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東京都 羽村市

平成27年第1回定例会(第3号) 本文




2015.03.02 : 平成27年第1回定例会(第3号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(瀧島愛夫) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第3号)のとおりです。
 日程第1、一般質問を行います。
 2月27日の一般質問を継続いたします。1番 印南修太議員。
     〔1番 印南修太 登壇〕

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◯1 番(印南修太) おはようございます。通告に従い、壇上から1項目の質問をいたします。
 1「羽村市の魅力創出について」
 来年度に策定される、羽村市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に、以下の提案をしたく、質問いたします。
 (1)まちについて
   1) 羽村市の地域性・特色・個性をどのように捉えているか。
   2) 羽村駅西口駅前には、行政として何をつくりたいか。
 (2)ひとについて
   1) 子育て環境のさらなる充実をはかるため、公共施設内に、しらうめ保育園を移設できない
    か。(例 市役所西分室など)
   2) 開園40周年を前に羽村市動物公園で乳牛を飼い、はむらの歴史を学ぶコーナーができない
    か。
 (3)しごとについて
   1) 市内事業所と市民の交流を増やすために産業祭などに合わせて施設公開型のイベントがで
    きないか。(例:大田区「おおたオープンファクトリー」)
 以上で壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 1番 印南修太議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市の魅力創出について」の1点目、「まちについて」のお尋ねのうち、まず「羽村市の地域性・特色・個性をどのように捉えているか」についてですが、今日の羽村市は、土地区画整理事業を基軸とした都市基盤整備と、多摩川の清流と武蔵野の緑に抱かれた自然とまちづくりが調和した職住近接の暮らしやすい都市を形成しております。
 玉川上水の開削は350有余年の歴史を持ち、江戸とのつながりの中で、進取の気性が育まれ、先人たちのたゆまぬ努力により、時代にあった産業の変革をもたらし、現在のまちの発展につながっており、羽村市民憲章に、その決意ともいうべき思いが謳われております。これからも先人たちの思いをしっかり受けとめ、羽村堰、玉川上水、根がらみ前水田、動物公園など、市の特色を最大限生かしながら若い世代をターゲットとした魅力創出を打ち出すことで、他の自治体との差別化を図っていきたいと考えております。私は、羽村の人々の心に脈々と受け継がれている進取の気性という個性を尊重し、「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」を実現していきたいと考えております。
 次に「羽村駅西口駅前には、行政として何をつくりたいか」についてですが、駅は、多くの人が利用する交通の結節点であり、また、駅前広場は、その都市の顔を表現する大切な公共空間であります。このことから、羽村駅西口土地区画整理事業による駅前整備にあたっては、駅利用者の安全性、利便性の向上や景観形成にも配慮しながら、幹線道路に続く駅前広場の整備をはじめ駅前歩道や修景施設等の整備を進め、羽村市の玄関口としてふさわしい都市空間を創り上げていきたいと考えております。また、これらの行政が行う都市基盤整備にあわせ、駅前周辺の民有地の利活用に関しては、関係権利者の皆様の土地利用の意向を確認し、ご理解とご協力をいただく中で、公共施設を含めた複合施設化への誘導や、民間による共同ビル化の支援制度の導入なども視野に入れ、整備促進を図っていきたいと考えております。
 次に2点目、「ひとについて」のお尋ねのうち、まず「市役所西分室などの公共施設内に『しらうめ保育園』を移設できないか」とのお尋ねですが、厚生労働省は昨年12月、女性の活躍とワークライフバランス推進のための取り組みの一環として、庁舎内に省庁の職員の子どもを対象とした定員19人の事業所内保育室を開設したと聞いております。また、東京都では長期ビジョンの中で、2016年度に都庁職員や周辺企業の社員の子どもなどを対象とした都庁内保育施設の開設を計画しているとのことであります。お尋ねのしらうめ保育園、及びその周辺区域は、羽村駅西口土地区画整理事業において、優先的に事業を進めていくこととしており、それに合わせて来年度羽村市民営化ガイドラインに則してしらうめ保育園の民営化に着手し、移管先の事業者により仮換地指定先に施設を整備していただくこととしておりますので、市役所西分室などへの移設は考えておりません。
 次に「開園40周年を前に羽村市動物公園で乳牛を飼い、はむらの歴史を学ぶコーナーができないか」についてですが、羽村市動物公園は、指定管理者において106種類830点の動物を飼育展示しており、なかよし動物園の「ふれあいコーナー」での小動物との触れ合い、童話をテーマとした動物の展示、スタディルームでは季節に応じた様々なイベントを実施し、来園者の好評を得ております。お尋ねの乳牛を飼い、はむらの歴史を学ぶコーナーについては、動物との触れ合いの中で開催が可能かどうか検討していきたいと考えております。
 次に3点目、「しごとについて」のお尋ねのうち、「市内事業所と市民の交流を増やすため、産業祭などに合わせて、大田区の『おおたオープンファクトリー』のような施設公開型のイベントができないか」についてですが、大田区の「おおたオープンファクトリー」は、地元観光協会と大学が企画したイベントで、参加者が職人の卓越した技術を間近に見ることができ、実際に部品やオリジナルの製品をつくることができる体験型イベントとして好評を得ていると聞いております。羽村市も大田区と同じように市内に多くの事業所があり、特色あるものづくりを営んでおりますので、産業祭の会場などで、その製品等を紹介し、触れてみたり、使ってみたりするコーナーを設けるとともに、工場見学などの受け入れも行っていただいております。お尋ねの施設公開型のイベントについては、羽村市と大田区では、ものづくりの形態が異なる面もありますが、実施可能な形について、今後、関係者及び関係団体とともに研究してまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 1番 印南議員。

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◯1 番(印南修太) それでは再質問をさせていただきます。
 まず初めに、私は、この地方創生という国の政策に、個人的に非常に違和感を持っています。2月9日の石破大臣の研修も、市長もいらっしゃいましたけれども、研修を受けさていただきましたが、この創生法の中味を見ても、羽村市もそうなんですけども、90年代以降どこの自治体も、もうとっくにやってきている、必死にやってきていることなのではないかなというふうに感じたからです。国が事例を挙げている商品券事業も、実際に羽村では何年も前から実施しています。ただ、第2条の個性豊かで魅力あふれる地域社会で生活できるように整備していく。この部分に関しては、国が今定めたからということではなくて、今までも、これからも、追及していかなきゃいけないことだなというふうには思っています。それは、やはりまちで暮らす市民の方たちに、もっと羽村を好きになってもらって、もっと誇りに思ってもらうために必要なことだと思うんですけども、この戦略を今後策定されるということですが、目的、狙いは、そこにあるんではないかというふうに私は思っているんですけども、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、議員おっしゃるとおり、羽村市を好きになっていただく、また、それは羽村の市民だけではなく、羽村の外に住まわれる方につきまして、羽村の魅力を知っていただいて、羽村に近しい感触を持っていただけるような形で、地方創生ができていければいいなと思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 1番 印南議員。

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◯1 番(印南修太) わかりました。1点、最初にご確認させていただきたいのは、羽村市としては、あくまでも第五次長計があって、それが行動指針としても柱としてやっていくと。後から、この地方創生の戦略を作るということに決まりましたが、それはプラスアルファになるというような位置づけでよろしいんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 長期総合計画につきましては、市全体の計画でございますので、そういった意味では、地方創生で行います総合戦略につきましても、それを包含しているというふうな位置づけだというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 1番 印南議員。

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◯1 番(印南修太) わかりました。先ほどの市長のご答弁の中で、市の特色として、堰や動物公園、それから根がらみ前水田などをいろいろ挙げていただきましたが、若い世代をターゲットにするというふうにおっしゃっていました。このターゲットを絞り込んだ理由について、お伺いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在、若者フォーラム等、羽村市も始めておりまして、そういった意味では若い方たちの市政への参政、また、羽村の魅力を知っていただくということに力を入れ始めております。また、平成27年度からは、これまでもお答えしてきたように、羽村の魅力をアップするための事業を行っていきたいというふうに思っております。そういった意味でも、この少子化の時代に若い方たちが、やはり魅力を感じるまちをつくっていくということは、これは日本にとっても必要だというふうに思っておりますので、そういった意味ではターゲット、今回の地方創生のほうは、全国民をターゲットとしておりますので、子どもからお年寄りまで皆さん同じような形なんですけれども、特にここでは、羽村市では、今まで余り若者のところの部分をターゲットというのはなかなかなかったもので、その辺も含めて検討していきたいというふうに思っています。

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◯議 長(瀧島愛夫) 1番 印南議員。

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◯1 番(印南修太) そうであるならば、ぜひ1点、お願いしたいというか、ご質問させていただきたいんですけれども。市役所の中の20代の若手の職員を中心に、いわゆるデジタルネイティブ世代という、生まれたときからネットインフラが整備されていたような世代の人たちだけでチームを作って自由に計画立案をしていくと。それが全部ではなくて、その戦略の中の一つの枠として、そういったものを確保する。今現在、そういうチーム、そういう若手だけのグループ、チームというのはあるんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 職員の研修制度でグループを組んで研修をするというような制度を設けてございます。実際に今、職員の中でいくつかそういうチームを作っていただいて、政策課題なんですが、それらについて取り組んでいただいている事例もございます。また、今お話があったように、今回も懇談会等を平成27年度に設けるわけでございますが、そういった中では、今、現在若者フォーラムとして市内外の若い方に羽村の将来について考えていただているところもございますので、そちらの意見も含め、また、そういった懇談会の中で、どうやって各世代の意見を聞いていけるかというところにつきましては検討していきたいと思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 1番 印南議員。

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◯1 番(印南修太) もし可能であれば、本当に若い20代の方だけでグループを自由に作って計画を立てていただいて、例えば、玉川兄弟をミュージカルにしたりとか、水上公園の地下で立川のうどに対抗して羽村でも新しいきのこを作りたいとか、いろんな、自由に発想して出てきたものを、なるべくここにいらっしゃる管理職、上司の皆さんはだめと言わずに、やってみなはれと言って背中を押していただきたいなというふうに思っています。若い人をターゲットに若者が魅力を感じるまちをつくっていくというふうに絞り込まれたことはすごいことだと思いますので、世代が近いからこそ共感できる企画というのも必ず生まれてくると思いますので、ぜひご検討のほど、よろしくお願いいたします。
 次に、「まち」についての2番目なんですけども、駅前についてですが、これから決めていくということだと思うんですけども、私はより具体的に羽村市として、こういったものを造るというふうに発信をしていただきたいと思っています。それが本来、先になくてはいけないものだというふうに思っています。工事は規模の大小に関係なく1日でも早く終わらなければ、頼んだほうも、頼まれたほうも、それから利用する人、三者みんなが損をするという特質がある事業だと思いますが、始まってから何を造っていくというふうに決めていくと、工期が長くなるのは必然だと思います。西口の駅前は事業開始から10年以上経過していますが、具体的に何を造るというのが、まだ決まってないというのはなぜなんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご承知のとおり、これまでも印南議員から、いろんな提案をいただいております。基本的に西口の区画整理事業というのは都市基盤の整備事業でございますから、市が何をするかというよりも、都市の基盤を整備をしていくというのが命題でございますので、このことによって先に具体的に何々をというふうな形ではなくて、新たに、そういうまちづくりの中から何を創出をしていくかというのが大事だというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 1番 印南議員。

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◯1 番(印南修太) 私はこの近くで、河辺の東口駅前のような商業施設と公共施設が融合したものに、羽村の個性として、私は前回水ということを提案させていただきましたが、羽村のまちの発展の歴史がわかるような空間演出が施されたものができると、まちの顔として、羽村の特色、発展につながるんではないかなというふうに個人的に考えています。そこで、青梅市の当時担当された方にお話をお伺いしたんですが、まず青梅の玄関口として何を造ればいいか、まちは活性していくのかというのを、平成15年から約4年間、審議を開かれたそうです。そして、現在の形のタウンビルA・Bという形に決まって、商業施設だけではなくて、より多くの方に利用していただくために図書館を、公共施設を入れようということに決まって、平成19年に着工して平成21年に完成しています。様々な条件が違うので、今、部長もおっしゃいましたが、羽村の西口の駅前とは単純比較はできないんですけれども、最大の違いは、やはり何を造るのか決めてから工事を始めているという部分だというふうに思います。ですから、1日でも早く、あの駅前には、こういったものを造りますというような明確なビジョンを発信していくべきではないのかというふうに思うんですけれども、改めてお伺いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 先ほど市長のほうからもお答えしましたように、駅前というのは交通結節点の重要な施設でございますので、そこに人が集うとか集まるとか、こういうふうな形の中でいけば、今、言われるように具体的に、駅前にどのような施設を造っていくかというのは、一つの題材というか課題なのかもしれませんけれども、青梅市においては、そういうふうな形の河辺の駅前に整備事業の中で、タウン的なビルをお造りになったというのは経過を承知しています。西口の区画整理事業の区域内において駅前の広場の中には、ご承知のとおり、市有地そのものは、一部持っていますけれども、基本的には民有地でございますので、民有地の協力なしに、こういう整備計画を進めることはできないわけでございまして、先ほどご答弁申し上げたように、そういう機会があれば、当然民間活用的なもの、あるいは共同ビル的なものを、今後の課題の中で取り組んでいきたいというふうには考えておりますので、具体的に何々をということは、今の段階では考えてございません。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 質問が続いていますが、前提をちょっと述べさせていただきたいと思います。羽村の今までの区画整理事業、畑とか雑木林とか、そういう権利者の意見を聞きながら、まっさらにして、そこに何を造ろうかという時には具体的な、平地でございますので検討はできたという。今回のところは、人が住んで、民間が整備も一度はしたところでございますので、そういう意味では、その人たちのニーズというのは、きちんと時間をかけて吸い上げて、その中から共通の、我々行政がこういう形でしたいなという意見と、それから権利者と地元の皆さん、そして羽村市民の皆さんで合意形成をしていくという意味では、個別の意見を吸い上げてしているということで、遅れているというよりも、合意形成に移った時に一番ベストなものを造っていこうと。原点は、土地の整備をしていくというのが区画整理事業だという。
 それから、河辺のところでございますけども、青梅の方からお聞きになったということでございますが、あの土地は、新都市公社の土地として、そこにあって、何年かそこをどうするかということができなくて、新都市公社の意向も含めて、ああいう形にしたということですので、良い悪いは別として、図書館とか、あるいは梅の湯ですか、温泉とか、ペデストリアンデッキとか、そういう形で整備しております。それが青梅市にとって、あるいは地元住民にとって、ベストかどうかということは、またひとつこちらにおかしていただいて、私が批判することではありません。また、八王子の駅のところで、大きなビルを建てましたけれども、あれも新都市公社の土地ですから、建てて、行政が入ってみたり、あるいは住宅にしてみたり、また、事業者を入れるというふうなところで、なかなかそれもまだフルに、いっぱいにならないとか、いろいろありまして、造り方もいろいろあります。そういう意味では、時間をかけて、手をかけていますけども、そういう意味できちんとしたものを造りたいというのが羽村駅西口区画整理事業の、今言ったような、本旨だというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 1番 印南議員。

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◯1 番(印南修太) わかりました。前回も私はこの西口の駅前について質問をやらせていただいたんですけども、その終わった後に、何人かの市民の方に、駅前ってあれで完成したんじゃないの、終わったんじゃなかったのというふうに言われたんです。ですから、実際に10年以上西口を利用されている方というのは、仕事帰りに駅前でビールの1本も買えない生活をされていますので、ぜひ、完成が待ち遠しくなるような、そういったものを1日でも早く発信をしていただきたいというふうに思います。
 次に、2番の「ひと」について、保育園についてですが、私は羽村市が子育て世代に選ばれる要素というのが、ご答弁の中にもございましたが、動物公園とか、春にはチューリップが咲く水田ですとか、そういった要素が多くあって、そこをさらに伸ばしていって、まちの個性、特性にしてほしいなというふうに思っています。ですから、しらうめ保育園が新しくなるというのは賛成なんですけども。気になるのは将来的な保育の需要と供給のバランスです。先日、富永議員が質問で、待機児童は3人で26市で最も少ないと。ただ今後、保育需要が増すというふうにおっしゃられていましたが、短期、それから中長期で考えた時に、どのぐらいこの保育需要というのが増えると予想されているんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 保育需要につきましては、富永議員の一般質問にもお答えいたしましたけれども、若干伸びていくということを見込んでおります。ただし、今回子ども子育て支援事業計画を、5年間の計画を策定しております。それから、長期総合計画の実施計画の中でも、計画年度終了までには保育需要を確保するということで、現在、私立保育園の園舎建て替えの支援を行っておりまして、その中で定員の拡大等を行っているところでございます。長期的に見ればもちろん、今、様々人口推計が行われておりますけれども、羽村市においても例外ではなく、子どもの数が減少してきております。ただし、保育需要というのは、保護者の就労によって需要が生じてくるということでございます。今後、現在国が進めております、女性が輝く社会、それから、税制改正等において、扶養控除等の見直し等が行われた時には、女性の就労が一気に進むという場合もございますので、そういった意味では、長期的にはまだ、どうなっていくかというところについては、今後推移を見守る必要があるというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 1番 印南議員。

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◯1 番(印南修太) 今年度、2園新しくなって、次年度、平成27年度に、また2園新しくなって、その後にしらうめ保育園が新しくなると。それぞれ枠が拡大していくんだと思うんですけども。今、部長もご答弁されていましたけども、人口統計を見ても、確実に市内の子どもは減っていきます。データでは、2040年に20代から30代の市内の女性が、2010年度と比較で30%減ると。昨年の保育園と幼稚園の協会と、我々厚生委員会との意見交換の場で、その入園する子どもが1人でも減るというのは、運営に多大な影響があるというふうにおっしゃっていたんですけども、協会の方がおっしゃっていたんですが、その将来的なことを考えると、市内の保育運営を任せる方たちに、ハード面での整備の資金的な負担というのは、少ないほうが私はいいんじゃないかというふうに思っているんですけども、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 施設整備の負担が少ないほうが、私立の事業者にとって、よいのではないかというご質問だと思います。それは当然、様々な面で負担が少ないほうが、保育の運営という経営的な観点からも適切に行われていくのではないかと思いますけれども、そういった部分と、市内に生じている待機児童数、そういったものも含めて、やはり市としては支援をする、財政支援ということで、できるだけ負担がかからないようにということで、これまで平成18年度からですか、今、ちょうど10園、市内11園ある私立保育園のうち10園が、ほぼ27年度で完了するということになっておりますけれども、そういった意味では、かなり多くの財政支援をしてきた中で拡大してきているということでございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 1番 印南議員。

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◯1 番(印南修太) 既存の公共施設に造ることで、私は、今、負担の軽減ということで最大の援助をしているということでしたが、またさらにやはり負担も軽減されるのではないかと思って調べていたんですけども、私が調べた限りでは、国内に3カ所、文科省と国交省と厚労省に庁舎内、既存の施設の中に保育所を造るというケースがあったので、1月22日に厚生労働省に実際に視察に行かせていただきました。コストの軽減ということも、もちろん実感があったんですけども、実際に行ってみて一番感じたのは、これ以上に子どもたちの成長を自分たちで見守っていくという、実際に直接的な強いメッセージはないなというふうに行ってみて感じました。
 園舎の建て替えというのは、今どこでも福生市でも青梅市でもやっています。りっぱなものに建て替えていると思うんですけども、羽村市として、さらにもう一歩踏み込んで、羽村の子どもを中心に据えたまち全体で見ていくというコンセプトで、市役所の中に移すということで、また、一つ羽村の子育て支援の新たな特色、羽村モデルというものになるんではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 厚生労働省等で事業所内保育所として、いわゆる企業内保育所として開設しているというのは承知しております。厚生労働省等の省庁の職員の子どもを対象に、そこの場でお預かりしているということで聞いております。また、東京都や厚生労働省も、この4月からは、その中で一般の地域枠も設けて、一般の方もそこで保育ができるような形にしていくということも承知しております。それと、印南議員のご提案にもありますように、そういった公共施設、例えば、市役所の中等で開設ができれば、市役所の職員、私も子どもを育てながら市役所で働いてまいりましたけれども、市役所の職員にとっても、いいことかなと思いまして、そういった提案を決して否定するわけではございませんけれども、まだまだ羽村市の保育所しらうめ保育園につきましても、80人のお子さんを預かりしている状況でございます。まだまだ施設という面では必要だというふうに感じておりますので、そういったご提案を決して否定するものではないということでご理解いただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 1番 印南議員。

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◯1 番(印南修太) わかりました。ぜひ、一番子どもたちのために、現場の方たちの声を大切に聞いていただいて、羽村市の保育環境の整備を進めていただきたいというふうに思います。
 次に動物公園についてですが、地域の個性、オリジナリティというものを打ち出していくのには、そのもともと地域が持つ歴史というものを見つめ直すことが、最も重要だというふうに私は思っています。羽村は昭和初期に「牛飼う村」というふうに言われていましたが、私も実際に子どもの頃、牛だとか鶏とか豚、それから、ビニールハウスを覗くと蚕なんかがいたりしていたんですけども、今はそういうものがなくなってしまったと。羽村市には動物公園があるので、そういうところで復活できないかなと思って考えたんですが、例えば、現在の動物公園の鳥のコーナーなんですけども、檻が狭くてかわいそうだなというふうに個人的に思ってます。多摩動物公園や旭山動物園などでも、今、動物が動くことというのが重要視されていて、ケージが広くなっていて飛べるようになっているんです。それから、ゲームコーナーも、市民の方からも言われたんですけども、市長も、以前、私が動物公園の質問をしたときに、「テーマパークではなくて学びの場だと私は思う」というふうにおっしゃっていましたが、あそこだけコンセプトが違ってきているんではないかというふうに思っています。なので、そういったことも考えて、公園の半分を牧場とかにできないかなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 現在の羽村市の動物公園につきましては、触れ合いをテーマにということで比較的に小動物のようなものを飼育いたしまして、子どもたちと触れ合っていただくということで事業を継続しているわけでございますけれども、半分を牧場形式というような提案でございますけれども、そこまではできないかもしれませんけれども、以前はポニーを飼っておったような時代もございました。そうしたこともございますので、一つの検討課題としては検討していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 1番 印南議員。

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◯1 番(印南修太) 青梅の畜産試験場に1年1回お祭りがあって開放されているんですけれども、この乳搾り、整理券を配るぐらい子どもたちに人気があります。それから、千葉のマザー牧場にも視察に行ったことがあるんですけども、チーズ作り体験とか、そういったものが非常に人気があって、羽村の特産品などにならないかなと思ったんですけども。保健所の関係なんかで、かなり難しいようであるならば、羽〜杜プロジェクトをやっている北杜市から子牛を1頭譲り受けてきて、その成長をまちの子どもたちと一緒に見守っていくと。羽村の先人たちは、こうやって牛から原乳を絞って取って、それを生活の対価に換えていたと。そういうパネルなんかがあってもいいのかなと思うんですけども、これ、以前、石居議員が質問されてましたが、童話や作文なんかにしてもいいのかなというふうに思っています。羽村も牛飼う村じゃなく、牛飼う羽村として、もしかしたら子どもたちの中にも、おじいちゃんとかおばあちゃん、実際に昔、牛を飼っていたという方がいらっしゃるかもしれませんので、グループやクラスごとにその話を聞きに行ったりすると、世代間交流も生まれるのかなというふうに思うんですけども、特色ある学びということでいかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 「牛飼う村」ということで、当時、映画が放映されたというふうに聞いています。そんなことから、羽村市の牛というイメージもありますけれども、また、印南議員からもご指摘のありました豚や鶏という部分も、どちらかというと、牛よりは豚のほうが羽村市の中では盛えていたというようなことも聞いております。そうしたものをテーマに捉えて、近隣でも埼玉の動物公園でも搾乳を体験しているいうようなところもあるようでございます。ですので、動物をどうするかということもありますけれども、牛をどうするかということ、どこから入れるということもありますけれども、そうしたことも検討しながら、また、指定管理者が運営をしてございますので、そちらのほうともいろいろ協議をしなければなりませんので、今後、協議していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 1番 印南議員。

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◯1 番(印南修太) ぜひ40周年に向けて、あとまだ3年後なんですけども。動物を新たに飼うというのは簡単なことではないと思いますので、慎重にご検討をしていただいて、羽村の特色を生かした体験の場というのを子どもたちのために作っていただけたらと思います。
 次に、3番の「しごと」についてですが、私が、今回この大田区を事例に挙げさせていただいたのは、あそこは特色として工業のブランディングに成功している事例だなというふうに思ったからです。羽村市も、ご答弁にもございましたが、工業が強い個性の一つだというふうに考えています。実際に2月7日蒲田の駅前の大田区産業プラザで開催されていた、おおた工業フェアに行ってきたんですけども、市内の若手経営者の方に連れて行っていただいたんですが。技術的なことは私は素人なのでよくわからなかったんですけども、一つ感じたのは、見せ方のうまさです。例えば、「モノづくりたまご」企画というので、学生がデザインしたものを、職人さんができるよと言って、雪の結晶の形のマグネットとかキイホルダーとか、また、大田区はボブスレーが有名なんですけれども、ボブスレーの形をしたホイッスルだとか、非常に高度な技術でそういうものを作って、カプセル、ガチャガチャにして、いろんなイベント会場で300円で売ったりしているんです。それから、「仲間まわし」という企画では、もともと職人さんの間である方法なんですけども、1つのフライパンを4つの工程に分けて、鉄の部分と柄の部分とかに分けて、4つの工場を回って自分のマイフライパンを完成させるという企画があるんですけども、これは非常に人気で30人枠のところに朝から60人並んだというふうなお話をされていましたが、そういったまちぐるみで、ものづくりの仕事の魅力や楽しさというのを、市民の方や若者や子どもたちに、もっともっと知ってもらうということは、羽村のこの部分の特色を伸ばしていくことにつながると思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今、お話されましたオープンファクトリーですか、町工場などで地域住民に一斉的に公開するというような事業で、最近は首都圏のほうで相次いで開かれているみたいですけれども。日頃立ち入れない工場内に入ることができるということで、非常に地域のほうでも注目しておりますし、やってるほうでも見て工場を理解していただけるということで、非常に相互にいい感じでやっているというのは聞いております。ただ、羽村の場合は町工場と違いまして、今、言われたような仲間まわしをやるにしても、フライパンを作っていくという、それは職人さんの工場があるというのはちょっと違いますので、同じようなことをやっていくというのは非常に難しいことだと思いますけれども、昨年、産業祭で行いました産業祭のテーマが挑戦ということで、子どもたちに電卓づくりですとか、あとは「はむライトの組み立て教室」ですとか、また、うどんづくりですとかパンづくりに挑戦していただくという企画を行いましたところ、非常に好評でございました。今後もこのように、羽村市の実情にあった企業と市民が交流を図ることのできるイベント、このようなことが今後もできるように関係団体と協議していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 1番 印南議員。

