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東京都 羽村市

平成26年第4回定例会(第2号) 本文




2014.12.03 : 平成26年第4回定例会(第2号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯議 長(瀧島愛夫) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第2号)のとおりであります。
 日程第1、一般質問を行います。
 前日の一般質問を継続いたします。10番 小宮國暉議員。
     〔10番 小宮國暉 登壇〕

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◯10 番(小宮國暉) 皆さん、おはようございます。
 質問の通告書に従いまして、2項目にわたり質問をいたします。
 最初の一つ目は、「羽村市の活性化に向けて、羽村市版地方創生推進を」というテーマでございます。これについては、いろいろ今、解散直前に与党が国会でこの法案を成立しております。
 この法の趣旨とか何かについては、皆さんも多少その情報を得ていると思いますけども、こういうふうなタイトルで、何としても活性化に向けて、政府の方針もそうなんですけど、私たちとしても何とか再生したいというふうな目論見であります。
 政府の看板政策である地方創生策は、本年9月3日に、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、審議が本格化してまいりました。今後、具体的な制度設計を本格化させることで、一向に止まらない人口減少を食い止め、地域活性化を強力に図っていくとしております。
 特に、「まち・ひと・しごと創生法案」は、法案は成立したものですから、創生法は、人口減少対策について定めており、具体的な政策は年内に策定する総合戦略で示すと、このようにされております。法案では、都道府県や市町村に対し、地域の実情に応じた地方版総合戦略を策定するよう、努力義務を課しております。
 ちなみに、全国市議会旬報11月25日付で発行されたものに、この件に触れまして、地方創生担当大臣、石破大臣なんですけど、その他主だった大臣、副大臣はじめ、官僚の方と地方6団体の方々との意見交換をされております。その意見交換に先立ちまして、地方6団体としては、政府に、いわゆる意見書を提出しております。「地方創生の推進に向けて」と題して触れておきます。
 政府は、「まち・ひと・しごと創生本部」を中心に人口減少の克服と地方創生のため、現在、長期ビジョン及び総合戦略の骨子を示し、年内の策定に向けた検討を進めております。我々地方は、かねてより地域の実情に応じ、人口減少の克服と地方創生に向けて取り組んできたところであるが、今後、「まち・ひと・しごと創生法」の成立を受けて、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定を進め、さらに全力でこの問題解決に取り組む覚悟であります。その際、個々の自治体や一地方だけでは解決できない構造的な問題があることから、社会資本整備など公平な条件を整えた上で、国と地方同士が役割分担と連携をして立ち向かっていくことが肝要である。国においては、地方が真に実効性を伴った個性あふれる人口減少対策と地方創生が推進できるよう、その環境づくりと国にしかできない我が国が抱える構造的問題の抜本的改革に取り組むことを期待いたします。また、今後の長期ビジョンと総合戦略の策定に向けて、次の点に留意していただくとともに、地方創生元年にふさわしい対策を平成27年度予算、税制改正等において講じていただきたいということで、その項目だけを読み上げます。
 ビジョンの明確な定義と構造的問題に向けた取り組み。それから、少子化対策の抜本的な強化など。たゆみなき地方分権の実現と大胆な法令制度等の見直し、このような項目があります。あと地方が自立して人口減少対策、地方創生を実現できる財源の確保と、こういうことも大きなタイトルとして意見書を提出しています。
 中でも、農転等の規制緩和も、いわゆる緩和してほしいということとか、あるいは人口減少対策等に資する税制、これについても、税制措置についても意見書を提出している。それから、地方への人の流れをつくる制度、子どもが多いほど有利になる制度、子育てに伴う経済的負担の軽減に資する制度の創設など、これまでにない新たな仕組みを幅広く検討することというふうにうたっております。いわゆるこの四つの柱を踏まえてこの地方6団体は、政府に意見書また要望書を提出しているわけなんでございます。これが今の現状であります。
 羽村市においては、第五次羽村市長期総合計画の後期基本計画の策定に着手する時期に来ております。来年度からそういう時期に入ってきております。国や東京都と歩調を合わせた地方創生の推進による羽村市のさらなる活性化を目指す観点、これから以下質問をいたします。
 1番としまして、「まち・ひと・しごと創生本部」は、本年9月12日に、基本方針を決定し、基本目標を「地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する。そのために、国民が安心して働き、希望どおり結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくる」等、そのほかにもいろいろありますけども、などと定めたこの基本方針を羽村市はどのように捉えているんでしょうか。
