議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 羽村市

平成27年第1回定例会(第1号) 本文




2015.02.26 : 平成27年第1回定例会(第1号) 本文


                                 午前10時00分 開会・開議
◯議 長(瀧島愛夫) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成27年第1回羽村市議会(定例会)を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程(第1号)のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 議長において、6番 大塚あかね議員及び
        7番 西川美佐保議員
を指名いたします。
 この際、議会運営委員会委員長より報告願います。議会運営委員会委員長、18番 川崎明夫議員。
     [議会運営委員会委員長 川崎明夫 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯議会運営委員会委員長(川崎明夫) おはようございます。
 去る2月18日、午前10時より開催いたしました、第1回議会運営委員会の協議結果について報告いたします。
 議長より諮問を受けました、このたびの定例会の会期の設定案、審議日程案、市長提出議案の取り扱い等について協議をいたしました。
 このたびの定例会の会期は、さまざまな状況を考慮し、本日より3月19日までの22日間とすることが妥当であるとの意見の一致を見ました。
 一般質問については通告順に従って行い、市長提出議案29件の取り扱いについては、議案第1号から第7号、及び議案第18号から第24号までの14件は、一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、議案第16号及び議案第17号の2件については、厚生委員会に付託し審査することが妥当であるとの結論でした。他の13件については、いずれも当日議決とすることが妥当であるとの結論でした。
 厚生委員会、及び一般会計等予算審査特別委員会で審査される案件の審査結果については、厚生委員会委員長、及び予算審査特別委員会委員長より、口頭報告することが妥当であるとの結論でありました。
 なお、議会側並びに市長部局側の諸報告については、文書報告とすることが妥当であるとの結論でありました。
 審議日程については、既にお手元に配付してあります審議日程案を目標に努力することを確認いたしました。
 以上、簡単ではありますが、本委員会に諮問されました事項につきましての協議結果の報告といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 議会運営委員会委員長の報告は、以上のとおりです。
 日程第2、会期の決定についての件を議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、このたびの定例会の会期は、本日から3月19日までの22日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。
 この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) おはようございます。
 平成27年第1回羽村市議会(定例会)を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 第1回定例会の開会にあたり、平成27年度の行政運営における私の施政方針について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
 花の便りが届き、春の訪れを身近に感じる季節を迎え、満開に咲き誇る羽村の堰の桜の光景が待ち遠しいところであります。
 さて、我が国の経済動向でありますが、日経平均株価は1万8,000円を上回り、ITバブルで活況であった平成12年以来、14年ぶりの高値を付け、国内景気や企業業績が上向くとの期待感から、買い注文が先行する状況が続いております。
 一方、政府が2月に発表した景気の基調判断によりますと、物価上昇を背景に、個人消費の回復が鈍いことから、景気の基調判断は4カ月連続で据え置かれ、慎重な見方が続いております。
 このことから、消費税率引き上げで冷え込んだ国内景気の回復は、現在のところ、緩やかなペースに留まっておりますが、今後、円安や原油安で製造業を中心に企業業績の回復が期待できるものとされております。
 このような状況の下、国政並びに都政の動向に目を向けますと、国政においては、現在開催中の第189回通常国会において、平成27年度予算の審議が行われておりますが、戦後以来の農協の大改革、経済再生と社会保障改革、地方創生、外交・安全保障の立て直しなどが争点とされております。
 このような中、平成27年度予算案の審議と同時並行で行われていた、総額3兆1,000億円の平成26年度補正予算が成立し、個人消費の喚起、中小企業の支援、地方の活性化、災害復旧・復興の加速化など、「消費」と「地方」に重点を置いた、切れ目のない景気対策が講じられることとなりました。
 一方、都政においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックを含む今後10年の長期ビジョンが発表され、「世界一の都市東京」を目指し、福祉・教育・交通・エネルギー・産業などの政策目標が数値をもって示されました。
 その中で、多摩・島しょの振興策としては、成熟したまちづくりと、豊かな自然を活かした地域の活性化を図ることが掲げられ、東京都の一般会計の規模は6兆9,000億円と、平成8年度以来の大型予算となりました。
 このことを受け、市といたしましては、「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨に沿い、客観的な分析に基づいて、地域の課題を把握し、将来展望を提示する「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定に取り組み、羽村ににぎわいと活力を創出するための新たな力としていきたいと考えております。
 また、東京都の予算関連では、産業振興施策として、地域人づくり事業や企業立地継続支援事業、水土里保全活動支援事業などを展開するとともに、環境配慮では、小中学校3校への太陽光発電システムに取り組んでいきたいと考えております。
 さて、羽村市においては、平成27年度は、第五次長期総合計画の前期5カ年の4年目にあたり、計画の仕上げ段階に至る年であるとともに、平成29年度を初年度とする後期基本計画の策定に向けた準備に着手していく重要な年であります。
 それでは、平成27年度に取り組む諸施策の大要について、第五次長期総合計画の体系に沿って申し述べさせていただきます。
 初めに、基本目標の1、「生涯を通じて学び育つまち」を実現していくための施策であります。
 市民一人ひとりが自己の人格を磨き、学んだ成果を地域社会に還元することで、豊かな人生を送ることができるよう、生涯学習基本条例及び生涯学習基本計画に基づき、各ライフステージに沿い、「楽しく学び、つながり、活かす、生涯学習」を推進してまいります。
 子育て支援と保育、幼児教育の充実の分野では、羽村市が将来にわたり発展、繁栄を続けていくためには、将来を展望でき、努力を惜しまぬ人材が育つことが極めて重要であります。
 そこで、平成27年度においては、「子ども・子育て支援新制度」を展開するとともに、民間保育園2園の施設整備の支援を行い、定員の拡大による待機児童の解消や保育サービスの充実を図るほか、市独自に、認証保育所の保育料負担軽減補助事業を実施してまいります。
 学校教育の充実と次代を担う子ども・若者の育成の分野では、小中学校の義務教育期間を通じて、系統的、継続的かつ弾力的な教育課程の運用を図るため、平成24年度から全中学校区において小中一貫教育を導入しておりますが、平成27年度から平成31年度を計画期間とする「小中一貫教育基本計画」を策定し、児童・生徒の個性や能力を最大限、伸ばすことのできる、きめ細やかな教育を推進してまいります。
 さらに、特別支援教育の一層の充実に向け、松林小学校に自閉症・情緒障害の特別支援学級を、羽村西小学校に知的障害の特別支援学級を、平成27年度にそれぞれ開級するとともに、特別支援教育支援員を、新たに中学校1校に配置し、特別な支援が必要な児童・生徒への支援の充実を図ってまいります。
 生涯学習の拠点施設である、生涯学習センターゆとろぎは、平成18年に開設し、市民協働事業が積極的に展開される中で、今年10周年を迎えますので、NHKの公開番組の収録をはじめ、企業と連携した演劇事業、コンサート、伝統文化交流事業、多摩・島しょ広域連携活動助成事業など、1年間を通じて記念事業を展開し、「羽村文化」の創造に努めてまいります。
 また、郷土博物館についても、30周年の節目を迎えますので、特別展、講演会、体験事業等を関連付けた総合展示事業を展開してまいります。
 次に、基本目標の2、「安心して暮らせる支えあいのまち」を実現していくための施策であります。
 まず、助けあい支えあう福祉社会の実現の分野では、いわゆる団塊の世代を中心に、企業等において豊富な知識と数多くの経験を培ってきた皆様が、引き続き、地域社会の担い手として活躍できる環境を創出していくことが重要であると考えております。
 このため、高齢者支援の中核を担う地域包括支援センターは、高齢化の進展により、今後ますます相談件数が増加し、その役割が高まるものと見込まれますので、在宅医療と介護の連携、介護予防や認知症対策などの体制を強化していく必要があります。
 そこで、平成27年度は、市独自に、個別ケア会議、小地域ケア会議、地域ケア推進会議の3階層の会議を設置し、地域包括ケアシステムの構築を目指すことといたしました。
 地域包括ケアシステムを構築していくためには、各関係機関との連絡調整を緊密に図っていくことが重要でありますので、市においては、民生・児童委員や友愛訪問員との連携を深める中で、要介護者等の相談支援事業や認知症高齢者の早期発見、早期診断事業などを実施し、高齢者福祉の充実に努めてまいります。
 さらに、地域密着型サービスの促進策として、小規模多機能型居宅介護事業所と認知症高齢者グループホームの整備を支援してまいります。
 障害者福祉の面では、共に生きる社会の実現を目指し、日常生活を支援する障害者手当等の支給や、障害福祉サービス等の提供など、住み慣れた地域での自立に向けた支援の充実に努めるほか、平成27年度から、手話奉仕員を養成する研修を実施し、市登録の手話通訳者として活躍していただくことといたしました。
 このような中、障害者計画については、これまで6年ごとに策定してまいりましたが、国の計画期間の見直しも踏まえ、平成27年度計画から3年単位に見直し実施してまいります。
 安心を支える健康づくりと保健・医療の充実の分野では、誰もが生涯にわたり健康に暮らし、いつでも安心して質の高い医療が受けられる体制を確立していくことが重要であります。
 そこで、「健康はむら21第二次計画」に基づき、健康づくり推進員等との連携により、各種検診やイベント等を通じて、市民の皆様の健康意識の啓発に努めてまいります。
 次に、基本目標の3、「ふれあいと活力のあふれるまち」を実現していくための施策であります。
 共につくる住みよい地域社会の実現の分野では、東日本大震災や大島台風災害を教訓として、市民の生命財産を守る防災対策が、ますます重要になっております。
 地震や風水害などの自然災害に対しては、あらゆる関係機関等と連携した防災力の結集を図り、万全の備えを講じ、災害時の対応力を飛躍的に高めることで、減災・防災都市を築き上げていくことが、自治体に課せられた責務であると認識しております。
 このため、自助・共助・公助のそれぞれの力を最大限生かして、被害の最小化と都市機能の早期回復を目指し、東京都地域防災計画の風水害編の改定に合わせ、地域防災計画の風水害編について見直しを図ってまいります。
 また、東日本大震災から4年が経過いたしますが、福島の悲惨な事故を忘れず、自然災害に対する意識の風化を防ぐため、今年から3月11日に合わせて防災週間を設定し、講演会、企画展、防災ハイキングなどの啓発事業を実施してまいります。
 さらに、移動系防災行政無線のデジタル化や街頭防犯カメラの整備などに積極的に取り組み、市民生活の安全と安心を推進してまいります。
 防災と防犯の対策については、日ごろからの近所づきあいや訓練の積み重ねが大事でありますので、市民の皆様が主体的に、防災訓練や市民パトロール等に参加することを通じて、ふれあいと活気ある地域コミュニティが形作られるよう、引き続き、町内会・自治会や自主防災組織の活動、NPO法人のパトロール活動などを支援し、地域の絆を高め、市民活動の促進を図ってまいります。
 次に、共生社会の実現の分野では、平成27年は、戦後70周年の節目にあたります。
 先の大戦を体験した世代は年々減少し、戦争の悲惨さや平和の大切さを若い世代に伝えていく機会は減っておりますので、青梅市と共同で中学生が被爆地である広島を訪問し、ピースメッセンジャーとして平和意識を高める事業や市民の皆様の寄稿による平和作文集の発行なども行い、戦後70年の平和啓発事業を実りあるものとしてまいります。
 次に、地域とともに歩む魅力ある産業の育成の分野では、市内の産業が力をつけ、新たな成長を果たしていくことが、街の活力とにぎわいを創出する上で極めて重要でありますので、その方向を示す「産業振興計画」を策定するほか、さまざまな振興策の展開を図ってまいります。
 新たな「産業振興計画」は、工業・商業・農業・観光の各産業が相乗的に交わる一元的な計画に体系付けることとしておりますので、商工会をはじめ、さまざまな団体や機関と連携し、地域の特性に即した、より多くの具体的な施策を盛り込み、実行に移していきたいと考えております。
 また、この中では、これまで実施してきた企業意向調査や市内産業の実態調査を分析するとともに、大規模商業施設の進出などを見据え、羽村市が産業都市として、さらに発展していくための特色ある取り組みを、全面に打ち出していきたいと考えております。
 市内の産業においては、昭和30年代から羽村が企業誘致に取り組んでから半世紀が経過し、産業構造に変化が生じておりますので、「まち・ひと・しごと創生法」、「地域再生法」、「国家戦略特別区域法」など、国の地方創生策を最大限に活用し、市内産業の国際競争力を高め、羽村で操業する意義を確立していくための方策を検討し、地方版総合戦略に盛り込むことによって、羽村市の特色や個性を生かしたまちづくりを進めてまいります。
 商業と観光の分野では、平成27年度は「はむら夏まつり」が40回を迎えますので、内容の充実を図るとともに、商店会が取り組む各種イベントへの補助を拡充し、にぎわいのある商店会づくりを支援してまいります。
 農業の分野では、農業用水路や農道の適正な維持管理を支援するため、水土里保全活動支援事業を実施してまいります。
 次に、基本目標の4、「ひとと環境にやさしい安全で快適なまち」を実現していくための施策であります。
 未来につなぐ環境都市の実現に向け、羽村市の都市機能を、より一層向上させ、成熟した環境配慮都市に発展させていくことが重要であります。
 羽村ならではの特徴的な景観を後世に伝え、羽村の水資源を最大限活用していくため、水を大切にし保全するための条例や宣言などに取り組み、羽村の魅力を高めていく考えであります。
 また、市では、「環境とみどりの基本計画」や「エネルギー使用の合理化及び地球温暖化対策統合実行計画」に基づき、省エネルギー化と温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでおります。
 このことから、再生可能エネルギーの活用を一層推進するため、環境省の外郭団体の補助金を受け、平成27年度においては、市役所屋上に約50キロワットの太陽光発電システムを設置してまいります。
 このシステムで発電したクリーンエネルギーを、電気バスはむらんに活用することで、二酸化炭素排出量ゼロのスマート交通システムを構築していこうとするものであります。
 市では、この仕組みを「エイゼムスプロジェクト」と命名し、他に例を見ない先駆的な取り組みとして、今後、さらに発展させていく考えであります。
 また、平成27年度から平成28年度にかけては、東京都の基金を活用し、羽村東小学校、栄小学校、羽村第二中学校に太陽光発電システムを設置するとともに、防衛省の補助金を活用し、スイミングセンターの空調設備の改修に合わせ、太陽光発電システムを設置していく計画としております。
 これらの取り組みにより、商用電力の使用量を削減し、避難所等を運営するために必要な電力の一部を確保することで、災害に強く、省エネルギーで、低炭素なまちづくりを推進してまいります。
 次に、自然と調和した安全で快適な都市の形成の分野では、都市基盤整備として、羽村駅西口地区への地区計画の導入や用途地域の変更に向けた取り組みを進めてまいります。
 羽村駅西口土地区画整理事業については、地区の抱えている課題を解決し、快適で潤いのある良好な居住環境と、商業活動に適した都市環境を創出するため、権利者をはじめ市民の皆様に対し、事業の必要性に関し丁寧な説明に努め、都市計画決定、事業認可、換地設計案の決定、事業計画変更の認可等を進め、昨年12月に、羽村市として事業計画変更を決定し、告示を行ったところであります。
 平成27年度から平成29年度まで3カ年の事業予定といたしましては、現段階で最も優先度の高い羽村駅前周辺、しらうめ保育園周辺、羽村大橋周辺、川崎一丁目エリアの4地区を選定し、事業の着実な進展を図っていく計画としております。
 私は、現在の羽村駅西口地区の現状を、このまま次世代に引き継いではならないものと認識しており、羽村市の玄関口として、調和のとれた住環境を整備するため、全力を尽くしていく決意であります。
 また、都市計画制度を活用した土地利用の規制・誘導の面では、昨年、策定した「栄町三丁目西部地区まちづくり方針」に沿って、地区計画を導入し、用途地域を工業専用地域から準工業地域に変更する見直しを進めてまいります。
 次に、道路整備の面では、今年度に実施した道路ストックの総点検に則して、現行の道路維持保全計画の優先順位等の見直しを図り、権利者のご理解とご協力を得て、羽村第三中学校前の歩道を延伸するための市道第202号線歩道設置工事や、東京都が行う奥多摩街道間坂交差点の改良工事に合わせ、市道第203号線道路拡幅工事などを実施いたします。
 多摩川と玉川上水に架かる三つの橋梁の耐震化については、平成27年度に、羽村堰下橋の耐震補強等工事を施工し、平成28年度においては、羽村橋と堂橋の耐震補強等工事を行うことを計画しており、災害対応力の強化を図ってまいります。
 羽村駅の東西を結ぶ重要な結節点である、羽村駅自由通路の拡幅等の整備については、JR東日本との協議が完了し、現在、設計業務を進めているところであります。
 工事については、平成27年度から平成28年度までの2カ年事業とし、羽村駅自由通路拡幅等整備事業に先立ち、通路上の店舗を移転し、既存自由通路部分の財産の無償譲渡を受けた上で、市として道路認定を行い、自由通路の拡幅工事に着手してまいります。
 公園の分野では、「公園施設維持保全計画」に基づき、防衛省の補助金を活用し、富士見公園の新たな駐車場の整備、既存トイレの改修を実施するほか、26の公園の遊具等の塗装や補修などに取り組んでまいります。
 このほか、小中学校体育館の非構造部材の耐震改修工事を羽村東小学校、羽村西小学校、栄小学校、羽村第一中学校で実施し、児童・生徒の避難所としての安全の確保を図ります。
 合わせて、災害時マンホールトイレの整備について、計画を前倒しし、羽村東小学校、富士見小学校、羽村第三中学校に整備するとともに、二次避難所となる公共施設への設置について検討してまいります。
 次に、基本構想を推進するための行財政運営の分野の諸施策であります。
 行政運営については、質の高い市民サービスを提供していくため、平成27年度においては、「第五次長期総合計画の後期基本計画」、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「公共施設等総合管理計画」、「行財政改革基本計画」などの策定を進めていくこととなりますので、潜在的な課題に対して効果を発揮する、羽村ならではのものとなるよう、全職員の知識やアイデアを結集して取り組んでまいります。
 また、羽村市の地域性や特色、個性を生かしたシティプロモーションを展開し、街ににぎわいと活力を創出していくため、羽村の魅力創出事業などに力を注いでまいります。
 そして、羽村市史の編さんにつきましては、昨年10月に「市史編さん委員会」を設置し、本格的な取り組みが始まりましたので、羽村に脈々と受け継がれる歴史と文化を後世に伝えていくため、市民の皆様のご協力を得て、羽村の歩みを幅広く取り上げ、羽村市史の編さんを進めてまいります。
 以上、平成27年度における主な取り組みについて申し述べましたが、ここで、これらの計画を財政面で裏付ける予算の大要について申し上げます。
 平成27年度羽村市予算の総額は、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせ、363億915万円の規模となり、このうち一般会計は218億9,000万円で、前年度と比較し4.8%の増加で、過去最大の予算規模であります。
 なお、歳入の根幹をなす市税収入額は106億15万円となり、前年度と比較し、3.1%の増加となりました。
 この予算につきましては、平成27年度の予算編成方針に掲げた「市民生活の安全と安心」、「都市基盤整備」、「産業の活性化」、「市民活動の活性化」、「生涯学習の推進」、及び「地球温暖化対策」の六つの将来を見据えた重要施策を着実に推進していくことを中心に編成したものであります。
 平成27年度の予算につきましては、今次定例会においてご審議をいただくこととなりますが、今後とも着実な財政運営の下、各事業の執行を通じ、市民福祉の一層の向上に努めていく決意であります。
 以上、新年度に向けた施政の方針を申し述べましたが、羽村市が直面している課題の解決は容易なものではありません。
 私は常に、どのような困難に直面しても、自治体は市民の皆様のために存在するものとの自覚と責任を持って、市民の皆様誰もが将来に夢と希望を抱くことができるよう、基本構想に定めた「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」の実現に向けて、全身全霊を傾け、自らの職責を全うし邁進していく決意で、市政運営に臨んでまいります。
 改めまして、議員各位並びに市民の皆様の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
 なお、今次定例会には、当初予算案件7件、条例案件10件、補正予算案件7件、契約の変更案件1件、道路の変更案件1件、規約の変更案件3件、合わせて29件の議案をご提案申し上げております。
 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。
 ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 以上をもって市長の発言は終わりました。
 この際、日程第3、議案第18号「平成26年度羽村市一般会計補正予算(第5号)」から、日程第9、議案第24号「平成26年度羽村市水道事業会計補正予算(第2号)」までの7件を、一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) それでは、一括議題となりました、議案第18号「平成26年度羽村市一般会計補正予算(第5号)」から、議案第24号「平成26年度羽村市水道事業会計補正予算(第2号)」までの7議案につきまして、ご説明申し上げます。
 まず、議案第18号「平成26年度羽村市一般会計補正予算(第5号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ8,820万円を減額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ216億6,290万円とするものであります。
 補正の主な内容ですが、市税の増収分を増額措置するほか、年度末に向けての事業費の確定などによる歳入歳出予算の増減措置を行うとともに、基金繰入金の繰り戻しなど、充当財源の補正を行いました。
 また、認知症高齢者グループホーム整備事業補助金、及び被災農業者向け経営体育成支援事業助成金について、平成26年度の事業の一部を翌年度に繰り越す必要が生じましたことから、繰越明許費を設定いたしました。
 地方債につきましては、小中学校体育館非構造部材耐震改修事業債について、同事業の財源として、東京都市町村総合交付金の充当が可能となったことなどから、借入限度額の減額補正を行い、財源更生を行うものであります。
 歳入予算につきまして申し上げますと、主要財源である市税につきましては、市民税法人分において、企業の業績向上に伴う予定申告があったことなどから増額となり、市税全体で3億1,700万円を増額いたしました。
 地方交付税については、本年度の第1号補正で増額させていただいた、被災農業者向け経営体育成支援事業に係る特別交付税について、事業の一部を繰り越す必要が生じたため、当該事業に係る本年度分の特別交付税についても減額させていただき、平成27年度当初予算に同額を改めて計上するものであります。
 国庫支出金については、保育園運営費を増額する一方で、児童手当、臨時福祉給付金事業補助金など、事業費の確定等に伴う減額措置を行い、5,639万円を減額いたしました。
 都支出金については、障害包括補助事業費の増額をはじめ、個々の事業費の確定に伴う増減措置を行い、3,542万円を減額いたしました。
 繰入金については、この補正予算により、所要の事業費を確定させ、一定の財源を確保できましたことから、財政調整基金繰入金を全額繰り戻すなど、次年度以降の財政運営に備える措置をとらせていただきました。
 なお、これらによる平成26年度末の推定基金残高は、財政調整基金が29億2,787万円、特定目的基金は8つの基金を合わせ、25億9,536万円となります。
 このほか、地方特例交付金、使用料及び手数料、諸収入など、それぞれ増減が見込まれるものについて、所要額を措置いたしました。
 次に、歳出予算について、性質別経費の状況によりご説明いたします。
 まず、人件費のうち職員人件費は、時間外勤務手当等の増減分を計上し、差し引き総額で99万円を減額いたしました。
 扶助費は、障害のある方の地域生活を支援する移動支援費や、私立保育園運営費などが増額となる一方、乳幼児医療助成費や、義務教育就学児医療助成費における医療費、生活保護費などについて、減額の措置を行いました。
 繰出金は、国民健康保険事業会計及び後期高齢者医療会計について、保健基盤安定繰出金などが増額となる一方で、介護保険事業会計については、地域支援事業繰出金が減額となり、また、羽村駅西口土地区画整理事業会計については、事業委託料の減に伴う減額措置を行うなど、各特別会計への繰出金について、増減措置を行いました。
 積立金は、特定防衛施設周辺整備調整交付金について、本年度の交付額が確定したことから、増額分を特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金へ積み立てるとともに、市税の増加や事業費の確定に伴う歳出の減額などにより、一定の財源が確保できましたことから、公共施設整備基金、羽村駅西口都市開発整備基金、教育振興基金への積み立てを行いました。
 続きまして、議案第19号「平成26年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算(第4号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ5,333万6,000円を減額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ66億6,902万3,000円とするものであります。
 補正の主な内容ですが、歳入のうち、国民健康保険税については、今年度実施した均等割の5割・2割軽減制度の拡大による減として、1,013万4,000円を減額し、療養給付費等交付金については、退職者医療被保険者の減による療養給付費の減に伴い、退職者医療交付金等を6,193万7,000円減額をいたしました。
 都支出金については、事業費の確定により、5,043万4,000円を増額し、共同事業交付金については、対象となる医療費の減等により、6,722万5,000円を減額いたしました。
 繰入金については、保険税軽減措置に対する国・都から一般会計に交付された負担金分と会計検査による返還金分として、2,338万8,000円を増額いたしました。
 次に歳出ですが、保険給付費については、今年度各月の実績により退職被保険者数の減を見込み、3,292万8,000円の減額となりました。
 共同事業拠出金については、対象となる医療費の減等により、2,517万2,000円を減額いたしました。
 諸支出金については、都補助金等の返還金442万8,000円を措置いたしました。
 その他の項目については、それぞれ所要の額を見込み措置するものであります。
 続きまして、議案第20号「平成26年度羽村市後期高齢者医療会計補正予算(第2号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ3,338万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ9億8,594万6,000円とするものであります。
 補正の主な内容ですが、歳入では、後期高齢者医療保険料について、広域連合の提示に基づき、3,628万円を増額いたしました。
 繰入金の一般会計繰入金については、同様に広域連合の提示により、保険基盤安定繰入金を136万4,000円増額するなど、繰入金全体では164万1,000円を増額いたしました。
 次に歳出ですが、広域連合納付金については、広域連合の提示に基づき、保険料負担金、保険基盤安定負担金等を合計で3,337万1,000円増額いたしました。
 続きまして、議案第21号「平成26年度羽村市介護保険事業会計補正予算(第4号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ97万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ28億9,463万2,000円とするものであります。
 補正の主な内容ですが、まず歳入では、介護予防事業における委託経費の減などから、国庫補助金を245万8,000円、支払い基金交付金を33万1,000円、それぞれ減額し、都補助金については、機能強化型地域包括支援センター設置促進事業補助金の増などから427万円を増額するものであります。
 繰入金については、一般会計繰入金を123万円減額し、介護給付費準備基金繰入金については、地域支援事業費の減により、139万1,000円減額するものであります。
 次に歳出ですが、総務費については、介護認定審査会委員報酬の減により、9万円減額いたしました。
 保険給付費については、介護サービス等諸費を50万円、介護予防サービス等諸費を330万円、高額医療合算介護サービス等費を120万円、それぞれ増額し、特定入所者介護サービス等費を500万円減額いたしました。
 地域支援事業費については、介護予防事業の委託経費の減などにより、114万円減額をいたしました。
 その他の項目については、それぞれ所要の額を見込み、措置するものであります。
 続きまして、議案第22号「平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算(第3号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ6,222万1,000円を減額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ3億283万7,000円とするものであります。
 補正の内容ですが、まず歳入では、歳出の減少に伴い、一般会計からの繰入金を6,222万1,000円減額するものであります。
 次に歳出ですが、事業費として計上する「羽村駅西口土地区画整理事業委託に要する経費」のうちから、公益財団法人・東京都都市づくり公社に委託する業務委託料を減額するもので、主な減額理由といたしましては、
 ・移転実施計画の策定経費に東京都交付金を充当することが可能となり、市の経費負担が減少したこと、
 ・埋蔵文化財試掘調査の一部と、羽村大橋周辺整備に関連する設計業務を次年度以降に先送りしたこと、
 ・しらうめ保育園周辺整備に関連する工作物移転を次年度以降に先送りしたこと、
 などにより、委託料を当初予算の1億500万円から、6,222万1,000円減額し、4,277万9,000円とするものであります。
 次に、債務負担行為の補正についてですが、この補正は、平成27年度から新たに契約しようとする「福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業に関する業務委託」について、債務負担行為を設定するものであります。
 設定期間は、平成27年度から平成29年度までの3年間、限度額を19億1,880万円とするもので、財源は、国・都支出金が10億2,280万円、一般財源が8億9,600万円としております。
 次に、議案第23号「平成26年度羽村市下水道事業会計補正予算(第4号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ6,478万7,000円を減額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ11億9,493万5,000円とするものであります。
 補正の主な内容ですが、まず歳入では、使用料及び手数料のうち、下水道使用料については、一般家庭での一層の節水意識が浸透し、使用水量が減少しているため、現年度分について2,380万円を減額措置いたしました。
 国庫支出金は、公共下水道マンホール蓋長寿命化更新工事などの補助対象事業費の確定により163万円を、都支出金については8万1,000円を、それぞれ増額いたしました。
 また、諸収入については、新たに消費税還付金を776万9,000円、公共汚水桝移設補償金を23万7,000円増額などをいたしました。
