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東京都 羽村市

平成27年第1回定例会(第2号) 本文




2015.02.27 : 平成27年第1回定例会(第2号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯副議長(石居尚郎) おはようございます。
 瀧島議長が都合により欠席のため、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議長の職務を努めさせていただきます。不慣れでございますが、よろしくお願いいたします。
 ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第2号)のとおりです。
 日程第1、一般質問を行います。
 前日の一般質問を継続いたします。6番 大塚あかね議員。
     〔6番 大塚あかね 登壇〕

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◯6 番(大塚あかね) 皆様、おはようございます。
 私、大塚あかねからは、通告に従いまして、3項目の一般質問を行わせていただきます。
 まず1項目めは、「『和の文化』を子ども達が学ぶ機会の充実を!」です。
 2013年、「富士山」がユネスコの世界文化遺産に登録されました。続いて、「和食 日本人の伝統的な食文化」も世界無形文化遺産に登録されました。
 日本の国に生まれ、育ち、日常に根づいているものなので、当たり前過ぎて見えなくなっているかもしれませんが、日本の衣・食・住という生活構成や伝統・文化・芸能、国民性や愛の意識など、海外からは高い評価を受けています。
 ひと昔前は、おじいちゃん、おばあちゃん世代と一緒に暮らしていたり、地域の行事のお手伝いの中で学ぶ機会があったり、自然と和文化を身につける機会にあふれていました。
 しかし、現代では、核家族化や生活の洋式化が進み、学ぶ機会に巡り得なければ、なかなか和の文化を理解することが難しい状況にあります。
 21世紀の国際社会で活躍する真の国際人の育成には、自国の文化をきちんと理解していること、身につけていることが大事ではないでしょうか。子どもたちが「和の文化」を学ぶことができる機会を作っていく必要があるという観点から以下質問いたします。
 (1)東京都教育委員会が、平成17年から、国際社会に生きる日本人としての自覚と誇りを養うと
   ともに、多様な文化を尊重できる態度や資質を育む教育を推進するということをねらいとして
   立ち上げた「日本の伝統・文化理解教育推進事業」への取組み状況は、現在どのような状況で
   しょうか。
 (2)2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、「おもてなし」という言
   葉が注目されるようになりました。東京都では、海外からいらっしゃる観光客に向けての「お
   もてなし親善大使育成塾」の募集も行われました。おもてなしは、もてなしの心(接遇)、振る
   舞いの技(所作・しぐさ)、装いの体(着付け)という伝統文化の心・技・体を学ぶことにより
   身についていくものです。伝統・文化という芸の道ではなくても、日本に伝わる衣・食・住と
   いう和の生活文化から十分に学ぶことができます。
    子どもたちがこれからの国際社会を生きていく上で、まずは正しい日本の和の文化、特に「生
   活文化を学ぶ」ことにより、「おもてなしの心」も学ぶことができると考えますが、市の認識
   についてお伺いいたします。
 (3)和室、畳の部屋は日本独特の文化です。1000年も前に既に今の畳と似たものができており、
   そのころは座ったり、寝たりするためのものとして、部屋の一部に敷かれていました。それが、
   歴史の流れの中で、部屋全体に敷き詰められるような形に変化し、現在に至っています。現在、
   フローリングの普及や住宅事情により、自宅に和室や畳の部屋があるご家庭が減っているとい
   う現状があり、畳の部屋になじみのない子どもも増えています。生涯学習センターゆとろぎの
   茶室でもある和室を、歴史を学ぶ小学校6年生、中学校2、3年生の歴史や国語の教材として
   活用し、子どもたちが和の文化を学ぶ機会を作っていくべきではないでしょうか。
 2項目めです。「羽村駅西口へのタクシー、路線バスの乗り入れを進めよう」
 現在、羽村駅西口には、タクシー、路線バスの乗り入れがありません。特にタクシーを利用する場合には、東口で乗車する手立てしかなく、青梅線以西に住んでいる市民にとっては、遠回りになるという声も多く聞かれます。高齢社会の対応や環境負荷の低減などの役割を果たす路線バスの乗り入れ、高齢者などの交通弱者や観光客の利便性の確保などを果たすタクシーの乗り入れについて、今後の予定を伺います。
 (1)平成18年11月に、羽村駅西口駅前広場基本設計検討会が西口駅前広場の基本設計案を示し
   ました。9年経過した現在、今後、整備を進めていく上で、検討会が示した設計案で進めてい
   くのか。それとも変更していくのか現状をお伺いいたします。
 (2)今後、羽村駅西口駅前広場の整備に向けて、タクシー、路線バスが乗り入れる場合に、交通
   安全の面はもちろん、利用者や事業者にとっても利便性の高いロータリーにしていく必要があ
   ると考えますが、業者側からの意見を聴取して進めていく考えはおありなのかお伺いいたしま
   す。
 3項目めです。「公園のトイレの整備について」
 平成25年第1回定例会においても、公園のトイレの整備についてお伺いいたしましたが、改めて質問いたします。
 現在、羽村市では、長期総合計画、公園等施設維持保全計画に基づき、公園のトイレの洋式化やバリアフリー化が進められているところです。しかし、トイレが設置されていない公園も多々あり、子育て中の親子や高齢者の皆さんからは設置の希望や、和式便器に手すりの設置などの改修を望む声が多く聞かれます。計画を早め、トイレの設置や改修を行うことが求められていると考えますが、お考えをお伺いいたします。
 (1)児童遊園のような街中の小さな公園といえども、お子さんやその保護者が遊んでいる姿を多
   くお見かけいたします。しかし、トイレが設置されていない児童遊園があります。先日も、お
   子さんがトイレに行きたくなり、困ってしまっているお母さんの姿をお見かけしました。公園
   にトイレがないということは、外出行動にも影響する問題です。小さいお子さんが安心して遊
   ぶことができるためにも、児童遊園へのトイレの設置は必要だと考えますが、今後の予定につ
   いてお伺いいたします。
 (2)男女共用の和式便器が設置されている公園があります。トイレに入るための上り口の段差が
   高く、また、内部には手すりもなく、大変利用しにくい状況です。高齢者の皆様はもちろん、
   小さいお子さん連れの親子からも洋式化やバリアフリー化を望む声があります。子育て支援、
   高齢者施策の観点からも、トイレの整備は計画を早め、設置と改修を進めていくべきではない
   かと考えますが、お考えをお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願い申し上げます。

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◯副議長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) おはようございます。6番、大塚あかね議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の2項目め、「羽村駅西口へのタクシー、路線バスの乗り入れを進めよう」の1点目、「西口駅前広場基本設計検討会で示された計画の現状について」及び2点目、「タクシー・路線バスが乗り入れる場合、事業者からの意見を聴取する考え」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 羽村駅西口駅前広場基本設計検討会は、平成18年2月に、土地区画整理事業により整備する、羽村駅西口駅前広場の形状や交通機能などの基本設計(案)を作成するために設置され、平成18年2月から11月までの9か月間、計8回にわたり、駅前広場の整備方針や交通処理の方法、交通施設、修景施設等の導入空間の必要性や規模、配置等について検討を重ね、平成18年11月21日付で、報告書が取りまとめられております。
 検討会の中では、タクシーや路線バス等の乗り入れについて様々な意見が交わされ、結果として、タクシーについては、2台分の乗降スペースを設けることとし、一方、路線バスについては、コミュニティバスはむらんの乗降スペースを優先し、大型観光バスなどの臨時的な乗降スペースは設けるが、路線バスの乗降スペースは設けないこととして基本設計(案)が作成されております。
 このことから、本整備に向けては、基本設計(案)を踏まえ、駅利用者やタクシー・バス事業者等にも意見・要望をお聴きし、整備内容に反映していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、現在は暫定整備の状況にあり、本整備する駅前広場は、市の顔となる極めて重要な交通結節点でありますので、利便性や安全性の高い公共空間として様々な意見を取り入れながら、整備促進を図っていく考えであります。
 次に、ご質問の3項目め、「公園のトイレの整備について」の1点目、「トイレの無い児童遊園があるが設置の予定」についてのお尋ねですが、現在、市内14カ所の児童遊園のうち、8カ所に男女共用トイレを設置しております。残りの6カ所の児童遊園には、トイレを設置しておりませんが、今後、利用者の多い児童遊園について、地域の要望をお聴きしながら、トイレの設置について検討していきたいと考えております。
 次に2点目、「男女共用の和式便器が設置されている公園があるが、計画を早め、バリアフリー化を進めていくべきではないか」とのお尋ねですが、現在、市内48カ所の公園及び児童遊園のトイレ53棟に、大便器129基を設置しており、そのうち男女共用の和式便器は25基であり、洋式便器は34基で、洋式化率は26.4%となっております。
 公園のトイレ洋式化率については、国が「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の中で、整備目標を平成32年度までに約45%と示していることから、市においても、この数値を達成するよう第五次長期総合計画実施計画に基づき洋式化を進めており、平成26年度は3カ所の公園の和式便器4基を洋式便器に改修しております。
 平成27年度は、富士見公園整備事業に併せて、トイレの改築及び改修を計画しており、平成32年度までに14カ所の公園の便器を洋式化することで、国が示す整備目標を達成する計画であります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯副議長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 6番、大塚あかね議員のご質問にお答えします。
 ご質問の1項目め、「『和の文化』を子ども達が学ぶ機会の充実を!」の1点目、「東京都教育委員会の『日本の伝統・文化教育推進校』への取組状況はどうなっているのか」とのお尋ねですが、東京都教育委員会では、平成17年度に重点事業として「日本の伝統・文化理解推進事業」を立ち上げ、「日本の伝統・文化教育推進校」として、幼稚園1園、小学校29校、中学校16校、高校10校、特別支援学校4校の60校を指定校として2年間の研究を行っています。
 羽村市においては、小作台小学校が「日本の伝統・文化教育推進校」に指定され、平成19年1月26日に研究発表を行いました。
 この「日本の伝統・文化教育推進校」の事業は、平成19年3月で終了していますが、その後も、指導資料や教材集などが作成され、教育活動の中で、日本の伝統・文化について各教科等の中で学びやすいようになっています。
 現在は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受け、東京都教育委員会では、日本の伝統・文化に関する教育を一層推進するための資料を作成し、平成27年1月に啓発資料を配布し、朝礼、学年集会、学校行事等での講話、授業の導入や結びの部分での説話、学校便り等のコラムなどで活用できるようにしています。
 また、東京都多摩地区教育推進委員会では、多摩地域の伝統・文化を生かした教育実践についての研究を切り口とした研究発表を、平成27年2月13日に行い、羽村市からは「羽村学」の取組が紹介されています。
 次に2点目、「『生活文化』を学ぶ、体験することで、『おもてなしの心』を学ぶことができると考えるが、市の認識について伺う」とのお尋ねですが、「おもてなしの心」は、昨年、東京オリンピック・パラリンピック招致の際のプレゼンテーションの中で紹介されましたが、日本文化の特性として国際的に高い評価を受けています。
 国際化が進展する中で、「おもてなしの心」をはじめとする日本の伝統や文化等を学び養うことは大切なことであり、日本人として世界で活躍できる人材を育てるために必要であると考えています。
 次に3点目、「歴史を学ぶ小学校6年生、中学校2年生、3年生を対象に、生涯学習センター『ゆとろぎ』の和室を活用してはいかがか」とのお尋ねですが、「ゆとろぎ」における子どもたちの和室の利用は、今年度、文化庁の支援で羽村市茶道会が行った「羽村こども茶道教室」、青少年健全育成の日の「子どもフェスティバル」における茶道の発表、富士見小学校の日本文化倶楽部の茶道体験の会場として活用しています。また、栄小学校の茶道体験で、和室にある茶道具が使用されています。
 このように、体験活動や学習において、会場や備品が活用されております。
 「ゆとろぎ」の和室を利用することは、日本の伝統や文化に触れる機会ともなりますので、今後もクラブ活動及び体験学習などを通して活用するよう取り組んでいきます。
 以上で答弁を終わります。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) それでは3項目にわたって再質問をさせていただきます。
 まず1項目めの「和の文化」のほうからお願いしたいんですけれども、先ほど教育長からご紹介があった日本の伝統・文化に関する東京都の教育委員会が発行しているあの資料は、これは毎月発行されているようなので、ぜひともご活用いただきたいと思います。今月号にトルコの交流のことなど書かれているので、ぜひとも利用していただきたいなと思うんですけど、先ほどの小作台小学校の取組みについては、私も、発表が19年にあったことは存じ上げていましたけど、その後、小作台小学校の取組みとその事業を踏まえて、東京都教育委員会から、平成22年に「日本の伝統・文化理解教育の一層の充実に向けて」という指導資料が都内の各公立学校に配布されているんですが、「各学校の実態に応じた改善を加え、日本の伝統・文化理解教育の一層の充実を図ることをねらいとして作成しました」というものなんですけど、小作台小学校の取組みと、この資料を参考として、市内の各小中学校では、どのように伝統・文化教育が実践されているのかを教えていただきたいと思います。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) ご質問どうもありがとうございます。
 この小作台小学校の研究、それから都のほうで作成しております資料ですけれども、こちらの方を各小学校、中学校で活用いたしまして、いわゆる教科の中での指導や、それから校長の講話、こういったもので、日常的に日本の文化・伝統について触れられるような取組みのほうを継続して取り組んでまいりました。以上でございます。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) そういう概要的なことはわかっているので、具体的に何かいい例があればここでご紹介いただければと思うんですけど。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 先ほど教育長のほうからも答弁ございましたとおり、例えば、栄小学校のあこがれ夢広場のような授業、いわゆるたくさんのプロの方からお話をいただいたり、体験ができるという中で、茶道の体験があったり、そういった形で実際に具体的な体験ができるような取組み、また、富士見小学校の日本文化クラブのようなものができていっていくというようなこと、それからまた、羽村市は英語教育に力を入れておりますけれども、ALTの先生等と交流会というのをやっておりますけれども、そういった中で日本の伝統・文化等を英語で伝えたり、一緒に遊んだりとかするような形で教育活動の中で日常的にやっているというようなところが具体的な例でございます。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) わかりました。ご紹介いただきありがとうございます。
 そこで(2)のほうのおもてなしのほうなんですけれども、今、参事からお答えありましたけど、ご答弁では、教育委員会として、和の文化を学び養うことは必要なこととご認識なさっていることは理解できたところです。でも具体的にどのように子どもたちに学び、養うのかというところが問題であると私は考えていて、先ほども壇上で申し上げましたけど、ひと昔前はおじいちゃんやおばあちゃん世代と一緒に暮らしていて、自然と和の文化を身につける機会もあったりとか、そういうことによって和の文化の根底にあるおもてなしの心ですね。相手に対する気遣いですとか、もてなされたときの感謝の気持ちなどを養うことができたと思うんです。でも今は核家族化の進行ですとか、生活の洋式化などによって、和の文化ですとか、日本のちゃんとしたしつけにも近いしきたりというものを学ぶ機会がないし、身につけることが難しくなってきているんじゃないかなと思うわけです。
 例えば、畳のお部屋の入り方、正しいお部屋の入り方ですね。敷居を踏んじゃいけないとか、そういうことを知らない人がいたり、また、お部屋に案内されても、上座と下座の区別がわからなかったり、例えばまた、フォークやナイフはきちんと使えて、フィッシュナイフとお肉のナイフはきちんと使えるんだけれども、お箸の正しい使い方や和食器の正しい使い方がわからなかったり、和食の正しいいただき方がわからない方もいらっしゃるような感じがいたします。また、日本の民族衣装である着物も、自分で着ることができない方も増えているから着付けの教室がはやったり、着付け屋さんがはやっているわけで、そういうことがあるわけですね。
 そこで、日本の子どもたちに和の文化に関わる学びをどのように提供して、今の子どもたちが吸収しやすい時代に提供して、身につけていく、おもてなしの心も養っていくことが必要じゃないかと思うわけなんです。
 東京都教育委員会では、各教科などとの関連を図った学習、体験的な学習、外部の人材や施設などを活用した学習といった三つの提案をしているわけですが、羽村市の教育委員会としては、子どもたちに和の文化を学ぶ機会の提供をどのようにしていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 日本の伝統・文化、それからおもてなしの心等、そういったものというのは、学校の教育課程全体を通じてやっていくものでもありますし、地域社会やご家庭のほうとも含めてやっていくことが必要であるかなというふうに思っております。
 ただ、学校の中で、例えば先ほど議員のほうからもございましたとおり、社会の学習であったり、国語の学習であったり、または家庭科等の学習等でそういったところに触れる、学ぶ機会というのがございます。ただ、必要なところはそういった知識面のところ、それから実際の実体験の部分というのが肝要かなというふうに思っております。そういった中ではまだまだ十分でない点というのがご指摘のとおりあろうかというふうに思っております。
 先ほど教育長答弁の中でもございました、まだごく一部の生徒、例えばゆとろぎの和室の活用というようなところがございますけれども、まだまだそういった施設が近くにあるということを、すべての教員が知っているかというところについては、まだ啓発が足りなかったかなというふうに思っております。
 今後、こういったところも活用していくということも含めまして、ぜひまず第一歩として先生方にも知っていただくというようなことをやってまいりたいというふうに考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) ちょっとびっくりしたんですけど、学校の職員の方で生涯学習センターのゆとろぎの施設を知らないという方がいらっしゃるということがそもそも問題じゃないかと思うんですけど、あの和室の存在については、各学校にはちゃんと周知されているんですか。あそこがお茶室で、ちゃんと水屋もあって、お茶室以外でも、例えばいろんな文化を学べるよという施設が、教育委員会の施設としてあるということを職員の方は知っていらっしゃらないんでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 概略的には周知のほうは図っておりますけれども、具体的に、例えばそのところに見に行ったりとか、そういったところまでこちらのほうで配慮してというところは足りなかったのかなというふうに思っております。ゆとろぎ等にいろんな行事であったりとかというところで行くことが多いと思いますので、そういった際に声かけをしまして、実際にインフォメーションというよりも、ここにありますよというようなところをもっと積極的に教員のほうに知らせていく。そして、それを授業の中で活用する工夫というのをぜひ促進をしていきたいというふうに考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) ぜひそのあたりはお願いしたいと思いますし、合わせて教育委員会の職員の方ももしかしたら知らない方がいらっしゃるかもしれないので、1回和室のほうを見て、ちゃんとどういったお道具があるか、理解してというか、見ていただければと。そこから始めていただく必要があるのかなという気がしちゃったんですけど。お願いいたしたいと思います。
 2020年のオリンピックやパラリンピックのために、海外からのお客様におもてなしということで、英会話を学びましょうとか、おもてなしの心とか盛んに言われていますけど、まず、和の文化を知ることで、昨日もウィリアム王子がいらして、舛添知事が、あそこの浜離宮の和室で、茶の湯の体験とかおもてなしをしていましたけれども、茶道に見られる「相客に心せよ」という気持ちですとか、正しい和装、着物の選び方で、TPOに応じた装いもできるようになると思うんですね。相手の気持ちを読み取るということも理解できると思いますので、まず、子どもたちが日本の文化をきちんと理解して、和の文化を身につけることによって、社会に出ても恥をかくことがない大人になっていくのかなと思います。
 生涯学習基本計画の実施計画を見ても、6歳から15歳までの少年期の中の郷土学習の充実の中に、体験学習の実施ということがありますけれども、そこに「身近な地域の伝統や文化を体験する学習会を実施します」とあるんですね。郷土学習は私はもちろん大事だと思っています。羽村の文化、羽村のその地域の文化を理解することは本当に大事なことだなあと思うんですけども、こういったところに和の文化の学びというものを位置づけていってもいいんではないかと思うんですが、お考えをお伺いいたします。

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◯副議長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 大塚議員さんのおっしゃるこの伝統・文化という形でのご質問ですけれども、一つには、先ほど答弁させていただきましたように、学校教育の中で知識またはそれを裏づける形での体験ということは、非常に必要だなというふうに感じているのはまず初めに申し上げておきます。
 その中で、やはり今の日本の社会の状況の中では、「和」から「洋」へというような形でのかなり進んだようなところが見受けられるというのが確かだと思います。子どもたちもやはり大人の社会を見て育っていくというような部分もあると思います。そういったところの中で、我々大人の社会の中で、こういった日本の伝統・文化をどういうふうな形で知識としても、または体験としても維持していくのか、そういった面から言いますと、やはり大きな社会、生涯学習の分野の中で、そういったものを大人も含めて実施していく、またはそういったものに取り組んでいく必要もあるのかなというふうに思っております。
 先ほど生涯学習基本計画の中で、6歳からというような形での取組みもありますけれども、それはやはり大きな日本の、日本人として、世界の中でどういう位置づけにあるのか。または日本の文化をどのように日本の我々の生活する生活習慣の中で生かしていくのか。そういったことからも考えなきゃいけない大きなテーマだというふうに捉えさせていただく中で、生涯学習またその中では茶道や華道というような形で取り組んでいらっしゃる、サークル活動をされていらっしゃる文化団体もございます。そういった方々のご意見等もお聞きしながら、一緒になって、その生活習慣の変化の中で日本の文化をどう位置づけ、そして我々が日本人としての考え方や日本文化をどう伝承・継承していくのかというようなことも含めて、議論できるような場、またはそれを実践していけるような場として、生涯学習の中で位置づけて取り組んでいきたいというふうにも考えるところでございます。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) 教育長のご意見はもっともだと思いますし、学校教科の中の裏づけという部分で衣・食・住と和の文化ですね。学んでいくということはとても理解できるところなんですが、後でも聞こうかなと思ったんですけど、大仰に構えることではなくて、ゆとろぎの和室という、せっかく和の文化というか、おもてなしの気持ちというのはそんなに大仰でなくて、本当にちょっとした工夫というか、例えば教科の中の社会科の歴史の中で、書院造の室町時代のところに来たら、ゆとろぎの和室を見に行くとか、そういったことからもうまく利用できるんじゃないかなと。活用して、自然と学んでいけるんじゃないかなと思うわけですね。
 今、伝統・文化とか、和の文化とかいろいろ申し上げていますけど、今、「和」から「洋」へとお話ありましたけど、海外の方がいらっしゃって、意外と海外の方のほうが日本に来る場合、日本の文化を学んでいて、逆に日本人が知らなかったということもあるわけですね。例えば、中学校の修学旅行で京都に行ったときに、自由行動の時間とかで野点で簡単に飲めるようになっていますけど、ああいうところでどうやって飲んだらいいんだろうと迷っちゃう子もいると思うんですよ。例えば、修学旅行前にちょっとしたいただき方でいいので、お茶席を体験するとか、そういったところにも気軽にできていくんじゃないかと私は思うんですね。
 そこでですね、先ほどゆとろぎの和室の活用ということで、ご答弁では、羽村子ども茶道教室、子どもフェスティバルでの茶道の発表、富士見小、栄小、栄小はお道具の活用ということでしたけど、羽村子ども茶道教室は、羽村市茶道会によると、市内全校に呼びかけたところ、14名の参加者で、その14名の子どもたちがフェスティバルで発表していますから、人数的には同じなわけですね。市内10校で14名の参加しかなかったと。羽村市には、市内小中学校合わせて10校あるわけなんですけど、学校の利用としてはわずか2校しか今のところないわけですね。しかも栄小学校にはお道具を貸し出しているんですから、子どもたちが和室を利用して、そこで茶道を体験したとは私は言えないんじゃないかと思っているんですが、市内10校で2校ということに対して、これで活用と言えるのかどうかのその辺の判断というか、お考えをお伺いしたいと思います。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) ご指摘のとおり、現状で2校というところは決して多い数字ではないというふうに捉えております。先ほど申し上げましたとおり、今後、教員のほうにもそういった活用のほうを促すとともに、こういうことができるんだというようなことを伝えることで、実際に見てもらったりするところがやはり私は必要であるというふうに考えております。その中で、教員のほうがいろいろな工夫をしていくところ、それを支援をしていくということが必要であろうというふうに思います。
 また例えば、家庭科等でも小学校で、お茶の入れ方なども学習することがございます。そういったところとも関連させたり、先ほど大塚議員のほうでアドバイスをいただきましたいろいろな教育活動の中での使い方というのは、教員がこれから工夫ができる部分であるというふうに思っておりますので、ぜひそういったところを生かした取組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) 工夫していただくのはもっともなんですけど、やはり教育委員会としてもっと後押しをしていく必要があるのかなとも思うんですね。
 福生市では、「福生市教育推進プラン(推進事業計画)」の中で、郷土資料室や茶室「福庵」、建物の中の和室、茶室ではなくて、図書館の隣にお茶室を持っているんですけど、そこの郷土資料室、茶室「福庵」を活用し、伝統・文化に触れる体験学習を推進するということで、計画内容として、各学校で積極的に活用していくことと位置づけて、市内の子どもたち、小中学校の子どもたちが茶室を体験する機会を教育委員会のほうできちんと後づけというか、後押しをしているんですが、同様にゆとろぎもさっきから言っていますけど、和室の茶室があるわけですから、こういった形で羽村市でも工夫できるんじゃないかなと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 福生の状況については存じ上げているところでございます。例えば羽村市では、お茶室ではございませんけれども、郷土博物館等にも小学校すべての学校が行っているようになっております。こういうところも、初めすべての学校ということではなくて、徐々に広がってすべて行くというような形にはなっておりますので、これも和室等の活用につきましても、今日のご意見等も踏まえまして、さらに活用ができるように推進してまいりたいというふうに思っております。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) この点を最後に聞かせていただきますけど、先ほどからしっくりこないなという感じがするんですけど、すごく構えちゃっているような気がするんですよ、私は。和室を利用するということに対して、先ほどから参事、工夫工夫とおっしゃっていますけど、和室を利用することで、もっと日本の住宅の歴史を学ぶこともできるんですね。もちろん国語、特に漢字の知識も得ることができるわけですよ。例えば、畳という字ですとか、鴨居とか、敷居とか、今あまり使わないような字の勉強もできるので、国語の教材にもなるわけですね。子どもたちがこれから進学や就職をしていく上で、上座の区別もできますし、お部屋の上がり方でどのように座るのかとか、勧められたらどういうふうに座るんだといったことも必然とあそこの部屋を利用することで、将来の勉強にも役立つわけですね。なので、もっといろいろ幅広い感じで、先ほどは工夫とおっしゃってますけど、社会に出ても実践として生かすこともできるああいった茶室・和室をもっと積極的に活用していくよう教育委員会のほうでもしっかり研究していただきたいなと思うんですけど、最後にご見解をお伺いします。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) どうもありがとうございます。ご指摘の点を踏まえまして、工夫というところではないですけれども、しっかりと受けとめまして、こういった子どもたちに体験がしっかりできるように取り組んでまいりたいというふうに思います。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) それでは2項目めの西口のタクシーとバスのほうに移らせていただきます。
 平成18年の羽村駅西口基本設計検討会の委員構成なんですが、当時の委員には、タクシーやバス事業者はメンバーに入っていたのかをお伺いいたします。