 それから二つ目、「まち・ひと・しごと創生法」に規定されている地方版総合戦略の策定は、第五次羽村市長期総合計画の後期基本計画の策定にあわせて取り組んでいくことが必要と考えるがいかがでしょうか。
 3番目、羽村市版の地方創生を推進していく上で、具体策はどのように現在考えているんでしょうか。
 4番目、羽村市の人口も減少しつつありますが、自治体間競争が激しさを増す、いわゆる我がまち、俺たちの市、そこのところに競争が生まれていることはご承知のとおりであります。その自治体間競争が激しさを増す今日、羽村に住みたい、住み続けたいと市民から思われるような自治体を目指すために必要な要素をどのように考えておりますか。昨日の市長の施政方針の中にも、そういったことが方針の中に羽村市の将来ということにも触れ、このことに触れていると思います。
 五つ目、羽村市の活性化のためには、市の知名度を高め、昼間人口や交流人口を増やしていく取り組みも必要であると思う。当然といえば当然なんですけども。現在、羽村東口商店会と本町西口商店会では共同で、はむらにぎわいスタンプラリーを実施し、ここにポスターがございますけども、こういうスタンプラリーもつくっております。最終日の12月7日には、羽村にぎわい音楽祭が予定されております。街の賑わいのきっかけになることを期待し、産学官の連携によって企画されたこのような取り組み、これは以前議会でこの産学官の取り組み、その推進をしようというふうな提案ももちろんしているし、市もそのつもりで行っております。今後、同様な企画については、市として積極的に掘り起こして、支援が望ましいと思うがいかがでしょうか。
 このスタンプラリーをやる場所、現在の場所なんですけども、このような西口の広場。この広場に関してもいろいろ設計検討委員会にも私、15年、16年ですか。それから、駅舎の検討委員会にも一時携わって、それで参画して、この広場を何とか羽村市の、駅舎もそうなんですけど、いわゆる羽村の西口の顔であると。そこでここから羽村の情報を発信しようじゃないか、基地にしようじゃないかと。それでこの広場をこういった、今まだ暫定整備中ではございますけども、賑わいのある、催しができる環境空間にしようと。東口みたいに交通だけの空間、若干環境空間ありますけども、それとは違った形の広場を構築しようじゃないかというふうなことで、私もこちらにあと追加の時間があったら話しますけども、こういうふうなことでこの羽村にぎわい音楽祭がここで開かれると。これはまさしくいろんな意味で羽村の活性化、それにつながるんじゃないかと思います。これについてはまた後から触れますけども、そのようなことが5番でございます。
 6番目、並木市長は、本年9月に、中央大学で開催された日本学術会議にパネラーとして参加され、少子高齢化社会の中で、自治体の行政運営について意見を述べられたと聞いております。人口減少は、ご承知のとおり、これがどんどん減っていきますと当然ながら沈んで行っちゃう。国もそうですけども、地方もそうです。羽村もその波に襲われているわけですね。この「明日のはむら」の浮沈に関わる重要行政課題であると私は考えます。同感の方も大勢おられると思います。
 そこで、庁内に、仮称でございますが、「羽村市活性化・創生推進室」、担当でもいいんですけど、そういう窓口を設けて、全庁一丸となったあるいは各団体との連携を図りながら、この地方創生という、国が最重要課題として取り上げているものを羽村市の中に取り込もうじゃないかと、こういう提案でございます。
 この「羽村市活性化・創生推進室」をそのように設置して、事務局を企画総務部、そういうところに置いて、各種団体との連携を深め、全庁一丸となった取り組みにすべきと考えるがいかがでしょうか。
 地方創生という意味は、先ほど言ったように幅広い行政課題を抱えてやっていますものですから、一部門の問題ではとどまらない、当然ながら、新しい財政面から言えば、これは政府の唱えた新規の財源でございます。今まで滞っていたものをもう少し早める、あるいは着々と進める一つの大きなチャンスというふうに捉えれば、この1番の質問が生きてくるというふうに思います。
 さて、二つ目の質問に入ってまいります。「高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができる体制づくり」、これについては、9月の議会でも同じテーマでもって質問をいたしました。これはご存じのように、「2025年問題」というものに対する対応なんでございますが、社会保障・税一体改革案による介護の将来像、これは厚生労働省から出されている地域包括ケアですね。これの姿を表わしたものです。この中には「住まい」、「医療」、「介護」、「予防」、「生活支援」が一体的に提供される地域包括ケアの実現により、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようになる。こういうふうにうたっております。