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◯1 番(印南修太) わかりました。あともう1点、大田区はアジアのヘッドクォーター特区の指定を受けていて、予算規模も羽村とは桁が違うんですけども。市長の施政方針の4ページに産業について述べられていますが、この特区法など、様々なものを使って羽村で操業する意義を確立していくというふうに述べられていますけども、これらを、メリットを示していくということだと思うんですが、相手が民間企業なので。隣のページにエイゼムスのことも述べられているんですけれども、これをスマート交通特区として、今後、特区申請する予定というのはないんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 特区構想につきましては、規制緩和等々で法定の部分につきましては、ある程度規制緩和できるというふうな形で、各地区でもいくつか取り組んでいるところがございます。そういった意味で、私ども羽村市でも、企業によります、まちのにぎわいがございますので、そういった意味では何かできないかというような部分もございます。特にこれといって、具体的にまだ目標を定めているわけではございませんけれども、今お話のあった部分も含めて、地方創生の中でも、今後の五次の長計の後期の計画の中でも、そういった意味で新たな手法として検討はしていきたいというふうには思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 1番 印南議員。

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◯1 番(印南修太) わかりました。さいたま市は次世代自動車スマートエネルギー特区という指定を取っています。羽村市も指定を受ければ、そこにメリットを感じた関連企業などが出てくるかもしれません。それから、既存の市内事業者のイノベーションとか、新たなビジネスチャンスにつながるかもしれないので、ぜひご検討、今後していただきたいなというふうに思っております。
 最後に、私は今回、創生総合戦略について質問させていただきましたが、これから市民向けのアンケートなどもされるというふうにご答弁にもありましたが、過去にも何回かアンケート実施されていますので、データは十分に参考としてはあるのではないかなというふうに思っています。むしろ皆さん、市役所の方たちの中から、こういった戦略というのはどんどんどんどん出てきて欲しいなというふうに私は思っています。というのは、私はこの2年間で様々な公務に出させていただいたんですけども、この役所の外で、本当にたくさん地域の活動をされている職員さんに会うんです。例えば、地域の子どものスポーツ指導をされている方ですとか、伝統文化行事をされている方とか、町内会活動を中心的にされている方ですとか、学校のPTA関連のことを頑張っている職員さんとか、職住近接じゃなくてイコールになっている人がたくさんいらっしゃいます。そういった、まちに精通した人たちから、羽村のここが好きだからここを伸ばしていきたいというものを、まとめるのが一番の戦略になるのではないかというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今回の26年度の国の補正予算の地方創生の関係の交付金につきましても、まず各課を集めまして話をさせていただきまして、その後アイディアを出していただきました。市長のご答弁にもあったように、90件近いアイディアが寄せられたということがございまして、今回、この後、補正予算という形で議員の皆様にご提案させていただきまして、ご審議いただくわけでございますけれども、その中からも将来的に地方創生の戦略の中に生かしていけるようなものもございます。そういった意味では非常に職員につきましても、今、お話があったように、羽村市内でいろいろな地域活動をされている職員もおります。また、羽村以外のところから来ている人間につきましても、それぞれ、それぞれの地域の中でいろいろな活動をされている中で、また羽村との差をご存じの方もいらっしゃいます。そういった意味では、いろいろな職員のそういった知恵を使っていくことが必要だと思っておりますので、今、お話があったような部分につきましても、今後検討させていただきたいと思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 1番 印南議員。

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◯1 番(印南修太) わかりました。私の実感として、何か新しいことをやりたいとか人と違うことを言うと、いろんなこと言われて簡単にはいかないとは思うんですけども、ぜひ自分の中の羽村への思いというものを信じていただいて、たくさんの人にもっと羽村を好きになってもらえるような戦略を作っていただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午前10時43分 休憩
                                    午前10時55分 再開

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◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に11番 馳平耕三議員。
     〔11番 馳平耕三 登壇〕