 次に市債は、東京都の多摩川上流水再生センターなどの整備事業の一部が延伸され、流域下水道事業負担金が減少したことから、流域下水道事業債を2,540万円減額し、また、公共下水道事業債は、多摩川第6排水分区雨水管布設工事費などの確定により、2,520万円を減額し、市債全体で5,060万円を減額措置いたしました。
 次に歳出ですが、総務費のうち、一般管理費は、前年度の消費税及び地方消費税の確定による公課費の減額により、481万1,000円を減額いたしました。
 維持管理費については、水質検査委託料及びあきる野市への管きょ維持管理委託料などの確定により、委託料を30万7,000円減額し、また、公共下水道マンホール蓋長寿命化更新工事費の確定などにより、工事請負費を1,093万8,000円減額いたしました。
 負担金、補助及び交付金では、汚水量が減少したことにより、多摩川上流流域下水道維持管理負担金を760万円減額するなど、総務費全体で2,432万8,000円を減額いたしました。
 次に、事業費のうち、公共下水道事業費については、事業の確定などにより、委託料・工事請負費など、1,880万円を減額し、流域下水道事業費については、多摩川上流水再生センター整備費などの減少により、流域下水道事業負担金を2,057万2,000円減額するなど、事業費全体で3,937万2,000円を減額いたしました。
 公債費については、前年度借入市債額と利率の減少により、利子を108万7,000円減額いたしました。
 続きまして、議案第24号「平成26年度羽村市水道事業会計補正予算(第2号)」につきまして、ご説明いたします。
 今回の補正予算は、給水収益の減少、修繕費の増加、事務事業の確定等に伴うものであります。
 まず、予算第2条では、使用水量の減少により、年間総給水量を12万立方メートルの減とし、660万6,350立方メートルに、一日平均給水量を329立方メートルの減とし、1万8,099立方メートルとするものであります。
 また、主要な建設改良事業では、事業の確定により、配水管整備に係る費用を2,280万円減額し、1億5,298万9,000円に、施設整備に係る費用を150万円減額し、618万9,000円とするものであります。
 次に、予算第3条では、収益的収入及び支出の予定額のうち、収入については、給水収益の減等により、水道事業収益を2,080万円減額し、収入の総額を11億3,587万7,000円とするものであります。
 支出については、修繕費及び消費税納付額の増により、水道事業費用を410万円増額し、支出の総額を9億6,812万2,000円とするものであります。
 予算第4条では、資本的支出の予定額について、事務事業の確定により、建設改良費を2,800万円減額し、支出の総額を5億2,728万3,000円とするものであります。
 また、予算第4条、本文括弧書き中の収支不足額及び補てん財源の内訳を改めるものであります。
 なお、議案第18号「平成26年度羽村市一般会計補正予算(第5号)」の細部につきましては、財務部長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 財務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財務部長(小作貫治) それでは、議案第18号「平成26年度羽村市一般会計補正予算(第5号)」の細部につきまして、ご説明いたします。
 お手元の資料、議案(その2)平成26年度羽村市一般会計補正予算(第5号)をご覧ください。
 それでは、まず6ページをお開きください。
 まず、第2表、繰越明許費でございますが、民生費・認知症高齢者グループホーム整備事業補助金及び農林費・被災農業者向け経営体育成支援事業助成金について、当初計画の変更、事業の延伸、また年割りの変更等によりまして、平成27年度に事業の一部を繰り越す必要が生じたことから、繰越明許費を設定するものでございます。
 翌年度への繰越額は、認知症高齢者グループホーム整備事業補助金が1,320万円、被災農業者向け経営体育成支援事業助成金が3,556万1,000円でございます。
 次に、第3表、地方債補正につきましては、小中学校体育館非構造部材耐震改修事業債において、財源更生を図るものでございます。
 それでは10ページをお開きください。
 歳入でございます。
 1款・市税は3億1,700万円の増でございます。
 まず、市民税法人分は3億3,000万の増。次に、市たばこ税については、売り上げ本数の減少などによりまして1,300万円を減額するものでございます。なお、今次補正後の市税予算額は、当初予算額を7億6,700万あまり上回る110億4,401万円あまりとなりまして、市税予算額が110億円を上回るのは、平成20年度以来、6年ぶりとなるものでございます。
 また、市民税法人分の補正後の予算額は14億5,260万円となりまして、これも、リーマンショック前の水準、平成20年度の額に回復するものと見込んでいるものでございます。
 次に、9款・地方特例交付金は626万5,000円の減でございます。
 10款・地方交付税については1,256万6,000円の減。
 次に、12款、分担金及び負担金については800万9,000円の増でございます。
 12ページをお開きください。
 13款・使用料及び手数料は607万6,000円の増でございます。
 各施設の使用料について、それぞれ実績見込みに基づき減額措置を行うとともに、塵芥処理手数料におきまして、可燃物持ち込み分や可燃物・不燃物収集指定袋が大幅に増加したことによりまして、950万円を増額補正するものでございます。
 次に、14款・国庫支出金でございます。5,638万8,000円の減でございます。
 国庫支出金については、歳出における民生費の給付事業等の事業費が確定したことなどによりまして、財源となります補助金、負担金等の増減措置を行ったものが大半を占めてございます。
 主な事業の補正内容について申し上げますと、まず国庫負担金、3節の生活保護費負担金5,852万2,000円の減は、対象者の確定及び単価の変更等によりまして、生活扶助、住宅扶助等が減となりますことから、負担金を減額するものでございます。
 15ページをお開きください。
 国庫補助金・総務費国庫補助金の特定防衛施設周辺整備調整交付金でございます、2,716万9,000円は、二次交付分を増額するもので、これにより本年度の交付総額は8,716万9,000円となります。なお、この増額につきましては、歳出において積立金として調整交付金事業基金に全額積み立てるものでございます。
 次に、目2の民生費国庫補助金の児童福祉費補助金の子育て世帯臨時特例給付金事業補助金509万5,000円の減でございます。こちらは、事業費の確定による減額補正でございます。当初、対象者を6,900人を措置いたしましたが、支給結果は、支給決定者が6,536人となったものでございます。支給率は94.7%でございます。
 次の保育緊急確保事業費補助金3,515万6,000円は、都支出金に措置してございました家庭的保育事業費、家庭福祉員事業運営費、子育て支援対策臨時特例交付金及び保育緊急確保事業補助金の一部について、制度改正によりましてこれを減額し、国庫補助金に組み替えを行うものでございます。
 次に、4節・社会福祉費補助金・臨時福祉給付金事業補助金の3,001万1,000円の減は、事業費確定によります減額補正となります。本件については、当初、対象者を9,062人、総額として1億1,343万円を措置いたしましたが、支給結果は6,769人となりまして、支給率は75.2%となるものでございます。
 次に、都支出金でございます。3,541万9,000円の減でございます。
 17ページをご覧ください。
 民生費都負担金の国民健康保険基盤安定負担金。こちらの1,233万2,000円の増については、保険料の軽減措置等を図るための都負担金の増額補正となるものでございます。
 次に、2項・都補助金の総務費都補助金の多摩の魅力発信支援補助金138万5,000円につきましては、市町村が海外の住民に向けて発信する取り組みに充てられる新たな都補助金でございます。当初予算に計上した公式サイトデザイン更新、また、テレビはむら制作者研修事業等の財源として充当するものでございます。
 次に、民生費都補助金の障害福祉費補助金の障害者包括補助事業費の916万6,000円の増につきましては、ひばり園における日中、活動系サービス推進事業等について、メニュー加算分が新たな補助対象となりましたことから、この財源として措置するものでございます。
 18ページをお開きください。
 16款・財産収入は332万2,000円の増でございます。
 17款・寄付金は93万3,000円の増でございます。
 一般寄付金として91万2,000円、また、特定目的寄付金として、福祉のまちづくり整備費寄付金として2万1,000円を増額補正するものでございます。
 次に、18款・繰入金は3億2,877万8,000円の減でございます。
 歳入の増加や歳出の減額によりまして一定の財源の確保が図られましたことから、まず、財政調整基金について、3億1,647万8,000円を繰り戻しを行うものでございます。この結果、財調からの繰入額はゼロとなるものでございます。
 また、福祉のまちづくり基金繰入金、健康で安心して暮らせるまちづくり基金繰入金につきましても、一定の財源の確保が図られましたことから、繰入金の一部について繰り戻しを行うものでございます。
 20ページをお開きください。
 諸収入は3,387万6,000円の増でございます。雑入・滞納処分費の316万9,000円でございますが、こちらは、歳出の訴訟弁護委託料、訴えの提起に係る成功報酬3件に係る処分収入と、この補正以前の処分収入、成功報酬、着手金時払分を収入するために増額補正するものでございます。
 また、雑入のうち、資源ごみ回収売払代金については2,656万2,000円を増額してございます。売払単価等の上昇などにより大きく増額をしたものでございます。
 21款・市債については1,800万の減でございます。
 次に、22ページをお開きください。
 次に歳出でございます。
 まず、1款・議会費は73万4,000円の減でございます。
 2款・総務費は1,502万5,000円の減でございます。
 まず、目1、一般管理費。庶務事務に要する経費の訴訟弁護委託料126万6,000円は、歳入でご説明したとおり、訴えの提起に係る成功報酬3件を増額補正するものでございます。
 25ページをお開きください。
 財務管理費積立金の公共施設整備基金積立金の1,950万円は、歳入の増加、歳出の減額などにより財源の確保が図られたことから、基金へ積み増しを行うものでございます。なお、本基金の26年度末残高については、2億4,450万円を見込んでいるものでございます。
 26ページをお開きください。
 下段になりますが、3款・民生費は7,313万8,000円の減でございます。
 29ページをお開きください。
 このうち、まず、社会福祉総務費・国民健康保険事業に要する経費の2,338万8,000円の増については、歳入でご説明したとおり、国・都負担金等を財源に保険税の軽減措置等を図るための繰出金の増額補正となるものでございます。
 続いて、31ページをお開きください。
 障害者福祉費・障害者福祉施設の事業運営に要する経費の823万1,000円の減については、社会福祉協議会に委託してございます「いちょう」「あおば」「さくら」の事業運営費が確定したことによる減額措置を図るものでございます。
 35ページをお開きください。
 2項・児童福祉費・児童育成費。保育の実施に要する経費でございます。こちらの私立保育園運営費1,771万円は、保育士の給与、賃金等の処遇改善のために行うための運営費の増額でございます。財源といたしましては、国庫負担金2分の1、都負担金4分の1を合わせて歳入に計上させていただいてございます。
 続いて、37ページをお開きください。
 児童手当、また児童育成手当、児童扶養手当等の支給に要する経費。いずれも、支給対象者の確定によります減額措置を行ったものでございます。
 続いて、41ページをお開きください。
 生活保護費でございます。生活保護費・扶助費につきましては、7,802万9,000円の減でございます。対象者の確定、単価の改正によりまして、歳入でご説明したとおり、生活扶助、住宅扶助、教育扶助等を減額、また医療扶助、介護扶助が伸びたことから、これを一部増額してございます。個々の扶助費を精査したもので、経費全体といたしましては減額補正をするものでございます。
 続いて、4款・衛生費。1,221万1,000円の減でございます。
 保健衛生費につきましては、それぞれの健康診査委託料等が、受診者が確定したことによる増減の補正を行ってございます。
 続いて、44ページをお開きください。
 農林費は35万円の減でございます。
 また、7款・商工費は259万2,000円の減でございます。
 47ページをお開きください。
 商工総務費において、産業振興計画策定に要する経費の増減措置を行うものでございます。策定懇談会委員等謝礼。こちらについては、懇談会開催回数の増による増額補正、また、産業振興計画策定支援業務委託料250万の減につきましては、当初、外注委託を、職員が直営で計画策定を行うことに変更しましたことから、減額補正を行うものでございます。
 次に、8款・土木費は2,141万7,000円の増でございます。
 49ページをお開きください。
 3項・都市計画費。都市計画総務費積立金の羽村駅西口都市開発整備基金積立金6,997万6,000円については、次の西口土地区画整理事業繰出金の債務負担に係る清算分等を積み立てるものでございます。この結果、基金の26年度末残高については、13億2,057万円を見込んでございます。
 51ページをお開きください。
 9款・消防費は1,463万4,000円の減でございます。
 常備消防費都委託金1,394万2,000円の減は、算定の基礎となります普通交付税の単位費用の減による減額補正となるものでございます。補正後の委託金は6億9,712万円を見込んでいるものでございます。
 次に、10款・教育費は3,316万9,000円の増でございます。
 53ページをお開きください。
 教育委員会費積立金・教育振興基金積立金。3,180万6,000円の増でございます。こちらも歳入の増加、歳出の減額によりまして、一定の財源の確保が図られましたことから、基金へ積み増しを行うものでございます。基金の26年度残高については、1億8,371万円を見込んでございます。
 57ページをお開きください。
 12款・公債費は1,380万2,000円の減でございます。
 地方債元金償還金と地方債利子償還金、減税補てん債等の利率の見直しに合わせまして、それぞれの元金と利子の割合が変わりますことから、増減措置を行うものでございます。
 以上で、議案第18号「平成26年度羽村市一般会計補正予算(第5号)」の細部説明とさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) これをもって、提案理由並びに内容説明は終わりました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午前11時10分 休憩
                                    午前11時20分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 お諮りいたします。
 議案第18号「平成26年度羽村市一般会計補正予算(第5号)」から、議案第24号「平成26年度羽村市水道事業会計補正予算(第2号)」までの7件については、17人の委員をもって構成する一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、議案第18号「平成26年度羽村市一般会計補正予算(第5号)」から、議案第24号「平成26年度羽村市水道事業会計補正予算(第2号)」までの7件は、17人の委員をもって構成する一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決定いたしました。
 しばらく休憩いたします。
                                    午前11時21分 休憩
                                    午前11時22分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 ただいま設置されました、一般会計等予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり、17名の方を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 この際、役員互選のため休憩し、一般会計等予算審査特別委員会を、委員会条例第9条第1項の規定により、議員控室に招集いたしますのでご了承願います。
 しばらく休憩いたします。
                                    午前11時23分 休憩
                                    午前11時30分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 この際、報告いたします。
 一般会計等予算審査特別委員会から、委員長に小宮國暉委員
                 副委員長に山崎陽一委員
が選出された旨、報告がありました。
 以上で報告を終わります。
 日程第10、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので順次発言を許します。
 初めに、4番 富永訓正議員。
     [4番 富永訓正 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) 皆様、こんにちは。
 4番、公明党の富永訓正でございます。
 通告書に従いまして、2項目の質問をさせていただきます。
 最初に、「子ども・子育て支援の推進・充実を」と題し、1項目めの質問をいたします。
 国での、緊急経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算が2月3日、成立いたしました。
 この補正予算では、生活者支援や地方活性化への施策を手厚く盛り込んだのが特徴で、地域住民生活等緊急支援のための交付金(地方創生交付金)においては、地方自治体が地域の実情に応じて使途を設定できる交付金が創設され、その有効活用が期待されているところであります。
 地方自治体におけるさまざまな取り組みへの実施計画(案)の取りまとめが急がれるなか、羽村市においても、子育て世代への支援や子どもたちの安心・安全への施策実現のために、「子ども・子育て支援の推進・充実」へ向けて、しっかりと取り組んでいただきたいところであります。
 また、放課後児童クラブの拡充などを盛り込んだ「放課後子ども総合プラン」が、昨年7月、厚生労働省と文部科学省により新たに示されるとともに、東京都の来年度予算案でも、出産、保育、子育てに関するさまざまな施策を計画しているところでございます。
 一方、羽村市においても、「羽村市子ども・子育て支援事業計画(案)」が策定され、意見公募が終了したところでございます。
 これらのことから、市における「子ども・子育て支援の推進・充実」が、どのように図られ、どう拡充されていくのか、との観点から以下お伺いいたします。
 (1)「子ども・子育て支援の推進・充実」に向けた取り組みに活用が期待できる、国の「地域住
   民生活等緊急支援のための交付金(地方創生交付金)について、市は、どのような活用への考
   えと構想を描いているのかお伺いいたします。
 (2)多様な保育サービスの拡充による待機児童の解消を目指してということについてお聞きしま
   す。
   1) 市内における保育の待機児童の現状と、見通しをお聞きします。
   2) 東京都では、平成26年度から29年度末までに、多様な保育サービスの拡充により待機児
    童を解消するとしています。市では、待機児童解消に向け、都の事業の取り組みに対し、ど
    のような活用への考えと構想を描いているのでしょうか。
 (3)子どもの放課後対策の加速と充実をということについてお聞きします。
   1) 学童クラブでの取り組みについて
    ア 利用対象学年の拡大についてどのような考えか。
    イ 学校施設等の活用により、安全の確保と定員増が図られ、利用対象学年の拡大に有効な
     方法だと考えられる。学校内への設置を検討するに値する時期に来ているのではないでし
     ょうか。
    ウ 施設整備・保全を今後どのようにしていくのでしょうか。
   2) 放課後子ども教室での取り組みについて
    ア 開室日を増やす計画や予定はあるでしょうか。
    イ 指導員、ボランティアスタッフの充実に向けた取り組みはいかがでしょうか。
   3) 学童クラブと放課後子ども教室との一体運営や連携を、どのように考えるか。
   4) 学童クラブ、児童館など、それぞれの民間活力の導入について、平成27年度からの長期
    総合計画実施計画に盛り込まれました。今後、どのような視点で進めていくのでしょうか。
   5) 児童の健全な遊びのステーションとなっている児童館の施設整備・保全を今後どのようし
    ていくのでしょうか。
 続きまして、2項目め、「地域・地区防災について」お聞きいたします。
 阪神・淡路大震災から20年が経ち、東日本大震災から4年を迎えようとしている中、そのことを風化させることなく、これまでの教訓から市民の命を守る取り組みが欠かせません。地域の防災力を高め、都や市の地域防災計画と連携した災害時要援護者対策や、女性の視点を含め地域の特性に合せた地区防災計画の策定を着実に進めるとともに、防災訓練等の実施を支援する取り組みがますます重要になってきております。
 自主防災組織の育成支援を進めるとともに、発災時には、自助・共助・公助がうまくかみ合うことが重要であり、自治体単位で作る地域防災計画だけではなく、町内会や学校など、よりきめ細かな地域コミュニティで作る「地区防災計画」の普及促進が欠かせないところでございます。
 また、防災教育の教科化への声が高まるなか、子どもを通じた防災意識の啓発や、学校での取り組みを充実させることは、各家庭での防災意識を高めることにもつながることから、以下お伺いいたします。
 (1)地域のさらなる防災力向上のための「地区防災計画」の推進を、ということについてお聞き
   します。
   1) 地区防災計画についての市の考えをお聞きします。
   2) 地区防災計画、避難所運営マニュアル、避難訓練等、各地域での取り組み事例はあるか。
    どのような取り組みをなされているか。
   3) 緑ヶ丘三丁目の住宅地は、周囲を工業地域、公共施設に囲まれ、瑞穂町に隣接している地
    域であります。この地域の特性に合わせた地区防災の課題をどのように考えるでしょうか。
   4) 双葉町は、横田基地、瑞穂町、福生市に隣接している地域であります。この地域の特性に
    合わせた地区防災の課題をどのように考えるでしょうか。
   5) 災害時要援護者及び高齢者の割合が比較的高いUR羽村団地ですが、この地域の特性に合
    わせた地区防災の課題をどのように考えるでしょうか。
   6) 各地域の特性に合わせた自発的な取り組みへの展開には、意識啓発等を含めた環境整備が
    必要と思われます。市としては、積極的に進めてはいかがでしょうか。
 (2)子どもたちの防災意識の向上を、ということについてお聞きいたします。
   1) 学校での取り組みを充実させることは各家庭での防災意識を高めることにもつながりま
    す。自主防災の観点から中学生の役割は非常に大きく、学校での防災教育の現状とその取り
    組みについて伺います。
   2) 新たな取り組みなどの計画、予定はあるのでしょうか。
 (3)東京都が指定した「土砂災害警戒区域・特別警戒区域」について、お聞きいたします。
   1) 市は実地調査したのでしょうか。
   2) この区域での課題は何でしょうか。
 以上で、壇上での2項目の質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 4番 富永訓正議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「子ども・子育て支援の推進・充実を」の1点目、「国の『地域住民生活等緊急支援のための交付金』について、市は、どのような活用への考えと構想を描いているか」とのお尋ねですが、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略」には、基本目標の一つに、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことが掲げられており、結婚支援、妊娠・出産支援、子育て事業などの施策が例示されております。
 市の施策の展開にあたっては、国の地方創生策を参考に、市の特色を生かし、コンパクトな街だからこそできる結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援などを盛り込んだ独自の総合戦略を策定し、羽村の魅力創出に資する施策を展開することで、まちににぎわいと活力を生み出していきたいと考えております。
 なお、国の平成26年度補正予算については、現在、実施する事業を選定し、補正予算の編成を行っているところであり、今次定例会へ追加提案として提出する予定であります。
 次に2点目、「多様な保育サービスの拡充による待機児童の解消を目指して」とのお尋ねのうち、まず、「市内における保育の待機児童の現状と、見通しを聞く」についてですが、平成26年4月1日現在、認可保育園の待機児童数は3人であり、その人数は、多摩地域26市中で一番少ない状況にあります。
 羽村市では、就学前の児童数が減少傾向にある中で、認可保育園の申し込み児童数は増加傾向が続いております。
 今年度策定する「羽村市子ども・子育て支援事業計画」に、今後の保育の必要見込み量及び必要な提供体制の確保に関する事項を明記いたしますが、現時点では、保育を必要とする児童数は、増加傾向となることを見込んでおりますので、計画期間中に定員数の増加を図るなど、保育に必要な提供体制を確保することとしております。
 次に、「市では待機児童解消に向け、東京都の事業の取り組みに対し、どのような活用への考えと構想を描いているか」についてですが、市では、認可保育園における通常の保育に加え、一時預かり事業、家庭福祉員制度、認定こども園への補助、東京都の事業を活用した定期利用保育、認証保育所への補助等を実施し、多様な保育サービスの拡充に努めるとともに、東京都の「保育所緊急整備事業」を活用した民間保育園の園舎建替え支援による保育定員の拡大を行っております。
 これまで実施してきた多様な保育サービスの一部は、子ども・子育て支援新制度に位置付けられておりますので、新制度においてもさらなる充実を図るとともに、今年度中に策定する「羽村市子ども・子育て支援事業計画」において、認証保育所についても、保育の確保方策の一つに位置付け、子育て支援を総合的に推進する観点から、新制度の対象とならない認証保育所の保育料の負担軽減を新たに実施していくこととしております。
 東京都においては、長期ビジョンの実施計画の中で、保育サービスの充実による待機児童の解消を掲げておりますので、その動向を注視し、積極的な活用を図りつつ、待機児童数の解消も含め、地域全体で子育て家庭を支援していくための取り組みを強化してまいります。
 次に3点目、「子どもの放課後対策の加速と充実を」のお尋ねのうち、まず、「学童クラブでの取り組みについて、利用対象学年の拡大はどのような考えか」についてですが、児童福祉法に基づく学童クラブ事業は、平成24年8月に、小学校に就学している児童を対象とするよう改正されるとともに、子ども・子育て支援新制度においても、「地域子ども・子育て支援事業」の一つに位置付けられました。
 市の学童クラブ事業は、就労等により保護者が昼間家庭にいない児童が、放課後に安心して過ごせる場であるとともに、基本的な生活習慣についての援助、自立に向けた手助けを行い、その力を身につけさせることを活動方針に置き、小学校3年生までを対象として実施しております。
 平成27年度は、引き続き、必要性の高い小学校3年生までを基本としつつ、障害のある児童の利用については、小学校6年生まで拡大して対応していくこととしており、さらなる対象児童の拡大については、他の放課後対策を活用した対応に努めるとともに、抜本的な対策を早期に講じられるよう鋭意取り組んでいきます。
 次に、「学校内への設置を検討する時期に来ているのでは」についてですが、羽村市の学童クラブについては、家庭に代わる児童の生活の場として位置付け、学校の敷地外に施設を確保してまいりましたので、今後も引き続き、既存施設で運営していきたいと考えております。
 次に、「施設整備・保全を今後どのようにしていくか」、及び「児童の健全な遊びのステーションとなっている児童館の施設整備・保全を今後どのようにしていくか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 児童館について、今年度は、西児童館の改修工事を実施したところであります。
 学童クラブについて、今年度は、小作台学童クラブの空調機の設置や4カ所の学童クラブの畳の修繕等を行っており、平成27年度当初予算においても、東児童館の園庭の整地、床の張り替え等の予算を計上しているところであり、今後も必要に応じて施設の維持・保全に努めてまいります。
 次に、「放課後子ども教室での取り組みについて、開室日を増やす計画や予定はあるか」についてですが、放課後子ども教室の開室日は、小学校の授業時程や活用できる教室などについて、各小学校と調整した結果、現在、週に1日または2日の開室となっております。
 今年度、松林小学校、武蔵野小学校で開始したことにより、すべての小学校に整備いたしましたので、利用状況や現場で携わる皆様の意見等を踏まえ、検証していく中で、課題を抽出し改善に努めていきたいと考えております。
 次に、「指導員、ボランティアスタッフの充実に向けた取り組み」についてですが、現在、放課後子ども教室は、原則として、嘱託員である指導員3名と地域のボランティアの皆様にご協力をいただき運営しております。
 指導員については、研修を通じて資質の向上に努めておりますが、さらに、平成27年度当初予算において、特別な配慮が必要な児童を支援する職員を配置するための予算を計上しております。
 また、地域のボランティアの皆様が、子どもたちの活動を温かく見守っていただくほか、将棋、編み物、ボール遊びなどの相手をしてくださることで、子どもたちにとって地域の大人と触れ合い、異世代の交流を育むことにもつながっておりますので、引き続き、地域の皆様のご協力を得て、ボランティアの参加促進に努めてまいります。
 次に、「学童クラブと放課後子ども教室との一体運営や連携をどのように考えるか」についてですが、国が策定した「放課後子ども総合プラン」では、学校の余裕教室や敷地を徹底的に活用し、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に行う事業を、平成31年度までに現在の600カ所から1万カ所以上とする計画が示されております。
 市では、学童クラブ事業を学校施設外で実施しておりますので、学童クラブと放課後子ども教室の一体的な運営は考えておりませんが、連携した取り組みについては、今後、学童クラブの管理運営に民間活力の導入を検討することとしておりますので、それと関連して検討していきたいと考えております。
 次に、「学童クラブ、児童館など、それぞれの民間活力の導入について、今後、どのような視点で進めていくか」についてですが、地域の子ども・子育て支援を充実させ、子育てしやすい社会を実現するための「子ども・子育て支援新制度」のスタートに際し、第五次長期総合計画に掲げた基本方針に則して、子どもたちが社会の一員として、自立した自己を確立し、心豊かで健やかに成長できるよう支援していくためには、これまで整備してきた学童クラブや児童館についても、一層の充実を図る必要があります。
 そのためには、民間事業者の資本や経営ノウハウを活用した管理運営についても、効果的な方法を取捨選択し有効に活用していく考えであります。
 次に、ご質問の2項目め、「地域・地区防災について」の1点目、「地域のさらなる防災力向上のための地区防災計画の推進を」のお尋ねのうち、まず、「地区防災計画についての市の考えを聞く」についてですが、地区防災計画制度は、平成26年4月の災害対策基本法の改正により創設された制度で、市町村の一定地区内の居住者及び事業者により自発的に行われる防災活動に関する計画であると承知をしております。
 市では、平成25年12月に改定した地域防災計画において、「市民と地域の防災力向上」を重要な施策の一つに掲げ、さまざまな自助、共助への取り組みを推進し、市民の皆様の防災意識の高揚に取り組んでおりますので、今後も引き続き、地区防災計画など、市民、事業者の皆様の自主的な取り組みを支援してまいります。
 次に、「地区防災計画、避難所運営マニュアル、避難訓練等、各地域での取り組み事例はあるか。どのような取り組みか」についてですが、各地域において、地区防災計画の策定実績はありませんが、避難所運営マニュアルについては、富士見小学校の避難所運営組織が、市の避難所運営マニュアルをもとに、学校の施設や組織体制、役割分担など、避難所の個別の事情を勘案した上で、独自に「富士見小学校避難所運営マニュアル」を策定しております。
 市では、こうした取り組みについて、他の避難所運営組織にも先進事例として紹介し、各避難所運営組織による避難所ごとのマニュアル作成を支援しているところであります。
 また、各町内会・自治会や自主防災組織では、市の総合防災訓練とは別に、避難訓練、初期消火訓練、救命講習や地区内の危険箇所をチェックして歩く独自の防災活動に取り組んでいただいております。
 次に、「緑ヶ丘三丁目の住宅地の地域特性に合わせた地区防災の課題」、「双葉町の地域特性に合わせた地区防災の課題」、及び「UR羽村団地の地域特性に合わせた地区防災の課題」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市では、地域防災計画の中で、市全体をカバーする防災施策の推進を図っておりますので、町内会などの地域ごとの防災上の課題という観点からの検討は行っておりません。