 また、改革の主な具体策としては、24時間対応の訪問サービス、グループホームや小規模多機能型サービスなどを充実させようと。それから介護予防事業等により要介護状態になる高齢者が減少し、自立した高齢者の社会参加が活発になる。それから、介護職員の処遇を改善し、キャリアパスを確立することにより、介護に必要な労働力が安定的に確保され、介護職員が誇りを持って仕事に取り組むことができるようにすると、こういうことが大きな将来像として考えられております。考えられておるどころじゃなくて、これが実際、羽村でも来年度から、この地域包括ケアについての具体的な施策が計画されるという運びになっておると聞いております。これについてのいろいろな連携ですね。医療とかあるいは介護とかあるいは住まい、それから、自宅ケア付き高齢者住宅の確保とか、生活支援ですね。そういうことが一連になってこの連携を取れば、少なくともこの将来像に向かって、高齢者が、いかに住み慣れた地域で暮らすことができるんじゃないかということでございます。
 介護保険制度は、制度創設以来、「地方分権の試金石」として市町村自らが保険者となり、主体的に運営してきました。羽村市の介護保険料は、他の団体と比較して低額であると、このように思われます。これは介護予防に結びつく高齢者施策等がある程度充実していることや、老人クラブの活動が活発なことなどにより、健康な高齢者が多いということが要因であると考えられます。質問の中である程度具体化しておきますけども。
 それから、本年9月の議会において、先ほど言ったように、本テーマについては一般質問を行ったが、今後「2025年問題」を視野に高齢化が進展する中で、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができる体制づくり、すなわち地域包括ケアシステムの構築を行い、介護予防事業をさらに強化することが喫緊の課題であると、このように考えます。また、介護保険法の改正により、地域支援事業などが見直され、市町村の裁量が拡大されたと聞いております。そういう状況を踏まえまして、以下質問をいたします。
 一つ目、羽村市の高齢者、前期と後期があるわけなんですけど、その人口について、2025年までにどう推移していくか、予想しているかということであります。また、それぞれの要介護認定率と認知症の発症率はどうかと。これについては、厚生労働省もいろいろデータ資料を整えて発信しています。この高齢者人口、羽村も全部調べていると思いますけれども、このように発症率等の推移はどういうふうに推移して、予測しているんでしょうかという質問です。
 二つ目、介護保険法改正に伴い、地域支援事業や予防給付は具体的にどう見直されたのか。具体的に、この表なんですけども、遠いから字がなかなか見にくいと思いますが、この赤くなったここの部分とこの部分が大きな改正のポイントです。従来、介護予防事業、それから介護予防給付、これが一連の一つのまとめになりまして、新しい介護予防、日常生活支援総合事業という展開が図られるということであります。
 それから、次に包括的支援事業というものが、かなり細かく、今度は改正点があります。この中には、地域ケア会議の充実というのがあります。それから、在宅医療、介護連携の推進。それから、認知症施策の推進というものも、新しくここに重点項目として出ております。それから、生活支援サービスの体制整備というのがあります。このことが改正点の主なポイントなんですけども、認知症その他については以前からいろんな取り組みを提起し、また、市もやっております。
 ここで3番目に入っていきたいと思います。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、市でも「住まい」、「医療」、「介護」、「予防」、「生活支援」が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築、あるいは認知症施策は、今後どのように推進していくか。この質問については、9月において行っておりますが、その後、やはり時間もたっていますし、来年の計画に反映されるわけですから、審議会とかいろいろ検討されていると思います。今現在どのようにお考えになっているかという質問であります。地域支援事業の見直しや要介護認定率あるいは認知症の発症率が高い後期高齢者が増加する中で、市は今後、重点的にどう取り組む方針かという質問であります。
 4番目にいきます。介護保険事業の健全な運営を図っていく、このためには今後、介護予防事業等に重点的に取り組み、健康寿命をさらに延伸することが重要であると考えます。この前テレビで、静岡県がこの健康寿命を何とか延ばそうという活動をして、取り上げられておりますが、この羽村市の健康寿命は何歳で、周りとの比較、他市との比較はどのような水準にあるんでしょうか。こういう質問であります。
 2)として、健康寿命延伸策として、老人クラブあるいはシルバー人材センターへの支援あるいは老人クラブと町内会、これが連携された地域活動の活性化、これは非常に重要であると思います。何しろ家に閉じこもっていないで、みんなで外で体を動かそう、あるいは和やかに懇親を深めよう、こういうふうな活動が、健康寿命を延ばすことに直結しているというふうに思うのは皆さんと一緒であります。こういうことをやることによって、持ち上げることによって、いわゆる健全なる介護保険事業にもつながるし、あるいは9月の議会でも言いましたけども、元気なお年寄りが増えて、ずうっとぴんぴん暮らしていると。それで、もちろん人間はいつか亡くなるわけでございますが、いわゆる「ぴんころ」ですね。これが我々の非常に望むところであると。そういうふうな望みをかなえる。自分たち自らがかなえようじゃないかと、これが非常に重要であります。これについても、また他市との比較ですとか、そういうことも後で出てくると思いますが、この介護予防事業を、今後重点的に取り組む内容をどう考えているかということを質問の終わりにしまして、壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) おはようございます。
