと、当然、3年で「わかりました」ということにはならないわけですから、提案を30棟されているわけで、見通しが描けないということになると、この計画は一体、何をもとに立てているんだろうというふうになるわけで、もう一度詳しくお尋ねします。
 それから、金額に関わるんですけれども、30棟は曳き家と再築ですね。それぞれどういう補償の内訳を計画しているのかという点もお尋ねします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) 移転につきましては、これから、まずは今ご覧いただいています工事の全体的な工事概要、これらにつきましては、関係権利者の皆さんはもとより、市民の方にお知らせをしてまいります。
 まずはこうした周知を行った上で、その後、工事の範囲を捉えた小ブロック、この単位によって説明会を実施し、さらには個別により、建物の調査ですとか、あるいはスケジュール、これらにつきまして個別に説明やら調整を行っていくという考えでございます。
 その際、権利者のご意向は当然確認するわけでございます。その際に、皆さんそれぞれのお立場があって、事業にご理解いただけてない方も、もちろんいらっしゃると思います。
 その際には、引き続きご理解をいただくための説明なり努力を続けながら、場合によっては、この工事のスケジュール等はやはり見直しをしていくということで進展を図っていく形を考えておりますので、今、予定をしておりますこの30棟、これらが、もし万が一そういう状況があった場合には、そういう工事の工程も見直ししながら、工事の進展を図っていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご指摘のとおり、どこの時点の計画をしても、今言われるのは、心配される、協力を絶対しませんよという方がおられるとかというふうなものもありますので、そういうケースは想定できるのだろうとは思います。ただ、やはりどこからか事業計画というような形を作っていかなければならない。そういうような形で26年から建物移転計画を作っているわけでございます。
 当然、27年度にその細部についてはお示しを今後してまいりますけれども、その中で建物移転という数的なものについては、先ほど議場でもお答えしましたように、全体的には28棟ぐらいの建物から30棟ぐらいになるだろうというふうな予測をしています。
 ですから、最初からその方たちが再築になるのか、あるいは曳き家になるのかどうか、これは街路築造計画を作っていく中で、それをきちっと見極めていく必要があるだろうと。前々から言うように、今、木造密集地域の指定を受けておりますので、中にはその該当になる建物も出てまいりますので、その際には再築工法というような形も考えていくということでございます。
 いずれにしましても、街路築造計画と建物移転計画を組み合わせていく上の中で、今ご指摘をいただいている点について精査を図っていく。当然、そういうふうな形の中でいけば、事業課長が言いますように、合意形成をいただくための努力を重ねていくという形になってまいりますので、説明の仕方、そういうようなものについても、工夫をしていく必要があるというふうに捉えているところでございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) この補償費の細かい内訳がなかなかわからないものですから、再築がどのぐらいで、曳き家がどのぐらいかというところを知りたいわけですけれども、これ、はじく際にはそういう仮の数字を置いて計算しているということになっていないのかどうか、そこをお尋ねします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) 建物の曳き家、再築のこの工法につきましては、最終的には建物の調査をさせていただいて、その中で判断をしていくということが基本になります。したがいまして、今回、算出しておりますのは、あくまでも平面上、それから現況を客観的に捉えて、その判断をして積み上げたものでございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) さっきの事業課長の答弁の中で、権利者を通して市民に知らせるという発言があったんですが、これは何を意味するかを教えてください。
 それからもう1点。川崎一丁目エリアの計画が出て非常にびっくりしています、私は。こういう計画について、いつ市民に、関係権利者でいいです、説明する予定なのか。その時期をはっきり言ってください。そうしないと、この人たちに私自身も説明ができない。

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◯議 長(瀧島愛夫) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) それでは、ただいまのご質問でございますが、今、権利者を通して市民ということのお話ですけど、私ちょっと説明の仕方が不十分だったかと思うんですが、これから工事のお知らせにつきましては、今年度策定の移転実施計画、これを踏まえまして、改めて市内部において工事の範囲ですとか、移転の順位等、これを精査を行います。
 これらを行った上で、広報をはじめ情報紙「まちなみ」、あるいは公式サイト、これらでの掲載を通じて工事概要等について、関係権利者の皆さんはもとよりですけれども、市民の方々にもお知らせをしてまいりたいということで考えております。
 したがいまして、今回、予算案としてご提示をさせていただいておりますので、まずは議会にこのご説明を申し上げるということで、このタイミングでご説明をさせていただいています。
 今後、お認めいただいた後には、今申し上げました内部の手続きを踏まえまして、関係の権利者の皆さんはもとより、市民の方々にもお知らせをしてまいりたいということで考えております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) 確認ですが、そうすると権利者を通して市民ということではないということなんですね。もう一度はっきり答弁してください。
 それから、ほぼこれで、今日で決まるわけですよね、この議案の審議で。そういう意味では、もう今、いつ説明をするつもりかというのが言えないんですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) 先ほどの権利者を通してというのは、今、議員のおっしゃるとおり、関係権利者の皆様をはじめ市民の皆様にお知らせをしていくということで、私はご説明をしたものでございます。
 それから、その時期でございますが、今、鋭意その内容についてさらに精査を加えておりますので、これらの見通しがついた段階でお知らせをしていきたいということで、具体的にその日程を現時点で明示をさせていただくのは、ちょっと控えさせていただきたいということで考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) 最後、もう1点だけ。私はこう理解したんですが、要は、東詰をやるのに動かす先を造るために一丁目エリアを考えたというふうに理解するんですが、そのあたりはいかがですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) 川崎一丁目エリアにつきましては、東詰を動かすために一丁目エリアということでなくて、先ほど申し上げましたように、この3・4・12号線は都市計画道路として整備促進を図っていくということで、全線の開通が望まれているものでございます。
 したがいまして、大橋につきましては平成27年度から着手をしていく予定でございますけれども、川崎一丁目エリアにつきましては、大橋の進捗状況を捉えて28年度から予定をしているものでございまして、あくまでもこの川崎一丁目エリアの計画道路の線上に係る権利者の宅地を確保するための整備ということでございます。大橋の権利者との直接の関わりはこの中にはございません。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) 1点、ちょっと確認させてください。
 今までの説明を聞いていますと、今回のこの四つのブロックに係る事業の予算が出されて、それが契約案件として出てきたわけですけれども、説明の中では、それぞれこう、四つのブロックの説明会はこれからだ。そのブロックそれぞれにお住まいの方々に、理解と合意に差が出てくる可能性があると。
 場合によっては、3年間の工程が変わっていく可能性もある。そうした場合には見直しをしながら進めると。事業についてはいろんな組み合わせをしながら進めるんだというようなお話でしたが、そうしますと、この四つのブロックについては変わらないけれども、3年間という年月、あるいは19億という予算額は変更の可能性があるということで捉えていいでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 先ほど、鈴木議員にもご指摘をいただいているとおり、建物移転等、あるいは調査だとかというものには協力をいただけるかもしれませんけれども、実際の移転というふうな形になったときには、基本的には合意契約で権利者の方のご了解をいただいてから移転というふうな形になりますので、今言われますような視点の問題が発生しないとは言い切れないというふうに思います。
 これまでもそうでしたように、24年度から26年度までの3カ年計画で約9億の契約をしましたけれども、3億で留まったという経過があるわけでございます。当然、これからの3カ年というのは、今日お示しをした内容を基軸として、誠心誠意、最大限努力はしてまいります。しかしながら、今ご指摘をいただいたような点がありますので、そういう場合には、当然立ち止まって対応する必要が生じてくるというふうなことになりますので、この予算の枠の中でこれを全部達成できるかどうかというふうな形は別として、最大限努力をしていく姿勢でいるということでご理解いただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) ほかに。じゃあ山崎議員、まとめて質問してください。