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◯11 番(馳平耕三) こんにちは。通告に従いまして、壇上から3項目の質問をさせていただきます。
 1項目めは、「学習等供用・地域集会施設の利用状況を問う」です。
 学習等供用・地域集会施設の利用状況を問い、利用促進の方策や管理のあり方についてお伺いをいたします。
 (1)昨年度の学習等供用・地域集会施設の保育室、学習室、集会室の利用率はそれぞれ、羽村市
  全体で何%か。
 (2)最も利用率の高い学習等供用・地域集会施設はどこか。また、その利用率は何%で、最も低
  い施設と比較してどれほど差があるでしょうか。
 (3)昨年度羽村市の学習等供用・地域集会施設の利用者、団体の中で、減額や免除を受けた利用
  者、団体はそれぞれ何%か。
 (4)五ノ神東町内会──私のいるところですけれども──では、育成部を中心に会館の学習室を
  利用し、夏休みに子どもたちに勉強を教えるという取り組みが始まっています。こうした、うち
  での取り組み以外に保育室や学習室の利用促進のために行われている新たな取り組みの例はある
  でしょうか。
 (5)羽村市は地域集会施設を市の直営とし、運営を町内会地域集会管理委員会に任せ、鍵の管理
  を地域会館管理人としてコミュニティ事業助成金を支払っていますが、利用率の高い地域集会施
  設では、運営委員会や管理人の負担が大きくなっています。今後の改善策ををお伺いいたします。
 (6)利用率の低い学習室や集会室の利用促進のために、市では70%を目標にこれからしていくと
  いうことなんですけれども、そのための具体策を考えているでしょうか。
 2項目めは、「病院や介護施設の入院・入所の際の身元引受人・身元保証人制度を問う」です。
 民間の調査で、病院の2割、介護施設の3割が身元保証人を入院や入所の必要条件としているということが明らかになりました。これはアンケートに答えるという形での数字で、私が調べたところでは、必要条件とまではいってなくても、ほとんどの病院や介護施設で保証人を求めるというふうな状況があります。実際に身寄りがいなくて、必要な医療や介護を受けられなかったという事例も、周りには数件あり、今後ますます多くなることが予想される、こうしたケースに新たな仕組みづくりが喫緊の課題ではないかという観点から質問をいたします。
 (1)身寄りがいなくて身元保証人や身元引受人がみつからず、手術や入院ができなかった例が周
  りにありますけれども、市内の病院、介護施設の現状を把握しているでしょうか。また、公立福
  生病院では身元保証人や身元引受人がいなくても入院は可能でしょうか。
 (2)ある自治体では、こうした相談に訪れる人に対してNPOを紹介する自治体もありますが、
  利用料とか入会金が非常に高額でトラブルも多いと聞きます。羽村市では、こうした相談にどう
  いうふうに対応しているでしょうか。
 (3)今後、こうしたケースは少子高齢化の進展でますます増えることが予想されます。必要な医
  療、介護を受けるということは、身元保証人がいるいないにかかわらず憲法で保障されているも
  のではないかと私は考えています。社会福祉協議会と連携し、新たな仕組みを設けたりする、例
  えば、伊賀市のようなところもあります。また、神戸市のように市独自の対応を設けようとする
  自治体も出てきましたが、羽村市は新たな仕組みを考えているでしょうか。
 大項目の3項目めは「今後の羽村市のあり方を問う」です。様々な角度から広い視点で、羽村市の今後進む方向性や将来像をお伺いいたします。
 (1)教育長は就任の際、この議会の中で自立した子どもを育てたいとおっしゃっていました。全
  く私も同感でそのとおりだと思っております。今、本来家庭でやるべきことや、児童、生徒が考
  えてもらうこと、それで行動してもらうことなども、市や教育委員会に多々要望が多くて、あれ
  やれこれやれということになっているんですけれども、本当にそれでいいのかと私も思っている
  わけです。周りが手を出すことで、本来子どもが持っている本当の力、自立する力が備わってな
  い。育てるためにはどうしたらいいのかということを、今後考えていく必要があると思うので、
  具体的に教育長はどういう諸施策で、自立できる子どもをこの羽村市に増やそうとしているかを
  お伺いをいたします。
 (2)昨年12月の中で進路指導のあり方について質問しました。今日はちょうど都立の発表の時
  だと思うんですけれども、客観的な数値を用いての指導が難しい現状の中で、最後に、これ私が
  言いたかったことで前の質問のときには時間がなくて言えなかったんですけれども、進路指導と
  いう堅苦しいやつから、やはり進路相談という名前も変更して、もっと子どもや保護者に寄り添
  って、その意向を尊重しながら、これから社会に出ていく子どもたちを自立する契機にできるよ
  うな、そういう指導体制になれないのかというふうなことをお伺いをいたします。
 (3)文部科学省は平成25年6月7日、立川断層における重点的な調査観測事業における問題の
  調査結果及び、これに対する改善事項を発表しました。平成25年3月の調査で、「立川断層の存
  在を示す根拠と判断した痕跡は断層ではなかったということが判明した」と述べています。簡単
  に言えば、違ったと、断層ではなかったということです。市民の中には、青梅から立川まで大き
  な断層が、発表の時にはものすごい大々的に発表したんですけれども、この違ったという発表と
  いうのはものすごい小さいところでホームページに発表されているだけで、ほとんどの市民は誤
  解していて、大きな断層がまだ存在しているんじゃないかというふうに思っている方が多いと思
  います。きちんと科学的に整理して報告すべきときではないかというのが3点目です。
 (4)平成27年3月14日からJR東日本のダイヤ改正で、青梅線は朝夕中心に平日で上下7本、
  土日祝日で19本が削減されることが発表されました。これは戦後、首都圏では最大の規模だと
  いうふうに言われています。市民には影響が多いが、今後も削減が続くと西多摩全体の衰退につ
  ながる可能性もあります。どう対応をしていくかお伺いをいたします。
 (5)少子化の進展で、今後子どもの数が極端に少ないことが予想されます。小学校の統廃合も視
  野にあるのでしょうか。
 (6)少子化が進む原因として非正規雇用や不安定雇用の要因が大きいと考えられますが、今後、
  羽村市として、どういう目標を掲げて、どのように就労支援対策を講じる考えかお伺いをいたし
  ます。
 以上で壇上からの質問とさせていただきます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 11番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「学習等供用・地域集会施設の利用状況を問う」の1点目、「平成25年度の保育室、学習室、集会室の利用率は、それぞれ全体で何パーセントか」とのお尋ねですが、市が設置している学習等供用施設・地域集会施設は市内に23カ所あり、それぞれの会館により設置されている部屋数や部屋名などが異なることから、該当すると思われる部屋別に区分けし算出いたしますと、保育室の利用率が19.5%、学習室が26.7%、集会室が32.7%となっております。
 次に2点目、「利用率の最も高い施設はどこで利用率は何%か、最も低い施設との差はどの程度か」とのお尋ねですが、平成25年度実績で最も利用率の高い施設は五ノ神会館で93.7%となっております。利用率の最も低い施設は上水会館で25.8%となっており、利用率の差は67.9ポイントであります。
 次に3点目、「平成25年度に減額や免除を行った団体はそれぞれ何パーセントか」とのお尋ねですが、市では施設別に減額、免除を行った団体の統計は取っておりませんが、登録団体数は把握しておりますので、一例として五ノ神会館を挙げますと、減額対象が54団体、免除対象が18団体となっております。
 次に4点目、「五ノ神東町内会では、学習室を利用し、夏休みに子どもたちに勉強を教える取り組みを始めているが、保育室や学習室の利用促進のための新たな取り組みはあるか」、及び6点目「利用率の低い学習室や集会室の利用促進のため具体策を考えているのか」のお尋ねについては関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 五ノ神東町内会以外の町内会・自治会において、夏休み期間中に保育室や学習室を活用した、学習教室のような取り組みが行われたかどうかは把握しておりません。施設の利用促進については、これまでも羽村市会館運営委員会連絡協議会において、各町内会・自治会が地域住民の学習や保養、集会に積極的に活用することについて協議してきましたが、今後も五ノ神東町内会の事例等、具体的な事例を紹介していき、町内会・自治会活動の促進とともに会館活用の推進に努めてまいります。
 次に5点目、「施設の運営や鍵の管理を町内会地域集会運営委員会に委託しているが、利用率の高い地域集会施設では、運営委員や管理人の負担が大きいが、今後の改善策を伺う」とのお尋ねですが、会館運営については、鍵の管理等も含め会館の運営委員会へ委託しているものであり、各会館運営委員会の中で協議し決定されるものと考えております。しかしながら、各会館により運営事情や地域特性がありますので、現在、各会館運営委員会に対して、運営上の問題点などについてアンケート調査を実施しており、その結果を検証し、会館の適正な管理運営方法について研究してまいります。
 次に、ご質問の2項目め「病院や介護施設の入院・入所の際の身元引受人・身元保証人制度を問う」の1点目、「身元保証人や身元引受人が見つからず、手術や入院ができなかった例があるが、市内の病院、介護施設の現状を把握しているか。公立福生病院では、身元保証人や身元引受人がいなくても入院は可能か」とのお尋ねですが、身寄りのないひとり暮らしの高齢者などが、医療機関や介護保険施設へ入院・入所する場合に求められる身元保証の内容としましては、緊急連絡先や医療費、施設利用料の債務保証、また、死後の葬儀等の取り決めなどがありますが、市内の医療機関や介護保健施設については、必要に応じて身元保証を行うNPO法人などの紹介や成年後見制度を活用しております。なお、西多摩圏域の医療機関に対する苦情相談窓口として、西多摩保健所が開設している「患者の声相談窓口」がありますが、身元保証人がいないことを理由に入院できなかったなどという苦情や相談はないと聞いております。
 公立福生病院の対応については、入院時に連帯保証人の連絡先等を入院証書に記載することを原則としておりますが、緊急を要する場合には、身元保証人がいなくても入院は可能であり、回復を待って確認を行うなどの対応を図っており、身元保証人がいない場合には、メディカルソーシャルワーカーが介入し、NPO法人の紹介や成年後見制度を利用し、活用しているとのことであります。
 次に2点目、「ある自治体では、相談者に紹介したNPO法人の利用料が高額でトラブルも多いと聞くが、羽村市ではどう対応しているか」とのお尋ねですが、身寄りがいない方の手術や入院、NPO法人の利用料に関する相談は、これまで直接市に寄せられたことはありませんが、認知症の高齢者の入院、入所については成年後見制度の活用により対応しております。
 次に3点目、「社会福祉協議会と連携した新たな取り組みや市独自の対応を設けようとする自治体も出てきているが、羽村市は、新たな仕組みづくりを考えているか」とのお尋ねですが、現在、羽村市社会福祉協議会では、判断能力が不十分な認知症高齢者や知的・精神障害者等に対し、日常的金銭管理サービスや福祉サービスの利用を援助するなど地域福祉権利擁護事業を行っております。なお、身元保証人がいない方が医療機関や介護保健施設などへ入院、入所する際に、保証人に準じた支援を行う制度については、平成24年に府中市、平成26年に調布市の社会福祉協議会が先行して取り組んでおりますが、利用実績については、府中市は1年に数件、調布市はまだ利用がないと聞いております。これらのことから、現段階では、身元保証人に準じた支援を行う制度の需要は、非常に少ないことが推測されますが、高齢化の進展により、ひとり暮らし高齢者の増加も見込まれますので、新たな仕組みづくりについて、今後研究していきたいと考えております。
 次に、ご質問の3項目め、「今後の羽村市のあり方を問う」の4点目、「JR東日本のダイヤ改正により、平成27年3月14日から青梅線の削減が発表されました。今後も削減が続くと西多摩全体の衰退につながる可能性もあるが、どう対応する考えか」とのお尋ねですが、市では西多摩地域広域行政圏協議会において、JR東日本八王子支社に対し、毎年、青梅線の輸送力増強等の改善要望を実施しております。しかし、これらの要請行動にもかかわらず、今般、運行本数を減らす発表がなされたことは、誠に遺憾であります。このことを受け、西多摩地域広域行政圏協議会では、去る1月28日付でJRに対し緊急要望を行ったところであります。また、これと並行して西多摩地区議長会におかれましても、去る2月5日、輸送体系の見直しに関する要望書をJRに提出なされました。運行本数の変更は、運行事業者の裁量で行うことができ、国へは届出の手続で済むとのことでありますが、市では、今後も周辺自治体に広く働きかけ、JR東日本八王子支社に対し、青梅線の輸送力増強を粘り強く要請してまいります。
 次に6点目、「少子化が進む原因として、非正規雇用や不安定雇用の要因が大きいと考えられるが、今後、どのように就労支援や対策を講じる考えか」とのお尋ねですが、少子化の背景には若年女性の減少、未婚化、夫婦の子どもの持ちにくさなどの要因が関わり、さらに雇用の不安定化が少子化に歯止めがかかりにくい状況を作り出していると言われております。また、育児と仕事の両立が難しいことから、夫婦の一方が育児に専念することで世帯所得が減少して家計が圧迫され、加えて非正規雇用で働く世帯の増加は、より一層、子どもを持ちづらい状況としているとの指摘もあります。市では、ハローワーク青梅や東京しごとセンター多摩などの協力のもとに、「高校生のための就職説明会」、大学生を対象とした「就職フェア」、「合同企業説明会」、「合同企業面接会」、さらに「若年者就職面接会」や「就職セミナー」、「女性のための再就職支援セミナー」など、様々な世代を対象とした就労支援に継続的に取り組んでまいりました。また、身近で職業相談が受けられるよう、出張ハローワークを開設するとともに、東京しごとセンター等で開催されている各種就労支援事業の情報を、市の公式ウェブサイト等を活用し情報提供に努めております。さらに、企業への人材育成支援として、技術や資格取得のための経費補助や人材の定着を図るための職階層に応じた研修やスキルアップ研修を開催するとともに、東京都の補助金を活用した「地域人づくり事業」を展開し、市内の企業や事業所における雇用の拡大と賃金面での処遇改善に向けた取り組みを進めるよう働きかけてまいりました。こうした中、市では、不安定雇用等を解消し、夫婦が安心して働き、子どもを産み育てやすい環境を整備するためには、若い世代の経済的基盤の確立が必要であると考え、現在策定中の「産業振興計画」の中に、あらゆる産業分野における雇用の拡充と人材の育成を重要施策として盛り込んでいく考えであります。今後は、これまで実施してきた就労支援策に加え、市内中学校で実施している職場体験学習などのキャリア教育を通じて、若い頃からの職業意識を高めていくことや、企業における非正規雇用者への職業訓練、キャリアアップ教育、ワークライフバランスなど、就労環境の整備や処遇改善に対し、積極的な支援に取り組んでまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 11番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
 ご質問の3項目め、「今後の羽村市のあり方を問う」の1点目、「自立した子どもを育てることについて、非常に賛同できる内容だが、具体的にどういう諸施策で自立できる子どもを増やそうとしているか」とのお尋ねですが、私は、羽村の子どもたちに自分の意見を持ち、きちんと伝えることができる力、自ら課題を見つけ、学ぶ意欲を持って取り組む力、苦手な事やつまづきがあったとしても、それを克服し解決するために努力できる力を育んでほしいと思っています。日々の小さなことでも、努力をして困難を克服し達成した喜びを味わうことで、社会に出ても、その経験を生かし自分の将来に向かって力強く歩んでいけると考えています。羽村市では、先進的に音楽のあるまちづくりや小中一貫教育に取り組み、小学校1年生からの英語教育、中学校2年生の5日間の職場体験、特別支援教育の充実などを行ってきており、生涯学習の観点からも様々な参加体験型のイベントや地域・保護者とともに、子どもたちを育てる多くの行事が行われていることが成長につながっているとも考えています。これらの取り組みをもとに、学校教育においては、重点として、コミュニケーション能力の向上、キャリア教育の推進、基礎的学力の定着、特別支援教育のさらなる充実、そして、不登校、いじめ対策の推進などに積極的に取り組み、子どもたちの自立心を育んでいきたいと考えています。
 次に2点目、「昨年、12月議会の中で進路指導のあり方について質問した。客観的な数値を用いての指導が難しい現状では、『進路指導』から『進路相談』に名称も変更し、生徒・保護者の意向を尊重しながら自立する契機とできないか」とのお尋ねですが、中学校学習指導要領では、進路指導は特別活動の学級活動を中核としつつ、総合的な学習の時間や学校行事の勤労・生産・奉仕的行事における職場体験活動などの進路に関わる啓発的な体験活動及び個別指導としての進路相談を通じて、生徒の入学時から各学年にわたり、学校の教育活動全体を通じ系統的、発展的に行っていく必要があると位置づけられています。また、進路指導が生徒の勤労観、職業観を育てるキャリア教育の一環として重要な役割を果たすものであること、学ぶ意義の実感にもつながることなどを踏まえて指導を行うことが大切であることが示されています。そして、文部科学省「中学校キャリア教育の手引き」においては、「入学試験・就職試験に合格させるための支援や指導に終始する実践(いわゆる「出口指導」)をもって進路指導とする傾向があったこと、学業成績や模擬試験などの結果のみを判断基準としたものは、進路指導として適切でない」と述べられています。現在、各学校では、こうした観点から進路指導に取り組んでいるところであります。なお、中学校3年生の中学校卒業後の進路については、生徒・保護者が決定していく際の参考となるよう、学校生活の様子、各教科の適切な評定や各学校における学力到達度テスト等の成績をもとに面談等を実施しています。
 次に3点目、「文部科学省は、平成25年3月の調査で『立川断層の存在を示す根拠と判断した痕跡は断層でないことが判明した』と述べている。市民に報告すべきではないか」とのお尋ねですが、この立川断層の調査観測事業に関する文部科学省の発表は、同省が外部機関に委託して実施している調査観測に関して、当該外部機関により不確定な情報の公表が行われたことを踏まえ、今後の調査観測の技術的方法や運営管理、成果の公表に関する改善点を明らかにすることを目的として行われたとのことであります。この調査観測を受託した外部機関によれば、「平成24年度に実施した調査においては、調査箇所では断層構造が認められないとの結論に至ったが、これまでの物理探査の結果では、地下に断層が存在することが知られており、今回の調査結果は活断層の存在を否定するものではない」としており、また、同機関の平成25年度の成果報告書では、「瑞穂町において実施した調査において、明瞭な断層構造が認められた」と報告されております。文部科学省では、立川断層の調査観測事業を平成24年度から平成26年度までの3カ年で行い、本年3月末の事業終了後に成果の評価等を行う予定としているとのことであります。市、そして教育委員会といたしましては、この調査観測事業の成果が正式に公表された後に、成果に基づき市民の皆様にお伝えするべき内容があるかどうかについて、改めて判断してまいります。
 次に5点目、「今後、少子化の進展で子どもの数が極端に少なくなることが予想される。今後、小学校の統廃合などもありうるか」とのお尋ねですが、文部科学省は平成27年1月、公立小・中学校の設置者である市町村教育委員会が、学校統合の適否または小規模校を存置する場合の充実策等を検討する際や、都道府県教育委員会が、これらの事柄について、域内の市町村教育委員会に指導・助言・援助を行う際の基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点等をまとめた「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引〜少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて〜」を示しました。この手引では、小学校においては6学級以下、中学校においては3学級以下の学校について、統廃合の検討の必要性が述べられています。ただし、教育的な観点、地域コミュニティの核としての性格への配慮が必要であることから、一概には言えない面があることや、同じクラス数であっても児童数が極端に少なくなることや、更なる小規模化の可能性、将来的に複式学級が発生する可能性も勘案し、学校統合等により適正規模に近づけることが指摘されています。このような点を踏まえると、羽村市においては現在、検討が必要な学校はありませんが、将来の人口動態を見ながら、将来的にそのような状況が予想される場合には適切に対応していきます。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) それぞれ3項目について再質問をさせていただきます。
 まず1項目めなんですけれども、学習等供用・地域集会施設というと言葉が長いので、これから会館という名前で呼ばせていただきますが、ご了承いただきたいと思います。それぞれの会館の現状が非常に大きく違う。先ほどもあったように、五ノ神会館では93.7%、上水会館では25.8%ということなんですけれど、実際には各自治会や町内会で使っている頻度というのは、そんなにそれぞれの会館で変わらないということになると思うので、五ノ神会館のようなところでは、それ以外の方が使っているというふうな状況になっておるわけです。それでちょっとお聞きしたいんですけど、例えば、平成25年の決算ベースで507万7,700円の利用料金が払われていますが、そのうち、五ノ神会館を利用した金額というのはどのぐらいになりますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 平成25年度の五ノ神会館の使用料でございますが、延べで350件で116万3,900円でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) だから、五ノ神会館だけで、大体、外部の借りた人のうち5分の1強の人がお金を払って使っていただいているということになります。羽村市学習等供用施設設置等に関する条例の中の第1条に「地域住民の学習、保育、休養及び集会の用に資するため羽村市学習等供用施設を設置する」と書いてあるんです。このときの地域住民というのは、何を指しているんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 地域住民という定義でございますけれども、狭義的な定義でいけば、そこの地域、割り振っている町内会、自治会の方が地域の住民というようなことで、狭義では定義されるとは思いますけれども、あくまでもこれは市の公共施設でございますので、市民全体が利用できる施設でございます。ただ、その中で、その地域の中の方、議員ご指摘のように、学習、保育、休養、集会、そのために、そこを特定した形で、その地域、町内会です。その方を狭義では地域住民というふうに定義をしているというふうに理解しております。
 以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) 実際そうであるはずが、例えば、定期的にずっと申し込んでいる方、それでなかには羽村市でない方までも業者で申し込んでいるということもあります。それから、そういうふうになると、様々ないろいろ問題も起きていまして、鍵がちゃんと返されなかったとか、それから、うちの会館に関して言うと、五ノ神会館に関して言うと、やはり使用頻度が多いわけでトイレが詰まったりだとか、それから、冷暖房の空調がすぐにだめになったりとか、そういうふうな状況も非常に多いわけです。とりわけ管理運営は町内会でやっているわけですけれども、実際にやっている人数というのは、それぞれ会館ごとにはみな同じぐらいの人数なわけで、うちの町内会なんかでも本当に一生懸命やっている方は、夜中に全部もう1回見回れて、我々の時もそうなんですけれども、ちゃんと暖房消してあるかとか、電気はどうなっているかとか、チェックされている場合もあるわけで、そういう善意に期待されていたり、長寿会が掃除をされたりとか、そういうふうな状況の中で何とか今成り立っているわけなんですけど、これが今、非常に限界に近づいているというか、厳しい状況にはなっております。この辺に対して、先ほど、これからアンケートを取って、あれしたいということなんですけど、もうちょっとスピードを速めて、どうするかという改善策を考えていかなきゃいけない状況になっているんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 会館の運営につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、運営委員会のほうに各会館を委託しているというふうなことでございますので、その業務仕様の中でも、業務内容は特定をしてございます。その中で具体的に、一義的には、原則論としては、各会館の運営委員会の中で処理をしていくというのが原則だと思っております。そのために会館運営委託料というふうなことも、それぞれの会館の特殊的な事情を考慮しながら、ある程度斟酌しながら、その委託料も決めているというのが現状でございます。その中で、なお各会館の中で、そういった様々な課題がある、問題点があるということであれば、先ほど答弁申し上げましたとおり、今、アンケートをして具体的にどうしていったらいいのかと、いわば全体的な部分、また個別会館の具体的な事例としては、直接的に検討をしていくということでございます。ただ、早急に対応しなければならないというようなことがあるのであれば、その各会館ごとの中で、担当課のほうと調整を図りながら具体的な対応を考えていきたいというふうには思っております。
 以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) あと鍵のほうも、そういう面では非常に管理の面で心配な部分というのがたくさんありまして、五ノ神会館の場合は業者にお任せして鍵の管理を図っているわけなんですけれども、いつでも、夜間でもポストに置いてあって、それを借りて入るということも可能ですし、実際いろんな、今までも高校生が入っていかがわしいことがあったとか、そういうことも起こっているわけです。この管理のあり方、鍵のあり方も含めて、今後改善事項というのはないでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 鍵の管理でございますけれども、これも業務委託の中の事業の一つになっております。それぞれの具体的な課題があるんであれば、その辺のところは対応していきたいと思います。
 以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) なかなか鍵を管理している方にすれば、どういう団体が使って、実際こういうことがあったから使用させないというふうに言いにくい状況はあるというふうに思うので、やはり管理運営を委託されている運営委員会と市と、よく話し合う機会を設けて、問題があれば適切に対処していただきたいというふうに思っているわけですけれども。そこで、前に同種の質問を中原さんがされていたことがありまして、その当時は、保育室、学習室の利用率がもっと低くて、集会室がちょっと高かったんです。それから比べると、今回は保育室や学習室の利用率が高くなって、集会室の利用率がちょっと減っているということになります。
 この4番にもあった五ノ神東町内会の例をちょっとだけ紹介したいんですけれども、これは夏休みの一番最後の週に4日間ぐらいやっていて、私も参加しているんですけど、先生として3人ぐらいいまして、本来の目的は学習室ということなんで学習的なことを町内会としてやっていきたいと、子どもたちのそういう成長につなげたいという思いから始まりました。最後の4日間に子どもたちがそれぞれ学校の宿題の課題であるとか、自分たちで何とかゼミとかやっている子はそういうのを持って来る子もいます。それから、普通の勉強だけではなくて、書道とか技術家庭とか、そういうものを持って来て、大人たちと一緒に工夫して、そこでもやっぱりさっきの自立できるもそうだけど、全部口を出すんじゃなくて、できるだけアドバイスするような形で、じっくりじっくりと子どもたちが自分の手で宿題とかができるように、みんなで見ているわけですけれども。これ子どもたちの評価なんですけれども、ぜひとも春もやってもらいたいとか、冬もやってもらいたいとか、大体参加しているのは5人から10人ぐらいです。それから、夏休みから学校に行くときに自信ができたとか、そういう声を子どもたちや保護者からもいただいております。この取り組み、ぜひとも、こういう人材というのは地域にたくさんいると思うんです、教えていただけるような方というのは。広げていただいて、保育や学習、特に羽村市は70%の会館の利用率を目指していくということになった場合、特に学習室や保育室の利用を高めていくというのは、今後必要になってくると思うので、もうちょっとこうしたことを紹介していただくような形にしてもらえないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 五ノ神東町内会の新たな活動につきましては大変参考にさせていただいております。こういった事例を各町内会、あるいは運営委員会の中でご報告を、先進事例としてご報告をさせていただいて、稼働率を高めていくというようなことを積極的に推進していきたいと思っております。また、こういったことを、小学生とか、あるいは小さなお子さんを子育て中の方を対象にした取り組みを、町内会自身がやっていくということは、これまで入っていなかった、町内会に加入されてない方も、多分そういった事業を展開することによって、そのお子様たちが会館を利用していくということになります。そういうことによりまして、その保護者の方が町内会のあり様等もわかってきて、加入の促進にもつながっていくというような副次的な効果も期待しておりますので、いずれにいたしましても、会館運営委員会等で、こういった事例紹介をさせていただきながら、各町内会が独自に展開ができるよう支援はしてまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) ちょうど学童が行われている時間帯と重なるのがあるんですけれども、そことの住み分けというのは大事で、子どもたちも言っているのは、学童だとゆっくりと、特に高学年のお子さんがゆっくりと腰を据えて勉強とかできる状況でもないというのもあって、ここだと、そういう面では静かに自分のやりたい勉強を教えてもらえるし補助してもらえると。それからまた、保育の件に関しても、子どもの中には妹とか弟がいて、ゼロ歳とか1歳の赤ちゃんがいる子も一緒に来て、お母さんがそれを置いていったりするんです。それを私なんかも勉強教えるよりもそっちにかかりきりで、赤ちゃんの面倒を見てたりとかということもありました。そういう面では学習だけじゃなくて保育室の本来のあり方とかも含めて、いろんな形というのは出てきて、特に保育中のお母さんとか、それからお父さんたちの助けにもなるんじゃないかなというふうにも思っているので、よくその状況も、うちもずっと続けるということになっておりますので、町内会で。ぜひまたそういうふうなことも他でも考えていただければなというふうに思っています。教育委員会はどうでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 馳平議員の五ノ神会館の利用の中での事例ということで、一つの事例として受けとめさせていただきたいというふうに思っておりますが、結局子どもたちの学習もそうですけれども、やはり生涯学習ということで幼児から高齢者までが、いろんなところで学習ができる、やっぱり環境ということで考えますと、限られたところの地域の中にあります会館ですので、ぜひ有効活用する中で自分たちの生涯学習という観点から、そこを利用するというのは非常に大切なことだというふうに把握、認識をさせていただきました。今後、町内会や会館を運営されている皆様方との意向などもお聞きする中で、そういった生涯学習を推進する場としての学習室や、保育というのも一つ、幼児からという生涯学習の範疇の中にありますので、そういったことも含めて、町内会、自治会が会館を運営していく、利用していく、その状況の中で、そういった生涯学習との結びつきということを、今後の生涯学習基本計画の運用と、また、今後の新たな生涯学習基本計画の策定等に向けて、いろいろと教育委員会としても、地域の皆様方の地域での生涯学習というものを考える要素として捉えさせていただきたいというふうには思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) ぜひ、そういうふうな形でと、特にうちで先生としてやってもらっている方は、学校の先生だった人で退職をされた方であるとか、そういった方に一緒にやってもらったりしているんですけれども、今までは子どもとつながっていなかったのが、こういうふうな中で地域の子どもとつながるということで、子どもの顔も見えるし、今回の川崎の事件とか、いろんなのがありますけれども、地域と子どもたちがつながるというのは非常に大事だというふうに思うので、こうしたことも今後視野に入れてやっていただきたいなというふうに思います。1項目めは、そういうふうな形にしたいと思っています。
 2項目めなんですけれども、病院や介護施設の入所・入院の際、これ府中でも調布でもという件もあるんですけれども、実際何人か私の周りにもいらっしゃいまして、実際に医療機関でも、医療機関は法律的には断っていけないという形にはなっているんですけれども、実際には断られて治療が受けられなかった、入院ができなかったという例がいくつかあります。そういう場合に、まず市に相談できるのかどうかというのがわからなくて、相談に行ってなかったという件がありまして、市がそういう相談にも本当に乗ってくれるのかという問題があって、多分それぞれの自治体のほうに、そういう話が行ってないんじゃないかというふうに思います。こうした実情自体は把握していらっしゃるんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 直接、入院できなかったとか入所できなかったというのは、先ほど市長の答弁にもありましたが、直接市のほうには来てないんですが、もし、そういうご相談があれば地域包括支援センター、特に高齢者のひとり暮らしとか、そういう方が多いと思うんですが、そういう場合は地域包括支援センターのほうへご相談していただければ、どういう手立てがあるかというのは相談に乗っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) 先ほど成年後見制度の話がありましたけど、これなかなか医療行為との両立というのが難しいということになっていますが、特に病院で入院等できないという時に、なかなかこの後見人制度というのは、そのまま使うというのは難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これに関しては、その中に社会福祉協議会が入ったりとか、そういうふうな形でやっているところがいくつかあるんですけれども、この件に関しては何か、後見人制度と医療との関係に関してはどういうふうにお考えでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 確かに後見制度で入院、確か各病院で、その保証人を立てるのは何のために必要なのかというのがあると思うんですが、ほとんどが、入院費が払えなかったりというようなことが心配で、連帯保証人を立ててくださいということになっております。ただ、この成年後見人を立てたとしても、手術の同意というのは後見人にもできないんですよね。ですから、その辺の問題があると思います。ただこれ、根本的には、先ほども言われましたけれども、法律ではそういうものをしてはいけないということで決まっておるんで、何市か、府中市とか調布市で、そういう保証人に準じた制度として始めておりますので、近隣でもそういうところが出てき始めましたので、これからますます高齢者のひとり暮らし、今、羽村市でも年間100世帯ぐらいずつ増えておりますので、そのところ辺は、何か公的なところで考えていかなければいけないと思っておりますので、やはりそういうところの権利擁護の事業をやっている社会福祉協議会等、そういうところと協議しまして、どんなことができるか研究をしていきたいと考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) あと、先ほどNPOの話がありました。私も質問したんですけれども、NPOに相談したら、200万円が会費として必要だとか、それから、それ以外の行政書士のところでも40何万とかというふうな形で請求されたりとかして、それ以外にもトラブル、その中でのここにお金が必要だとかというトラブルがいくつかあるという話を聞いています。だから安易に、そのNPOを紹介するといっても非常に、その方たちはお金を持っているんですよね。ある部分でお金を持っていて、入院の時に払えるだけの金額は持っているんだけど、それがないために入院を断られたということで、その時にNPOを紹介されたけれども、実態もわからないまま最初に200万必要だと言われたとか、そういう状況があるので、そのNPOの紹介というのも非常に難しいんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 確かにNPO法人とか、ほかにも財団法人みたいなところでやっているところがありますけど、やはり中身を知らないでというのがあると思います。入院というのはかなり緊急を要しますので、知らないで申し込んでしまうというようなこともあると思います。ただ、全てがそういう何百万とか、そういう請求ではなくて、ちゃんと適正な価格でやっているところもあると思いますので、その辺のところは紹介も難しいんですが、ただ、うちが紹介するというよりは各病院とか施設でということになりますので、やはりそういうところは病院とか施設でちゃんとしたところを紹介していかないといけないと思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) そうした意味でも新たな仕組みを設けていくということも含めて検討中ということなので、今後ますます私も必要になってくると思うので、ぜひですね、そのときに関係者だけじゃなくて、いろんな角度から、病院もそうですけれども、各施設の、何で保証人が必要なのかという声も聞きながら、新たな仕組みというのは考えていく必要というのがあるかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 3項目めに移らさせていただきます。まず順番が変わるんですけれども、3項目め、立川断層の話なんですけれども、これ、いろいろここには書いてあるんですけれども、ただ改善事項のところで言い訳じみたことをいくつか書いているんです。一つが事前調査が十分でなかったと。それから二つ目は一般公開で実施することにしたために、東大地震研究所の現場責任者が準備にかかりきりで調査研究が円滑に進められなかったと。それから、当時から人工物ではないかの指摘が調査作業を請け負った民間業者からなされたが、東大地震研究所の現場責任者に伝えられたのはマスコミ公開の後だったと。それから、調査途中での粘土の塊は結果的には人工物だったが、充分な資料分析を行わないまま自然物と誤認したと。それから、第三者のチェック、人工構造物を扱う建築学や土木工学の専門家はいなかったと。調査途中に断層運動の痕跡が発見されたこと、断定的な説明を対外的に行ってしまったということ、たらたらたらたら書いてあるんですけれども。これ断層はなかったと言えないわけですよね、あるかもしれないわけですから。その前に断層だと言っていた根拠は実は違ったということなんです、あれは間違いだったということを、ここで言っているわけですね、実際には。ここの中でね。これから新しく今度発表される、先ほど言っていた中でも、それは出てくるはずです。私もそれ聞いているので、出てくるはずなんですけれど。全然これ科学的な話じゃなくて、基本的なところで間違えていて、それで住民の皆さんが非常に不安になって、あと土地の値段とかにも関わってくる、財産にも関わってくることを、こう安易に片づけられて、いや事前調査が十分でなかったと言われても、すぐにはいはいそうですかとかいうふうな状況じゃ私はないと思うんですけれども、これ税金を使ってやっている調査なので、きちっとやっぱり羽村市としても、ちゃんとした調査をやるように、もう1回言うべきなんじゃないですか。西多摩全体でもいいですけれども。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) ただいまのご質問の内容でございますけれども、この関係につきましては、今お話のとおりで、文科省の調査ということでございます。また、26年度までの調査もまた行われるということでございますので、それらの公表ですか、そういった結果を見ながら、また改めて判断をしていく内容かというふうに思います。
 以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番、馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) あの時のマスコミに発表された内容で、地域防災計画とかも、うちなんかも書き直しているはずなんですけれども。そういう面では市としては大迷惑というのもおかしいけれども、ある部分防災に備えるという面では必要なことだったかもしれませんけど、もうちょっと科学的な根拠の中でやっていかないと、こういうことは本当に非常に信頼関係も失うような状況で、この改善事項を発表したという中にお詫びも何もないですよ、この中でも。結局こういうことで起こりましたぐらいの状況で、何も書いてないですよ。そのままを聞いているだけだったら、ああそうですかみたいな形で、市民の皆さんも本当に誤解をしたまま、これ大きな断層がこの下に存在しているというふうになってしまう可能性もあるので、やはりきちっと、市としても、ちゃんとした調査をもう1回やってくれと。それで、どういうものなかのというのをちゃんと発表してくださいということを言っていくべきなんじゃないですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) この調査につきましては、立川断層帯の部分が、まだ依然学術的にも不明だというようなことで、その詳細についてを調査をするというふうなことで、文部科学省が東京大学の地震研究所に業務を委託した内容でございます。東京都のほうでは、この立川断層帯地震に基づいて被害想定を算出して、私どもの羽村市の地域防災計画におきましては、それを基準として、根拠としてやっております。ですから、あくまでも立川断層帯地震は起こるものだと、に起因した地震が起こるというふうなことを前提にして被害想定も作った一つの基準でございますので、今後も正式な、公式な発表がされない限り、私どもは、東京都が公式に発表した被害想定に基づいた地域防災計画の見直しを今後検討するとか、そういった段階ではないというふうに考えております。また、実際に立川断層帯、このものにつきましては、この発表の中でも否定するものではなくて、立川断層帯を根拠にする地震が起こるものだというような前提で、文部科学省のほうも発表しておりますので、私どももこの立川断層帯地震というふうなものを根拠として、今後も対応はしていきたいというふうに思っております。
 以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番、馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) その話になると、かえってややこしくなっちゃいますよ、それは。例えば、「本事業は国の委託調査であり、その結果は単に研究者の見解に留まらず、国としての判断のもととなることから、極めて高い信頼性が求められる。そのため調査を行う際、綿密に計画を立て、円滑に遂行するということは当然であり、加えて、本件のような国民の関心が高い事業においては、その研究成果を正確かつ丁寧に説明することが特に重要となる」と。そういうふうに改善していきたいと言っているわけですよね、そういうふうに、ここでも述べているわけです。まさにこっちから言いたい状況というのは、そういうことなんです。こちら側がそれをきちっと伝えて、そういうふうにやってもらわないと、これは困ることで、きちっと信頼性をもとに。それで、その発表自体は、逆に言えば、全く信頼性のない発表になっちゃったということなわけですよね、先ほどの話で言えば。立川断層帯があるのはわかります。でも、あの時の根拠となったのは全く違って、それはただの工事の後の塊だったという話なわけですよね。それをまたもう1回、立川断層帯はあるものだということにしてあれするということは、ちょっと違うんじゃないのか。もっときちっとやはり科学的な分析の結果を出して、第三者のチェック機関も含めて、そういうふうな形で出してくれということを自治体から求めるということは、別にそんなに難しい話じゃないと思うので、自治体の利益にも関わることですから、そういうふうに言っていくべきなんじゃないかという話なんですが、いかがですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 文部科学省が出しました改善事項、これにつきましては、あくまでも委託事業者でございました東京大学地震研究所の発表のあり方。あり方が余りにもそういったところで社会的に影響が多いというふうなことで、そこをどう改善していきますというようなことを発表したものだと思っております。それを受けて、今年度末に出されます公的な評価については、それを受けたものだとして、私どもは今後そこを参考にさせていただきたいということでございますので、今、市から文科省等に、そういった要請をすることでもなく、それを受けた形で委託事業者が適正に処理をしているというふうに理解しております。
 以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番、馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) 適正に処理してなかったから、こういう事態になっているわけで、きちっと結果が出た段階で、もう一度確認するように言っていただいたほうがいいのかなと思っています。
 それから、JRのほうなんですけれども、先ほど市長の話で言えば、今まで西多摩広域行政圏の要請行動の中で出していたのに急に減らされたということのようですけれども、この青梅線、五日市線のダイヤが減らされるということは、ちょっと前から話題にもなっていたんですけれども、これ知ったのはいつぐらいの話なんですか。大々的に発表される前に、市のほうでは理解していたんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) ダイヤ改正につきましては、事前に協議とか、そういう形ではなくて、こうしますよということで、ダイヤが影響ないところから私たちのほうへ情報が来ますので、それから要請行動という形を取っております。いつも協議事項ではないと。姿勢はそういうことで、今回もそうでございます。それを見て、びっくりしたというのが実情でございます。合わせて、先ほどの質問で、広域行政圏、そして議長さんの皆さんもやってくださっております。そして、もう一つ動きがありまして、中央線の複々線立体化、ご質問の中になかったんですが、時間がありませんので、まとめてちょっとお話をさせていただきます。そちらのほうからも今回のダイヤ改正については、関心が強うございまして、合わせて青梅線、八高線、五日市線の減数について、話題にしようということで、立川市長が今、複々線の協議会の会長をやってますので、JRに対してトータルとして説明を聞きたいという形で、2月25日に、そういう人たちの集まりの首長さんが聞きたいということで、市長会でJRの人に来ていただきました。本来は本社から来てお答えをしていただきたいと、我々首長、12、3人いましたから。ではなくて、八王子支社の部長が来て、この改正についての説明だけで終わりました。質疑応答はいっぱいあったんですけども。多分青梅線についての人口動態とか、これから増えるとか、あるいはニーズが大幅に増えるという地域ではないということは承知をしておりますけれども、そういう意味では今回のダイヤ改正自体は、実際の状況下、今度は最も影響ないところを少なくしたと。ホリデー号とか、そういう形で、この観光、西多摩地域の観光については、また増便をしているというふうなこととか、それから、オリンピックのときには5年後にはグリーン車2台をつけて12両を走らせるとか、そういう形の説明がいっぱいあって、今回の減数によって、この地域が非常に衰退をするだとか、影響がものすごく大きいとかということに対して、直接のお答えはなかったということです。それから、複々線のほうは、一番の関心は中央線の立川から先の混雑と。これに青梅線が減ることが、減らして、そちらを強くすると、増強するための青梅線を手段として減らしたのかという話をさせて、一番重要なところですから、そういうものではないと。複々線については今回のダイヤ改正とは別の次元で、これからもやっていくと。こういうところの説明が現段階であって、3月14日からのダイヤ改正に向けての我々の要請に対して、変えていくとか改善するとか、そういうお答えは全くなくて、粛々と3月14日からはこれでいくと。再度それに対しては、遺憾であるということの要請行動を我々がすると、そんな関係というところが実情でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) この件は非常に市民の皆さんも、心配されていますし、特に事業所のある羽村市ですから、朝夕減るということで非常に厳しい状況でもありまして、気にされている方が多いと。だから、市のほうだけじゃなくて、市民や事業所の声としても、ぜひいろいろまとめていただいて、その西多摩行政圏の中に、市民やそういう、それぞれ地域の企業の声も入れていただけるような形で言っていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) もう時間終わっています。しばらく休憩いたします。
                                    午前11時57分 休憩
                                    午後1時00分 再開

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◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に18番 川崎明夫議員。
     〔18番 川崎明夫 登壇〕