 10番、小宮國暉議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「羽村市の活性化に向けて、羽村市版地方創生推進を」の1点目、「『まち・ひと・しごと創生本部』は、本年9月12日に、基本方針を決定した。この基本方針を羽村市はどのように捉えているか」とのお尋ねですが、基本方針には、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」、「東京一極集中の歯止め」、「地域の特性に即した地域課題の解決」の三つの視点が掲げられており、特に、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにし、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることは、極めて大事な視点であると承知をしております。
 しかし、「東京一極集中の歯止め」については、東京も地方の一つであり、急速な高齢化の進展に伴う福祉サービスの提供をはじめ、待機児童を解消していくための保育サービスの提供、地域コミュニティの希薄化に伴う住民自治の存続、社会保障費の増加などの諸課題を抱えていること、また、インフラの面においても、高齢化に伴う交通弱者対策、公共施設のバリアフリー化などの課題があり、東京が持つこうした行政課題を克服していく手立てを講じることが喫緊の課題であると捉えており、単に一極集中の歯止めということには異論を持つところであります。
 次に2点目、「『まち・ひと・しごと創生法』に規定される地方版総合戦略の策定は、第五次羽村市長期総合計画の後期基本計画の策定にあわせ取り組んでいくことが必要と考えるがいかがか」とのお尋ねですが、基本方針では、国と地方が総力を挙げて取り組むための指針として、国の「長期ビジョン」と「総合戦略」を年内にも決定することとされており、それに伴い地方自治体は、この国の方針を勘案し、地方版の総合戦略を策定することについて、努力義務として明文化しております。
 なお、「地方版総合戦略」の策定にあたっては、的確で客観的な現状分析と将来予測を踏まえた、中長期を含めた政策目標を数値目標として設定したうえで、効果検証を厳格に実施し、効果の高い政策を集中的に実施することとし、人口減少を克服するための地域の効果的・効率的な社会・経済システムの新たな構築を図り、税制・地方交付税・社会保障制度をはじめとしたあらゆる制度について、方向を一にして検討していくものとされております。
 これらのことは、これまでの分野別計画の範囲を超えるものでありますので、「地方版総合戦略」については、第五次羽村市長期総合計画の後期基本計画に位置づけることが現段階では妥当であると捉えております。
 次に3点目、「羽村市版の地方創生を推進していくうえで、具体策はどのように考えているか」及び、4点目、「羽村市の人口も減少しつつあるが、自治体間競争が激しさを増す今日、羽村に住みたい、住み続けたいと市民から思われるような自治体を目指すために必要な要素をどのように考えているか」とのお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 地方創生は、国の手立てを待つのではなく、それぞれの地域を知る基礎自治体の役割が極めて大きいと捉えております。
 先進事例に学び、それを積極的に取り入れ、羽村市の特色や個性を生かしたまちづくりを進めることが大切であると考えており、特に、若者が将来に夢や希望を抱き、羽村でチャレンジしたいと願う循環型の生涯学習社会の実現が、人口減少に歯止めをかけ、街に賑わいと活力を創出していく鍵であると認識しております。
 第五次羽村市長期総合計画の後期基本計画の策定作業にあたっては、生涯学習基本計画との整合を図るとともに、基本構想に掲げる将来像の実現に向け、特に、若者にとって魅力あるまちづくり、人づくり、仕事づくりを進めていきたいと考えております。
 なお、現在、自立と連携の基本理念に沿って、まちづくりを推進しており、直近の課題解決に向けては、私の考えを予算編成方針に示し、全庁に周知したところであり、国の地方創生の具体策については、市民や企業の皆様の意見聴取に努める中で、あくまでも上から押しつけられるもではなく、地方や市が輝くすばらしい施策を導き出していく考えであります。
 次に5点目、「はむらにぎわいスタンプラリーが実施され、最終日の12月7日には、羽村にぎわい音楽祭が予定されているが、産学官の連携によって企画されたこのような取り組みを市として積極的に掘り起こし、支援が望ましいと思うがいかがか」とのお尋ねですが、この事業は、羽村東口商店会と本町西口商店会が、経済産業省の補助金を活用し、地域住民と交流を深め、商店会の認知度向上と売上増加につなげることを目的に開催するもので、事業実施にあたっては、産学官金の連携を推進するため、両商店会の関係者のみならず、羽村市、市内金融機関、羽村市商工会、さらには、若者の視点や発想を取り入れたいとのことから、市と連携協定している杏林大学が関わり、積極的に支援をしております。
 また、マミー商店会においても同様の企画事業が進められており、これらも産学官金が積極的に連携しておりますことから、今後も各種団体が自主的に事業を企画・運営していく際には、市といたしましても、イベント実施のノウハウや情報発信など、運営に係る様々な部分で支援をしていきたいと考えております。