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◯9 番(山崎陽一) 駅前の整備ということで、この目的は何かと。今まで農協との共同ビルというような話もあって、そこらと混同されかねないんですけれども、この駅前、農協との共同ビルというものを視野に入れた動きなのか。あるいは、共同ビルができるとしたら、どのような条件のもとにできるのかということが一つ。
 それから、しらうめ保育園なんですが、これは移転はいつになるかと。今でも、送迎時に車が渋滞して、地域の住民が大変迷惑しているという話はいつも聞いております。まずその対応をとるべきじゃないかと今思っています。
 それから、これは27年度の事業費積算表によると、建物調査、しらうめ保育園周辺整備建物調査1棟、298万5,840円。これに9割プラスになりますから、大体1棟の調査が370万円という計算になってしまうんですけれども、この高額は何なのかという問題です。
 それから、ここは先日も、都市ガスの配管が来ているということでした。当然、業者また利用者が望めば、これは都市ガスが可能な地域になるということでよろしいでしょうか。
 それから、市街地整備の国庫補助金3億4,650万円。これは木造密集地の指定ということなんですけれども、この範囲はどの範囲なのか。42ヘクタール全部なのか。であれば、42ヘクタール、新築であろうが何であろうが、全部再築の対象になるというふうな理解でいいかと。
 この補助額は2分の1ということですけれども、仮に再築とした場合は新築の額が出るのか。新築であろうが何年かたった家でもそれだけの額が出るので、新築費が補償されるのか。そうでなければ、築年数によってどのくらい補償比率が変わってくるのかということです。そうした場合、不足分は誰が負担するのか。
 そこらの説明をきちっと権利者にしないと、換地ですとか、建物移転というのは、それは進められないと思っております。
 それで、27年度に建物移転3棟とありますけど、当然そうするとその補償費が、国からの補助金があるはずですけれども、27年度の国庫補助金はゼロということは、27年度の移転3棟にはその木密住宅は当たらないというふうに読めますけれども、そこらの説明をお願いします。
 それから、これ、3年間の移転が40棟。これ、4年で考えると52棟。ということは、当然これは換地するわけですから、換地先の人がいるわけで、当然その人たちにも影響が出てくると。そうしますと、そういう形で影響を受ける家は何棟になるのかということを伺います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) それでは、まず1点目でございます。
 羽村駅周辺の整備、それからJAの共同化の話でございますけれども、この駅前周辺につきましては、先ほど部長のほうの説明でもありましたように、既に整備済みのJA西多摩の街区から青梅側の街区について、これまでもそうでしたけれども、駅利用者の安全性、それから利便性のさらなる向上を目指しまして、整備推進を図っていくというものでございます。
 当然ですけれども、今年度策定いたしました実施計画に基づきまして、効率的な移転工事を行っていきたいということで考えてございます。
 それから、JA西多摩との共同化のお話でございますけれども、あくまでも区画整理そのものは基盤整備ということで、施設、建物につきましてはあくまでも権利者のご意向に委ねられるということでございまして、市も、これまでもご説明しておりますように、複合化につきましては、市も今、協議をしておりますけれども、積極的に進めていきたいということで、協議をこれからも引き続き行ってまいりたいということで考えております。
 それから、2点目のしらうめ保育園の周辺の関係で、今も、危険だということで、当然でございますけれども、この移転工事中の安全対策、それから子どもさんの送り迎え、これにつきましては、区画整理事業の移転工事はもとより、しらうめ保育園の民営化に伴う建設に対しましても、市と、それから施行者、そして事業者との、この三者の連携によりまして、適切な安全対策を講じてまいりたいということで考えております。このことは、当然なことでございますけれども、しっかりやってまいりたいと。
 特に、西口の事業におきます道路の築造工事、あるいは整地工事にあたりましても、基本的には交通の整理員を配置をしたり、あるいは工事ヤードへの進入防止、こういったところもきちっと対策を打ちながら、整備を進めてまいりたいということで考えておりまして、今私のほうで考えておりますのは、平成29年の4月には、保育園のほうに宅地を引き渡しできるような形で工事を進めていきたいということで考えております。
 それから、建物調査の関係でございますが、これは公の施設でございますので、今回計画をさせていただいているのは、しらうめ保育園の調査の費用でございます。これらにつきまして予算上、計上させていただいております。
 それから、4点目の都市ガスの関係でございます。これは予算委員会の際にもご説明させていただきましたけれども、都市ガスにつきましては、やはりこれは事業者の意向が前提になります。したがいまして区画整理の中では、都市ガスを埋設できるスペース、その位置は、これは移転実施計画の中で図面上きちっと位置付けしておりますけれども、供給につきましては、あくまでも事業者さんの裁量というものでございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 区画整理管理課長。