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◯18 番(川崎明夫) 通告に従いまして、「公共施設(土地・建物)の有効利用と広域連携について」の1項目の質問をいたします。
 昨年4月に総務省から、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が示されました。議会での質問も何度かありましたが、市は以前から、市独自に公共資産総合管理計画を策定しており、市が保有または使用している資産の洗い出しと、土地・建物に係る公共資産台帳の整理が完了しているとの答弁がされております。とりもなおさず、この問題の本質は、過去に建設された公共施設が大量に更新時期を迎えていることに加え、地方公共団体の財政が厳しい状況にある中で、人口減少・少子化等により利用需要が変化していくことが見込まれ、これからの時代に合わせたまちづくりを行っていく必要性が背景にあると思います。公共施設に対する社会的な役割としては、従来の目的である役割に付加価値を与えるなどして、新たな活用が求められていると考え、以下、質問をいたします。
 (1)公共施設等総合管理計画の対象となる公共施設は何か。
 (2)一部事務組合も、公共施設等管理計画を策定する必要があるのか。
 (3)市の都市計画マスタープランは、地形、道路網や土地利用の現状から、全体を3つのゾーン
  に分け、9地区に区分しました。その9番目に公共公益施設である西多摩衛生組合やリサイクル
  センター等のある五ノ神・羽・川崎地区があります。この地域の施設や土地の今後の利用につい
  てのお考えをお尋ねいたします。
 (4)先月2月5日の読売新聞に「巨大災害がれき 国が撤去」との見出しで、巨大災害時の内、
  市町村が処理できないなど、一定の条件を満たした場合に国が処理できるようにする関連法案を
  今国会に提出するとの報道がされています。一定の要件の中には、国や都道府県、市町村に平時
  からの連携を求める規定を設けて、回収したガレキなどを運び込む仮置き場の候補地の事前選定
  などを進められるようにする。また、法改正と並行して、災害廃棄物の広域処理の枠組みも構築
  するとされております。羽村市においても、地域防災計画の中で災害対策の計画を策定し展開し
  ておりますが、災害対策と広域連携についてのお考えをお聞きしたいと思います。その中で、
   1) 災害時の廃棄物発生量はどのくらいの量を想定しているのか。
   2) 災害廃棄物の処理について、どのような手順で処理していくのか。
   3) 避難所としての公共施設の活用はどのようになっているのか。
   4) 災害復旧をしていく上での広域連携はどのようになっているのか。
 (5)この地域の中に江戸街道公園があります。現在は借地として利用していますが、本年4月を
  期限として、買い取りを求められていると聞いています。この公園の維持管理計画でも別途計画
  を策定するとされていますが、災害廃棄物の仮置き場として活用できないか。また、以前サッカ
  ー場として要望いたしましたが、それらを含めて総合的な施設として検討したらどうかお尋ねを
  いたします。
 以上で壇上からの質問といたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 18番 川崎明夫議員の最後のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「公共施設(土地・建物)有効利用と広域連携について」の1点目、「公共施設等総合管理計画の対象となる公共施設とは何か」とのお尋ねですが、国は昨年4月22日、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を作成し、各地方公共団体に対し、総合的かつ計画的な管理を推進するよう通知しました。この指針の中で、公共施設等とは建築物や工作物の他、道路、橋梁、上下水道、浄水場、汚水処理場等を含む包括的な概念であると説明されております。
 次に2点目、「一部事務組合も、公共施設等管理計画を策定する必要があるか」とのお尋ねですが、国によると、「昨年4月の通知は各都道府県と市区町村に対し、公共施設等総合管理計画の策定を要請したものであるが、一部事務組合や広域連合についても、公共施設等の除却に係る地方債の発行を行おうとする場合には、公共施設等総合管理計画を策定していただく必要がある」との回答でありました。
 次に3点目、「市の都市計画マスタープランは、地形、道路網や土地利用の現状から全体を3つのゾーンに分け、9地区に区分したが、西多摩衛生組合やリサイクルセンター等のある五ノ神・羽・川崎地区の施設や土地の今後の利用についての考えは」とのお尋ねですが、五ノ神・羽・川崎地区については、地区別構想では市街化調整区域に指定されており、西多摩衛生組合・リサイクルセンター等の廃棄物処理施設をはじめ、武蔵野小学校、羽村第三中学校・都立羽村特別支援学校・都立羽村高等学校の教育施設や特別養護老人ホーム等の福祉施設など、公共公益施設を中心とした土地利用となっております。また、この地区は砂利採取跡地であることから、土地利用においては、常に土壌への対応が必要で、道路等の築造、雨水排水など、技術面における配慮も必要となることから、市街化区域への編入に向けての課題を整理しております。今後、これらの課題に対し、関係機関と協議を図りながら、適正な土地利用計画を策定し対応していきたいと考えております。
 次に4点目、「羽村市においても、地域防災計画の中で災害対策の計画を作成し、展開しているが、災害対策と広域連携についての考えは」とのお尋ねのうち、まず「災害時の廃棄物発生量はどのくらいの量を想定しているのか」についてですが、羽村市地域防災計画では、東京都が公表した立川断層帯地震が発生した場合の被害想定に基づき最大で約29万トンと想定しております。
 次に「災害廃棄物の処理についてどのような手順で処理していくのか」についてですが、羽村市地域防災計画では、大規模災害発生時の災害廃棄物の処理については、まず、市内の被災状況を東京都に報告するとともに、廃棄物の一時集積所等を確保した上で「がれき処理計画」を策定いたします。この「がれき処理計画」に基づき、処理体制を確立し、廃棄物の分別及び再利用、有害物質などの適正処理を基本として迅速な処理を実施することとしております。
 次に「避難所としての公共施設の活用はどのようになっているのか」についてですが、羽村市地域防災計画では、一時避難所として市内小中学校10校を指定しているほか、日野自動車株式会社羽村工場及び都立羽村高校と災害時における施設の一時的な使用について協定を締結し、避難者を一時避難所で収容しきれいない場合は、これらの施設への受け入れを要請する体制を整えております。また、福祉避難所については、福祉センター、いこいの里、中央児童館、西児童館、東児童館の5施設のほか、都立羽村特別支援学校と災害時における施設利用に関する協定を締結しており、合わせて6施設を福祉避難所に指定し、一時避難所での避難生活が困難な避難者について受け入れを行うこととしております。しかし、立川断層帯地震などにより市内に甚大な被害が発生した場合には、帰宅困難者の発生など、広域的に避難所の不足が想定されますので、さらなる避難所の確保に努めてまいります。
 次に「災害復旧をしていく上での広域連携はどのようになっているのか」についてですが、羽村市地域防災計画では、広域的な視点からの応急対応力の強化を施策の一つに掲げております。市では国、東京都はもとより、各地の自治体との間で災害時相互応援協定を締結し、災害発生時における応急対策から市民生活等の早期再建に向けての応援体制の確立、強化を図っております。また、災害復旧には、被災したインフラの復旧が極めて重要となることから、市ではインフラ事業者等との間で、平時からの連絡体制の確立や情報の共有を図りながら、災害発生に備えた連携体制の強化に取り組んでおります。現在、国は大規模災害時の災害廃棄物の処理に関し、一定の要件を満たせば市町村に代わり国が代行処理することを可能とする法改正を予定しているとのことですので、市といたしましては、法改正の動向に注視しながら、国、東京都、近隣市町村、西多摩衛生組合、並びに廃棄物処理に関係する事業者等と連携を図り、迅速な処理と早期の市民生活の復旧に取り組む体制を整備してまいります。
 次に5点目、「公園の維持管理計画でも別途計画を策定するとされているが、江戸街道公園を災害廃棄物の仮置き場として活用できないか。また、以前サッカー場として要望したが、複合的な施設として検討したらどうか」とのお尋ねですが、江戸街道公園は、昭和62年から供用開始し、羽村市地域防災計画において、災害廃棄物の一時集積所を想定しており、災害発生時には災害廃棄物の仮置き場に活用する予定としております。この用地は、昭和59年4月1日から無償で借り受けておりますが、使用貸借期間が本年4月30日で満了となり、所有者から買い取りを求められておりますので、その期限までに、市では土地開発公社により先行取得していく考えであります。なお、用地取得後は公有地化が図られることから、再整備にあたりましては、周辺町内会やスポーツ関係団体等との協議・調整を図りながら進めていきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 18番 川崎議員。

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◯18 番(川崎明夫) それでは再質問をさせていただきますけれども、まず初めに、一部事務組合も公共施設管理計画を策定するということで、今、いくつかあります一部事務組合は、全てそれに当てはまるということでよろしいですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 昨年の4月に出ました国の指針では、区市町村に対して、この計画を作れというお話でございました。今回ご質問を受けましたので、それにつきまして、国に問い合わせたところ、施設等の除却をする際に地方債を発行する場合ということでございますので、今まで地方債につきましては、新たに施設等作る時には、それぞれ地方債の発行というのが可能だったんですが、近年除却する際に、要するに解体費用等につきましても非常にお金がかかるというようなことからなのかわかりませんけれども、除却する際に地方債を発行する場合には、この計画を作りなさいということになっているということをお伺いしております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 18番 川崎議員。

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◯18 番(川崎明夫) じゃあ今ある、仮に今回の質問は、市は西多摩衛生組合の施設を想定しているんですけども、それは延命措置で平成50年までもたせるということですよね。それの時にお金が地方債ということで、じゃあ今はその対象にはなってないということですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) はい。国の説明ですと、その施設を除却する際の地方債発行には、その計画を作りなさいというお話でございますので、そういった意味では、現時点では、それぞれ公共資産の計画を作れという対象にはなってないというふうに認識しております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 18番 川崎議員。

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◯18 番(川崎明夫) わかりました。細かく質問をさせていただきますけれども、質問の趣旨は、災害時における衛生組合の周りを中心に考えていたんですね。そうすると、市長から答弁いただけるかどうか。一部事務組合のことだから答弁しませんよということが過去にもありましたので、漠然とした全体的な質問になってしまうのかもしれませんけども、お願いしたいと思います。
 先ほどの発生量とか、処理についての手順とか、いろいろ質問をしましたけれども、地域防災計画においても、がれき処理は市の被害状況を踏まえ、一時集積所や最終処分場を確保し、かつ処理体制を確立し、再利用、適正処理を基本とした迅速な処理を実施するとしています。がれき処理計画を策定し対応することとなるということですけれども、具体的な処理計画に盛り込む内容とか処理手順はどのようになっていますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 現在、東京都が各市町村の担当係長を集めました情報交換会を実施しております。そして、この中で東京都のほうから作り方等、今、いろいろ研究しているところでございます。今後、各市町村ごとに、このがれき処理マニュアルを策定することとなっておりますので、現在のところは、その中身までは、深いところまでは、まだ東京都のほうからいろいろレクチャーはされておりません。

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◯議 長(瀧島愛夫) 18番 川崎議員。

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◯18 番(川崎明夫) いろいろ想定しているという答弁がありましたけれども、先ほどの馳平議員の質問で、立川断層があるないとかの問題とか、また想定が変わってくるのかなと思いますけれども、被害想定がね。それで、当然西多摩衛生組合で処理するものというのは、構成市が青梅市、福生市、羽村市、瑞穂町ですから、その中で近隣ですから、羽村が被害が多くて福生がないとかということはないと思うんで、全体に災害があった時に、結局分別して最終的に燃やせるものは西多摩衛生組合に持って来るわけですよね。その辺のところも含めて検討されるんだと思いますけど、どうなんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 西多摩衛生組合とダブルの長となっておりますので、羽村市の市長としては、西多摩衛生組合から、そういう緊急ながれきの処理とか、そういう広域的な処理について、もし自治体のほうから、そういう要請があれば、その用意をしていきたいと思うけれども、各自治体がそれに対してどう思うかという意向調査を西多摩衛生組合の管理者のほうからいただいております。羽村市といたしましては、最寄りにもそういう施設というのもありますし、ほかの自治体、青梅市とか、遠うございますけれども、そういうときに広域処理で西多摩衛生組合で、そういう、していただくことは大変結構なことだということで、その案については、賛意を西多摩衛生組合のほうに申し入れをしております。聞くところによりましたらば、構成市町のところも同一のご意見を持っているやに聞いております。
 以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 18番 川崎議員。

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◯18 番(川崎明夫) 羽村は江戸街道公園を、これから買い上げて公共用地として市有地として、使えると思いますけども、それぞれ燃えるごみとか、一たんがれきは全部それぞれの市町村、構成市の中でですよ、ストックするわけですよね。ですから、それはそれでいいと思うんですけど、それで西多摩衛生組合が処理できるものかどうかということが、ちょっと心配ですよね。例えば、うんと離れているところだと、広域的なことでできると思いますけど、やっぱりこの地域全体としては、構成市が共通の災害ということになると思いますので、その辺のところも、きちっと管理者として、どうするか話し合いを進めておいていただきたいと思います。
 それと、西多摩衛生組合のフレッシュランドというのがあります。フレッシュランドというのは、避難所としての機能を今、有しているというふうに考えますけれども、公共施設の有効活用の視点から羽村市の避難所とすることについてはいかがですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 避難所の確保ということは最大の課題でございます。今、地域防災計画上におきましても、最悪の場合は、約9,500人ほどの人数が不足するという状態でございますので、その避難所を確保するという観点から申し上げますと、今ご指摘ありましたフレッシュランド西多摩は、避難所としての機能を有していることから、市としてはできれば確保をして充実に努めていきたいというところでございます。しかしながら、西多摩衛生組合はご案内のとおり、特別地方公共団体でございます。3市1町で構成しているものでございますので、原則、3市1町の住民が構成市の市民という立場にもなりますので、その中で羽村市だけがという部分につきましては、若干課題が残ります。そんな関係で今現在他の青梅市、福生市、瑞穂町とも、防災担当の者とも連携を図りながら、また、西多摩衛生組合のほうとも、その避難所になるのかどうかというようなことを、事務レベルでは調整をさせていただいております。いずれにいたしましても、羽村市としては避難所確保という観点から、フレッシュランドを避難所に確保していきたいという考えでございます。
 以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 今、答えたとおりでございますけども、市長としての立場であります。仮に管理者といたしました場合、よその避難場所にしてくれと。フレッシュランドのご要請があった時には、それは課題というよりも当然受け入れていくという姿勢にしております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 18番 川崎議員。

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◯18 番(川崎明夫) 西多摩衛生組合は建設の時から関わってきましたけれども、当初3炉造るのはいかがなものかと。2炉で足りるんじゃないかと。1炉は何のために造るんだみたいな議論がありまして、それで、ほかのところのごみを受け入れるんではないかなという心配もありましたけれども、それはうまくローテーションで炉を長期もたせるためにやるということで、それはいいんですけど。今現在は相当ごみの処理量も減っていると思うんです。その当時からすればですよ。3炉のうちの1.5ぐらいのような感じもしますけれども、その辺のところ、今どのぐらいの余力はあるんですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 西多摩衛生組合からの説明によりますと、常時1炉稼働がほとんどでございまして、2炉稼働をしているのは年間にそんなにございません。ほとんどが1炉稼働で足りているということで、今は小金井市の広域支援のごみを受け入れていますことから、その関係でちょっと増えておりますけれども、今ちょっと手元に資料がなくてお答えできないんですけれど、2炉稼働の日はそう多くはございません。

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◯議 長(瀧島愛夫) 18番 川崎議員。

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◯18 番(川崎明夫) 災害の時と、ちょっと違いますけれども、今、具体的な自治体の名前とかって問題がありますので、言いませんけれども。日野市が小金井のごみを受け入れる。羽村市もこの間受け入れるということになりました。実際に1炉半とか、1炉は完全に動いているけれども、あとの1炉は時々だみたいな感じなんですけれども。そういうものはやっぱり昔のような自区内処理というか、それだけではなくて広域的なことを考えて受け入れていく上では、小金井市だけではなくてほかのところもどうかというふうな考え、私は持っているんです。ごみ処理場の近隣の町内会とかというと、話を聞きますと、羽村と瑞穂の保全協とか環境の団体というのとは、非常にうまくいっていると。ほかのそういう焼却場の周りのところとは話もできないような状態だとかというのも聞いているんです。ですから、その関係を崩そうとか思っていませんし、それは良好な関係を保っていっていただきたいと思いますけれども、その辺のところも、これから考えたらどうかなというふうに思っているんですけど、どうでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 共通項は羽村市長も、また管理者として私も一緒でございますけれども、大きいものがあっていざ、先ほどのご質問のように、緊急のときに即対応できるような炉を持っているということは、今、どれだけ使われているかは別に、大変困っている、捨て場がないところの自治体が困っている、要するに応援協定とかしているところでございますので、そう意味では一部事務組合が、そういうキャパを持っている施設というのは現時点でも大変有効だと思いますけれども、それと同時に、小金井市のごみもきちんと応援の協定、要綱を作らせていただいておりますので、裁量ではなくて、キャパがあって、そして、私ども衛生組合の稼働に影響がない範囲内で協定に基づいて、毎年毎年決めていくという形でございますので、そういう意味では地元の対策協議会の皆さんにも、ルールに従って焼却を受け入れている、それが信頼につながっているというふうに思っております。それから、やはり3炉がありますので、全体としては、やはり有効な活用をしていかなければいけないというふいうに思いますので、焼却施設としての基本的な第一義的な施設ではありますけれども、環境に関する問題に関しては、あの施設の中でできることがあれば、地域の中心として、焼却できないところのセンターとしての機能を将来計画の中では出して持っていくことがいい方向だなということは思っております。
 以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 18番 川崎議員。

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◯18 番(川崎明夫) 今、市長の答弁を聞いていますと、私も担当を何度か長い議員生活の中ではしましたけれども、今、ソフト面で地域の環境教育とか、例えば、堆肥化したりして、そういうような動きを聞いています。そういう意味ではあの地域を、そういう拠点として有効活用して、そして、そういう市民への啓もう活動の中の一端として使っていただければいいわけですけれどもね。私、もう一つ嫌いなものがあるんです。迷惑施設という言葉を、前はよく議会の中でも出た言葉なんですけど、私が一番嫌いな迷惑施設ということを言わないでほしいというふうに思っているんですけどね。迷惑施設だと、働いてる人は迷惑人なのかということにもなりますし、あと瑞穂の斎場もそうです。あれも造り替える時に、やはり迷惑施設だから地元の町内会に迷惑料を払えとかという話があったんです。もともと衛生組合というのは処理場があったわけで、もっと前は今よりも臭いもひどくてひどかったんです。それが今はほとんど、環境センターといって臭いもなくてきれいになっていますけれども、そこにあったところに、ほかから土地を買って居を構えた人が多いわけです。それで迷惑施設というのは非常に困るなというふうに思うんですけれども、そういうものから脱却をするといいますか、もうちょっと、今、市長の答弁であったようなことを取り入れながら、そういうイメージをなくしていただければいいなというふうに思うんです。私は、前からそう思っていたんですけれども、もう一度迷惑施設等の言葉との兼ね合いで、お答え願いたいんですけれども。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) もともと地元の瑞穂と羽村の皆さんに、名目で地元の対策費みたいな形で最初からお支払いをしていますけれども、やっぱりそれは迷惑料的な、迷惑をかけるのでよろしくというふうな感じのものでございましたけれども、今回おかげさまで一部事務組合の議会のご承認をいただいて、そこの補助金といいましょうか、地元対策のお金を増額させていただきました。これは迷惑だから増額しろというものではなくて、その対策協議会の皆さんが信頼をして、今までこの施設が安全管理をきちんとやってきたと。今後についても自分たちも対策協議会も一緒になって、そういう自主的な努力をしながら、この施設について関わっていきたいと。こういう趣旨で増額のご要望をいただいた。例を取りますと、昨年、対策協議会の中で福島のほうに、自分たちでチームといいましょうか、組んで、そちらのところの視察に行っていただくというふうなことで地元の人と行っていただきました。今まで出していた補助金の中ではとても足りませんで、そこまで行っていただく旅費のほうまで、こちらから臨時で支出させていただいて、見て来ていただいて、それを衛生組合の中で反映していただくという、本当に地元の皆さんのそういう姿勢は大変ありがたいというふうに思っておりますし、羽村と瑞穂の首長としては衛生組合が、そういう判断をしていただいたことは大変ありがたいと思っていますし、そういう意味では、信頼関係をこれからも継続していく一つの例だというふうに承知をしております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 18番 川崎議員。

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◯18 番(川崎明夫) これからもそういう面では良好な近隣との関係を保っていただければというふうに思います。
 防災に戻りますけれども、あの施設は先ほどから言っている青梅、福生、瑞穂、羽村で300億円を投じてできた施設です。ですから、ごみの発電の熱供給もできますし、フレッシュランドは障害を持った方も使用できるような、そういう温浴の施設ということにもなっていますし、体育館とか、最近できた集会所とか、いろんなものが設置をされております。災害対策としての広域連携として、その構成市町間で西多摩衛生組合の施設を防災拠点として活用するということを羽村から提案してほしいと思いますけれども、先ほどと重なるかもしれませんけど、もう一度お願いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 国では国土強靭化基本計画を策定いたしました。これによりまして、市町村は災害廃棄物の処理をするための具体的な計画を策定しまして、円滑な廃棄物処理体制を確保する。また、廃棄物処理システムの強靭化性を確保して、災害時における避難所や電気供給等の災害支援に、清掃施設を活用するということを検討をしなければならない必要が生じてまいりました。従いまして、今後の清掃工場は、今、言われましたとおりに、法律の側面と社会的情勢のこの両面からごみ焼却施設の役割に加えまして、地域の防災拠点としての役割も担っていくこととなります。西多摩衛生組合も、この強靭化計画に基づきまして、地域の防災拠点、または環境教育の機能を備えていただくように要請してまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 18番 川崎議員。

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◯18 番(川崎明夫) 江戸街道公園についてなんですけれども、先ほど災害がれきの一時集積所ということで、まだ借地ですので、今は言えないこともあると思いますけれども、4月になって用地取得、4月いっぱいでしたか…。どっちにしても用地取得するわけですけども、それで集積所としての問題点が解決、それでされると思いますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 今現在、江戸街道公園は、地域防災計画上では一時集積所に充てるというような表現をさせていただいております。これにつきましては、今、民間所有地でございますので、毎年契約書を結びながら、その中で江戸街道公園として利用しているわけでございます。もし今現在、大災害が起こった場合には、実際には目的外使用という形になります。その場合には、当然所有者との間で承諾を得るというような手続を踏まなければならないという形になっております。そういった面からいきますと、公有地化されることによりまして、ここは実際の江戸街道公園と、公共施設、市が所有する公共施設というような形で、今度は「充てるものとする」というよりも「指定する」というような表現になると思います。そういった意味で、万が一の場合、その一時集積所が確実に確保できるというようなことで確定するということは、非常に一歩進むのかなというふうには思っております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 18番 川崎議員。

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◯18 番(川崎明夫) 江戸街道公園というのは、いわゆる9町内会の保全協ですか、そこが優先的に使用すると、できるようになっているということは、今もこれからもそれに縛られますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 江戸街道公園でございますけれども、今はほかの公園と違って、一般的に市民の方ですとか団体に貸し出しをしておりません。そういった中で9町内会に一定の使用期間をもって使っていただいているわけですけれども、公有地化が図られますと、9町内会の専用というわけにはまいりませんので、その辺をどう整備していくかというところで、9町内会、そして市民団体、スポーツ団体ですとか、そういうところと協議、調整を図りながら、今後どのような形で使っていくかと。先ほどお話がありましたサッカー場の話もありますけれども、サッカーもできる、そういう面積を有しておりますので、そういったことも含めて複合的に使っていくと。そういった中で江戸街道公園のほかにも、三中の横のほうにもまだ未利用で持っている土地等がございます。そういったところを総合的に見ながら、そういったところの解決を図りながら、総合的に使っていける形にできればいいんではないかというふうに、こういうふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 18番 川崎議員。

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◯18 番(川崎明夫) 以前も江戸街道公園をサッカー場にしたらどうかという提案をさせていただきました。その際、その当時は、その答弁としては、宮ノ下グランドと両方あるけれども、整備の要請があるけれども、いずれも「予算の範囲内でできる限りの整備をする」というだけの答弁だったんです。それ以上一向に進んでいませんけれども、やっぱり、これから買い上げたりして、それを整備していくとなると、サッカー場というのはいわゆるサッカーくじtotoですか、そういうものも補助金として受けられるということにもなりますし、そういうものを大いに利用していただきたいんですけれども。私が前回質問した後に、職員の方で、取り上げたり提案したりしたという方がいたという話を聞いています。職員提案制度ですか、そういうものを耳にしているんですけど、そういう内容ですね。そのときの提案というのが、どういうふうな内容でされて、また、どのようにそのことを行政幹部としてしようとしたのか、そのまま没にしたのか、その辺を聞きたいんですけど。

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◯議 長(瀧島愛夫) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 自主研究の中味につきましては、後ほどお答えをいただきますけれども、先ほども申し上げましたように、そういったことを踏まえて、今後この公有地化が図られた後に、どうしていくかということですけれども、サッカー専用ということになりますと、目的が極めて狭まりますので、できれば多目的なものとして整備をしていきたいというところで、今後、調整を図って、まず開発公社で先行取得をいたしますので、整備計画を立てて、補助金等の目途を立てて、具体的にしてまいりたいと思っております。職員研究の中味につきましては、担当のほうから答えていただきます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 自主研究グループのほうで、サッカー場等の整備ということでやっているというのは存じております。まだ、報告につきましては、出ていないんじゃないかというふうに思っていますが、今、調べていますので、後ほどご回答いたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 職員の提案の中で江戸街道公園を、先ほど川崎議員が言われたように、サッカーくじtotoを使ってサッカー場にしたらどうかという意見があったというのは私も聞いております。その中で一番問題なのは、ご承知のとおり、江戸街道公園というのは9市のごみ処分場の埋立地なわけです。当然、市街化調整区域で一番問題になっているのは、土壌汚染をどのように対応するか。当然未利用地の土地があるわけでございますから、市街化区域に編入をしていくことは羽村市の命題の一つなわけです。しかしながら、そういう土壌汚染の影響度、囲い込みをどのように対応していくのかどうか。例えば、衛生組合の場合には、ご承知のとおり、建て替えの時には、全てごみそのものを搬出しているわけです。今それは大変金額的にも高く高額なものになりますので、今は主流としては閉じ込め。周りに囲いを打って薬注で固めてしまうという工法が今議論されているわけでございます。今後、そういうふうな形の方向性が見えてこないと、単にサッカー場をやったとしても、下がそういう土壌でございますので、さまざまな影響が出てくるということが憶測されたことから、提案そのものはよろしいと。しかしながらいろいろな問題を解決しないと、その土地利用というの難しいのではないかというのが現在の状況でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 18番 川崎議員。

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◯18 番(川崎明夫) いろいろ人工地盤でできるというふうには聞いていますし、先ほど副市長の答弁にありましたように、やっぱり多目的でね。例えば、先ほどから言われている、がれきの中間施設というか一時集積所。ない時にはサッカーができたりということで多目的に使えるようにしてほしいなというふうに思っています。その耳にした中で、羽村高校に近いわけです。そうすると、羽村高校とサッカー場として共有したらどうかという話も聞いているんです。この間もこの質問をして、サッカーのことに話がいくので、今現在サッカーで有名な都立高校はどこですかというふうに質問してみたいんですけれどと言ったんですけど、それわかったら答弁願いたいと思うんですけど、おわかりになりますか。羽村の中学生がサッカー推薦で応募した実績とか結果とか、わかったら教えていただきたい。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 申しわけございません。そういった詳細な資料が今手元にございません。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 詳細は知りませんけれども、都立三鷹高校ではありませんか。違いますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 18番 川崎議員。

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◯18 番(川崎明夫) そういう質問、関連で広がっちゃうんですけれども、そんなこともお聞きしたいと思っていますというふうに事前に通告はしておいたんですけど、ないですかね。インターネットなんかで、すぐ出てくるんですけど、都立で言うと、この近辺だと久留米総合ですよね。あと東大和とか国分寺とか、そういうところがサッカーで非常に人気がある都立高校なんです。それも羽村の中学校からサッカー推薦で行っている人がいるんです。推薦のあれは終わったんですけど、今は一般の受験で終わっていますけどね、サッカー推薦で行っているのは掴んでないですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 推薦入試で合格したりというところはわかってはおりますけれども、どのところでというところについては、申しわけございません、今の段階では掴んでおりません。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 申しわけございません。先ほどの職員の自主研究でございますけれども、平成26年3月に、その調査研究の報告書が出ておりまして、最終的に見る結論でございますが、人工芝の導入の関係でございますけれども、武蔵野公園、あさひ公園、富士見公園、江戸街道公園、宮ノ下運動公園につきまして、研究をしてございます。最終的な結果なんですけれども、それぞれ一長一短があるということで、今後導入の場所についてはさらなる検討が必要であるということで結論づけてございます。
 以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 18番 川崎議員。