 次に6点目、「人口減少は、『明日のはむら』の浮沈に関わる重要行政課題であり、庁内に、『(仮称)羽村市活性化・創生推進室』を設置し、事務局を企画総務部に置き、各種団体との連携を深め、全庁一丸となった取り組みにすべきと考えるがいかがか」とのお尋ねですが、羽村市では、これまで長年にわたり、都市基盤整備を積極的に進め、企業誘致による職住近接のまちづくりを進めてまいりました。
 戦後の高度経済成長期から50年が経過し、今後は、人口動態の変化など、時代の転換期を迎えるこが予想されますが、羽村市においては、都市としての安全性、利便性、快適性、発展性などを目指し、全庁を挙げてまちづくりに取り組んでいく考えであり、今後、羽村市の立ち位置につきましては議論の余地もいろいろありますけれども、ご提案の羽村市活性化・創生推進室の設置については、今後の行政運営の参考とさせていただきます。
 次に、ご質問の2項目め、「高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができる体制づくりを」の1点目、「羽村市の高齢者(前期高齢者と後期高齢者)人口が2025年までにどう推移すると予測しているか。また、それぞれの要介護認定率と認知症の発症率はどうか」とのお尋ねですが、高齢者人口の推計については、現在、平成27年から29年度を計画期間とする、「高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画」の策定の際の基礎資料とするため、コーホート変化率法に基づき算出しておりますので、本年10月1日現在の住民基本台帳人口と11年後となる平成37年10月1日における推計値についてお答えをいたします。
 前期高齢者と後期高齢者を合わせた65歳以上の高齢者人口は、本年10月1日現在の1万2,940人から1,541人増加し、11年後、平成37年10月1日には1万4,481人になるものと推計されております。
 その内訳ですが、65歳から74歳の前期高齢者は、7,425人から1,563人減少し、5,862人に。75歳以上の後期高齢者は、5,515人から3,104人増加し、8,619人と推計しております。
 また、要介護認定率については、平成26年9月末日現在、前期高齢者は4.6%、後期高齢者は26.5%、65歳以上の高齢者全体では13.7%となっております。平成37年の推計値では、介護保険事業計画を策定する際に用いる国のワークシートによりますと、前期高齢者は5.5%、後期高齢者は29.1%、65歳以上の高齢者全体では、19.6%と推計されております。
 認知症の発症率については、平成25年度末の実績で、前期高齢者は1.8%、後期高齢者は14.4%、65歳以上の高齢者全体では7.2%となっておりますが、平成37年の推計値では、同じく国のワークシートによりますと、前期高齢者は2.5%、後期高齢者は15.6%、65歳以上の高齢者全体では、10.3%と推計されています。
 次に2点目、「介護保険法改正に伴い、地域支援事業や予防給付は具体的にどう見直されたのか」とのお尋ねですが、地域支援事業は、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するため、市町村が実施する事業で、要介護者に対する介護給付、要支援者に対する予防給付と並び、介護保険制度の3つの柱の一つであります。
 今回の制度改正により、要支援者等の多様な生活ニーズに地域全体で応えていくため、予防給付のうち、訪問介護と通所介護について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に即して、市町村が効率的かつ効果的に実施することができるよう、平成29年4月までに地域支援事業に移行することとされました。
 また、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援の充実・強化などが地域支援事業の充実事項として位置づけられました。
 次に3点目、「地域支援事業の見直しや要介護認定率や認知症の発症率が高い後期高齢者の増加する中で、市は今後、重点的にどう取り組む方針か」とのお尋ねですが、まず、介護予防事業については、現在、行っている「まいまいず健康教室」の拡充を図っていくとともに、今後は、市民活動団体やNPOなど、多様な主体により様々な介護予防事業を展開することで、事業の拡充を図っていく必要があると考えております。
 また、認知症対策については、認知症を早期に発見し、診断や治療に結びつけていくことが重要であると捉えておりますので、国や東京都の補助金を活用し、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に4点目、「介護予防事業等に重点的に取り組み、健康寿命をさらに延伸することが重要であると考える」とのお尋ねのうち、まず、「羽村市の健康寿命は何歳で、他市と比較した場合の水準」についてですが、健康寿命は、東京都が算出している、65歳以上の方が要支援1以上の認定を受けるまでの平均的な期間を指す方式でお答えをいたします。
 本市の平成24年の健康寿命は、男性が81.60歳、東京都の平均80.74歳と比較し、0.86歳高く、女性は83.38歳で、東京都の平均82.47歳と比較し、0.91歳高くなっております。また、町村を除く都内49区市における順位につきましても、男女とも高い方から4番目となっております。