 各地域の特性や防災上の課題については、その地域を知る地元住民の皆様が自発的に調査、検討し、対策を検討していただくことが重要でありますので、市といたしましては、引き続き、それぞれの地域における防災情報の提供や他の地域の取り組み事例の紹介などを行いながら、各地域の活動を支援してまいります。
 次に、「各地域の特性に合わせた自発的な取り組みへの展開には、意識啓発等を含めた環境整備が必要と思われる。市として積極的に進めてはどうか」についてですが、市では、東日本大震災から4年が経過することを契機として、今年から3月11日に合わせ防災週間を設定し、講演会、企画展、防災ハイキングなどの啓発事業を実施するほか、各種団体向けの出前講座や広報などを通じて、市民の皆様の防災意識の啓発に取り組んでいるところであります。
 今後も、公助の一つとして、防災意識の啓発に積極的に取り組み、地域の防災力の向上を図ってまいります。
 次に3点目、「東京都が指定した『土砂災害警戒区域・特別警戒区域』について」のお尋ねのうち、まず、「市は実地調査したか」についてですが、土砂災害防止法において、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定については、都道府県知事が行うこととなっております。
 また、指定にあたっての基礎調査も都道府県が行うこととなっておりますので、市ではこれまで独自に実地調査は行っておりませんが、区域の指定に先立って東京都が行った地元説明会に立ち会うとともに、土砂災害防止法に基づき行われた意見照会に対する回答を行うなど、区域の指定に関し、法の定めに従って手続きを進めてまいりました。
 また、指定後においては、適宜、指定区域の現況確認等を行っております。
 次に、「この地域での課題は何か」についてですが、市では、平成24年12月に全戸配布したハザードマップや広報紙などを通じて、当該区域にお住まいの皆様へ情報提供をしており、より一層の注意喚起に努め、意識の醸成を図ることが課題であると捉えております。
 また、大雨などの災害発生が危惧される場合には、この区域にお住まいの皆様に対し、迅速かつ確実な情報提供と、的確な避難勧告等の発令に努め、土砂災害による被害の抑止に万全を期してまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(桜沢 修) 4番 富永訓正議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「地域・地区防災について」の2点目、「子どもたちの防災意識の向上を」のお尋ねのうち、まず、「学校での防災教育の現状とその取り組みを伺う」についてですが、学校教育におきましては、児童・生徒が自ら危険を予測し回避できる能力を育てるために、防災訓練や防災に関する学習を年間計画に基づいて実施しているところです。
 その際には、東京都教育委員会が策定した「(防災教育補助教材)3・11を忘れない」や、「(副読本)地震と安全」など、教科を横断して活用する防災教育補助教材を活用して、これらの理解促進を図っています。
 また、年間11回程度の避難訓練をはじめ、保護者への引き渡し訓練や地域と協働した防災訓練を実施しています。
 このほか、災害時の対応力及び社会貢献への気持ちを高めること、コミュニティの一員であることを自覚する狙いとして、羽村市総合防災訓練への中学校第2学年生徒の参加等を教育課程に位置付けて実施しています。
 次に、「新たな取り組みなどの計画、予定はあるか」についてですが、学校での取り組みを充実させることで、各家庭で防災意識を高め、児童・生徒、そして保護者も含めて、自主防災に関する一層の意識向上や自助・共助の心構えの啓発、具体的な行動についての意識啓発を図っていくことが重要と捉えています。
 そのために、今後も、現在取り組んでいることをもとに、実践的な訓練を通じて学校における防災教育のさらなる充実を図っていきます。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午前11時59分 休憩
                                    午後1時00分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) ご答弁ありがとうございました。
 それでは、2項目について再質問させていただきます。
 初めに、「子ども・子育て支援の推進・充実を」についてお伺いします。
 地方創生交付金の活用についてなんですけれども、今、内容の選定中、そして追加補正が出てくるという予定だということでありました。
 子ども・子育て支援以外のものも当然あると思うんですけれども、今後の国への申請に向けたスケジュール的なものをお伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) スケジュールでございますけれども、国のほうは来週の、3月6日までに国のほうに提出と、東京都を通じてなんですけれども、申請のほうを提出しろということになっております。ですので、その申請が済んでから、その後、ある程度決定したもの、内示につきましては3月の末ではないかというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) わかりました。
 子育て世代や高齢者の支援として、16年ほど前になるんでしょうか、国の予算で平成11年に羽村市で地域振興券が発行されたことがありました。個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図るということも目的としてあったようですけれども、額面が1,000円の地域振興券を、対象の方1人2万円分交付されたのかなというふうに記憶しております。
 今でも、当時子育て世代だった方や、そのことを聞いた現在の子育ての世代の方から、また実施してほしいねというような声を聞くことがございます。
 今回の地方創生交付金の限られた交付限度額の中ですが、こうした交付型といいますか、支給されるタイプのクーポン的なもの、そういったものは検討されたんでしょうか、あるいはされてないんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 今回の平成26年度の国の補正予算におきます地域創生の関係は、地方創生先行型というものと、また、消費喚起生活支援型という二本立てで、ある程度、今回は分野によりましてメニューは示されてございます。
 その中で、私ども、羽村市の地域にマッチングするというか、利用として出るところは、例えば地方版総合戦略の策定や、創業支援、また、今お話があったように少子化対策、消費喚起等でございます。
 その中で、私どものところで、この地域に合った形の施策を打っていきたいというふうに思っておりますので、そういった意味の中でそれらにつきましても参考にはさせていただきます。
 また、この先、地方創生型のところにつきましては5年間の期間がございますので、そういった意味では、それらの中でいろいろなアイデアを検討しながら、この地域に合った形を創っていきたいなというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) 参考にするということでしたけれども、子育て世代の方や高齢者の方にとって、このときの施策が最大の恵みであっことや、また、商店街の方からは、経済効果も大きかった、もう一度やってもらいたいというような意見が、当時あったと聞いております。
 こうしたことから、ぜひ、こうしたものもしっかり検討していくことも必要ではないかと思いますけれども、改めて確認します。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 今、お話があったように、消費喚起型の施策につきましては、市長の答弁のほうにもございましたけれども、にぎわい商品券という形で、羽村のほうでは第7弾まで出しております。
 その中で、子育て世帯等につきましても、例えば、今現在は妊産婦につきまして、その部分で、先行で予約ができるというような施策も打ってございます。そういったものも合わせて、そういう部分については検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) ぜひ検討していただきたいと思います。
 また、今、第7弾のプレミアム商品券、羽村にぎわい商品券のお話が出ましたけれども、先日、発売開始と同時に、午前中に完売と、今回も大好評だったということでございました。購入したくても購入できなかったとの声も多く聞いております。
 そうしたことから、このたびの地方創生交付金を活用したプレミアム付にぎわい商品券、第8弾になるんでしょうか、これ、子育て支援という意味でも、こうした商品券の販売というようなことを考えられてはいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) プレミアム商品券につきましては、国の今回の補正予算のほうで代表的な事例として取り上げられておりますので、そういった意味では、ほかの各自治体でもその辺検討しているのではないかというふうに思っておりますが、私ども羽村市では、そういった意味で言えば、今までずうっと行ってきておりますので、それらも含めて、今回の補正予算のほうにその部分につきましてはお示ししたいと考えておりますけれども、それも一つの方法論であるというふうには考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) ぜひ、ご検討をよろしくお願いします。
 待機児童の解消についてということなんですけれども、平成28年度、29年度における民間保育園建て替え支援、それと同時に民営化が完了することにより、保育園の待機児童の解消が達成できる見通しになるということで考えてよろしいでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) ご質問にありますとおり、現在、保育園の待機児につきましては、ゼロ歳から2歳までの低年齢児の待機児童が発生している状況でございますけれども、その部分につきまして、民間保育園の園舎の建て替え支援、それから公立保育園の民営化、そういったものも含めて解消していくという形で計画をしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) 学童クラブについてお伺いします。
 現在、学童クラブでの高学年の利用者は何名ぐらいか教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 現在のところの資料がちょっと今、手元にないんですけれども、今後につきましても、4年生、5年生の来年度に向けての利用は、もう既に申し込みを受けているというところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) 現在の学童クラブ12施設合計の定員は608名だと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) はい、608名でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) 羽村市子ども・子育て支援事業計画の案では、平成29年度より、学童クラブ12施設合計の定員が608名から658名、現在に比べ50名増えるというような計画かなというふうに見えるんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 学童クラブの今後につきまして、定員の拡大でございますけれども、高学年の関係も含めて計画の中では、今、案の段階ではそういった形になっておりますけれども、最終的な計画として決定するのは、これから決定することを予定しておりますが、実際には確保する必要があるということで計画には見込んでおります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) 計画としてはあるということで、定員が50名増えるということは、平均すればちょうど1施設分ぐらいになるのかなというふうに思うんですけれども、当然、そうした施設のハード面の充実といいますか、そうしたことも必要になってくるのかなというふうに思われるんですけれども、ハード面での拡充というのはどういうことを図っていくか、考えられているか、もうちょっとお伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 50人の確保が必要だということの計画にはなっております。その点におきまして、もちろん学童クラブにつきましては、1人あたりの面積計算というのが条例や法律で決まっておりますので、拡大していくということであれば、施設の拡大が必要というふうには考えております。
 ただし、12の学童クラブがございますけれども、申し込み児童数が増加してきている学童クラブ、それから、減ってきている学童クラブということもありますので、一概に、50人を1カ所新設すればすべてが賄えるということではないというふうには考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) 新設に限らず、今、既存の学童クラブを改築あるいは増築ということも、念頭にあるんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 施設規模を拡大していくということであれば、当然そういった選択肢もあるということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) 平成27年度からの長期総合計画実施計画において「高学年対応の検討」となっております。また、羽村市子ども・子育て支援事業計画においては、高学年の利用を今後、毎年度約70人弱ほどというふうにこの計画ではなっておりますが、今の利用数というのはちょっとはっきり出てなかったんですけれども、施設の定員を増やすと。しかしながら平成29年度からは低学年の利用者の減少傾向が、この計画を見ますと見られるんですね。
 施設の拡充を進めながら、一方では利用者は減少傾向となるというふうに見えるんですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 先ほど申し上げましたように、学童クラブは基本的に羽村市は小学校の学区域ごとに整備をしてきております。
 そうしますところ、やはりその学区の就学児童の減少というのがそのまま学童クラブに影響してくるという場合もございます。学区によっては就学児童数が増えてきているところもございますので、これ、一時的な傾向にはなっておりますけれども、そういった意味で、低学年の児童が減っているからといって、すべてが賄えるかというところではなく、学区域ごとに人数の、その時々の増減がありますので、そういった就学児童の数によっても影響を受けてくるという状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) わかりました。その学童の施設によって余裕があったり、ないところもあるだろうということだと思うんですけど、この子ども・子育て支援事業計画によりますと、平成29年度から児童数、利用者が、31年度を迎えると501人。この時には、定員が658人というような、十分、施設的には間に合うのかなというふうに見れます。
 実際にこの施設のハード面での充実ということも当然考えられるわけですけれども、改めて、学校の施設をやはり活用することによって、あえてそういった施設の新設あるいは改修、増築、そうしたことが不要になるのではないかというふうにも考えられます。
 また将来的には、学童クラブの今ある施設を別の用途に使える。そうしたこともできるのではないかなというふうに考えわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 確かに総数で見ていただきますと、定員規模は足りているということにはなってまいりますけれども、先ほど申し上げましたように、学区ごとの就学児童数の変動も影響してまいりますということを、一言付け加えさせていただきたいと思います。
 それから、学校施設の中に学童クラブということで、たびたび議会からもご質問をいただいておりますけれども、羽村市としては学校敷地外に施設を設置してまいりました。
 これには、やはり学校とは異なる環境で放課後を過ごしてもらおうということで、こういった基本方針のもと、施設を整備してまいりましたので、今後もその方針には変わりはないということでございます。
 さらには、確かに児童の移動の安全確保の観点からは、学校内にあるということが一つのメリットにはなってくるかとは思いますけれども、やはり今、朝8時から夜7時まで、学童クラブを行っておりますけれども、8時から夜7時まで、子どもたちがずうっと学校にいるということがどうなんだろうということも一つあると思います。
 そういった観点から、現在は羽村市としては、基本方針として学校の施設外の施設で実施していきたいというふうに考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) 学童クラブや児童館などの民間活力の導入なんですけれども、民間資本あるいはノウハウを有効活用していくということでした。具体的には、どのようなことを考えられるでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 市の行政施策の中で、民間活力の導入という方法がいくつか選択肢はあると思います。学童クラブにつきましては、先ほど申し上げましたように、学校の施設外に公の施設として、一つの公の施設として設置をしております。そういった関係では、地方自治法上、民間の導入ということであれば、管理運営という観点からは指定管理者制度というのが法的に整備されております。あとは事業委託という部分もありますけれども、公の施設の管理運営という観点からは指定管理者。
 それからもう一つは、本当に民間の方に担っていただく。昨年9月の議会におきまして、学童クラブの基準条例を可決いただきました。この条例は、羽村市の公立の学童クラブだけではなく、今後、市内で民間の方が学童クラブを実施したいということも、そういったことには含まれておりますので、そういったことも含めて検討をしていきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) 放課後子ども教室についてお聞きします。
 今後の利用状況の推移はどのように見ていますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 放課後子ども教室は、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、今年度、2校開室いたしまして、全校に配備することができております。
 現在の利用状況から考えますと、昨年度、25年度1年間に比較して、やはり26年度になりまして、日ごとの平均利用者数が増えてきております。そういったこともありますので、こういった中身の充実につきまして、利用する児童が楽しく過ごしていただける放課後ということで、事業の充実に努めて利用者の増を図っていきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) 放課後子ども教室についての残されている今後の課題といいますか、その辺がありましたらお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 放課後子ども教室事業につきましては、各学校ごとに運営委員会を設置しております。学校の先生、それから実際の指導者、それからコーディネーター等も含めて、地域の方々も入っていただいて運営委員会を設置しておりますので、今後、全校に開室することができましたので、そういった運営委員会の中で、今後の課題等も抽出しながら、改善に努めていきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) 児童館についてなんですけれども、同じように今後の利用状況、そして残される課題、その辺をちょっとお伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 子ども家庭部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども家庭部長(小林宏子) 児童館につきましても、放課後、あるいは学校がお休みの日に利用していただける、よい施設として、市内に3館整備してきております。こちらについても、就学児、子どもたちの数は減ってきておりますけれども、ぜひ安全な、子どもたちが過ごせる場として利用者を増やしていきたいというふうに考えております。
 そのためには、先ほどのご質問にもお答えいたしましたけれども、民間活力の導入というのも含めて、利用者が増えるように充実をさせていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) わかりました。
 地域・地区防災についてお伺いします。
 地区防災計画の策定について、この地区防災計画の必要性については、どのように考えておられるかお伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 地区防災計画の必要性でございますが、この地区防災計画につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、昨年、災害対策基本法が改正されまして、これまでの自助・公助の部分を補完する意味で、共助という視点の中で地区防災計画を作っていくというような内容がございます。
 そういった視点からいきますと、ただいま、地域防災計画の中でも、地域との連携を図った中での防災計画と、防災力を高めていくという一つの大きな柱になっております。その中で地区防災計画として、地域の方々が自主的に、自らが制作をしていくということは、そういった意味で減災の観点から大変必要であることだと思いますので、そういった点では地区防災計画を作っていくということに関しては重要なことだと考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) その計画の自発的な策定に向けて、今後もその取り組みを支援していくということでした。どのような支援が考えられるでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 支援の方法でございますけれども、例えば各町内会での自主的な防災訓練の実施を支援していくとか、あるいは総合防災訓練の中で、各地域の中の避難所運営組織を作っていただいておりますけれども、自主防災組織を中心に。こういったところを支援して、自らが今ある自分たちの羽村市というのはどういうふうなところが必要なんだろうかというようなところを、自分から意識を改革をして醸成していくために、さまざまな対策をとっていきたいというようなことでございます。
 その一環としては、直接的に危機管理課等の所管ではなく、地域振興課のほうでもそういった防災研修会を開いて、今年度も開催いたしました。「ぼうぼうネット」も使いながら、地域の防災意識を高めていくというような研修も、他の課も対応して研修を進めているというようなこともございますので、そういった点で、他の部署との連携を図った中で、そういった意識を醸成していきたいということを、市も積極的に関与していきたいと思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) その自発的な計画の策定に向けて、技術的なといいますか、マニュアル作成に向けて、必要なノウハウの提供ですとか、その辺はどのようにお考えでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 確かに、地域の中で、自分たちの地域を調査研究しながら、その計画を作っていくといっても、なかなかそのひな型とかやり方がわからない場合には、どうしていったらいいのかわからないと。なかなか作ることは難しいと思っております。
 ですから、その関係についての情報提供、そういったものに関しては、十分に積極的に周知を図っていきたいと思っております。
 また、近隣では、青梅市などでは地区防災計画として作っているところがございますので、そういったものも情報を仕入れながら、そういうところを作っていきたいというようなお申し出がある地区につきましては、一体となって情報提供に努めていきたいというふうに思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4 番(富永訓正) 終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 次に、7番 西川美佐保議員。
     [7番 西川美佐保 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯7 番(西川美佐保) 皆様、こんにちは。公明党、7番の西川美佐保です。
 通告に従いまして、3項目の質問を行わせていただきます。
 初めに1項目め、「地産地消のエネルギーの推進について」です。
 本年、東日本大震災から4年目を迎えます。震災当時は羽村市でも計画停電などを経験し、電気の大切さを思い知らされました。さらに原発が使えなくなると、化石燃料に頼らざるを得なくなり、コストの上昇やCO2を増やすという環境課題にも直面しました。
 市では、環境フェスティバル等で環境に関する啓発活動を行っていますが、将来にわたり、災害時の電力不足にも強いまちづくりを構築していくことが重要であると思います。
 国や都においても、低炭素社会を推進するためのさまざまなメニューを予算化しておりますが、羽村市はどのように、市民の意識向上を図り、推進しようと考えているのでしょうか。
 今後、化石燃料に頼らない低炭素社会の構築、地産地消のエネルギーを推進することについて、以下質問をいたします。
 (1)これまで再三にわたり、公共施設への太陽光発電など再生可能エネルギーの推進を訴えてま
   いりましたが、今後の市の取り組みを伺います。
 (2)市内街路灯のLED化は平成26年度から始まっていますが、今後どのように推進が図られ
   ていき、費用対効果はどのようになると試算されているのか伺います。
 (3)国と東京都では、新規事業として燃料電池バス・自動車や水素ステーションなどの整備に大
   幅に予算を拡充しております。これらについて、積極的に導入するつもりはないか伺います。
 (4)市では、太陽光発電システム、家庭用燃料電池、地中熱利用ヒートポンプなど、創省エネル
   ギー化に助成制度を創設していますが、今後の省エネ、創エネ、蓄エネ等、地産地消エネルギ
   ーをどのように推進していくのでしょうか。
 (5)今後、羽村市でも東京電力によるスマートメーターへの取り替えが図られ、電力の見える化
   の実現に伴い、市民の意識向上が図られると期待されているところであります。羽村市として
   さらに省エネや地産地消のエネルギーが増えるような、未来のスマートなまちづくりの構想を
   示すべきではないでしょうか。
 次に、2項目め、「羽村の魅力を全国へ、発信できる観光振興策を」についてです。
 市は昨年、市内商店会が主体となった産学官金の取り組みなどを支援し、活発な催しを開催いたしました。また、羽村、福生、昭島の3市が連携した観光圏活性化事業もスタートしています。観光協会では観光ガイドの育成にも取り組まれており、今後もさらなる取り組みで街の活性化を進めていかなければなりません。
 これまで、新しい名産品作りをはじめ、ローカルラジオ番組FM茶笛(チャッピー)の活用や、羽村駅東口では市が舞台となったアニメ観光施策、優良企業の産業観光、羽村市動物公園、また、鉄道マニアにとって幻の軽便鉄道の歴史、羽村駅西口には、水の歴史である羽村の堰が選奨土木遺産の認定となり、その後の調べで全国唯一の施設であることが判明いたしました。これらの活用を提案しています。
 総合して市を全国へPRできる環境整備や、その観光情報の発信拠点の充実が必要であると考え、以下質問をいたします。
 (1)市内商店会が主体となり、産学官金の取り組みで、羽村駅西口、東口での商店会主催のスタ
   ンプラリーや、にぎわい音楽祭、マミー商店会のアンテナショップ等の取り組みでよかった点
   と課題を、市はどう捉えているのでしょうか。また、今年のイベントの考えを伺います。
 (2)これまで提案させていただいたローカルラジオ番組FM茶笛、アニメ観光施策、軽便鉄道、
   産業観光等の施策の展開はどうでしょうか。選奨土木遺産となった羽村堰も含め、これらを今
   後どのように羽村の魅力につなげていくのか伺います。
 (3)羽村の四季折々の行事や風景の美しさは他に自慢できるものと思いますが、羽村市の四季を
   通した写真コンテストを行い、人気の高い写真を絵葉書にするために、写真の応募を全国に発
   信してはどうか伺います。
 (4)全国から、また海外からも市が注目されるための羽村の魅力を発信するような事業を行って
   はどうでしょうか。また、SNSやインターネットの活用等で注目度を上げる施策が必要では
   ないでしょうか。
 (5)市の注目度を上げると同時に、外国人旅行者を受け入れる環境を整えるため、都の新規予算
   を活用し、観光施策の充実、多言語案内表示など基盤整備をしてはどうか伺います。
 (6)羽村駅を中心として、羽村駅西口開発を含め、観光拠点の整備、若者などの観光情報発信拠
   点、魅力あるお店の誘致、東口駅前の整備、駐輪場・駐車場等の確保など、市の将来の活性化
   に向けた総合戦略を考えていく必要があるのではないか伺います。
 続きまして、3項目め、「栄町三丁目西部地区まちづくり方針について」伺います。
 昨年12月、市は「栄町三丁目西部地区まちづくり方針」について発表されましたが、近隣住民にとっても市にとっても、現状の課題解決や、将来に希望の持てる産業の発展に繋がるまちづくりとなるよう、以下質問をいたします。
 (1)栄町三丁目西部地区まちづくり方針を策定しましたが、用途地域を工業専用地域から準工業
   地域へと変更する目的と効果、影響は何でしょうか。また場所は具体的にどの地域か伺います。
 (2)まちづくり方針目標について
   1) 現状の工業施設等の操業環境に配慮した都市型工業市街地とはどのようなものか伺いま
    す。
   2) 交通利便性を活かし、製造業の営業施設の立地を誘導するとは、どのような企業の誘致を
    考えているのか伺います。
   3) 「高齢者及び障害者が住み慣れた地域で生活するための施設の立地を誘導する」とは、具
    体的にどのような施設を誘導しようと考えているのか伺います。
   4) 本地区のまちづくり方針を具現化するための方策の案として、「工業機能強化ゾーン」と
    「工業・福祉施設複合ゾーン」などの例が挙げられていますが、産業振興計画のなかでどう
    位置付けていくのか伺います。
 (3)現存する緑地帯は多くの方のウォーキングのコースとなっていますが、歩道は狭く足場がよ
   くないとの声があります。近隣の声も参考に、緑地帯の整備も合わせて計画を進める必要があ
   るのではないでしょうか。
 以上、壇上からの質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 7番 西川美佐保議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「地産地消のエネルギーの推進について」の1点目、「公共施設への太陽光発電など再生可能エネルギーの推進に向けた、今後の市の取り組みについて」とのお尋ねですが、再生可能エネルギーの推進については、市が率先して取り組むことにより、普及効果が大きくなることから、市役所へ太陽光発電システムを設置することとし、平成26年度に基本設計を実施し、平成27年度当初予算に設置費を計上しており、屋上に約50キロワットの太陽光発電システムを設置する計画であります。
 この事業は、公益財団法人日本環境協会の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を活用し実施するもので、太陽光発電システムと蓄電池を活用し、発電した電力は主に電気バスはむらんに活用することにより、商用電力を利用しない二酸化炭素の排出量ゼロのスマート交通システムを構築するもので、市独自に「エイゼムスプロジェクト」と命名し、他に例を見ない先駆的な取り組みとなっております。
 また、平成27年度から平成28年度にかけては、「東京都再生可能エネルギー等導入推進基金」を活用し、市内の小中学校3校に、太陽光発電システムを設置するとともに、防衛省の補助金を活用し、スイミングセンターの空調設備の改修に合わせ、太陽光発電システムを設置する計画としております。
 このことにより、商用電力の使用量を削減するとともに、避難所等を運営するために必要な電力の一部を確保し、災害に強く低炭素な地域づくりを推進してまいります。
 次に2点目、「街路灯のLED化は、今後どのように推進を図り、費用対効果はどのようになると試算しているか」とのお尋ねですが、市内の街路灯については、地球環境の保全を図るため、省エネルギー型機器の導入を推進しており、平成26年度は、五ノ神・富士見平地区をLED照明へ取り替えるとともに、水道道路及び栄小通りを、高効率セラミックメタルハライドランプへ交換したところであります。
 今後も、地区別に、順次、省エネルギー型機器に交換してまいります。
 なお、費用対効果につきましては、当初3年間で導入する計画でありましたが、電気料金の削減効果と財政負担のバランスから、6年間かけて段階的に整備を進めていくこととし、ランプの寿命15年間で3,027万7,000円の費用対効果を生み出すものと見込んでおります。
 次に3点目、「国と東京都では、燃料電池バス・自動車や水素ステーションなどの整備に大幅に予算を拡充している。これらを積極的に導入する考えはないか」とのお尋ねですが、水素を燃料として活用する社会を実現するためには、社会経済と一体となったインフラ整備を広域的に行う必要があり、多額の費用を要すること、需要と供給のバランスを考慮する必要があることなど、その普及に向けては課題が多いため、まずは今後の動向を注視しつつ、情報収集に努めていくことが肝要であると考えております。