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◯区画整理管理課長(細谷文雄) それでは、5点目以降の住宅市街地総合整備事業の国庫補助金の関係について、ご説明をさせていただきます。
 まず、その事業の範囲は区画整理区域全体がその事業の対象になっているかというご質問がありましたけれども、区域につきましては、その区画整理区域全域を住宅市街地整備事業の事業範囲と捉えております。その国庫補助申請も今年度したわけでございますけれども、その区域内で申請をしております。
 それから、補償費について、住宅市街地整備事業で新築費用が提供されるのかということのご質問ですけれども、住宅市街地整備事業の補助対象経費につきましては、建物の除却費、それから通損、要するに引っ越し代とかそういう補償費、それから建物の除却費用、それから建物の買収費と。もう一度言いますと、建物の買収費、それから除却費用、それから通損と言っている補償費、引っ越し関係の補償費、これが対象経費となりまして、これらを計算しますと、再築費用のその分が提供されるのではないかということで見込んでおります。
 それから、平成27年度の国庫補助の3棟は、国庫の住宅市街地整備事業の対象事業かというご質問がございましたけれども、平成27年度の記載しております3棟の分の補償費については、東京都の交付金、公社が受ける東京都の交付金で賄うということになっております。
 それから、対象建物につきましては、まず、都市計画道路に係る建物については、東京都交付金で賄うことが、都の補助金で賄うことができます。それ以外の、その中の部分ですね、エリアの中の部分については、東京都交付金で賄えませんので、この分について住宅市街地総合事業の補助金を充てていくということになります。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) 今、議員のおっしゃっているのは、木造の建物の調査評価に対して、どのぐらいの割合で減価していくということでよろしいかと思うんですが、基本的にいろいろ、建物の程度がありますので、あるんですけれども、ここでちょっと参考までに申し上げさせていただくと、例えば公庫住宅程度というようなことで建物評価基準の中ではございますけれども、これが耐用年数が48年でございます。
 この建物に対して、再築の補償率を掛けていくわけですけれども、通常は、建物が48年で仮に30年たった建物だとしますと、約半分、50%減価することになります。
 しかし、残りの18年、これにつきましては、仮に区画整理事業で移転が生じたんですけれども、本来、区画整理事業がなければ、耐用年数マックス18年、まだ、耐用年数が到来するまでの間にその価値があるというところの評価をこの中でいたしまして、それで再築補償率というのを掛けるんですけれども、そうしますと48年の木造、30年経過したもの、これが61.8%。約11.8%が、実際に耐用年数が到来する前に余儀なくされる投資額ということで、11.8%が上乗せされて評価されるという仕組みでございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) そうしますと、駅前周辺の整備というのは農協本体に関わるものではなく、あそこにある、売店みたいなものでしたっけ、あるいは周辺にある建物で、一応、農協周辺の道路を整備したいということのようですね。
 それから、このしらうめに関してですけれども、建物、これ、しらうめは確か市の建物なんですけれども、これ1棟調査するのに298万円。370万円ですね、諸経費を入れれば。やはりこれだけかかるものなんでしょうか。
 今後の建物調査もやはりこういう値段で、都市づくり公社に依頼していくとなるんでしょうか。おそらくこの額でいくと、1,000戸建物調査したらどれだけの額になるか、大変なものになりますので、もう一度、都市づくり公社に頼むということも含めて、この金額の妥当性を教えてください。
 それから、国庫補助金3億4,650万円。これは42ヘクタール全域が対象であるということは、仮に集団移転ということでやれば、ほとんどが再築になると。新築であろうが何であろうが、そういうことになると。いや、新築だからそうではないというと、今度は新築を曳き家することになるということで、ここらのことがはっきり今の説明ではよくわかりません。
 加えて言えば、30年たてば大体60%ぐらいの価値になると。そうしたら補償費もそうなるわけですね。密集住宅の補助金に充てたからといって、そこに上乗せされるわけじゃなくて、区画整理の中でいう再築補償費の中の2分の1をそれに充てるというだけで、そのお金は区画整理の施行者のほうに行くわけですね。
 つまり、密集住宅の補助金が来たからといって、地権者には何のプラスもないというふうになります。そういうことでいいんでしょうか。
 それから、先ほど聞いたんですが、答えがなかったので再度聞きますが、3年間の移転が40棟。これ、4年で考えると52棟。そうしますと、これに関わる換地先、影響する人はどのくらいいるかということも聞いております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) それでは、駅前の移転からですけれども、先ほど暫定的には整備をさせていただいているというふうな形の中で、図面の1で示しているように、今示している場所というのは、現場を見ていただくとわかると思うんですけれども、JAの職員の駐車場として供用されているんですね。
 ですから、JAさんが将来的にどういう計画づくりになっていくかというふうな形の計画に合わせて、当然そういうふうなところのJAの換地先が空いてまいりますので、JAの建物の計画が出来上がれば、それに合わせて職員の駐車場の計画も解消されますので、そうしますと、新たに駐車場のところが空いてまいりますので、28年度から整備をしていきたいというところでございます。
 しらうめ保育園については、当然今後も、先ほど申し上げたような形の中で、29年度を目途に努力はしてまいりますし、建物についての調査については、ご指摘の点を踏まえてきちっと、この金額でいったら1,000棟掛けたら大変な金額になるということは承知しておりますので、これは精査をしたいというふうに考えております。
 それと、木造密集の3億の関係でございますけれども、これは、今言われますように耐用年数的な話になったときには、事業課長がお答えをしたとおり、61%の評価にはなりますけれども、市だけが云々ではなくて、木造密集の場合においては、管理課長がお答えしましたように、都市計画道路に入っているものは都市計画道路の補償費として対応しますので、交付金対応になるわけです。
 それ以外の場所について木造密集を充てていますので、今までは、木造密集にあたってない場合には基本的には曳き家で対応していくという形だったものが、木造密集の地区に充てたことによって、再築工法の選択肢が生まれてまいります。その結果として、ご指摘をいただいたような、集団移転工法的なものを採用して対応していく。
 その際には、山崎議員が言われるように、築造年数の対象が17年以上の建物になってまいりますから、新築の建物だとかそういうようなものについては対象から外れてしまうわけですね。そういうものを、建物の移転計画の中で整合を図りながら進めていくというのが基本的なスタンスです。
 そのことから、一番最後の質問で、影響を受けると。それもご承知のとおりです。ですから、そういうことをきちっと、じゃあ、どのぐらい影響を今の段階で受けるかというふうなものの範囲については、今後、移転計画を示していく段階の中できちっと対応してまいりますよと。
 詳細についてはその時点でご説明をしてまいりたいというふうに考えていますので、今、何%ぐらい、あるいは何棟ぐらいが影響を受けるのかというのは、数字的には持ってはいませんので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 区画整理事業課長。