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◯副議長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) ご指摘の平成18年のときのメンバーでございますけれども、地元の町内会長はじめ、商工業の関係者、福祉団体の関係者、それとワークショップの参加者、市民公募委員などの合計25人でございまして、ご指摘のバス、タクシーの事業者の委員の方は入っておりません。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) わかりました。ではその当時メンバーには入っていなかったんだけれども、バスやタクシー事業者からの意見を聞き取るというか、意見などを聞くといった場面はあったのかお伺いします。

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◯副議長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然事業の進展を図っていく上の中で、その必要性というものはきちっと認識をしています。
 一方、暫定整備に23年度からかかっているわけでございますけども、23年度のときにもタクシー、バスの会社の方から、自らが私どもを訪れて、今後どのようになっていくんだろうかというふうなご指摘の質問は受けております。
 いずれにしましても、平成18年のときの検討委員会の中で検証されている部分については、それは尊重していくと。今後はやはり事業の進捗状況を図る上の中で、その必要性というものの視点でタクシー、バスの業者さんの意見を聞くということは必要なことだというふうには捉えております。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) わかりました。それで、先ほどのご答弁では、本整備の実施段階においては、この基本設計(案)を基本とするということだったんですが、報告書を見ますと、タクシーは2台分、路線バスの乗降スペースは設けない。先ほどのご答弁にもありましたけど、そういう基本設計(案)になっているんですね。報告書を見ますと、東京都からは、バスについては路線バスは高齢社会への対応、環境負荷の低減の役割があることから考慮していくべきではないか。タクシーについては、高齢者などの交通弱者、観光者などの利用が想定されるから必要という意見も出されていました。
 私も、今後、羽村市の観光施策を考えていく上で、タクシーの乗り入れは必要だと思いますし、また、「はむらん」の乗降口があるからバスは入れないという案でしたけれども、「はむらん」は本数が少ないですよね。待っていらっしゃる方も高齢者ですとか、妊婦さんのお姿をよくお見かけしたりするんですけど、皆さんも、本数が少ないと嘆いていらっしゃるわけなんですね。そこの部分を補うためにも路線バスは必要じゃないかなと思うわけなんですが、羽村駅西口におけるバスやタクシーの乗り入れの効果について、どのように今現在お考えになっているのかをお伺いいたします。

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◯副議長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 平成18年のときの最終的な答申というか、報告書の内容というのは、羽村市の顔となり、羽村の歴史と文化の発信の拠点となる駅前広場。こういうような視点の中で、障がいのある方や高齢者などすべての人が利用しやすい駅前広場となるよう配慮するとともに、交通機能の充実を図っていく。
 今、言われますように、一つの視点の中でいけば、現状の土地利用の中ではなかなか難しい問題があるわけですよね。当然、今、大塚議員が言われますような視点の中でいけば、将来的には観光だとか、高齢化社会に向けての対応として、そのようなタクシーあるいは路線バスの必要性、一方では、ご承知のとおり「はむらん」を走らせているわけですから、「はむらん」の利活用というような形も必要になってくるのかなというふうに思っています。
 そういう視点で、現状においては、今、できるものが何なのか。事業の進捗状況を図る上の中で、やはりある対応としては駅前広場というふうな形の結節点として、やっぱりその効果を発揮できるような仕組みづくりをしていく。今の暫定整備の中で、じゃあタクシープールを設けることができるか、あるいは路線バスを入れることができるのかどうかというのは、大変難しい問題だというふうに思っています。今後、駅前広場の事業の進捗を図れれば、そういう新たな視点で、その利活用というものが出てくるのかなというふうに思っていますので、その時点その時点で対応していく必要があるというふうには認識をしております。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) 今、部長からも、今後の整備の進捗というお話がありましたけど、土地区画整理事業によって瑞穂町方面から羽村大橋を経由してあきる野方面に続く3・4・12号線が整備されて、人の流れも変わってくると思うんですけれども、そういった意味からどのようにお考えになっていますか。

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◯副議長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然これは将来のまちづくりの中で西口の整備が進めば、今言わるように、広域幹線としての3・4・12号線の開通だとかというのは出てくるわけですから、当然ループ的に路線バスが周遊できるような環境が整っていくわけですから、その際には今言われるような視点の中でいけば、当然、路線バスを入れていくということは必然な話なのかというふうには捉えています。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) ぜひその辺も含めて、今後うまく進めていっていただきたいと思うんですね。
 昨日来、イオンタウンの話も出てましたけども、ああいったシャトルバスも多分想定されるかなと思うんですよ。そのときに、例えばロータリーの中でなくても、あまり離れてほしくないんですけど、そういったバスのプールみたいなもの、あと駐車だけで、すぐぱっと駅前に来れるような形での整備もあると思うんですけど、そのイオンタウンとの絡みについてはどのようにお考えになるんですか。

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◯副議長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 昨日もイオンタウンのご質問をいただいているわけでございまして、都市計画道路の3・4・12号線の整備というような視点もやはり欠かせない問題なわけですね。当然駅からのシャトルバスとして、イオンタウンまでの誘導はバスのほうがよろしいのかどうかは別として、例えば歩道路線ときちっと確保していくという誘導性というような視点も必要なのかなと思いますし、基本的には、幹線道路を活用してというと、広域的な視点でいけば瑞穂あるいはあきる野、福生、この方面からのバスの利用というのは必要なのかと思っていますけども、羽村駅とイオンタウンとの距離間的には歩道整備のほうの充実を図る必要があるのかなというふうには思っています。
 いずれにしましても、将来的なまちづくりの視点の中で、やっぱり西口の区画整理事業の整備を進めていく上で、トータル的にバランスよく公共交通の整備は必要なのかなというふうには思っております。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) わかりました。それで、事業者からの意見を聞いていくということについてなんですけど、その後、暫定整備が進む中で、バスやタクシー事業者からの乗り入れに関する要望などは、23年以降、ありましたでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) バス、タクシー会社の方からも、今の整備状況を、会社側からも見ていますので、23年以降にもお話は聞いています。当然今後、今の暫定整備では先ほど申し上げたように、タクシーをモータープールとして置くようなケースの場所というのは確保できませんので、今後、福生方面の駅前広場の暫定整備が進めば、そういうふうな話の進展の中で、活用方法については、やはり意見交換をする機会も設けていく必要があるんではないかなと。現実の現時点ではなかなか難しいのかなということは、会社側のほうも理解をしております。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) よく、23区、特に都内の駅周辺で見かける光景なんですけど、タクシーの乗降場、バスの乗り場が駅からちょっと離れているところにあって、利用者にとっては不便なところにあるというところが結構あるんですよね。あれは事情を聞いてみますと、ロータリーの設計ができ上がっちゃった後に事業者から申し入れがあって、慌てて造らざるを得なくなった、ああいった不便な場所にあるという実情があるんですよ。羽村駅の西口ロータリーも私はそういったことがないように、本整備を進めていく上で、市民の方はもちろん駅の利用者ですとか、事業者の方から意見を聞いて、整備を進めていく必要があるんじゃないかと思うわけですが、ご答弁では、さまざまな意見を取り入れて進めていくということでしたけど、どういった形で意見を聞いて、整備を今後進めていくお考えなのかお伺いいたします。

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◯副議長(石居尚郎) 都市整備部長。

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◯都市整備部長(阿部敏彦) 当然先ほどから申し上げているように、その必要性というものは認識をしているわけでございます。しかしながら、羽村の、視野的にいくと、西口の地域というのは、新奥多摩街道あるいは奥多摩街道までの距離感というのは、それほどの距離感というのは実はないんですね。
 昨日も、小宮議員が壇上で言っていましたように、観光的な資源的な部分では、バスで通過をするとか、タクシーで通過をするとかというんではなくて、あくまでも歩道優先で整備をする必要があると。多摩川への誘導なんていうのは、当然歩道で、歩きながら、散策をしながら観光していくようなイメージのプランニング、その中では、先ほど言われるように、広域的な視点の中で、大塚議員が言われるように、あきる野方面あるいは福生方面、青梅方面に周遊的に路線バスを走らせるとかというような形の視点が生まれるならば、それは必要だろうと。
 そういう視点では、今のところ東口のほうがポテンシャルが高いと。これは今整備をされているわけですから、当然そういうポテンシャルが高いわけですね。西口もそういうポテンシャルが生まれてくれば、当然タクシー乗り場もバス乗り場も必要だろうというふうには思っています。それは、土地利用の利活用がどういうふうな形で進んでいくのかどうか。西口の駅前を、例えば修景的な、公共施設的な複合施設、あるいは民間活用のビルが来ると、集客力が高いというふうな形のまちづくりになっていけば、今言われるような視点の中では必要だろうというふうには思っていますので、そういう事業の進捗を図っていく上で、必要に応じていろいろな意見を聞いていくという形でございます。
 基本的には、18年に、その検討した基本答申が示されているわけですから、そのことはそのこととして尊重すべきだというふうには思っております。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) わかりました。基本設計(案)をもとにして皆さんが使いやすいロータリーになることを願って、トイレのほうに移らせていただきたいと思います。
 まず、児童遊園についてなんですけど、児童遊園は、児童福祉法第40条に規定されている児童厚生施設の一つなわけですよね。児童の健康増進や情緒を豊かにすることを目的とし、児童に安全かつ健全な遊び場所を提供する屋外型の施設というふうにされています。
 ところが、トイレに行きたくてもトイレがないとか、排泄を我慢するとか、これは私は、トイレを我慢するということは健康上すごくよくないことだなあと思うわけですが。また、小さいお子さんに排泄を教えることというのも、子育ての一つでもあるわけですね。子育て支援の面から、児童遊園にトイレの設置がないということで、また、検討していくというご答弁で、計画にもまだ入ってこないということを、子ども家庭部としてはどのようにお考えなのか、子ども家庭部長からお答えいただきたいと思います。

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◯副議長(石居尚郎) 子ども家庭部長。

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◯子ども家庭部長(小林宏子) 子育て支援の観点からというご質問でございます。子育て支援、それから少子化対策については、一昨日の議員研修会の金井先生のお話もありましたように、子ども家庭部の事業だけでは進めていけるものではないというふうに認識しております。そういった意味では、大塚議員がご質問されました都市基盤整備の一つであります公園の整備、そういったところも重要な推進施策になってくるというふうに考えております。
 そういった点も踏まえて、市長のほうからトイレの設置について検討していく、それから、バリアフリーについても整備目標を達成していく、そういったお答えをしたところでございます。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) やっぱり子ども家庭部としても必要性についてはご認識があるんだなとわかりました。
 児童遊園のトイレなんですけど、現在14公園に8カ所のトイレがあるということでした。平成25年第1回定例会で質問したとき、当時の状況も児童遊園が14公園のうち8カ所に男女共用のトイレということだったんですね。当時の建設部長からは、「構造もボックス型というような既製品でございまして、なかなか洋式化に改修するのが難しい点もございますけれど、そこら辺については業者のほうと相談させていただいて、できるところから進めていただきたいと思っております。」という答弁がありましたが、その後、改修はされたんでしょうか、お伺いいたします。

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◯副議長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) その後、業者ともいろいろと話を詰めておりますけれども、業者のほうからも、現在のボックス型、FRPで外壁ができているわけですけれども、また和式で段差もあるということで、構造的にはなかなか難しいということで、改修は進んでございません。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) あれから2年たったわけなんですけど、やはり改修もされていないし、増えてもこないわけですね。
 先ほどのご答弁でも、さっきも言いましたけど、計画にもなかなか入っていないということで、先日も小さいお子さんを連れた親子が遊んでいて、トイレがないとすごく慌てていた場面に遭遇してしまったわけなんですが、児童遊園なのに小さい子どもが安心して遊ぶこともできないと。公園に、ペットのふんを持って帰りましょうみたいな表示がされていますけど、「ペットと同様に袋を持って遊びに来なきゃいけないんですかねえ」って嘆かれたこともあるんですね。小さいお子さんを連れた親子が安心して遊ぶことができるためにも、何らかの手立てを打っていくべきじゃないかなと思うんですが、お考えをお伺いいたします。

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◯副議長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 確かにご指摘のとおり、14公園のうち6カ所にはトイレがございません。中には、会館と併設しているというような部分もございますので、例えばそういった会館のトイレを使わせていただくとか、それから、中にはしらうめ児童遊園というのもございます。これらにつきましても、区画整理の換地の中でまた整備をし直していくということも考えていかなければなりませんので、そうしたことで、そのときどきにあわせて改修または設置をしていきたいというふうに考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) わかりました。国土交通省が示している「都市公園の移動と円滑化整備ガイドライン」によると、街区公園など小規模な都市公園のため設置が困難でやむを得ない場合に限り、簡易型のトイレの設置で代えることができるとされているんですが、その簡易型の多機能便房というのは高額なものなので大変なのかと、この辺は理解できるんですけども、子育て支援の面からも、また、高齢施策の面からも検討ではなくて、なるべく設置と改修を進めていただきたいと考えています。
 今、当初の計画では、2公園、各1基だったのが、平成27年度からの実施計画では、28年度は3公園6基、29年度は2公園3基、来年度は富士見公園は2基と。当初の計画よりは早まっていることは大変ありがたいなと思っています。それ以外の和式便器しかない公園がまだまだたくさんあるわけなんですよね。国の目標を達成する32年度までに45%ということで、それでも半分の公園しか終わっていないということになるわけです。公園のトイレはとても高額で、男女別の多機能便房トイレだと、工事費別で1基約1,150万円ぐらいと聞いていますので、財政との兼ね合いもあってなかなか進まないのも理解できるんですけれども、せめて洋式化されていない公園の和式便器に手すりをつけるぐらいの改修は、取りあえずの手段として進めていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがなんでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 公園トイレの手すりにつきましても、少しずつではありますが、対応しておりまして、現在、57のトイレにつきまして手すりが設置されております。今後も設置していく計画としております。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) ぜひこういったトイレの改修とともに、手すりの設置も進めていただきたいんですけど、手すりの設置については、やはり公園等維持保全計画の中で示されていると思うんですね、バリアフリーの中で。その中で、どういった形で今後早めていくとしたら早めることができるかと。現状の展望でいいんですけど、お聞かせいただけたらと思います。

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◯副議長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 手すりの設置につきましては、公園維持保全計画の中では、個別にはうたってございません。洋式化という中では、計画的に何基交換していくという改修計画にはなってございます。ただ、手すりについても、計画には個別にはのっておりませんけれども、洋式化とあわせて、特に和式の便器ですね。立ったり座ったりということが高齢者の方もなかなか大変だという方もいらっしゃいますので、和式の便器でどうしても交換できないような部分については、優先的に設置をしていきたいというふうに考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) これから観光シーズンも迎えますし、小さいお子さんを連れた親御さんが、公園で遊ぶ機会もどんどん増えてくると思うんですよ。ですから、ぜひ児童遊園のほうのトイレの設置については、積極的に進めていっていただきたいということだけ申し上げて終わります。

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◯副議長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午前10時59分 休憩
                                    午前11時10分 再開

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◯副議長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、8番 橋本弘山議員。
     〔8番 橋本弘山 登壇〕

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◯8 番(橋本弘山) 通告に従いまして、3項目の一般質問をいたします。
 まず1項目めは、「固定資産税(償却資産)の申告の適正化について」であります。
 固定資産税の納税義務のある償却資産の所有者は、毎年1月1日現在における償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価格、耐用年数等、償却資産の価格の決定に必要な事項を1月31日までにその償却資産の所在地の首長に申告しなければならないものと、地方税法第383条で規定されているそうでございます。
 羽村市において、今年の提出期限は既に終了いたしました。来年度予算の概要が提示され、歳入の根幹となる市税の構成割合は、48.4%になる見込みだそうでございます。その市税の中で、2本柱と言えるのは、市民税と固定資産税であります。その固定資産税のうち、償却資産分については、土地及び家屋以外の事業用資産であり、登記制度はありません。そしてその申告については、法人または個人の自己申告に委ねられています。しかし、償却資産に対する納税義務者の認識の誤り、未申告、また、きちんとこの制度を理解しているのかなど、多くの課題も抱えていることが推測されます。
 この申告主義制度の中で、申告が適正に行われているのか。その現状と対応について、以下質問をいたします。
 (1)平成26年度決算ベースで、固定資産税の償却資産分はどのくらいの割合だったでしょうか。
 (2)平成26年度の法人、個人の償却資産の申告件数はそれぞれどのくらいあったのでしょうか。
 (3)該当する法人、個人をどのように把握し、課税していくのでしょうか。
 (4)未申告と認定されるものについて、どのような指導を行っているのでしょうか。
 (5)所轄の税務署との連携は図られているのでしょうか。
 (6)担当職員が研鑽を積んで、大規模な資産の場合には企業に直接出向き、積極的な実地調査も
   必要と考えますが、市の見解を伺います。
 (7)羽村市のこれからの取り組みについて伺います。
 以上が1項目めの質問であります。
 2項目めは、「子どもたちの安全・安心のための防犯カメラの設置について」であります。
 近年、子どもたちの安全・安心を脅かすような忌まわしい事件が連日報道されています。今や日本の安全神話は残念ながら崩壊しつつある状況となっています。
 防犯カメラを設置する目的としましては、犯罪を未然に防ぐ犯罪防止あるいは犯罪を行おうとする気持ちを消滅、減少させる犯罪動機の抑止、また、不幸にも犯罪が発生した場合には、犯人検挙や犯罪立証において近年最も有効な手段になっています。
 今朝も、悲しいことでありますけれども、川崎市の多摩川河川敷で中学生が殺害されたむごい事件の報道がされていますけれども、犯人に結びつく手がかりは、やはり防犯カメラの映像が大きな決め手になったことは容易に想像されるものでございます。
 そんな現況の中で、大きく威力を発揮しているこの防犯カメラでありますけれども、羽村市においては、既に羽村駅、小作駅周辺などに設置をされております。そして今回、子どもたちの下校時の防犯対策として、小学校の通学路に防犯カメラが設置されることとなりました。その設置費用の一部は、東京都の補助金で補う予定となっています。
 子どもたちの安全・安心のための防犯カメラの設置について、以下質問をいたします。
 (1)今回設置する防犯カメラは、各小学校通学路に何台ずつ配備する予定なのでしょうか。
 (2)その設置場所の決定は、どのように行われたのでしょうか。
 (3)防犯カメラの監視、管理はどのように行われるのでしょうか。
 (4)犯罪抑止目的のためには、どのような工夫がなされているのでしょうか。
 (5)福生警察署、駐在所、交番、スクール・ガード・リーダー等との連携は、どのように図られ
   ていくのでしょうか。
 (6)通学路も必要ではありますが、各小中学校の校舎や目の行き届かない校内への設置を優先す
   る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 (7)不審者情報が羽村市メール配信等でたびたび寄せられておりますけれども、その対応と対策
   はどうなっているのでしょうか。
 (8)今後、子どもたちの安全・安心のための取組みをどう進めていくのでしょうか。
 以上、2項目めの質問であります。
 3項目めは、「2学期制の検証について」であります。
 羽村市では、平成14年度から順次2学期制を導入し、平成16年度の全校実施から10年が経過しました。その間、平成22年3月には、教育委員会と教員による2学期制の検証が行われています。
 2学期制は、授業時間を十分に確保し、確かな学力を身につけることや、ゆとりある教育活動を創生することなどを目的として導入されたものと認識しておりますけれども、近年、3学期制に慣れ親しんできた保護者などからは、この制度に対して不安視・疑問視する声も少なからず上がっています。そして、3学期制への回帰を求める意見も多く聞こえ、現に、3学期制に移行を決めた近隣自治体も出ています。
 私は、自分の感覚として、日本の四季にあわせた3学期制が好ましいと思っておりますけれども、時代の変化や授業時間、学習指導要領等との関係など、様々な観点から児童・生徒、保護者、教育関係者などにより、その成果と課題を再度検証・検討が必要な時期に来ているのではないかと感じています。
 この制度は、何よりも子ども第一であり、よりよい学習環境の構築のために議論を深めていくことが肝要と考え、以下質問をいたします。
 (1)平成22年3月の検証の結果、2学期制によりどのような成果が得られたと考えますか。
   1) 小学校での成果はどうでしょうか。
   2) 中学校での成果はどうでしょうか。
 (2)として、平成22年3月の検証の結果、どのような課題を認識し、解決に向けて取り組んでい
   るのでしょうか。
   1) 小学校での課題はどんなことだったでしょうか。
   2) 中学校での課題はどんなことだったでしょうか。
 (3)として、3学期制に戻す動きは様々な自治体で行われています。10年目の節目として、この
   制度を継続していくのか。羽村市においても今一度十分な検証と議論が必要と考えますが、教
   育長の見解はいかがでしょうか。
 以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。