 なお、「羽村市創省エネルギー化助成要綱」において、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車などの次世代自動車を導入する際、助成の対象としておりますので、市民の皆様に活用されるよう周知してまいります。
 次に4点目、「市では、省エネ、創エネ等、地産地消のエネルギーを、どのように推進していくのか」とのお尋ねですが、羽村市域における再生可能エネルギーとして、太陽光や太陽熱のエネルギーのポテンシャルが高いと言われておりますので、太陽エネルギーを活用する施策を展開してまいります。
 また、建物の断熱性能の向上や、エネルギー設備の高効率化なども必要でありますので、今後もこれらに対応した施策を推進してまいります。
 次に5点目、「東京電力のスマートメーター化による市民の意識向上が期待されるが、市として、さらに省エネや地産地消エネルギーを推進する、未来のスマートなまちづくりの構想を示すべきではないか」とのお尋ねですが、「環境とみどりの基本計画」において、「みんなと地球にやさしい、スマートなまち」を創出することを基本目標の一つに掲げ、市民・事業者・市のそれぞれの環境行動を示し、推進しておりますので、市民や事業者の皆様の意識がさらに向上するよう啓発活動に努めてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「羽村の魅力を全国へ発信できる観光振興策を」の1点目、「市内商店会が主体となり、産学官金の取り組みとして実施した、スタンプラリーや、にぎわい音楽祭、アンテナショップ等を、市はどう捉え、また、今年のイベントの考え」とのお尋ねですが、昨年12月、本町西口商店会と羽村東口商店会の主催で行われた「スタンプラリー」と「にぎわい音楽祭」は、羽村駅の東西に位置する商店会による初めての共同事業として、地元金融機関や大学、商工会といった地域と産学官金が連携することにより、それぞれの強みや資源が集まり、市外にも広く知れ渡る大規模なイベントになったものと捉えております。
 また、事業の企画運営を、両商店会の若手商店主が中心となって行ったことで、今後の商店会や地域の活性化を担う人材の育成や連携に繋がり、意欲も高まっていると聞いております。
 マミー商店会のアンテナショップ「よりみち」については、地域のNPO法人や大学の協力により、アンテナショップの運営とにぎわい創出のためのイベントが行われました。
 いずれの商店会も地域経済の活性化と地域コミュニティの醸成に大きな効果があったと感じているとのことであり、今後も事業を継続して実施し、来店者の増加と売上向上に繋げていきたいと聞いております。
 市では、商店会が主体的に行う活性化事業について、新たに市単独で「商店街振興事業補助金」を設けることや、各種イベントに活用できる産業振興用備品を購入するなどを計画しており、今後も引き続き商店会を積極的に支援してまいります。
 次に2点目、「提案しているFM茶笛、アニメ観光、軽便鉄道、産業観光等の進展はどうか。選奨土木遺産の羽村堰も含め、今後どのように羽村の魅力に繋げていくか」とのお尋ねですが、これまで西川議員からは、さまざまな観光振興策のご提案をいただいており、これらについては、現在、策定中の「産業振興計画」の中で、その実現性や効果などを検討したう上で、必要なものを盛り込んでいきたいと考えております。
 なお、選奨土木遺産に認定された「羽村堰」は、日本で現有する唯一の技術と歴史を持つ郷土の宝とも言うべきものでありますので、東京都とも連携しながらその価値を広く周知するとともに、花と水のまつりや郷土博物館等の事業などに積極的に取り入れ、羽村市の魅力とにぎわいの創出に、大いに活用していきたいと考えております。
 次に3点目、「羽村市の四季を通じた写真コンテストを行い、人気の高い写真を絵葉書にするために、写真の募集を全国的に発信してはどうか」とのお尋ねですが、羽村市観光協会が平成25年から花と水のまつりの時期に、桜とチューリップを題材とした写真コンテストを実施し、その入賞作品を絵葉書にして各種イベント等で販売しております。
 また、羽村市商業協同組合では、以前から「夏まつり」を題材とした写真コンテストを実施しております。
 このような行事や風景の写真や映像は、印象が強く、効果的なものであると捉えておりますので、ご提案の「四季折々のはむら」を対象とした写真コンテストの実施については、今後、関係団体と協議していきたいと考えております。
 次に4点目、「全国や海外から注目される羽村の魅力を発信するような事業を行ってはどうか。また、ソーシャル・ネットワーク・サービスやインターネットを活用した、注目度を上げる施策が必要ではないか」とのお尋ねですが、市ではこれまで、羽村PR作戦を展開することで、市の魅力を広く発信してまいりましたが、この事業をさらに充実し、羽村の暮らしやすさのアピールを通じて、認知度を高め、まちのにぎわいと活力の創出を目指していくため、新年度において、「羽村の魅力創出事業」を企画しております。
 自治体間競争が激しさを増す今日、羽村ならではの特色を活かした独自施策を、積極的に展開していくとともに、広域的な連携にも努め、羽村市の存在を高めていく考えであります。
 なお、ソーシャル・ネットワーク・サービスについては、特に若者をターゲットとした情報伝達手段として期待されるところであり、羽村市では、新たな情報伝達手段として、昨年8月からツイッターによる情報発信を開始したところであります。
 現在、ツイッターは、行政情報全般について発信しておりますが、今後さらに、情報価値の高い内容の発信に努め、フォロワー数を増やすことで、若者層の情報入手手段として定着するよう推進してまいります。
 さらに、現在、リニューアルを進めている市公式サイトにおいては、羽村の魅力を集約したリンクを新たに設け、羽村の注目度を上げられるよう取り組んでまいります。
 次に5点目、「市の注目度の向上と、外国人旅行者の受け入れ環境の整備のため、東京都の新規予算を活用し、観光施策の充実、多言語案内表示など基盤整備をしてはどうか」とのお尋ねですが、東京都の外国人旅行者の受入環境整備方針では、市区町村、民間事業者など多様な主体が、事業者やエリアの垣根を越えて、東京を訪れる旅行者の目線から最適なサービスを提供するように取り組むこととしております。
 東京都では、平成27年度当初予算に大型の観光予算を盛り込み、外国人の受入環境の充実に充てることとし、広く市区町村に対し積極的に活用するよう求めていることから、市といたしましても、この補助金を有効に活用し、観光基盤の整備を図っていく考えであります。
 次に6点目、「羽村駅を中心とした、市の将来の活性化に向けた総合戦略を考えていく必要があるのではないか」とのお尋ねですが、羽村市の発展には、市の産業全体が活性化していくことが必要でありますが、そのためには市内事業者の活力強化が重要でありますので、市ではさまざまな支援や事業を展開してまいりました。
 こうした中、市では現在、工業・商業・農業・観光の各産業が相乗的に交わる一元的な「産業振興計画」の策定を進めております。
 計画では、市内の各産業が活力にあふれ、まちににぎわいが創出されるよう、商工会をはじめとする多様な団体や機関と連携し、さまざまな施策を盛り込み、実行に移していきたいと考えており、羽村駅周辺の活性化についても、この中で取り組んでいく考えであります。
 次に、ご質問の3項目め、「栄町三丁目西部地区まちづくり方針について」の1点目、「用途地域を工業専用地域から準工業地域へ変更する目的と効果、影響は何か。具体的にどの地域か」とのお尋ねですが、まちづくり方針は、製造業における産業構造の大きな変化の中で、空き地等の低未利用地が点在する栄町三丁目地内を対象に、新たな視点に立った土地利用の方向性を検討してきたところであります。
 対象となる産業道路の西側の地区は、交通の利便性、物流拠点としての立地条件の優位性を有しており、ショールームやアンテナショップ等、製造業の営業機能の強化を図るための施設、高齢者や障害者が住み慣れた地域で生活できるような福祉施設等の誘導が可能な地区として、関係権利者の意見を踏まえ取りまとめたものであります。
 なお、まちづくり方針に沿った適正な土地利用の誘導を図るため、本地区の北側部分を「工業機能強化ゾーン」、南側部分を「工業・福祉施設複合ゾーン」に区分し、今後、まちづくり方針で定めた施設を誘導していくために、「工業・福祉施設複合ゾーン」について用途地域を工業専用地域から準工業地域へ変更する考えであります。
 次に2点目、「まちづくり方針目標について」のお尋ねのうち、まず、「現状の工業施設等の操業環境に配慮した都市型工業市街地とはどのようなものか」についてですが、栄町三丁目西部地区については、半導体製造装置関連業、計測機器製造業、印刷業、金属加工業等に関わる企業が操業し、一般的に都市型工業といわれる低公害型の製造業で構成されており、近接する住居系用途地域との調和を図ったまちづくりが都市型工業市街地の創生と捉えております。
 次に、「交通利便性を活かし、どのような企業誘致を考えているか」についてですが、この地区は、主要幹線道路である国道16号線に接続する産業道路の西側に面するとともに、地区内を東西に通過する栄小通りが圏央道青梅インターチェンジへのアクセス機能を担っており、地区全体として交通利便性が高い地区でありますので、栄町三丁目西部地区を含む「栄・緑ヶ丘工業団地」に立地する製造業の製品等の販売が可能な企業を誘致していきたいと考えております。
 次に、「『高齢者及び障害者が住み慣れた地域で生活するための施設の立地を誘導する』とは、どのような施設を誘導しようと考えているか」についてですが、羽村市においても高齢化が急速に進む中で、仮に介護が必要になった方でも、また、既に障害をお持ちの方でも、住み慣れた地域で安心して在宅生活ができるよう、身近で機能回復・自立訓練、就労支援などにつながる、介護老人保健施設や、福祉的就労施設の誘致に努めていく考えであります。
 次に、「本地区のまちづくり方針を具現化するための方策の案として、『工業機能強化ゾーン』と『工業・福祉施設複合ゾーン』などが挙げられているが、産業振興計画の中でどう位置付けていくか」についてですが、現在策定中の産業振興計画は、「連携して輝く多彩な産業」、「安定した経営が継続できる産業」、「新たな発展にチャレンジする産業」の三つを基本的な視点としております。
 工業機能強化ゾーンにおいては、「安定した操業環境の維持・継続」を図ることを念頭に、新たな企業誘致を促進し、地区全体の操業環境を整備しようとするものであり、工業・福祉施設複合ゾーンは、製造業が新たに営業施設を立地する新たな発展へのチャレンジや、福祉・医療施設等と製造業との連携を模索していくための土地誘導を図ろうとするものであります。
 いずれにいたしましても、今後、中長期的に市の産業振興を果たしていくための基本的視点を踏まえた土地利用を進めるものでありますので、産業振興計画においても、しっかりと位置付けていく考えでおります。
 次に3点目、「近隣の声も参考に、緑地帯の整備もあわせて計画を進める必要があるのではないか」とのお尋ねですが、まちづくり方針においては、「みどりに関する方針」を定めており、栄緑地との緑の連続性を図り、緑豊かな市街地を形成していくものとしております。
 本地区内の土地の区画面積は、大半が1,000平方メートル以上であることから、羽村市宅地開発等指導要綱に基づく事業者との協議において、栄緑地に隣接する部分について植林等を依頼し、一体的な整備を図ることにより、工場で働く職員の方だけではなく、近隣にお住まいの市民の方の憩いの場となるよう、栄緑地の充実を図っていきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午後1時54分 休憩
                                    午後2時10分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 7番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7 番(西川美佐保) ありがとうございました。
 それでは、時間の許す限り、3項目の再質問をさせていただきます。
 初めに1項目め、「地産地消のエネルギーの推進」の(1)の公共施設の太陽光発電などの推進の今後の取り組みについてですけれども、先ほど、市庁舎と、小学校3校と、スイミングセンターに太陽光発電を設置されるということでしたけれども、小学校3校を教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) 学校につきましては栄小学校、そして羽村東小学校、あと、羽村第二中学校でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7 番(西川美佐保) 栄小というのは以前からやっていたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) 栄小につきましては、現在、PTAのほうで設置したシステムがついておりますが、それが容量が小さいものですから、全部同量にいたしまして、それで3校とも同じ大きさにしようとするものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7 番(西川美佐保) わかりました。
 地産地消のエネルギーを推進するというのは、省エネ、創エネ、蓄エネを推進するということと思っておりますけれども、庁舎はスマート交通システムであるエイゼムスプロジェクトを導入されて、太陽光発電と蓄電池を設置されて、電気バスはむらんが太陽光発電の電力で走るようになるということで、まったくCO2を出さないゼロエミッションになるというふうに表明をされておりますけれども、これの一般車両の充電器の利用に関して、今後、有料となるのかどうか、また、もしそうなった場合に1回の利用費用というのはどのくらいになるのか、お伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) 今後、市役所庁舎の一般につきましては、課金システムのほうを考えております。料金につきましてはまだ検討中でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7 番(西川美佐保) 庁舎以外に設置される予定の小学校3校とスイミングセンターには、蓄電池も設置をされるのかどうかお伺いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) 小学校2校、それから中学校につきましても、蓄電池は設置する予定でございます。共に20キロワットアワーを想定してございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7 番(西川美佐保) そうでありましたら、その効果というのは、ピークカットができて電気代の節約に貢献できるというふうに考えております。
 次に、(2)の街路灯のLED化ですけれども、費用対効果、以前ご説明があったときに、3年間であれば費用対効果が出るということでございましたけれども、先ほどのご答弁の中で6年間でも効果があるということで、3,027万ですか、効果があるということがわかりました。
 それで、LED街路灯というのは、省エネでは効果を発揮されますけれども、災害時に停電した場合、市内が真っ暗になりますので、最低限、小中学校など避難所へ誘導する避難標識灯の設置の推進は必要だと考えております。
 以前から議会でも取り上げさせていただいた官民協働によるソーラー標識灯は、企業の宣伝費用で市の負担なく設置できるという事業で、市内でも何カ所か設置をされております。以前は110万円ほどだったものが、今現在、全天候型で金額も約半額に改善をされ、使用済み蓄電池もそれまでは分解してごみに出さなければならなかったものが、そのまま今は燃えるごみで出せるように、日本初の技術も整って、青梅市でも協定書の契約を結ばれたということでございました。
 羽村市でも、提携して市内企業等に宣伝をするなどして、この避難標識灯をさらに推進する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 官民協働によりますソーラー標識灯の設置につきましては、平成23年に、民間企業と「太陽光誘導標識灯設置に関する協定書」というような形で協定書を結ばさせていただいております。
 これまでも、平成24年から、この協定に基づく設置につきましては4件という実績がございます。今までは、実施計画の中では24、25、26の中で、実施計画の中でも官民協働推進ということで載せてはおりましたけれども、今年度、27年度には、経常事業ということで実施計画事業からは載せてはございませんけれども、こういった、議員ご指摘のとおり、その辺のところを有効に活用するというようなことで、これからも広報・周知に今後努めていって、そういった誘導灯の設置に努めてまいりたいと思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7 番(西川美佐保) ぜひ、これまでよりも設置しやすい環境が整ってきておりますので、ぜひ、こういったことも宣伝をしていただきながら、推進をするべきと思います。
 次に、(3)の燃料電池バスや水素ステーションの整備ですけれども、先ほど、ご答弁の中でインフラ整備をするために恒久的に進めていかなければならないということで、なかなか導入は今はまだ難しいということなんですけれども、確かに今出たばかりで時期尚早ということは私も感じております。
 しかし、エネルギーのない日本が発展していくためには、多様なエネルギーを生み出して、地産地消のエネルギーを推進していかなければならないと考えております。それをまず推進していくのが自治体の役割ではないかと考えます。
 エネルギーも、初めは石炭のように固体の時代から現在の石油などの液体の時代、そして水素のように気体の時代、そして世界最新の技術が、エネルギーを持ち運ばない、道路を電化した電気自動車システムというふうに、現在研究されているところです。
 その中で多様なエネルギーを推進することが大事だと思いますが、地元企業と連携した情報提供などで水素ガスなども開発されれば、普及を後押しする必要があるのではないかと思いますがお考えを伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) 今、議員言われましたとおり、水素エネルギーにつきましては、最大の利点は無尽蔵にあるということだと思います。水素と酸素を化学反応させまして、それで直接、電気エネルギーを生み出すことができるために、エネルギー効率が非常に高いものというふうに認識しております。
 また、発電段階で二酸化炭素を発生しないですとか、環境への負荷は非常に少ないというふうには理解しておりますけれども、またそういった中で、先ほど市長からもお答えしましたとおり、コストが高いですとか、あとは水素ステーションの設置などに非常にインフラの整備が必要です。
 また、水素ステーションの設備にあたりまして貯蔵設備、貯蔵庫ですか、こちらのほうの安全対策の法規制等が今非常に厳しいものがまだございまして、こういった中で、普及に向けてはまだまだ課題が多いため、まずはいろんなところの先進地の動向を注視させていただきまして、情報収集に努め、それからでもまだ遅くはないんじゃないかというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7 番(西川美佐保) わかりました。
 (4)の、今後、地産地消のエネルギーをどのように推進するかですけれども、羽村駅西口整備では、羽村駅西口地区先導的都市環境形成計画の中で、低炭素社会の実現など先導的な取り組みを具現化するとしています。
 今は、新築住宅への太陽光発電と急速充電器を設置しても約2,000万円前後で建設ができるようですけれども、具体的に羽村駅西口整備が進んでいく際に、どうやってこの低炭素社会を市民の方に意識啓発を行っていくかということは大切だと思います。
 住宅建設を考えておられる市民の方や、また西口以外の方も含め新築を考えておられる方などに、太陽光発電や太陽熱、また車の充電器、家庭用燃料電池、高断熱などを取り入れたさまざまな住宅を、市内やまた市外の住宅メーカーなどにプレゼンテーションの機会を作るなど、理解を得るような取り組みを推進してはどうか伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市整備部長(阿部敏彦) 西口の先導的都市環境形成の中で、今ご指摘をいただいているような点については、ご承知のとおり、建物の移転計画、あるいは街路築造計画に合わせて、今後、建物の更新時期、こういうような形の中で、今言われているような意見を取り入れられるような機会を提唱していくという形で推進が図られればというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) 省エネ住宅に係るプレゼンというお話でございましたけれども、省エネにつきましては建物の断熱性を向上させるですとか、あと、エネルギーの設備の効率化、これらが非常に有効なものとなってきています。
 そういった中で、省エネ住宅というのは非常に注目されておりますけれども、現在、省エネ住宅につきましては、NPO法人ですとか消費生活センターのほうで、運営委員会などが省エネ住宅の見学ツアーなども実施しております。
 これらの事業に対して市も支援してございまして、今後は環境フェスティバル等で省エネ住宅の紹介などをするとともに、関係事業者や設計会社等、こちらとも事業者展への出展等を要請してまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7 番(西川美佐保) ありがとうございます。ぜひ推進をお願いいたします。
 次に(5)の、市のスマートなまちづくりの構想ですけれども、その一つが、羽村市でスタートされますスマート交通システムとして注目をされるところです。
 まちづくりの例といたしまして、私は先日、川崎市の構想を伺う機会がございました。川崎市では川崎エコタウン地域内の連携の場として、ゼロ・エミッション工業団地の形成を目指しています。ゼロ・エミッション工業団地とは、個々の工場や事業所が排出抑制を行い、異業種間で連携してお互いの排出物の再利用、再資源化及びエネルギーの有効利用を進めていく資源循環型工業団地です。
 構想では、これが資源循環社会づくりの核となり、やがて工業団地から地域全体へと、このゼロ・エミッションの輪を広げていくことを目指しています。
 さらに、水素社会へ向けた戦略も掲げ、地元企業と連携し、再生可能エネルギーと水素を用いた世界初の自立型エネルギー供給システムを開発され、6m×2.5mのコンテナで、300人が1週間分の電力と温水を供給できる、自立した、世界標準サイズでどこにでも持ち運びができるコンテナを開発されております。
 平常時はピークシフト運転で省エネ、CO2削減にも寄与されるものです。これを世界に普及されようとされております。
 スマートなまちづくりというのは、エネルギー問題だけではなく、川崎市のようにスマートシティ構想は健康づくりや、福祉、医療、介護、子育て、環境の充実など、新しい課題を解決し地域の持っている潜在的な力を活かしたまちづくりなどを目指していますので、今後の羽村市のまちづくりや行動計画の中にも参考に、市の目指す、羽村市に合ったスマートなまちづくりを明確にしていくということが、事業所や、また市民の方の協力を得られることに繋がっていくと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、2項目めの「羽村の魅力を全国へ発信できる観光振興策を」の(2)の、これまで提案させていただいた一つの、ローカルラジオ番組FM茶笛ですけれども、これは埼玉西部、瑞穂全域、羽村市でも奥多摩街道までは届くとのことでございます。積極的に羽村の行事や観光の情報を発信していただきたいと思います。これに関して、何か羽村市として動いていらっしゃることはおありですか、お伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 広報施策の一環として、いろいろなメディアに羽村市の情報を露出させていくということにつきましては、従前から行っております。
 FM茶笛のお話でございますが、今、議員のお話があったように、羽村の青梅線から西の地区につきましては、若干、視聴するエリアの部分が少し狭いというか、難しくなっているというようなこともございまして、そういった意味では、それも含めて今、ツイッター等も行っております。先ほど、SNSのご質問もございましたけれども、それらも含めて、ありますメディアにつきましては積極的に活用していきたいというふうには思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7 番(西川美佐保) 聞きづらい地域があることは確かでございますけれども、やはりインターネットを利用しますと全部聞こえますので、先ほどのSNSの活用と合わせて、ぜひ推進をしていただきたいと思います。
 それから、幻の羽村・山口軽便鉄道ですか、この跡は、武蔵村山市では自動車道になっておりますし、武蔵村山市の歴史民族資料館ではトロッコの模型が飾られております。羽村市でも、緑道として途中、道路を横切っている箇所もありますけれども、ほとんどその跡が残っておりまして、散策コースとして、もっと看板を立てたり、また、道路にわかるように表示を入れたり、歴史を学び、そして健康にもよい散策コースとして手を入れる必要性もあると思いますが、これに関していかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) 今、産業環境ということで、観光を振興していく上でいろんな施策が確かにございます。今言われましたとおり、軽便鉄道につきましても、案内板を設置して、こちらに歴史的なものがこういうふうにあったというような表示をするのも非常に必要なことだというふうに考えております。これらにつきましても、現在策定中の産業振興計画の中で、どのように市をPRしていくかということを考えておりますので、その中で一緒に考えていきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7 番(西川美佐保) よろしくお願いいたします。
 選奨土木遺産と認定された羽村の堰の投げ渡しの技術というのは、土木遺産の認定に関わられた教授から、日本では唯一の技術であり、世界的にも貴重な存在であるということを教えていただきました。まずは市民が、この羽村の堰がどれほど技術的に貴重なものかということをもっと知っていただくことが必要ではないかというふうに考えますが、堰に詳しい講師をお招きして、市民が学ぶ機会を設けてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) 羽村の堰ですけれども、今、議員言われましたとおり、非常に活用できるものというふうに考えております。
 ただ、羽村市のものではないというところもございますので、前回の議員のご質問にございましたギネスの登録等、そういった話もございますが、そちらにつきましてもすべて東京都の調整が必要でありますことから、もしギネス等登録できるのであれば、羽村の魅力とにぎわいの創出に大いに活用できるんじゃないかというふうに考えておりますので、こちらのほうも、先ほど申し上げましたとおり、産業振興計画を策定していく中で一緒に検討しているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生涯学習部長(市川康浩) ただいまご質問がございました羽村堰、投げ渡し堰の、土木学会からの選奨土木遺産の認定を受けた件でございますけれども、こちらにつきましては、郷土博物館のほうで今、羽村取水堰等の展示をしてございますが、27年度に30周年を迎えるということから、その記念事業といたしまして羽村の取水堰を、また、よりPRもしていきたいというふうに考えてございます。
 そして今お話がありました、これらの堰の構造ですとか、そういったことをわかりやすく説明するですとか、先人の知恵や工夫を明らかにしたいというふうに考えてございます。
 また、その特別展の中で講演会等を計画をしていきたいというふうに考えてございますので、内容についてはこれからまた詰めさせていただきたいと考えてございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7 番(西川美佐保) ありがとうございました。ぜひ推進をお願いいたします。
 それから、アニメの観光施策ですけれども、立川市では既に5年間取り組まれておりまして、その取り組みのきっかけというのは、行政の方がネットで「立川、アニメ」というふうに検索をされていて、アニメの立川の、場面者っておっしゃっていましたけれども、その場面のアニメが出てきて、一つのアニメで立川を舞台にされていたということがわかったそうなんですね。
 それで、5、6人で何かをやろうというふうに観光協会の方たちが協議をされて、多摩市と共同で制作会社に協力をしていただいて、アニメのパンフレット配布イベントを行われたそうです。
 それを行って5日間で9,000人の人が集まったということで、大変、企画された側も驚かれておりました。本当に単なるパンフを配るというだけのイベントだったのに、それだけの多くの方が集まられたということでした。
 インターネットで「立川アニメ」を検索をしますと、アニメのページが出てきます。
 羽村市でも、羽村市が舞台になった「CLANNAD」(クラナド)には、羽村駅の時計台やエレベーターのところなどが出てまいりますし、舞台になっているのは羽村だけではなく、瑞穂町でもたくさんのシーンが出てきます。全24巻で普通のアニメよりも長編であり、アニメがとてもかわいい、漫画というか、かわいい作品です。
 アニメファンの方は聖地回りをされておりますし、アニメには根強いファンがおられます。地域振興策の一つとして、市を知っていただくためにはたくさんのコンテンツが必要と思います。そうした中の一つに聖地回り、そういったことも取り入れてはどうかということを考えております。
 例えばアニメのまちづくりは、秩父市や飯能市、また久喜市の鷲宮では、きのうの朝日新聞にも大々的に取り上げられておりました。夕刊ですけれども、ここに一面に観光策、アニメの観光ということで載っておりました。
 この記事には、地元住民とのリアルな交歓があったということで、主人公の女子高生の日常が、実際にあるまちの中での日常を描いているので、そこに親近感を抱いた方が、たくさんアニメファンが聖地としてそこに訪れている。そして5年間通っている方もいらっしゃるということで、熱烈なファンがいらっしゃるということが書いてありました。
 そうしたことから、羽村出身にも5人組の歌手の方とかいらっしゃいますけれども、そういった方のアニメ版みたいなものを作ったりして、羽村をPRするということも、一つの観光策になるのではないかと思いますが、また、そのファンの方が遠いところからも見えているということも伺っておりますので、市の中にそういった聖地を創るとかということも、アニメと同時に、羽村に実在するグループの聖地づくり、そういったことも観光振興策の中に入れてはどうかと思いますがいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほど、市長のほうからもお答えしたように、来年度から、羽村の魅力を創出するということでいろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。
 これまでも、いろいろ一般質問等でお出しいただいているんですが、まず羽村の認知度を向上させて、交流人口を増やし、その上は定住人口が増えていくというような形で、来年度はその辺の方策につきまして、いろいろ分析したり計画を立てていこうというふうに思っております。
 それらの中で今お話のあった、私、不知で、CLANNADという漫画のほうはちょっと読んでいないんですけれども、そういったものがひとつ、そういう意味で羽村が取り上げられて、その中で魅力を発信できるものであれば、活用しない手はないというふうに思っておりますので、そういったものも含めて、羽村の魅力を若い人も、お年寄りの方についても発信できるような方策を考えていきたいというふうに思っておりますので、その際の参考にはさせていただきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7 番(西川美佐保) ぜひとも多摩地域で、先行して立川市で頑張っておられますので、「アニメ立川」って引いても、「アニメ羽村」って引いても、全国のアニメの聖地とか、また世界のアニメの状況とかもわかるようになっているんですけれども、これがさらに充実をして、多摩地域で全体にアニメファンを呼び込むような、そういった協力した体制を作っていただきますと、さらに強力に進んでいくのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから(3)の市の四季を通じた写真コンテストについて、春のさくらまつりなどで写真コンテストをされているということですけれども、この写真コンテストにどのくらいの方が参加されていて、葉書はいくらで、どこで販売されているのかお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) まず、コンテストの参加者数でございますけれども、まず、商業協同組合が行っております夏まつりのコンテストにつきましては、平成26年は158点でございました。
 それとあと、観光協会が行っております花と水のまつりを題材としましたコンテストは、202点でございます。
 絵葉書の販売に関しましては、観光協会の窓口、そしてまた観光案内所ですとか、夏まつりの際のブース、産業祭の際のブース、それからチューリップまつりの会場のブース、そしてさくらまつりの会場のブース、こちらのほうで販売してございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7 番(西川美佐保) 常設のところが少ないようでございますけれども、例えば羽村市の郵便局等と連携をして置いていただくとか、そういった工夫ができれば、進めていただければと思いますがいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) 今後、その件につきましては、観光協会のほうと話し合いを持っていきたいというふうに考えます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7 番(西川美佐保) (5)の外国人旅行者を受け入れる環境を整えるというテーマですけれども、私は実際に外国人の方に羽村についてのご意見を伺いました。