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◯区画整理事業課長(石川直人) しらうめ保育園の建物調査の関係でございます。
 今、私のほうの資料では、面積は約582平米ほど。RC、いわゆる非木造になっています。これは評価基準に基づきまして、資料をもとに積み上げて評価をしております。現段階で、その積み上げた結果が、今お示ししている数字というものでございます。結果として、最終的にもう一度建物調査を行った上で、正確な数字が算出されるというものでございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 区画整理管理課長。

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◯区画整理管理課長(細谷文雄) それから、住宅市街地総合整備事業の補助金が市にはプラスになるけれども、権利者にはプラスにならないんじゃないかというご指摘がございましたけれども、区画整理事業の手法でやると曳き家補償になりますから、例えば曳き家補償が1,000万円で、再築補償が2,000万円受けられるとすると考えた場合に、今まで1,000万円の曳き家補償しかもらえなかったものが、再築補償で、個人としても2,000万円がいただけるということで、権利者の建て替えの負担軽減にもつながるというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) 曳き家が再築になるからメリットがあるだろうと言うけど、果たしてそうでしょうか。例えば30年たった家、40年たった家というのは補償費比率がうんと下がります。下がったということは、同じ広さの家を建てようとしたら、個人的に1,000万なり、1,500万なり負担しなければならない。
 今住んでいるだけで十分であるという人にとって、再築がいいか、曳き家がいいかということは、そちらが考えるものではなくて、権利者が考えることです。だから、そういう考えでこの事業をされると、大変迷惑だということを申し上げておきます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) ご意見でよろしいですか。

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◯9 番(山崎陽一) いいです。

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◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午後3時39分 休憩
                                    午後3時50分 再開

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◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 これより質疑をお受けいたしますが、区画整理の事業に関しましては、今般、一般会計の予算審査でもありました。そのあとの補正予算でも審議をされております。
 今般の質疑につきましては、業務委託契約に関する質疑に限らせていただきたいと思います。ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議案第35号の件の討論に入ります。
 通告がありますので発言を許します。
 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。17番 門間淑子議員。

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◯17 番(門間淑子) 議案第35号「福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業に関する業務委託契約」について、反対の討論を行います。
 先ほどの審議の中でも明らかになりましたように、今回の契約案件は、平成27年度から29年度までの3年間、予算額は19億1,880万円というものですが、四つのブロックに分けて行われる事業そのものについて、これから個別ブロックごとの説明会をする。そのブロックごとの説明の中でも、それぞれ理解と合意には差が出てくることか予想される。場合によっては3年間の工程が変わることも予想できる。そうした場合は見直しをしながら進める。28棟から30棟が移転することになるけれども、事業そのものはいろいろ組み合わせをしながら進めていく。補償金については、今回は平面上の計算である。事実上の移転補償の場合には調査が必要になるというようなことで、今回のこの契約の金額あるいは期間が確定のものではなく、変化していくことが、変更していくことが既に質疑の中で明らかになりました。
 公益財団法人東京都都市づくり公社への委託費はその前身である東京都新都市建設公社の委託費審議の中でも、積算の裏づけが見えにくい、一人当たりの人件費が高過ぎる、一貫して随意契約であり、競争原理が働かず不透明である、と繰り返し指摘されてきたものです。
 今回の契約では、平成24年まで3万300円だった一人当たりの人件費が、平成26年には3万1,900円にまで上がっています。今後さらにこの人件費は上昇するとの見通しですし、今の契約案件に対する質疑の中でも明らかになったように、西口区画整理事業費はさらに膨らむことが明らかになっています。
 今回このような契約が出ていますが、東京都の補助金や交付金であれ、国の補助金であれ、羽村市の一般財源からの支出であれ、すべて私たちの税金であって、これが大きく膨らんでいくことが明らかである業務委託契約には反対いたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。18番 川崎明夫議員。