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◯副議長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 8番、橋本弘山議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「固定資産税(償却資産)の申告の適正化について」の1点目、「平成26年度決算ベースで、固定資産税の償却資産分は市税全体のどのくらいの割合か」とのお尋ねですが、平成26年度の償却資産の決算については、現時点では8億2,410万円を見込み、市税全体の7.4%を占めるものと想定しており、大手企業が立地していることから、他市と比較してもその割合は高いものと捉えております。
 次に2点目、「平成26年度の法人、個人の償却資産の申告件数はそれぞれどのくらいあったか」とのお尋ねですが、平成26年度の償却資産の申告件数については、法人が1,415件、個人が810件、全体では2,225件となっております。
 次に、3点目、「該当する法人、個人をどのように把握し、課税していくか」及び4点目、「未申告と認定するものについて、どのような指導を行っているか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 まず、新たな課税客体の把握については、税務署に提出された青色申告書や保健所への許可状況の確認のほか、年3回の現況調査を実施し、課税対象となる事業所には申告書を送付しております。
 また、これまで申告のあった事業所で、前年中に償却資産の異動がなく、当該年度に申告がなかった場合には、申告していただくよう通知しております。
 このほか、法人設立届出書等を確認することで、事業所の新規、廃止、解散を把握するとともに、必要がある場合は現地調査を行い、適正な申告がなされるよう努めております。
 次に5点目、「所轄の税務署との連携は図られているか」とのお尋ねですが、国税と地方税はともに関連がありますことから、青梅税務署と管内の市町村において「西多摩地区税務協議会」を組織し、国税と地方税相互の税務行政の協力体制を築き、常に税務署と連携して適正な課税に努めているところであります。
 具体的には、先ほどお答えしましたように、償却資産把握のための青色申告書の確認や相互の税務調査への協力など、必要な税情報の共有化を図っております。
 次に6点目、「大規模な資産の場合には、企業に出向いての積極的な実地調査も必要と考えるが」とのお尋ねですが、毎年、税務担当において、市内の主要大手企業を中心に企業訪問を実施し、法人税に関する聞き取りと合わせて、償却資産の設備投資状況と今後の動向などの調査を実施しており、今後も積極的に取り組んでいく考えであります。
 次に7点目、「羽村市のこれからの取り組み」についてのお尋ねですが、償却資産については、申告制度でありますので、未申告者に対する対応が全国的な共通課題であると認識しております。
 このことから、平成27年度に、西多摩地区市町村税務担当課長会において、担当者を対象とした「償却資産捕捉調査研修」が予定されており、償却資産の申告制度のあり方等についての研修が強化されますので、引き続き、近隣自治体をはじめ、税務署や各関係機関との連携も図りながら、公平かつ適正な申告指導と課税に取り組んでまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯副議長(石居尚郎) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 8番、橋本弘山議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の2項目め、「子どもたちの安全・安心のための防犯カメラの設置について」の1点目、「今回設置する防犯カメラは、各小学校通学路に何台ずつ配備する予定か」とのお尋ねですが、登下校時の通学路の安全については、以前より学校や地域が協力して取り組んできたところですが、それらの取組を補完するために、「東京都通学路防犯設備整備事業」を活用して、27年度に通学路8カ所12台の防犯カメラを設置する計画としています。
 次に、2点目、「その設置場所の決定はどのように行われたのか」とのお尋ねですが、設置場所については、慎重に検討する必要があることから、学校及びPTAから要望をいただき、福生警察署とともに現地の確認を行い、通学路の防犯上必要と思われる場所を協議して計画しています。
 次に、3点目、「防犯カメラの監視、管理はどのように行われるのか」とのお尋ねですが、この管理については、市内に既に設置してある防犯カメラと同様に、職員が定期的に動作状況等の確認を行う予定です。
 次に、4点目、「犯罪抑止目的のためには、どのような工夫がなされていくのか」とのお尋ねですが、犯罪行為がカメラに写されているかもしれないということや、記録された映像により検挙につながるかもしれないと考えさせるため、「防犯カメラ作動中」の表示を掲げ、抑止効果を高めていきます。
 また、各学校、地域で行われている見守り活動をしている方々にも周知することで、その補完ができ、更なる抑止効果が高まると考えています。
 次に、5点目、「福生警察署、駐在所、交番、スクール・ガード・リーダー等との連携はどのように図られていくのか」とのお尋ねですが、不審者情報を把握した場合には、学校のみでは対策が難しいことから、その情報を共有し、連携を図っています。
 具体的には、不審者が頻繁に出没する箇所やその周辺等に、NPO法人市民パトロールセンターはむらや、福生警察署へのパトロールの強化を要請するとともに、必要に応じてスクール・ガード・リーダーや教員等の登下校時の見守りを強化するなどの対応をしています。
 先ほど申し上げましたとおり、防犯カメラは、こうした活動を補完するものであり、相乗的に犯罪の抑止効果が高まることを期待しています。
 次に、6点目、「各小中学校の校舎や目の行き届かない校内への設置を優先する必要があると考えるがいかがか」とのお尋ねですが、小・中学校への防犯カメラは、平成18年度に東京都の補助事業を活用して、各校の正門等に設置しています。
 この防犯カメラを設置することで、来校者の確認ができるほか、外部から学校敷地内への不審者の侵入を抑止する効果があります。
 また、校内には、各教室や職員室、事務室を結ぶ「非常連絡用インターホン」、警視庁へ直接連絡することのできる「非常通報装置(学校110番)」を設置しています。
 学校においては、これらのシステムを用いた不審者対応(避難)訓練等を行っておりますので、今後も引き続き同システムを活用するなど、校舎内の安全確保に努めてまいります。
 次に、7点目、「不審者情報が羽村市メール配信で頻繁に寄せられているが、その対応と対策はどうなっているのか」とのお尋ねですが、不審者情報につきましては、各学校や近隣教育委員会から寄せられた情報を学校や関係機関で共有し、必要に応じて児童・生徒、保護者、安全ボランティアの方々に伝えております。
 また、同時に防災安全課に伝え、そこから羽村市メール配信で市民の皆様にお知らせし、注意喚起を図っています。
 情報を発信した後の対応としては、情報内容に応じて、集団下校、学校での待機、保護者への直接の引き渡し等を行うことになります。
 また、見守りやパトロールの強化を福生警察署をはじめとする関係者に依頼しています。
 次に、8点目、「今後、子どもたちの安全・安心のための取組をどう進めていくのか」とのお尋ねですが、学校や地域の見守り活動、それを補完する防犯カメラの設置など、子どもたちが犯罪に巻き込まれないような環境づくりをしていくとともに、子ども達自身に危険を予測し、回避する能力を育てる安全教育を進めていく必要があります。
 これらの能力は、全校において今までも取り組んでいる防犯ブザーの使い方、セーフティ教室における不審者への対応方法、4年生または5年生が行っている地域安全マップづくりなどを中心に、これまでの取組みをさらに工夫し、より良いものにしていきます。
 次に、ご質問の3項目め、「2学期制の検証について」の1点目、「平成22年3月の検証の結果、2学期制により、どのような成果が得られたと考えるか」とのお尋ねのうち、「小学校での成果、中学校での成果」についてですが、羽村市では、多摩地区において先進的に2学期制を導入しましたが、その目的は、「ゆとりある教育活動の展開ができること」、「学校改革に向けた活力ある取組につながること」が主なものです。
 成果としては、小・中学校ともに、各学校が学校行事や長期休業日等の設定の自由度が増し、学習効果が上がっていることや、長期休業日前に時間を確保でき、面談ができるようになったこと、標準授業時数以上の授業時数を確保し、長い期間で目標達成に向けて学習を進められ、しっかりと伸びを評価できるようになったことなどが挙げられます。
 次に、2点目、「平成22年3月の検証の結果、どのような課題をどのように認識し、解決に向けて取り組んでいるのか」とのお尋ねのうち、「小学校での課題、中学校での課題」についてですが、小学校では制度上の課題としての指摘はありませんが、中学校では、高校入試制度上12月末の成績が必要であるなどが挙げられています。
 小・中学校共通の課題としては、夏季休業前の面談や夏季休業中の学習支援などを活用した過ごし方の理解が十分ではないことが指摘されています。
 教育委員会では、市公式サイト等で2学期制を生かした具体的な取組の紹介を発信したり、各校においては、「成績補助簿」や「面談方法」の工夫をしたりして改善への努力をしています。
 次に、3点目、「10年目の節目として、この制度を残していくのか、羽村市においても今一度十分な検証と議論が必要と考えるが」とのお尋ねですが、3学期制へ戻した自治体の多くは、授業時数の確保を主たる目的としており、土曜日の活用など学期制変更以外の方法により授業時数を確保することができるようになったことが主な理由と聞いています。
 2学期制の検証につきましては、平成22年3月に行っていますが、そこから5年を経過していることから、来年度、検証委員会を設置し、これまでの2学期制における成果と取組み上の課題を整理し、さらなる教育活動の充実につながるようにしてまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) それでは3項目につきまして、順番に再質問をさせていただきたいと思います。
 まず一番最初の償却資産の関係ですけれども、26年度の決算ベースということで、8億2,410万ということで、7.4%が市税に占める割合ということで、これは他市と比較しても、羽村市はその償却資産の税金の割合が高いということを今お聞きました。
 その中で、26年度に、先ほど法人が1,415、個人が810という形で申告をされたということですけども、その前に、書類を送付すると思うんですが、送付した件数というのはどのくらいあったんでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 26年度の申告書の総件数でございますけれども、これは合わせますと、2,747件でございます。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) そうしますと、2,747通を発送した中で、今、先ほど申告された件数というのが2,225ということですと、かなりの数が申告をされていないということなんですが、結局未申告だと思うんですが、未申告しているのが何件で、どのくらいのパーセントになりますか。

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◯副議長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 今申し上げました申告書の送付部数、それとあと申告数、それで未申告者については478件、17.4%でございます。数字的には廃業がありまして、これが44件ということで数字を捉えてございます。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) 未申告が478で全体の17.4%というのは、かなり数字としては大きい数字だと思います。ほかの方はしっかり申告しているわけですから、それでその金額は8億から税金として上がってくるわけなんですよね。ですから、この17.4%の人が未申告であるということは、かなりの税の徴収の漏れといいますか、そういう形になるんではないかなというふうに思います。
 先ほどお答えのように、他市と比較して、羽村の償却資産税の割合というのが大きいということになれば、なおさらこの17.4%の数字というのは非常に問題ではないかなというふうに思いますけれども、そこで、この未申告者に対して具体的にどのような対応をしているのかお聞きしたいと思います。

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◯副議長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) まず、未申告者に対する具体的な対応でございますけれども、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、青色申告調査また保健所への許可状況の確認、また、現地に出向いて捕捉調査をすると。さらに、年2回、3月と9月なんですが、はがきで催告を行ってございます。また、極力電話催告等を行いまして、極力申告をいただけるよう促しているものでございます。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) はがきだとかいろいろ催告はしていると思いますが、その結果である程度申告していただくような方がいらして、それでどのくらいの数字が上がるんでしょうか。わかりますか。

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◯副議長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) それらの調査によって未申告の中で、さらに促した関係で当然申告されていただいている方がございます。件数で申し上げますと、申し訳ないですけど、25年度の決算ベースでお答え申し上げますと、課税件数が、未申告者に対して再度促した結果、173件、課税額としては143万4,000円というような形で課税状況としては増えて、対応をさせていただいてございます。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) そういったことの努力で、そこもやっていただいているということは承知しております。その中で、今そういった督促ですとか、そういった業務、それは何名の職員の方がやっていらっしゃるんでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 償却資産税そのものは課税課資産税係が担当してございまして、現在、係長含め7名でございます。事務的な専任の担当を1人置いてございますが、現在、係内協力体制を当然取りまして、実務にあたっては係員全員が共通の認識で的確に課税事務ができるよう、未申告調査を含めた申告業務、これは兼務で行っているという形で対応させていただいてございます。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) 税の徴収って非常に大事なことだというふうに思いますけども、人数としては、これだけの大きな金額の徴収の中では、やはり職員が足りているというふうに私思いませんけれども、その中で、私、以前ちょっとお話したことがあるかもしれませんけれども、例えば滞納の整理だとか、滞納の処分なんかも含めて、そういった専門に対応ができるような部署というのの設置というのは必要じゃないかなというふうに思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 滞納整理、滞納処分等を含めて、償却資産、そのものの専門家ということだと思うんですけども、これに対しては、政令指定都市などの大規模な自治体においては、そういった特化した専門の分野が課として成り立っているということは認識してございます。
 未申告者に対しては、償却資産に限らず市民税個人分、法人分、これらも含めて税の公平性かつ適正な課税、これが求められてございます。これの対策強化を図ることが大変重要だと、これは当然認識してございます。現在、新たなそういう形で課を創設するということは考えてございませんけれども、課税、納税課、これが連携しながら一体となって市税の重要性を十分に考慮しつつ、賦課徴収業務を行っていく。これからも鋭意今後取り組んでいくということには変わりございませんので、そういう形で、今後も十分対応していきたいと考えてございます。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) ぜひよろしくお願いします。
 その中で、先ほどご答弁の中で、主要の大手の企業の設備投資状況等、景気の動向も含めて把握をしているということなんですが、大手企業の数というのは何社ぐらいを対象にして行っているんでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 大手企業のヒアリングは、今、年間5社ですね。私ども課税担当がまいりましてヒアリング等を行ってございます。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) その5社については多分問題がないというふうに思いますが、問題は、中小、それ以外の企業の未申告ですとか、過少申告の対策、それからまた償却資産の理解や周知が非常に重要だというふうに私思うんですが、その辺のところはどういうふうにこれから取り組んでいくのか、それだけお聞かせいただきたいと思います。

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◯副議長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、中小企業等の未申告、過少申告を含めて、未申告者対策、これは全国的な共通課題として認識してございます。また、申告制度という性格を踏まえて、個別訪問調査、今一歩踏み込んだ調査というのはなかなか難しい現況でございますが、今後の課題といたしましては、近隣市町村をはじめとした広域的な連携等を通じて、対策に対する調査・研究を行っていきたいと思ってございます。
 さらに、償却資産については、申告制度でございますけれども、地方税法において申告義務があるということが第一、また、償却資産の所有者への理解を求めること、これも行政、我々の責務と認識してございます。そういった意味では、今後とも広報への償却資産の申告のお知らせの周知またはホームページ等を通じまして、その周知方法を一層の充実を図りまして、未申告者対策を強化していきたいと考えてございます。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) ぜひ税の公平性という意味から、17.4%の方がまだ未申告でいるということは非常に問題だと思うので、ぜひこれからも努力をお願いしたいと思います。
 続きまして、子どもたちの安全・安心のための防犯カメラの設置についてに関する再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、昨日の中嶋議員が質問されたんですが、8カ所12台のカメラということだったんですが、そのうちの3台が昨日お話になったように、小作台小学校の地域で三段坂に2基、それでガソリンスタンドの裏に1基、3台はそれでわかりましたけども、もしわかったらほかのところも教えていただけたら、今、お答えできますか。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 現時点予定というようなことでご理解いただければというふうに思いますけれども、東小学校区では、川崎会館前の地下歩道のところ、こちらに2基の予定でございます。それから、西小学校区のところでは、羽加美3−8−48の先、宮地三角ロータリーというところ、こちらに1基。それからもう1カ所、羽村第一中学校南側道路、一中の前の坂のところから玉川神社方面に向けて1基、それから、富士見小学校区のほうでは、水木公園から太い通りのところのほう、お好み焼き屋さんがございますけれども、あのあたりのところに1基でございます。栄小学校のところは、武蔵野公園よりも一本小作側寄りのコンビニエンスストアがあるんですが、そこのところに1基でございます。松林小学校が、羽村市動物公園と斎場の間、こちらに2基、小作台小学校については昨日答弁を申し上げたとおりでございます。武蔵野小学校区では、双葉町3丁目の交差点でございます。以上でございます。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) ありがとうございました。それだけ8カ所12台ということですね。
 それで、先ほど質問した中で、各学校の正門には、その前の補助金でモニターをつけているということなんですけども、この通用門に設置ということで、これは全部のところにそういったものがついているのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思うんですが。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) それでは、学校に設置しております防犯カメラの状況でございますけども、平成18年度に設置をしたということで答弁させていただいておりますけれども、各学校の正門、通用門、学校ごとによって3台から5台になりますけども、それを設置をしてございます。以上でございます。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) そうしますと、各学校では、正門とか裏門とか言われるところをすべて網羅しているということで、それを職員室から全部一括で見られるという、そういうシステムになっているということでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 3カ所から5カ所ということでございますので、画面が分割しているものと大きくするとかいろいろありますけども、それらを職員室また事務室のほうでモニターしております。以上でございます。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) わかりました。防犯カメラというのは、モニターとしての機能とまたもう一つは、先ほどからお話されている抑止の部分の機能という両方あわせ持つということだと思います。
 その中で、先ほどご答弁の中で、その防犯カメラの管理について、職員の人が定期的に状況を確認するということなんですが、具体的にもう少し、これはどういうふうな形でやっていくのかというのをちょっとお伺いしたいと思うんですけども。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 先ほど答弁させていただきました防犯カメラの保守管理、点検につきましては、現在、市内に設置してあります防犯カメラと同様な方法で点検をしていくという内容でご答弁をさせていただきました。
 また、今ご質問がございました学校の校舎のほうの関係につきましては、業者による管理と保守管理をしてございます。以上でございます。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) わかりました。これは、防犯カメラといいますと、全部もろ手を挙げて皆さんいいというわけじゃなくて、そうではないという方もいらっしゃるのは、要するに、防犯カメラとプライバシー保護の問題がありまして、そういった調和をどう図っていくのかということを、やはり厳格にしておく必要が多分あるんではないかなというふうに思うんですが、その辺は見解はいかがでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) プライバシー保護と防犯カメラの設置というようなことで市の全体の方針として回答させていただきますが、やはり防犯カメラに記録されている情報は、個人が識別できる情報でございます。これは最大限尊重されなければならないものだと思っております。
 これまでも市といたしましては、「羽村市防犯カメラ設置運用要綱」に基づきまして、的確にその情報の取り扱い等は適正に処理をしてまいりました。設置する場合におきましても、地元の方たちに説明をして、市民の方の理解を得た中で、そういった部分についても防犯カメラを設置していくというような形。また、機器の中でも、そのセキュリティ機能が十分にあるものを選定するというようなことで、これまでもプライバシー保護というようなことに関しては十分に対応してきたつもりでございます。また、市民の中には、みだりに自分の姿を撮影されれば困るというふうな方もいらっしゃるとは思いますけども、その方にも十分説明をしながら、ご理解をいただきながら、その辺のところは調和を図って進めていきたいと思っております。以上でございます。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) ありがとうございました。ぜひ厳格な運用が必要だというふうに思っておりますし、プライバシー保護にはぜひ万全を期していただきたいというふうに思っています。ますます防犯カメラって、今日の報道にもあったように、非常に犯罪があると防犯カメラの活用というのが非常に多くなされておりますので、ぜひその辺もお願いしたいと思います。
 それでは、3項目めの2学期制の検証につきまして再質問させていただきたいと思います。
 先ほど2学期制の成果という形でお答えいただきましたけども、全体的にはゆとりができた、例えば授業時間の確保ができていろんな余裕が生まれたということ、それは大きな多分成果だというふうに思っておりますけれども、授業時間の確保ができて余裕が生まれたということなんですが、年間では、時間数で、どのくらい余裕ができたのかというのがちょっとわかったら教えてください。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) それぞれの学校また学年によってもばらつき等がございますけれども、平均いたしまして、小学校では標準時数と比べましておおよそ50時間、それから中学校ではおおよそ45時間程度というふうに捉えております。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) 小学校50時間、中学校45時間ですね。それは余裕ができたということなんですが、余裕ができたのはいいと思いますけども、それをじゃあどういう形で有効に使っているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 学校の標準時数というのは各教科、これは全国同じですけれども、標準時数が決まっておりまして、何時間というのがございます。そのプラスアルファの時間につきましては、それぞれ学校の裁量で使える時間になっております。例えば、国語のところを少し力を入れていこうというふうに考えましたら、そういった時間をそこに割り当てていくということもございます。また、例えば、風水害等で急に休まなければならないという時や、それから、インフルエンザ等で学校の休校等になるような場合、こういった時間を当てていくというような形になっております。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) わかりました。その後の課題なんですけども、共通した課題は、夏休み前の面談や学習支援などの過ごし方の理解が不十分というようなことが書いてありますけども、これは小学校の保護者の方から言われたんですが、小学校の場合に、夏休み前の特に成績表がないということで、漠然と夏休みを過ごしてしまうということが、学力低下を招いているということを言われるんですが、その実態というか、その辺のところをどうお考えなんでしょうか。例えば、児童にとっては、夏休みというのは一つ大きな区切りだというふうに思っているんですけども、それがないということで2学期ということになりますと、その辺で自分の中で区切りがなかなかできないということで、その辺のところが、児童はそういうふうな判断は多分できないというふうに思うんですが、その辺はどういう形で指導されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 羽村市の学校におきましては、夏休み前に保護者面談、子どもたちに向けても含めてですけども、今までの学習の4月から7月までの学習の中で、このところはもう少しがんばっていこう、ここは非常によくできていた、というようなことについてお知らせをしております。それに基づきまして、夏休みの課題であったり、夏休み中にこのことをがんばっていこうねというようなところを伝えていくと。そしてそれが夏休みが明けた後、いわゆる前期の最後の評価というところにつながるように指導のほうをしているところでございます。
 また、1学期、2学期というような3学期制の場合、子どもの意識の中で、1回リセットをかけられるというか、1学期は1学期、2学期はそこでまたがんばろうという気はもちろん働いてくることは確かですけれども、継続した学習というようなところでは、夏休み中に1学期の復習は確かにするかなというふうに思いますけども、成績等、また継続して学習することにつきましては、やはり1回切れてしまうようなイメージというのがあろうかというふうには捉えております。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) ありがとうございます。それとあと中学校の場合ですけども、今現在、高校の入試制度というのは、3学期制を基本としているというふうに理解しておりますけども、そういう中では2学期制というのはなかなかちょっと難しい部分がありまして、その対応に先生も生徒も保護者もその辺のところの苦慮するという部分があるんではないかなというふうにお聞きするんですが、その実態はいかがなんでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) いわゆる高校入試制度のところで、要綱によりますと、評価・評定にあたっては、第3学年の第1学期及び2学期の成績を十分参考とする。また、2学期制の学校にあっては、前期の成績及び後期の12月31日までの学習状況を十分参考とするというようなことが記載されております。という中では、特に2学期制、3学期制というところでの差異はないというふうに思っております。
 また、高校入試におきましては、3年4月から12月までの成績が使用されるということですので、3年生におきましては、この12月のところで成績を出す必要がございます。2学期制において成績を出す時期は前期、後期というふうになりますので、新たに12月末のところで出すということは確かにプラスアルファにはなってくるかなというふうに思いますけれども、これは3学期制においてもやはり同じようなことになっております。逆に、夏休み前に成績補助簿等も出していくところでは、4回の成績を、今、本市の2学期制においては、生徒・保護者にお知らせをしているというところにおいては、きめ細かい対応になっているかなというふうに捉えております。

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◯副議長(石居尚郎) 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) その辺の説明が、恐らく保護者の方の理解が、その辺のところ教育委員会のほうと保護者のほうが、その辺の理解がちょっと保護者のほうに、説明がされてはいるんでしょうけれども、その辺が、保護者の理解が難しいのかなというふうに考えておるんですが、その辺はどういうふうに考えておりますか。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 橋本議員がご指摘のとおり、やはり生徒・保護者にとって不安に感じられるというようなところは、前期、後期の2回の成績のほかに12月末に出るものというのが、適切に行われているのかどうかというところの不安があろうかというふうに推測をしております。そのところの周知につきましては、まだ十分でないところがあるのかなというふうに捉える部分もございます。かえって2学期制のほうが丁寧であるというようなところも含めて、まだまだ周知のところ、改善の余地があるのではないかというふうに考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) 先ほどからお話したように、2学期制から3学期制に戻す自治体もありますけども、その理由は、授業時間を確保することができることになったと言われるということの理由ですけども、私は、保護者の人たちの声って大きかったんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 2学期制から3学期制に戻すような自治体のところでの例としましては、新たにまた時間数を確保する手立てとしまして、午前中に5時間授業をするというようなこと、それから振り替えを伴わない土曜日授業等も実施するというような形等を行いながら、同じように授業時数を確保するというような手立てができるようになったので変えていこうというふうにも聞いておるところがございます。
 そういった点を含めまして、いろんなメリット・デメリットという面がございますので、そういったところを勘案しながら考えていきたいなというふうには思っております。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) ありがとうございました。先ほどの答弁で、来年度、検証委員会を設置して検討していただくということなんですが、検証作業の具体的な内容と、メンバーはどういう方がそのメンバーになるかということを教えていただきたいと思います。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 2学期制の検証委員会、仮称ですけれども、こういったところを具体的には、2学期制の今までの取組みの成果、それから実施上の課題、今後の展望というところ。それからまた、その際必要とした取組みというのができていたのかどうかというようなところを、内容としては考えております。
 また、検証のメンバー、これもまだ今の現段階では予定ですけれども、小学校の保護者代表の方、中学校の保護者代表の方、地域の代表の方、小中学校の校長等を考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) ありがとうございます。前回の見直しのときには、教育委員会と教員のメンバーだったんですよね。ですから、私も今お話いただいたように、本当に保護者の方の意見というのも非常に大事だというふうに思うので、ぜひそういった方を一緒に入れていただいて、意見を聞きながら、その作業を進めていただきたいというふうに思っています。
 それから、小中一貫教育のアンケートというのは、この間ちょっと私、研究発表会に出させていただいて、非常に皆さんから、概ね8割以上の方が今、好感を持って見守ってくださっているということをお聞きしましたけども、同じように、この2学期制に対するアンケートというのは行っているんでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 平成22年度までアンケートのほうは行っておりました。内容は、学校は2学期制の実施により、授業時数の確保をしたり、子どもとの関わりを増やしたりするなど、効果的に活用して教育活動に役立てているというような内容でした。
 こちらの肯定的評価ですけれども、小学校でおよそ75%、中学校でおよそ58%でした。

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◯副議長(石居尚郎) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) 来年度、検証委員会を設置していただくということなんで、ぜひその辺も含めて、アンケートも含めて、いろんな形で検証していただきたいというふうに思いますけども、最後になりますけど、最後にちょっとお聞きしますけども、検証作業の結果、2学期制の見直しというのもあり得るかどうかだけ最後にお聞きして質問を終わりにしたいと思います。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 検証自体はニュートラルに行うべきであるというふうに考えておりますけれども、現状では、制度上の大きな課題があるということよりも、その効果を高める取組みやその周知において、これから改善の余地があるのではないかということもございますので、そういった観点から検証する必要があると考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 先ほど一般質問の2点目の防犯カメラの関係の再質問におきまして、学校の防犯カメラの点検をどのようにやっているかというようなご質問をいただきまして、学校におけるカメラにつきましては業者で点検をしているというご答弁をさせていただきましたが、こちらにつきましては、日々モニタリングしていますので、教職員がやっているということで訂正をさせていただきたいと思います。
 なお、業者による保守点検につきましては、警視庁に通報する異常通報装置、学校110番のほうでございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午後0時06分 休憩
                                    午後1時05分 再開

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◯副議長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、17番 門間淑子議員。
     〔17番 門間淑子 登壇〕

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◯17 番(門間淑子) 通告に従いまして、2項目の一般質問を行います。
 1項目めは、「引き続き新電力購入契約の継続を」というものです。
 2011年、平成23年3月11日、東京電力福島第一原発がレベル7の事故を起こしてから4年が経過しました。福島県では、現在も1市6町3村では居住制限が続き、約12万人の方たちが避難生活を余儀なくされたままです。
 三つの原子炉で核燃料が溶け落ち、原子炉建屋が爆発した世界に類のない過酷事故は、現在も人が近づけないほど高濃度の放射線を出している場所もあり、増え続ける汚染水の処理に手間取り、廃炉の時期や方法もわからず、復旧にも復興にも至っていないというのが現実だと思います。こうした福島第一原発事故の今を見れば、再稼働などあり得ないことだと思っています。
 さて、東京電力福島第一原発事故が起きてから、電気の購入契約先を東京電力から新電力に変更する自治体が増えました。新電力の電気料金は、東京電力のそれよりも安く、羽村市もいち早く、平成23年12月から13の公共施設を新電力との購入契約に切り替えています。平成25年4月からは26施設まで増えて、新電力との契約を継続するようになりました。
 今後も、対象施設を広げ、契約を継続すべきと考え、以下質問します。
 (1)平成23年12月から平成27年3月31日までの東京電力を購入した場合と新電力の契約の差、
   いわゆる節約効果額はどれほどでしょうか。
 (2)新電力との契約は、2年契約となっていて、本年3月末まで現在の会社だそうですけれども、
   購入契約は継続すべきと考えます。契約の見通しはどうか質問します。
 2項目めです。「共通番号制度への準備状況について」質問します。
 共通番号制度については、これまでも繰り返し質問してきました。しかし、いまだに付番される住民への説明はなく、準備は大幅に遅れているとの報道もあります。
 第五次長期総合計画の平成27年度実施計画には、社会保障・税番号制度の円滑な導入に向け、システム改修、特定個人情報保護評価の実施、個人番号通知等必要な準備作業を着実に進めますとあり、本年10月には、個人番号が通知されることになっています。さらに、この10月には、5年に一度の国勢調査も実施されますので、それぞれの事業推進のための人員確保に困難が予想されるとの指摘もあります。
 羽村市の準備状況について、12月定例議会に続いて質問します。
 (1)個人番号の付番と通知について
   1) 平成14年8月に稼働した住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人に11桁の番号が
    付番され、住民票コードははがきで通知されました。共通番号制度では、12桁の番号が付番
    されますが、個人番号を知らせる通知カードは、どのような方法で本人に知らせるのですか。
   2) 通知カードの届かない住民へはどのように対応するのですか。
   3) 通知カードの交付にあたり、DVなどに伴うトラブルが発生した場合、例えばDV被害を
    受けているけれども、支援を申し出ていない人たちがいますけれども、このような方たちに
    どのように対応するのですか。そうした場合の想定マニュアルは策定するのですか。
 (2)個人番号カードについて
   1) カードの発行手数料は決定しているのですか。
   2) カードの交付について、本人確認はどのように行うのですか。
   3) カードの交付窓口は本庁舎以外でも行うのですか。
 (3)特定個人情報保護評価について
   1) 特定個人情報保護評価については、これまでも実施の時期、方法について質問してきまし
    たが、26年度中に実施するとの答弁でした。しかし、27年度の実施計画には、26年度と27
    年度の双方に特定個人情報保護評価の実施とあります。2年連続の作業になるのでしょうか。
   2) 保護評価はいつ公表するのですか。
   3) 保護評価書はどの部署で作成しているのですか。
   4) 個人情報保護評価は、基礎項目評価に留めるのではなく、重点項目評価を行い、パブリッ
    クコメントも実施すべきだと改めて提案しますけれども、市長の見解を伺います。
   5) 情報処理システムの安全性に絶対はないと考えています。リスク管理、リスク対応をどの
    ように想定していますか。
 (4)関連条例の改正について
   1) 実施計画には27年度事業に、関係例規の制定改廃とあります。いつ、どのような条例制
    定・改廃を行うのですか。
   2) 共通番号制度に関して、個人情報保護審議会は開かれていますか。
 (5)共通番号制度導入のメリットについて
   1) 共通番号制度導入により、自治体には具体的にどのようなメリットがありますか。
   2) 共通番号制度の導入で、住民には具体的にどのような利便性が生まれますか。
   3) 共通番号制度で人件費は削減されますか。
 (6)住民説明は、いつからどのように行うのですか。