 それで、まず言われたのが、羽村市の伝統のアピール、宣伝が不足だと思うということで、友人や日本人も羽村市を知らない人が多いということで、羽村市に住んでおられる外国人の方です。
 それから、外国人に対して、何かができるというようなイベントや、市民、市役所の受け入れ、やさしさを創る環境が欲しいということでございました。
 ある外国人に対して、ただ肉体労働しかお願いしないというような、何かそういうイメージがあるそうなんですね。だから外国人にもやさしいまちなんだという、そういうPRをしてほしいということがございました。
 また3番目に、日本伝統文化講座を定期的に行ってほしいというお話、また、国際料理など、お祭りの中に国際化というか、そういうものを取り入れて、お祭りをさらに発展的な、世界的な、そういったお祭りにしてほしいというような、そういったご意見がございました。
 外国人を受け入れる態勢というのは、基盤整備だけでなく、そういった人のやさしさとか、思いやりとか、そういったことを発信していく、こういうことも今後必要になってくるのかなと思いますが、その点に関してお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 多文化共生というんですか、地域にお住まいの外国籍の方々につきましても、市民の一人でございますので、そういった意味では行政としてのサービス等につきましては、特にそういう差はないというふうに思っておりますけれども、ただ、やはり外国籍の方々がそういうふうに感じられるという部分は、地域の中から醸成していかなきゃいけない部分というのも多々あると思っております。
 そういった意味では、広報等を通じて、そういう部分の意識を高揚させていただくような取り組みはしなければいけないなというふうには思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 外国人の意識につきまして、市長会のほうで政策特別部会というのがありまして、まちおこしのためということで、三多摩に住んでいる外国人の方の、住んで経験が何年とか、年齢とか、そういうものにつきましてのアンケートをとっておりますので、それが、もうデータは来ておりますけれども、そういう中で、各自治体で外国人をおもてなしというふうな意味での貴重な調査研究が発表されますので、それらも参考にさせていただきたいというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7 番(西川美佐保) それから、羽村駅を中心とした市の全体観に立った将来の活性化計画についてですけれども、ぜひとも今後、西口の整備と合わせて羽村駅を中心とした市の活性化をどう図っていくのか、こういった計画がないと、通路拡幅だけで終わるのではなくて、そういった限られた羽村の土地や空間、また地下の活用なども含め、さらなる羽村の発展のためにどうしていくのかということを、今後しっかりと発信をして計画を作っていただきたいと思います。
 それから、3項目めの4)の栄町三丁目西部まちづくり方針の中で、工業・福祉施設複合ゾーンというふうに、2カ所、ゾーンも決められておりますけれども、これはマンション等は建たないということでよろしいのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市整備部長(阿部敏彦) ご承知のとおり、栄町の三丁目地区については既に操業をされている企業の方が多いわけでございます。その中で、大きな意味で低未利用地が2カ所あると。この期間が大変長かったわけです。
 この周辺の企業の操業されている人たちにいろいろな角度から意見をお聞きをしたところ、土地利用上の中でいけば、16号へのアクセス、あるいは圏央道へのアクセス、利便性は高いんだと。そういう視点の中で、もっと土地の利活用において物販的な販売、こういうようなものができないかという要望が多かったわけです。
 一方で、低未利用地をどういうふうな活用方法があるのかというような中では、やはり福祉施設的なものができないかとか、こういうご相談が寄せられていたわけでございます。
 活用していただくためには、その辺の用途地域を今後どうしていくかという視点の中で検討を重ねてきた結果として、今言われるような視点の中で、市長のほうからもご答弁しましたように、二つのゾーンに分けて土地利用の変更をしようと。
 一つには、低未利用地を利活用させていただいて、これから物販的なもの、福祉施設的なものが招致できるような用途として準工業地域を指定していこうと。それ以降の企業の方については、現在、操業されていますので、操業環境が害されないように、周辺地域との利便性というような形で対応していきたいということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時42分 休憩
                                    午後2時50分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、10番 小宮國暉議員。
     [10番 小宮國暉 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯10 番(小宮國暉) それでは通告に従いまして、私、小宮から質問をさせていただきます。
 まず、1項目めでありますが、「羽村市の活性化に向けた、羽村市版地方創生総合戦略の策定について」であります。
 これは皆さんも非常に関心が深いテーマでございます。国においては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、我が国全体、特に地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが喫緊の課題としております。
 昨年12月議会で質問しましたとおり、まち・ひと・しごと創生法に規定されている地方版総合戦略の策定は、第五次長期総合計画の後期基本計画に位置付けることが妥当との市長の回答をいただいております。
 その後、国においても、平成26年12月27日付で、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、各地方自治体においては、「地方人口ビジョン」及び「地方版創生総合戦略」を策定するよう努めなければならないとの提示がなされました。
 高度成長期以来、市内の産業構造の形態が変化している中、羽村市版の地方創生総合戦略はどのような方針、方策のもとに策定していくのか、以下具体的なところをお聞きしたいと思います。
 このことは、ご承知のとおり、議会でも今月に入って2度の研修会を実施しております。市の幹部の方も一緒になってこの講習会に参加しながら、いかにして地方創生総合戦略を立てていこうかという課題に、皆さんとともに研究の課題であるというふうに思っております。
 それでは、
 (1)羽村市では、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定していくのかと、このこと
   を確認したいというふうに思います。
 (2)としましては、地方版総合戦略は、平成27年度から5カ年の計画とのことでありますが、
   計画に掲げる内容については、評価を含め、各方面、すなわち産官学金労言の意見を聴取して
   いくことが記されております。羽村市では、意見聴取の機会をどのように構築していくお考え
   なのかお聞きしたいと思います。
 (3)人口減少に歯止めをかけるためには、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を与える方策を
   展開していくことが重要と考えます。羽村市の新規事業として、この方面に対してどのような
   ものを考えているのかということを質問したいと思います。
 (4)これも12月議会でも質問させていただきましたが、羽村市内の産業構造や形態にも変化が
   生じている中、羽村市の活性化に向けた産業振興面、すなわち工業、商業、農業、観光という
   4分野にわたっての地方創生策として、具体的にどのようなものに取り組んでいく考えなので
   しょうか。
 (5)羽村市版の地方創生を展開していくためには、羽村の魅力創出の考え方を広く内外に示すこ
   とが重要と考えます。市ではどのような手立て、方策でこのことを発信していくお考えなのか
   ということを質問します。
 質問項目の2番目に入ります。
 これは、ここにちょっとパネルを用意したんですけれども。
 2項目め、「障害者スポーツへの啓発と推進計画について」であります。
 平成23年に制定されたスポーツ基本法では、障害のある人がスポーツを行う権利を保障しております。そして、2020年にはオリンピック、またパラリンピックの開催が東京に決定されました。
 今年1月、ゆとろぎで開催された東京オリンピック・パラリンピック50周年記念では、パラリンピックに3度も出場しました佐藤真海さんのトークショーが行われ、障害がありながらもスポーツによって救われたと、このようなお話は多くの聴衆の方に感動を与えてくれました。
 この真海さんのお話、また真海さんの東京オリンピック・パラリンピックへの招致活動の中の演説でも、世界の人にアピールできたものではないかというふうに評価されております。
 昨年6月の議会でも質問をさせていただきましたが、市は、今年度末をめどに羽村市スポーツ推進計画を策定中と聞いておりますが、その計画の中でも、障害のある人のスポーツ推進について明記しておられるということであります。
 そのような中で、市は障害のある人のスポーツ推進施策を具体的にどのように進めていくのか、以下伺いたいと思います。
 (1)羽村市スポーツ推進計画の中では、障害者スポーツの推進についてどのように位置付けてい
   るか。また、羽村市が毎年開催している障害者スポーツ・レクリエーションとの関係は整理で
   きていますか、ということであります。
    このパネルの写真は、昨年ですかね、羽村市の障害者スポーツ・レクリエーションのつどい
   というのは毎年催されておりますが、その時に、目が見えない方の競技ですね、これのデモン
   ストレーションか行われまして、非常に、見ている人、子どもたちも含めて、珍しいと言って
   はあれですが、なかなか機会を得ないような企画をされておられました。
    この、下の写真は、その時に、一般の障害として参加された方が開会宣言をされたという方
   でございます。それから、あとで出てきますが、この右のほうは、これは毎年1回行われてい
   るんですが、東京都の障害者スポーツ大会というのが、駒沢オリンピック記念公園で開かれま
   す。グランドで開かれます。その時に、私もお仲間と一緒に、東京羽村ライオンズクラブの仲
   間と一緒に応援に行かせていただきました。
    このことについてはあとで質問いたしますけれども、このような状況の中で質問を進めさせ
   ていただきます。
 (2)障害のある人がスポーツを行っていく上で重要なポイント、及び羽村としての課題は何でし
   ょうかということでございます。
 (3)羽村市における障害者スポーツの啓発活動を推進していく上で、先進的活動団体である障害
   者スポーツ協会との連携については、どのように考えていますかということであります。
    先ほども出た東京都の障害者スポーツ大会、これを主にやっているのは、この障害者スポー
   ツ協会が主管となって進めておられる大会であります。
    また、この障害者スポーツ協会が発行しているいろいろな活動誌ですね、毎月1回ぐらい私
   の手元に来ますけれども。羽村の社会福祉協議会の壁にこのポスターが貼られていまして、障
   害者スポーツを行っている、要するにアスリートの紹介とか、そういう啓発活動に非常に貢献
   されている団体でございます。
    そのような団体との連携、それはどのように考えていますかということであります。
 (4)羽村市の子どもたちの障害者スポーツへの関心と理解を深めるため、毎年、先ほど言ったよ
   うに、駒沢オリンピック公園内の陸上競技場で開催されている東京都障害者スポーツ大会への
   見学機会とか、そういうことを与えてみてはいかがでしょうかという、これは提案でございま
   すが、そのことについて質問したいと思います。いかがでしょうかということです。
 さて、3項目めに、これは大変関心の深い課題でありますが、「羽村駅西口地区の整備、あるいは今後の事業展開について」です。
 これも一応、パネルを作らせてもらいましたので、このパネルとともに質問の内容、また趣旨ですね、そういうことを織り交ぜながら進めさせていただきたいと思います。
 (1)羽村駅西口駅前周辺の整備の中で
   1) 駅前広場の整備をはじめ、今後の駅前周辺の工事予定はどうなっているのでしょうか。こ
    れは非常に関心が深い項目でありまして、このもともと、前にも出ましたけれども、羽村駅
    の西口ですね、駅舎とか、あるいはこの駅前広場に関しては、平成16年、17年にわたって
    いろいろな形で市と、あるいはこの地権者の中で選ばれた人、また、市が推薦した人の中で、
    設計検討委員会というものが市のお膳立てで開かれまして、その中でいろいろ協議を重ねて
    おります。
     いわゆるその、広場って何だと。ワークショップまで開かれております。30人ぐらいの人
    が参加して、広場って一体どういうものをイメージしたらいいんだろうか、どういう考え方
    で広場を造っていいんだろうかというところを、非常にその中で、ワークショップ形式で開
    かれております。
     その中にあって、やはり市長への答申の中には、いわゆるいろんな要素が広場の中には組
    み込まれるんですが、一番私も提起をしたいのは、東口の駅前広場というのがあります。と
    ころが西口というのは、これから造っていくんですけど、その違いは何か。
     やはり東口はどちらかというと交通広場といっても過言ではない。ところが西口は、ずう
    っとここを通っていくと、いわゆる羽村の、先ほど来出ていた羽村の堰とか、桜並木とか、
    チューリップ畑へ通ずる、羽村の歴史そのものに繋がる入り口なわけです。要は、羽村の文
    化、継承も含めて、そういうことの羽村の情報発信基地になると。これがコンセプトでござ
    います。
     このためには、広場というもののあり方を、単なるバス停があったり、それからタクシー
    乗り場があったり、送迎用の車がぐるぐる回ると。そういうものだけじゃないんです。それ
    はむしろ脱却して、環境面積を増やしましょうと。
     通常、今まで、もうかなり前からそういうふうな、駅前広場の設計にあたっては、調布駅
    の南口のほうの広場もそうなんですけれども、いわゆる環境面積ですね、そういうものを増
    やしながら、要するに広場、憩える場所、あるいは何かお祭りごとのできる場所、そういう
    にぎわいを持たせる場所、そういうふうなものに展開するのが広場であると。こういうもの
    がもう前から言われてきているんですね。単なる交通の便だけの場所ではない、もっと付加
    価値を生む場所でなくちゃならない。
     それと同時に、駅舎についてもいろいろ議論がされ、前にもお話ししたことだと思うんで
    すが、羽村の駅舎というのはこのように現状狭いんですね、通路がね。何回も、これ、市と
    しても挑戦していると思います。JRのほうへかけ合ったり、それから予算組みはどうした
    らいいんだろうかと。いろいろの中で今回初めて、やはりこの自由通路の拡幅については本
    当に具体的になりつつあるという現状であります。
     この駅舎そのものについても、いわゆる単なる利用者、JRへ乗ったり降りたり、そうい
    う通勤通学、買い物、それだけのためじゃないんです。ここは市民の皆さん、それがここへ
    来て羽村の、降りてきた人もそうなんですけれども、羽村の文化、そういうものの、まずど
    ういう状況なんだろうかなと、広場と相まってこの一帯の環境が整備されると。これが答申
    で示されたものだというふうに私は思っております。
     以上、駅前広場に関して、駅舎そのものも、そういうふうな状況の中で、この整備という
    ものをはじめとして、今後の駅前周辺の工事予定ですね、実際の工事予定、これはどうなっ
    ているんでしょうか。そういうことを1)で質問いたします。
     それから、先ほど言ったように、2)としましては、この西口事業に並行して進める羽村駅
    自由通路の拡幅ですね、この工事予定はどうなっているんでしょうかと。具体的にしていた
    だければと思います。
     この自由通路に対しては、ほかにいろいろな、例えば小学生の習字の展覧会をやったり、
    写真展をやったり、5メーター広がるということは相当な広さになります。びっくりすると
    思いますね。キヨスクから5メーター小作寄りへ広がるわけですから。それも、少し半円を
    描いたような、すばらしい空間が生まれるんじゃないかなというふうに思います。また、
 (2)としまして、このパネルにもありますように、羽村大橋周辺の整備について、
   1) この都市計画道路3・4・12号線の整備の中で、羽村大橋、立体交差ですね、これが今、
    計画というもののイメージで入っていますけれども、この東京都が行う羽村大橋の拡幅工事
    に関連して、土地区画整理事業ではどのように周辺の整備ですね、それを進めて、その工事
    工程計画はできているんでしょうかということであります。それから、
   2) といたしましては、長らくの、これ、懸案事項であったと思うんですけれども、ずっと前
    から聞いておりますが、玉川町だとか清流町のお子さんですね、東小学校へ行く過程の中で
    非常に通路、これが危ない。これが皆さんからも、前からも出ていると思います。
     これを拡幅するためには、やはり抜本的なことを考えないとできませんものですから、そ
    の辺の羽村東小学校への通学路の件、これを何とか、安全な形で将来に繋げていくという計
    画がされているというふうに聞き及んでおりますが、また、その工事の工程計画、いつどう
    いう形で進めるんですか、いつまでに完了するんでしょうか、その辺のところを質問したい
    というふうに思います。それから
 (3)番目。これもまた前からの懸案事項でありますが、しらうめ保育園、しらうめ保育園という
   のはご存じのように民営化の4園の中の、一つだけ残った公立保育園です。
    この保育園周辺は、私の次男坊もこのしらうめ保育園に、33年前ですか、お世話になりまし
   て、私も送り迎えをした者の一人でございますが、大変道幅が狭く、ヒヤッとしたことも何回
   かあります。
    そういった状況の中で、もう30年も変わってないんですね、その周りが。ヒヤッとしたの
   は私一人じゃないだろうというふうに思うんですけれども、それをいち早く、やはり西口の区
   画整理事業、その審議会での審議の中に組み込まれましたけれども、やはりもっと、送迎をは
   じめ周りの環境をいいところへ持っていこうじゃないかというところで、市もそのような計画
   を立てているというふうに、審議委員の一人としても認識はしておりますが。
    さて、その辺の整備ですね、実施計画、そういうものができているんでしょうかと。保育園
   周辺の整備。また、事業が完成するまでの間、園児をより安全に送迎できるよう、何か工夫が
   できるんじゃないかなと。具体的にちょっと提案させてもらった時がありますけれども。
    そういうことが、この1)の、出来上がるまでですね、新しい保育園が出来上がるまで、今の
   現状をどうするんですかということであります。
 (4)番目に入ります。羽村駅西口土地区画整理事業地区内の公共施設、今の保育園もそうなんで
    すけれども、そういうことの中にあって、
   1) 羽村駅西口地区内の市有地、すなわち事業管理用地、区画整理事業のために減歩率の緩和
    ですとか、あるいは、より環境をよくしようというので予算をかけて市は今までこの土地区
    画整理事業のために、事業のためというか、まちづくりのためといっても過言ではございま
    せん、ために土地を購入しているんですね。
     土地を購入して、利用されていることが結構あります。しかしまだまだ、草が生えたり、
    それから、もちろん刈ってもらっているんですが、パイプで囲ったまま、そのままと。塩漬
    けになっている土地がある。それをやはり付近の住民、我々を含めて、地権者のためである
    とか、または皆さんのために、さらなる利用、現在、事業が進捗するまでの間の利用です。
    それをもっと工夫して、お互い、意見交換しながら、この利用を高めていったらどうかとい
    うことであります。土地活用をどのようにしていくのかということであります。それから、
   2) 先ほどもしらうめの話もしましたけれども、現在の道路ですね、非常に排水設備が本当に
    遅れている場所なものですから、インフラといっても、古代からちょっと進んだぐらいの時
    代じゃないかなというふうに、私も住んでいまして思います。
     いわゆる上下水道設備はあるものの、やはり排水設備ですね、これがもう、しょっちゅう
    水がたまるとか、道路が傷むとかいうことが繰り返されてきまして、そういうものを含めて、
    あそこには町内会館、本町会館があるわけなんですけど、非常に壁はもう剥離したり、ある
    いは雨漏りの跡があったり、一部雨漏りもありますけど。非常に立ち遅れているといいます
    か、置いてきぼりにされちゃっている場所かなというふうに思います。
     そういった中で、保育施設というのは先ほどのしらうめ保育園のことですね、そういった
    中で、この土地区画整理事業の工事や移転が済むまでの間の維持管理、これをどうしていく
    んですかという質問が2)であります。
 以上、壇上から3項目、質問させていただきました。
 以上で檀上からの質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 10番 小宮國暉議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市の活性化に向けた、羽村市版地方創生総合戦略の策定について」の1点目、「羽村市では、『地方人口ビジョン』と『羽村市総合戦略』を策定していくのか」とのお尋ねですが、地方公共団体においては、「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨に沿い、客観的な分析に基づいて、地域の課題を把握し、将来展望を提示する「地方人口ビジョン」と「地方版創生総合戦略」の策定が求められておりますので、羽村市では、平成27年度中の策定を目指し取り組んでまいります。
 次に2点目、「平成27年度から5カ年の計画に掲げる内容については、評価を含め、各方面(産官学金労言)の意見を聴取していくことが記されているが、市では、意見聴取の機会をどのように構築していく考えか」とのお尋ねですが、地方創生の主眼は、人口減少の克服と地域経済の活性化であり、市ではこれまで、産業振興計画や子ども・子育て支援事業計画の策定過程において、市民・団体・企業の皆様の意見聴取に努めてまいりました。
 羽村市版総合戦略の策定においては、これまで蓄積してきた情報を最大限活用するとともに、各分野で活躍されている関係者による懇談会を新たに設置し、意見の集約化を図っていきたいと考えております。
 次に3点目、「人口減少に歯止めをかけるためには、若い世代の就労・結婚・子育ての希望に応える方策を展開していくことが重要と考えるが、羽村市の新規事業として、どのようなものを考えているか」とのお尋ねですが、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略」には、基本目標に「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域を作り、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」ことが掲げられております。
 新たな地方創生策については、これまでの既存事業の枠組みにとらわれない新たな発想で、大胆に企画立案していく視点が重要であり、施策の展開にあたっては、国の地方創生策を参考に、市独自の総合戦略を策定し、羽村の魅力創出に資する施策を展開していきたいと考えております。
 次に4点目、「羽村市の活性化に向けた産業振興面(工業、商業、農業、観光)での地方創生策として、具体的にどのようなものに取り組んでいく考えか」とのお尋ねですが、市内の産業を取り巻く環境や構造の変化に伴う新たな課題やニーズに対応するため、現在、産業振興計画の策定に取り組んでおり、基本的な視点として、「連携して輝く多彩な産業」、「安定した経営が継続できる産業」、「新たな発展にチャレンジする産業」の3点を掲げております。
 これらを踏まえた上で、具体的施策を盛り込み「産業振興計画」を取りまとめてまいりますが、その一方で、国が本年1月に示した「地方創生総合戦略」策定にあたっての手引きにおいては、市の果たす役割として、地域の特色や地域資源を行かした住民に身近な施策や市町村間連携について取り組むことが示されております。
 こうした国の方針と市が新たな産業振興計画に位置付けようとする視点は、相互に関連・共通するところが多いことから、次年度において、羽村市版の総合戦略を策定するにあたり、産業振興計画との整合を図ってまいります。
 次に5点目、「羽村の魅力創出の考え方を広く内外に示すため、市ではどのような手立て、方策で発信していく考えか」とのお尋ねですが、市ではこれまで、羽村PR作戦を展開することで、市の魅力を広く発信してまいりましたが、この事業をさらに充実し、羽村の暮らしやすさのアピールを通じて、認知度を高め、まちのにぎわいと活力の創出を目指していくため、新年度において「羽村の魅力創出事業」を企画しております。
 これは、市外に暮らす人々に、羽村市のイメージ調査を実施し、それらの分析とともに政策研究を行い、具現化した施策を戦略的に打ち出し、メディア等を通じて強力に発信していこうとするものであります。
 自治体間競争が激しさを増す今日、半世紀にわたって土地区画整理事業を基軸とした都市基盤整備により、職住近接のまちづくりを進めてきた羽村ならではの特色を生かした独自施策を立案し、積極的に展開していくとともに、広域的な連携にも努め、羽村市の存在を高めていく考えであります。
 次に、ご質問の3項目め、「羽村駅西口地区の整備と今後の事業展開について」の1点目、「羽村駅西口駅前周辺の整備について」のお尋ねのうち、まず、「駅前広場の整備をはじめ、今後の駅前周辺の工事予定はどうなっているか」についてですが、羽村駅西口駅前周辺の整備については、平成19年11月の羽村駅西口駅舎の改修を機に、平成20年度から、駅利用者の安全性、利便性の視点から、駅前広場の暫定整備、駅前30街区の形成、駅前交番の移転、青梅・福生両方面への歩道の整備等に取り組んできたところであります。
 平成27年度から予定している今後3カ年の業務委託では、既に整備した30街区周辺の一部移転・工事を進め、また、駅前広場直近の街区の整備にあたっては、関係権利者の土地利用の意向を確認し、ご理解とご協力をいただく中で、公共施設を含めた複合施設化への誘導や、民間による共同ビル化の支援制度の導入なども視野に入れ、整備促進を図っていく考えであります。
 次に、「西口事業に並行して進める羽村駅自由通路の拡幅の工事予定はどうなっているか」についてですが、市では、羽村駅自由通路拡幅等整備事業に関し、JR東日本と相互に協力し、事業の円滑な推進を図ることを基本とする協定を、平成26年3月13日付で締結いたしました。
 これを受け、平成26年度の補正予算に設計費を計上し、平成26年10月24日付で、設計協定を締結し、現在、設計業務を進めているところであります。
 お尋ねの工事予定については、平成27年度当初予算において、平成27年度から平成28年度までの2カ年事業として、羽村駅自由通路拡幅等整備事業に関する事業費を計上しており、予算の議決をいただいた後、通路の拡幅に先立ち、店舗移転を実施し、既存自由通路部分の財産譲渡を受けた上で、道路認定を行い、自由通路の拡幅工事を実施していきます。
 次に2点目、「羽村大橋周辺の整備について」のお尋ねのうち、まず、「東京都が行う羽村大橋の拡幅工事に関連し、土地区画整理事業ではどのように周辺整備を進め、その工事工程計画はできているのか」についてですが、広域幹線道路としての整備促進や渋滞解消が急がれる都市計画道路3・4・12号線の羽村大橋東詰交差点付近の整備については、東京都が実施する羽村大橋拡幅整備の際の用地確保や擁壁工事が必要となりますことから、東京都並びに関係機関との調整を図るとともに、平成27年度からは、関係権利者との間で、移転実施に向けた詳細協議を進めていく予定であります。
 具体的な今後3カ年の計画といたしましては、都市計画道路に係る建物と工作物移転のほか、区画道路の一部築造工事を進め、また、整備地区内が羽ケ田上遺跡として埋蔵文化財包蔵地に指定されていることから、埋蔵文化財調査を行っていく計画であります。
 次に、「玉川、清流町方面から羽村東小学校への通学路は、どのように安全策が講じられた計画となっているか。また工事工程計画はできているか」についてですが、玉川、清流町方面から羽村東小学校までの通学路は、羽村橋から奥多摩街道を渡り、お寺坂を通過して学校に至る経路が指定されております。
 現在、東京都が進めている奥多摩街道・羽村橋付近の歩道設置工事は、平成27年度の早期完了に向け実施していくと聞いており、この整備が完了いたしますと、羽村東小学校までの新たな経路が可能となります。
 そのような中で、通学路については、今後、学校長が関係者と協議し変更することとなります。
 土地区画整理事業においては、今後行う羽村大橋周辺の整備事業に合わせ、緑地内の歩道整備を行うなど、児童をはじめ利用者の安全性の確保に努めていく考えであります。
 次に3点目、「しらうめ保育園周辺の整備について」のお尋ねのうち、「しらうめ保育園周辺の整備の実施計画はできているか。また事業が完成するまでの間、園児をより安全に送迎ができるよう、工夫できないか」についてですが、しらうめ保育園は、民営化を進めていきますので、その周辺区域を優先度の高いエリアとして、事業を進めていくこととしております。
 具体的な今後3カ年の計画といたしましては、保育園の換地先を確保するため、建物と工作物の移転のほか、区画道路の一部築造工事を進めていく予定であります。
 園児の送迎時における安全性については、本事業の施工計画を具現化することで、安全対策に繋げていく考えであります。
 次に4点目、「羽村駅西口土地区画整理事業地区内の公共施設について」のお尋ねのうち、まず、「羽村駅西口地区内の市有地(事業管理用地)の土地活用をどのようにしていくか」についてですが、羽村駅西口地区内で先行取得した都市整備用地、いわゆる事業管理用地については、平成25年度末現在で、123カ所、合計面積は3万5,934平方メートルとなっております。
 このうち利活用しているものが72カ所、1万8,132平方メートルで、全体の50.5%、未利用のものが51カ所、1万7,802平方メートルで、全体の49.5%となっております。都市整備用地の約半分を利活用しております。
 具体的には、教育部門では教育相談室、公園部門では介山公園及び川崎西公園、環境部門では緑地保全用地、防災部門では防災倉庫、消火栓、被災者住宅及びパトロールセンター、産業部門では商業振興・観光振興施設、その他、町内会の活動用地、商業協同組合事務所、自転車駐車場などがあります。
 今後の土地活用については、今年度策定の移転実施計画における移転時期等を考慮した上で、仮設道路の整備用地や移転工事の際の資材置き場などとしての利用、また、町内会での活用や交通安全対策など、可能な範囲で有効な活用に努めていきたいと考えております。
 なお、換地における市有地「事業管理用地」の取り扱いについては、普通財産として有効的かつ多様な活用を図っていくことが肝要でありますので、市の「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」及び「公有財産管理規則」に基づき、適正に対応していく考えであります。
 次に、「現道や上下水道施設、町内会館、保育施設など、土地区画整理事業の工事や移転が進むまでの維持管理をどのようにしていくか」についてですが、羽村駅西口土地区画整理事業地区内には、道路、公園、上下水道施設のほか、小学校、町内会館をはじめ各種の市が管理する公共建築物があります。
 これらの施設は、土地区画整理事業により換地先が定められており、施設整備については、移転に合わせて対応していくことになります。
 なお、移転するまでの間に施設運営上の支障がある場合には、必要に応じ対応を図ってまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問につきましては、教育長からお答えいたします。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(桜沢 修) 10番 小宮國暉議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「障害者スポーツへの啓発と推進計画について」の1点目、「羽村市スポーツ推進計画の中では、障害者スポーツの推進についてどのように位置付けているか。また、障害者スポーツ・レクリエーションのつどいとの関係は整理できているか」とのお尋ねですが、教育委員会では、スポーツ基本法の施行、東京都スポーツ基本計画の策定を受け、本年度、羽村市の実情に即したスポーツ推進計画の策定に向けて取り組んでいるところであります。
 この計画の中では、「障害者スポーツの推進」を重要な施策の一つとして位置付けており、障害者スポーツへの理解を深めていくために、各種障害者スポーツ大会などを支援していくとしています。
 また、「障害者スポーツ・レクリエーションのつどい」については、障害のあるなしに関わらず、多くの方が一緒に参加できる競技などを通じて、互いに交流し、理解を深めることを目的として市が開催している事業ですが、この事業についても、障害者スポーツを普及啓発していく上で重要な事業であると位置付けているところです。