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◯18 番(川崎明夫) 議案第35号「福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業に関する業務委託契約」について、賛成の立場から討論を行います。
 羽村駅西口土地区画整理事業は、昨年12月に換地設計の決定に伴う事業計画の変更を行い、これまでのソフト事業からハード事業へ移行し、計画的かつ積極的な事業推進が期待されているところでございます。
 このような中で、今回の委託契約の内容を見てみますと、契約期間については、現行の契約と同様に3年間とし、長期的視点の中から優先して準備を進めていく地区を選定し、毎年度の事業内容を明らかにしています。
 財政面では、国や都の補助制度を活用して、一般財源の割合を46.7%とし、市の財政負担の軽減が図られています。特に、木造密集地域の建て替えを目的に、これまでの土地区画整理事業には見られなかった合併施行としての住宅市街地総合整備事業の活用は、防災面においても重要な施策となり、関係権利者の方々にもその方向性は理解されるものと考えます。
 また、工事関係では、しらうめ保育園周辺や羽村大橋周辺の整備に関して、東京都や関係機関とも調整し、将来計画に沿った整備が行われようとしています。
 これらの事業内容を踏まえ、随意契約として公益財団法人東京都都市づくり公社に委託することは妥当であるものと考えます。
 以上のことから、今回の業務委託契約を原案のとおり締結し、事業の計画的な推進を図っていくべきものと考えます。
 今後も、関係権利者をはじめ市民の理解とご協力をいただきながら、本契約内容を着実に実施し、羽村駅西口地区が発展していくことを期待して、福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業に関する業務委託契約に賛成の立場からの討論といたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。9番 山崎陽一議員。

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◯9 番(山崎陽一) 議案第35号「福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業に関する業務委託契約」について、反対します。
 理由は3点です。
 1.27年度から29年度までの3年間の都市づくり公社への委託19億1,880万円は、事業反対の立
  場から認められません。まちづくりは行政の仕事ですが、公社への委託費は、事業費に加えて本
  社役員経費や福利厚生費などの間接費として9割が加算されるなど、究極の高コストです。「自前
  でできることはやる、公社以外の委託も考える」とのことでしたが、今までも、またこの業務委
  託にも反映されていません。
 2.東京都による羽村大橋拡幅計画の説明がなく、また、都道3・4・12号線の整備計画も示され
  ないまま、導入空間の確保の理由で仮換地指定、建物移転、道路築造を進める委託内容です。こ
  れは長期間にわたる仮住まいなど、権利者に多大な負担をかけ、また事業費の増大につながりま
  す。
 3.人口増を見込んだ区画整理事業の一方で、公共施設等管理計画では大幅な人口減少を前提に策
  定されており、行政の矛盾が羽村市を疲弊させています。「必要性・実現性・住民の合意」いずれ
  もが欠けた区画整理事業の見直しを求め、この業務委託議案に反対します。

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◯議 長(瀧島愛夫) 次に、5番 鈴木拓也議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 議案第35号「福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業に関する業務委託契約について」に反対の討論を行います。
 本議案は、平成27年から29年の3年間、19億1,880万円を使って多くの市民が反対の声を上げ続けている羽村駅西口土地区画整理事業を進めるための業務委託契約を結ぶ内容であり、賛成できません。
 来年度は、事業計画を見直し、期間・予算を再設計する予定とされています。これを市民の合意を置き去りに進めてきた事業のあり方を再検討する好機とすべきで、向こう3年間の事業推進を前提にした契約は結ぶべきではありません。現在の道路を活かしたまちづくり計画への見直しを求めて、反対の討論といたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) これをもって討論を終了いたします。
 これより、議案第35号「福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業に関する業務委託契約について」の件を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
     [賛成者起立]

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◯議 長(瀧島愛夫) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第16、議員提出議案第1号「臨時財政対策債制度の見直しに関する意見書」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。13番 濱中俊男議員。
     [13番 濱中俊男 登壇]

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◯13 番(濱中俊男) 議員提出議案第1号「臨時財政対策債制度の見直しに関する意見書」。本議案を別紙のとおり、羽村市議会会議規則第13条の規定により提出いたします。平成27年3月19日。羽村市議会議長 瀧島愛夫様。提出者 羽村市議会議員 濱中俊男、賛成者同上 冨松 崇、賛成者同上 石居尚郎、賛成者同上 水野義裕、賛成者同上 舩木良教、賛成者同上 門間淑子。
 案文の朗読をもちまして提案説明とさせていただきます。
 臨時財政対策債制度の見直しに関する意見書
 平成13年度から、地方交付税制度に導入された臨時財政対策債は、交付税特別会計の不足分を国と地方で折半するため地方自治体が発行するものであるが、実際の借入の有無にかかわらず、その元利償還金相当額は後年度の基準財政需要額に算入されるため、実質的には地方交付税の代替財源と捉えている。
 しかし、臨時財政対策債制度は3年間の臨時的な措置であったが、数度にわたる延長で長期化し、過去に発行した臨時財政対策債の元利償還金についても新たな臨時財政対策債を発行して賄っているような状況を見ると、臨時財政対策債の残高が累増し、公債費負担比率の上昇にもつながるなど、地方財政の健全性に大きな影響を及ぼすものとなっている。
 当市においては、市民サービスの質の向上と行財政運営の健全性を堅持するため、他の地方自治体に先駆け、昭和61年からこれまで5次にわたる行財政改革に取り組んできたが、人口減少克服や少子高齢化への対応、また、公共施設等の老朽化対策や防災・減災対策、地域産業の活性化など、行政需要は益々増加しており、これらに対応するための財源の確保が大きな課題となっている。
 こうした状況の中、地方自治体にとっては、後年度の地方交付税で措置されるべき臨時財政対策債の元利償還分が確実に措置される必要があるが、不交付団体をはじめ、地方交付税の交付額が臨時財政対策債の元利償還金を下回る地方自治体においては、後年度の地方交付税措置が実感できないのが現状となっているので、現行制度の見直しが必要であると考える。
 よって、国においては、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
 記
 1 地方交付税の財源不足については、臨時財政対策債の発行によることなく、地方交付税法の趣
  旨に基づき、地方交付税の原資となる国税5税の法定率の引上げにより対応すること。
 2 国が後年度に財源措置をすると約束した臨時財政対策債の元利償還金については、不交付団体
  に対しては別の交付金等をもって確実に措置すること。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。平成27年3月19日。東京都羽村市議会議長 瀧島愛夫。
 あて先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣でございます。
 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第1号「臨時財政対策債制度の見直しに関する意見書」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第17、議員提出議案第2号「『核兵器のない世界に向けた法的枠組み』構築への取り組みを求める意見書」の件を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。13番 濱中俊男議員。
     [13番 濱中俊男 登壇]