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◯副議長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 17番、門間淑子議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「引き続き新電力購入契約の継続を」の1点目、「平成23年12月1日から平成27年3月31日までの節約効果額はどれほどか」とのお尋ねですが、市では、平成23年12月から電力の使用形態等から一定の電気料金削減が見込まれる武蔵野公園、富士見公園、郷土博物館及び小中学校10校の計13施設について、電力供給契約を東京電力から新電力に切り替え、さらに平成25年4月からは26施設に対象を拡大してきました。
 お尋ねの節約効果額ですが、平成23年12月から平成25年3月までの1年4か月間においては、東京電力と契約していた場合の電気料金と比較し、13施設の合計で1,184万円が削減されたものと算定しております。
 また、平成25年4月から平成27年1月までの1年10か月間においては、26施設の合計で2,440万円が削減されたものと算定しており、平成23年12月から平成27年1月までの合計では、3,624万円が削減されたものと算定しております。
 次に2点目、「平成27年4月1日からも新電力購入契約を継続すべきと考えるが見通しはどうか」とのお尋ねですが、平成27年度以降についても、複数の電気事業者を比較検討し、価格面でより有利な契約を結べるよう検討を進めてきましたが、現在と同じ26施設について、現在の契約先と引き続き契約できることとなりましたので、4月1日からの供給に向け、現在、手続きを進めているところであります。
 次に、ご質問の2項目め、「共通番号制度の準備状況について」の1点目、「個人番号の付番と通知について」のお尋ねのうち、まず、「個人番号を知らせる通知カードは、どのような方法で本人に知らせるのか」についてですが、市では、個人番号の通知カードの送付に関する事務については、社会保障・税番号制度の導入にあたり、地方公共団体が共同運営する組織として平成26年4月に設立された地方公共団体情報システム機構に委任することを予定しております。
 また、番号法施行令では、「一般信書便事業者及び特定信書便事業者による信書便により、当該個人番号が記載された通知カードを送付する方法により行うものとする」と規定されておりますので、簡易書留による通知を予定しております。
 次に、「通知カードの届かない住民へはどのように対応するのか」についてですが、通知カードを送付したにもかかわらず、その通知が戻ってきてしまった場合は、住民基本台帳法に基づく実態調査を実施し、居住していないことが確認できた場合は、職権により消除する予定でおります。
 次に、「通知カードの交付にあたり、DVなどに伴うトラブルが発生した場合(DV被害者支援の申し出をしていない方)にどのように対応するのか、その対応マニュアルは作成するのか」についてですが、DV被害者等の方で、DV被害者等の支援の申し出を行っている方については、住民登録している住所地と現在の住所地が異なる場合は、現在の住所地に送付することとなりますが、DV被害者等の方で、DV被害者等の支援の申し出がされていない場合は、住民登録している住所地に送付することとなりますので、広報紙等により、十分に周知していく必要があると考えております。
 なお、現時点ではDVなどに伴うトラブルが発生した場合に特化した対応マニュアルを作成する予定はありませんが、今後、必要に応じて事務処理マニュアルを作成してまいります。
 次に2点目、「個人番号カードについて」のお尋ねのうち、まず、「カード手数料は決定しているのか」についてですが、総務省からの通知では、個人番号カードの発行手数料は無料とされておりますが、再発行の場合は1,000円とされております。
 次に、「カードの交付について本人確認はどのように行うのか」についてですが、本人確認の手続きは、番号法・同施行令・同規則において、「通知カード」及び「免許証、パスポート等」により行い、「免許証、パスポート等」がない場合は、「健康保険証、年金手帳等」を2つ以上提示して行うこととされております。
 次に、「カードの交付窓口は本庁舎以外も想定しているのか」についてですが、カードの交付にあたっては、庁舎1階ロビーに特設窓口を設置する予定であり、現時点では庁舎以外に窓口を設置する考えはありません。
 次に3点目、「特定個人情報保護評価について」のお尋ねのうち、まず、「特定個人情報保護評価は、平成26年度から27年度の連続作業なのか」についてですが、評価は、法令により特定個人情報ファイルを保有するまでに実施するものとされており、年度で区切って行う業務ではありません。
 番号法施行前から行っている事務の評価は、平成27年10月の番号付番の前までに実施することとする経過措置が設けられているため、平成26年度から平成27年度にかけて評価を実施することとしております。
 次に、「保護評価はいつ公表するのか」についてですが、評価書の公表は、評価書を特定個人情報保護委員会へ提出した後に行うこととされており、評価書の提出は、平成27年度の早い時期に行う予定でおりますので、公表は、本年4月から6月中になるものと見込んでおります。
 次に、「保護評価書はどの部署で作成しているのか」についてですが、評価書の作成は、特定個人情報を取り扱う部署と個人情報保護に関する事務を所管する部署が協力して行っており、取りまとめは、企画総務部で行うこととしております。
 次に、「重点項目評価とパブリックコメントを実施すべきと改めて提案するが、市長の見解を伺う」についてですが、羽村市における評価の対象事務は、法令による「しきい値診断」の結果、基礎項目評価の実施が求められておりますので、重点項目評価及びパブリックコメントの実施は考えておりません。
 次に、「安全性に絶対はないと考えるが、リスク管理、リスク対応をどのように想定しているか」についてですが、情報漏洩等のリスク管理やリスク対応については、情報セキュリティポリシーにより運用している所であり、社会保障・番号制度においてもこれに沿って対応してまいります。
 次に4点目、「関係条例の改正について」のお尋ねのうち、まず、「関係例規の制定改廃とあるが、いつ、どのような条例制定・改正を行うのか」についてですが、番号を付番する際には、特定個人情報の取り扱いを規定する必要がありますので、番号の付番を開始する平成27年10月以前に、個人情報保護条例の改正又は特定個人情報に関する条例の制定を行っていく考えであります。
 その際、情報セキュリティポリシーについても、併せて見直しを行いたいと考えております。
 また、特定個人情報を取り扱う事務については、その手続き等が変わりますので、平成28年1月以降、番号を使用する事務の開始前までに変更となる事務を規定している例規の改正を行うこととしております。
 なお、法に定めのない独自利用の事務や情報連携について実施していくとした場合は、その事務の開始前までに、条例を制定する必要があります。
 次に、「番号制度に関して、個人情報保護審議会は開かれているか」についてですが、現在のところ、個人情報保護審議会への諮問は行っておりませんが、今後、社会保障・税番号制度に起因する条例の制定改廃などを行う際には、個人情報の保護に関する重要な事項について、個人情報保護審議会に諮問してまいります。
 次に5点目、「番号制度導入のメリットについて」のお尋ねのうち、まず、「番号制度導入により自治体には具体的にどのようなメリットがあるか」及び「番号制度導入で、人件費は削減されるのか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 行政機関や業務間の情報連携により、他機関等の複数の情報確認作業や入力作業等に要する時間が縮減されるとともに、より正確な情報の把握が迅速かつ容易になることが期待されておりますので、業務の効率化とよりきめ細やかな行政サービスの提供が可能になるものと捉えております。
 このことから、社会保障・税番号制度の導入は、分野や業務によっては人件費の抑制につながるものと考えております。
 次に、「番号制度の導入で、住民には具体的にどのような利便性があるか」についてですが、情報連携の実現により、社会保障に関する自己情報等の入手が容易になるとともに、社会保障給付等の申請を行う際に必要となる添付書類の簡素化が実現することから、法定手続き等における事務の負担軽減が期待されております。
 次に6点目、「住民説明は、いつから、どのように行うのか」とのお尋ねですが、市といたしましては、国や関係機関からの情報収集に努め、広報紙や市公式ウェブサイト等を活用し、市民の皆様へ情報提供していく考えであります。
 以上で答弁を終わります。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) 1項目、2項目ともに再質問をしていきます。
 まず、新電力のほうからですけれども、東京電力に比べた場合の節約効果額が大変大きいということで、本当に羽村市は早い段階で決断して、電力契約に踏み切っていった。そのことは本当によかったなというふうに思います。
 27年4月からも、現行の26施設が継続するということですけれども、27年度中には市役所で太陽光発電がスタートしていくということもありまして、学校なんかもこれからそういう太陽光発電が始まっていく予定になっておりますが、途中で、羽村市が電力の地産地消のほうにシフトしていった場合の新電力との継続契約については保証されているか。そういう話も含めて、これから先もずっと新電力でやっていこうというふうに了解を得ているかどうかですね。
 なぜならば、東京電力の電気料金が、これから先、事故の補償や廃炉も含めて電気料金が上がっていくだろうというふうに言われています。さらには原発がない沖縄を除いた大手電力会社では、原発廃炉あるいは使用済み燃料の処理に関しての費用を電気料金に転嫁せざるを得ないということで、今まで原発の電気は安かったというふうに言われておりますが、実は原発で発電する電気のコストが最も高いということが今、明らかになりつつあって、これから先、電力の自由化が来年から始まるわけですけれども、恐らく新電力への契約が集中してくる可能性もあると思います。そういうところについての見通しも含めて、しっかり契約がなされていくことが望ましいと思いますけれども、そこについてのお考えをお聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) PPSの新電力の関係でございますけれども、まず最初のご質問の再質問の太陽光発電に切り替わっていくと。今後もPPSが保証されていくかということでございますけれども、これは途中で太陽光発電等投資がなされましても、引き続きPPSで継続して契約していくことが保証されてございます。
 それともう1点、今、議員のご質問のとおり、電力の自由化、これらも踏まえて当面これから需要、供給の対応がどうなるか、見通しがなかなか難しいところはあるんですけれども、今回の27年4月1日からまた引き続き契約していただく組合さんには、2カ年の長期継続契約を組んでございます。ですので、この2カ年間は引き続きその節減効果は望めるという形で運用していきたいと考えてございます。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) 羽村市は、画期的な電力の地産地消の第一歩を踏み出していくわけですけれども、一方で、まだ新電力が届いていない、例えば水道事務所ですね。水道は、電気の使用量も大きく、なおかつ電気の支払いの金額も非常に大きいわけですが、水道事務所の電気の購入契約の変更というのは、今まで何度かお話してきたこともありますが、電気の自由化ということが目前になった今、どういうふうにお考えなのかお聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 水道事務所長。

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◯水道事務所長(中島秀幸) 水道事業に関しましては、配水する場合、多量の電力を使ってございます。新電力につきましても、以前から検討はしてございまして、このメリットになりますのが負荷率といいまして、1日通してどのくらい高低差があるか。普通でいきますと、昼間使って夜間は使わない、土日は使わないという落差がないとなかなか効果が出ないということで、一般的には20から25%の負荷率でないと効果が出ないという話でございます。
 水道事業の場合は70%以上、夜中も稼働してございますので、なかなか効果が出ないということで、こちらについてはなかなか導入が難しい。ただ、新たな太陽光等とか、また、自由化の関係でそういうものがあればどんどん研究しながら、採用はしていきたいと考えてございます。以上でございます。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) 水道事務所のほうは1日中使っているということで、その効果額ということですが、基本的に、これから先、東京電力の場合には、今、原発がほとんど止まっていて、柏崎刈羽も知事が反対していますから、なかなか動かないということになりますと、恐らく電力料金の値上がりが最も早く反映する電力会社だというふうに思いますので、原発の発電コストが最も高くなっていくということが明らかになってきておりますので、そういう意味でも、含めて、この最もよい電力の契約の仕方といいますか、社会的な負荷のない、より負荷のない電力会社と契約していくということへのシフトを考えていってほしいというふうに思います。
 今、1日中の使用の高低差ということですが、昨日の西川議員の一般質問の中でも、街路灯についてのLEDに切り替えていくのが工事費と削減効果とのバランスから、3年から6年にということでした。26年3月に示された「羽村市道路照明灯施設における省エネルギー型機器導入に関する整備計画」というふうなのを見てみますと、街路灯の電力使用量も非常に大きいものがあって、なおかつ街路灯は昼間は使わず、夜使うという負荷率が大きいところだというふうに思うんですね。この道路照明灯が21年度には3,302基だったのが25年には3,376基まで増えて、なおかつ電気料金は、21年には3,071万円だったものが、25年には5,380万円ということですので、街路灯のほうを新電力に切り替えたほうがよほど大きな効果額が生まれて、生まれた効果額を工事に充てれば、工事の進展も早いのではないかと思うんですけれども、負荷率の大きい街路灯の新電力への契約といいますか、いずれにしても電力の自由化は目前ですから、についてお聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 現在の新電力関係の契約につきましては、高圧ということで、高圧の50キロワット、それから6000ボルト以上というそういった施設が該当する施設となってございます。ということで、街路灯は1基ずつ東京電力と現在契約しておりまして、単純に言えば低圧の施設であるということで、今新電力との契約ができない状況にございます。
 ですが、議員からもありましたとおり、平成28年には完全な自由化になりますので、この際には一般家庭も含めて低圧の部類ができるというふうなことも聞いておりますので、これまでには検証する必要があるんだろうということで考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) そうしますと、この街路灯だけではなく、市がかかわるすべてのところの見直しというのが必要になってくるだろうと思うんですね。電力の自由化に向けて。そういう検証をして、やはり出ていくものはできるだけ抑えていくということが一番大事なことであって、自由化まで残すところ1年ぐらいですので、今年度、そうした作業をぜひともやっていただきたい。全体の見直しをぜひともやっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) これから目前に迫っている電力の自由化に伴いまして、当然、例えば地域集会施設だとか、学習等供用施設、それと消防団の車庫だとか、小規模の今、低圧で契約しているところがございます。そういった意味では、その辺当然検証しながら新電力の移行が可能であれば、どんどんそういう形では移行させていくという考えでございます。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) 新電力というよりも、効率的な電気料金の支払い方といいますか、そういうことだと思いますので、幸か不幸か1年ぐらい余裕がありますので、ぜひ見直していただいていい方向に持っていっていただきたいというふうに思います。
 共通番号制度のほうに入ります。通知の方法からお尋ねしていきますけれども、信書便になるというお話でした。市長、覚えていらっしゃいますか、これは、住民基本台帳のときに送られてきた住民票コードです。十何年か前のものですけれども、あの当時透けて見えるというので大分問題になった、あのはがきなんですけども、こういうものではないということなんでしょうか。封筒に入ってくるとか、こういうものだとまた同じような問題が起きる可能性がありますけれども、ちょっと具体的に、どういうふうに簡易書留が送られてくるのか。たしかこのときにも、郵便局から送られてきたもので、判子を押してやったと思いますけれども、どういう手続きで本人に手渡していくのか。どういう形態のものを渡していくのかお尋ねします。

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◯副議長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 通知カード等の送付でございますけれども、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、簡易書留の封書で送る予定でございます。なお、その送る内容につきましての様式につきましては、まだ総務省等から通知がございませんので、どういった内容になって、文面で送るのかというところまではまだ決まっておりませんけれども、ただいま現在、決まっておりますのは、封書で、世帯ごとに番号の通知書あるいは通知カード、そしてカードの申請書、この三つを同封して世帯単位で簡易書留で送るという手続きになっているということが決まっています。
 そして、送付は、直接、市から送付するのではなく、地方公共団体情報システム機構、J−LISと言いますけれども、そこに委任をして、この委任事項につきましては、マイナンバー施行令等の関係で、告示をして委任をするという手続きは、現在、取っておるところでございます。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) そうすると、ちょっと順番が逆になりますけれども、10月には番号がそれぞれの世帯に届くわけですから、これは何だということが届いたときに理解されないといけないわけですね。そうしますと、それ以前に住民に説明する必要があると思うんですけれども、先ほどの市長のお話ですと、時期の話はなくて、ホームページとか広報でというようなことでした。
 受け取る方々もいろんな方がいらっしゃる。一人暮らしのご高齢の方もいらっしゃれば、世帯で暮らしている方も、あるいは外国籍の方もいらっしゃるし、漢字が本当にわかるのかしらという、日本語が十分に読みこなせない方もいらっしゃるかもしれない。あるいは誰かに代読してもらわなければいけないとか、さまざまな方がいらっしゃるわけで、そうした方向けに制度の説明あるいはこういう時にこういうものが来るんだということが事前に説明され、理解されていく必要があると思いますけども、そのあたりの対応についてもう一度お聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) これからの広報のあり方でございますけれども、マイナンバーカードを主体的に調整しているのは企画政策課でございますけれども、3月になりましたら、その広報の手段とかその辺のスケジュール等々の調整会議を図らせていただいて、10月までに、どういった形で広報をしていったらいいのかというようなことも調整をさせていただきながら、周知を図っていきたいと思っております。
 また、外国籍等の方への副次的な説明書とか、どういったふうにして知らせていったらいいのかというような、具体的にまだ総務省のほうからも指示がございませんが、もしかするとその外国籍の方のために英語とか中国語、さまざまな部分の合わせた文書の部分を送るのか。そういった部分についても検討はされていくのかなというふうには思っております。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) 外国籍の方だけではなくて、やっぱりさまざまなハンディを抱えている方もいらっしゃいますし、仕事でなかなか家にいないとか、受け取る側の状態が千差万別、非常に難しいというふうには思います。ですから、事前に十分に知らせていないと、届かない、相手に。いつもいないという方もいらっしゃいますし。
 なおかつ先ほどのお話ですと、届かない人には職権消除するということになりますので、それはちょっと、どの段階でやるのかなというのが不安になりますけども、事前の周知というのは、事務事業と同じぐらい大事だというふうに思いますので、割ときめ細かな、広報だけでいいのかなというふうに思うんです。羽村市でも、外国籍の方はさまざまな言語で広報を使っているように、そのあたりについて、それぞれの部署で説明会を開くとか、そういうことも必要になってくるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 今回のマイナンバーカードにつきましては、必ず全市民の方の手元に届くということがまず大前提になってくると思います。以前の住基コードの場合は、特に直接的にその番号を使った業務とか、市民サービスに直接影響するようなことはなかったわけですけれども、今度のマイナンバーカードにつきましては、この通知コードにつきましては、直接的に市民の生活にも直接影響してくるものでございます。そういった視点から考えますと、羽村市民全員に必ず手元に届くということが大前提になると思います。
 その上で、事前にこのカードのあり方とか、そういう部分についてを十分周知するということは、議員ご指摘のとおり、大変重要なことだと思っております。そのためには、高齢者の方に対しては、今後、高齢者の担当のところと、支援策があるのかどうか。どうやったらいいのかというような部分も今後協議して、カードをもらうだけじゃなく、マイナンバーカードを作らなければいけないという行為が出てきますので、そういったところの支援策はどうしたらいいのかというようなことも当然出てくるわけでございますので、その事前の説明会等々についてを、するしないは別とたいしましても、その周知の方法については、十分に、関係各課にまたがってきますので、その辺は十分に調整しながら周知の方法も検討してまいりたいと思っております。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) この共通番号制度について、全国市長会は何ら対応をしていない中で、東京都市長会は、昨年8月に財政措置、それからスケジュール、それからガイドラインなどの見直しを求めて緊急要請書を出されていて、ぜひとも東京都市長会には一歩も引くことなく総務省と対峙してほしいというふうに思うところなんですけれども、この緊急要請を出されたことが、今回見直しがいくつか入ってきているようですけれども、そうしたことも影響しているのかなというふうには思うのですが、何らかの具体的な変更点というのは起きてきているでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在のところはまだその部分につきましては、私どものほうでは認知しておりません。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) 先週でしたか、マイナンバーのニュースというのがありまして、ちょうど見ていたら、制度の説明と同時に医師会の方が出られていて、医療情報と12桁の番号の連結について非常に危惧しているというようなことをおっしゃっていまして、医師会としては、あまりそういう方向性については積極的じゃないんだなという感じを受けました。
 今、この実施計画を見れば、役所の中でのシステムの問題とかいろんな話になっておりますけれども、実際問題として、これから先、医師会とか、それから介護保険の事業者とか、さまざまなところとの関わりが出てくると思いますけれども、そうした関係する先々の方々とは、何か共通番号制度について、話し合いとかということはなさっているんでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) まだ特にその部分につきましては行っておりません。また、今回のマイナンバー制度では、個人だけではなくて法人も付番されるということでございますので、それらについても国のほうから特にそれについてどうこうしろというような指示も出ておりませんので、まだその部分については未定でございますが、それらの民間がマイナンバー制度を使い始めるということになれば、やはりその辺で調整をしていく部分は出てくるんではないかというふうに思っております。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) その法人のほうがすごく遅れていて、このままだと納税のほうが間に合わないんじゃないかというような話も漏れ聞いております。2月17日の朝日新聞なんですけれども、そこにもやっぱりシステム開発が大幅に遅れているというふうに載っています。
 そこで、中間サーバープロジェクト管理支援というところで、地方公共団体情報システム機構がやるものですが、これが11月10日に入札が不調になっているというふうに漏れ聞いておりますけれども、入札者がいなかったということのようですが、この中間サーバープロジェクト管理支援の入札が不調になったということをご存じだろうというふうに思いますが、入札ができなかった理由とか、その入札ができないことによる影響とかということについてはどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 申しわけございません。そこの部分につきましては把握してございません。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) 朝日新聞の新聞記事にも、総務省の中間サーバーの設計が遅れていると。入力する年金関連の情報が想定より多いということと、それから、現場の業務内容を整理せずに設計を手がけて、後から問題が次々と浮かんで混乱しているというような総務省の関係者の言葉とか、それから、自治体のほうは、やれと言われたら無理にでも間に合わせるけど、開発やテストの期間を縮めるとシステムの品質に影響するというようなことで、システムの品質に影響することが一番怖いわけで、こういうような状態で進んでいっているのでは本当に不安だなというふうに思います。
 コンサルタント会社のほうも、IT業者が不足していると。期限の年内にシステム改修ができる自治体というのは半数に満たないのではないかというようなことを言っているわけですけれども、こういうような全体状況について、これは全国ネットになりますから、全国システムになるわけですから、市長会のほうで申し入れをしたこととも関連してくるわけですけれども、担当の、羽村市が進めていく中で、こうした全体状況について、羽村市だけではなく、近隣も含めて、どれだけの情報共有がなされているのか伺います。

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◯副議長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 関連する担当課長等の会議等は開かれてございます。そこでいろいろ情報等につきましては、東京都また国等から提供されているということはございます。ただそれをもって各市町村間で情報を共有するようなそういった組織体というのはまだ持っておりません。
 今、門間議員のほうからお話があったように、例えば、電子制御の部分で何か不都合があるうちに始めるというようなことはありませんので、そういった意味では慎重に私どもも対応をしていきたいというふうに思っております。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) 住民基本台帳ネットワークシステムの場合のリスク対応のとき、仮に個人情報が漏れた場合にどうするのかということで、宇治市の例などがありまして、一人当たり500円というような金額が出て、当時ですね。保証金額が500円というようなことでしたけれども、今回、教育産業のほうから大きな情報漏れがあって、教育産業のほうは当時の住基ネットの事例で500円ということになったらとんでもないと。集団訴訟に今なっています。
 今回の共通番号制度については、これから先、預貯金にも付番されるということになっていますので、プライバシーもそうですが、資産、財産などもすべて連動して公開されていってしまうということで考えると、一たん事あった場合のリスク対応は今までとは比べものにならないぐらいのものが恐らく起きるだろうというふうに思うんですけれども、そのあたりまでについて、羽村市のほうでは考えていらっしゃるかどうかですね。従来どおりの住基ネット当時のリスク対応で大丈夫ということなのかどうか。私は、そういうことでは絶対ないというふうに思うんですけど、いかがですか。