 次に2点目、「障害のある人がスポーツを行っていく上で重要なポイント及び羽村市の課題は何か」とのお尋ねですが、現在策定中のスポーツ推進計画では、障害のある人がスポーツを行っていく上でのポイントを三つ掲げています。
 一つ目は、障害者スポーツを支えていくための人材の育成・確保。二つ目は、安全で使いやすい施設の整備。そして三つめは、障害者スポーツへの理解を深めるための普及啓発です。
 特に人材の育成と確保については、障害のある人にスポーツを指導する際は、プレーヤーの障害の状況などを把握するなどの配慮が必要であり、プレーヤーの安全性を確保するためにも、指導者としての専門的な知識の習得が重要なポイントであると考えています。
 そこで、教育委員会では、現在、スポーツ推進委員を、東京都障害者スポーツ協会などが主催する各種研修会に派遣し、専門的な知識の習得に努めていただいています。
 スポーツ推進委員には、障害のある人もない人も、気軽にスポーツを楽しむことができるようにするためのコーディネーターとしての役割を期待しているところです。
 次に3点目、「先進的活動団体である障害者スポーツ協会との連携についてはどのように考えているか」とのお尋ねですが、公益社団法人東京都障害者スポーツ協会は、障害者スポーツセンターの経営から障害者スポーツにおける指導者の育成や団体の支援などを行っている団体です。
 この協会と羽村市の連携については、「障害者スポーツ・レクリエーションのつどい」において、今年度、「ゴールボール」の競技紹介でご協力をいただきました。
 また、西多摩地域広域行政圏体育大会「スポーツフェスタ」では、昨年度と今年度、障害のある人もない人も誰でも気軽に取り組めるニュースポーツなどを紹介していますが、ここでも東京都障害者スポーツ協会から指導者の派遣、用具の貸与などの協力をいただいております。
 このほか、西多摩地区のスポーツ推進委員連絡協議会では、今年度、羽村市スポーツ推進委員協議会が幹事市として研修会を企画しましたが、この研修会でも東京都障害者スポーツ協会に協力を要請し、講師を派遣したいただいたところです。
 今後もさらに、東京都障害者スポーツ協会と連携し、障害者スポーツを推進していく考えであります。
 次に4点目、「羽村市の子どもたちの障害者スポーツへの関心と理解を深めるため、毎年、駒沢オリンピック公園内の陸上競技場で開催される、東京都障害者スポーツ大会への見学機会を与えてみてはいかがか」とのお尋ねですが、東京都障害者スポーツ協会が開催しているこの大会は、昭和26年度から開催してきた「東京都身体障害者スポーツ大会」と、昭和59年度から開催してきた「東京都知的障害者スポーツ大会『東京ゆうあいピック』」を、全国大会に先駆けて平成12年度より統合し、「東京都障害者スポーツ大会」としたものです。
 平成26年度の競技種目は、陸上競技や卓球、水泳、車いすバスケットボールなど15競技で、23区を中心とした会場において開催され、駒沢オリンピック公園総合運動場陸上競技場では、5月から6月に陸上競技とフライングディスクの大会が行われました。
 教育委員会としても、子どもたちが障害者スポーツに理解を深めることは、今後の障害者スポーツを推進していく上で必要なことだと考えておりますので、この大会をはじめ、障害者スポーツ大会の見学ができるよう情報提供等を行ってまいります。
 なお、羽村第三中学校では、人権尊重教育推進校とオリンピック教育推進校の取り組みの中で、今年度、人権教育の推進や障害者スポーツの理解を深めようと、パラリンピックで五つの金メダルを獲得している尾崎峰穂さんを招いて講演会と実技指導の交流活動を行ったところです。
 また、市が主催する「障害者スポーツ・レクリエーションのつどい」では、毎年、市内の小学生が「よさこいソーラン」などを披露し、障害のある人たちと交流を図っています。
 先ほどのご質問の中で述べられていましたが、1月に開催しました、1964年東京オリンピック・パラリンピック50周年記念事業では、パラリンピック選手であり、昨年の国際オリンピック委員会の最終プレゼンターとして感動的なスピーチを行い、東京開催を決定づけたと言われている佐藤真海さんをお招きし、トークショーを開催しました。
 佐藤さんの「障害がありながらもスポーツによって勇気づけられた」、また、自分が東日本大震災で被災した際にも「スポーツによって元気を取り戻すことができた」というお話には、来場した障害のある人もない人も、障害者スポーツへの理解をより一層深めていただいたものと考えています。
 今後も、スポーツセンターでは、スポーツ情報の発信基地として、障害者スポーツについても広く市民にお知らせしていきたいと考えています。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 10番 小宮議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10 番(小宮國暉) いろいろな答弁、ありがとうございました。
 それでは、3項目それぞれ、簡単に追加質問をさせていただきます。
 まず、今、最後にお答えくださいました、障害者スポーツへの啓発、あるいは推進計画についてのご答弁、非常にありがとうございます。このようにして、羽村はかなり先進的に障害者に対する理解を深めようと、こういうふうな意気込みが感じられます。
 また一方で、昔、皆さんもご存じたと思うんですが、例えば障害者に対する啓発の中で、一般のこれ、スポーツということに限らず、障害者に対する理解と、それから思いやりというんですか、そういうものを育むために、例えばヘレンケラーの話ですとか、あるいは最近では、もうかなり前になっちゃいましたけど、「五体不満足」なんていうものが報道されまして、誠に障害者に対して、普通の健常者でさえも感動するようなことが大いにあると思いますが、その辺のことは、スポーツと直接はあれなんですけれども、生涯学習、その中で子どもたちにどういうふうにそういうものを育んで、これからいかれるのかをちょっとお聞かせ願えればと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生涯学習部参事(山崎尚史) 障害者理解教育につきましては、障害そのものの理解と合わせて、道徳や人権の観点からの取り組みが必要だと考えております。
 そういった中では、先ほど小宮議員のほうからご指摘がございました、道徳の副読本での読み物資料の活用であったり、それから、羽村在住で特別支援学校に在籍をしている子どもたちが、地域と繋がって、地域の子どもたちと知り合いになれるよう、これを推進する副籍授業というもの、それから、交流及び共同学習と呼ばれる、特別支援学級のある学校で一緒に勉強したり、一緒に遊んだり、一緒に給食を食べたりというような学習の取り組みを推進しているところでございます。
 また、今後、オリンピック・パラリンピックについて、こちらの教育を重点としてやっていくというようなこともございますので、この中でも、障害者理解教育に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 10番 小宮議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10 番(小宮國暉) それでは、1番目の、羽村市の活性化に向けた、羽村市版地方創生総合戦略、これについての質問になりますが、最後の(5)で、羽村の魅力創出の考え方を広く内外に示すというふうなことが、先ほどの市長の施政方針の中でも述べられております。
 これは最も重要なことだなというふうに思いまして、7年ぐらい前になりますけれども、市長も覚えていらっしゃるのか、北京オリンピックが開催される前の年ですが、羽村の水を北京オリンピック・パラリンピックのアスリートたち、日本代表のアスリートたちに、北京というのは水がよくないものですから、羽村の水を送ったらどうかという、若い人の企画がありまして、ゆとろぎを借り切ってイベントをして、そういう活動をしようなんていうことで進めた例がありますけど、そういうふうな本当に若い人たちの発想ですね、そういうものをこれからも活かすというか、取り入れてもらえれば、なおさら羽村の魅力、水はむらというものがあるんだと、それが世界に貢献するんだということで、そういうふうなアピールにもなるんじゃないかと思うんで、それについてそういうふうな、また企画も考えられたらいかがと思うんですが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 今お話がありました水はむらの活用、また、若い方の意見等というお話でございます。先ほどもちょっとお答えしたように、羽村の魅力創出事業をやっていく中で、やはりこの地方創生という部分につきましても、当然、関連してくるわけでございますので、そういった意味では、その中で羽村の魅力を発信する一つの手段として使っていきたいと思っておりますので、今お話のあった部分につきましても参考にさせていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 10番 小宮議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10 番(小宮國暉) それでは、終わりの質問をさせてもらいますが、3番目の西口地区の整備ですね、それに関連して、いろいろなメニューがある中で、大変この2、3年の間が、はっきり言って勝負というふうに私は受け止めております。
 これによって、「あっ、事業が本当に着実に進むんだな」というふうなことが、市民、また権利者、多くの羽村市民の間に伝わるんじゃないかと思いますが、それの着実な施行を、意気込みをひとつ聞かせていただいて、質問を終わりにさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市整備部長(阿部敏彦) 今回、平成27年度から今後の西口の整備のあり方ということで、現在、計画をしているわけでございますけれども、当然、換地設計に基づきまして、広域的な視点、あるいは羽村市の行政施策の中で優先度を選択をさせていただきまして、着実に事業の進展を図るという意欲的な計画として今回策定をしてございます。
 今後、今言われますような視点の中で、これを契機に事業の進展がますます図れればというふうに思っていますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午後3時48分 休憩
                                    午後4時00分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 なお、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
 次に、12番 石居尚郎議員。
     [12番 石居尚郎 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) それでは、通告に従いまして2項目、質問をいたします。
 初めに、「高齢者が住み続けたい羽村を」と題して、今後の介護保険制度、地域包括ケアシステム、認知症対策について質問をいたします。
 急速に高齢社会が進み、羽村市でも、平成27年1月現在の高齢化率は23%となり、超高齢社会を迎えております。医療ニーズを併せ持った要介護者の人数が大幅に増えていくと予想される中、それらに対応した地域包括ケアシステムの構築を目指した取り組みが重要となってまいります。
 本年4月からは、介護保険制度が改正されます。その中でも、認知症はこれからますます発症する確率が高まってくると予想されています。これに対し自治体としても準備が進められており、現在、羽村市でもその体制づくりを着実に作り上げようとしております。
 年齢を重ねていっても住み続けたいと思えるようなまちを市民の皆様は望んでおられます。そのためにも、より理想的な地域包括ケアシステムを羽村市に築いてまいりたい、このような思いで今回の質問をさせていただきます。
 (1)介護保険法が本年4月に改正されます。医療ニーズを併せ持つ要介護者の増大が予測される
   中、利用者ニーズに対応した制度となるよう質問いたします。
   1) 今回の介護保険制度の改正のポイントは何でしょうか。羽村市としての認識を伺います。
   2) 介護保険利用者への影響を羽村市としてはどのように捉えられておられるのでしょうか。
   3) 事業者への影響をどう予測しておりますか。
 (2)地域包括ケアシステムの構築が急務であり、その充実に向けて質問をいたします。
   1) 在宅医療と介護の連携についてであります。
    ア)在宅介護支援センターの役割と取り組みについて伺います。
    イ)在宅医療・介護の連携を進めるため、在宅医療・介護連携支援センターとして発展的に
     推進していく考えは羽村市としてあるのでしょうか。
   2) 既存の介護事業所によるサービスに加え、町内会・自治会、ボランティア、NPO法人、
    民間企業など地域の多様な支え手によって行う新しい地域支援事業をどのように展開して
    いくのか伺います。
   3) 定期巡回随時対応型訪問介護・看護、複合型サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、
    訪問介護など、在宅医療・介護を可能とする基幹的サービスの充実をどのように進めていか
    れるのでしょうか。
   4) 買物代行や買物支援サービスなど買物弱者対策の充実をどのように図っていくのでしょ
    うか。
   5) 地域包括支援センターの機能を充実させ強化を急ぎ進めるべきではないでしょうか。
 (3)認知症対策について質問をいたします。
   1) 認知症が疑われる早期段階から診断やサービスの相談が受けられるよう、訪問支援を行う
    「認知症初期集中支援チーム」「認知症地域支援推進員」を地域支援事業として位置付けて
    推進する考えはありますでしょうか。
   2) 認知症の様態に応じた適時適切なサービスが受けられる体制をどのように進めていかれ
    るのか伺います。
   3) 認知症サポーター養成事業の充実、認知症予防事業の実施とさらなる意識啓発を図ってい
    くべきではないでしょうか。
 続きまして、2項目め、「神明台2丁目、大規模商業施設の進出について」質問いたします。
 昨年12月に、イオンタウン建設の事前協議申請書の写しが各議員に配布され、建築物の位置、駐車場、周辺道路の地図も示されたところであります。また、本年1月26日付けで、計画地内の5カ所に「建築計画のお知らせ」看板が設置されました。
 いよいよ事業の実施段階における環境影響評価手続きを経て、着工へと進んでまいります。今後、大規模商業施設の進出がその近隣地域及び羽村市にどのような影響を及ぼすのか、また、それに対してどのような対策をとっていくかなど、以下何点か質問をいたします。
 (1)昨年12月5日にイオンタウン株式会社より事前協議申請書が羽村市に示されました。そこ
   には、工事着工予定が平成28年5月、工事完了予定が平成29年4月とあります。羽村市にお
   ける大規模商業施設の進出は市民を含め内外から注目されております。その後、平成27年1
   月にイオンタウン株式会社より環境影響評価調査計画書が示されたところであります。そこで、
   これらにつきまして何点か確認をさせていただきたいと思います。
   1) 建築物の建築面積、延床面積など大きさや広さ、階数、屋上利用など、予定建築物の概要
    はどのようなものでしょうか。
   2) この申請書には平置きの広い駐車場スペースと立体駐車場が記されております。駐車場の
    予定台数など、駐車場の規模とその内容はどのようなものでしょうか。
   3) 商業施設への来店車両及び荷さばき車両の走行経路等、交通動線計画はどのようになって
    いるのでしょうか。
   4) 工事完了までの今後の予定についてはどのように聞いておられるのでしょうか。
 (2)交通安全対策につきましてお伺いいたします。
   1) 大規模商業施設を囲む市道の中でも市道第3022号線は、車が駐停車するとすれ違いがで
    きず、すぐに渋滞する状況が現在も続いております。商業施設建設に伴い、良好な交通環境
    を整えるためにも道路を広げることが必要と考えますが、今後の市の対応を伺います。
   2) 近隣住民からは大渋滞を心配する声が上がっております。建設予定地は大型マンションが
    立ち並ぶ地域であり、また、多くの企業が営む準工業地域でもあります。渋滞対策など、神
    明台2丁目を中心とする周辺道路に対し、駐車予定台数を考慮した上で、その影響をどのよ
    うに予想し、対策をどう図っていかれるのでしょうか。
   3) 周辺地域は、武蔵野小学校、富士見小学校、羽村第三中学校や羽村第二中学校の通学路区
    域となる地域であります。登下校等の安全対策を進めるべきではないでしょうか。
 (3)大規模商業施設進出に伴い、羽村市は何らかの要請を行ったのでしょうか。行ったとすれば
   その内容はどういったものでしょうか。また、商工会や町内会・自治会、近隣住民等からの要
   望を掌握しているのでしょうか。要望を掌握しているとすれば、その内容も併せてお伺いいた
   します。
 (4)大規模商業施設出店は、商業環境にも大きな影響を与えてまいります。羽村市は、商店との
   共存共栄の推進を図るとしておりますが、具体的施策についてお聞きいたします。また、現在
   取り組んでいる羽村市産業振興計画にはどのような影響を与えていくのか伺います。
 以上、壇上からの質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 12番 石居尚郎議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の1項目め、「高齢者が住み続けたい羽村を(介護・包括ケア・認知症対策)」の1点目、「介護保険法が本年4月に改正される。医療ニーズを併せ持つ要介護者の増大が予測される中、利用者ニーズに対応した制度となるよう質問する」とのお尋ねのうち、まず、「改正のポイント」についてですが、昨年6月に、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保を基本的な考え方とする、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立し、本年4月より介護保険制度が改正されることとなりました。
 今回の改正では、第6期以降の介護保険事業計画が、平成37年(2025年)に向けた「地域包括ケア計画」として、在宅医療・介護連携など、地域包括ケアシステムの取り組みを本格化する計画に位置付けられたこと、地域支援事業が大幅に見直され、予防給付のうち、訪問介護と通所介護が平成29年4月までに地域支援事業に移行されること、地域ケア会議の推進、在宅医療・介護の連携推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの基盤整備などが地域支援事業の充実事項として位置付けられたこと、一定以上の所得がある方の負担割合の見直し、介護報酬の9年ぶりのマイナス改定などが挙げられます。
 次に、「介護保険利用者への影響を羽村市としてどのように捉えているか」についてですが、訪問介護と通所介護の地域支援事業への移行にあたり、多様なサービスが多様な主体により効率的かつ効果的に提供される仕組みを構築することにより、利用者にとっては、サービスの選択肢が増えるものと捉えております。
 また、介護保険制度の持続可能性の確保のため、一定以上の所得がある方の負担割合の見直しが平成27年8月に施行されます。
 次に、「事業者への影響をどう予測しているか」についてですが、訪問介護と通所介護の地域支援事業への移行にあたり、現行のサービスに相当するサービスを行う際は、国が定める予防給付の単価を上限として、市町村が単価を設定することとなっていますので、単価の設定に際しては、サービスの内容にふさわしい単価となるよう慎重に検討してまいります。
 また、介護報酬の改定については、全体ではマイナス2.27%となっておりますが、今回の改定は、良質なサービスの確実な提供と、持続可能な制度の実現を目指すものと位置付けられており、介護報酬が低いことにより事業者の参入を妨げていた定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、小規模多機能居宅介護などについては、職員の配置基準の緩和や登録定員の見直し、報酬加算項目の新設などが示されております。
 このことから、これまで羽村市にはなかった定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、小規模多機能居宅介護などなどの事業者の参入が促進されるものと捉えております。
 次に2点目、「包括ケアシステムの構築が急務であり、その充実に向けて質問する」とのお尋ねのうち、「在宅医療と介護の連携のための在宅介護支援センターの役割と取り組み」についてですが、市では、平成18年の介護保険法の改正により在宅介護支援センターを廃止し、その機能を地域包括支援センターに移行しておりますが、在宅介護支援センターの機能としては、在宅の要介護高齢者及びその介護者に対し、在宅介護に関する相談に応じ、そのニーズに応じた適切な保健・福祉サービスが受けられるよう支援することを役割としております。
 次に、「在宅医療・介護の連携を進めるため、在宅医療・介護連携支援センターとして発展的に推進する考えはあるか」についてですが、介護保険法の改正による地域支援事業の充実事項の一つとして、在宅医療・介護の連携推進が位置付けられました。
 在宅医療・介護連携支援センターの運営については、その事業の一つに位置付けられており、介護保険の知識を有する看護師、医療ソーシャルワーカー等を配置し、地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの相談を受けるとともに、在宅医療・介護連携に関する情報提供を行うことを役割としております。
 在宅医療・介護連携支援センターは、在宅医療・介護の連携推進を図る上で非常に重要な役割を担う機関でありますので、地域支援事業の見直しや地域包括支援センターの機能強化と合わせ、発展的な推進を検討してまいります。
 次に、「既存の介護事業所によるサービスに加え、町内会・自治会、ボランティア、NPO、民間企業など地域の多様な支え手によって行う、新しい地域支援事業をどのように展開していくのか」についてですが、市では、平成27年度に、高齢者の見守りや、日常生活を支援する多様なサービスの担い手として、ボランティア等に参加を促す「生活支援コーディネーター」と、介護予防サービス受給者の実態分析、健康教室などの充実に向けた検討を行う「介護予防機能強化支援員」の配置を予定しております。
 また、生活支援サービスや介護予防など健康づくりを担う関係者が協議する機会を設け、生活支援・介護予防に係るサービスの基盤整備を行っていきます。
 次に、「定期巡回随時対応型訪問介護・看護、複合型サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、訪問介護など、在宅医療・介護を可能とする基幹的サービスの充実をどのように進めていくのか」についてですが、市では、平成27年度当初予算に認知症高齢者グループホーム整備事業補助金を計上したところでありますが、このグループホームには、小規模多機能型居宅介護サービスが併設されることとなっております。
 今後も、このような地域密着型サービスは、高齢化の進展に伴うサービスの需要の高まりによって、市場原理による事業者の参入が図られるものと捉えており、進出の際には、需要と供給のバランスを見極め、東京都の補助金の活用などを通じて支援していきたいと考えております。
 次に、「買い物代行や買い物支援サービスなど買い物弱者対策の充実をどのように図っていくか」についてですが、買い物弱者対策については、第6期介護保険事業計画の策定にあたり、高齢者1千人を対象に行ったアンケート基礎調査で需要を把握しております。
 その中で、ひとり暮らし高齢者が求める買い物支援として最も多かったものは、「店舗で購入した品物を自宅まで届けてもらえるサービス」で36.4%、次いで、「電話で注文すれば自宅まで届けてもらえるサービス」、これが21.5%、次いで「自宅付近で移動販売」が12.1%となっており、高齢者のみ世帯においても同様の傾向が見受けられます。
 市では、このアンケート結果を商工会やシルバー人材センターと情報共有し連携を図っておりますが、今後、新しい地域支援事業を検討する中で、買い物弱者対策について検討していきたいと考えております。
 次に、「地域包括支援センターの機能充実強化を急ぎ進めるべきではないか」についてですが、在宅医療・介護の連携及び認知症施策の推進、生活支援サービスの基盤整備などに努め、地域包括ケアシステムを構築するためには、市直営の地域包括支援センターは、地域包括支援センターを統括、調整する機能など基幹的な役割を担う必要があります。
 このことから、地域包括支援センターの増設も視野に入れながら、センター機能の充実強化に向け、検討を行っていきたいと考えております。
 次に3点目、「認知症対策について問う」とのお尋ねのうち、「認知症が疑われる早期段階から診断やサービスの相談が受けられるよう、訪問支援を行う認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員を地域支援事業として位置付けて推進する考えはあるか」についてですが、認知症対策においては、早期発見・早期診断が非常に重要であると認識しており、認知症初期集中支援チームについては、平成27年度に検討し、医療機関等と調整を図りながら、地域支援事業として、できるだけ早期に設置していきたいと考えております。
 また、国の制度である、認知症に係る医療と介護の連携強化や、地域における支援体制を構築するための企画立案を行う認知症地域支援推進員については、平成28年度に配置する計画としております。
 次に、「認知症の様態に応じた適時・適切なサービスが受けられる体制をどのように進めていくのか」についてですが、平成27年度には、東京都の補助制度を活用し、認知症に関する相談受付けや個別ケースを支援する役割を持つ、認知症支援コーディネーターを配置し、体制の充実を図ってまいります。
 また、平成28年度には、認知症地域支援推進員による認知症ケアパスの作成と活用を検討しております。
 次に、「認知症サポーター養成事業の充実、認知症予防事業の実施とさらなる意識啓発を図っていくべきではないか」についてですが、認知症サポーター養成講座については、昨年から開始した中学生に対する講座を含め引き続き実施してまいります。
 また、本年4月には、市公式ウェブサイトに認知症に関するページを設け、一層の意識啓発に努めてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「神明台2丁目、大規模商業施設の進出について」の1点目、「羽村市における大規模商業施設の進出は、市民を含め内外が注目しているところである」とのお尋ねのうち、まず、「建築物の建築面積、延べ床面積など大きさや広さや階数、屋上利用など、予定建築物の概要」についてですが、建築面積は約3万3,000平方メートル、延べ床面積は約11万9,000平方メートル、階数は、地上4階、地下1階で、屋上には駐車場を設置していく計画とされております。
 次に、「駐車場の予定台数など駐車場の規模とその内容はどのようなものか」についてですが、環境影響評価調査計画書に記載されている駐車場は約2,700台で、内訳は、平面が約400台、地下が約400台、店舗棟4階及び屋上が合わせて約1,200台、立体駐車場棟が約700台となっております。
 この駐車場計画には、来店台数が1日あたり約1万400台、ピーク時台数が1時間あたり約1,500台で、国の「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」で必要とされる台数を満たす設定とされております。
 次に、「商業施設への来店車両及び荷さばき車両の走行経路等、交通動線計画はどのようになっているか」についてですが、環境影響評価調査計画書によりますと、来店車両及び荷さばき車両の走行経路は、いずれも主に都道163号の羽村街道と、都道249号の産業道路が予定されており、来店車両の交通誘導や出入り口等については、今後、道路管理者及び交通管理者等の関係機関との協議を経て決定していくことになっております。
 次に、「工事完了までの今後の予定を聞いているか」についてですが、現在、環境影響評価法に基づく法定手続きが進められておりますが、今後、大規模小売店舗立地法に基づく法定手続き、道路管理者や交通管理者などとの協議等を経て、建築設計を行い、平成28年5月に工事着手、平成29年4月に工事完了、平成29年5月にオープン予定とされております。
 次に2点目、「交通安全対策について」のお尋ねのうち、「大規模商業施設建設に伴い、良好な交通環境を整えるためにも道路を広げることが必要と考えるが、いかがか」についてですが、大規模商業施設を出店する際、事業者は、事前に道路管理者や交通管理者などと協議することが義務付けられておりますので、現在、周辺交差点の改良、道路の拡幅、信号機、横断歩道、右左折帯の設置などについて、関係機関と十分な協議を行い、万全の対策が図られるよう進めているところであります。
 次に、「渋滞対策など、神明台2丁目を中心とする周辺道路に対し、駐車予定台数を考慮し、その影響をどのように予想し、対策をどう図っていくか」についてですが、大規模商業施設の出店により、周辺道路の交通状況に変化がもたらされることが想定されるため、緊急車両をはじめとする車両の円滑な通行の確保が図られ、かつ歩行者や周辺居住者の利便と安全が確保されることが必須であります。
 イオンタウン株式会社においては、周辺道路の交通処理について、商業規模に応じた調査・分析を行い、その交通量予測調査結果を基に、協議を進める中で、交差点の改良や右左折帯の設置等、円滑な交通確保に向けた対策を、現在、東京都や警視庁と協議しているところであります。
 次に、「登下校等の安全対策を進めるべきではないか」についてですが、大規模商業施設と接する、羽村街道、川崎街道、市道第3022号線については、武蔵野小学校、富士見小学校、羽村第二中学校及び羽村第三中学校の通学路となっておりますので、歩道、出入り口への誘導員の配置等について、イオンタウン株式会社と協議を進めているところであります。
 次に3点目、「大規模商業施設進出に伴い、羽村市は何らかの要請を行ったか。その内容はどういったものか。また、商工会や町内会・自治会、近隣住民等からの要望を掌握しているか。要望を掌握していれば、その内容も併せて聞く」とのお尋ねですが、市では、昨年12月に事前協議書を受理する以前から、イオンタウン株式会社に対し、交通量及び交通導線の実地調査に基づく、来店車両の円滑な誘導対策や違法駐車対策、道路の拡幅、右左折帯の設置、周辺交差点の改良などについて、申し入れを行ってまいりました。
 また、羽村市のまちづくりへの配慮と協力、地域との対話、地域貢献できる商業施設の計画、市民・団体・事業所等と連携した産業振興、環境への配慮等、都市環境や自然環境など、近隣の生活環境への影響を抑制していくための対策を講じるよう、事業者に働きかけを続けております。
 なお、近隣住民の皆様からの意見については、タウンミーティング等を通じ意見聴取に努めております。
 また、団体や企業の皆様から個別に要望を受けているものもあり、主な内容は、周辺道路の渋滞低減策、歩行者等の安全確保措置などとなっております。
 次に4点目、「羽村市は商店と大規模商業施設との共存共栄を図るとしているが、具体的施策について聞く。また、産業振興計画にはどのような影響を与えていくのか」とのお尋ねですが、現在、産業振興計画の策定作業を進めておりますが、計画をより具体的かつ、実効性の高いものとするため、策定の過程において、市内産業関係者や学識経験者、公募市民などにより、「産業振興計画策定懇談会」を設置し、市内産業の現状・課題・方向性などに関し、活発に議論されております。
 また、商工会関係部会へのヒアリングや、会員事業所へのアンケート、タウンミーティング等においても、関係者の意見や要望の把握に努めてきたところであります。
 こうした経過の中、大規模商業施設の出店に対する市内の商業、飲食業関係者の皆様の考え方はさまざまであり、大規模商業施設の進出による市内商業の活性化と、それを自店の飛躍の機会にしたいという意欲的な声がある一方、消費行動が、より利便性の高い店舗へと移ることを懸念する声や、経営の先行きに対する不安の声もあります。
 いずれにいたしましても、大規模商業施設の出店が、市内の商業環境に与える影響は大きいとの認識は一致しておりますので、商工会並びに商業協同組合と連携し、共存共栄を図るため、大型店と継続的に連携するための体制の構築を検討するとともに、市内の個店との共同事業の実施や、大型店の集客力を活用したイベントの開催などについて取り組んでまいります。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) それでは、それぞれ2項目につきまして、時間の許す限り再質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、大規模商業施設のほうから再質問をさせていただきたいと思います。
 先月の1月26日に看板が設置をされました。それまで市民の方も、一体本当にできるんだろうか、どうなんだろうかという声があった中で、やはり看板が設置されたということで、急速にその意識というものが高まっている、そういう実感を持っております。
 近くに大きな店舗が来るので、何が来るんだろうか、早く行きたいという楽しみの声もあれば、先ほど市長が答弁されたような、渋滞、交通安全対策、こういった声もありました。
 事実、あそこというのは準工業地域ということでございますが、当初はいろいろな企業が営業をしているところが、1軒、また1軒となくなって、そこに大きなマンションが建設をされてきた、そういう経緯があります。