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◯13 番(濱中俊男) 議員提出議案第2号「『核兵器のない世界に向けた法的枠組み』構築への取り組みを求める意見書」。本議案を別紙のとおり、羽村市議会会議規則第13条の規定により提出します。平成27年3月19日。羽村市議会議長 瀧島愛夫様。提出者 羽村市議会議員 濱中俊男、賛成者同上 冨松崇、賛成者同上 石居尚郎、賛成者同上 水野義裕、賛成者同上 舩木良教、賛成者同上 門間淑子。
 案文の朗読をもちまして提案説明とさせていただきます。
 「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書
 本年は、第2次世界大戦の終戦から70年の節目を迎える。
 我が国は、日本国憲法に不戦の決意と「世界平和」という理想実現への努力を謳い、70年間、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきた。特に、我が国は唯一の被爆国として、核兵器廃絶への取り組みにおいて、積極的貢献を果たさなければならない。
 昨年4月、核兵器の非人道性を巡る議論の高まりの中で開催された「軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)広島外相会合」では、世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼びかける「広島宣言」を我が国から世界に発信することができたところである。
 一日も早い「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築に向けて、我が国が積極的貢献を果たすよう、政府に以下の事項を求める。
 記
 1 本年、ニューヨークで開催される核兵器の不拡散に関する条約(NPT)運用検討会議におい
  て、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討に着手することに合意できるよう、積極的な議
  論を先導すること。
 2 本年、我が国で開催される広島での国連軍縮会議や長崎でのパグウオッシュ会議世界大会にお
  いて、核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への力強いメッセージを発信できるよう、積極
  的に支援すること。
 3 国連に提案された核兵器禁止条約をはじめとする法的枠組みの基本理念となる核兵器の非人
  道性や国際的な安全保障について、唯一の戦争被爆国として積極的に情報発信し、核兵器のない
  世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。平成27年3月19日。東京都羽村市議会議長瀧島愛夫。
 あて先は、内閣総理大臣、外務大臣でございます。
 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第2号「『核兵器のない世界に向けた法的枠組み』構築への取り組みを求める意見書」の件を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第18、「各常任委員会の閉会中の継続調査について」の件を議題といたします。
 各常任委員会委員長から、会議規則第73条の規定により、お手元に配付の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。本件については、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
 次に、日程第19、「議会運営委員会の閉会中の継続調査について」の件を議題といたします。
 議会運営委員会委員長から、会議規則第73条の規定により、お手元に配付の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。本件については、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
 次に、日程第20、「議員派遣について」の件を議題といたします。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第129条の規定により、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等については、議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本件は議長に一任することに決定いたしました。
 次に、日程第21、「諸報告」を行います。
 市長部局側並びに議会関係の報告については、お手元に配付してあります諸報告書をもって報告にかえさせていただきたいと思いますので、ご了承願います。
 次に、日程第22、勇退者のあいさつを行います。
 本日は、任期4年間の最後の定例会であります。
 今期をもって勇退される議員の方から発言の申し出がありますので、順次発言を許します。
 まず初めに、18番 川崎明夫議員。
     [18番 川崎明夫 登壇]

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◯18 番(川崎明夫) 大分遅くなりましてお疲れのところ申しわけございませんが、議長のお許しをいただきましたので、今期限りで羽村市議会議員を引退させていただきますので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。
 昭和58年、初当選をさせていただきました。途中、ブランクがありましたけれども、正味26年間の長きにわたりまして、羽村市の発展、議会の活性化などに微力ながら力を尽くしてきたつもりでございます。
 思い起こせば、今、印南議員が座っている1番議員のところから最後の18番までいった議員も珍しいのかなというふうに思いますけれども、そういう長きにわたって本当にありがとうございました。
 こうして議員として歩んでこられましたのも、市民の皆様をはじめ、諸先輩議員、そして同僚議員、そして市長、理事者、市職員の皆様の温かいご支援とご協力の賜物であり、心より厚く御礼申し上げます。
 思い起こせば、初当選させていただいた32年前、羽村の人口も約4万5,000人、一般会計予算は今の半分以下、87億7,000万ぐらいでしたかね。当時は、まだまだ公共施設の整備に力を注いでいた時代でした。
 コミュニティセンター建設特別委員会とか、自然休暇村特別委員会が設置されまして、ちょうど1年目の時だった、初めてだったんですけれども、私は自然休暇村の特別委員会の担当でした。候補地の選定ということで、伊豆のほうから山のほうまで、群馬、長野、新潟の境とか、いろんなところまで視察に行きました。50何カ所行ったと思うんですけれども、1期目の議員の時に、こんなに視察するというのは、泊まりもあるし日帰りもあったんですけれども、あるものかなというふうに思っていました。
 平成15年5月には、皆様からのご推挙をいただきまして、第25代の議長にも就任させていただきました。分権時代にあって、私は議会の果たす役割がますます重要になってくると思い、議長就任後、議会内部に議会改革検討委員会を設置をし、議会の改革に取り組むことといたしました。
 この改革という位置付けによる取り組みは、羽村市議会にとって初めの試みでもありましたし、議会改革という言葉は、今でこそ当たり前になっておりますけれども、当時はそのような動きをする議会は少なく、特に西多摩地域では先鞭を切った感じがありました。
 その後、羽村市議会には全国各地の多くの議会から視察が訪れまして、日々その対応に追われたことをよく覚えております。
 引き続き、議会の活性化、開かれた議会を目指して、改革の歩みを進めていただきますよう願うものでございます。
 結びになりますが、羽村市並びに羽村市議会のさらなる発展と、皆様のご健勝、ご活躍を心からお祈りを申し上げます。
 退任のあいさつといたしますけれども、本当に長い間ありがとうございました。
     [拍手]

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◯議 長(瀧島愛夫) 大変長い間、ご苦労さまでございました。
 以上で川崎議員の発言は終了いたしました。
 次に、16番 舩木良教議員。
     [16番 舩木良教 登壇]