 次に、「介護予防事業における今後の重点的な取組内容をどう考えているか」についてですが、ご質問にありますように、老人クラブ、シルバー人材センター、町内会・自治会などの連携による地域活動の活性化は、介護予防事業を推進していく上で、非常に重要な役割を担っており、今後、よりその重要性は高まるものと認識をしております。
 特に、老人クラブに対しては会員の加入促進について、シルバー人材センターに対しては就労拡大について、町内会・自治会に対しては老人クラブとの連携強化促進について、支援をしていきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 10番 小宮議員。

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◯10 番(小宮國暉) それでは、2項目にわたりまして再質問をさせていただきます。
 まず初めに、2項目め、いわゆる高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができる体制づくりをというテーマの中での再質問をさせていただきます。
 まず、ただいまの市長の答弁によりますと、26年度実績及び11年後となる平成37年の推計では、要介護認定率、前期、後期それぞれ5%あるいは20%台の後半であります。これだけ大きな伸びを示すと、予測ができるというふうな答弁をされました。
 また、今度は認知症ですが、発症率については、前期高齢者が2%、後期高齢者が15%というこの数値からしても、10年後あるいは11年後は、大きな波が、前からお話になっていると思います。市もその辺は非常にキャッチしていると思います。大変な時代を迎えるなというふうに思います。特に、医療もそうなんですけど、介護ですね。介護の世界においては、どこから手をつけていいかわからないほどの危機感が生まれてくるんではないかと。
 その中で、保険料云々のこともあるんですけども、質問といたしましては、介護保険制度、これはご存じのように、介護サービスにかかる費用を国と東京都と市町村と高齢者、これが応分の負担に応じて払っていくと。それでこの介護保険制度を維持していくというふうなシステムでありますので、こういった中で、羽村市の保険料ですね。今の現状、市独自でやっているものですから、羽村市の保険料は、都内でも比較的低額であるというふうに聞いておりますが、26市の一番高額な市と保険料を比較すると、どの程度の、羽村は低いわけなんですけど、金額の差がそこで生まれているのかと。その金額の比率はどの程度かということを質問したいと思います。
 さらに、26年度予算の介護サービスの費用にその比率を置き替えた場合、どの程度の金額の差になるかということを最初に質問したいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) 介護保険料の件でございますが、現在、第5期の事業を実施しているわけなんですが、その中では基準額で月額4,000円ということで、26市、23区入れて、今、一番安いということでございます。26市の中で一番高いというところですと、5,350円、月額ですね。5,350円ということで、羽村市より1,350円高いということでございまして、これは率にすると、羽村市より33%ぐらい高いということでございます。
 26年度の予算と比較してどうなのかということなんですが、羽村市の26年度の保険給付費につきましては、当初予算で26億3,000万円ほどとなっております。それで比較ということですけど、これが33%高いということですと、8億6,000万円ほど、一番高い市と比較するとその程度、8億6,700万程度、そのくらい高くなるということでございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 10番 小宮議員。

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◯10 番(小宮國暉) 今の部長からのご答弁ですと、やはり高額な市と同様になった場合、逆に言えば、介護保険料は総額で8億6,000万ほど羽村市の場合は低い現状にあって、維持できているというふうに考えられます。非常に高額な差がそこにあるわけなんですけど、これを逆に言えば、維持していけば健全なる介護保険制度の運営につながっていくと、大変結構なことだというふうに思います。
 先ほどの健康寿命についても、羽村市は都内で、男性・女性双方とも高いほうから4位ということで、いろいろな前から言われているコミュニティ活動とか、そういった老人会を含めた町内会あるいは介護予防対策、これがある程度地に着いてきて、これからさらに、それは取り組んだ成果であるというふうに思いますが、今後、後期高齢者が増加する中で、地域包括ケアシステム構築において、特に介護予防事業に重点的に取り組む、そうすることによって高齢者の健康寿命が延伸すると。すなわち、健康を保持し、介護サービス費や保険料の抑制にも結びつけるべきと考える、そういう観点からその辺のところはこれからどうこれを進めていくか、それをちょっとお聞きしたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) やはり問題になっておりますのが、「2025年問題」ということで、団塊の世代の方が後期高齢者になる、今から11年後でございます。国もそれを目指して地域包括ケアシステムということで構築を目指しているわけですが、やはりその中で一番大切になるのが介護予防ということで、先ほどの市長の答弁にもありますが、羽村市では今「まいまいず健康教室」ということで行っておりまして、平成24年度は2か所でやっていたものを25年度で4か所、26年度は6か所、来年度はもう1か所増やしまして、7か所程度でこれをやっていきたいというようなこともあります。