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◯18 番(川崎明夫) それは羽村高校と江戸街道公園を無理やり結びつけているわけではないんですけど、都立高校で、やっぱりサッカーをやりたくて強い学校に行きたいというのがあるわけです。それでサッカー推薦というのが出てくるわけです。野球もそうですけれども。ですから、そうすると多目的に造るにしても、近くの羽村高校も使えるようにして、羽村高校のサッカーのレベルを上げて、そういう一角に羽村高校が載るような形になれば、知名度も上がるだろうしということを意識しながらお話しているんですけども、サッカーで、今まで野球だったんですけど、今度教育長はサッカーですので、その辺のところを、例えば、これからそういう形で羽村高校と話してみようとか、そういうことは全然考えてないですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 非常に少年サッカーが羽村の場合には盛んで、そこから今度社会人へというところでは、まだまだほかの自治体よりもチームの数だとか、いろいろなところで遅れているところありますけれども、できれば、その地元羽村、都立ですけれども、羽村の高校がほかからも魅力的な高校として、多くの方が受験されていくというのは確かに必要なことだというふうに思いますし、その中で、今、川崎議員がご提案されたような、スポーツの分野で突出するような高校というのも、確かにサッカーで言えば市立船橋高校だとか、いろんなところがありますけれども、そういったようなところも参考にさせていただいて、もし機会がありましたらば羽村高校の校長先生とも、そんな話もしてみたいとは思っております。ただ実際に、そういったものを整備する場合に、地元の皆さんの方々がサッカー専用でいいのかどうかというようなところの検討というのは、やっぱりしなきゃいけないと思いますし、どういうふうな形のものを、造っていく時には、どんな形のものということは、これから複合施設としてなのか、専用の競技場にするのかというようなことは、今後の課題だというふうに思っております。また、羽村高校とのそういった兼ね合いということについても、十分に検討をする必要があるというふうには思っています。

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◯議 長(瀧島愛夫) 18番 川崎議員。

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◯18 番(川崎明夫) 時間がありませんので、最後になると思います。地域で、あの地域はいろいろ有効に利用して欲しいなというふうに思っています。前々回ですか、濱中議員も質問がありましたけれども、やはりリサイクルセンターも聞くところによると、ほかのところはみんな3割ぐらいしか稼働してないというんです、構成市で。そうすると、一つに集めてもいいんじゃないかというような話もあるわけで、いろんなことを管理者である並木市長がこれからそういうふうに、いい方向で近隣の施設を利用していただきたいと思いますけれど。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 先ほど言った広域的な見地と、それから、環境センター的な意味の拠点としてのいろんな形については、きちっと合議をしながら積極的にあの施設をゾーニングをしていきたいというふうに思っています。

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◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午後1時51分 休憩
                                    午後2時05分 再開

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◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に15番 水野義裕議員。
     〔15番 水野義裕 登壇〕

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◯15 番(水野義裕) 通告に従いまして、3項目の一般質問を行います。
 1項目めは「市民に開かれた市政を」であります。
 羽村市は、平成17年に意見公募手続を要綱に定め、施策について市民の意見を求めてきたことは非常に評価できると思っています。私自身は、この議会を通して、「うまくやるのではなく、わかるようにやる」、由らしむべし知らしむべからずではなく、知らしむべし由らしむべからずということを、常に念頭に置いてやってまいりました。長期総合計画にあります、「市民の自立と連携」の基本となる開かれた市政に関連して、以下伺います。
 (1)パブリックコメントについて
   1) 制度運用の開始以来、各年度に何件の意見公募を実施しましたか。
   2) 寄せられた意見は何件あり、採用した意見は何件あったでしょうか。
   3) この制度をどのように評価しているでしょうか。
   4) さらに有効にするための課題は何でしょうか。いくつか例を挙げましたが、これは読むの
    は止めます。
 (2)審議会などのメンバーなどの選出に、無作為抽出手法を採用して成果を出しているところも
  あると聞きますが、市はこの制度の利点、欠点、問題点等についてどう考えているでしょうか。
 2項目めは「子どもたちをめぐる様々な施策について」であります。
 これまで子どもたちのために、数多くの施策が展開されてきました。ここ10年の間には、学校週5日制、学期の2学期制、小中一貫教育、通学区域の変更など、大きなものもたくさんあった、変化の時代だったと思っています。これらの結果について、当初の意図がどのように実現されているか評価し、今後に生かしていくことが必要と考えて伺います。
 (1)通学区域変更について
  平成22年に2つの中学校の通学区が変更されました。
  1) 変更はどのような結果をもたらしたと認識しているでしょうか。
  2) その結果は予測していた範囲に収まっているでしょうか。
  3) 変更に課題があったとすれば、それはなんでしょうか。今後どう対応していくでしょうか。
 (2)学童クラブと放課後子ども教室について
   1) 放課後子ども教室の活動状況はどんなふうになっているでしょうか。
   2) 放課後子ども教室ですが、毎日活動しようとした時の課題はなんでしょうか。
   3) 学童クラブの現状、利用児童数や稼働率などと課題はどんなものがあるでしょうか。
   4) 放課後子ども教室と学童クラブの一体化にはどんな問題があると考えているでしょうか。
   5) 学童クラブを学校に併設することについて、どんな問題があると認識しているでしょうか。
 (3)稲作体験事業について
   1) この事業を継続するとすれば、そのために解決するべき課題は何かを認識しているでしょ
    うか。また、その課題にどう取り組んでいく考えでしょうか。
   2) 5年生の授業としてやられていますが、授業の一環として取り組むなら、その意義を子ど
    もたちにどう伝えるか。また、きちんと出欠を取るといった対応もすべきではないかと考え
    ますが、いかがでしょうか。
 3項目めは「人口動態と財政」であります。
 この議会でもたくさん話題になりましたが、高齢化が叫ばれて久しいものがあります。市の将来に大きな影響を与える人口の動態と財政への影響について、以下、伺います。
 (1)これまでの人口動態について
   1) 市内のひとり世帯の推移は、10年単位で20年前からどんなふうに推移しているでしょう
    か。
   2) 同じく高齢二人世帯の推移はどうなっているでしょうか。
   3) 同じく生産年齢人口の推移はどうなっているでしょうか。
   4) 市外に通勤し収入を得ている市民の生産人口に占める割合は、どのくらいになっているで
    しょうか。また、そういった人の納める市民税額の割合は把握しているでしょうか。
 (2)今後の人口予測などについてであります。
   1) 生産年齢人口の減少が不可避と思うが、財政に与える影響についてどう予測しているでし
    ょうか。
   2) 対策の一つ、職住近接のまちづくりにどのように取り組もうとしているでしょうか。
 以上3項目について壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 15番 水野義裕議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「市民に開かれた市政を」の1点目、「パブリックコメントについて」のお尋ねのうち、まず「制度運用の開始以来、各年度に何件の意見公募を実施したか」についてですが、市では、意見公募手続要綱を平成18年4月1日から施行しており、各年度の意見公募件数は、平成18年度が7件、平成19年度が5件、平成20年度が5件、平成21年度が4件、平成22年度が3件、平成23年度が13件、平成24年度が2件、平成25年度が2件、平成26年度が、これまでに9件となっております。
 次に、「寄せられた意見は何件あり、採り入れた意見は何件あったか」についてですが、平成18年度から平成26年度に寄せられた意見は560件で、取り入れた意見は21件となっております。
 次に、「この制度をどう評価しているか」についてですが、意見公募手続は、市民の皆様がより市政を身近に感じ、市民参画をしやすい仕組みづくりとして有効な手法であると捉えており、これまでの取り組みによって、延べ500件以上の意見が寄せられていることからも、制度が定着しているものと評価しております。
 次に、「さらに有効にするための課題は何か」についてですが、意見公募手続は、市政情報の発信と市民の皆様の意見聴取という二面性を持っております。まず、情報の発信に関する課題としては、わかりやすい内容に努めていくことが挙げられます。また、意見の聴取に関する課題については、提案された意見の採用の可否に関し、理由を明確にし説明責任を果たしていくことが、制度の信頼性を担保していく上で重要であると捉えております。
 次に2点目、「審議会などのメンバーの選出に、無作為抽出手法を採用して成果を出している所もあると聞くが、市の見解(利点・欠点・問題点)は」とのお尋ねですが、市においては、審議会等の設置及び運営に関する指針並びに審議会等委員の市民公募に関する基準に基づき、市内に在住、在勤、在学する18歳以上の方を対象に、年齢構成や男女比率、審議会等における他の委員との人数均衡に配慮するとともに、市民公募委員の選任方法については、審議会等における公募委員選考委員会要綱に基づき、外部委員にも入っていただき、公平・公正に行われております。これらの仕組みは、審議会の設置及び運営に関し、熱意、積極性等の評価基準の設定により選任することで、主体性のある活発な審議が行われるよう導いている点が利点であると捉えております。また、課題としては、一部の分野において、行政に強い関心を持つ特定の市民の方が繰り返し市民公募委員に応募する傾向が見られる一方、無作為抽出方法で委員を選任した場合、主体性が低いことで事案に関心が低く、結果として、市政運営に市民の皆様の意見を反映するために設置されている審議会等の意義や趣旨が損なわれる恐れがあることが考えられます。
 次に、ご質問の2項目め、「子どもたちをめぐる様々な施策について」の2点目、「学童クラブと放課後子ども教室について」のお尋ねのうち、まず「放課後子ども教室の活動状況」についてですが、放課後子ども教室には、本年1月現在、全小学校で1,237人の児童が登録し、1回当たり平均約40人の児童が参加しております。放課後の安全・安心な子どもの活動拠点として、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ、文化活動を行っており、ボランティアの皆様には、昔の遊び、将棋、編み物、ボール遊びの相手をしていただくなど、子どもたちにとって地域の大人と触れ合うよい機会となっております。
 次に、「毎日活動しようとした時の課題は何か」についてですが、放課後子ども教室の開室は、現在、週に1日または2日となっておりますが、今年度、松林小学校、武蔵野小学校に開室したことにより、全ての小学校に整備いたしましたので、利用状況や現場で携わる皆様の意見等を踏まえ検証をしていく中で、改めて課題を抽出し改善に努めていきたいと考えております。
 次に、「学童クラブの現状(利用児童数や稼働率など)と課題は」についてですが、市では、12カ所の学童クラブ事業を実施しており、今年度においては、1月までの月平均登録児童数は約567人で、1日当たりの平均利用児童数は約334人となっています。また、学童クラブは、日曜日、祝日及び年末年始以外は開所しておりますが、土曜日については利用する児童がいない場合は閉所しますので、今年度稼働率は1月末現在で98.8%となっております。学童クラブについては、基本的に小学校の区域ごとに設置しておりますが、近年の大規模な集合住宅の建設等により、申し込み児童数が増加する学童クラブがある一方、区域によっては申し込み児童数が減少している学童クラブもあり、各施設規模との不整合が生じてきております。このことから、現在、申し込み児童数の増加により施設規模に不足が見込まれる武蔵野小学校区域の学童クラブについて、他の放課後対策を活用した対応に努めるとともに、抜本的な対策を早期に講じられるよう鋭意取り組んでいきます。事業の運営面では、学童クラブ職員の人材確保が課題であり、年間を通じて常に職員の募集を行っている状況にありますが、このことは勤務体制が小学校の日ごとの下校時間に合わせ変則的であることや、夜7時までの勤務であることなどが影響しているものと捉えております。また、羽村市地域雇用問題連絡会議において、福祉的な就労場所からの求人が多くあるのに対し、事務的な就労場所への応募が多いというミスマッチがあるとの話があり、このことの影響が大きいものと捉えております。
 次に、「放課後子ども教室と学童クラブの一本化にはどんな問題があるか」及び「学童クラブを学校に併設することにどんな問題があるか」については関連がありますので、合わせてお答えします。
 国が策定した放課後子ども総合プランでは、学校の余裕教室や敷地を徹底的に活用し、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に行う事業を、平成31年度までに現在の600カ所から1万カ所以上とする計画が示されております。羽村市の学童クラブについては、家庭に代わる児童の生活の場として位置づけ、学校の敷地外に施設を確保してまいりましたので、今後も引き続き、既存施設で運営していきたいと考えております。このことから、学童クラブと放課後子ども教室の一体的な運営は考えておりませんが、連携した取り組みについては、今後、学童クラブの管理運営に民間活力の導入を検討することとしておりますので、それと関連して検討していきたいと考えております。
 次に、ご質問の3項目め、「人口動態と財政」の1点目、「これまでの人口動態について」のお尋ねのうち、まず「市内の高齢一人世帯の推移は。(20年前、10年前、現在)」及び「高齢二人世帯の推移」については関連がありますので、合わせてお答えをいたします。
 20年前、10年前、現在の推移については、記録が存在する平成8年4月1日、平成17年4月1日、平成26年4月1日現在の住民基本台帳データの統計資料でお答えをいたします。また、高齢者ひとり世帯とは65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢二人世帯とはひとり暮らし高齢者を除く高齢者のみ世帯としてお答え申し上げます。まず、平成8年4月1日現在では、ひとり暮らしの高齢者が365人、高齢者のみの世帯が385世帯、平成17年4月1日現在では、ひとり暮らしの高齢者が1,906人、高齢者のみ世帯が1,414世帯、平成26年4月1日現在では、ひとり暮らしの高齢者が3,164人、高齢者のみ世帯が2,380世帯となっております。
 次に、「生産年齢人口の推移」についてですが、まず平成8年4月1日現在が4万1,240人、平成17年4月1日現在が3万9,867人、平成26年4月1日現在が3万6,413人となっております。
 次に、「市外に通勤し収入を得ている市民の生産年齢人口に占める割合は、また市民税額の割合は」についてですが、毎年1月末に提出される給与支払い報告書のうち、市内・市外に複数の事業所を持つ企業の場合、個人の具体的な勤務先や配属先の住所地が記載されておらず、これを特定することができないため、お尋ねの生産年齢人口に占める割合及び市民税額の割合を算出することはできません。
 次に2点目、「今後の人口予測などについて」のお尋ねのうち、まず「生産年齢人口の減少が不可避と思うが、財政に与える影響について、どう予測しているか」についてですが、生産年齢人口の減少が行財政運営に与える影響は多岐にわたりますが、財政への影響としては、市税の長期見通しに立った時、市民税個人分が最も影響を受けるものと認識しております。なお、この市民税個人分については、国において毎年度行われる税制改正により、控除額や税率等の見直しが行われること、景気の変動に大きく影響を受けることなどから、長期の予測が難しい税目であります。このことから、長期総合計画実施計画の一般会計財政収支試算(平成27年度からの3カ年)では、市民税個人分(現年度分)について、税制改正や景気の動向、納税義務者数などを勘案し、0.6%から0.7%増で推移するものと試算したところであります。今後も税制改正や景気の動向、人口の変化などを見極めながら、的確に財政推計を行っていくとともに、将来にわたり安定した行財政運営ができるよう、行財政改革や人口減少克服に向けた地方創生の取り組みなどを推進していく考えであります。
 次に、「職住近接のまちづくりにどう取り組むか」についですが、自治体間競争が厳しさを増す今日、半世紀にわたって土地区画整理事業を基軸とした都市基盤整備により、職住近接のまちづくりを進めてきた羽村ならではの特色を生かし、地方版総合戦略を平成27年度中に策定し、それにより独自施策を展開し、羽村の暮らしやすさを広くアピールすること等を通じて、市の認知度を高め、交流人口や定住人口の増加によるまちのにぎわいと活力の創出を目指してまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 15番 水野義裕議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「子どもたちをめぐる様々な施策について」の1点目、「通学区域変更について平成22年に2つの中学校の通学区域が変更された」とのお尋ねのうち、まず「変更はどのような結果をもたらしたと認識しているか」についてですが、羽村市公立学校通学区域変更については、平成22年4月から羽村第二中学校と羽村第三中学校の通学区域の変更を行っています。通学区域変更に至った理由は、松林小学校の卒業生が同じ中学校に進学することができるようにとの保護者及び地域住民の要望を踏まえたこと、小中一貫教育を進めるため小・中学校のグループ化を踏まえた羽村第二中学校、羽村第三中学校及び富士見小学校の通学区域の検討を要したことによります。いずれも羽村市学区審議会に諮問し、「富士見小学校と松林小学校の通学区域全体を羽村第二中学校の通学区域とすることが望ましい」とする答申となり、それを尊重し、通学区域の変更に至ったものです。このことにより市内の小学校を卒業した児童が同じ中学校に入学できることとなり、小中一貫教育を推進する過程においても、義務教育9年間を通した継続的できめ細かな指導につながっていると考えております。
 次に「その結果は予測していたか」についてですが、小・中学校をグループ化することにより、通学区域の統一化が図られる効果、小中一貫教育を推進していく効果等が現れているものと考えています。
 次に「課題があったとすれば、それは何か。どう対応するか」についてですが、松林小学校及び富士見小学校から羽村第三中学校へ進学する生徒数が減少することがありましたが、教育活動が適正に行えない学校規模ではないため、大きな課題としては捉えておりません。
 次に3点目、「稲作体験事業について」のお尋ねのうち、「この事業を継続するとすれば、そのために解決すべき課題は何かと認識しているか。また、その課題にどう取り組むか」及び「授業の一環として取り組むなら、その意義を子どもたちにどう伝えるか。また、きちんと出欠をとるといった対応もすべきではないか」については関連がありますので、合わせてお答えします。
 稲作体験事業は、青少年対策地区委員会を始めとする地域の方々が、子どもたちに田んぼを中心とした経験をさせたいという思いをもとにした事業で、教育委員会が共催という形で、その一部に参加させていただいています。社会科で学ぶ産業としての米作りの学習と合わせて、羽村学の中では稲作体験として、米作りの中にある暮らしや実際の作業等について学んでいます。第5学年では必ず扱うものとしており、参考として示している指導計画案をもとに各校で指導計画を作成しています。授業日として参加することについては、学校全体の教育課程編成の中での扱いや、地域の事業として長年行ってきた中で、幼児・多学年の児童の参加との関係などを考慮する必要があることから、参加推奨を継続していく中で全員の参加を目指していくということになっています。なお、実態を伴った学習とするためには、実際に体験をすることが大切であり、そうした点を踏まえ稲作体験事業への参加について、各校で積極的に呼びかけています。また、第5学年の出欠については確認しています。今後も地域の方々のご協力をいただきながら、保護者への児童の参加へのご理解をいただけるよう努めていくとともに、よりよい参加のあり方について、青少年対策地区委員会と稲作体験事業の連絡協議会でも検討を重ねていきます。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) 3項目それぞれ再質問いたします。まず最初の開かれた市政をというところで、パブリックコメント、560の意見があった、採用したのは21ということで、有効と評価している。これは大事な姿勢だと思うんですが、通告書には書かせていただきましたけれども、私たち議員ですら見て意見を述べるには大変なほどの量がどんと来るのは、なかなか一般市民にとっては難しいかなという気がするんです。そういう意味で、壇上では読みませんでしたけれども、従来の仕組みとの違いや具体的な目指すものなどをまとめた1、2枚の資料の提供などにより、より関心を持って、この問題を考えてもらって、意見をもらうような姿勢が必要ではないかなといふうに思いますけれども、そのあたりについて再度確認をしたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) パブリックコメントの制度自体は、その計画や条例案等々につきまして、そのままご覧いただくというのは本来の趣旨だというふうに思っております。今のお話はダイジェスト版のようなもので、市民の方に興味を持っていただければというお話なんですが、一方でダイジェスト版がそのものだというふうに思われてしまうというような危惧もございますので、そういった意味ではパブリックコメント、その本体を見ていただいて、ご意見をいただくというのが趣旨でございますので、そういった意味では、そこに辿り着くまでの間に、例えば、ダイジェスト版等でこちらの意図とは違う部分でお考えになられるという部分も出てくる可能性もございますので、その辺は慎重に考えさせていただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) 広範に意見を求められるようにという意味では、やはりそういうことを通して関心を持っていただいて、さらに本体にアタックしていただいて理解を深めていくというふうなプロセスも必要かなと思っているわけで、恐れがあることは、ある程度理解はできますが、やはりいくつかについてやってみるのも大事なことではないかというふうに思うんですが、そのあたりについて再度。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、議員がお話したダイジェスト版等の簡易なもので関心を引くという部分につきましても、それも含めてパブリックコメントのほうに多くの方がアクセスしていただけるような方法は検討していきたいと思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) あとは、その情報の提供の仕方なんですけど、公式サイトと市の情報コーナーということなんですが、やっぱりテーマによっては、例えば、福祉センターに置いたり、保健センターに置いたり、ゆとろぎに置いたりというようなことで、現物に触れる機会をもう少し増やすようなことも工夫をすべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今のご主旨は、それぞれの内容、趣旨によって関連するところにというお話だと思うんですけれども、原則としてパブリックコメントにつきましては、その場所に行けば見れるというのが原則必要だと思いますので、そういった意味では同じ、趣旨によって場所を変えるのではなく、閲覧をする場所を増やすというようなことにつきましては、検討はしていきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) 今の答弁も納得できるところだと思いますので、そんな工夫もすべきだというふうに提案をして、次に。
 無作為抽出について、でやると主体性が低いとか、審議会の意義が損なわれるからというのがデメリットとして挙げられてるというふうな話もあったんですが、ほかのところの話を聞いてみると、それによって市民が気がつく、気づきのきっかけになるという話もあるわけです。なので、何でもかんでも無作為でやるというわけではないんですが、やっぱりその辺のことを検証する意味でも、いくつかの事例について、そんなことをやってみて、また実際に評価をして、どれがいいかというふうなことにするのも一つの方法ではないかと思うのですが、そのあたりの考え方を伺います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 方法論自体を、例えば、無作為抽出にする、または市民公募で応募をかけるといったもので、その結果自体を比較考量するというのは非常に難しいというふうに思っております。例えば、無作為抽出をやった結果がよかった、また、市民公募やった結果では悪かったというような形で、それぞれの事象を比較考量するのは非常に難しいというふうに思っております。実際に他市で実施しているところでも、例えば、市民懇談会ですかワークショップ等につきましては、無作為抽出をやっていらっしゃるところもございますけれども、全てを対象にしているところも4市ございますが、やはりまだ無作為抽出となりますと、市長が答弁したように、やはりそこの主体性という部分について、若干難しいのかなというふうに思っておりますので、それらも含めて審議会制度につきましては、市民公募委員の数がこれでいいのかどうかという部分等も、これからまた研究して検討していかなければいけない部分だと思いますので、それらも含めて、これからの検討課題だというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) 公募制度も同じ人があちこちにというような状況が、声を出してくる人が固定化しているような気もするんです。やっぱりそういうことを打開するためにも、違うインパクトを出すということが必要ではないかというふうにも思って、この質問を出したわけなんです。公募委員の顔ぶれを見ると、複数のところにお顔を出していただいている、そのこと自体をだめというわけではないんですけれども、やはりいろんな意見をという意味では、多様な方々が出られるようなきっかけを作るというのも大事な工夫をする点ではないかなというふうに思っています。そういう意味で、評価も難しいのはよくわかる、けれど、やっぱり市民が市政に興味を持つきっかけを作る、理解をするきっかけを作るという役割も、その中にはあると思うんです。全然興味はなかったけど、受けてみてやってみたら、いろんな問題に気がついて、いろんな話ができるようになって、参画意識を持てるようになるというようなことも一つあるだろうというふうにも思いますので、市民公募を重点で、それで数を増やせばいいかという話を含めて、今後の課題だと思うんですが、もう一度そのあたりについての、公募委員を増やす、増やし方の問題等含めて、どう市民の意見を取り入れていこうかというあたりについての考え方を、まとめてありましたら一言お願いします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今の水野議員からお話があったとおり、市民の意見をどうやって取り入れていくかという部分につきましては、特に市が独自に計画を決めたり、また、条例等決める場合につきましては、確かに市民の方のご意見聞くという部分も、非常にリサーチをしなければいけない部分ございます。それが結果ではなくて、最終的には議会でご判断をいただくという部分がございますので、そういった意味では、計画等案を作っていく際には、そういった市民の方、また、専門的な方のご意見を聞いていく手法として懇談会や審議会、また、一般的なリサーチ、アンケート等のリサーチですね、それらも必要だと思っております。それらを含めまして、今後も市民の方の意見が、また、市として、より良いものができるような形の研究は続けていきたいと思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) この件はそのぐらいにして、3番目に飛びます。
 ひとり世帯は約20年の間で8倍か9倍に増えています。二人世帯は6倍くらいか。それに比べて生産年齢人口はどんどん減っていると。この辺は改めて数字を見て、かなりそういうふうに事態が進展しているんだなということを認識した次第なんですよね。予測は確かに難しいんですけれども、これが右肩上がりになることはやはり考えられないだろうと思います。そういう意味で生産年齢の減少を現状からできるだけ減らないような施策というのが、これから展開する意味で大事だと思うんです。その一番大きな、私自身は最近自分の長男を見ていて思うんですけれども、高齢夫婦2人だけで子どもたちは全部出て行ってしまったという状況が、かなり深刻に進展しているのではないかというふうに思うんです。そういうこともあって、家から通っていたらとても会社の勤務に耐えられない、ブラックの話だとか、不安定雇用とか、そういうようなことで、なかなか厳しいと思うんですが、このあたりについて、やっぱりできるだけ羽村の中に仕事を創って、そういう年代を吸収するような、そういうスタンスの対策というのが重要ではないかなと痛感しているわけです。来年度に戦略を作ってという話なんですが、そのあたりについては、どんなふうな内容になるかというふうな議論が行われているかについて、少し説明をしてください。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、お話のあったものにつきましては、まさしく地方創生の部分だと思います。確かに人口減少社会におきまして、そこの今の生産人口の部分だけを増やすということはできませんので、そういった意味では言い方は悪いかもしれませんが、パイの取り合いになってくるという部分は各自治体も、そういう懸念は見せるかなというふうに思っております。その中で、今お話があったように、羽村市は今まで職住近接ということで発展してきたわけでございますから、そういった意味でも企業のいわゆる雇用力に期待するところが非常に大きいというふうに思っております。そのためにも、やはり現在立地しています企業はもとより、また新たな企業を誘致してくることによりまして、その部分につきまして、やはり雇用を増やしていく。それによって定住人口、一番いいのは定住人口なんですけれども、交流人口として羽村市に昼間でも構わないですから、入って来る人口を増やしていくということも必要だと思っております。そういった施策をとっていくために、やはり企業を新たに創生していく、ベンチャーの部分の手助けですとか、現在ある企業に対する支援ですとか、そういったものが今回の地方創生のほうではメニュー化されておりますので、当然、それらを中心に計画のほうは考えていくということになるというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) さっき答弁の中で、パイの取り合いという言葉がありましたけど、もともと羽村で生まれ育った人たちが出て行かないでやってもらうのが、一番動機づけとしてもいいわけですよね。やっぱり、なかなか簡単に、この辺の対策にはいかないんですが、基本スタンスは、よそから持って来るという…、企業の話でビジネスを持って来るのはあるんですけども、やはり地元にいるリソース、若手のパワーを出て行かないようにするようなスタンスの対策みたいなものを、やっぱり考えるスタンスとして必要ではないかなというふうに思います。これ抗いようのない事実で、どんどん生産年齢人口は減っていくわけなんで、そういう中で今いる子どもたちが成人になった時に、羽村で働き続けられるような場をどうやって創っていくか。このあたりをかなり真剣に考えないと、もうこの右肩下がりは止められないというふうに非常に思います。じゃあ何するんだというのは、これからまだ議論がいろいろあるんでしょうけども。今の市民の税収の実態は、把握が非常に難しいという話なんですけれども、やっぱり現実を把握した上で、何とか捉まえる努力をした上で、対策を練っていかないと、わからないところはわからないところでしょうがないんだというふうな形じゃない、何か工夫をして、税収構造の基本がどうなっているかみたいなことを認識して捉まえる工夫が何かできないですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) お尋ねのとおり、確かに推計は税制改正だとか、あるいはいろんな見直しだとかいろいろありまして、当面の把握というのはなかなか難しいところがあるんですが、ただ、私ども今回の実計の関係の今後の3カ年の推計等では、そこの部分は的確に把握しながら推移をしていくという形で財政計画を立てていきたいと思っています。いずれにしても、なかなか把握は難しいということで、ちょっと言い訳になってしまうところがあるんですが、ただ、そこの部分は明確に国、都の動き、特に経済情勢なんかも含めまして、今後、更に研鑚に努めて的確な数字が把握できるように、また、その推計を皆様にお知らせできるような形で対応していきたいと思っております。
 以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) いろいろ予測は難しいかもしれませんけど、行政運営として一定の枠組みというか規模というか、それは念頭において、その規模が維持できるかどうかということについての危機管理というか、そこまで言うと言い過ぎかもしれませんけど、そういう経過が財政の規模、それから収入と支出のバランスといったところの見通しみたいなものは、このとおりにいかないかもしれないけど、20年後30年後どうなるんだみたいなことについて、やっぱり予測の幅で、うまくいった場合、普通の場合、だめだった場合みたいな、そんなものは考えておく、そういうことを考えてみるのも、その対策を考えていく上で大事なことではないかなというふうに思うんですが、そのあたりについてはいかがですか。実施計画3年間、それは確かに堅いところで見えるところなんですけれども、もう少し長い間でどうなるか。それはやっぱり、これからのあり方を考える中で、重要なポイントになるんじゃないかと思いますが、そのあたりの見解を伺います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 生産人口の減少、これ当然、その推計の割合の中で、そこで納めていただいている市民税個人分、こういう部分では十分なシミュレーションしていきたいと。また、例えば、固定資産なんかですと、個人の皆様の財産なものですから、そうそう変動はないと。そういった部分で市税の推移については、生産年齢人口の減少に伴う推計、それも含めて、歳入の形はとっていきたいなとは考えてございます。さまざまなシミュレーションをもって推計を行う、そんな中で、どれが正しいかということは、なかなか言いづらいところがあるんですけれども、さまざまなシミュレーションをもって財政推計、的確に把握していきたいと考えてございます。
 また、歳出においても、少子高齢化に伴いまして、扶助費、あるいは繰出金が増えていくと。特に扶助費については、平成8年度21億円だったのが、平成26年度は59億円と、こういう形では、今後の高齢化社会に向けて、どんなふうに増えていくかというのは、一定の方向性をもって予測をしていきたいと。また、繰出金も、当然、国保、介護、後期高齢、この辺も増えていくものが見込めますので、そういった意味で、多岐にわたってシミュレーションしながら、推計を立てていきたいなと考えてございます。
 以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) 一定の規模がないと、なかなか今のサービスはできないということになり兼ねないところ、いかに先延ばしにするかとかというところがポイントになると思いますので。難しいでしょうけれど、やっぱりチャレンジをして、市民の方に考えていただくような機会をぜひ作っていく、理解を得ながらということが大事だと思います。
 2項目めに移ります。学区変更で、今の答弁の中で、小中一貫がかなり大きなウエイトを占めてたということを、改めて私は認識しました。確かにカリキュラムとか一貫性とかという意味でいけば、今の中学校区のあり方は一つの答えかなと思うんですが、中学校の部活が成り立たなくなってしまったり、それから、中学校は私立に行っちゃうよなんて声も、その中に一つ聞いたりするわけです。そういう意味で、まずは部活で、こういう話なんです。三中と武蔵野小のことなんですけれども、ある部活をやりたかったけど、その部活がないから、その部活で有名な私立中学に行っちゃうよというような話があったりするんです。なので、やはり変更によってもたらされたプラスとマイナスを、いかに認識しておく必要があるだろうというふうに思うんです。今の答弁の中では、効果があったよというだけなんだけど、本当にそれだけなんだろうかと。そのあたりについては、どんなふうに結果を見ているか、その辺のところの認識を伺いたい。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 学区変更につきまして、小中一貫教育のウエイトというお話をしていただきましたけれども、そういった点では非常に大きな効果があったとういうふうに認識をしております。また、部活のところでございますけれども、ここで小中一貫教育をやっていく中で学区変更等もして、三中の人数が減っていく中で、実際にバトミントン部が無くなったりとか、それからあと、野球部の人数が少し少なくなってきているというようなことはございます。ただ、主として考えているところ、小中一貫教育、部活というところの優先順位というところは、まず一つあるのかなというところが一つと、また、部活の問題につきましては、人数だけのことではなく指導する顧問の問題であるとか、そこがきちんと手当ができるかどうかというようなところなども関係してまいりますので、一概には言えないところがあるかなというふうに思っております。変更によって、プラスの面、マイナスの面というのは、当然出てくるところではありますけれども、小中一貫教育を進めていく中ではプラスの面のほうが大きかったかなというふうに認識をしております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) 今の中でも、具体的にはやっぱり部活には影響があったということは認識していると、そういうことなんですね。その影響について、どんな対策を講じたかというふうなことについては、どんなことが挙げられますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 部活につきまして、大きな影響があったというふうには捉えてはいないんですけども、ただ、これは一中、二中も含めてになってきますけれども、やはり、部活の顧問の問題というところが一番大きいところなのかなというふうには思っています。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) 顧問というのは指導者じゃなくて顧問教諭という話なんですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 指導者という意味でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) 指導者については、部外という言い方はあれですけど、教員じゃない指導者をたくさんお願いしてやっているというふうに思っているんですけど、現実にその指導者が足りないことがあるということなんですね。どのくらいの、いくつぐらいの活動で、どのくらい足りないか。その足りないことについては、どう対応したかみたいなことで、見解があればお願いします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今の数字のほうは手元にはないんですけれども、実際には部活のところ、三中の生徒の規模というのがございます、人数がございますので、それに比して、どれだけのクラブ、部活ができるかという数というのは出てくるところがあるかと思います。そういったところでは、三中のほうでも、部活の数を少し絞り込みながら取り組んでいるということは聞いておりますし、また、そういった対応というのは必要なことではないかというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) 部活を絞り込む際に、例えば、指導者がいないからというような話があったんですが、そのあたりで、そういう人材を確保するのについては学校の管理範囲、教育委員会は余り関与しない。そのあたりはどんなふうになっていますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 基本的には学校から外部指導員、こういう者が欲しいというようなところで上がって来ます。そちらについての対応、雇用を教育委員会の事務局のほうで行うという形でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) プラス、マイナスの話をすると、今はマイナスで部活の話しか出ないんですけども、ほかに保護者なり地域からご意見は上がっていませんか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 特に話のほうは伺っておりません。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) 直に戻してほしいという声も届いてはいるんです。ただそれは、やっぱりきちんと事態を把握した上でという話をしなきゃいけないので、こういう質問をしたりしているわけですけれども、声にならない声があることだけはお伝えして、そういった点について、やっぱり丁寧に対応して安心をさせると。さっきの話じゃないですけど、部活がないから私立に行っちゃうという話もあるという現実をしっかり認識した上で、対応を進めて行くべきだというふうに思います。
 それから、先に稲作にいきます。答弁の記録を全部し切れなかったのですが、答弁の中で、「5年生は必ずやるんだ」というふうな答弁があったと思います。出るように5年生には呼びかけるという話なんですが、そもそもその5年生が教育の授業の一環として稲作体験に取り組むようになったのは、どんな背景だったかを再度確認したいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 羽村学の中で、農業体験をしていこうということがまずございます。その中で従前から青少対地区委員会で取り組んでいた稲作体験というのがございました。そういったところを合わせていく中で、より効果があるのではないかというところで、こちらのほうの取り組みをしております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) 羽村学はそんなに古い話じゃないんだよね、実はね。だから、何で始まったかというあたりについて、やはり考える、原点に戻って、今後どうするかということについての確認が必要だというふうに思います。もともと地区委員会の稲作体験というのは、何で始まったかについて、ちょっと説明させてもらうと、羽村に越して来た人が、子どもから私のふるさとがないよ。じゃあふるさとにしてやろうじゃないか。その中でちょうど西小学区に田んぼがあるんで、地域の人の人間関係の中で、今の地区委員会の西地区が始めて、それに東地区が乗っかり、小作台地区が乗っかりということで、全地区委員会でやるというふうな経緯になった。基本的にはふるさとを子どもたちに作ってあげたい。そういう意味で、そういう体験を通して、そういう意識を持たせようじゃないかというのが基本なんです。そこと、それから羽村学という最近の話ではリンクするのかもしれませんけど、ただ、実施にあたって、その辺のところをしっかり認識した上でいかないと、先生も来て、授業として来てるかというと、来てない人もいる。子どもも来ても来なくても、出欠は取ったかもしれないけれども、評価とか何とかにはつながらないような、今のお話を聞いてみると。やっぱり、学校の授業の一環としてというあたりを続けるには、もう少し視点を整理して取り組むべきではないかなというふうに思うんです。そのあたりについて見解を伺います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 水野議員が今おっしゃられたこと、きちんと踏まえながら取り組んでいるつもりではございますけれども、授業日として全員が参加できるようにするとかしないとかというところにつきましては、方法論の一つかなというふうには思っております。ただ、学校としては、稲作にかかわる内容で、羽村学の中で、どの小学校もきちんと取り組んでおります。その中でやはり実体験を伴ってやっていく、また地域の人とふれあいながら学習していくということは、非常に大切なことだというふうに考えておりますので、そういった点を踏まえながら、また実施上、全5年生が全て授業という形で参加し、そうするとまたほかの学年の子どもたちや幼児等どうするかとか、運営の中でというようなことが出てくるかなというところもございますので、現状では、今の形を進めながら、より子どもたちに、その意義、それから参加を、やはりしていこうよというところを勧めていきながら、参加率等も上げていきたいなというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) あと具体的に事業を維持するための仕掛けというか、そのあたりについても、今、転換期に来ているんじゃないかと思います。稲作事業そのものについては、教育委員会も、それから子ども家庭部も産業環境部も絡んでいるというふうなところで、打ち合わせ等をしっかりやっていただいて、地区委員会の連絡協議会とも連絡はしていただいているとは思うんですけれども、主体的にどこが主体的に判断ボックスを持っているのかというあたりが、わかりにくい、わかりづらい。地区委員会のほうは子ども家庭部、田んぼの管理のほうは産業環境部、学校のほうは教育委員会と。こういう、だけど、事業は1個なんですよね。そういう意味で、どこかできちんと全体的に取りまとめるという役割ははっきりさせたほうが、この事業自体がうまくいくのではないかなというふうに痛感しておりますけれども、そのあたりについてはどう考えますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 稲作体験事業は水野議員からもご発言がありましたけれども、青少年対策地区委員会の皆様が長い間かけて積み上げてきた事業で、夏の風物詩にもなっているというふうに言われております。そういった中で、先ほどおっしゃられたように教育委員会、それから子ども家庭部、それから産業環境部が連携して市民の活動と協働してやっているという形になっていると思います。よく行政は縦割り行政ということが言われますけれども、非常に市としてはいい関係ではないかなというふうに考えております。1つの事業に様々な効果を発揮するということで、そういった形で捉えておりますので、もちろんそれぞれの部分で所管が責任を持ってまいりますけれども、市民の方と連携して、子どもたちにとって、良い事業ができているというふうに捉えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 15番 水野議員。