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◯副議長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今回のナンバー制度というのは、いわゆるビックデータ、国の部分も含めて大きなデータでございますので、そういった意味では、一自治体だけでそこのセキュリティで、ほかのところから漏れた場合には、影響が大きいというのは、それは法人もそうでございますし、行政体もそうだというふうに思っております。
 そういった意味で、国のほうは慎重にシステム開発またセキュリティ対策を行っているというふうに思っております。私どもにつきましても、そういった意味では、各それぞれナンバー制度を扱うところが、それぞれの中でやはりリスク対応をしながら、その情報が漏れないようにということを努めていかなければ構築できないというふうに思っておりますので、そういった意味では、私どもできる部分につきましては精一杯やらせていただきたいと思っております。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) そのリスク対応のところで、これは個人情報保護評価のところにも入ってくるわけですけれども、そこでも何度も言っているんですけれども、そのリスク対応についてをきちんと住民の方に約束をするというか、個人情報保護評価というのはそういうものだと思いますが、そこに向けてきちんと住民が意見を言える。この共通番号制度、マイナンバーと私は言いたくないんですけど、共通番号制度の中で、私たちが意見を表明できるのは唯一パブリックコメントをやるかどうかということなわけで、それは任意でやっていいことになっていますね、そのパブリックコメントは。個人情報保護評価もやらなければ違法で、情報連携ができないけれども、やることについて基礎項目評価でなければいけないとか、重点項目評価に移ってはいけないとかそういう縛りはないというふうに聞いていますので、私は、そういう意味で、重点項目評価を実施して、パブリックコメントをするのがやっぱり安全なシステムに移っていく場合の基本だろうというふうに思って提案しているわけですけれども、その基礎項目評価であっても、自治体の裁量でパブリックコメントはできるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

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◯副議長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 基礎項目調査でもパブリックコメントを否定するものではないというふうに条文上からは読めます。ただ、今お話があったように、パブリックコメントで果たしてそのリスクの部分がすべて回避できるのかという部分もございます。基礎項目調査でも、国のほうの指針としては、リスク分析をしなさいというのが言われておりますので、そういった意味では、特定項目等の同様なリスク分析はしていかなければいけないというふうに思っております。それは各自体とも評価項目の中では、適切な措置を講じなさいというふうに国に言われておりますので、同様なリスク分析につきましては行っていく予定でございます。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) これは生涯消えない番号をつけられて、国内版パスポートになって、それがなければこれから先企業に就職することも、学校に行くこともできなくなるようなカードになっていくわけですよね。所得のこともそうですし、預貯金もそうですし、健康もそうですけれども。
 そういうことになる時に、私たちのほうが意見表明ができないというのはやっぱりおかしい制度なんです。そこはやっぱり、別にやってはいけないというふうに総務省が言っているわけではありませんので、羽村市として、パブリックコメントをやっていく、自治体の裁量としてやっていいことになっているわけですから、ぜひそこはやっていただきたいということをもう一度言います。それは答弁はいいです。
 それで、本人確認の方法なんですけれども、先ほどの答弁では、この本人確認はとても大変な作業だろうというふうに思うんです。カードと免許かパスポートあるいは健康保険証とか年金手帳とか二つ以上ということですが、確か写真の提示があったかなと思うんですけれども、写真はなくても、本人を確認する書類が二つあれば、カードと合計三つあればOKということですか。まず先にそれを聞きます。

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◯副議長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 本人確認の手続きでございますが、公的に発行された免許証あるいはパスポート等につきましては、写真添付しておりますので1点もので構いませんけれども、写真がついていないもの、そういったものは身分を明かすものを2点提示していただくということが前提になっております。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) そうすると、写真を撮るとかあるいは写真は何年置きに撮らなきゃいけないとかという最初の頃のそうしたものは改善されたというふうに考えていいんでしょうか。手元にあるものを二つそろえればいいということでいいわけですね。

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◯副議長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 写真が添付されていない証明書と言われているのが健康保険証等でございます。そういったものについてはないわけですけれども、有効期限がございまして、それを本人が所持することが前提になっておりますので、その2点ということでございます。
 写真につきましては、通常の有効期限がございますので、免許証等であれば4年等の更新の中で更新されていくわけでございますので、そういった部分の写真が添付されて、ある程度最新のものが添付されているというふうに理解をしております。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) 質問があっちこっちいってしまってすみません。個人情報保護評価の公表のところをお聞きしますが、先ほどの答弁では、27年4月から6月と言いましたかね。これはどういう方法で公表されますか。

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◯副議長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 公式サイトのほうで公表していきたいと思っております。市の公式サイトですね。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) その公表の仕方は評価します。なかなかそこまでいかないところもあるので。そうすると、評価書も含めて公表するのかどうかお聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) そのような形になるというふうに考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) 市長、もう1回お聞きします。そこまできちっと住民の方に伝えるのであれば、ぜひパブリックコメントをやっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか、市長。

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◯副議長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 国のほうでは基礎項目調査につきましては、パブリックコメントの必要がないということになっておりますので、そのような形で対応させていただきたいと思っております。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) 条例のほうにいきます。条例制定の改廃ですけれども、27年10月以前には関係条例を変えなきゃいけないというのがありますね。そうすると、この後6月議会とか9月議会のほうに出てくるのかどうか。それから、関連する条例というのがたくさんあると思いますけれども、一本一本やるのか、みなしでいくのか、そのあたりはどんなふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) まず、10月までに改正しなければいけない部分につきましては、保護の関係でございますので、そういった意味では、個人情報保護条例等々につきまして改正をしていく必要があるというふうに考えております。
 また、実際の事務等に関しましては、番号が、例えばその申請書の中に入れる、また、番号があれば、その添付書類等がいらないというようなことで、事務処理のほうでもそれぞれ関係します事務につきましては、例規の変更をする必要がございますので、それにつきましては、実際の事務が始まる前まででございますので、平成28年1月ぐらいまでにはそちらのほうは改正をしたいと思っております。
 ですので、個人情報保護の関係につきましては、6月議会もしくは9月議会のほうに提案させていただきたいと思っております。また、個別の事務にかかる例規につきましては、12月の議会までには提出をさせていただきたいと思っております。
 その方法でございますけれども、一遍に変える形になるのか、それともそれぞれ変えるのかにつきましては、今後その例規の量によりますので、それにつきましても検討させていただきたいと思っております。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) システムのことをお聞きします。それぞれの自治体が抱えているシステム変更というのがスタートするまでになされると思いますが、この実施計画の中にも、26年度、27年度双方にシステム改修が載っています。羽村市の宛名システムが一番最初だったんでしょうか。関連するシステムですけれども、ほぼ改修は終わったのかどうか。終わってなければいつまでに進めるのかお聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) マイナンバー制度にかかるシステムの改修、これについては国が示す構築スケジュールに基づきまして順次行っていくと。平成26年度については、番号の付番、通知に対応という形で改修を進めてございます。27年度については、障害者、児童福祉、介護保険等社会保障分野のシステムの改修作業に取りかかると。これは早期に契約をさせていただきまして、できるだけ早めに改修を進めていくというような形でスケジュールを組んでございます。
 現在の作業状況といたしましては、そういった形で、27年度の取組み以前の問題としては、ラベル変更だとか、そういうところは担当課と確認をしながら作業を進めているという段階で対応をしてございます。
 今後は、住民基本、総合宛名システム改修に係る最終的なシステム動作検証等も含めて、スケジュールに基づいて対応を図っていくという考えでございます。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 17番 門間議員。

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◯17 番(門間淑子) この制度を進めていく上でのシステムも含めた経費が、当初考えていたほど安くないというか、大きく膨らんでいくというふうに言われていて、市長会のほうも、そこも含めて財政措置をということのようですけれども、今後、羽村市の持ち出しが増えていくのかどうかですね。全額国から措置されるのかどうか、もう一度確認させてください。

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◯副議長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) システム改修等に必要な経費、これは27年度予算には計上させていただいてございますが、実際に持ち出しが多くなる云々ということでございますけれども、今後の見通しとしては、パッケージシステムになっているので、経費としては大幅な上昇はないというふうに捉えてございます。また、細かい数字が全体を通して、今後のスケジュールも含めてまだ精査するところがあるので、何とも言えないところがあるんですけれども、パッケージシステムになったことによって経費は抑制されているというふうには捉えてございます。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時05分 休憩
                                    午後2時20分 再開

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◯副議長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、5番 鈴木拓也議員。
     〔5番 鈴木拓也 登壇〕

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◯5 番(鈴木拓也) 通告に従いまして、2項目の一般質問を行います。
 1、「イオンタウンの工事、出店に向けてどう対応するか」です。
 建設計画が明らかになったイオンタウンをめぐり、さまざまな課題があると思いますけれども、伺ってまいります。
 ちょうど1年前に、周辺道路対策として信号、狭い道、車の流れなどについて、市の先回りした対策を問いました。1年が経過をしまして、どう対策が進んだのかを伺います。
 また、イオンができて、以前からあった店舗の売上が大きく減ってしまった、またつぶれてしまったとなっては困るわけです。どう共存共栄を図るのかなどを伺っていきます。
 (1)イオンタウン予定地周辺の交通対策について、どのような対策を進めているか。信号、狭い
   道対策、車の流れ、入出店箇所などについてです。
 (2)イオンタウンへの要望活動がなされたか。どのような内容だったのか。
 (3)出店に向けた具体的スケジュールはどのように示されているか。
 (4)工事における周辺対策はどのようにとられるのか。
 (5)出店内容は、市内店舗との共存共栄、青少年への影響などを十分に考慮し、羽村市全体とし
   て魅力的な商業環境が実現できるものが理想だと考えるが、市の考えはどうか。
 (6)深夜におよぶ営業は、周辺環境への悪影響が懸念されるが、市の考えはどうか。
 2項目め、「4年間を振り返って改めて問います」です。
 これまで質問を行ってきたさまざまな課題について、改めて伺ってまいります。
 (1)小中学校で実施されている2学期制は、授業時数を増やす、学校改革の契機にするなどの導
   入当初の目的は薄れ、部活の大会とテストが重なる、夏休み前に成績が出ず、勉強面でも、生
   活のメリハリの面でも難しさがあるなどのデメリットも浮き彫りになっております。武蔵村山
   市は、3学期制にこの4月から戻すことを決断をしています。羽村市でも見直しが必要ではな
   いでしょうか。
 (2)経済的に苦しい家庭の子どもが、高校・大学などに進学する際に、保護者が借金をした場合
   に、その利子などを市が負担をするという入学資金融資制度は、経済的に苦しい世帯の子ども
   の進学に十分役立っているとは言えない現状にあると思います。経済的格差が拡大し、貧困の
   連鎖に警鐘が鳴らされる中、高校、大学、専門学校などへの進学に際し、より援助を強める奨
   学金制度を設けるべきではないでしょうか。
 (3)羽村市は、周辺の市と比べて生活保護の基準が低く、受給者の暮らしは厳しいものがありま
   す。上下水道料金の補助金などを復活させるべきではないでしょうか。
 (4)羽村駅西口土地区画整理事業には、依然として多くの市民が反対の声を上げ続けております。
   予算の面でも、当初計画から大きく膨らむことが明白になりました。まちづくりをしっかり進
   めるためにも、この事業を抜本的に見直すべきではないでしょうか。
 以上、壇上からの質問といたします。

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◯副議長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 5番、鈴木拓也議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「イオンタウンの工事、出店に向けてどう対応するか」の1点目、「イオンタウン予定地周辺の交通対策について、どのような対応を進めているか(信号、狭い道対策、車の流れ、入出店箇所など)」とのお尋ねですが、市では、昨年12月に事前協議書を受理する以前から、イオンタウン株式会社に対し、交通量及び交通導線の実地調査に基づく来店車両の円滑な誘導対策や違法駐車対策、道路の拡幅、右左折帯の設置、周辺交差点の改良などについて、申し入れを行ってまいりました。
 また、大規模商業施設を出店する際、事業者は、事前に道路管理者や交通管理者など関係機関と協議することが義務づけられておりますので、現在、周辺交差点の改良、道路の拡幅、信号機、横断歩道、右左折帯の設置などについて、関係機関と十分な協議を行い、万全の対策が図られるよう進めているところであります。
 次に2点目、「イオンタウンへの要望活動はされたか。どのような内容だったか」とのお尋ねですが、1点目でお答えしました交通対策をはじめ、羽村市のまちづくりへの配慮と協力、地域との対話、地域貢献できる商業施設の計画、市民・団体・事業者等と連携した産業振興、環境への配慮等、都市環境や自然環境など、近隣の生活環境への影響を抑制していくための対策を講じるよう、事業者に働きかけを続けており、今後、改めて文書による要請を行ってまいります。
 なお、環境影響評価調査計画書に対する羽村市からの意見書については、既に提出しております。
 次に3点目、「出店に向けた具体的スケジュールはどのように示されているか」とのお尋ねですが、現在、環境影響評価法に基づく法定手続きが進められておりますが、今後、大規模小売店舗立地法に基づく法定手続きや、道路管理者や交通管理者との交通協議を経て建築設計を行い、平成28年5月に工事着手、平成29年4月に工事完了、平成29年5月にオープン予定とされております。
 次に4点目、「工事における周辺対策はどのようにとられるのか」とのお尋ねですが、工事にあたっては、周辺住民の皆様の不安を払しょくしていくため、説明会等の場を設置し、適時適切に開催されることを求めております。
 また、工事期間中においては、歩行者、自転車等の安全に最大限配慮され、特に、工事の適正な施工計画により、通勤通学時間帯での搬出入の制限、一時待機を含めた生活道路での駐停車禁止、出入口への交通誘導員の配置、騒音・振動等の防止など、市民生活の安全安心を確保するための措置を講じるよう働きかけております。
 さらに、市内産業との共存共栄を図るため、大規模商業施設の建設工事、資機材調達、運送業務等について、市内事業者の活用を図られるよう申し入れているところであります。
 次に5点目、「出店内容は、市内店舗との共存共栄、青少年への影響などを十分考慮し、羽村市全体として魅力的な商業環境が実現できるものが理想的だと考えるが、市の考えはどうか」とのお尋ねですが、現時点においては、テナントの構成や市内事業者の出店条件など、イオンタウン株式会社から出店に係る内容は示されておりませんが、市内商業環境に与える影響は大きいものと認識しております。
 市ではこれまでもイオンタウン株式会社に対し、市内事業者との共存共栄、周辺環境への配慮、青少年に与える影響を十分考慮することなどを求めてきており、今後も、羽村市商工会などと連携し、様々な調整を図ってまいります。
 次に6点目、「深夜におよぶ営業は周辺環境への影響が懸念されるが、市の考えはどうか」とのお尋ねですが、深夜におよぶ営業に係る周辺環境への影響といたしましては、商品等の搬入搬出時の騒音などが想定されますが、出店に関しましては、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞や騒音等、周辺の生活環境への影響を緩和し、大規模商業施設と地域社会との融和を図ることを目的とした、「大規模小売店舗立地法」の対象となりますので、法に基づき必要な手続きを進めてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「4年間を振り返って、改めて問います」の3点目、「羽村市は周辺の市と比べて生活保護の基準が低く、受給者の暮らしは厳しいものがある。上下水道料金の補助金を復活させるべきではないか」とのお尋ねですが、生活保護世帯に対する水道及び下水道使用料の基本料金については、羽村市福祉施策審議会からの答申を受け、市として、平成19年4月に廃止したものであります。
 次に4点目、「羽村駅西口土地区画整理事業を抜本的に見直すべきではないか」とのお尋ねですが、基礎自治体としての都市基盤整備事業は、安全・安心なまちづくりを根幹とし、活力ある経済社会の維持・発展、美しく良好な環境の保全と創造、多様性ある地域の形成など、将来に向けて継続、承継されていく事業であります。
 羽村駅西口土地区画整理事業は、このような視点から、安全、便利で快適な都市を目指す既成市街地の再編整備事業として、将来の羽村市の発展を見据え取り組んでいるものであります。
 このことから、これまでの鈴木議員の一般質問にもお答えしているとおり、事業推進にあたっては、確実な財政計画のもと、今後も関係権利者の皆様のご理解をいただきながら、着実な事業の進展を図っていく考えであります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯副議長(石居尚郎) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 5番、鈴木拓也議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「4年間を振り返って、改めて問います」のご質問の1点目、「小中学校で実施されている2学期制は見直しが必要ではないか」とのお尋ねですが、羽村市では、多摩地区において先進的に2学期制を導入してまいりましたが、その目的は、「ゆとりある教育活動の展開ができること」、「学校改革に向けた活力ある取組につながること」です。
 小中学校ともに学校行事や長期休業日等のあり方を改めて見直し、精選、改善を図り、標準授業時数以上の授業時数を確保し、長い期間で目標達成に向けて学習を進めることができるようになったこと、個々の学習に応じたきめ細かい指導と評価を行えるようになったことを評価しています。
 2学期制の検証につきましては、平成22年3月に行っていますが、そこから5年を経過していることから、来年度、検証委員会を設置し、これまでの2学期制における成果と取組上の課題を整理し、さらなる教育活動の充実につながるようにしてまいります。
 次に2点目、「『入学資金融資制度』は、より援助を強める奨学金制度を設けるべきではないか」とのお尋ねですが、「入学資金融資制度」は、高等学校や大学などに入学する際の準備資金として融資する制度であり、金融機関に対してかかる利子や、保証期間の保証料を全額補助するものであります。
 この制度は、専門学校や大学等への入学についても対象として拡大し、入学資金の準備金として、一時的に必要な多額な金額を無利子で貸し付けを受けられることで、保護者の経済的負担の軽減が図られるものであります。
 また、高等学校進学のための授業料については、就学支援金制度や授業料軽減助成金制度等が充実していますので、新たに奨学金制度を設ける考えはありません。
 なお、引き続き、入学資金融資制度をより多くの方に活用していただくため広く周知していくとともに、保護者にとってよりよい制度を利用していただけるよう、他の奨学金制度についてもお知らせしていきます。
 以上で、答弁を終わります。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 答弁ありがとうございました。2項目、再質問をしてまいります。
 まず、イオンのほうなんですけれども、1日1万400、昨日ご答弁がありました。日の出や村山のイオンモールですけども、やはりあちらも聞きますと、1万台ぐらいということなので、かなり車が来ているなという印象ですよね、店を見てますと。羽村のイオンタウンにも同じぐらいの車が来る想定ということで、これは大変なことになるというふうに率直に感じております。あと2年間時間もありますから、ぬかりがないように道路安全対策、渋滞対策をしっかり進めていただきたいというふうに思っております。
 具体的に信号のことなんですけれども、産業道路に隣接する二つの交差点、また、駅前の市役所通りの二つの交差点のことを指摘しまして、計画に出てきまして、マンションの前の細い道のとこからも入るという話になっていますので、市道3022といいましたでしょうか。そこと羽村街道や川崎街道の交差点も非常に大事になってくるなというふうに思うんですけれども。協議中ということだと思うんですけども、市としてはどういう信号対策が必要と求めたのか、そのことをお尋ねします。

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◯副議長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) ただいまご指摘の部分ですけれども、3022号線に入っていくところの交差点のことだろうと思います。周辺の6つの交差点のことでございますけれども、具体的には、今、個々に言われたような右左折帯の改良ですとか、信号の改良というのは必要だということは認識しております。ただ、最終的には、警視庁協議の中で警視庁が判断すべきことということになっておりますので、イオンとも協議をしておりますけれども、最終的に警視庁と協議を進める中で進めていきたいというふうに考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) そうではなくて、市は何を求めたかということです。最終的にどう決まるかわかりませんけど、相手もあることですから、警察もありますから。市が何を求めたかということをお聞きしています。

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◯副議長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 市としましては、具体的に、例えば、この神明台一丁目の交差点に右折を設けるだとか、矢印を設けるだとか、そういったことの要望はしてございませんで、適切に地元の歩行者、車、それから来店者が通行できるような対策を、今後、講じていきたいということでの協議を進めているところでございます。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) ただそういうあいまいな話ですと、やっぱりこちらの考えはちゃんと伝わりませんし、具体的に信号機に矢印をつけるとか、それから右折ラインを設けるとか、具体的に市の考えをしっかり決めて、それをやっぱりやるべきというふうに話をしていくというのが大事ではないですか。

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◯副議長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 先ほども申し上げましたとおり、最終的には警視庁が決定をしていくというところの部分では、最初から羽村市ではこうだということではなくて、全体の協議の中で方向性を見出していきたいというふうに、現在対応しているところでございます。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) なかなか言いにくい部分があるのかなと思うんですけども、ただ市はやっぱりこうしてほしいというアイデアがなければ、最終的にどうなるかって、ちゃんと見通しが描けませんでしょう。ぜひそうしてほしいと思うんです。
 それから、続いて狭い道の問題なんですけれども、昨日の石居さんの質問で、まず市道3022号線に関してですけど、拡幅していくと。歩道も広げるという話だったんですけども、これはつまりイオンタウンから少し面積を出してもらう。お金の話はわかりませんけども、出してもらって拡幅をしていく。それから、今片側しか歩道がありませんよね。もう片方にも歩道を造っていくという話で、市は求めているのかどうか。まだ協議の段階ですから最終的にはわかりませんけど、市の考えです、ここも。市はどういうふうに考えて協議をしているのか、そこをお尋ねします。

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◯副議長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 3022号線の拡幅については、先ほども石居議員の質問の中にもあったわけですけれども、拡幅が望ましいのではないかということで答弁をさせていただきました。
 当然イオンの出店に対してのことでございますので、イオン側の提案に基づいて、イオン側の土地の一部を使って拡幅するとか、そういった内容も含めて検討しているところでございます。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 続きまして、川崎街道なんですけれども、恐らく奥多摩街道や新奥多摩街道から川崎街道1本で入って来れますからね。あそこを使って入ってくる車っていうのがとても増えて、狭い箇所が何箇所もありますから、大変なことになるんじゃないかと危惧しているんですけれども、ここの道に関してはどういうふうにしたいということで、市はどういうふうにしたいというふうに考えて協議を進めているのでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 川崎街道につきましては、12メートル道路ということで、これからの交通量を考えますと、ちょっと狭いのかなと。右左折のレーンも12メートルだとできないような状況でございます。そんなことで、イオンとの協議ですけれども、駐車場の部分の改良をするとか、それから歩道ももう少し整備をしてきれいにするとか、そういったことの内容で、歩行者の安全と、それから通行の安全ができるだけ図れるようなという協議をしているところでございます。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 1年前の質疑では、ここに関してはまだ未定だったと思うんですけど、お店に来る人は入らないようにしてくれというような措置も考えるという答弁があったんですけども、それは今どうなっているんでしょうか、その話は。

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◯副議長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 現在は、環境影響評価調査計画書もご覧になったかと思いますけれども、川崎街道に面している立体駐車場に入る部分、それから川崎街道から本来の店舗の前の駐車場に入る入口ということの予定がされております。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) すみません、聞いたことに答えていただいてなくて。あそこはお店を使う人は入らないでくださいということも含めて検討していると、1年前にお聞きしたんですけど、今はそれはなくなったということでいいんでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 現在は、その川崎街道の店舗に面する部分、今も言いましたけれども、店舗に面する部分から車が出入りできるような状況で想定をしているところです。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 川崎街道も長いんで、どこからの話かということがありますから、それはいろいろあると思うんですけども。
 確かにあそこを例えば車で入らないでくれと言われても、ほかの狭いところに入られてしまうと全くそれも大変なんで、なかなか難しいんです、あそこ、本当にね。何箇所かボトルネックのところがありまして、イオンのほうから行きますと、踏切渡って6差路ありますよね。あそこも入口、川崎街道狭いんですよ、電柱があってね。もう少し行くと公園のところを過ぎて、ゲートボール場のところ、あそこも道が曲がっていて狭いわけですよね。さらに大通りを越えて消防のところ、あそこも狭くて見通しが悪いですよね。やっぱりいろいろ考えますと、なかなかあそこを通るのはだめというふうにはなりませんから、お住まいの方には大変なこともあると思うんですけども、しっかり協議をして、お住まいの方と、それから補償ということもしっかり含めて、やはり拡幅していく。ボトルネックの部分を何とかしていくという抜本対策がどうしてもいるんじゃないかと思うんですけども、その点いかがでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 川崎街道からJRの青梅線を渡った川崎地区のことだろうと思いますけれども、当然入り組んだ住宅地の中を車が通行してくるということは想定されますけれども、特にあきる野方面から来る車だろうと思いますけれども、それらにつきましても、幹線道路を伝って福生側のほうから大きな道を通って入るような誘導ですとか、そういった対策も考えられているようですので、それらを優先にして、また、住宅の中については、買い物客の進入禁止であるとか、そういった規制等もできるだろうと思っております。また、イオン側に対しても、誘導員をつけるとか、そういった対策は以前から対応をお願いしているところでございますので、今後もそういった部分では要望していきたいというふうに考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) つまり川崎会館の近くのあそこのところなんです。ただ、あきる野から来る方も道をよく知っているんですよね。羽村や福生や青梅ってあちこち行っていますから、あそこでまっすぐ行けるって皆さん知っているんですよ。それを、誘導員をつけて、福生のほうをぐるっと回ってくれという話は、なかなかやっぱり遠回りになりますから、簡単に通らない。そこはうまくいくとお考えですか、それで。

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◯副議長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 本来ですと道路の拡幅ですとか、そういったことが単純にできればよろしいわけですけれども、そういった部分もすぐにはかないませんので、現状の対策としては誘導員をつけるなり、規制をかけるなりというそういう対応が現在の最善の策であるというふうに考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 出店まで2年ということなので、その期間で何とかしろというのは確かに難しいです。ただやっぱり今後のことを考えますと、川崎街道を抜本的に何とかしていくということは、やっぱりどうしてもやらなければいけない時が来る。これを機会にそのことをぜひ検討してほしいというふうに思います。
 続いて、昨日も話にありましたけども、東部踏切ですね。あそこの場所なんですけども、今何とかなっているんです。まだ車がそんなに多くないんで。ただやっぱり朝夕の混む時期はかなり混乱していまして、意外と歩行者も多いんで、事故になるんじゃないかと思っていまして、東部踏切のすぐ横のT字路ですね。あそこに信号を設けたらどうかという提案を1年前にしたかと思うんですけども、その点に関しては何か話が進んでたりしますでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 信号機の設置については、現在調整はしてございません。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) それであそこは何とかなるというふうにお考えでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 確かにそこを渡ってくる買い物客というのも想定されるわけですけれども、なかなか右折、左折の車が頻繁に踏切の方向に向かっていくというのを私も承知しておりますけれども、そういったところに誘導員を配置してもらうとか、そういったことで対応をしていきたいというふうに考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 次に、スケジュールの話に移ります。現在、アセスメント法に基づく手続きが進められているということでした。ちょっとメモ取れなかったんですけども、この後、大店立地法に基づく手続きに移っていくと。その後、すみません、建築設計の前にもう一個何か手続きがあるってさっきご答弁があって、確認したいんですけども。建築設計の前に何があるということでしたでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 法的手続きの後に道路管理者や交通管理者との交通協議を経て建築設計ということで、交通の協議でございます。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) わかりました。それぞれは大体いつ頃になるか、見通しをお示しいただきたい。時期ですね。