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◯16 番(舩木良教) 大変お疲れのところ、また、最後にむさ苦しいような顔が出てきたことをまずお詫び申し上げながら、皆さんにお世話になりながら4期16年、議員として活動させていただきました。まずもって、皆様方に御礼申し上げたいと思います。
 大変いろんなところでわがままも言わせていただきましたし、そして皆様方にご迷惑をかけたのかなというふうに思っておりますが、ここでリタイヤするという決心をいたしました。市長をはじめ市長部局の皆様、そして議員の皆様方には大変お世話になったことを、心から感謝申し上げます。
 4期16年、お世話になったんですが、私は当初、議員になったばかりの時に、思っていた議員の活動というのが、なかなかこう、思いつきませんでした。
 当選する前は、あれもやろう、これもやろうというふうに思っていたんですが、なかなか具体的に動くというのは難しゅうございまして、それから、これではいけないなと思いながら、実は亜細亜大学の法学部法律学科に通い、そこでいろんなまず法律とか、そういったものを勉強しなくちゃいけないというふうに思いました。
 当選した当初、いろんな方とお話ししても、自分の未熟さというものを非常に痛感したところで、じゃあどうするべきかということで、それであれば、少し頑張って勉強しようかというふうなことから、通学できるその範囲というのが非常に限られておりましたし、朝6時半頃出かけて、夕方目一杯、5時限、6時限までできるというようななかなか場所がなくて、一番中心に決めたことは、亜細亜大学が英語がなかったというのが本音でございまして、しかし入ってみると英語がきちっとあって、そこで単位をとるのが大変だったなというふうに思っていますけど。
 その中でいろんな勉強をさせてもらいましたし、同じくらいの年代の方も来ておられましたので、人的なネットワークといいますか、そういったものをそこで構築することができたかなというふうに思います。
 また、そこから、講師等で来ておられました中央大学の先生とお会いできて、細野助博教授なんですが、その先生のもとに飛び込んでいきまして、そこから羽村市で取り組んだ産官学の活性化の戦略会議なんていうところの提言とか、さまざまな施策、政策の提言をさせていただきました。
 当初より、いろんなところで人とのつながりというものを大事にしてきたつもりですので、いろんな方に可愛がられて、叱咤激励もいただきましたけど、頑張らさせていただいたというふうに思っております。
 その後に、やはり勉強が足りないなという部分で、また新たに聴講生とかそういった形で、自分で行きたい、やりたい政策、その実現のために活動しながら、学校にも通ってきました。お蔭さまで、今、中大の経済学部の修士も終わりまして、割り方、時間もとれ、ここで経済研究所というところの研究員ということで、3年間の1期、それが2期目に入ったところでございます。また、地域のさまざまな問題を多少でも提言したり研究しながら、取り組んでいければいいなというふうに思っているところでございます。
 今まで一般質問等で活動したその部分につきまして、ちょっと報告を兼ねて思い出しながらちょっと走り書きしてみたので発表させてもらいますと、今、お話しさせていただきました産官学の連携、活性化のプロジェクト会議、これの提言をさせていただきました。
 地域に戻りましては、栄町一丁目から羽加美の立体交差の工事の着工。そして小作台一丁目、これは新町ですね、そこの都道の電線類の地中化。これもたまたま東電の方にご協力いただいて実現をさせていただいたと。ちょっと身近なところで、羽西の二丁目ですかね、市道の拡幅工事というのもさせていただいて、非常に子どもたちが通学等で助かってますよというふうなことを聞いて喜んでいるところです。
 また、いろんなイベント等では、今もこれから始まると思います、「花と水のまつり」の提言をさせていただきました。当初は、花と水と緑のまつりということで一般質問させていただいて、緑がちょっと長い、そんな話から、じゃあ、語呂のいいところで「花と水のまつり」でどうですかということで、市長部局の方とお話しして、細かいところはプロの行政マンの方が進めていただいたということですが、実現させていただきました。
 また、農業政策等では、生産緑地の追加指定、これもさせていただきました。市としてはいろんな税収が少なくなるという部分もありますけど、やはり農業というものが都市においては非常に重要だなというふうな観点から、推進していただいたところでございます。
 そして都市化が進んできた小作の地域については、ふるさとまつりの実施ということで、これもいろんな方といろんなお話をさせていただきましたが、今はかなり盛大になってきておりますので、喜んでいるところでございます。
 また、これからのことを考えますと、やはり都市化が進み、いろんな形で防犯、犯罪の抑止、いろんな意味からも防犯カメラというのは絶対必要だなということで、6、7年前からですかね、いろんなところ、都内の例えば武蔵野地区吉祥寺とか、ああいったところが早く取り組みをしておりましたので、そういったところに行っていろんな勉強もさせていただき、実現したところでございます。
 そのあと、青少年の健全育成だとかそういったものが、関連したものはたくさんございますが、小作台の多目的施設もお蔭さまで、7、8年かかりましたかね、そこも整備をされて、子どもたちや近所の方々が仲良く使っているというところまでこられました。
 また、環境問題ということで、ごみのポイ捨て、そして犬のふんですとか、そういったものを禁止、その条例化ということを提言させていただきました。たまたまラッキーなことに、今日もおられますが、竹田部長がそのときの担当者で、非常によくいろんなことをフォローしていただきまして、このごみのポイ捨て類が実現したわけでございます。
 思い出してみれば、いろんな方のご協力があって、自分で思っていたことがかなりできてきたかなというふうには思っておりますが、ここで、自分で当初より決めていた3期、4期ということで、私は当初3期までというふうな感覚でいたんですが、1期余分にやらせていただきまして、皆さんといろんなところに視察に行ったり、いろんな活動をさせていただきました。
 いい思い出ができましたし、これからもそういった今までいただいたご協力、ご支援、ご叱咤を参考にさせていただきながら、いろんなまちづくり等にもご協力できるものはしていきたいなというふうに考えております。
 また最後に、今、皆さんからいろんな激励のお言葉もいただきましたが、これから、少年たちの活動ということでサッカー場の整備ですとか、また、小作台西地域に図書室が欲しいな、そういったお話から、会館を整備したり、この機能移転等のそんな活動もしていければというふうに思っております。
 西多摩全体のそういった広域的なことから考えますと、いろんな考え方があるでしょうけど、この西多摩地区の経済発展、そして西多摩地域をいろんな地域と比較しても、やはり何としてもこの横田基地、騒音もあるでしょう、いろんなそこに働く人のこと、また子どもさんのこと、そういったものを解決するには、共用化とかそういったものも推進していかなくてはいけないのかなというふうに考えております。
 これからまた、まだまだ生きている以上は、皆さんとともに、いろんなところでお会いすると思います。その時にはぜひ、この野郎なんて言わずに、ぜひ仲よくしていただければ幸いに思います。
 これから、中大の経済研究所というところで拾っていただいたので、研究しながら自分で自分なりの道を歩いていきたいというふうに思っております。
 本当に4期16年間、皆様方からいただいた、さまざまなご恩は忘れません。これからもますますこの羽村市が発展されますよう、また並木市長を中心に、行政の充実、そして皆様方のご健康を心よりお祈りいたしまして、4期16年間の御礼とさせていただきます。
 本当にありがとうございました。
     [拍手]