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◯15 番(水野義裕) そこは非常に理解しているところです。問題は、この事業を続けるにあたってのサポートする側、支えていただいている方のほうにかなりの負荷がかかっていて、今後はどうなんだというふうな議論が起こっていることは認識されていると思うんですが、そのあたりについては、どんなふうに考えて対応しようとしていらっしゃるかを伺います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 稲作体験事業につきましては、先ほど水野議員もおっしゃっていたように、3つの部署で連携しておりますけれども、水田の管理、それから、子どもたちへの指導、そういった部分は農業の部分と密接に関係しておりまして、農業団体と産業環境部が所管しております部分とで委託契約を結んでおります。そういった中で稲作体験の子どもたちへの指導も含めて契約をさせていただいておりますので、そういった部分は、昨日ですか、舩木良教議員のご質問に市長がお答えしましたけれども、農家の戸数が80戸減少している。それから、農業従事者の平均年齢が67歳と高齢化している。そのうち3割は後継者がいない。そういったこともあります。本当に羽村市の農業の課題と密接に関係してくると思いますので、そういったところは実際に主体的に活動している地区委員会の皆様ともお話し合いをしながら考えていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午後3時06分 休憩
                                    午後3時15分 再開

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◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、9番 山崎陽一議員。
     〔9番 山崎陽一 登壇〕