 今回の大規模商業施設に関しましても、企業の跡地に建設をされるというところでございますので、準工業地域という位置付けとともに、たくさんのマンションが建ち並ぶ住宅地域の中の店舗という位置付けで考えていかなきゃいけないんだろうなと、改めて実感をしているところでございますが、まだ具体的にはこれからであると、そして環境アセスがこれから始まるという段階ですけれども、市民の方は、いろんなことに、やはりもっと知りたい、どうなんだろうということがあるわけです。
 まず最初に、地域の方から、どこが入り口になるのかというところなんですが、まだ協議中ということなんでしょうが、これはどのくらいの段階で明らかになるんでしょうか。現段階での状況をお示しいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) 現段階ということでございますけれども、ただいま環境影響調査計画書、これの縦覧が終わりまして、この中の資料によりますと、店舗への出入り口が5カ所ほど設けられるような形で想定をされております。
 ですので、今後、まだ警視庁協議、それから道路管理者としての羽村市としての決定とか、そういったこともできておりませんので、まだ全体的な構想としては5カ所という出入り口が想定されておりますけれども、決定されましたら公表していきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) 環境影響評価調査計画書の中の図面を私も拝見させていただいておりますが、市道3022号線、先ほど私も質問したところ、それから市道の202号線、いわゆる水木公園からずっと上がっていくところですね。それから、都道の163号線。神明台と五ノ神のその間のところ。この3つの道路で出入り口が5カ所ということでしょうか。もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) ただいま石居議員がお話しされましたけれども、羽村街道から1カ所、それから市道第3022号線から2カ所、それから川崎街道に面したところの立体駐車場へ向かう出入り口、それから川崎街道から店舗前の駐車場に入っていくところで、合計5カ所が想定されております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) その中で、荷さばきの車両というのはどこから入るのか、おわかりになりますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) 荷さばきの車両につきましては、原則として羽村街道方面から進入してくるという想定でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) 先ほど、市長の答弁で2,700台ということでございました。羽村市以外、相当の地域からお客さんが来店をされるということでしょうけれども、羽村市として、主にどのあたりから来る、こういった予測というものはされていらっしゃるでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 羽村市として予測というのはしてございません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) 今回の計画書で、2,700台の駐車場ということが具体的な数字で発表されました。地域の方は非常に驚いております、2,700台ですかということで。
 そういうことになると、かなり広い分野から来るんだろうなということが容易に予測できるわけでございますけれども、それらの交通事情の変化、これにどう対応していくか、これから協議していく、あるいは協議中ということなんでしょうか。
 今の、信号あるいは道路標識等々述べられましたけれども、この辺の交通事情、大変に地元の方は気にされていらっしゃるところですが、もうちょっと今の状況を詳しく説明をいただければというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) 道路交通の関係につきましては、現在協議中ということでございますけれども、例えば、先ほど申しました羽村街道から3022号線に入ってきて、2カ所ほど出入り口が設けられる想定となっておりますけれども、羽村街道から入ってきますと、どうしても右折して店舗前の駐車場に入ってくるような想定になってしまいます。
 そうしますと、3022号線が歩道を含めた8メーター道路ということで、少し狭い感じのする道路です。ここに右折で入ってこようとすると、どうしても渋滞が起きてしまうということもありまして、こうしたところには右折のレーンをつけなければいけない、それには道路の拡幅もしなければいけないというような想定が必然的にされるわけでございます。
 このほか、各中心となります羽村街道の交差点、産業道路沿いですね。それからオートバックスのあるあたりの交差点。神明台2ですか。それから駅のほうに行きますと神明台1。それから市役所通り沿いの神明台交番前の交差点ですね、そうした重要な周辺のところの交差点の信号の計画ですとか、それから右左折帯のレーンの設置なども、これから十分協議していく段階でございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) ありがとうございました。
 先ほどの、市道3022号線でございますけれども、数年前、近くにスーパーが建設をされて、そしてそこが、何ていうんですかね、結構通る車が増えてきていると。さらにここで新たな商業施設がまた来て出入り口になるということになると、相当、車の出入りが予想される。となってくると、これ、車道だけでなくして、車道も歩道も含めた形の拡幅を市としては考えている、このように認識してよろしいでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) 特に3022号線の歩道を含めた8メーター道路のところが狭いわけですけれども、ここの歩道が約2メーターです。ご質問にもありましたように、この道が通学路の指定もされております。ということで、こちらの道路の改良につきましては、当然、歩道を含めた拡幅ということで計画していかなければいけないというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) ぜひ、前向きな協議を進めていただきたいと思います。
 また、車と同時に、駅から大体歩いて5分から10分ぐらいの距離でしょうか、そうすることを考えると、駅からのアクセスということも当然予想されるわけでございます。
 そういうことを考えれば、市道202号線、川崎街道という名前がついておりますけれども、その下に水木公園があります。ちょうどカバさんの逆立ちしている銅像があるところですけれども。そこを、例えば少し削って歩道を広くしたいとか、駅からのアクセス、こういったことも検討していく必要があるのかなっていう声もいただいているんですが、その辺の市の考えというのは、現段階でどういう考えを持っていらっしゃるでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) 今回のイオンの出店の計画の中では、水木公園も活用した計画となっております。そんな中で、確かに水木公園の前の歩道も狭い歩道になっておりますので、例えば園内にも現在も通路がありますけれども、園内の通路と歩道を一体的な形での通行ができないかというようなことも検討しておりますので、まだこれから詰めていくところですけれども、そんなような考えで今後臨んでまいりたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) ありがとうございます。水木公園も一体として考えていくという、今、答弁でございました。
 夜の対策として、水木公園の現在の状況というのは結構、木が生い茂って、随分大きくなって、太くなって高くなっている。そういったことで、防犯面を非常に気にしておられる方がいらっしゃいます。
 そういったことを考えると、新たにこの商業施設を建設されるという段階の中で、一体的に木の剪定を行うとか、さらに照明を増やして明るくしていく、こういった取り組みも必要なんではないかと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) 現在の水木公園は、かなり昔からの雑木林のような形態を残した公園として、今まで親しんでいただきながら使っていただいてきたわけですけれども、今回、イオン側と立体的に活用していくんだという中では、かなり大きくなり過ぎてしまった樹木も確かにございますので、そういった樹木のある程度の剪定と、それから新たな植栽等も検討していきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) これから検討されるということですので、特に近隣住民の方はそういったことを気にされている、それを前提にお話を進めていただきたいというふうに思います。
 それから、神明台二丁目に建設をされるわけですけれども、その周辺、さらに広がりを見ていきますと、羽村駅の東部踏み切りを神明台方面から渡って川崎方面に入って、ちょうどそこでぶつかって、T字路というか、その先に細い道が通っているところがございます。
 そこが、大変、近隣の方から、現在でも踏み切りが下りると非常に危険であると。羽村駅から福生のほうにずうっと向かう道路がございますが、そこに車が渋滞をして、右折なり左折する車両があると、後ろの車が直進できない。そういった場合はそれを乗り越えていくような車両というものがある。非常に今、危険。ここを近くの東小学校に通っていらっしゃる方もおられるということでございますが、この地域の整備予定というものはどうなっているのかお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 都市整備部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市整備部長(阿部敏彦) 現在、羽村駅の西口で、東部踏み切りにつきましては以前からご質問いただいていまして、東部踏み切りのまず拡幅をというふうな形でJRのほうにお願いをしてございます。これにつきましては、JRのほうも前向きに拡幅計画を進めていくというような形はとっています。
 今ご指摘をいただいたように、西口の区域内の中の導線計画となりますと、なかなか一長一短にすぐに広げますよというふうなお話は大変難しい問題があるわけでございます。
 これは、今後、土地利用の中でそれを進めていかなければいけないとは思いますけれども、抜本的にじゃあ今、何ができるのかと言われても、現道の土地利用状況の導線計画になりますので、まずはJRの踏み切りの拡幅を最優先にして、あきる野方面から来る車の誘導導線をイオンのほうとどのような方向で持ってくるのかどうか、ここら辺が今後協議をしていく内容にはなろうかと。
 これは、羽村大橋の拡幅計画についても当然、視野には入れてありますけれども、当然、イオンの開通時期にじゃあ間に合うかという視点も、これ、出てくるわけでございます。
 そういうふうな長期視点の中では、当然、3・4・12号線、163号がメインになることは事実でございますけれども、それに向けて一歩一歩計画を進めていくことが大事であって、直近の中では、じゃあ、それまでの間は何をするのかどうか、そういうようなものについてはイオンときちっと協議をして、進入導線をやはりどの視点から持ってくるかどうか、こういうような形で協議をしていきたいというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) 答弁ありがとうございました。まさに今、私が心配しているのはあきる野方面から来る車、これをどう対応していくのか。小作のほうにある多摩川橋、そして今お話のあった羽村大橋、それからその下流にある永田橋、この辺が中心になるのかなと思いますが、その中でも、その真ん中の羽村大橋というものが予想されるわけです。
 それが現在の都道と繋がっていない。これはやはり大きな課題になり、羽村市としてもそれを繋げようと努力をされ、区画整理と一体として進めていくということでございますが、これは一日も早い実現をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 とともに、現段階でも危ないと言われている交差点でございますので、さらにその2年後に完成、先ほど市長は2年後の5月にはオープンではないか、こういうことが予想されるという話でございます。もう何とか知恵を絞っていただきながら、この交差点も、より安全にできるように考えていただきたいというふうに思います。
 それから、学校の通学路にもなっているということですが、先ほど挙げた学校よりも、今申し上げました東小学校の保護者の皆さんからも、やはり心配の声が、ここの交差点だけではなくて、上がっております。
 特に、朝もそうですけれども、夕方のいわゆる子どもたちが帰る時間帯、そのときに、夕方に買い物に来るお客さんが増えるのではないか、そのときの安全対策、こういったことの強化を望んでいるということなんですが、これは場合によっては通学路の変更をどうするのかということも含めて、教育委員会として全力を挙げてこれは取り組んでもらいたい項目であるかなと思うんですが、その辺の今後の取り組みについてお聞きをしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生涯学習部長(市川康浩) ただいまご指摘にありました東小地区内の通学路の関係でございますけれども、今お話があったように、車の進入がどの程度あるのかというようなこともございます。
 また、今、議員からお話のとおり、朝はお店のほうはないかというふうに思いますので、帰りの時刻にどの程度、通学路に車が来るのかと、こういった想定もあろうかと思いますので、その辺も研究しながら対応を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) ありがたいことに、私たちの住む羽村市は、下校時に地域の方が出ていただいて、交通整理をしたりとか、声をかけていただいたりしながら、子どもの安全を確保していただいているのかなと、本当に感謝の思いでいっぱいなんですが、さらに物理的にでも、いろいろ制度の面でも充実をしていただきたいというふうに思います。
 それから、要請行動ということでございますけれども、この環境影響評価の調査計画書の中で意見を述べる、これが2月の23日が締め切りであったというふうに記憶しているんですが、羽村市としてはどのような意見を出されたのか。先日、議員のほうにはコピーが配付されましたけれども、改めてこの場で質問をさせていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 意見書としては、まず環境保全の見地からの意見ということで、調査項目上に、騒音、振動が選定されておりますけれども、マンションの至近に機械設備等が建設される計画でございますので、それらは特に低周波の影響について調査をされたいという部分と、もう1点でございますが、電波障害につきまして、計画建物の高さが約21メートルということでございますので、一般的には広範囲に電波障害を発生させる恐れのある規模ではない、また、地形的に主たる電波到来方向、地上デジタル波、衛星放送等からの電波の大規模な阻害要因とはならないものと考えるとの理由で、調査対象に選定されておりませんでしたが、本事業の周辺には一戸建て住宅等が多いので、事前に電波障害について調査をされたいという2点につきまして、意見書のほうを出しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) ありがとうございます。
 イオンタウン建設予定地施設のその隣に、隣接するすぐ近くにマンションがあるわけでございますが、そのすぐ隣に、店舗棟とは別に機械設備という建物のようなものがここには記されているわけでございますけれども、通常、一般的にこのような大きな商業施設が建設されるときに、こういった機械設備というものがこういう別棟で出される時というのは、どういうものが建設されるということが想定されるんでしょうか、教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) その点につきましては、おそらく空調ですとか、全体的に、例えばスーパーマーケット等がございますと、そういった意味ではかなり冷暖房につきましてはありますので、そういったものなのかどうか、そこにつきましては、私どもで把握しておりませんので、それにつきましても、イオンのほうに問い合わせをしていきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) ある程度想定をされたので意見書を出されたのかなというふうに思ってお聞きをしたわけでございますが、そのほかにも、近隣からの意見書がどのくらい出ているのかというのは、羽村市としては掌握をされていらっしゃるんでしょうか。これは東京都知事に出すということでしょうけれども、羽村市としてはその件数とか内容というものを掌握していらっしゃいますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 個人の方からも意見書は提出できますので、そういった意味でのその数ということでしょうが、それにつきましては私どものほうでは把握はしておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) 今後そのような声も、地元の自治体でしょうから、しっかりと掌握していく、この姿勢はあるのかどうなのかお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 東京都のほうに問い合わせをしてみます。それで、個人の意見でございますので、それが教えていただけるかどうかはまた別にしましても、どんなものがあったかということについては問い合わせをしてみたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) 私が知っている限りでは、近隣のマンションも意見書を出されたということでございました。
 したがいまして、個人情報ということもあるのかもしれませんが、これは民間と自治体が一体となって、よりいい環境での商業施設の店舗展開ということを進めていくことがやはり望ましいと思いますので、今後ともそういった近隣の、例えば分譲マンションであれば管理組合というものが中心となって動いていくわけでございますが、そういったところとも市としては協力、連携を図りながらぜひ進めていただきたい、また注視していただきたいと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほど、市長のほうからもお答えしたとおり、実際の影響が大きいというようなことでございますので、商工会等とも連携して対応してまいりたいと思っておりますので、そういった市民の声も私どものところに上げていただければ、それらにつきましても、できるものにつきましては検討していきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) ぜひよろしくお願いをいたします。
 それから、まだちょっと段階的には早いのかなと思うんですが、やはり近隣の方が気にされていらっしゃるのは、営業時間ですね、余り遅くまでは営業してほしくないなという声も聞いているわけでございますが、営業時間の予定というものはどうなっているのか、また、イオンタウン羽村という中ではっきりしていなければ、他店の状況というものをどう把握しているのかお聞きしたいというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 直接的にはまだ、営業時間等、そういう詳細につきましてお話を受けているわけではございません。
 また、今お話があったように、他店の状況ということでございますが、通常では朝の10時からおそらく夜の10時ぐらいまで開いているところもございますので、そういった営業になるのではないかというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) それから、4番目の商業振興との共存共栄というところでございますが、この今回2月にいただきました、平成27年から29年の実施計画の中でも、60ページに「大規模商業施設等の出店による商業環境の変化に適切に対応することで……」ということで、市内商業の共存共栄の推進を図っていく、これが明確に示されております。
 その具体的な中身となってきますと、事業内容等ということですけれども、はむりんグッズの販売支援、それからハートプロジェクト開発商品の販売支援、産業祭で企画展の実施、それから商工会等によるブランド品の考案支援、こういうふうなものが出て、予算が27年度から大幅に増額をしているというところでございますけれども、もうちょっと具体的に、この辺がどうなっていくのか、共存共栄の道というものは非常に商店の皆様は強い関心を持っていらっしゃいますけれども、この点、改めてお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) 大型商業施設との共存共栄を図るということですけれども、いずれにいたしましても、これは商店会ですとか個店に力をつけていただくということが一番肝要だというふうに考えております。
 そういった中で、現在策定しております産業振興計画においては、個店の経営支援、魅力向上、これらに関わる施策ですとか、共同販促事業の推進、また連携共同交流の促進に係る施策、商店会の活性化に向けた空き店舗対策の推進ですとか、商店会活動の支援、魅力向上、これらの施策などによりまして、あらゆる商業振興を行って、具体的な施策の展開を取りまとめていくように今考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12 番(石居尚郎) 終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午後5時00分 休憩
                                    午後5時10分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、3番 中嶋 勝議員。
     [3番 中嶋 勝 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯3 番(中嶋 勝) 皆様、こんにちは。
 本日最後の質問となります、公明党の中嶋 勝です。よろしくお願いいたします。
 まずは1項目め、「地方創生で景気回復の実感を家計に」です。
 今、全国的に人口減少・地方創生が大きな課題になっています。
 先日には、東京都市議会議員研修会や羽村市議会議員研修会で、私どもも勉強をさせてもらったところであります。
 長期的人口減少が地域の活力をなくし雇用にも影響を及ぼし、景気回復の妨げとなっているのが現状ではないでしょうか。各地域から人口減少対策や活性化への対策を早急に打ち出すべく時が迫っているものと思います。羽村市も例外ではなく、市の将来像をどう描くのか、真正面からしっかりと向き合うべき問題ではないでしょうか。
 国は、ここで地方創生のための施策に力点を置いた補正予算を組みました。これは与党公明党が政府に申し入れした「活気ある温かな地域づくりを目指して」を踏まえたもので、人口減少対策などに速やかに取り組めるよう、また、その地域に合った施策を地方自治体の裁量で自由に使える交付金にしたことで、プレミアム付商品券など周囲の期待は大きいところです。
 市としても、この機を逃すことがないよう、積極的な活用を望み、私たち公明党会派としても要望書を提出させてもらいました。
 地域の実情を最も知っているのは、そこに暮らす人々であり、地方創生にはその人たちの熱い思いと責任感が力になると考えます。今後、多くの人の知恵を結集して、地域の活性化とともに景気回復の実感が家計まで届くことを望みまして、以下質問します。
 (1)人口減少に歯止めをかけ、地方の活性化を目指す地方創生。羽村市における地方創生の考え
   方を伺います。
 (2)国の平成26年度補正予算において、景気回復の流れを地方にまで広げるため、地方活性化
   や生活者支援への施策が手厚く盛り込まれた地域住民生活等緊急支援交付金が設置されまし
   た。羽村市には、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型合わせて5,500万円の上限額で、
   市の実情に応じて使途を設定できる自由度の高い交付金になっていると聞いていますが。
   1) 羽村市としても景気回復への好機と捉え、積極的な活用を期待し望むところですがいかが
    でしょうか。
   2) プレミアム付商品券や多子世帯、低所得者支援または観光振興等に使ってもらいたいので
    すが、どのような計画なのかお聞きします。
 (3)若い人たちが住みたくなるような羽村市を目指し、地方創生施策として出会い・結婚・出産・
   子育てへ、安心して将来設計ができる環境整備の取り組みと充実を望んでいますがいかがでし
   ょうか。
 (4)羽村市の活性化には、地域の活性化とともに、近隣市との地域間交流や連携事業も大事にな
   ると思います。連携のあり方について市の考えをお聞きします。
 (5)まち・ひと・仕事を創生するためには新たな知恵と人材が必要ではないかと思います。人材
   育成と人材確保についてはどうお考えなのでしょうか。
 (6)地方創生元年、地方創生は始まったばかりです。創生への道筋を示す、今後5年間にわたる
   計画となる地方版総合戦略の市の考え方について伺います。
 2項目め、「小作台地域の防犯と安全対策について」です。
 私の住んでいる近所、小作台地域の方からご意見をいただく中に多く出てくるのは、防犯に関することや安全対策のことであります。
 小作駅東口では飲食店が多く、深夜まで営業している店があるため、いろいろと問題もあるようです。2年前に防犯カメラの設置で犯罪抑止効果はあるように思いますが、住民の安全安心な環境を保つことに関しては、まだまだ改善されていないようであります。
 また、西口においては、小作台小学校があり、近年、不審者の出没情報も多くあることから、子どもたちの安全のため見守りに力を入れていると聞いています。
 ニュース報道でも、子どもが被害に遭うショックな事件が最近多く、先日も小5の児童がいきなり胸を刺されて死亡した事件があったばかりです。保護者の方の心配は尽きることがないと思います。
 このような小作台地域の状況は、東・西両町内会でも課題の一つとなっています。市としても、十分注視していただき、早急に犯罪・安全対策を警察とともに進めていかれることを願い、以下質問します。
 (1)小作台東口周辺の現状と対策について
   1) 以前から防犯や安全対策の相談が多い地域でありますが、まずは近年の犯罪件数の推移を
    お聞きします。
   2) 小作駅東口周辺に5台の防犯カメラを設置して2年になりますが、状況と抑止効果はどう
    なのかお聞きします。
   3) 飲食店が並ぶ通りでは客引きが横行し、通行にもいやな思いをしていると聞いています。
    対策を望むわけですが、どのようにお考えなのでしょうか。
   4) 夜間における違法駐車も依然として後が絶えません。1台や2台どころではなく、数台の
    車が連日連夜です。取り締まりなど対策の強化を望みますが、市としてどのように考えてい
    るのでしょうか。
   5) 飲食店街ゆえでありますが、深夜のカラオケ騒音やポイ捨て、嘔吐物等の迷惑行為で地域
    住民は困っています。この対策はどうするのかお聞きします。
   6) 小作駅前派出所との情報交換等、連携はどうなのでしょうか。
 (2)小作駅西口周辺では、不審者の出没情報をたびたび聞きます。小作台小学校も地域内にある
   ことから心配な状況であります。現状と対策はどうなのかお聞きします。
 (3)今後、防犯上必要と思われる場所、特に通学路への防犯カメラの設置を望みますがいかがで
   しょうか。
 3項目めは、「間坂交差点の整備について」です。
 市内を横断するメイン道路の一つ、都道である奥多摩街道は、大型トラックが頻繁に通り交通量も多い道路であり、また、歩道も狭いことから、以前より安全対策への要望が寄せられているところでもあります。
 特に、間坂交差点は市の観光の目玉でもあるチューリップまつりの会場入り口であるとともに、カーブや坂があり、また少し変則的な構造をしているため、市民からも早期的な整備が望まれていることから、計画の進捗状況について質問をします。
 (1)奥多摩街道と間坂街道の交差点の整備は、安全対策としても以前から要望が多くありますが、
   整備計画の進捗状況について伺います。
 (2)それに伴う交差している市道間坂街道の整備計画はどうなのでしょうか。
 以上、壇上での3項目の質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 3番 中嶋 勝議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「地方創生で景気回復の実感を家計に」の1点目、「羽村市における地方創生の考え方を問う」とのお尋ねですが、自治体間競争が厳しさを増す今日、土地区画整理事業を基軸とした都市基盤整備により、職住近接のまちづくりを進めてきた羽村ならではの特色を活かし、コンパクトなまちだからこそできる結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援や、より充実した産業振興策などの独自施策の展開により、羽村の暮らしやすさを広くアピールすること等を通じて、認知度を高め、交流人口や定住人口の定着化を図り、まちのにぎわいと活力の創出を目指してまいります。
 次に2点目、「国の地域住民生活等緊急支援交付金は、市の実績に応じて使途を設定できる自由度の高い交付金になっていると聞く」とのお尋ねのうち、まず、「羽村市としても景気回復への好機と捉え、積極的な活用を期待するがいかがか」についてですが、交付金の活用については、全庁的な取り組みとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略に定められた政策分野を踏まえ、全職員からアイデアを募集し、全体で約90件の提案がありました。
 地域消費喚起・生活支援型として、プレミアム付商品券事業の拡充、地方創生先行型では、起業や創業支援・販路開拓支援に係るさまざまな施策が出されております。
 これらの中から、緊急性かつ早期実現可能な施策を選定し、実施していきたいと考えております。
 次に、「プレミアム付商品券や多子世帯、低所得者支援または観光振興策等に使ってほしいがどのような計画か」及び3点目、「若い人たちが住みたくなるような羽村市を目指し、地方創生策として出会い・結婚・出産・子育てへ、安心して将来設計ができる環境整備の取り組みの充実を望むがいかがか」については、関連がありますので合わせてお答えをいたします。
 お尋ねの施策については、これまでもさまざまな形で展開してまいりましたが、その一例として、地域経済の活性化を図るとともに、市民の消費生活の一助とするため、商工会が実施する「プレミアム付商品券事業については、平成20年度から継続的に財政支援等を行い、去る2月22日には、第7弾が即日に完売したところであります。
 国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略」には、基本目標に、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」ことが挙げられております。
 新たな地方創生策については、これまでの既存事業の枠組みにとらわれない新たな発想で、大胆に企画立案していく視点が重要であり、施策の展開にあたっては、国の地方創生策を参考に、市独自の総合戦略を策定し、羽村の魅力創出に資する施策を展開していきたいと考えております。
 なお、国の平成26年度補正予算については、現在、実施する事業を選定し補正予算の編成を行っているところであり、今次定例会へ追加提案として提出する予定であります。
 次に4点目、「羽村市の活性化に向け、近隣市との地域間交流や連携事業のあり方について聞く」とのお尋ねですが、市では、現在、大多摩観光連盟の一員として、また近隣の昭島市と福生市とで観光推進協議会を設立し、それぞれが有する観光資源を相互に活用して観光客を呼び込むとともに、定住化に向けた事業を展開しております。
 また、青梅線沿線地域産業クラスター協議会や一般社団法人首都圏産業活性化協会、いわゆるTAMA協会の一員として、広域連携の基に、産業環境の整備、地域の活性化に取り組んでおり、その成果も上がっているところであります。
 羽村市のように行政面積が狭く、限られた観光資源の中で多くの来訪者を招致するためには、さまざまな仕掛けが必要でありますので、近隣市と連携し、羽村の魅力を発信する工夫を凝らしていくことが極めて重要であると捉えております。
 まち・ひと・しごと創生法の趣旨に沿い、地方公共団体においては、地方版総合戦略を策定することとなっておりますので、広域的な連携のもとに実施していくことが望ましい施策については、近隣自治体に積極的に働きかけ、施策の具現化を図っていきたいと考えております。
 次に5点目、「まち・ひと・しごとを創生するための人材育成と人材確保についての考えを聞く」とのお尋ねですが、潤いのある豊かな地域社会を形成していくためには、個性豊かな多様な人材の育成と確保が極めて重要な課題であり、市内産業各分野においても、人材の確保、後継者問題は大きな課題であると認識しております。
 市ではこれまで、市内中小企業者が、従業員等に対して技術力向上や人材育成のためなどに要した費用の一部を補助するなど、企業支援を行ってまいりましたが、これを新たに商業や農業も含めたすべての産業に関わる後継者等に拡充し、強化を図ることで、企業の人材育成や人材確保を支援していく考えであります。
 次に6点目、「地方創生への道筋を示す、今後5年間にわたる計画となる『地方版総合戦略』の考え方について伺う」とのお尋ねですが、「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨に沿い、客観的な分析に基づいて、地域の課題を把握し、将来展望を提示する「地方人口ビジョン」と「地方版創生総合戦略」を、平成27年度に策定すると同時に、平成27年度から5カ年をかけて施策を展開することで、地方の活性化を図っていきたいと考えております。