 それから、昨日NPOのほうの関係もありましたが、これから市民活動団体やそういうNPOの多様な主体による、そういう介護予防事業もしていかなければいけないと思っておりますので、そういうところに力を入れていきたいと考えております。
 それから、今「健康はむら21」という2次計画を作成しているわけなんですが、その「健康はむら21」の中でも、その上位計画であります国の「健康日本21」、それから東京都の「東京健康推進プラン21」2次計画の中でも、この健康寿命の延伸ということがうたわれております。市のほうでもその辺のところを考えまして、前の一般質問等でもこの「健康はむら21」の中に高齢者、それから就学前のその辺のところの健康のところもどうなのかということがありますので、今作成しています「健康はむら21」の2次計画は、その辺も入れまして、高齢者のその健康寿命の延伸というところも取り組んでいきたいと考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 10番 小宮議員。

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◯10 番(小宮國暉) いろいろと策を推進することによって、他市または東京都の中で比較しても、健康寿命についても非常に高位置を占めているということで、ますますそのことを推進していくことによって保険事業はもとより、いろんな意味で市民そのものの活性化につながるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから次に、1点目の羽村市版地方創生推進というタイトルの中での、先ほど檀上からちょっとお示ししました、この羽村駅、駅前の広場を中心としたこのにぎわいですね。このことにちょっと触れていきたいと思いますが、もうご存じの方が多いと思います。将来にわたって、これが駅舎です。それでこれが広場になるわけなんですけども。この辺が環境空間ですけども。
 その中で、今現在は暫定整備中でありますので、このにぎわいの音楽祭は、むしろこちらのほうですね。農協側のほうで開かれるというふうに聞いています。将来はやっぱりこういうところでやれれば、駅というものの付加価値が、駅前広場の付加価値が非常に生まれる、そういうふうな趣旨でございまして、この時に、ここに示しているんですけども、羽村駅西口商店会の活性化に向かってということで、私は平成17年4月25日に、今から8、9年前ですか、羽村駅の西口の商店会の方々と、どうしたら西口の商店会が活性化が図れるだろうというふうなタイトルのもとで、みんなが勉強会をやった。その席に、私呼ばれまして、小宮の考え方を聞かせてくれということで、そこには企画設計、とげぬき地蔵を企画した、確か東京の企画設計の事務所の先生もおられまして、そこの中で話題になりまして、市の人もここに加わったと思いますけれども。
 要は、基本コンセプトとしては、広場と商店街は一体化した形で活性化に向かおうじゃないと。それによってどういうふうなものかといいますと、活性化の条件としては、環境づくりであるというふうに捉えまして、要するに人、お客さんですね。憩える、楽しめる、安心できると(「小宮議員、質問を閉じてください」と呼ぶ者あり)じゃあここで終わりますけども、いずれにしてもこの活性化に向けて、ぜひこれからも取り組んでいただきたいと思います。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午前11時01分 休憩
                                    午前11時10分 再開

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◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、8番、橋本弘山議員。
     〔8番 橋本弘山 登壇〕

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◯8 番(橋本弘山) それでは通告に従いまして、3項目の一般質問をいたします。
 まず1項目めは、新教育長の就任にあたってであります。
 角野教育長から桜沢教育長にバトンが渡されてから2か月が経過いたしました。教育長という大役をお受けになったことは大きな決断と熱い思いがおありではないかと思っています。学校関係者はもとより、子どもの保護者や地域の方々、多くの市民の皆様が期待を寄せ、注目されていることと推察いたします。そして、教育長になられてからは、精力的に学校訪問やさまざまな教育関連の行事等に参加されていることを承知しています。
 教育委員会制度の一部見直しが来年の4月に施行され、市長と教育委員会の連携の強化やさまざまな教育改革が予定される中で、まず(1)として、「教育長としての抱負と決意について」お伺いいたします。