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◯9 番(山崎陽一) 区画整理撤回要求は、第32弾になりました。一般質問は、まず問題の提起、認識の共有、議論、解決への提案と考えています。よって、一般質問では反問権は想定されていませんが、それも含めて臨むところです。
 平成7年、羽村駅西口都市基盤整備に関する調査報告が出ました。それによると、多摩都市モノレール構想の瑞穂〜羽村〜秋川ルート実現に向け計画を進め、青梅線との交差部にモノレール駅を新設、平成17年度の人口を7万人と推定。それらに基づき43ヘクタール、総事業費346億円、事業期間、平成9年から18年という現在の事業計画の原形が描かれています。実態はどうかというと、事業計画決定した15年は5万6,000人、モノレール計画は話題にもなりません。事業を始めても、必要性のなさ、実現性のなさ、住民合意のなさの欠陥3点セットで、計画期間の3分の2を迎えて進捗率は6%。完了は不可能です。
 一方で急速な少子高齢化、人口減少で、既存施設の整理統合も始まります。市の公共施設等総合管理計画では、30年後の人口推計で策定するとのことですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では4万8,000人ほど。15歳から64歳の生産年齢人口は約3割の減少。市税の大幅減収は避けられません。いずれも膨大な費用を要する事業が、基本である人口想定で相反する前提で進められており、これほど矛盾に満ちたことはありません。恐らく将来に対する理念が欠けているからでしょう。
 自治体の将来像は、市議会議員研修でもテーマです。人口減少社会での自治体のあり方について、昨年の東京都市議会議員研修会で饗庭首都大学准教授は、都市をたたむ時代が来る。この2月の増田寛也日本創生会議座長の講演では、「日本の将来人口は、私は8,000万人程度と考えている」と。「生き残るためには、地域力の向上 それは人材プラス物プラス情報」と話しています。「国からのお金は当てにしないでください」とも発言しました。先日の金井利之東大教授は、「人口増加に伴う経済成長社会は終焉。成長戦略は間違い。今後は人口減少を前提に持続可能な社会を目指すべき」と語りました。元気なまちと言えば、合併を拒み、役所自身が経費削減、島の海産物をブランド化して若者が移り住む島根県海士町、議員視察をした徳島県上勝町の葉っぱビジネス、張り巡らされた光ファイバーを利用した神山町のITビジネスなど、成功例は地域からの発想です。
 今回の地域振興資金も安易に政府の使い道例に頼るのではなく、羽村市の将来像を見据えた独自のアイディアを出すことが行政の役割ではないでしょうか。今は公共事業から人づくりへ、社会経済状況の変化に対応したまちづくりを求めて質問に入ります。
 1「区画整理撤回要求 第32弾」
 問題の解決方法として、オレンジの理論を提案します。ハーバード大学で講じる交渉理論で両者勝利の法則だそうです。1つのオレンジを2人が欲しがったらどうするか。半分にする、コインの裏表で決めるなどがありますが、まずなぜ欲しいかを話し合いました。Aはジュースで飲みたい。Bはマーマレードに使うので皮が欲しい。ならば円満に分け合える。区画整理も同様です。まちづくりも関係者が話し合い、必要な部分だけを最小費用、最短期間で整備することです。それが全市民共通の利益になると考えています。
 (1)区画整理問題の解決はオレンジの理論で
   1) 42ヘクタールの整備を総事業費370億円、平成33年度までに完了の答弁に変わりはない
    でしょうか。
   2) 多くの地権者が反対しております。何人がどんな理由で反対していると認識しているでし
    ょうか。
   3) 合意がなければ事業は進みません。どう対応をするのでしょうか。
   4) 話し合いの場はありますか。なければ作るのが解決のスタートと思いますが、どうでしょ
    うか。
   5) 移転実施計画を作成中だそうですが、具体的内容と進捗状況を聞きます。
   6) その計画に基づき事業費、事業期間を見直すならば住民意見をどのように反映させるので
    しょうか。
   7) 平成27年度から29年度までの事業予定を聞きます。
 (2)区画整理の前提になった基礎調査について聞きます。
   1) 平成7年のもので、「多摩都市モノレール構想のルートに位置づけられ、実現に向けて準備
    を進めている」とありますが、今もその認識でしょうか。
   2) 人口は平成13年6万人、平成17年7万人と想定しておりますが、何を根拠にしたのでし
    ょうか。
   3) 過大な数値を前提に施行区域43ヘクタール、事業期間平成9年から18年、総事業費346
    億円の事業概要が掲げられております。しかし、現状では30年後の人口が4万人台と推計さ
    れています。改めて調査をし、将来像を描くべきではないでしょうか。
 質問項目の2、「財政負担を伴う公共施設等総合管理計画」を聞きます。
 羽村市公共施設の老朽化が始まっています。資産老朽化比率は平成24年度で53%、平均の35〜50%を上回っています。総務省の方針に沿い、計画を策定中なので、その進捗状況を聞きます。
 (1)施設老朽化率が他市より高いと聞きます。羽村市独自の事情があるのでしょうか。
 (2)選択と集中、利便性の向上が課題と思いますが、市の考えはどうでしょうか。
 (3)住民への情報、意見聴取は欠かせないと思いますが、どう行っているのでしょうか。
 (4)計画期間はいつまでですか。また、30年後の市内人口規模をどの程度に推計しているでしょ
  うか。
 (5)事業費はどの程度予想していますか。
 (6)平成26年度中に中間報告の取りまとめとのことです。内容と公表時期を聞きます。
 (7)その中間報告以後の作業工程を聞きます。
 以上、壇上からの質問です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 9番 山崎陽一議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「区画整理撤回要求 第32弾」の1点目、「区画整理問題の解決はオレンジの理論で」とのお尋ねのうち、まず「42ヘクタールの整備を総事業費370億円、平成33年度までに完了、の答弁に変わりはないか」についてですが、羽村駅西口土地区画整理事業の現在の状況は、平成25年8月に本事業の骨子となる換地設計案の決定を踏まえ、土地区画整理法に基づく事業計画の変更手続を進め、東京都・都市計画審議会での意見書の審査並びに東京都知事の認可を受け、平成26年12月17日付で羽村市として本事業計画変更を決定し、告示を行ったところであります。このことから、現段階では、この事業計画に定められている事業費並びに事業期間の中で、最大限の事業の進展を図っていく考えであります。なお、事業期間と資金計画については、これまでも山崎議員の一般質問でお答えしているとおり、今年度策定の移転実施計画に基づき、平成27年度に見直しについて検討し、その結果を踏まえ、事業期間及び資金計画の変更手続を進めていきたいと考えております。
 次に、「何人がどんな理由で反対していると認識しているか」についてですが、羽村駅西口土地区画整理事業は、住民福祉の向上に資する事業であり、事業の賛否を取りながら進めていく性質のものではありませんので、反対者を特定することや人数の把握は行っておりません。また、反対理由の代表的なものとしては、平成14年3月の事業計画決定に伴う意見書、平成23年3月の「稲荷緑地上の幅8メートル道路に反対する署名」、平成23年4月の「第二次案反対に関する陳情書」、直近では平成25年11月の「事業計画変更に伴う意見書」などにより、それぞれの内容を確認しております。
 次に、「合意がなければ事業は進まない。どう対応するか」及び、「話し合いの場はあるか。なければ作るのが解決のスタートと思うがどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 今後実施する移転工事にあたっては、施行者と関係権利者との間で移転に関する条件等を協議し、双方の合意によって進めていく、いわゆる協議移転を基本として対応してまいります。また、移転工事にあたっては、ブロック単位での工事概要やスケジュール等の説明を行い、個々の権利者との相談に応じながら進めていくこととしております。このように、今後は事業推進を前提とした個々の権利者との移転内容や補償費等に関する協議が重要となってまいりますので、様々な話し合いの場を通じて、ご意見やご意向をお聞きし、対応を図っていきたいと考えております。なお、事業自体に対する反対等の意見については、これまでと同様個々の意見としてお聞きし、必要に応じて、事業に対するご理解が得られるよう話し合いの場を設け、その対応に努めていきたいと考えております。
 次に、「移転実施計画を作成中だが、具体的内容と進捗状況を聞く」及び「その計画に基づき、事業費、期間を見直すならば、住民意見をどう反映させるのか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 今年度策定する移転実施計画については、平成25年度に策定した工事全体計画並びに移転基本計画の基礎的資料をもとに、建築物等の移転をいつからどのような方法で実施し、いつまでに完了するかなどの移転実施の工程を個々具体的に示す計画であります。具体的には建物等の調査結果を踏まえ、移転区域を設定し、宅地造成工事、街路築造工事、上下水道等の埋設物の敷設工事など、関連する工事間の調整を行った上で、移転順序、標準工期、仮換地の指定時期、実施工程及び移転方法等を定めたもので、既に策定作業が完了しております。また、この移転実施計画に基づく、事業費と事業期間の見直しについては、土地区画整理法第55条第12項及び同法施行令第4条において、事業計画の軽微な変更に属し、東京都知事の認可は不要とされ、法的には縦覧や東京都知事への意見書の提出の対象とされておりません。しかし、本事業は、羽村市の将来を見据えた重要施策でありますので、可能な限り、法に準拠した手続を進め、市議会や土地区画整理審議会への十分な説明を行うとともに、関係権利者への丁寧な対応に努めてまいります。
 次に、「平成27年度から29年度までの事業予定を聞く」についてですが、平成27年度から平成29年度までの3カ年の事業予定といたしましては、現段階で最も優先度が高い羽村駅周辺、しらうめ保育園周辺、羽村大橋周辺、川崎一丁目エリアの4地区を選定し、事業を進めていく計画としております。羽村駅周辺の整備については、これまでの駅前周辺の暫定整備に加え、30街区から青梅方面への街区を整備していくため、建物等の補償調査と移転、また、これに関連する仮設工事等を予定しております。しらうめ保育園周辺の整備については、保育園の移転先を確保するため、建物及び工作物移転のほか区画道路の一部築造工事を実施する予定であります。羽村大橋周辺の整備については、東京都が実施する羽村大橋の拡幅工事に関連して、都市計画道路の計画上にかかる建物及び工作物移転のほか区画道路の一部築造工事や埋蔵文化財調査を予定しております。川崎一丁目エリアの整備については、都市計画道路3・4・12号線の早期の整備を見据えた建物及び工作物移転のほか道路の一部築造工事や埋蔵文化財調査を予定しております。なお、本件については、今次定例会に提案しております、平成26年度羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算(第3号)において、平成27年度から平成29年度の3カ年の債務負担を設定しており、その議決を受けた後に、この業務委託契約を追加議案として提案し、ご審議いただく予定になっております。
 次に2点目、「区画整理の前提となった基礎調査について聞くと」とのお尋ねのうち、まず、「平成7年のもので『多摩都市モノレール構想のルートに位置づけられ、実現に向けて準備を進めている』とあるが、今もその認識か」についでですが、お尋ねの内容は、平成7年3月に羽村駅西口地区への土地区画整理事業の初段階の企画・構想段階から事業化を目指し計画段階へ移行する際に作成された「羽村駅西口地区都市基盤整備に関する調査報告書」のまえがきの文中の記述であると承知をしております。多摩都市モノレール事業は、多摩地域の南北方向の交通動線の確保、人の交流や沿線のまちづくりに寄与する重要な事業であります。また、多摩都市モノレールは、羽村市を通過する路線が構想路線として位置づけられ、羽村市の将来の発展に向け、大変重要な交通機関になるものと考えており、駅舎や路線の整備にあたっては、土地区画整理事業による基盤整備が大変有効な手段となります。このことから、今後も引き続き多摩都市モノレール事業に係る建設促進協議会や羽村市議会、多摩都市モノレール建設促進特別委員会を通じて、整備促進の要請を行っていく考えであります。
 次に、「人口は平成13年が6万人、平成17年が7万人と想定しているが、何を根拠にしたのか」についてですが、人口推計については、1点目のご質問と同様、平成7年3月作成の「羽村駅西口地区都市基盤整備に関する調査報告書」の人口計画の文中の記述であると承知しております。この中に記述のある、平成13年の6万人については、平成3年度に策定した羽村市長期総合計画における人口推計値であり、平成17年の7万人については、昭和61年3月に当時の羽村町が財団法人東京都新都市建設公社を通じて民間の調査機関に委託した羽村駅西口駅前広場及び周辺地域商業調査における人口推計値となっております。
 次に、「過大な数値を前提に、施行区域43ヘクタール。事業期間、平成9年から18年、総事業費346億円の事業概要が掲げられている。しかし現状では30年後の人口が4万人台と推計されている。改めて調査をし、将来像を描くべきではないか」についてですが、羽村駅西口土地区画整理事業は、人口減少動態の変化による事業への影響を受けるものではなく、JR青梅線羽村駅を中心とした既成市街地の再編整備事業として、都市計画施設の整備改善や商業施設の立地、誘導を図り、より良好で、これからの時代に適合した安全・安心なまちづくりを目指す事業であり、様々な調査、研究のもとに進めてきております。このことから、羽村市の将来の発展を見据える中で、現在の事業計画を基軸として、今後も事業推進に必要な調査、研究に努め、着実な事業の進展を図っていきたいと考えております。
 次に、ご質問の2項目め、「財政負担を伴う公共施設等総合管理計画を聞く」の1点目、「施設老朽化率が他市より高いと聞く。羽村市独自の事情があるのか」についてですが、市では、総務省方式改訂モデルにより貸借対照表(バランスシート)、行政コスト計算書等の財務書類を作成し公表しており、その財務書類作成の段階で資産老朽化比率を算出し、財政白書で公表しております。平成24年度決算における資産老朽化比率は53%で、平均的な範囲とされる35%から50%の範囲を若干超えるものとなっておりますが、これは、羽村市が早い時期から公共資産の整備に取り組んだことから、資産の取得から経過した期間が他団体よりも多くなっていることが要因であります。
 次に2点目、「選択と集中、利便性の向上が課題と思うが、市の考えはどうか」とのお尋ねですが、総務省が推奨する試算プログラムでは、大規模改修の周期が30年、建て替えの周期が60年とされている中、羽村市の公共建築物も順次更新の時期を迎えることになりますので、現在策定中の公共施設等総合管理計画において、その対応を定めてまいります。その中で、公共建築物、土地、インフラ施設の3区分に分類し、耐震化、長寿命化、統合や廃止など、総合的かつ計画的な管理を実現するための方針を立て、行政コストの縮減と行政サービスの向上の両面において、選択と集中により検討課題を抽出していきたいと考えております。
 次に3点目、「住民への情報、意見聴取は欠かせないがどう行っているか」とのお尋ねですが、今年度は庁内に職員による公共施設等総合管理計画検討委員会を設置し、これまで6回の会議を重ねる中で、公共施設の現況や今後の考え方を取りまとめてきましたが、その結果を今年度内に中間報告書として発行することとしております。お尋ねの市民の皆様への情報提供や意見聴取については、国の公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針に、住民との情報共有が留意事項に掲げられておりますので、国の指針に沿って対応してまいります。
 次に4点目、「計画期間は。また、30年後の市内人口規模をどの程度に推計しているか」とのお尋ねですが、計画期間は、平成28年度から平成57年度の30年間とする方向で検討しております。国立社会保障・人口問題研究所では、平成22年から平成52年までの30年間の人口推計を公表しており、それによると、羽村市の平成52年の人口規模は4万9,000人程度と推計されておりますが、地方公共団体においては、「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨に沿い、客観的な分析に基づいて、地域の課題を把握し、将来展望を提示する「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定することが求められております。市においては、平成27年度の策定を目指し、その作業を進めておりますが、その中で取り組む各種施策等の実施により導き出される人口規模の推計値をお示しすることになると考えております。
 次に5点目、「事業費はどの程度と予想しているか」とのお尋ねですが、全ての公共施設等を対象とし、今後も全て保有し続けていくと仮定した上で、国の指針に沿って、大規模改修の周期を30年、建て替え更新の周期を60年とした場合の今後30年間の費用について、現在、推計作業を進めており、中間報告の中でお示しできるものと考えておりますが、それは、公共施設そのものの資産価値でもあると捉えております。このため、中間報告でお示しする事業費には、長寿命化対策や統合や廃止、民間活用等の考え方が入っておりませんので、公共施設等総合管理計画の中で、公共施設マネジメントを構築し、実施可能なものとしていきたいと考えております。
 次に6点目、「平成26年度に中間報告を取りまとめとのこと。内容と公表時期を聞く」とのお尋ねですが、中間報告書については、前段でご説明しましたように、公共施設等の将来の見通し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、個別施設等の状況などを盛り込み、平成27年3月末までには公表していきたいと考えております。
 次に7点目、「中間報告以降の作業工程を聞く」とのお尋ねですが、平成27年度においては、庁内の検討委員会で計画原案の作成に努め、並行して、市民・団体・事業者の皆様等による懇談会を設置し、意見集約を行った上で、広く意見公募手続等を行い、平成28年3月末までに公共施設等総合管理計画を策定しいく考えであります。。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) 再質問を行います。先に公共施設等総合管理計画のほうから伺います。
 羽村の公共施設は古い、老朽化率が高いということで、これは単純に施設を取得した時の金額と現在の価値を割るということで、確か財政白書には出ていたような気がするんですが、そういう認識でよろしいかどうか。
 それから、もう一つ、他市よりどのくらい多いかということなんですが、一つ参考的資料がありまして、これは週刊ダイヤモンドが以前、余剰箱物ワーストランキングをというのを出しました。これによると、これは住民1人当たりの箱物面積を1人当たりの歳入額で割ったというものなんですけれども、羽村はワーストのほうから言うと528位、余剰率が31.7%、都内の他市は大体600から700位で20%前半が多いんですけれども、ここらのそういった認識はお持ちでしょうか。それを伺います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) まず資産老朽化比率の関係でございますけれども、これはお尋ねのとおり、公共施設等の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算していると。したがいまして、耐用年数と比べて、償却資産の取得からどの程度経過しているか、これを示したものでございます。これ減価償却の関係は、土地は含んでございませんけど、先ほど、市長答弁にございましたとおり、他市に比べて早期にいろいろ建てた関係もありますが、例えば、近隣の市町村との比較等を見ますと、近隣の市町村では庁舎の建て替え等を最近行っていると。こういう要因が資産の老朽化比率をいわば低くすると、それが比率を押し下げる要因にもなっていることもあります。したがいまして、市民ニーズに沿った形で施設をこれまで造ってきて、それも昭和40年代、50年代にかけて、それが大きかった関係で比率が上がっている要因の一つでもございます。
 また、週刊ダイヤモンドの関係のことはちょっと、恐縮ながら私は認識はしてございませんが、ただ、余剰施設というのは、現時点では羽村市はないと思います。そういうふうな捉えた方で市民サービスを提供しているわけですので、その比率が正しいかどうかというのは、私は見てみないとわからないのでお答えはできません。
 以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) 週刊ダイヤモンドに関しては後でお貸ししますのでご覧ください。そうしますと、要するに余剰施設はないんだと。ということは逆に言えば、市民にとっては必要な施設であるということになると思います。そうしますと当然、今後住民への情報提供や意見聴取、市民意見を聞くというのは欠かせないことだと思うんですが、先ほどの話だと、どうもできて以降、意見公募の手続をするということで、作っていく過程で意見公募をするという、あるいは市民の意見を聞く場を設けるということは、今の答弁にはなかったんですけど、例えば、秦野市は作っていく過程でパワーポイントを使って市民のところに出向いて説明をしたと。それから、東村山市では、公共施設再生計画検討協議会として市民7人が参加、施設の必要性、効率性、継続性などの視点で検討しているということで、やはり必要であるということであれば、とりわけ市民生活に直接影響する施設なのですから、市民の意見を聞く場を作るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市民の方のご意見という部分につきましては、意見公募手続につきましては、案になってからお示しするような形でございますが、外部検討組織というか懇談会等につきましても、これが検討が、平成27年度に検討していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) 検討会を作ることを検討するという意味ですか、あるいは検討会を作るという意味ですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 懇談会等を設置するという予定でございますが、それらの中で検討していきたいと思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) じゃあその懇談会の中に市民も入るというふうに理解してよろしいですね、了解です。
 それから、期間は30年ということで30年後の市内人口規模を4万9,000人というふうに推計しているということでした。ただこれは、先ほどの話ですと、22年から52年ですから、28年から57年ということになると、恐らく4万8,000人、もしくは4万7,000人台になるのではないかというふうに思います。先ほど、水野議員の質問にもありましたが、人口推計、今年度、そうですね現在、人口推計の中で特に生産年齢人口ということで、現在、3万6,413人ということでした。この生産年齢人口、これから30年後は大体どのぐらいと予想されていますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今回の議会ではいろいろ地方創生等のお話も伺っておりまして、地方創生の中で人口ビジョンを求めていくことになります。それらにつきましては、これからの施策によりまして、先ほどの水野議員のご質問のお答えではございませんけれども、どういった形で定住人口、交流人口を増やしていくという部分も含まれておりますので、平成27年度にはそちらのほうを策定していきたいと思っております。それらによりまして、そちらの数値のほうは推計できるんではないかというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) これは以前、市の企画のほうから、確か人口推計の資料をもらっています。これでいきますと、2040年の15歳から64歳の人口2万7,133人、先ほどからほぼ1万人近く減ってくるように思います。1万人弱ですね、3万6,413人で2万7,133人。これがちょうど30年後になると、恐らく2万6,000人ぐらいになると思います。ほぼ3割減ります。これは以前、議会で生産年齢人口の納税額がどのくらいかというふうに伺ったところ、納税者数は2万3,122人で全体の80%と。つまり、この課税額は29億4,000万円で全体の85%を占めているということで、このまま単純計算すると、20億円近くになってしまうと。ただ、これは先ほどから、それは国の方針がどうなるかわからない、あるいは社会経済状況がどうなるかわからないということで推計は出さないという話でした。それはそれで一つの考え方かもしれません。しかし、この総務省のほうでは、計画に盛り込むべき事項として、施設管理等に関わる経費と、これらに充当する財源の見込み等というのも、恐らく出ていると思います。そうすると、当然財源も考えなければいけないわけですが、そこらはどのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在、中間報告書を出すというお話を市長のほうからお答えさせていただきました。それらに向けて、現在、国の一定のルールで、それらの費用のほうについては算出したいと思っております。また、当然ですが、それらの費用だけではなく財源、羽村市の場合には国庫補助等受けている施設も多々ございますので、それらの国庫補助等の推計も含めて、また、一般財源も含めて検討していくという形になりますが、それは平成27年度の報告書、計画書のほうでお示ししたいというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) そうしますと、出ているけれど、今はこの場ではということで、その報告書を待ってくださいという意味ですね。これも以前やはり建物その他維持保全計画が出た時に、それぞれを推計していくと、恐らくインフラも含めて600億から700億というふうな推計を僕なりにしました。ひょっとしたらもっと上かもしれません。これには、恐らく区画整理の部分というのは抜けていると思うんですけれども、区画整理地域、計画されている地域のインフラ、その他建物等は、どういうふうに計算していますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今回の公共施設等総合管理計画につきまして、私どもにつきましては、公共施設また土地、そしてインフラ、道、橋また上下水道等につきまして、全てカウントしておりますので、そういった意味では全て入っているというふうに認識しております。区画整理分もですね、インフラの部分についても入っておりますし、区画整理地内に公共施設があれば、それらについてもカウントはしております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) それは区画整理の枠として計算しているのか、あるいは例えば、道路補修に関しては、前回出た道路の維持補修計画には区画整理の地域は抜けてたように思いますが、そこらの整合性はどのように考えればいいでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現状の道路、またインフラ等につきまして計算をしているものでございますので、区画整理の計画図に沿ったものではございません。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) そうしますと、中間報告で出てくる全体の経費には区画整理の部分は、例えば、区画整理費はその上に乗せなくてもいいという、別個に考えていいわけですね、256億だったかな。区画整理部分は全部入っているということで理解していいですか。インフラも。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在のインフラの部分は入っておりますので、そういった意味では区画整理によりまして、それらが補償されたりという部分につきましては、同等の価値があれば同等の価値で補償されるという形になりますので、そういった意味では、そこの部分について、増減をしたりとかという部分は出てくると思います、現実問題としましては。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) 区画整理の事業費は別であると考えればいいわけですね、単純に言えば。じゃあ、それはまた中間報告が出てからゆっくり考えましょう。次にいきます。
 区画整理に関してですけれども、今までの公共施設等総合管理計画で、かなり大きなお金が必要になってくる。しかも、こちらは人口4万9,000人、8,000人で計算している。一方で区画整理は7万人で基礎資料ができた。今の市長の答弁では、区画整理で住みやすいまちになれば人が来る、あるいは商店街が活性化するということですが、それはあくまで想定の話で、何度も出ているように、これから人口が減っていく中で、自治体間の人の取り合いの競争になるという中で、そこらのイメージだけでは、なかなかまちづくりはできないと思います。もう少し具体的に言うと、区画整理が必要なのはモノレールではなかったかと。モノレールが来るから羽村駅とモノレールの駅の間にショッピングモールができるという話でした。ひょっとしたら、そういうこともその当時は思ったのかもしれませんが、今、モノレールが来ると思っている人はほとんどいません。少なくとも30年50年ではありません。人口は減っていきます。ですから、今の計画から、まずはモノレールはほとんど話題にもなってこないというのが実情じゃないかと思います。
 そこで伺いますが、この区画整理が計画された時の経常収支比率、平成10年までは大体70%台。平成10年代は80%から90%台。20年代に入って100%を超えたこともあります。つまり公共事業をやるだけのそういう事業費はもう出てこないんじゃないかと。そこで、これはいつも聞いていますが、この先、毎年どのくらいの事業費が区画整理に対して使えるか。そこらを答えてください。なおかつその財源もお願いします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 西口土地区画整理事業に、どのぐらいの財政支出が可能かということですけども、先般お示しされました、実計の3カ年、これでは27年から29年までの財政試算では、市税収入は106億から107億円程度を見込んでございます。そうした中で区画整理事業会計の繰出金は3億から6億を見込んでいると。これについては一般財源と西口整備基金等を充てるというような考えでございます。事業の進捗等によりまして、今後特別会計において、いわゆる起債、市債を発行していくというような計画もございます。したがって、一般会計からの繰出金はどのくらいになるのか。この部分は、今後変動することがあるかと思いますけども、随時事業の進捗に合わせまして、市の最重要課題でございます。適切な財政措置を図ると。その財源については一般財源、これは都市計画税が主でございますけれども、さらに西口の基金、都補助金、それと市債というような形で特定財源等十分に活用しながら、また、一般財源も十分市税等の確保に努めながら財源措置を図っていくという考えでございます。
 以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) もちろん事業の進捗状況もあるんでしょうけど、今、言ったように3億から6億と。3億であれば、大体80年、6億でも50年近くかかるということになります、単純に。その起債と言いましたけど、それは市長が言っている、この西口の状況を後世には残せないと言いますが、逆に今度は起債で借金を残すということになります。それを考えると、人口が減っていく中で、こういうまちづくりが果たして合うかどうかというのは非常に疑問です。多くの地権者が反対しているわけですけれども、先ほどの答弁では、区画整理には賛否は必要ないと。これが、そもそものこの事業のスタートの大失敗でした。住民の意見は関係ないと。ですから、先ほどの答弁では、反対の人たちがいるのは知っているけれども、特には気にはなさらないというようなことでした。しかし、内容は確認しているということですので、その反対している人の内容を確認しているという内容を教えてください。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) これまで議会でもご答弁申し上げているとおり、区画整理事業の賛否云々というような形ではなくて、市の長期総合計画に基づく事業計画として議会の議決を経ている計画でございますから、賛否云々ではなくて、真に住民福祉の向上のために、その事業を推進していくというのは基本的な理念ですので、それに基づいて対応している。当然今まで、一方では反対をされている意見もあるわけでございますから、主なものの中でいけば、現道を生かしたまちづくりを求めているという声は、どの時点でもお聞きをしてますので、そういう意見については常に耳を傾けながら、基本的な計画の基軸としては作成はしていますけれども、一方で、そういうふうな形の意見があるということも、きちっと捉えて事業の推進を図っているというところでございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) 一つ、長期の総合計画のもとにそういう計画を作ったと。それ作っていく上で、その時点で賛否は必要ないと、あるいは議会を通したという意味だと思います。ただ、現実にはそこに人が住んでいるわけですから、反対を押してまでやるということは現実には無理でしょうと。まさにおっしゃいました、移転は協議移転をすると。無理やりするようなことはしないと。よくよく話して理解したもらった上でないとできないと。あるいは反対している人がおれば無理やりどかすようなことはしないというふうに理解していいんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) これからハード事業で建物移転等ご協力をいただくというふうな形になっていますので、基本的には協議移転という形で合意形成の上で合意契約に基づいて移転等を行っていくというのが基本でございますので、その信念に基づいて対応をしてまいります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) 結局それをやりだすと一番、例えば、10軒のうちの2軒、3軒、大体3割から4割反対していますから、10軒のうち3軒、4軒が動かなければ集団移転もできないということで、事業そのものが非常に厳しくなるということになれば、やはり市とはまた別の考え方を持っている、現道を生かしたまちづくりという人たちも話し合わなければいけない機会が必ず来ると思うんですけれども、それをやらないで進めても事業完了は不可能ということで今後、今、移転実施計画ができたと。移転実施計画ができたところに実際に額を入れていく。やるのには期間がどのくらいかかるかも数値を入れていく。その数値ができると事業期間や、あるいは事業費全体がどのくらいになるかが見えるから、今後の計画が具体的になるということですね。それが27年度中ですか、そこらを確認します。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) これまでお答えをしてますように、現在、26年度中に建物の移転計画の基本的なものの題材が全部固まりましたので、27年度の早い時期に内容について精査をして、今、言われるような視点の中で、駅前あるいはしらうめ保育園、3・4・12号線、川崎一丁目エリア、こういような場所の中から、今後のスケジュール的なものについてはシミュレーションをしてまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) 先ほどの答弁で、いつから始めていつまでに完了かということを示すということでした。それは今は3年のしらうめ、駅前、3・4・12号、川崎一丁目でしたけども、いつから始めていつまでに完了というのは全体像を示すということですね。示すというのは、審議会、議会、もちろん権利者全体、皆さんに示すということですね。例えば、あなたの家のことだけをしますよという個人情報がということではなくて、全体像を全員に公にするということでよろしいですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) この事業計画のシミュレーションをして全体計画をお示しすることは、当然、今後対応していかなければいけないというふうに認識をしている。しかしながら、その示し方によっては、早い人と遅い人、時期的なもののいろんな問題が起きてまいります。この問題をきちっと整理した上で、どういう対応をしていくのかとか。例えば、10年の人、10年以降の人、こういうような形の対応の仕方というのは、やはりいろいろな問題が出てまいりますので、これの整理をきちっとした後にお示しをしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) そうしますと、今までは33年度で終わるという前提で皆さん考えていたわけです。それが、例えば、あと30年かかる、40年かかるということになると、また、それぞれの生活との兼ね合いが出てくるわけですから、全員にまたいろんな意見が出てきます。当然そうすると、仮に何年かかる、いくらという時には、当然住民の意見を、そこで受け入れる機会を作らないと、事業はそのまま進展しなくなるのではないかということで、本来そこらを見直す時に、できるだけ早い機会に住民の意見を聞く機会、権利者の意見を聞く機会を作るべきだと思いますが、やるとしたら、その全体の事業費や全体の額、あるいはいつから始めいつまで完了というのができた時点で、権利者の意見を聞くというふうなことで理解をしていいんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご指摘のとおり、事業期間あるいは事業費、こういうようなものをきちっと精査した後に、本来、市長からもご答弁しましたように、区画整理法上では軽微な変更に当たりはしますけれども、これに準じて、今、山崎議員言われますように、多くの方々がそういうふうな形の視点で見ておられますので、きちっと意見を聞く機会を設けていきたいというふうに考えていますので、27年度中には、そういう手続もしてまいりたいというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) この事業は42ヘクタール、1,000戸の家が全部同じ優先度、必要性であるわけじゃないんですよね。いろんな優先度、必要性があるから、今回も駅前その他をやったわけで。つまり、全体をそういうふうに見ていくと、この事業の必要性や、あるいはどれだけ事業費がかかるのかも含めて、いろんなものが見えてくると。逆に言えば、今まであった350億円、20年というのは、あくまでも仮の積み上げであったと。初めてこれから計画ができますよと。その計画に対して、本当に必要なのかどうか、可能なのかどうか、あるいは住民にとってどうなのか、あるいは全市羽村市民にとってどうなのか、羽村の将来にとってどうなのかというのが初めて見えてくるというふうに僕は思うんですが、それでこそ住民の意見を聞く機会が必要だというふうに思って、改めて確認します。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 羽村駅西口の将来を見据えたまちづくりの中で、どの部分はやる、どの部分はやらなくてもいいという理論ではないと思うんです。しかしながら、現状の社会経済の中で優先度的なもの、どこからどういうふうに進めていくのかというふうな形でいけば、当然都市計画施設を中心に事業計画を定めていくという形の中で、事業期間あるいは事業費、こういうふうなものを精査をしながら重ねて整備をしていくという形になりますので、今、言われますように、やらなくていいというような場所ではないというふうに思っていますので、どういう視点で、どのような形で進めていくかが、これからの課題になろうかというふうに認識をしてます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) まちづくりというのは永遠のものである。その意味で何もしなくていいということではないというふうに理解します。必ずしも区画整理で1,000戸動かさなくても、まちづくりはまたできるということも含めて、今後のその話し合いになるんではないかと思います。そこで、実施計画なんですが、これはまた別の機会に聞くこともできるんですけど、一つ伺いますが、27年度から29年度までの事業の実施計画ということで、これは移転実施計画というのに基づいたものなのか。それはそれとして、もう既に暫定整備として先に進めるものなのか。それから、羽村大橋の拡幅は東京都ですけれども、一応第3次道路事業化計画では27年度までに着手ということです。何かやるとなれば当然、地元住民への説明は必要と思います。そこらの工程を、東京都から、西多摩建設事務所からはどのように聞いているかと。説明会をするとしたら、どの地域の人に、どういう形でするのかというのを伺います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 先に都市計画道路3・4・12号線の話から始めさせていただきます。今言われましたように、東京都の第3次の道路整備計画の中で着手をする路線として位置づけられている。所管としては西多摩建設事務所が所管をされていると。ご承知のとおり、羽村大橋の下流部分にも同じ形の橋が増設をされる。真ん中の部分がオーバーブリッジで羽村駅西口のほうに来るというような形で、これまで予備調査的なもの、地質調査的なもの、あるいは環境影響的なものについては、既に調査は終わって、概略設計が終わっていますので、平成27年度中には地元玉川町を中心に説明会を開催をしたいという意向は聞いております。一方、羽村駅西口のほうにつきましては、それを将来的に受け入れるという形になってまいりますので、オーバーブリッジの計画になってまいりますので、それを受け入れるための擁壁工事が必要になってまいります。これに伴う建物移転計画、雑工事、あるいは街路築造工事、こういうふうなものが必要になってまいりますので、当然そういうようなものについて、今後向こう3年間の中で整備計画を推進をしていく。一方、駅前広場についても暫定整備を進めておりますので、暫定整備の延長として青梅方面の整備を進めていく。しらうめ保育園については当然のように民営化に伴っての移設計画というような形がありますので、建物の調査、あるいは移転というような形で整備計画を進めているというところでございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) 橋の整備ということになると、拡幅工事ということになると、羽村市民にとっても、あの橋を使う人は多いので、かなりいろんな影響が出てくると思いますが、五百数十メートルの橋、加えてオーバーブリッジということになると、実際東京都は、西多摩建設事務所はどのくらいのスパンで、どのくらいの期間でできるというふうに考えているかですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご承知のとおり、多摩川を横断しますので、この橋梁の計画というのは、放水期、つまり夏の時期は工事ができないというのが現状でございまして、渇水期の時期、つまり11月以降から2月というふうな時期の渇水期に事業を行います関係から、3年から4年というふうな形で橋梁の計画を進めていくという形になろうかと。詳細については、これから協議をしてまいりますので、その際に改めてお答えはしたいと。(「オーバーブリッジは」と呼ぶ者あり)オーバーブリッジはその後でございますので、下ができませんと、オーバーブリッジできません。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) 先日の3年間の実施計画を見ると、4年間で52棟ほど移転させて、あそこに切り通しを造るような感じになっています。しかし、橋はもっとかかると。オーバーブリッジをやったらもっとかかると。それだけ考えても10年かかるなという気がしますが、あの計画で見ると、4年間で52棟を動かす計算になっています。52棟、4年間であれば、単純に1,000棟を動かすには77年。それ考えてもなかなか実現性に乏しい計画だと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 今、言われますように、今後の移転棟数の中でいけば、対象棟数はその形ですよという形は、ご指摘のとおりだと思います。今後、移転手法については集団的な移転手法を考えたり、整備手法によって建物の移転計画については推進を図ってまいりたいというふうな考えでおりますので、単純に今言われるような計算で70年という数字にはならないというふうには思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 9番 山崎議員。

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◯9 番(山崎陽一) 今回、解決はオレンジの理論でというふうな提案をしました。やはりこれは、話し合いで、お互いに譲り合いながら、やはり必要なところを早くやるというふうなところに最終的には持っていかなければいけないなというふうな私は気がします。市長なりの思いはあると思いますが、一言お願いできますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 今までのここまでくる過程で、権利者の皆さん、そして市民の皆さんにも、いろんな場面でご意見を聞きながら、そして判断をしてきたことで、時間をかけてきたことは間違いではなかったと思っております。それから、先ほど山崎議員がおっしゃっていましたけれども、今回の仮換地決定ということは、私から見れば、直接、間接的に権利者の皆さん、賛成の方にも反対の方にもダイレクトに絵図を持って、これを説明できるという意味で、そして、反対、賛成の方に対して、今述べたとおりに、きちんと説明をしてわかっていただくという努力は、これから本格的に始まるんだと。そして、そういう中で、今、比較的に推進できるといいましょうか、事業に着手できるところをピックアップさせていただいたということでございますので、これから反対の人、賛成の人がいるところの何十年かかるか、10年かかるとか、そういうことではなくて、そういう意味では、お話をさせていただいて、合意形成ができるところは少しでも早くできて、それの実施に向けていくという作業、具体的な作業が今から始まっているということでございますので、その中で反対の方も、そういう考えでやっていけばよかったなという、そういう具体的な計画だったらと、そういう意見がいろんな形で出てくるというのが、これからの事業だろうというふうに思っております。その時にお互いに合意したり、譲れるところは譲って、いい事業にしていこうと、ウインウインという考え方というのは、非常に言うのは簡単でございますが、背景いっぱいありますけれども、原則的にそういう形でいけばよろしいかなというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午後4時17分 休憩
                                    午後4時30分 再開