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◯副議長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 具体的な日時等については示されておりませんけれども、先ほど市長からもお答えしたように、29年の5月のオープンまでに向けては、それらの手続きが進んでいくというふうに思っております。今回、環境影響評価の調査計画書案の縦覧を行ったところでございますので、これから実際の環境影響評価のほうが行われて、それとともに、先ほども市長のほうからもお答えしましたが、大規模小売店舗法の立地法に係る届出等の手続きがございますので、それらを経て建築設計に至る。そこから工事の着工が始まっていくということでございますので、一つ一つのスケジュールについては、それらの評価ですとか、そういう届出が、それぞれの期間の中でどの程度で済むかという部分もございますので、そういった意味で、今示されているのは先ほど市長のほうからお答えしたように、29年5月のオープンに向けて着々と手続きを行っているということでございます。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) まだわからないということですね、つまりね。わかりました。
 ただ、その中で、羽村市からの要望を改めて文書を出すとおっしゃいましたよね。それはどこのタイミングで出すつもりなのか。それから、地元への説明会という話がありましたでしょう。それはどのタイミングでやるのか。それぞれの手続きの中で。それを教えてください。

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◯副議長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 意見書につきましては、環境影響評価調査計画書の意見書につきましては、お出ししまして、これにつきましては議員の皆様のほうにもお送りしました。
 今後、要望事項等につきましては、先ほど説明会というふうに市長のほうがお答えした部分につきましては、工事が始まるときには、当然地元の説明会を行ってほしいという要望は行っております。そのほかの要望につきましては、今後、内容がわかってこないとなかなかその要望というのも難しいところがございますので、そういった意味で、ある程度建設の計画の内容がわかって、イオンさんのほうから示された時点で、やはりそれらにつきましては要望していきたいというふうに思っております。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) ぜひ適切な時期に、イオンの側があれこれ決めた後に言ってもしようがないんで、なるべく早め早めにそういった要望を行っていただきたいというふうに思っております。
 それから、市内企業との共存共栄ということなんですけども、消費者として考えますと、イオンが来るということはプラスの面もあるかなと。遠くまで買い物に行かなきゃいけなかったものが近くで買えるということになるわけですからね。その面は利便性が増しますよね。ただ、これまで便利に使っていたお馴染みのお店がつぶれちゃうとかなっちゃうと困るわけですから、どうそこを市がうまく取り計らっていくか、なかなか難しさもあるんじゃないかと想像するんですけども、具体的にはどういうことを。昨日もあったかもしれませんが、お考えなのか改めてお尋ねします。

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◯副議長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 昨日、石居議員の再質問にもお答え申し上げましたとおり、大型商業施設との共存共栄を図るためには、いずれにしても商店ですとか、個店に力をつけていただく、これが一番重要なことだというふうに考えております。
 そういった中で、現在策定中の産業振興計画におきまして、個店の経営支援、魅力の向上、これらに関わる施策ですとか、共同販促事業の推進など、連携・共同・交流の促進に係る施策、また、商店会の活性化に向けた空き店舗対策の推進ですとか、商店会活動の支援、魅力向上の施策、これらあらゆる商業振興施策につきまして、具体的な施策の展開をこの計画の中に取りまとめていくような考えでございます。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 個店に力をつけてもらうのはもちろん大事なんですね。これをきっかけにがんばろうというふうに思って、そうなっていけば一番いいんですけども、なかなかそう簡単にいくところばかりでないだろうなというふうに思いますよね、普通に考えても。
 例えば、消費者として考えてみると、スーパーマーケットは近くにいっぱいあるなあと思いますよね。いくつもありますものね。ただ、例えば、ファストファッションの店は羽村ないなとか、映画館もないなとか、そんなことを思いますよね。例えば出店する業種を、こういうものをぜひ欲しいと、これはあるんだよなあみたいな話は、イオンに対して羽村市は言えるのかどうか、それをお尋ねします。

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◯副議長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 現在のところ、環境影響評価の計画書が提出されただけで、中身については何の提示もされておりません。したがいまして、どんなものが入ってくるか。その前に、この計画がこのままどんどん進んでいくかというそこさえもわからない状況で、ちょっと今の質問にはなかなかお答えづらいところがあるんですけれども、商工会のほうからのそういうふうな要望もありますので、商工会ですとか関連機関と市が連携しながらイオンのほうに伝えていきたいというふうに考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) まだ確かに先の話ですけど、2年なんてあっという間ですから、ぜひそこはしっかり伝えてほしいと思うんです。
 とは言っても、イオンもやっぱり独立した企業でやっているわけですから、そこはなかなかこっちの思いどおりにいかないということももちろんあるでしょうね。私、ぜひ提案したいのは、イオンに対して、アンケートを取ってほしいというふうに要望してほしいんです。近くの住民が、どういう店を望んでいるのか。どういうサービスを望んでいるのか。また、青少年への悪影響ですとか、営業時間もありますよね。ぜひそういうアンケートをイオンが取って、やっぱり市民のニーズに応えて、羽村市全体として、非常に魅力的な商業環境が実現できるような店舗にしてもらうというようなことをぜひイオンに提案したらどうかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) イオンタウンさんにも、ぜひとも商工会のほうへ加入していただきまして、共存共栄を図っていただく、お互いにそれを思っているところでございますので、そのような施策、また今のようなアンケート等もございますけれども、とにかく市民の声を聞いていただくような運営をしていっていただけるように持っていきたいというふうに考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) わかりました。
 続きまして、4年間振り返ってに移ります。まず、2学期制なんですけども、先ほどの橋本議員への答弁で、私、聞いていて何だかなあとちょっと思ったことがあったんです。というのは、先ほどの質問は、2学期制にしてどのくらい時数が増えたかという質問だったと思うんですけど、標準時数と比べて50時間増えたという話でしたけども、これ、実は以前の議会でやっているんですよね、その質疑というのは。
 2010年の3月議会で、私、その質問をいたしまして、3学期制を取っている福生市や青梅市と羽村市の学校を比べますと、そんなに授業時数というのは実は変わらないんですよ。例えば、この時点で言いますと、小学校で羽村市の6年生は、平均で1,022時間でした、年間。青梅は、ある学校の代表的な数字、1,019時間、3時間しか少なくないんです。福生市の代表的な学校は1,016時間、6時間しか違わないんですよ。ほとんど変わらないんです、3学期のところと2学期制の羽村市というのは。中学校の場合は、羽村市で中1の平均が1,020時間でした。青梅は、中2の学年ですけども、1,018時間、2時間しか少なくない。逆に福生の中2では、1,031時間で、羽村より多かったんですよ。
 ですから、先ほどの答弁を聞きますと、2学期制をやっているから羽村市は授業時数が多いんだというふうに聞こえますけど、事実と違うんです、全然。3学期制のところもいろいろ工夫していますから。夏休みを短縮するとかやっていますから。実は、3学期制も2学期制も標準時数をはるかに超えていて、そんなに違わないんですよ。そのことを改めて確認したいんですが。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 先ほど答弁したところの数字は、羽村市の平均的なところということでお答えいたしましたけれども、2学期制と3学期制を比べてそれほど授業時数が変わらないというところ。これも確かにそういった面というのはございます。それは、羽村市は2学期制を先進的に取り組んできたというところがありまして、早くにそういったところには到達していたのかなというふうに思います。また、3学期制の学校をしているところもさまざまな工夫をしながら時数のほうは増やしてきたというところで、今のところではそう大きな違いというのが出てきていないというのが確かなところではないかと捉えております。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) ですから、さっきの答弁はちょっと誤解を生むんですよ。あたかも2学期制にしているから50時間も多いと聞こえるでしょう。それは完全な誤解を生むんですよ。あまり変わらないんですよね。それ確認しました。ですから、その点では2学期制のメリットというのはもうなくなっちゃっているんですね、実はね。ということが確認できると思います。
 それから、2学期制の中で、いろんな保護者から声が上げられていましたよね。特に中学校がやっぱり困ったことが生じているんですよね。例えば部活動の大会の時期とテストの時期が重なってしまうという問題がありました。というのは、世間一般3学期制でスケジュール組まれていますから、どうしても2学期制ってそういうことが生じちゃうんですね。だから、子どもたちは、勉強もがんばりたい、部活もがんばりたい、そう思っているんだけども、両方がんばれないということが羽村で生じているということを指摘をしてまいりました。また、夏休み前に成績が出ませんから、なかなか夏休みに勉強しようというふうに、親や先生は言うんでしょうけども、子どもはなかなかがんばれなかったり、また、メリハリがつかなくて、だらだらだらだらしてしまうという、そういう指摘もされていました。ほかにもさまざまあると思いますけど、そういう指摘されたデメリットというのは解消できましたか。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) まず、部活のところでございますけれども、そもそも部活の試合というのは1年中続いているところもございます。基本的には、地域大会のほうは西多摩地区の中体連の担当者が中心となって日程のほうの調整はしているというふうに聞いております。東京都の大会のような上位大会のほうは、ある程度決まってくるというところがあるので、なかなか地域の実情とかというところで変更というのは難しいような話です。
 ただ最近、先ほど3学期制でも授業時数のほうは確保できているという話もございましたけれども、やはり夏休みの時期等も動かしながら対応しているところはございます。そういった点では、部活動のところでの影響というのはほとんどないというふうに、中学校のほうにも聞いてみましても、そんなような話は出ております。
 それから、夏休み中の扱い、いわゆる自分の学習であったり、宿題に取り組んだり、メリハリの点であったりとかというところでございますけれども、これは制度上どうのこうのというところよりも、取組み方であったり、それからその前の指導をどんなふうにしていくか。また、児童・生徒にどんな目的意識を持たせて夏休みを過ごすかというところに関わってくるところかなというふうに思います。確かに、平成22年の検証の中で、そういった点の指摘というのはございました。そこが十分にうまくいっているのかというところについては、やはりこれからの改善とかといったところはしていく必要があるかなというふうには捉えております。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) ここに教育委員会から毎回いただいている学校だよりの束なんですね。去年の12月にいただいた束があるんですけども、学校アンケートを毎年やっているものですから、そのまとめがいくつかの学校で出ていました。やっぱりいまだに2学期制に対してはたくさん声が上がっているんです、結局。
 これは、小作台小学校の自由記載欄には、3人の方が2学期制の問題を上げられています。2学期制を3学期制に戻してほしい。日本の実情に合わない。中学、高校進学を考えても、3学期制のほうが多いので対応しやすい。2学期制の効果はどうなのか。また、2学期制のプラス要因が見当たらない等、こういう声です。
 中学校にいきましても、これは1中の1年生の保護者からも、2学期制から3学期制に戻してほしいと思います。3学期制復活を希望します。3年生の保護者からも、2学期制の利点とはどのあたりでしょうか。あまりよくないと思う。それから、3中ですね。ここは、あまり生々しい声は載っていなかったんですけど、ただ、先生がさまざま対応に答えている中で、2学期制についてという項が起こしてあるんですよね。やっぱり意見があったんですよ。その中で、部活と試験が重なってしまうということに関しても、3学期制でもあるんですよとか説明してたり、それから評価・評定に関しても、工夫しているんですという説明があるんですけども、これやっぱり保護者から声が上がっているんですよ。だから、教育委員会の答弁を聞いていますと、うまくいっているように見えちゃうんですけども、保護者はそう見ていないんです、全然。実際の学校の現場では、問題が続いているんです。どうお考えですか。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) ご意見というのはいろんな部分がございますので、これがいい、メリットがある、メリットがないというようなところというのはあるかなというふうに思います。逆に、3学期制の懸念しているようなところでは、3学期制の3学期ですけれども、こういったところは非常に期間が短いというところがございます。教科によっては、本当に10時間程度、1単元のみで成績をつけなければならないといったところがございます。短いスパンで、圧縮した指導で成果を上げていこうというのが大切なのか。それとも長いスパンでじっくりと伸ばす指導で成果を上げていくのかというような、見方の問題があるのかというふうには捉えております。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 私の個人の意見では、小学校は2学期制でもいいかなと思うんですね。中学校は3学期制に戻す、これは私はいいと思うんですけど、ぜひ検討してほしいと思うんです。武蔵村山市も今年の4月から、10年間続けた2学期制はやっぱり問題があるということで、4月に戻すわけです、3学期制に。どうしてかというふうにちょっと調べてみましたら、議会でも繰り返し質問がされていました。例えば、通知表が減ることで、テストの回数が減る問題。また、テストの範囲が広くなって、なかなか全部こなし切れないという問題、それから、部活動の対外試合で、3学期制と2学期制の間で試合日程に不都合が生じてくるという問題、それから、保育園、幼稚園、高校は3学期制なんだけども、途中で2学期制になるというのは、ちょっとやっぱりこれは変なんじゃないかと、そういうご意見等々。武蔵村山市も以前はいろいろ工夫してやっているんですという同じ答弁をしています、羽村と一緒で。ただやっぱりなかなかデメリットの解消ができなかったんでしょうね。結局2学期制の効果も生かして、新しい3学期制にしようということで始めるようです。
 先ほど、来年検証するということをおっしゃられたので、その点に関しては本当によかったと思うんです。前回のときには、教育委員会と校長と学年主任、これで検証して済ませちゃいましたので、これ非常に、上にものが言えない人たちが集まってやっちゃったわけですね。ぜひ今回は、さっきもありましたけど、保護者を入れて検証するということだったんで、一歩前進です。同時に、やはり保護者全体のアンケートを取って、その声を踏まえて検証しなければこれは限られた人たちだけの検証になってしまって、正しい検証ができません。そのアンケートの実施をぜひお願いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 武蔵村山市の取組みについてはこちらも承知をしているところでございますけれども、いろいろなプラス面、それからまたはここは改善しなければならない点もあるのかなというふうには思っております。
 その中で、例えばどのような方法でやっていくかということにつきましては、ご意見のほうは参考にさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、どのような形で、保護者全体にアンケートを取るのか、それとも代表の方というふうには考えておりますけれども、そういったところで広く意見を吸い上げながらやっていくという考えは同じですので、そういった形で取り組ませていただきたいというふうに思ってはいます。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 例えば、保護者代表といいますと、PTA会長とかになりますよね。その方も実は困るんです、そういうことをやられると。その方1人に意見を求められても責任負えませんでしょう。やっぱり保護者全体の意見はどうなのかとちゃんと踏まえた上で検証しなければ、担えませんよ、そういう方も。ぜひそれはしっかりやってほしいということをお願いしたいと思います。
 次に、奨学金の問題に移ります。今、利子の補給制度をやっているわけですけども、23年度から始まりまして、これが。決算額で言いますと、23年度が4万1,000円、24年度が9万5,000円、25年度が14万8,387円、もしかしたら23、24は細かい数字は、端折っているかもしれません。25年度は約14万円に増えてまいりました。26年度は、どういう執行状況になっているのか、まずお聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 26年度につきましては、細かい執行状況の数字は手持ちはございませんけども、件数については、現段階で6件の新たな貸付の申し込みを受けているところでございます。
 ただいまお話がございました金額の推移の話でございますけれども、これは利子補給でございますので、当然23年度から始まっていますから、ここが一番低いわけで、その後ご利用いただいている保護者の皆さん方から、貸付をしているわけですから、その返済期間が3年から5年の間でございますけども、そういったところで推移をしていくということになりますので、金額が少ないからということではないということでご理解いただければと思います。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 制度が始まってから4年目ですよね。実際のご家庭の数ですね。何世帯の方が利用されているか、それをお聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 手元にございます件数でございますけども、23、24、25、26年度これからもございますけども、現時点で26件でございます。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) わかりました。
 進学にあたり意外と費用ってかかるんですよね。この条例を決める際にも紹介したんですけども、都立高校でも約6万円。制服買ったり、ジャージ買ったり、いろいろとかかっているんですね。以前の制度というのは、やっぱり暮らしが大変な世帯が6万円準備というのはなかなか大変なことですよ。それをやはり市が面倒を見てあげましょうとやっていて、好評を得て、平成21年度は68人、1年間でですよ。平成22年度は50人の方が利用されていましたよね。
 やっぱり進学にあたって、こういう経済的な援助というのは必要だというふうに市は思っているんでしょうか。改めてその点をお尋ねします。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) ただいまの過去の件数でございますけども、平成19年には20件というようなこともございますので、それぞれのその年度によって違うということはご理解いただけると思います。
 それから、入学資金の準備金でございますけども、今お話のとおりでございましたけども、平成23年からは高等学校の就学支援金制度ができたりとか、それぞれ経済的な負担の軽減も図られているわけでございます。また、入学時におきます費用の関係につきましては、そのほかの制度等も充実している。また、受験時におきましては、チャレンジ支援があるですとか、いろんな総合的な支援がされているのかなというふうに理解をしてございます。以上でございます。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) やっぱり入学時には一時的に資金がいるからその援助は大事だと思われているんでよすね。だからこの制度があるんですものね、利子補給もね。ということだと思うんです。
 ただやっぱり以前は、非常に財政が厳しい中で止むなくこれやめちゃったという事情があったと思うんですけども、今はかなり回復ということもありますよね。それから、利用の人数がやはりがくんと落ち込んじゃって、以前は市が先進的な施策をやっていまして、高校に送り出す際に援助できたのが、大変減ってしまっちゃっているわけですね。家庭の状況というのは、格差が広がっていますから、決して楽じゃないというふうに思うんです。こういう中で、この利子補給制度で十分だというふうに思いますか。私は全然思わないんですけども。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 今、お話がございましたけども、入学時におきまして必要な費用、これは高等学校に進学する部分につきましてやっていた制度を、それ以外の短期大学、大学等まで幅を広げて、幅広く市民の皆様に役立てていただく制度ということで設けた制度でございます。
 それから、ただいまお話がございました入学時のお話でございますけども、それはまた生活福祉資金、教育支度金の制度ですとか、または、私立学校等の入学の支度金ですとか、それから育英資金ですとか、さまざまな制度が用意されているものでございます。総合的に勘案して、そういったものをその保護者、その家庭が一番利用しやすいものを利用していただく。また、市のほうでも、それ以外のところでもその制度があるということで、総合的にこういった資金が準備できるというふうに認識をしてございます。以上でございます。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) かなり人数が減ってしまいましたでしょう、この制度を使っている人の。ただ、暮らしの実態はそんなに改善はしてませんから、以前受けられたはずの人が、今おっしゃったような仕組みを使ってちゃんと回っているのかどうかと調べていますか。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) それぞれのご家庭の事情がございますから、そういった制度を利用するしないというところは、それぞれのご家庭の判断かというふうに認識してございます。以上でございます。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 個々の家庭まで調べろと言っていないんですけど、今おっしゃった仕組みの利用って増えているんですか。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯が学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 手元に件数については持っていませんけども、それぞれお話に来ていただいた場合のご紹介ですとか、そういったものはしてございますので、それぞれ活用が図られているというふうに認識しております。以上でございます。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 前はよかったねえという声が聞こえるんです、今でも。6万円支給があったんだよと。私は、市がステップダウンしちゃって、ほかの制度で足りていると思わないんです。ぜひそれはよく実態を調べて対応してほしいというふうに思います。
 それから、以前は、やめる際には給付型は古いんだということも理由の一つにしていたんですよね。今でもそうお思いですか。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 26年度の情報でございますけども、26市の中で、入学準備資金の給付型をしているところはないというふうに認識してございます。

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◯副議長(石居尚郎) 5番 鈴木議員。

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◯5 番(鈴木拓也) 古いということだったんですかね。ほかの市のいいところは大いにまねしましょうよ。羽村市がいいところは、ほかもやっていないからやめるというのは変な理屈ですよ、これは。
 それで、例えば国や東京都は、26年4月から就学のための給付金事業というのを始めましたよね。進学に際してお金を給付するんですよね。やっぱりこれいるんですよ。国や都も始めているんです。ぜひ羽村市も、これ復活してほしいと改めて求めまして、答弁をお願いしまして終わりにします。

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◯副議長(石居尚郎) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) この関係につきましては、教育長からもご答弁をさせていただいてございますけども、高等学校の進学の部分について言えば、授業料等について進学支援金制度や授業料減額助成制度等が充実してきたというようなことがございますので、新たに奨学金制度を設ける考えはございません。以上でございます。

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◯副議長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後3時20分 休憩
                                    午後3時30分 再開

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◯副議長(石居尚郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、2番、冨松崇議員。
     〔2番 冨松 崇 登壇〕

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◯2 番(冨松 崇) それでは、通告に従いまして、1項目、「市内事業者を守り、共に発展していく街へ」について、お伺いいたします。
 以前にも質問しましたが、今、少子高齢化、定住人口の減少をどのように克服するかが全国で問題となっています。市内事業者の景気は、一部において若干の回復がみられるものの、まだまだ深刻な経営状況が続いております。
 私は、対策の一つとして、生産年齢人口を増やすことが必要だと考えます。市内事業者に活力がなければ、若者の転入は見込めないと思います。第五次長期総合計画の基本理念にある、羽村市が魅力ある街として持続的に発展していくためには、市民、事業者、行政がそれぞれの責任と役割を担い、相互に連携していくことが必要とあります。
 昨日の市長の施政方針にも、市内の産業が力をつけ、新たな成長を果たしていくことが街の活力と賑わいを創出する上で極めて重要とのことでした。若者が職場を求めて集まることで、街に賑わいが創出され、いろいろな場面で相乗効果が生まれると私は考えます。これからも元気な街として発展していくためには、市内事業者の活力が今まで以上に必要だと考え、以下質問いたします。
 (1)市内事業者への支援について
   1) セミナーや講演会などの参加事業者数について、どのように考えているかお聞きします。
   2) 現在行っているさまざまな支援で、すべての事業者にその効果があらわれていると考えて
    いるのでしょうか。
   3) 小口零細事業者へのさらなる支援の強化を図る考えはあるのでしょうか。
   4) 後継者対策への支援は行っているのでしょうか。
 (2)市発注の工事、物品購入等について
   1) 10年前、5年前と今年度の発注数と発注金額はどのように推移しているのでしょうか。
   2) 今年度の市内事業所、市外事業所の受注数と受注金額はどうなっているのでしょうか。
   3) 予定価格はどのように算出しているのでしょうか。
 (3)市内事業者との災害時応援協定について
   1) 市内事業者とはどのような災害時応援協定を結んでいるのでしょうか。
   2) もしもの災害時、協定を結んでいる事業者に活力がなければ災害時対応に影響が出るので
    はないかと心配しますが、いかがでしょうか。
 (4)羽村の発展は、これまでも、そしてこれからも市内事業者の活力が必要不可欠だと考えます
   が、市はどのように考えているのでしょうか。
 以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。