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◯議 長(瀧島愛夫) 大変ご苦労さまでございました。
 以上で舩木議員の発言は終了いたしました。
 川崎議員並びに舩木議員、長いことご苦労さまでございました。
 また、議会活動中はいろいろご指導・ご鞭撻をいただきまして、ありがとうございました。
 これからも、健康に十分留意をされまして、ご活躍されますようご祈念申し上げます。
 本当にご苦労さまでございました。
     [拍手]

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◯議 長(瀧島愛夫) 以上であいさつを終了いたします。
 以上をもちまして、本定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
 市長よりごあいさつをお願いいたします。並木市長。

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◯市 長(並木 心) それでは、議長のお許しをいただきまして、平成27年第1回羽村市議会(定例会)の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
 本定例会には、当初予算案件7件、条例の制定・改廃案件10件、補正予算案件7件、契約の変更案件1件、市道路線の変更案件1件、規約の変更案件3件、追加議案といたしまして、条例の改正案件4件、補正予算案件1件、契約案件1件、合わせて35件の議案を上程させていただきました。
 いずれも原案どおり可決をいただきまして、誠にありがとうございます。
 特に今議会は、平成27年度予算の関係の重要な議会でございましたが、小宮國暉委員長さん、そして山崎陽一副委員長さんのもとに、各委員に貴重なご意見を賜りました。予算の執行にあたりましては、なお一層の行財政改革を進めるとともに、経済の活性化策等を推進し、健全な財政運営に努め、市民の負託に応えてまいりたいと存じます。
 また、本日、追加議案でお認めいただきました国の地方創生関連の補正予算につきましても、大変短時間の中でのご審議ということでございましたが、貴重な、本当に大切なご意見、あるいはご示唆をいただきまして、誠にありがとうございます。
 本件につきましても、市の特色を活かし、コンパクトなまちだからこそできる支援、そして羽村市独自の総合戦略を策定し、羽村の魅力創出に資する施策を展開することで、まちににぎわいと活力を生み出していきたいというふうに考えております。ありがとうございました。
 さて、議員の皆様におかれましては、本日の定例会が任期最後の議会と存じます。4年間にわたり、議員の皆様と私ども執行部は、この議場におきまして活発な論議をさせていただきました。各々立場、役割は違っていましても、羽村の発展、市民の皆様の幸せを願う思いは一つであります。この4年間の議員各位のご尽力、ご高配に対しまして、ここに深く感謝を申し上げさせていただきます。
 そして、ただいまは、この議会を最後にご勇退を表明されました川崎明夫議員、舩木良教議員のごあいさつに接しまして、お二人のそれぞれのご活躍を思い浮かべさせていただきました。
 川崎議員におかれましては、都市基盤整備が進み、羽村町が著しく発展しておりました昭和58年に初当選され、7期26年、そして平成11年に初当選なされました舩木議員におかれましては、4期16年、それぞれ長きにわたりその豊かな経験と手腕をいかんなく発揮され、羽村町議会、そして羽村市議会において市政の進展にご貢献いただきました。
 さらに、川崎議員におかれましては、平成15年から2年間、舩木議員におかれましては平成21年から2年間、議長に就任され、円滑な議会運営にもお努めいただきました。心から敬意を表させていただきます。
 ご勇退なされるお二人とは、私も議員活動をご一緒にさせていただきました大切な仲間でございます。このたび市議会から離れられることに対しまして、一抹の寂しさ、そして時代の流れというものを感じているところでございます。
 ぜひ、これまでと同様に、市政発展のため、それぞれのお立場から変わらぬご指導をお願い申し上げますとともに、ご健康とご多幸を心からお祈り申し上げます。
 さて、また来期も引き続き市議会議員選挙にご出馬される議員各位におかれましては、再びこの議場でお目にかかれますことを心からご祈念申し上げます。
 明日は、市内中学校での卒業式が挙行されます。卒業式ではありますが、次の始まりの日とも言われております。私たちも、気持ちを新たに、議員をはじめ市民の皆様とともに、新年度に臨み明るい希望を持って未来へとつなげてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 この4年間賜りました多くのご厚情に対しまして、改めて深く敬意と感謝の意を申し添え、今定例会の閉会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。

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◯議 長(瀧島愛夫) 以上で市長のあいさつは終了いたしました。
 これにて、平成27年第1回羽村市議会(定例会)を閉会いたします。大変お疲れさまでございました。
                                 午後4時37分 閉議・閉会

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
   平成27年3月19日
                 羽村市議会議長   瀧  島   愛  夫

                 羽村市議会副議長  石  居   尚  郎

                 羽村市議会議員   大  塚   あかね

                 羽村市議会議員   西  川   美佐保