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◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 次に13番 濱中俊男議員。
     〔13番 濱中俊男 登壇〕

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◯13 番(濱中俊男) 私からは2項目、1項目め「地方から創生する羽村市の未来について」と題しまして、地方創生に関しまして質問させていただきます。多くの議員から質問が出たところでございますけれど、大変重要な課題かなと思っておりますので、私からも質問をさせていただきます。
 地方創生に関しましては、代々の内閣におきまして、地方が元気になるような施策が打たれていました。例えば、ふるさと創生、あるいは田園都市構想、こういった形でいろいろ地方が元気になる施策があったわけでございますけれど、今回の地方創生が、それらの施策と違う点は、これは人口減少社会となり、もう後がない、待ったなしの構想だという点でございます。日本創生会議が消滅可能性都市というショッキングな発表を行いました。全国に1,799ある自治体のうちの2040年には896の自治体が消滅可能性都市と、これは若年女性が5割以上減少する都市とのことでございます。その896の都市のうちの人口が1万人以下の約半数の都市は消滅の可能性すらあるとの発表でございました。この地方創生に関しましての国と地方との関係でございますけれど、国において総合戦略を練って、そして、地方へ情報支援、財政支援、人的支援、そして、地方版の総合戦略を、羽村市においては、羽村市長が、主役が市町村のこの事業ということでございます。
 印南議員も先ほどおっしゃっておりましたけれど、私も先月石破大臣の講演を聞く機会がございました。並木市長も聞かれておりましたし、自民党の議員の4人も聞いておりました。その石破大臣のお話の中で、印象に残ったことが一つございます。石破大臣は、「産・官・学・金・労・言」とおっしゃいました。この「産・官・学」とはよく聞くことでございますけれど、それ「金・労・言」がついてございました。これら6つの団体の参画で行うのが今回の地方創生であるとのことでした。産・官・学は言うまでもない、産業界、そして官は官僚、行政、そして学は大学を普通指しますが、今回のは高校も含むとのお話がございました。そして、金・労・言とは、金は金融機関、大手のメガバンクではなく、その地方地方にある信用金庫とか信用組合あるいは農業協同組合、これらの金融機関。そして、労は労働組合、言は言論界。そして、この言というのは大手の新聞ではなくて、例えば、東京ですと東京新聞。このようなお話でございました。これらの参画で行うことが特徴とのお話がございました。大変熱のこもった講演でございました。
 その講演で配られました資料の中で、成功事例というのがございまして、その中の2つをご紹介したいと思います。
 1つ目は、島根県の大田市にあります石見銀山。ここに当初10坪の納屋を借りて、そこで事業を始められた方が、現在は70名の社員をかためて数えるまでに大きくされまして、そして、日本中から入社希望者が集まり、そしてまた、注文は世界各地からあるとのことでした。この会社では、事故とか病気とかで失った義手とか義足、顔の一部、また、人工乳房等をシリコン製で装具を作っている会社でございまして、大変にリアルにできている、それが特徴だそうでございます。そして、この石見銀山という島根県の中でも山の中でございますけれど、そこで大きく成功している会社ということで成功事例として挙げられておりました。もう1つは、北海道で最も小さい村、音威子府村にございます音威子府村立北海道音威子府美術工芸高校のお話でございました。この音威子府村というのは、人口が828人、その内の中学生は8人しかおりませんけれど、高校があるということで、全寮制のこの高校に117人の生徒が通ってございます。そして、大変人気のある高校で、全国から競争率が1.50倍とのことでした。これは森林を生かした学校づくりをして、いろいろな大学や企業と協力関係にあり、この高校の関係者が、この村の人口の2割を占めるという、大変成功事例として出ておりました。こういった成功事例のことを、大学や高校への合格体験記と同じ意味で、大変意味がないという方もおりましたけれども、私は大変に参考になるというふうに思っております。そして、この地方創生という戦略に乗りまして、羽村市が将来にわたって、さらに栄えることができますように、以下、質問いたします。
 (1)人口ビジョンについて伺います。
   1) 国の長期ビジョンは、2060年に1億人程度の確保とされておりますけれど、羽村市ではど
    うでしょうか。
   2) 羽村市の20〜39歳の女性人口の推移をどう捉えていらっしゃるでしょうか。
 (2)今後の計画について伺います。
   1) 平成26年度補正予算での取り組みはどのようにされる予定でしょうか。
   2) 地方版の総合戦略についてはどのように取り組まれるでしょうか。
 以上、1項目めとさせていただきます。
 次に、2項目めに「羽村市史編さんについて」お伺いいたします。
 私は、何度もこの羽村市史の編さんに関しまして、一般質問や予算審査等で尋ねてまいりました。私が初めて、この羽村市史編さんにつきまして質問したのは、今こそ羽村市史編さんの好機と題しまして、10年ほど前ですか、質問いたしました。その時羽村市史の発行の話はまだなく、なぜ発行しないのかなと、その当時の羽村市のある方にお伺いしましたら、「それは、羽村市は神明台とか富士見平、また緑ヶ丘、栄町の区画整理を経験してきた。区画整理は全員が賛成したわけではなく、いろいろな反対もあった。そして利益が相反する場面も多々あった。そして、その区画整理を、羽村市史を発行するように書くことに大変に今は問題がある」とのお話をいただきました。そこで私は、大きな問題があったものを探しまして、元狭山村が埼玉県から東京都瑞穂町に編入されることのことを調べました。入間市史、そして瑞穂町史をめくって調べたところ、大変な大問題ではありましたけれども、それぞれの市史、町史において、きちんとそれぞれの立場で書かれておりました。内容は相反するものでございますけれど、それぞれの市、それぞれの町においては、こう考え、こういうふうにされたんだなということがよくわかりました。どのような大きな問題があったとしても、私は羽村市史発行ができるんではないかと思って、最初の質問に至ったわけでございます。以降、羽村市史を編さんしてくださると市長の英断がございまして、私も大変ありがたく思っているところでございますけれど、以前はこの市史編さんは教育委員会に所属しておりましたけれど、現在は企画総務部の中に市史編さん室を設けて、3人の担当職員を置いて、鋭意編さんにあたっているというふうに承知しております。この最終日の全協のときに、この市史編さんに関する説明があるともお伺いしましたけれど、次の点についてお伺いしたいと思います。
 (1)市史編さん本部会議の役割と会議の内容はどういうものでしょうか。
 (2)市史編さん委員会の役割と会議の内容はどうでしょうか。
 (3)市史編さんにおきまして得た成果を活かした講座の内容は、どういったものがあるでしょう
  か。
 以上で質問を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 13番 濱中俊男議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「地方から創生する羽村市の未来について」の1点目、「人口ビジョンン」についてのお尋ねのうち、まず「国の長期ビジョンは、2060年に1億人程度の確保とされている。当市ではどうか」についでですが、国立社会保障・人口問題研究所では、我が国の人口動態がこのまま推移すると、2060年の総人口は8,674万人まで落ち込むと推計しており、これを受けて国は、仮に人口置換水準の2.07まで合計特殊出生率が回復するならば、2060年に総人口1億人程度が確保できると目論んでいるところであります。地方公共団体においては「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨に沿い、客観的な分析に基づいて地域の課題を把握し、将来展望を提示する「地方人口ビジョン」と「地方版創生総合戦略」を策定することが求められておりますので、市においては、平成27年度の策定を目指し、その作業を進める中で推計値をお示ししていきたいと考えております。
 次に「当市の20歳から39歳の女性の人口の推移をどう捉えているか」についてですが、羽村市の総人口のピークは平成22年9月1日で、その時点の20歳から39歳の女性の人口は7,178人でありましたが、現時点の平成27年1月1日現在では6,102人となり、5年間で1,076人減少しております。これは我が国の合計特殊出生率の低下が要因として挙げられており、合計特殊出生率は第二次ベビーブーム直後から低下を始め、昭和50年には2を下回る1.91となり、その後下落を続け、平成25年には1.43にまで低下しております。羽村市の合計特殊出生率は、統計を取り始めた平成5年以降21年間のうちの13年間において、都内23区26市中トップに位置しており、直近の平成25年においても1.50とトップを維持しております。現在、第二次ベビーブーム直後の昭和50年以降に生まれた人が、ちょうど20歳から39歳に達しており、若年女性の人口の減少が次の世代の子どもの減少につながっていると指摘されておりますので、市においては、これらを踏まえ、人口を維持していくための市独自の施策を検討し、そのことによって得られる推計値をお示ししていきたいと考えております。
 次に2点目、「今後の計画について」のお尋ねのうち、まず、「平成26年度補正予算での取り組みは」についてですが、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略」には、基本目標に、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することが掲げられております。新たな地方創生策については、これまでの既存事業の枠組みにとらわれない新たな発想で、大胆に企画立案していく視点が重要であり、施策の展開にあたっては、国の地方創生策を参考に、市独自の総合戦略を策定し羽村の魅力創出に資する施策を展開していきたいと考えております。なお、国の平成26年度補正予算については、現在、実施する事業を選定し、補正予算の編成を行っているところであり、今次定例会へ追加提案として提出する予定であります。
 次に、「地方版総合戦略」についでですが、「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨に沿い、客観的な分析に基づいて地域の課題を把握し、将来展望を提示する地方人口ビジョンと地方版創生総合戦略の策定が求められておりますので、羽村市においては、平成27年度に計画を策定すると同時に、平成27年度から5カ年をかけて施策を展開することで地域の活性化を図っていきたいと考えております。地方創生総合戦略は、市民一人ひとりが将来に夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成するとともに、魅力ある多様な就業の機会を創出する内容としていく考えであります。さらに、地域経済の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促す観点から、地域再生法や国家戦略特別区域法の活用を検討し、総合戦略に盛り込むことで、羽村市の特色や個性を更に生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。
 次に、ご質問の2項目め、「羽村市史編さん」についてですが、羽村市史については濱中議員をはじめ、これまでの議会からの市史編さんに関する様々なご提案を踏まえ、編さん事業を進めております。
 そこで、ご質問の1点目、「市史編さん本部会議の役割と会議の内容は」とのお尋ねですが、市史編さん本部については羽村市史編さん本部設置要綱に基づき、市長を本部長とし、副本部長を副市長、教育長、本部員を部長職として組織しております。市史編さん本部の所掌事項は、市史編さんに関する総括に関すること、市史編さん委員会への意見聴取に関すること、市史編さん事業の推進に関することとして、市史編さん事業における最終意思決定機関として位置づけております。会議の内容につきましては、平成25年9月に第1回会議を開催し、羽村市史氏編さん事業について、その目的、編集方針、構成と内容、スケジュールなどを決定いたしました。その後平成26年1月に第2回会議を開催し、羽村市史編さんのための体制について審議し、新たに羽村市史編さん委員会を設置する旨の要綱案について協議をいたしました。この羽村市史編さん委員会は、外部の学識経験者や市内の様々な関係団体の代表で構成し、これまでの羽村のあゆみを幅広く取り上げ、まとめていくための組織と位置づけております。その後、事務局である市史編さん担当において、学識経験者の候補者の人選を進め、平成26年5月に開催した第3回会議において、体制とスケジュールを改めて決定し、同年7月に開催した第4回会議で、羽村市史編さん委員会の委員を最終決定いたしました。さらに、先月には第5回会議を開催し、羽村市史の構成と内容について、羽村市史編さん委員会からの意見を踏まえ、決定したところであります。
 次に2点目、「市史編さん委員会の役割と会議の内容については」とのお尋ねですが、市史編さん委員会は、羽村市史編さん委員会設置要綱に基づき、学識経験者の方5名のほか、羽村市教育委員会、羽村市文化財保護審議会、羽村市農業委員会、羽村市商工会、羽村市町内会連合会からの各代表者5名を合わせて10名で構成しております。また、要綱において、市史編さん事業に関して必要な助言を行うために、羽村市の歴史と文化に造詣が深く、市史編さんに関する見識を有する者を顧問に委嘱することができることとしておりますので、現在、1名の方に顧問をお願いしております。市史編さん委員会の所掌事項は、市史の監修に関すること、市史の構成及び編集に関すること、市史編さん本部への意見具申に関すること、そのほか市史編さんに関し必要な事項としております。また、市史編さん委員会の下に、実際にそれぞれの調査や執筆をするための5つの市史編さん部会を設けております。会議の内容については、平成26年10月3日に委嘱状の交付を行いスタートいたしましたが、この日の第1回会議では、委員の皆様に羽村市が行う羽村市史編さん事業についての説明を行いました。その後、先月には委員の皆様に羽村市史の構成と、その内容についての意見をお聞きするため、第2回会議を開催し、委員の皆様から貴重な意見を得たところであります。そして委員の皆様から受けた意見を踏まえ、第5回市史編さん本部会議において、羽村市史の構成と、その内容を決定したところであります。今後も市史編さん本部と市史編さん委員会が相互に関連し、さらに市と市民の皆様、外部の先生方とが綿密に連携しながら羽村市史の編さんを進めてまいります。
 次に3点目、「市史編さんにおいて得た成果を活かした講座の内容は」とのお尋ねですが、羽村市史編さん事業の事務局は、平成25年度に教育委員会に担当を設け、平成26年度より企画総務部に市史編さん室を設置しております。この間、様々な準備作業を進め、一部の部会では既に本格的な調査活動を始めておりますが、平成27年度当初より、5つ全ての部会で本格的な調査活動が開始されます。この調査活動を進める中では、様々な成果が得られてくるものと期待しておりますが、そこに至る経過や具体的な調査活動などを、市民の皆様にお伝えしていくことも非常に重要なことであると認識しており、平成27年度より市史関連講座を実施していく考えであります。具体的な講座の内容については、今後、各部会の状況を見ながら市史編さん委員会のご意見なども踏まえ、秋以降に広報紙や市公式ウェブサイト、さらには市史編さんだよりなどを通じて市民の皆様にお伝えしていく予定でおります。なお、市史編さん委員会からの意見を受け、市史編さん本部にて決定いたしました、これまでの内容を概要としてまとめ、今次定例会の最終日に予定されております議員全員協議会において報告する予定としております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 13番 濱中議員。

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◯13 番(濱中俊男) 2項目とも再質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、1項目めで地方創生でございますけれど、合計特殊出生率が23区26市の中で、ずっとトップにいたというお話でございました。その要因につきましては、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 羽村市はこれまで取り組んでまいりました、子育てに関する支援等、こちらのほうが評価されて、市内の方、また、市外から転入された方等が多かったんではないかというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 13番 濱中議員。

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◯13 番(濱中俊男) 羽村市が特に支援されたいうことでございますけれど、各自治体、一生懸命やってらっしゃってると思いますけれど、その中で特に、この点が評価を受けたんではないかということがありましたらお願いしたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 具体的にどの施策が特にその部分で羽村市に、そういう子育て世代が転入、また羽村の中でも、そういう方たちが、そういった意味では子育てがしやすかったというような統計は取っておりませんので、具体的には、これといってお示しすることはできないんですが、総体的に羽村市では子育て世代につきまして支援をしてきた。また、保育園、幼稚園等、そういった児童向けの教育施設、保育施設等も非常に羽村は多い、ほかよりも多いというふうなこともございますので、そういった面もあるんではないかというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 13番 濱中議員。

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◯13 番(濱中俊男) 人口を維持する施策を検討していくとの、今、ご答弁があったように思いますけれど、人口維持、大変かなと思いますけれど、具体的にこういういことをしたいということがありましたらお願いしたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 平成27年度に総合戦略を作っていくわけでございますが、その前段で人口ビジョン等も策定をしていかなければいけないとなっております。その人口ビジョンを策定する中で、国立社会保障・人口問題研究所等も、今、お話のあった8,000万人になるというような推計の中では、当然、統計・推計をしておりますので、そういった意味では、人口の流入、流動、また新たに合計特殊出生率等が上がるような子育ての、出産から子育てに意欲が湧くような社会を創っていく部分についての施策というものにつきましては、一切それらのその統計については反映されてないという部分がございますので、そういった意味では、例えば、就業機会の拡大、また出産からずっと引き続き子育て、また教育等に綿々とつながります、一連のそういった施策を打っていく必要があるんではないかなというふうに思っております。それらにつきまして、それらを打つことによりまして、ある程度の人口予想をしていくというのが、今回の地方創生の目玉でもございますし、その部分を検証しなければいけないという部分もございますので、それらも勘案しながら検討していきたいと思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 13番 濱中議員。

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◯13 番(濱中俊男) 一連の施策を、縦割り行政というような言葉もありますけれど、先ほど子ども家庭部長もおっしゃっておりましたけれど、羽村市はかなり連携がいいと、私は思っておりますので、そういった面で、よろしくその辺についてもお願いしたいというふうに思っております。
 それともう1点、補正予算の中味につきましては、まだ発表の段階でないみたいで、いろいろな議員から質問がありましたけど、お答えのほうがまだなかったんで、地方版の総合戦略につきまして、お尋ねしたいと思います。国のほうでは、情報支援、財政支援、人的支援をするというふうに、国のほうでは言っておりますけれど、その辺について羽村市には、どのようなことが届いているのかお伺いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、濱中議員がおっしゃったように、いろいろなコーディネーター等の人的支援のほうも国のほうは考えているというお話でございます。羽村市におきましては、財政支援を受けながら羽村独自の総合戦略を作っていきたいと思っております。それはなぜかと言いますと、これにつきましては、日本全国の各自治体が計画を作ってまいりますので、そういった意味では、やはりその中で魅力をどうやって発信していくか。先ほど来、各議員の皆様にお答えしておりますけれども、例えば、若者ですとか、高齢者の方ですとか、いろいろな方からのご意見をお聞きしながら羽村市らしいものを作っていかなければ、こういう地域間競争の厳しい時代には、なかなか残っていけないというふうに思っておりますので、そういった意味では財政支援を受けながら、市内で考えていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 13番 濱中議員。

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◯13 番(濱中俊男) 財政支援につきましてはわかりましたけど、この情報支援というのと、人的支援ということがありますけれど、それについては、羽村市に関しましては、どのような情報支援、人的支援というものがあるというふうになるんでしょうか、伺います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 国が言っています人的支援という部分につきましては、羽村市のほうでは、今現在はお受けする予定ではないんですけど、情報支援につきましては、様々な情報が国を通して出てくると思っております。先ほど、濱中議員からお話があったように、成功例等も参考にしながら、やはりこの羽村に合った計画を作っていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 13番 濱中議員。

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◯13 番(濱中俊男) 人的支援は受ける予定がないというような、今、お話だったと思いますけれど、国のほうの職員を各地方自治体に派遣するというような制度かなと思いますけれども、受ける予定がないという、その辺について改めて伺います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 今回の創生、全国に、先ほどのお話でございますので、地域がこれをやりたい、お金も欲しい、人もいないと、そういうところに対して、人的支援というのは全国でやるものだろうというふうに承知しております。羽村というのが、本当に先ほど言ったビジョンの中でも、人が地方に流れていくという形で大きなビジョンでありましたけれど、流して、それをいただくような羽村市なのか、それとも大都会周辺で都会に人口を奪われた田舎なのか、その辺のまさに中間的な羽村市というのは、独自で人がいながらやっているけれども、そういう意味では、今回の方針の中で、我々何もできない地方という位置づけなので、人も物も、国から、あるいは東京都から人に来ていただいて作っていく自治体というものかどうかということまでは、私は考えておりません。それよりは、今まで言ったように、独自の羽村の皆さんの知恵をいただきながら、今回のこういうきっかけに、これを手段として使って、自分たちが新たな展開をしていくということで、例えば、人的支援というのはどうなりますか。来て、その人に指導していただいて、国がこうである、こうであるから、こうしていこうということを、それを受け入れるのか。それとも、本当の支援というか、補助的に来てくださるのか。その人が来て、羽村でもし成果が上がれば、それは成果になりますけども、羽村市でそういう人的支援をいただいたけれども、成果が上がらなかったとか、万が一そうなったとき羽村市はどういう自治体になるんでしょうかね。そういう点も深く考えて、今回の国から、お金とか、あるいは人の支援というのは、まずは長期展望に立つべきだというふうに思っておりますので、種々お答えしているところ、総力を、オール羽村で総力でやりながら、この手段というのは、印南議員にもお答えしましたけれど、上手に我々としてはこの手段を使って活用していこうと、こういう姿勢でいきたいというふうに思っています。ちょっと長くなりましたが、基本姿勢はそういうことです。

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◯議 長(瀧島愛夫) 13番 濱中議員。

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◯13 番(濱中俊男) ありがとうございました。よくわかりました。2項目めに移りたいと思います。
 第5回の市史編さん本部で決まったこと、決定したこと、どういったことが決定したのかお伺いしたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市長からもお答えいたしましたが、第5回の編さん本部では、平成26年度の今までの事業経過、また全協のほうでもご説明申し上げますが、平成26年度の市史編さんの関係の進捗状況。また、市史の構成と内容。構成と内容と言いますと、何冊ぐらいになるのかとか、どういう形になるのかというような部分でございます。また、訳振りを、例えば、資料でしたらどういう資料を、中世ですとか近世ですとか、そういったところの部分、そういった内容、また、刊行スケジュールでございますが、平成33年の市制30周年、11月でございますが、そこに合わせて刊行していく。途中途中で、いろいろなところで市史を編さんしているんだという部分も、やはりアピールしていく必要もございますので、そういった意味では、これから33年の間までに徐々にある程度のものは出していくというようなことと。また、27年度、どういうふうな活動をしていくか。先ほど市長からもお答えがあったように、5つの部会が27年度から動き出しますので、そういった意味では、それらの部会の活動、また、先ほどご質問のほうにもございましたように、今、羽村市史だよりという形で、「伸びゆく羽村」ということで創刊号を出せていただいたんですが、それらによります市民の方へのPR等につきましても、当然検討したところでございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 13番 濱中議員。

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◯13 番(濱中俊男) この市民へのアピールということは大変重要かなというふうに思います。私も今回一般質問したのは、この市史編さんの状況がちょっと見えづらくなっているなと思いましたので、全協で説明があるとは知らずに一般質問をしたものでございます。少し視点を変えまして、この市史編さん、今、羽村市は行っておりますけれど、26市とか、他市で今、市史編さんを行っているところというのは今あるんでしょうか、伺いたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、八王子市と狛江市のほうで作成をしているところでございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 13番 濱中議員。

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◯13 番(濱中俊男) 他市の編さんも参考になるかなというふうに思います。かなり現代でございますので、スマホだとか、いろいろなものも発達している現代でございますので、そういった他市でどのような形で発行するのか、その点なんかも非常に参考になるかなと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいなというふうに思っております。あと、今回、市史編さんをされると決断されるにおきまして、戦後編が羽村町史にはございませんので、その戦後編を編むというのも主な目的の一つでございまして、戦後編、特に区画整理の点につきまして、覚えていらっしゃる高齢の方もまだまだいらっしゃるというのが、一つの今発行するということになったかなとは思いますけれど、これらの方々への聞き取りというのは、どのように今なっているでしょうか、伺いたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 各部会の方たちと、その方、地域にいらっしゃる方たちの関係でございますけれども、平成27年度から本格的に聞き取り調査を行っていきたいと思っております。現在、市史編さん室の職員は3名でございますが、その他に専門調査員として学芸員という資格を持つ嘱託員を4名抱えてございます。それらの者が地域に出て行って話を聞く、また、今まで郷土博物館でずっと蓄積してきたいろいろなものもございますので、それらも活用したいと思っております。また、市民の中には、そういう郷土史に関して知見の優れた方もいらっしゃいますので、そういった方たちのご協力も今後仰いでいきたいと思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 13番 濱中議員。

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◯13 番(濱中俊男) 郷土博物館、今、お話にありましたけれど、30周年ですよね。30年前に銅板葺で金ぴかというんですか、本当にきれいだったころを思い出しますけれど、30周年の何か事業としまして、この市史編さんで得た成果等を発表するのもよろしいかなと思いますけれど、30周年の記念事業というのは、どのようにお考えでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 30周年の記念事業に関するご質問をいただきましたけれども、現在のところ、玉川上水羽村堰、これを中心に今までの先人たちの知恵や工夫を題材とした30周年記念事業を計画しているところでございます。先日、土木遺産等にも指定されましたので、羽村堰の構造をわかりやすく解説をして、先ほど申しました先人の知恵や工夫などを明らかにすると。見やすいものを展示をしていきたいというふうなことを考えてございます。また、これらに関連した講演会ですとか、そういったものも計画していきたいということで、現在、最終、詰めてございますけれども、そういったものを中心にやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 13番 濱中議員。

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◯13 番(濱中俊男) 郷土博物館には光栄なことに天皇皇后両陛下の行幸啓もございました。その時には、この玉川上水もそうでございますけれど、養蚕、お蚕さんについても見学をされたというふうに聞いております。この養蚕に関しまして30周年では何か検討されていることはあるんでしょうか、お伺いしたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 現段階では先ほど申しました玉川上水を中心にということで考えてございますので、今後幅広く、また、どの程度までできるかというのは、今後検討してまいります。

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◯議 長(瀧島愛夫) これを持ちまして一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。
                                    午後5時13分 散会