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◯副議長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 2番、冨松崇議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「市内事業者を守りともに発展していく街へ」の1点目、「市内事業者への支援」についてのお尋ねのうち、まず、「セミナーや講演会等に参加する事業者数」についてですが、市では、今年度、市内事業者向けのマーケティングセミナーや製造業向けの社員研修、補助金活用に関する相談会を開催し、5事業で述べ88事業者、130人余りの方に参加していただいております。
 実施したセミナーや研修会では定員を超える申し込みもあり、市内事業者のニーズにあった内容の事業を提供できているものと捉えております。
 次に、「取り組んでいる支援事業で、事業者に効果が現れているか」についてですが、これまで、市独自の事業である「企業活動支援員」により、市内企業や事業所、商店などが抱える様々な悩み事や相談事に対してワンストップでの対応を図ってきており、経営改善、販路拡大、新商品開発、事業マッチング、国等の補助事業の活用、店舗改善など、多くの成果があったものと承知しております。
 また、中小・小口零細企業等の経営の円滑化を図る上で実施している資金融資制度についても、それぞれに開業・運転・設備資金として活用され、融資による資金の運用と利子補給による財政負担の軽減は、経営面において有効に作用しているものと認識しております。
 そのほか販路開拓・技術力向上及び人材育成支援に係る助成金についても、毎年度多くの事業者が活用しております。
 こうした各種の支援策については、様々な事業者に対して広く効果が見られているものと捉えております。
 次に、「小口零細事業者への支援強化の考えは」についてですが、市内で操業を続けている企業や事業所の多くは、中小・零細企業であり、こうした企業や事業所が市の産業を支え、地域経済を活性化させる重要な役割を担っているものと認識をしておりますので、市では、中小・零細企業に対し、様々な支援を積極的に行ってまいりました。
 今後は、企業活動支援員が中小・零細企業を訪問した際、小口零細事業者の状況を見極め、適時、的確な対応に努めてまいります。
 次に、「後継者対策への支援は行っているか」についてですが、これまでも後継者対策については、セミナーや講演会、経営塾の開催、後継者や若手経営者の集まりである商工会青年部との連携などを通じて取り組んでまいりました。
 市では、今後、こうした取組みをより一層強化していくため、これまで、ものづくり中小企業を対象に実施してきた従業員等の技術力向上や資格取得のための経費の助成に加え、全ての産業の中小企業の後継者を育成するための経費を助成するなど、様々な制度の充実を図ってまいります。
 次に2点目、「市発注の工事・物品購入等について」のお尋ねのうち、まず、「10年前・5年前と今年度の発注数と、発注金額」についてですが、10年前の平成16年度の発注件数と発注金額については、工事請負契約が101件、5億4,599万5,000円、物品購入等が173件、1億4,184万3,000円、合計で、274件、6億8,783万8,000円であります。
 5年前の平成21年度については、工事請負契約が92件、5億1,004万8,000円、物品購入等が142件、1億6,713万2,000円、合計で234件、6億7,718万円であります。
 今年度については、平成27年1月末までの状況となりますが、工事請負契約が67件、5億5,378万7,000円、物品購入等が112件、5,238万8,000円、合計で179件、6億617万5,000円であります。
 次に「今年度の市内と市外事業所の受注数と、受注金額」についてですが、平成27年1月末までの状況となりますが、工事請負契約・物品購入等を合わせた発注件数と発注金額は、市内事業者が89件、2億9,484万9,000円、市外業者が90件、3億1,132万6,000円であります。
 次に、「予定価格はどのように算出しているか」についてですが、羽村市では、契約事務規則に基づき、単価契約の場合を除き、発注総額に対して対象となる物件や役務についての取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮し適正に定めており、工事請負契約の場合は、国土交通省等が発表する積算基準や労務単価、資材単価、機械経費やその他の諸経費を基に算定をしております。
 業務委託契約や物品購入等の場合は、市場価格の状況や参考見積もり等も踏まえ算定しておりますが、いずれにいたしましても、「最少の経費で最大の効果を挙げる」という地方公共団体に課せられた要請を満たしながら、受注者が不利益とならないような適切な金額を算定するよう努めているところであります。
 次に3点目、「市内事業者と災害時応援協定について」のお尋ねのうち、まず、「市内事業者とはどのような災害時応援協定を結んでいるか」についてですが、市内事業者との災害時の応援協定の主なものは、日野自動車株式会社羽村工場と「災害時の応急活動等に関する協定」を締結しております。
 羽村市建設防災協力会、羽村市指定上下水道工事店組合及び羽村市電気工事業組合とは、「災害時における応急対策業務に関する協定」を、それぞれ締結しております。
 また、羽村市農業団体協議会とは「災害時における農産物等供給及び農地の使用に関する協定」を、さらに、市内のそれぞれの販売事業者と「災害時における食糧、燃料、物資などの調達に関する協力協定」を個別に結んでおります。
 次に、「災害時に、協定を結んでいる事業者に活力がなければ対応に影響が出るか」についてですが、災害発生時において、協定に基づく協力業務が維持、継続されるためには、平時からの事業者の活力を高めておくことが必要でありますので、市では、市内事業者への様々な支援策を通じ、産業の振興に努めているところであります。
 次に4点目、「羽村の発展は市内事業者の活力が必要不可欠と考えるが、市はどのように考えるか」とのお尋ねですが、羽村市が発展していくためには、市の産業全体が活性化していくことが必要であり、そのためには市内事業者の活力強化が重要でありますので、市では様々な支援や事業を展開してまいりました。
 こうした中、現在、市では「産業振興計画」の策定を進めておりますので、市内の各産業が活力にあふれ、まちに賑わいが創出されるよう、商工会をはじめとする多様な団体や機関と連携した上で、有効な施策を計画に盛り込み、実行に移していきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯副議長(石居尚郎) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) それでは再質問をさせていただきます。
 初めに(1)の市内事業者への支援についてですが、セミナーや講演会などの参加者数ですが、それぞれの事業において、目標参加者数などを設定されていると思いますが、先ほどの5事業、すべての事業で目標を達成しているのかお聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 5事業がございます。こちらの5事業、定員のほうはちょっと今はっきり覚えていないんですけれども、すべて定員はオーバーしてございます。

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◯副議長(石居尚郎) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) すべての事業において目標が達成されているということですけれども、目標達成されていれば、その事業が終わるたびに、その事業に対しての見直しとかは行っているのかお聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 事業を行った後は必ずその見直しは行っております。また、それらの評価につきましても、企業活動支援員さんのほうに回っていただいて、それらのいろんな意見を情報収集させていただき、また次の事業に反映させていただいております。

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◯副議長(石居尚郎) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) 現在策定中の産業振興計画は、これまで羽村市の発展を支えてきた事業所を守っていくような内容は含まれていくのか、お聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 産業振興計画につきましては、商業、工業、農業、観光すべてを一元的に策定した計画となっており、これからも市内の企業を守っていくというそのようなコンセプトで今、作ってございます。

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◯副議長(石居尚郎) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) よろしくお願いします。
 第五次長期総合計画の地域商業への支援事業の一つとして、にぎわい商品券発行事業は、先日第7弾が発行されましたが、活力のある商店や大型のスーパー、飲食店などのお店で使われることがほとんどではないかと思います。また、地域での消費の喚起には大変効果がある事業だと思いますが、これまで6回発行してきました。取扱店すべてに影響があったと捉えているのでしょうか、お聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) にぎわい商品券につきましては、A券、B券ございます。全店舗で使えるA券と大型スーパーでは使えないB券がございますけれども、大体50%以上が一般の中小事業所のほうで使われている傾向にございます。

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◯副議長(石居尚郎) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) 加盟されているお店すべてに影響があったのかお聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 現在、にぎわい商品券取扱い加盟店400店舗ございますけれども、その400店舗全部が使われるということではなく、大体約50%ぐらいでございます。使用されているのは。

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◯副議長(石居尚郎) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) にぎわい商品券の発行事業とは別に市内の事業所すべてに効果が出るような事業も今後考えていく必要があるのではないかと思いますが、どのように市として考えているのか、お伺いいたします。

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◯副議長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) すべての事業所に効果がある施策というのは非常に有効なものだと思います。しかし、なかなか難しいところがございます。例えを申し上げますと、今、行っておりますにぎわい商品券におきましても、水道工事店ですとか、床屋さんですとかは使われているほうですけれども、工業系の事業所ですとか、そういうところはなかなかこのにぎわい商品券が使われないということがございます。
 そういった中で、すべての事業所に活気を与えるような施策というのはなかなか難しいと思いますけれども、今後、今策定中の産業振興計画の中でもそのような話も出ておりますので、いろいろ検討してまいりたいというふうに考えます。

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◯副議長(石居尚郎) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) 先ほどのご答弁にもありました企業活動支援員の方が各事業所を回っておられるとのことでしたが、後継者がいなくて、ゆくゆくは事業所を閉めようと考えている事業所数などは調査しているのかお聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今、お話がありました企業活動支援員さんからそのようなお話は、相談に行った時にお話は聞きますけれども、調査自体はしてございません。

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◯副議長(石居尚郎) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) 後継者がいない事業所に跡を引き継いでもらえるような人材をマッチングするような支援策も、これからは必要になってくるのではないか考えますが、ぜひ企業活動支援員さんに調査をしていただいて、そのような支援策も検討してみてはいかがかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) まさに今、議員が言われているとおりでございまして、今、策定中の産業振興計画の策定懇談会の中で、委員の皆さん、商業、工業、農業すべての業種から後継者という問題が課題であるというふうに出ております。それにつきましては、今、お話がありました企業活動支援員さんを活用していくですとか、横の連携を図っていくですとか、いろいろございますので、産業振興計画の中でも今それに取り組んでいるところでございます。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、(2)の市発注の工事、物品購入等についてですが、発注件数が徐々に少なくなっているように思います。金額はそれほど変わりなかったと思うんですけれども、件数が減るということは、各事業所にとっては大変なことだと思いますが、今後はどのように発注数などが推移していくと考えているかお聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 発注金額については、大きい工事があれば当然工事費だとか、大型な規模になりますけれども、概ねこの10年間の推移を見ますと、大体5億円から7億円ベースで捉えてございます。
 件数の関係でございますけれども、予算の関係等ございますので、それを予算に応じた形で、また、新たな財政需要だとか、そういうところが生じた時には当然件数も増えるだろうし、それらの年々の実施計画あるいはそういう予定される事業について予算をつけていくわけですので、予算との絡みがありますので、今後どういうふうに推移していくというのはなかなかお答えづらいところがあるんですけれども、件数としても、概ね例年並みに推移していくのかなとは捉えてございます。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 副市長。

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◯副市長(北村 健) 受注の関係でございますけれども、今年の予算が説明されておりますけれども、過去最大の予算ということで、建設事業等も大きな予算が組まれております。そういったことで、受注の金額も大きなものとなってまいりますし、また、この地方創生の関係で補正予算等も出てまいりますので、そういった関係も含めて、今までに増した活気のある予算になるというふうに考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) 1年間で見ますと、年間を通して均等の発注数があるのか、または、偏りがあって年度末とかに集中するのか、その辺をお聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 発注の平準化というのはなかなか難しい問題でありまして、行政として、その予算を作る時にその発注件数云々までは。要求されたものについてつけているわけですので、そこについては毎年同じようなレベルというわけでございません。当然予算規模によっては、あるいは事業内容によっては発注が多くなるもの。また、その予算額が少ないものには当該予算が例えば減少した場合には、発注件数が当然減っていくわけですので、そういった形ではちょっと流動的な部分があるのは事実でございます。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) ということは、やはり年度末に件数が多くなるということなんでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 当該年度の発注件数で、予算の適正な執行、いわゆる予算執行方針というのがございまして、発注にあたっては、早期に発注をして、事業の進捗。要は、年度末に偏らないように、そこの部分では当然配慮しながら対応してございます。それは年度当初予算執行方針というのを各部課に示しまして、適正な執行を図るように、そこは十分全庁的な対応として取り組んでおります。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) 市外事業者が受注している金額が先ほど3億一千百何十何万ということでしたけれども、この市外事業者が受注する金額がもっと市内事業者の受注になれば、事業者の活力になると思います。これまでも簡易型総合評価競争入札や優先指名基準、小規模等随意契約希望事業者登録など、市内事業者を守っていくということでやられてきたと思いますが、もうこれ以上方法はないのか。もう少し検討できないものなのかお聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 確かに我々地方公共団体が契約、調達に関する事務、これは市税が原資でございます。そういった意味で、経済性、費用対効果等を追求しなければいけない部分がございますが、一方で、地域振興の観点から、市内業者の育成支援も求められている。これは当然認識してございます。そのような観点から、今、議員のほうからお話がございましたとおり、指名基準等におきまして、市内業者の優先指名、また、共同体いわゆるJVに対する工事発注については、共同体を組むときに特例の措置、市内業者等を配置する。また、小規模随意契約希望者登録制度、これもございます。また、分離発注等できるものは分離発注をして、市内業者の発注機会を増やすと。
 さらに、今あった総合評価方式ですね。こちらも価格評価評定のほかに、評価項目とは別に地域精通度、市内の社会貢献度、これらも含めて総合的に判断して、市内業者が不利とならないような配慮をしてございます。今の段階ですと、ここまでの範囲でいろいろやってございますが、いずれにしても市内業者が優先的に受注ができるように、育成も含めて、その辺は今後も対応していく考えでございます。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) この契約の関連も出てまいりますけど、市内の産業の活性化と、今日、今までの質問の中でもいくたびか答えてきております。そういう意味で今回のひと・まち・しごとの国あるいは東京都のそういう形で補正まで組んで、まちは元気を出せよというところの範囲内に、そういうものに付随して契約の関係も含めまして、できるだけ羽村が、自治体間競争が激化してまいりますけれども、我々が元気よくやるための、今年はそういう意味では、通常の契約とか産業振興とは違う形で、そういうのを有効に生かすべき出発点の年だというふうに認識しております。適正で適切な契約関係でございますから、その範囲内でできることは最善を尽くしていきたいというふうに思っております。

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◯副議長(石居尚郎) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、(3)の市内事業者との災害時応援協定についてですが、事業者に物資を運んでもらったり、重機で作業をしてもらったりした場合、そういった場合、費用が発生するのかお聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 応援協定に基づいて行動を取ってもらったときの費用でございますけども、その場ではなかなか即に払うことはできませんけれども、少し時間がたった後に、かかった分の実費分につきましては対応させていただくというような内容になっております。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) いつ起こるかわからない災害ですが、事業所も重機などを維持することも非常に大変なことだと思います。事業所の活力がなければ重機も不足するのではないかと思いますが、どのようにお考えなのかお聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 災害応援協定に基づいた活動につきましては、やはり平時からの事業の流れの中で、できる範囲の中での対応になると思っております。ですから、災害があるためにその部分を一事業者がそれを前提に資機材を用意しておくと、そういったところまでは実際には求めていないところでございます。ですから、通常の業務範囲の中である資機材を活用していただいて、応援協定に基づいた事業の対応をしていただきたいということが原則の形になると思います。以上でございます。

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◯副議長(石居尚郎) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) 最後になりますが、市内事業者の活力強化は、行政のこれまで行ってきた支援策ももちろん必要ですが、まずは、市内の事業者が将来に夢を持ってやる気になることが重要だと思います。そうすることで、これまでの支援策の効果がさらに期待できるのではないかと思いますが、市はどのように考えているのか、最後にお聞きします。

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◯副議長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 議員言われましたとおり、羽村市が発展していくためには、市の産業全体が活性化していくと、こういうことが必要でございます。そのためには、市内事業者の活力強化が重要であるというふうに考えております。こういった中、市長からもお答えしましたけれども、市では現在、産業振興計画の策定を進めておりまして、市内の各産業が活力にあふれ、まちににぎわいが創出されるよう、商工会等をはじめとする多様な団体や機関と連携いたしまして、さまざまな施策をこの計画に盛り込みまして、実行に移していきたいと考えております。
 また、先ほどお話のありました地方創生の交付金などについても活用していきたいというふうに考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 今、部長が答えたのと同じでございますけれども、産業振興計画と、再三出てきております。これにつきましては、本当に大事だというふうに思っておりまして、計画では、平成26年度の3月までに作り上げるという計画にしてあります。鋭意努力してますけれども、その事務というのは今まで出てきた言葉もありましたし、業者にこれを投げて、羽村の振興計画というのではなくて、職員自ら先頭に立って作るようなスタッフで今やってきております。そういう意味で、商工会あるいは市民の関係者の皆さんの声を聞きながら作ってきて、若干遅れていますけど、それは中身の濃いものにしようと、年度をまたがっても作業なり、フォローアップなり、きちんとやるものにはしていこうと、そういう意気込みでしております。
 ただし、今の状況は、質、量とも大変な改革とかありますので、完璧なものとか、これができたから産業振興が成り立つというものではなくて、そのきっかけになるような汗とかあるいは匂いがするような産業振興計画をお示しして、それをみんなで盛り上げていく、肉をつけていく、血をつけていくというふうなきっかけにしていきたいというふうに思っておりますので、中身ができたときには皆さんとよく見て、全体でこの計画を実のあるものにしていきたいというふうに思って、それが今、冨松議員の最終的な期待と希望というものをかなえるものに結びつけていくように努力していきたいと思います。以上です。

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◯副議長(石居尚郎) しばらく休憩いたします。
                                    午後4時07分 休憩
                                    午後4時20分 再開

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◯副議長(石居尚郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 なお、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 次に、16番 舩木良教議員。
     〔16番 舩木良教 登壇〕

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◯16 番(舩木良教) それでは一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、「持続可能な農業経営戦略について」伺います。
 食糧の安定供給と食品の安全確保は、基本的な公共政策でありますが、我が国の政府による食糧自給率の現状は、40%を割り込むところまで落ち込んでおり、持続可能な農業経営戦略の重要性を強く感じているところであります。
 我が国では、戦後復興の終わった昭和30年代、農業政策の大きな転換を行っております。昭和36年、1961年ですが、そこで始まる戦後農政の基軸と考えるのは、基本法農政であります。それは農家に対する、都市サラリーマンと均衡ある所得の確保を目標として始まっているもので、その一つは、水田を中心とする区画整理を進めた構造改善事業、もう一つは、労働生産性を高めるために機械化を促進する方向で打ち出された補助金政策と農業指導、これは行政指導ですね。それが積極的に行われてきたことであると考えます。
 今、約半世紀が過ぎて、農業はどうなったか。都市サラリーマンと均衡ある所得を得られる農家はどの程度生まれ、食糧自給率はどの程度になっているか。また、後継者はどうかなど、さまざまな政策の効果検証をすることが重要と考えます。
 この検証により、これからの農業はどうするのか。曲がり角に差しかかっている農業は、食糧供給という基本的な役割のほか、環境や景観保全、大気の浄化、地域社会の維持、水源の保全など、安心して暮らすための環境づくりには欠かせない重要な位置づけであることは誰もが否定できないものと考えます。特に、羽村市のように、都市化が進展している地域では、生活に潤いを供給する生活空間の整備としても、都市農業政策の充実は欠かせないものと考えます。
 近年、羽村市では、都市農業の重要性から、生産緑地の追加指定による税の優遇措置や直売所での農産品の販売など、都市農業の生き残りをかけた取組みをしております。一口に都市農業といっても、課題はさまざまで、農地の維持、保全、野菜や果実、花卉などの品種改良から生産、流通、病気への対応等、課題も多く存在していると理解しております。
 人口構成や産業構造、就労形態などの変化は、農業のあり方においてもさまざまな転換が欠かせない状況であると考えます。羽村市においても難しい課題があり、今後どうやって農業収入を安定的に維持させていくのか。農家が土地を売らなくても農業をどのようにして維持すべきか。できないとしたらどこが悪いのか。政策としてどこをどうすべきか。相続して農業を経営する観点から、都市農業として成立させるにはどうすべきか等々、課題は農業に限らず、持続可能性をはらんでいる構造的なところにもその問題はあると考えております。
 産業構造や人口構成等の変化による問題は、都市農業に限定されたものではなく、持続可能な都市を成立させるための都市政策、産業政策や福祉政策などと農業政策をどう組み合わせていくべきか。また、農業による生産性を上げる手段や人材育成を含めて、どうすべきか知恵を働かせなくてはならないと考えます。そこで以下伺います。
 農業収入が職業として成り立っているかどうか。
 直売所の農産品の売り先について、現状と課題はどうか。
 3として、農家の将来と直売所の経営をどう考えるか。これは直売所は生き残れるかどうかという問題でもあると考えます。
 生産緑地について、現状と課題はどうか。
 また、農業に対する規制や農地の転用に関する問題はどうか。またそのためにはどうすべきと考えるか。
 6番目に、農業従事者の高齢化と都市化の進展や相続等の税に関する問題など、農地の減少についてどう考えているか。
 (7)として、農業収益を上げ、魅力ある都市農業として成り立たせるために、今後の経営戦略をどう考えるか。
 8として、羽村市の都市農業は、今後の都市経営の大きな柱と考えるが、農地面積は限られております。農業経営という観点から、農地に関して、自治体間の連携をどう考えるか。
 9番目として、秋田県大潟村など例を見ると、農業を産業化して経営するという考え方と捉えることができるが、その取組みをどう考えるか。
 次に、「今後の行政改革の方向性について」伺います。
 我が国の20世紀は、人口増の世紀と言われる、人口が増えるものとする考えをもとにした制度設計や運用が多数を占めていた時代と理解しております。21世紀を迎え、人口は減るものとした考えを前提として考えなければならない人口減社会を迎え、あらゆる制度や行政サービスなど、自治体の運営は拡大路線から縮小路線へと転換しなければならない分岐点に差しかかっているものと考えます。
 今まで、民間にできることは民間へと進められた「官」から「民」への改革、地方にできることは地方へと進められる「国」から「地方」への改革、すなわち「構造改革と分権改革の2枚看板の改革として進められてきたと考えます。行政サービスにおいては、統一性や公平性より、地域特性に応じた多様性、総合性が重視され、その担い手であります住民に身近な基礎自治体の役割は重要度を増しております。「ゆりかごから墓場まで」、私たちは日々の生活において、行政国家の存在を否定することはできません。頭の中で、観念としての地方分権改革は進められなくてはならないことは、これは理解できますが、実際の行動はどうか。言葉で踊る改革であってはならないと考えます。
 自治体の財政の厳しさは、米びつの底が見えているという言葉のように、厳しい状況であります。さらに、ここに来て、今まで各自治体で競い合うように建設してきた公共施設は老朽化が進み、更新や集約化、また再設計など、財政的に厳しい状況下だからこそ、公共施設改革や公的不動産の有効活用が注目されております。行財政改革の急戦法として注目され、また、羽村市においても、最重要課題として、全庁的なプロジェクトでその取組みも進めておりますので、期待しているところであります。
 分権時代の自治体運営で、金がなかったらアイデアや知恵をフルに活動させ、地域の再生を図ること。これは事業官庁より知識集約の政策官庁を目指すべきとする研究者の論でありますが、私もそのように感じているところです。人口は増えるもの、今日より明日は良くなるといった時代に組み立てられた理論から、少子高齢化社会、それも超高齢化であります。財政危機、人口減少社会における行財政改革の論点は大きく転換しなければならない時期を迎えておると考えます。国も地方も、少子高齢化の進展、社会保障の増大、社会や都市基盤整備における広域行政などの重要な課題は待ったなしの状況であります。
 行政運営に関しても、例えば行政の外部化としての中心概念をPPPとしておりますが、自治体の事業ではPFIという手法が公共建築物等の維持管理に多用されておりますように、自治体を取り巻く環境は確実に変化しておりますので、常にさまざまな角度から研究することが求められております。羽村市では、昭和30年代後半から半世紀にわたり、人口増加や都市化の進展を背景とした社会的要請や市民ニーズに応えるため、都市基盤整備や公共建築の整備に力を入れ、職住近接のまちづくりを推進してきたことはご存じのとおりであります。
 現在、市民ニーズを満たすために整備をしてきた公共施設の経年劣化による更新時期を迎えようとしている施設がある一方、新たな都市基盤整備が必要不可欠な地区や箇所が存在し、狭あい道路の拡幅、歩道のバリアフリー化、電柱・電線類の地中化、また、雨水管の整備といったインフラ整備も求められております。今後、行政運営において、限られた財源の中で、最大限効率的かつ効果的な資産運用を図り、行政需要に的確に対応することは、身近な問題を身近な政府で解決するという基礎自治体の本務であり、PPPやPFI手法の活用を促進していく取組みが必要と考えております。
 さらに、近年の厳しい財政状況を背景に、国や地方自治体では、未利用地等の財産を売却して財源をつくり、新たな行政課題に取り組むという資産の有効活用を図り、積極的に取り組むことが求められており、こうした中PRE、パブリック・リアル・エステートという、これは公的不動産という意味だそうですが、これが注目を集めております。
 このように、高度成長から半世紀にわたり、新しい時代の行政運営にふさわしい行政改革を推進することは、今後の羽村市にとって欠かすことのできない取組みであると確信して以下伺います。
 (1)として、公共資産総合管理計画を、PRE、先ほど言いましたパブリック・リアル・エステート、公的不動産というそうです。この戦略に位置づけてはいかがか。
 (2)として、羽村市の公共資産の管理運営には、業務委託や指定管理者制度の手法が用いられているが、さらに行政改革を進め、公共施設を戦略的な観点からマネジメントするPPP、これはパブリック・プライベート・パートナーシップという言葉がありまして、その頭文字を取って、政策目的を持つ事業における官民のパートナーシップということだそうです。また、PFIというプライベート・ファイナンス・イニシアティブ、これの頭文字を取った民間資金を活用した能力、社会資本整備を指すそうです。この手法を積極的に活用すべきと考えるが、いかがでしょうか。
 (3)として、具体的例として、小作台図書室の改革はどう進められているか伺います。
 (4) 小作台図書室の更新先として小作緑地公園は、小作台小学校に非常に近いところにある、眺望も良く、眺めも良く、生涯学習環境としてはこの上ない最適地と考えますが、いかがでしょうか。
 小作台図書室の管理運営に民間資金を導入し、障害者を雇用できるようなカフェや絵画等の展示コーナーを併設した施設としてはどうか。
 (6) 加美分室、富士見平分室、川崎分室の更新問題はどう解決していくのか、その考えはどうか。
 (7) 昨年から暫定利用が始まっている小作台5丁目広場の利用状況はどうか。また、利用者から寄せられている意見はどのようなものがあるか伺います。
 8番目として、小作台5丁目の、今お話しましたが、この広場、今後のあり方や方向性は導き出されたかどうか。
 9番目として、公共資産改革の進捗状況はどうか。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。