 地方創生総合戦略は、市民一人ひとりが将来に夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成するとともに、魅力ある多様な就業の機会を創出する内容としていく考えであります。
 また、地域経済の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、地域再生法や国家戦略特別区域法の活用を検討し、総合戦略に盛り込むことで、羽村市の特色や個性をさらに活かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。
 次に、ご質問の2項目め、「小作台地域の防犯と安全対策について」の1点目、「小作駅東口周辺の現状と対策について」のお尋ねのうち、まず、「近年の犯罪件数の推移を聞く」についてですが、福生警察署によりますと、小作駅東口周辺における犯罪件数は、平成24年中が47件、平成25年中で52件、平成26年中が60件となっております。
 次に、「5台の防犯カメラを設置して2年になるが、状況と抑止効果はどうか」についてですが、最近の状況として、出店荒らしや、空き巣狙い、車上狙いの犯罪が減少しておりますので、街頭防犯カメラの設置による一定の抑止効果が表れているものと捉えております。
 また、街頭防犯カメラを設置することで、犯罪の抑止効果を高めると同時に、撮影した映像を記録し、犯罪が発生した際、検挙につなげることが可能になるといった効果があると考えております。
 次に、「飲食店が並ぶ通りでは客引きが横行し、通行にもいやな思いをしていると聞いているが対策を望む」、及び「夜間における違法駐車も依然として後を絶たないが、取り締まりなどの対策を望む」については、関連がありますので合わせてお答えします。
 小作駅東口周辺には、飲食店や遊技場などがあり、市にも違法駐車や客引きに関する苦情が寄せられております。
 市では、かねてから福生警察署に取り締まりを強化するよう要請しており、福生警察署においても小作駅周辺を取り締まり重点地区と位置付け、駐車違反と悪質な客引きについての取り締まりを行っており、悪質な客引きについては、一昨年は4人、昨年は2人を検挙したとの連絡を受けております。
 こうした、福生警察署や民間の駐車監視員などの取り締まりにより、一時的に改善するものの、しばらくすると、違法駐車や客引き行為が行われるといった状況があることから、さらなる取り締まりの強化を要請するとともに、青色回転灯装備車による巡回等のパトロールの強化や地域住民と連携した犯罪抑止キャンペーン等を実施してまいります。
 次に、「飲食店街ゆえであるが、深夜のカラオケ騒音やポイ捨て、嘔吐物等の迷惑行為の対策を聞く」についてですが、深夜のカラオケ騒音やポイ捨てについては、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」、及び「羽村市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の禁止並びに路上喫煙の制限に関する条例」に基づき指導等を行うとともに、環境指導員によるパトロールや駅前派出所にパトロールをお願いするなどして対応しております。
 また、現在もキャンペーンなどを通じて、マナーやモラルの向上に向けた意識啓発事業を推進しており、今後も、これらの取り組みをさらに充実していきたいと考えております。
 次に、「駅前派出所との情報交換等の連携はどうなのか」についてですが、市では、昨年12月末に、初めての試みとして、駅前派出所を含めた福生警察署や、防犯活動推進員、女性防犯指導員等の関係機関との連携により、小作飲食店街における事件事故の未然防止や、防犯意識を向上させる目的として、繁華街における年末特別警戒を実施するなど、犯罪撲滅に向けた取り組みを推進しております。
 また、自転車クリーンキャンペーンや、万引き防止キャンペーン等の犯罪抑止を目的とした啓発活動についても、駅前派出所などと連携に努めております。
 今後も、福生警察署や駅前派出所等をはじめ、地域での生活安全に関する活動に取り組む市民、事業者、団体等の皆様との情報交換や連携に努め、市全体で市民生活の安全安心に関する総合的な施策を推進してまいります。
 次に2点目、「小作駅西口周辺では、不審者の出没情報を聞くが、現状と対策はどうか」とのお尋ねですが、市内では、各種団体による防犯パトロールや子どもの見守り活動を市民の皆様が主体的に行われており、「自分たちのまちは自分たちで守る」という防犯活動の実践による「安全で安心して暮らすことができる地域社会」の実現に向けた取り組みを推進していただいております。
 小作駅西口周辺の不審者対策として、各学校や市民の皆様からの情報提供及び警視庁からメールで寄せられた情報については、市のメール配信サービスの活用や学校等の関係機関へ迅速な周知のほか、不審者が頻繁に出没する箇所等については、NPO法人市民パトロールセンターはむらや福生警察署へ、パトロールの強化を要請しております。
 また、福生警察署では、昨年の9月から小作駅西口周辺の不審者対策として、警視庁で所有する移動式防犯カメラ装着車両を使用し、犯人検挙に向けた取り組みを進めていると聞いております。
 今後も、地域の安全確保については、地域住民の皆様や防犯団体、福生警察署と連携協力しながら、さらなる防犯対策の充実と強化に努めていきたいと考えております。
 次に、ご質問の3項目め、「間坂交差点の整備について」の1点目、「奥多摩街道と間坂街道の交差点の整備計画の進捗状況」についてですが、東京都が計画している間坂交差点の改修工事は、渋滞の解消及び歩行者の安全確保を目的に、平成21年度から用地買収を開始し、平成26年度末の用地取得率は63%となっております。
 東京都では、計画区間内の権利者との用地買収交渉を鋭意進めている段階にあり、間坂街道交差点の一部については、道路拡幅に伴う擁壁工事を平成27年度に実施する予定であると聞いておりますので、市といたしましても早期実現に向け、東京都と連携した取り組みに努めてまいります。
 次に2点目、「それに伴う市道である間坂街道の整備計画はどうか」とのお尋ねですが、市では、間坂街道交差点部分の権利者と合意が得られた箇所について、用地買収、物件補償、補償代行工事及び市道の排水施設の改修工事等を平成27年度当初予算に計上しておりますので、東京都と連携しながら進めてまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(桜沢 修) 3番 中嶋 勝議員のご質問にお答えします。
 ご質問の2項目め、「小作台地域の防犯と安全対策について」の3点目、「今後、防犯上必要と思われる場所、特に通学路への防犯カメラの設置を望む声が多いがいかがか」についてですが、現在、通学路における防犯と安全対策については、学校や地域の方々の見守り活動等を中心に行われているところですが、それらの取り組みを補完するために、「東京都通学路防犯設備整備事業」を活用した防犯カメラの設置について検討をしてまいりました。
 設置場所については慎重に検討する必要があることから、学校及びPTAから要望をいただき、福生警察署とともに現地の確認を行い、通学路の防犯上必要と思われる場所の協議を行い、平成27年度に、市全体で通学路8カ所12台の防犯カメラを設置する計画としています。
 以上で答弁を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3 番(中嶋 勝) まずは1項目めの地方創生の質問からいたします。
 国や東京都の補正予算、これからきますけれども、地方創生の交付金について、どういう使い方かということはご答弁いただけなかったんですけれども、ちょうど今、計画申請をしている最終段階、交付金の最大活用ができるかどうかの正念場なんでしょうか、補正予算に出すということですが、プレミアム付商品券ですとか、多子世帯、低所得者世帯への、この交付金の活用というのはあるんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 具体的なお話はあれなんですが、消費喚起という部分につきましても、当然それらも視野に入れながら検討していきたいというふうに思っております。また、地方創生先行型の部分では、少子化対策ということで、それらにつきましてはその中でも、多子世帯等についてもそういうものがございますので、そういった意味では少子化対策につきましては家族数が多いほうがやはり少子化にはならないということでございますので、それらにつきましても、今後の5年間の中でも検討はしていきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3 番(中嶋 勝) よくその辺の、補正予算前には答弁がいただけないのか、ちょっとその辺わかりませんけれども、では、どういう計画、協議の中で出たかというところをお聞きしますけれども、プレミアム付商品券についての協議はなされたのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 消費喚起型につきましては、こちらにつきましては、先ほどご説明で申し上げましたけれども、特に国がそういった意味では例示的にはプレミアム商品券ということで例示をしております。
 そういった意味では、私ども羽村市につきましてはもう第7弾までやっておりますので、そういった意味ではもう市場というか、土壌もございますし、また事務につきましても、既に何回もやっておりますので、そういった意味では非常に効率的にできるという部分もございます。
 その意味では、検討の土俵に上がっているということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市 長(並木 心) 今、企画総務部長からお答えしたとおりでございますけれども、7年間、このプレミアム付商品券事業は、羽村市はよそに先駆けてやってきたことでございますので、今回の補正予算で各全国のいろんな自治体が行うというものとはまた別に、深い意味があるというふうに思っておりますので、定時的に7弾ではございますけれども、また来年は第8弾というふうな形のものとして定時でやっていくということも、基本的には押さえておりますけれども、今年と来年は今回の創生の補正予算を使って、新たなプラスアルファの付加価値を付けたようなものとして、ぜひやっていきたいなということの検討を今、しているところでございます。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3 番(中嶋 勝) 市長、ありがとうございます。
 私も、通常のこのプレミアム付商品券、羽村はにぎわい商品券、これはもう第7弾まできて、これはこれで当然、来年もやってほしいし、と同時に、今回の国の補正の意味合いをよく勘案すれば、やはり積極的に、先ほど、活用していくということですので、効果が出るものにしていただきたいということを要望もさせてもらったんですけれども。
 それでは、ちょっと羽村にぎわい商品券のほうのお話を、同じ商品券なのでちょっと聞きますけれども、先日22日、発売されて、先ほども富永議員が質問しましたけれども、短時間で完売したということで、非常に好評だったと伺います。
 この状況から見て、このプレミアムを付ける商品券というのは、地域に及ぼす影響とか効果をどのように分析していますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業環境部長(加藤秀樹) このプレミアム付商品券ですが、これ、ただ、この商品券を使う事業を行うというだけでは、市民だけがいろいろ有益なことがあるということで、羽村の場合は商店それぞれが、個店それぞれ、またいろんな企画ですとか、サービスですとか、いろんな付加価値を付けまして、この商品券によって来ていただいて、自分のところへ来ていただくことによって今度はリピーターになっていただく。そしてまた、商品券を使っていただくと、このような付加価値があるというようなことで、各個店の非常にセールスになったり、また、次にもまた来ていただくような力になっている、このように考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3 番(中嶋 勝) ありがとうございます。効果はある、大きいということだと認識しています。
 これは、やっている自治体は、調査をした結果の反響を聞きますと、やはりプレミアム付きだとしっかり効果が出ているというようなことだそうです。
 ですから公明党としても、今回、政府に一つの事例としてプレミアム付商品券を提案しているわけなんですけれども、計画段階での話、質問になりますけれども、検討の内容で、商品券も一つの案だねということであれば、何%のプレミアムを付けるとか、いつごろ発行するのかとか、財源の規模はどのくらいかとか、ネーミングはどういうふうにするのか、要するににぎわい商品券と差別化するのであれば、ネーミング等もあると思うんですが、どういうお話し合いをされていますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) それらにつきましては、現在、補正予算をつくるために検討している最中でございます。また、名前等につきましても同様でございますけれども、どちらにしろ、来週の3月6日までには国のほうに東京都を経由して申請書を提出しなければいけないということでございますので、今ここの時点で一生懸命それらにつきまして検討している最中でございますので、ご理解いただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3 番(中嶋 勝) 了解しました。じゃあ、その補正予算のほうで、また質問させてもらいたいと思います。
 時期なんかも、終わると、にぎわい商品券第7弾は7月31日までの期限ということで、それが終わって、例えば来年の第8弾の間に入れるとなると、秋ごろとかという計算になりますけれども、その辺のタイミングというのはどうお考えなのかなというか、そういうこともよく考えていただいて、要は最大限に効果を発揮していただきたい、こういうことでございます。
 それで、これ、補正予算の話だったんですけれども、ちょっと来年度予算のほうも、わかっていたらちょっとご質問しますけれども、国の来年度予算は現在審議中ですけれども、地方創生を後押しする予算も多く組まれてくるようです。
 今回の交付金で市内を活性化させて、引き続き来年度予算で腰折れさせずに持続させていく、そうして景気回復の流れを市民が実感していければ、そういうことを望んでいるわけですけれども、国の来年度予算で可能性のあるもの、どんどんそういうものは活用してもらいたい、職員さんの腕の見せどころとなるんですけれども、現時点でどんな事業が活用ができるのかというのが、わかっているものがあれば教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 国の全体の予算の中で、当然、地方創生の部分ではなくても、そういった地方の活性化、また今の雇用状況の回復ですとか、景気回復等につきまして、予算措置されている部分というのはあるというふうには思っております。
 また、地方創生に関しましては、これから作っていきます戦略で、その内容を国のほうが勘案して、また特別に通常分以外の部分の配分もあるというようなお話でございますので、そういった意味ではここは、市長がお答えしたとおり、地方の腕の見せ所という部分でもあると思っておりますので、そういった意味ではさまざまな部分から、今までなかった発想も含めて検討はしていきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3 番(中嶋 勝) 全国的に地方創生、どの自治体も叫んでおりまして、同じような対策、展開をしていくわけなんですけれども、これから先、他の地域との差別化なんかも図っていかないと、何で羽村がすばらしいんだ、良いまちなんだというところがわからないと思いますので、そういう部分もしっかりとアピールしていただきたいと思うんですが、特に人口の増減に関わる出会い・結婚・出産・子育て、この辺のPRをもっと力を入れて、暮らしやすさ、羽村ならではのPRって先ほども答弁がありましたけれども、そのようにしていただきたいと思いますけれども、その辺のお考えをお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 今回の国のほうの地方創生の先行型につきましては、そういった部分が非常に大きくウエートを占めておりますので、羽村市におきましても、当然それらも含めて検討をしてまいる予定でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3 番(中嶋 勝) この出会い・結婚あたりの話にちょっと掘り下げますけれども、先日、周辺の商工会青年部合同企画で、出会いの場となるお見合い大会を羽村の動物公園で開催され、大成功だったというふうに聞いています。
 動物公園を会場にするなど、とてもすばらしいアイデアだと感心しておりますが、最近このような婚活にも公費を使う自治体も出てきたと聞いておりますが、羽村市も、この人口減少対策の一環として、このような企画に対して補助をするとか、バックアップするとかという考えは今後あるのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 婚活対策を含めて、やはり行政だけではなく民間主体でもそうでございますし、そういった意味ではそれぞれやはりこの少子化という問題につきましては、国民一人ひとりが考えていかなければいけない問題だと思っております。
 また、その中で、今回、国の方からこういう形、地方創生の中で示されておりますので、その意味では行政も、その部分に対してやはり支援をしていきなさいということは国のほうの指針だというふうに考えておりますので、それらも検討材料の一つだというふうには思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3 番(中嶋 勝) 総合戦略の中で、この辺も含めてお考えいただきたいなというふうに思います。
 それから、人材育成、人材確保のお話をしましたけれども、市民の中には、なるほどというようなアイデアをお持ちの方はたくさんいるんだと思うんですね。そのアイデアを聞いてくれる場、出す場がないのかなという部分もあろうかと思います。
 そういうことで、地方創生に結びつくそれらのアイデアを気軽に発信できるような態勢、昔でいうとご意見箱みたいな、そういう、ホームページを使って集めてもいいんですけれども、パブコメみたいにちょっと固い雰囲気じゃなくて、気軽に、こういうアイデアがあるんだけどという発信をして、そして全庁挙げて取り組むという、そういうものでもあるんですから、そういうものを精査していくという、そのようなアイデアを持った市民からの吸い上げの態勢ですね、この辺のお考えはどうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 市民の方からのご意見等につきましては、個人のご意見でしたらば、「市長とトーク」という形で、直接、市長のほうにお話をいただけるような機会も設けてございます。また、今、市民からの提案制度というようなことについても検討課題になってございます。
 そういった意味では、どういう方法が一番よろしいのかという部分も検討していかなければいけないんですが、今回の地方創生等に関しましても懇談会等を設ける予定でございますので、そういった意味では、その部分から皆様方のご意見を聞きながら検討はしていきたいというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3 番(中嶋 勝) 市長とのトークとかもあるのも存じております。ただ、やはりね、ちょっとハードル高いんですよ、市民の方がすぐアイデアを出すにはね。
 そういうふうに、ハードルの低い提案できる制度、提案制度と言いましたけれども、それは前回の質問で、市民と自治体との協働事業みたいな、そういう提案制度の話も、市民活動の話もしましたけれども、それもやはりちょっと大きな部分なので、そうじゃなくて本当に、「こういうアイデアはどうなんだい」というような、そういうふうなハードルを下げた、吸い上げるような態勢があったらいいのかなというふうに思います。
 福生病院なんかへ行くと、やはりああいう病院ですので、ご意見箱みたいなのがあって、本当にそのときに感じたことを入れて、それを回収してしっかりと読んでいるというね。やはり清里の自然休暇村なんかもそういうふうなアンケートで、要するにその時に感じたことなんかを吸い上げて、それを精査する態勢さえとって、使う、使わないはそれをしっかりと検証してもらうという形でいいと思うんですけれども、そのようなことを私は言っておりますので、ちょっと、まだまだ始まったばかりの地方創生ですので、対応していただきたいなというふうに思います。
 また、地方創生、そこに住む人たちが知恵を出して団結して乗り越えていく問題だとも感じているんですね。地域から発信ということで、「足下に泉あり」ですよ、もうそれこそ。ですから私たちは、地域力であり、人で決まるというふうに考えています。
 これから、いろんな角度からいろんな議論を経て、羽村市の豊かさであったり、住みよさであったり、そういうふうなまちに変えていくために、市民を巻き込んだ、チーム羽村といいますか、今も言ったように、市民からも気軽にそういうアイデアをできるような、総合戦略にそういうものを取り入れていってもらいたい。
 もう本当に、この総合戦略でどのように羽村が攻めていくのかなというのを、本当に期待しているところなので、その辺の決意をお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画総務部長(井上雅彦) 今お話があったように、市民の方が参画していただく部分というのも非常に大切だと思っております。その部分で、例えば若者の方の市に対するいろいろな要望等につきまして聞くような機会として、羽村市のほうで若者フォーラム等を行いまして、それぞれ意見等を聞いております。
 また、来年度につきましては、若干、そこの対象層を上げて、そういった意味でまちづくり、行政に対するまちづくりもそうでございますけれども、自分たちでやるまちづくりという部分についてもいろいろとご意見をいただきたいなというふうに思っております。
 またそれが、それぞれ参加された人たちの中で、やはり昇華されることによりまして、自らのまちづくりになっていくのではないかというふうに思っております。
 そういった意味でも、そういう機会がどこかで設けられないかということにつきましては、これからも検討してまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3 番(中嶋 勝) それでは次の質問に移りますけれども、小作台地域の防犯と安全対策です。
 まず、小作駅東口のほうからです。犯罪件数も徐々に上がっておりますね。この地域の、モラルになるのかなというふうに思いますけれども、たばこの吸い殻とか、缶とか、ペットボトルのポイ捨て、客引き、違法駐車、もう本当に皆さんご苦労されておるわけですが、これらの多くは大体、自分の調査というか、見ますと、夜の時間帯がやはり多いように感じます。ここに対策のポイントがあるのかなというふうにも思います。
 その夜間の違法駐車をちょっと取り上げますけれども、飲み屋さんに来たお客さん、またはその経営者だったり、従業員だったりが、朝まで置きっぱなしというのが見受けられるんですね。なぜなのかと。それは駐車違反の取り締まりは夜行われてないからなんですよ。
 ですから、連日、平気で朝まで停めている。昼間の取り締まりよりも、むしろ夜間に取り締まってほしいというのが地域住民の声です。ですので、夜間に、たまにでも取り締まるだけでも効果は大きいと思うんですね。「今日もまた、やられるんじゃないか」みたいな感じで、本当にこう、やはり緊張感を持たせないといけないというふうに思うんです。
 このような声を警察に強く要望してほしいんです。市でそれをやれというのではないので。もう本当に、せっかく目の前に派出所がある。「何で動かないんだ」っていう声まであるので、何とかその辺の警察との、先ほどの連携の協議をしたというふうにありますけれども、こういうところはもっともっと持ってほしいんですね。
 というのは、福生警察の担当部署の方とか駐在所さんとは、すごく密になっていると思います、行政はね。だけども、派出所との生のやり取りというのはなかなかないのかなというふうに思って聞いてみたら、先ほど、26年12月にあったということですが、そういう協議も多く持っていただきたい。そしてこの夜間の駐車を何とかしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 夜間の駐車違反取り締まりというようなことで、今後も福生警察には、取り締まりの強化ということにつきましては、要請をしてまいりたいと思っております。
 実際にその影響といいますか、110番通報というようなことで、小作台の関係でいきますと、非常にやはり最近は110番通報をしていただく市民の方が多く、その中で駐車違反の取り締まりをお願いしているということもあるようでございます。
 また、その結果として、昨年の1月から12月31日までの件数によりますと、小作台地区の駐車取り締まりなんですが、25年中は442件の取り締まりをしたという報告を受け、26年中は、同じ期間でございますけれども312件というようなことで、多分、そういった110番通報による取り締まり等々によって、先ほどのように、駐車違反をすると違反駐車として捕まるんだというようなことが広がりを見せていて、26年中の取り締まり件数は減っているのかなということも言えると思います。
 いずれにいたしましても、駐車違反、さまざまな市民からのご意見もいただいておりますので、強力に福生警察のほうには要請をしてまいりたいと思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3 番(中嶋 勝) どうぞよろしくお願いいたします。
 あるお宅は、深夜までカラオケの騒音に悩まされて睡眠不足だと。朝起きて外に出ると、ごみや嘔吐物があってというふうにね、その嘔吐物も早めに水で流さないと、乾いちゃうともうなかなか落ちないみたいな、大変ご苦労されているようでございます。
 そういうところの現状を知ってもらって、当然、承知しているんでしょうけれども、そういう後を絶ってないということで、この地域の対策強化に取り組んでもらいたいと思います。これは答弁はいいです。
 防犯カメラのほうに移りたいと思いますが、27年度で市内に8カ所って、通学路ですね、先ほどおっしゃっていました。具体的に、小作台小学校通学路では何台付くのか、どこに付くのか、いつごろ付くのか教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生涯学習部参事(山崎尚史) 現在まだ計画ということですので、設置時期等はまだ未定でございますけれども、場所につきましては、今計画しているところでは、小作台小学校南側、小作緑地公園内歩行者専用道路、通称三段坂と言われているところです。それと、それに隣接しますガソリンスタンドの裏側のところに、今のところ、計3基、そこに着けるような予定になっております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3 番(中嶋 勝) この辺は本当に、私どもも把握をして提案をしてきたところなので、よかったと思います。ぜひ早めの設置をお願いしたいところです。
 先ほど、ご答弁がありました小作台小学校横、緑地のところに、警視庁の移動防犯カメラ車が数日停まっていて、いいのか悪いのか、近隣の方は不安がっている方も逆にいるし、「どういう車なの」という、よく聞かれるんです。その辺の状況を、内容とかちょっとわかっていたら。お聞きしている部分で結構です。警視庁ですから。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 私どもが把握している情報では、以前、その同時期に、瑞穂町等で不審者による事件が発生していたこともございます。その関係で、犯罪捜査という意味で、当初は富士見公園、そのあとは小作台地区というような、あくまでも犯罪捜査の一環として、移動防犯カメラをそこで置いて監視をしていたというふうに捉えております。情報提供は受けております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3 番(中嶋 勝) わかりました。
 それから犯罪件数が、市内、年間約800件ぐらいある情報をいただいていますけれども、そのうちの自転車の盗難というのが年間で350件ぐらいとか、400件とかいうふうに多くて、全体の半分を占めているのかなという現状です。それらの要因は当然把握しているんでしょうけれども、この小作台の地域にも、東口も西口も駐輪場がございまして、自転車が盗まれているケースも多々聞いております。
 この駐輪場への防犯カメラというのも、今後必要なのじゃないかなというふうに思っております。抑止ととともに、事件解決への一助になるんじゃないかなというふうに思っていますが、どのようにお考えでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 街頭防犯カメラの設置計画でございますけれども、今年度を3カ年として、計画では27年度をもって終了するというような計画でございますが、議員ご指摘のとおり、自転車盗難と、自転車駐輪場への防犯カメラの設置につきましては、今後、状況を見ながら、設置を含めてまた検討はしてまいりたいと思いますが、まだ具体的な計画はございません。
 それ以上に、自転車を活用されている方に、二重ロックとか、さまざまそういった部分の、まず自らが自転車盗に遭わないようなことをまず充実をさせたあとに、合わせてその効果として防犯カメラを設置しなければならないのかというようなことも含めて検討してはまいりたいと思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3 番(中嶋 勝) それから、「防犯カメラ作動中」という表示がカメラの下に付いているんですけれども、この表示をもう少し目立つように大きくしたほうがいいんじゃないかという、抑止的なところから、「あっ、カメラがあるんだな」というふうな考えもあろうかと思うんですが、その辺のお考えというのはどう思っていますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(早川 正) 防犯カメラ作動中の表示でございますけれども、これは取扱要綱の中でもそういった表示をしなければならないという規定の中で行っているわけですけれども、確かに抑止をするという意味の中では、ここにありますよということを大々的に表示したほうがいいという考えもございますが、反面、抑止を、あるからしないと、違うところへ移動してやるというようなこともございますので、そのバランスといいますと、その辺、難しいと思います。
 表示されているからやらない人もいるでしょうし、ないと思って、そうするとどこにあるかわからないので、ほかには行ってもやらないというような、拡散といいますか、利益の拡散といいますけれども、そういった部分の中で、隠しておいたほうがいいという考え方もございますので、そのバランスについてはまた少し検討はさせていただきたいと思います。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3 番(中嶋 勝) この議論はやめておきます。
 先ほど、子どもたちの登下校時の見守りの質問もあったかと思います。登下校時、この見守りをしてくださっている地域の方たち、ボランティアの支援が非常に心強くありがたいことだと思っております。
 この方たちへの支援といいますか、よりさらに、困ったことがあれば補充していくよみたいな、そういう支援ということはどうなんでしょうか。充実した支援ですね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生涯学習部参事(山崎尚史) 子どもたちの見守りのところについては、地域の方々に大変お世話になって感謝をしているところです。
 ボランティアの方々は、学校にもよりますけれども、学校のほうに来ていただいて感謝を示したり、朝礼のときに来ていただいて紹介をしたりとか、そういうことでボランティアの方が意欲を持って、または充実感を持って、していただけるように取り組んでいるところでございます。
 そういった活動をしながら、多くの方に協力をいただけるように今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3 番(中嶋 勝) ありがとうございます。
 今、ボランティアをされている方たちも、高齢の方なんかも多くて、次の人が、手伝ってくれる人がなかなかいないなんて話も聞いておりますので、その辺の補充も含めた体制が、うまくこう、ずっと続いていくように願っているところでありますので、よろしくお願いします。
 最後に、間坂交差点のほうで1点だけ。今回の整備は交差点の一部の拡幅ということになろうかと思いますが、奥多摩街道の交差点の前後は、もう土地の買収も終わって少し広く空き地状態になっております。そんなのも含めて、交差点周辺の整備の完了までの見通しというのは、どのような具合で進んでいくか、もしわかればお伝えください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) 建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(加藤 博) 平成21年度から用地買収にかかっているわけですけれども、以前から、羽村市としましても早期完了をずっと要請をしてまいりました。ただ、東京都のほうからは、市長からも答弁がありましたように、鋭意、用地買収を進めているというところで、なかなか終わりの時期を明言していただけないというのが現実でございます。
 ただ、早期に完了したいという思いは東京都も羽村市も思っておりますので、双方協力して、今後も実現に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3 番(中嶋 勝) 終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) それでは、本日はこの程度にとどめ延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでございました。
                                    午後6時09分 延会