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◯副議長(石居尚郎) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 16番、舩木良教議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「持続可能な農業経営戦略について」の1点目、「農業が職業として成り立っているかどうか」とのお尋ねですが、市内の農家総数は、平成2年に203戸でありましたが、平成22年には123戸まで減少し、専業農家はわずかとなっております。
 その要因は、農業従事者の高齢化や後継者不足が大きいものと捉えておりますが、経営の実態としては農業経営を継続している農家にあっても、その多くは、所有する農地面積が小さく、生産量も限られていることから、専業としての取り組みが難しく、農業以外で収入を得ている状況にあります。
 次に2点目、「直売所の農産品の売り先について、現状と課題はどうか」とのお尋ねですが、現在、市内農家の約半数にあたる67戸の農家が、自ら生産した野菜や花卉の約半分を市の農産物直売所や西多摩農業協同組合が羽村駅東口に設置している直売所に出荷しております。また、残りの半分については、市内のスーパーやコンビニエンスストア等に出荷していると聞いております。
 次に3点目、「農家の将来と直売所の経営をどう考えるか。直売所は生き残れるかどうか」とのお尋ねについてですが、羽村市農産物直売所は、羽村市が設置し、指定管理者制度により、羽村市農産物直売所運営委員会と西多摩農業協同組合の共同体に管理を委託しております。
 農産物直売所での売上総額は、平成20年度の1億2,396万円をピークに減少傾向にあり、平成25年度では9,268万円となっております。
 売上減少の要因としては、ここ数年の間に、出荷量の多かった生産者の方が亡くなられたことや、異常気象による生育不良で出荷量が減ったことなどが影響しているものと捉えております。
 また、昨年度においては、2月の大雪で多くのビニールハウスが倒壊したことも要因の一つであると考えております。
 売上を伸ばすための方策として、農業者からは、最盛期に出荷品目が重ならないよう農業者間で生産調整を図ること、農業施設を有効に活用した安定的な生産や、新たな品目を手掛けるなど生産性を高め出荷量を増やすこと、加工品などを充実させ付加価値を高めることなどに取り組み、商業者と連携した販売などを考えていると聞いております。
 市といたしましては、農業関係者と緊密な連携を図り、生産量の増加、売上向上への支援を行っていくとともに、消費者ニーズを把握し、安全安心な地場産の農産物を安定的に供給する魅力ある直売所にしていきたいと考えております。
 次に4点目「生産緑地について、現状と課題はどうか」とのお尋ねですが、市内の生産緑地の多くは、平成4年から平成5年にかけて指定されたもので、指定面積は、最大で39ヘクタールほどあったものが、現在は32ヘクタール余りとなっております。
 市では、平成17年以降、継続して追加指定を行っておりますが、指定面積は、相続等により年々減少している状況にあります。
 また、生産緑地は指定後30年が経過すると、所有者の申し出により、いつでも指定を解除することが可能となりますので、近い将来、農地の減少が加速化しかねないという懸念があります。
 こうした中、東京都では、国家戦略特別区域を活用した都市農業の推進に向け、小規模農地の保全・活用策として、生産緑地指定の際の面積の下限を緩和することや、農業の担い手を確保するための生産緑地の特定貸付制度の拡充などを検討しておりますので、市でもこの動向に注視しているところであります。
 農地は、農産物の生産の場としての機能に加え、都市空間に緑や潤いを与え、災害時などの緊急避難場所となるなど防災面での機能もあり、多面的な役割を担っておりますので、今後も、国や東京都の動向とともに農業従事者の考えも伺いながら生産緑地の維持・保全に努めていきたいと考えております。
 次に5点目、「農業に対する規制や農地の転用に関する問題はどうか。また、その問題を解決するためにはどうすべきと考えるか」とのお尋ねですが、国は、昨年、規制改革実施計画を定め、農業分野において、競争力ある農業、魅力ある農業を創り、農業の成長産業化を実現するとしておりますが、今回の規制改革の内容等は、都市型農業が行われている羽村市においては、直接的には当てはまらないものと考えております。
 しかしながら、市でも、農業を魅力・活力ある産業として発展させ、経営基盤を強化したいと考えておりますので、この規制改革が都市型農業にも有益なものとなるよう、国や東京都に働きかけていきたいと考えております。
 次に6点目、「農業従事者の高齢化と都市化の進展や相続税等に関する問題などによる農地の減少についてどう考えるか」とのお尋ねですが、平成26年における市内の農業従事者の平均年齢は約67歳であり、年々高くなっております。
 また、後継者のいない農家も3割以上あり、農業従事者や後継者不足は大きな課題であると認識しており、これらは、相続時に農地を手放す一つの要因となり、売買された市内農地はそのほとんどが宅地として転用されている状況にあります。
 こうした状況を捉え、市では、これまで「援農ボランティア制度」による農業経営の人的な支援や、後継者団体の活動に対して財政的な支援を行い、人材の育成・確保に努めてまいりましたので、今後も引き続き、農家や後継者のニーズに対応した支援を行っていきたいと考えております。
 次に7点目、「農業収益を上げ、魅力ある都市農業として成り立たせるため、今後の経営戦略をどう考えるか」とのお尋ねですが、農産物直売所の会員を中心に、最盛期に同じ品目の農産物が大量に出荷される状態にならないよう、農業者間での農産物の生産調整やブランド化、加工品化に取り組むとともに、販路の拡大を図ることにより、各々の農業収益を上げる必要があると話し合われておりますので、市といたしましては、これらに対する支援を行っていきたいと考えております。
 次に8点目、「農業経営という観点から、農地に関して、自治体間の連携をどう考えるか」とのお尋ねですが、農業者の中には、近隣市町村に農地を借り、生産の拡大に取り組んでおられる方もおり、農業委員会では、そうした農業者の申し出に応じ、近隣市町村の農業委員会と調整を図り農地の斡旋を行っております。
 昨年、農地法の改正により、市町村での農地基本台帳の整備が義務付けられ、市街化区域内を除く全ての農地の情報について、求めに応じて公表することとなりましたので、今後、各市町村の農業委員会と連携し、農業経営の拡大を目指す農業者や新規就農者に対し、農地の斡旋をはじめ経営相談等を行っていきたいと考えております。
 次に9点目、「秋田県大潟村などの例を見ると、農業を産業化して経営するという考え方と捉えることができるが、その取り組みをどう捉えているか」とのお尋ねですが、都市型農業の羽村市では、大潟村のような農業経営形態をそのまま取り入れることは難しいところではありますが、持続可能な農業経営を行っていく上で参考とすべきところは取り入れていくよう、研究してまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の2項目め、「今後の行政改革の方向性について」の1点目、「公共施設等総合管理計画をPRE戦略に位置付けてはいかがか」とのお尋ねですが、ご指摘の公的不動産戦略、いわゆるPRE戦略については、財政的視点に立ち、遊休地や未利用地の不動産の有効活用、非効率な不動産の見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させ、行政サービスの効率化を図ることにあります。
 地方公共団体においては、厳しい財政状況下において、既存インフラのみならず、今後、新たに整備していくインフラも含め、投資の最適化を図ることが求められており、市においては、公共施設等総合管理計画の中に、公的不動産戦略の考えを取り込み、公共資産の有効活用を図っていきたいと考えております。
 次に2点目、「羽村市の公共施設の管理運営には、業務委託や指定管理者制度の手法が用いられているが、さらに行政改革を進め、公共施設を戦略的な観点からマネジメントするPPPやPFI手法を積極的に活用すべきと考えるがいかがか」とのお尋ねですが、公共施設サービスの提供手段における民間活用方法としてのPPPやPFIは、国や地方公共団体で導入が進められております。
 これらの手法は、民間事業者の資本と経営ノウハウを最大限生かし、質の高い公共施設サービスの提供、適切な役割分担に基づく新しい官民パートナーシップの形成、地方公共団体の財政支出の平準化等により、初期投資等に係る一時的な支出の増大を避け、厳しい財政状況下においても、積極的に公共施設の整備促進が期待されることなどのメリットが挙げられております。
 市ではこれまで、公共施設の整備にPPPやPFIを導入した事例はありませんが、今後、必要な事業が生じた場合には検討していきたいと考えております。
 次に3点目、「具体的例として、小作台図書室の改革はどう進めていくのか」、4点目、「小作台図書室の更新先として、小作緑地公園は小作台小学校に至近で眺望も良く、生涯学習環境としてはこの上ない最適地と考えるがいかがか」及び6点目、「加美分室、富士見平分室、川崎分室の更新問題はどのように解決していく考えか」とのお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えします。
 小作台図書室は、昭和63年10月、小作台西会館の1階に児童図書を中心に開設し、その後、地域の要望もあり、一般図書を整備して総合的な図書館機能を持つ地域の図書館として親しまれております。しかし、その一方で、図書館のスペースを地元町内会の活動場所として使用したいとの要望も寄せられております。
 一方、加美、富士見平、川崎の三分室については、建物の老朽化や利用状況などから、平成25年度の公開型事務事業外部評価で廃止すべきとの評価を受けております。
 このように、図書室、分室については、様々な意見や評価を受けておりますので、現在、策定作業に着手している公共施設等総合管理計画の中で、ご指摘の点も取り入れ、市の方針を導き出してまいります。
 次に5点目、「小作台図書室の管理運営に民間資金を導入し、障害者を雇用できるようなカフェや絵画等の展示コーナーを併設した施設としてはどうか」とのお尋ねですが、現在、いくつかの自治体では、図書館に併設してカフェや展示コーナーを設けている施設があり、利用者から好評を得ていると聞いております。
 今後、市の公共施設を更新する際には、行政需要の変化に応じ、複合化や民間事業所の資本や経営ノウハウの活用などを図っていきたいと考えておりますので、小作台図書室の今後のあり方を検討する中で対応してまいります。
 次に7点目、「昨年から暫定利用が始まっている小作台5丁目広場の利用状況はどうか。また、利用者から寄せられている意見はどのようなものがあるか」とのお尋ねですが、小作台5丁目広場は、昨年8月より「小作台5丁目広場管理運営委員会」と羽村市による協働運営により使用を開始いたしました。
 広場の利用状況に関し、利用申請の受付を行っている「小作台5丁目広場管理運営委員会」に利用状況を確認いたしましたところ、青少年団体や老人クラブなどが定期的に利用し、有効に活用されているとのことであります。また、利用者からは、市並びに管理運営委員会に対し、特段、意見は寄せられておりません。
 次に8点目、「小作台5丁目広場の今後のあり方や方向性は導き出されたか」とのお尋ねですが、この広場は、敷地の一部を暫定整備し、当分の間、地元の皆様等に多目的広場として活用していただくことで、未利用地の活用要望に応えるものとしたものであります。
 本格的な施設として整備するためには、公共施設等総合管理計画の中で、1点目の公的不動産戦略、いわゆるPRE戦略の観点も取り入れ、総合的に検討し、方向性を導き出していく考えでありますので、平成27年度に設置を計画している懇談会等の意見聴取に努めながら、計画策定を目指し取り組んでまいります。
 次に9点目、「公共資産改革の進ちょく状況はどうか」とのお尋ねですが、高度経済成長期に整備した公共施設等の老朽化が全国的に進むとともに、人口減少や少子高齢化が進展し、今後の公共施設等の利用需要の変化も見込まれる中、限られた財源を有効に活用するため、地方財政マネジメントと公共施設マネジメントの両面から、公共資産マネジメントを強化することが極めて重要であると認識しております。
 国においては、地方財政マネジメントの強化を図るため、統一的な基準による地方公会計の整備を促進することとしており、原則として平成29年度決算までに、統一的な基準による財務書類等を作成するよう、去る1月23日付けで要請があったところであります。
 市では、これまで、公有財産台帳データの整備に努めてまいりましたが、統一的な基準による財務書類等を作成するためには、減価償却累計額などの新たな項目を追加した「固定資産台帳」の整備が不可欠でありますので、平成27年度中に整備が完了するよう、現在、準備を進めているところであります。
 また、公共施設マネジメントについては、昨年5月、庁内に副市長を委員長とし、教育長、部長職で組織する「公共施設等総合管理計画検討委員会」を設置し、これまで6回の会議を重ねる中で、公共施設の現況や今後の考え方を定め、年度内に「中間報告書」として取りまとめていく段階に至っているところであります。
 地方財政をマネジメントする地方公会計と公共施設をマネジメントする総合管理計画は、双方を補完しあうことで推進できるものと捉えておりますので、引き続き、国の動向に合わせた取組みを進めてまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯副議長(石居尚郎) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) それでは両項目について再質問をさせていただきます。
 まず、直売所の課題に入らせていただきますが、農地の保全、非常に羽村市の場合には、農業というのが非常に都市化されていく中で、非常に私は大事だというふうに考えます。その効果というのが、先ほども述べましたが、空気の浄化だとか環境とか、そういったものもありますが、やはり日本人、農業が身近にあるということでまず精神的に落ち着きます。そこに植えられているものから得られる雰囲気、また、空気、非常に、東京にありながら田舎的な風景と環境を味わう、これは非常に大事だと思いますので、これから都市農業の保全という観点、そして、市民の憩いの場、そういったものもあると思います。教育的な観点やらいろいろありますが、市民協働の取組み、その市民協働という部分で、農業をどのように考えられるか、現状から伺いたいと思います。

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◯副議長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 市民と協働ということで、市民と協働して農地を保全していくという観点からお答えさせていただきますと、まず、市民農園等がございます。また、体験農園等、それから市民の方に農業というものを理解していただくための農ウォーク等も行っております。市は、これらに支援を行っており、今、言われましたこの自然環境を守っていくためにも、今後も市は支援を続けていくような考えでおります。

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◯副議長(石居尚郎) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) 農業で収益を上げるというのは非常に厳しい現実があるわけです。人力でやらなくてはならないものがたくさんありますので、その辺もどうか考慮して、高齢化が進んでいるという部分、そういったものも今後検討の中に大きく位置づけていただきいと思います。
 それと、農業の農産品、農産物の直売所で売られているものがあるんですが、今後、どういうふうに付加価値をつけていくか。先ほども付加価値という言葉が確か出たと思うんですが、その付加価値をつけて農業収益を上げていくか、ポイントで結構です。伺いたいと思います。

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◯副議長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 現在、羽村の農業は、都市型農業でございまして、直売所での競合を避けるために、少量多品目での生産を行っております。そういったことからなかなか儲けが出ないということもございますので、今後、農家の皆さんの話し合いの中でそれらを整理していって、多品目をもっと、この家はこれをやる、この家はこれをやるということで、競合を避けた中で、なるべくその中でも多く作っていけるようなものとか、あとは生産加工のほうも検討していると、そのようなお話を聞いてございます。

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◯副議長(石居尚郎) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) 私も農業は好きなんですが、素人ですので、その辺の専門的なところ、また、農業を生活の基本としているような方との考えというのは、全然甘いよと言われると思いますけど、しかし、消費者として、やはり羽村市の農産品はすばらしいなと言われると非常にうれしゅうございますので、これからもぜひ検討していただきたい。
 その農家が、農業、非常に面積的にほかの大農場から比べると、地方の農家から比べると面積が狭い、そこにやはり農産品に付加価値をつける。それに対しての支援策というのは特にこういったものがあれば伺いたいんですが。

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◯副議長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 付加価値をつけていくということでございますけれども、今、ブランド化ですとか、いろいろそれぞれこちらのまちではこういうもの、こちらのまちではこういうものとありまして、羽村には特にそういうものがないということで、農家の間でもそういうものが見つけられたらいいなというお話をされていますので、そちらのほうの支援のほうも今、検討しているところでございます。

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◯副議長(石居尚郎) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) 羽村市に一番近いところで横田基地がございます。あそこはカリフォルニア州ですか、あの横田基地のレストラン等に売り込むことができないかなというふうに考えたことがあるんですよ。そういったちょっと夢みたいなこと、いろんな国際間の取引とか、あそこの中で伺ったところ、わざわざアメリカのほうから持ってきているというんですね、貨物便で。それであれば羽村市のこの都市農業、そこで出た品物を横田基地の中で使えないか。私は非常に自信を持って送り出されるその品物、生産品はそういうふうに考えているんで、この辺のところをちょっと考えがありましたら伺いたいと思います。

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◯副議長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 先ほども申し上げましたとおり、羽村市の場合は、少量多品目ということで、そんなに1品目の量が多くございません。今、給食組合のほうへは入れておりますけれども、販路拡大という面では非常にいいご提案かとも思いますけれども、供給が可能かどうか、ちょっと農家のほうへお伺いしたいというふうに思います。

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◯副議長(石居尚郎) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) ぜひ、その辺も検討というよりは交渉ですね。交渉していただきたい。これはやはり担当の方の熱意で、何とかその辺を打開していただければというふうにお願いしておきます。要望は質問じゃないよと言われるかもしれないので、この辺で次に移ります。
 先ほど伺った部分で、国の事業という部分で、平成27年度の記事で読んだんですが、「都市農業機能発揮対策事業」これは福祉農園地域支援事業という括弧書きでありました。これは農業分野と福祉分野の取組みとした地域に福祉農園を普及させる活動で、障害者の就労や雇用、高齢者の生きがいや、農園やリハビリ農園等の福祉や介護、加工販売など、新しい試みは大変有効なものとして、国のほうで注目していきたいというふうに考えているそうです。この辺に都市農業、やはり生産高というのがそんなに多くない羽村市として、一つここは研究するのに非常にいいと思います。
 会派で以前北海道のほうにも行きましたし、委員会においても、福祉という部分で確か我々仲間の13番の濱中議員も一緒に行って、ネギですとか、そういったものが非常に素晴らしい地域のところに行って、農業をもうちょっと身近なところに取り入れていったらいいかなというふうに提言もさせていただいたというふうに思います。ぜひこの高齢者の生きがいやリハビリですとか、障害者の就労とか、そういった面での戦略を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 高齢者の就労という面では、農業という、作業に限りませんがやはり高齢者の方が閉じこまらなくて外へ出ていく、そういうことは大事ですので、福祉計画の中でも、健康寿命を伸ばすということを第一にしておりますので、そういう面では農業というのもそういう手立ての一つかなとは思いますので、ちょっと研究をしてみたいと思います。

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◯副議長(石居尚郎) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) ぜひ、この大都市の東京の近郊の自治体として、私は非常にこれから高齢者等も増えてきますし、そういったところでリハビリ農園とかそういったものは非常に一つの切り口かなというふうに考えているんです。個人的な活動の中で、障害をお持ちの方と姉妹都市提携している旧の高根町ですね、その頃なんですが、ここに何人か一緒に障害をお持ちの方と行きました。大根を抜いたり、白菜を採ったりして、大根を抜いた時に、子どもさんが初めて大根を抜いたと。ああいった感動するようなところというのはなかなかないんですね。例えば作業所に行っても、冷たいネジを締めたりとか、そういったものでなくて、もっと自然の中でゆったりとした考えの中で、一緒に汗をかく、同じ作業をする。それが普通の成人であれば1日に100本、200本採れるでしょうが、障害をお持ちの方は本当に1本、2本初めて採ってみたと。そういう非常に、私感じたのは、もっとこういった活動を増やしていかなくてはいけないなと。もし市で取り組んでいただけるのであれば、こういったものを市内のそういった組織ですとか、いろんな施設もありますので、そういった方と一緒に考えていただければなというふうにずっと思っていたんですが、いかがでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 今、議員がおっしゃったリハビリ農園というような形で、これは農業者の団体のほうともそういうことができるかというのは話し合ってみないとわかりませんので、そういう協力をしてくれるということであれば、障害者の団体のほうにもそういうマッチングといんうですか、そういうことではやっていきたいと思っております。

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◯副議長(石居尚郎) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) 言葉で言うのは簡単ですけど、そういった方と事業を推進していくというのは実際いろんな問題が出てくると思います。しかし、じっとしていては解決しませんし、一つずつ可能なものを検討していっていただきたい。実現に向けて努力していただきたいということで、また、要望は質問じゃないと怒られそうなんで、この辺で次に移らせていただきます。
 次に、東京都知事が示された新聞で知ったんですが、「都市農業特区の創設や生産緑地の500平方メートルという面積要件の緩和について」という記事が載っておりました。「生産緑地を貸し付ける場合の相続税の納税が猶予される規制緩和について」という二つの項目の記事がありましたが、これについて羽村市はどう考えるか。今後の取り組み等固まっているようであれば伺いたいし、また、担当の方の希望でも結構です。

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◯副議長(石居尚郎) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 国家戦略特別地区のこの特区でございますけれども、一団で500平方未満の市街化区域の農地を生産緑地に指定できないのが今の現状でございますが、それができるようにするですとか、あとは生産緑地地区において、相続税の猶予制度が適用されるには、相続人が自ら農業を営むことが条件となっておりますが、これらも緩和するですとか、あとは農機具倉庫等が今農地として認められていないのを、これらを認めるようにする、このようなことが盛り込まれているというふうに私ども存じております。農業の担い手を確保するために、この生産緑地の特定貸付制度の拡大などもございますので、こちらの特区の動向には市としても今後も注視してまいりたいというふうに考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) ぜひ、その辺の努力はお願いしたい。税の問題とか後継者の問題、農業経営等に関する問題で、非常に将来が厳しいというふうに私も考えているところです。
 というのは、高齢化が進みますし、いろんな労力、税、いろんな問題が隠れておりますが、ここ10年、20年、先日農業されている方とお話させていただきましたが、20年後ぐらいまでは何とか見通せますよと。ただ厳しいのは現実だと。しかし、このまま放置しておいたら羽村市の農業はなくなってしまいますねという非常にショッキングな言葉をいただきました。この言葉を肝に銘じて、ぜひ農業支援していかないと、私は、羽村市の一つの大きな特徴は都市農業ができるんだ。新宿や都心まで1時間かからないところにある地域で農業を営みながら、なおかつ都会の生活もできるというこの地域のすばらしさだと思います。また、多摩川や山もあります。緑もあります。こういったものを私も含めて守っていかなくてはならいなし、活用していくことが非常に大事だというふうに思っておりますので、どうかその辺の研究も取組んでいっていただきたいというふうに思い、要望しておきます。
 次に移ります。今後の行政改革の方向性ついてということで質問させていただきました。公共施設マネジメント白書の作成ということで、非常に羽村市では、いろんな形で今後取り組むということで理解いたしました。今、VFMという、バリュー・フォー・マネーという、支払いに対して最も価値の高いサービスの供給という言葉が、非常に研究者の著書等でも出てまいります。これは非常にひっかかっているというか、いい部分で、これはこれからのいろんな行政サービスについても非常に大事なところだなというふうに考えています。
 というのは、手法というのはいろんな方の研究でいろんなものが出ておりますが、それを羽村に合ったもの、それを何を選ぶかというのが非常にポイントだというふうに考えていますので、この辺のVFM、これについて、もしお考えがあれば伺いたと思います。

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◯副議長(石居尚郎) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) バリュー・フォー・マネーということで、最もコストがかからず良質なサービスが提供できるということでございますけれども、まず、民間と違いまして、税金というもので市民の方からある程度一定の財源をいただいているという部分で、それらのことを考えますと、税金の投入をどの辺にしていくかという部分が、行政ではバリュー・フォー・マネーの部分でも非常に重要な部分だというふうに思っております。
 例えば、水道事業等の公営企業会計につきましては、一切税金の投入なしで事業のほうは組み立てられておりますので、そういった意味では、市の行政施策の中では最もコスト的にはパフォーマンスがいいという部分でございますけれども、やはり行政施策の中では、市民サービスの部分につきまして、コストを無視するというわけではございませんけれども、高コストでも行っていかなければいけない行政サービス等もございますので、そういった意味では、その辺の見極めが非常に重要だと思うんですが、ただ、このバリュー・フォー・マネーという意味においては、こういった観念というのは非常に行政でも考えていかなければいけない部分だと思っておりますので、そういった意味では、他の民間企業等の例も参考にしながら、また、ご質問の頭でありましたように、官から民また国から地域というお話がございましたけれども、参考にするものにつきましても、今までは民間というある程度大枠の概念的な捉え方でございましたけれども、今後はやはり分野別に、例えば民間企業、もっと小さく、民間企業でどういう企業をテストケースにするのかという部分も含めて、やはりそういうところも目を向けていかなければいけないと思っておりますので、このバリュー・フォー・マネーという部分につきましても、今後、行政改革の中の一つの指標だというふうには思っております。

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◯副議長(石居尚郎) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) ぜひ積極的な取組みを期待しているところでございます。
 小作台図書室ですとか、いろんな具体的に地域の施設についてのお話もさせていただきましたが、こういったところにやはりPPPとかPFI、VFM(バリュー・フォー・マネー)というそういった概念というものが非常に当てはまっていくんじゃないかなと。これからの方向性に導いていけるようなものだというふうに考えているものですから、伺ったところです。
 それで、具体的に小作台の図書室の改革というふうに質問させていただきましたが、先ほども濱中議員の話をさせていただいたんですが、またちょっと名前を使わせていただきますけど、図書室についても視察で一緒させていただきました。いろんな図書室がありますが、やはり私は地域で運営していくのに、その運営費ですか。そういったものも自分たちで稼ぎ出しているというところに非常に魅力を感じたところがございました。ぜひ小作台のこの小学校の近くに、私、提案させてもらったのが、小作緑地、そこの公園の中に図書室、そこに障害をお持ちの方とかそういった主婦の働けるようなカフェで絵画を展示できるところ、そういったところでぜひ運営費を少しでも稼ぐ。そういったところで上がったものは、その障害をお持ちの方とか地域のほうに還元するというそういった観点での施設をぜひ造っていただきたい。これは、これからの自治体運営という部分で、よく言われる自己決定、自己責任、しかし、自分で稼がなくちゃならないという部分も少しずつ取り入れていく必要があると思います。その切り口として、ぜひ自主運営という部分で、この小作台緑地の生涯学習環境を整えるという意味で推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯副議長(石居尚郎) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) プライベート・ファィナス・イニシアティブ、それとパブリック・プライベート・パートナーシップ、こういうものを活用してこれからやっていくことは極めて重要でありまして、公共資産計画でも、今まで造ってきた資産の管理に相当なお金がかかるということで、これからどうするかというところで、大変悩んでいるわけでございますけれども、これからはそういうものを有効に使ってやっていくということで、あともう一つありました市民協働ですね。そういった管理につきましても、そういうものを取り入れてやっていくというところで、この小作台の図書館ですとか、これをどうするかという具体的なことにつきましては、これから検討するわけでございますけれども、それらを含めて、今やっております公共資産総合計画、その中で全体的なことを、これを取りまとめて、今後のそういった方向をまとめていきたいというふうに考えております。

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◯副議長(石居尚郎) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) ぜひ自治体も稼がなくちゃいけない時代ですよということで、いろんな角度から経営観点を取り入れた施策に進んでいただければというふうに思います。やはり「まちづくりは人づくり」というふうに私はずっと思っておりましたし、これからもそういった感覚でいろんな勉強もしていきたいというふうに思っております。皆さん方の頭をフルにまた活用していただいて、人づくり、そのための図書室、これは高齢者から子どもから誰でもが活用できる、均等に、公平に、行きわたる施策だというふうに自信持って質問しているところですが、ぜひ前向きな形での検討を期待して終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯副議長(石居尚郎) それでは、本日はこの程度に留め、延会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯副議長(石居尚郎) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。
                                    午後5時20分 延会