 また(2)として、教育長自身は、地元羽村の小中学校出身であります。教育長なりのふるさと羽村への特別な思いがあるかと思います。後輩にあたるこれからの羽村の子どもたちに望むことはどんなことでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。以上が1項目めの質問であります。
 2項目めは、「小・中学生の自転車利用について」であります。
 去る9月に市内で発生した女子中学生の死亡事故は非常に痛ましく、残念な事件でありました。対外試合を終えて帰宅する途中のこの事故は、学校関係者や保護者に大きな衝撃を与えたことと推測するものであります。心よりご冥福を祈るとともに、二度とこのような悲劇を生まないためにも、再発防止の取り組みの必要性を強く感じたところであります。
 小・中学生がある程度の長い距離を移動する際の自転車の利用は、交通手段の不便な場所への移動や体力増強の面で有効である一方で、多くの危険も予測されるものであります。過去に多くの自転車利用に関する一般質問は出ていることは承知していますが、小・中学生の自転車利用の安全の徹底のために以下質問をいたします。
 (1)として、中学生の部活での対外練習や対外試合における自転車利用の現状について質問いた
   します。
   1) 自転車を利用する機会のある部活はどのくらいあるのでしょうか。
   2) 自転車利用の距離の範囲は誰がどう決めているのでしょうか。
   3) 集団で移動する際に事故が起こりやすいように思われますが、安全面において部活の指導
    者はどのような指導を行っているのでしょうか。
   4) 今回の事故を受けてどのような対策を行ったのでしょうか。
 (2)として、中学生の自転車通学の現状をお聞きいたします。
   1) 自転車通学の条件はどうなっているのでしょうか。
   2) 各中学校の自転車利用者数はどうなっているのでしょうか。
   3) 安全面において、学校はどのような指導を行っているのでしょうか。
   4) 今回の事故を受けてどのような対策を行ったのでしょうか。
 (3)として、各種少年少女スポーツ団体等の自転車利用の現状について質問いたします。
   1) 指導者は行き帰りの安全指導を行っているのかを承知しているでしょうか。
   2) 指導者向けの講習も必要と考えますが、市はどうお考えでしょうか。
 (4)として、これは小・中学生だけではなく、一般市民についても該当することでありますが、
   福生警察署管内での今年の交通事故死数は、残念ながらワースト上位とのお話も聞かれていま
   すが、自転車マナーの向上、自転車も軽車両であるという認識のもとに危険な自転車走行の取
   り締り強化も必要と考えますが、市はどうお考えでしょうか。
 (5)自転車事故の加害者になった時のために、兵庫県では全国初の自転車保険加入義務化が罰則
   なしでありますが、条例化されました。羽村市においても積極的な対応が必要と考えますが、
   いかがでしょうか。
 (6)として、羽村市の今後の取り組みについて伺います。
 以上、2項目めの質問であります。
 3項目めは、「庁舎内におけるペーパーレス化の推進」であります。
 紙ベースでの情報のやり取りは、最も手軽な情報手段として利用されてきました。しかしながら近年紙ベースの情報のやり取り、そしてその蓄積はコスト面、環境面、さらに機能性、セキュリティの面などあらゆる面から見直す時期が到来しているように感じています。我々議員に配布される各課からの紙の資料、報告書、計画書などはかなりの量であります。紙を全てなくすということではなく、情報通信分野の活用などによるペーパーレス化の推進はできないものでしょうか。
 また、長野市では、平成21年にペーパーレス会議システムを導入し、様々な成果をあげているという報告もされています。コスト、環境問題、あるいは効率的な会議開催のためのペーパーレス化に取り組むべきと考え、以下質問いたします。
 (1)として、紙類の削減について伺います。
   1) まず現況について伺います。
    ア 紙類の1年間の購入額、使用量はどのくらいあるのでしょうか。
    イ 庁内のコピー機、ファックスの総台数はどのくらいあるのでしょうか。
    ウ 庁内での印刷量とそのコストはどのくらいあるのでしょうか。
    エ 廃棄量とそのコストはどのくらいあるのでしょうか。
   2) 紙類削減の取り組みはどう行われているのでしょうか。
   3) 今後の目標をどうお考えでしょうか。
 (2)として、ペーパーレス化への取り組みについて伺います。
   1) その現状と課題は何でしょうか。
   2) 今後の可能性について市のお考えを伺います。
 以上をもちまして檀上での質問を終わらせていただきます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 8番、橋本弘山議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の3項目め「庁内におけるペーパーレス化の推進について」の1点目、「紙類の削減について」のお尋ねのうち、まず、「現況としての紙類の1年間の購入額、使用量は」についてですが、平成25年度にコピー機及び高速印刷機で使用した紙でお答えいたしますと、購入額は約230万円、使用量は約210万枚であります。
 次に、「庁内のコピー機、ファックスの総台数は」についてですが、現在、コピー機が16台、ファックスが12台となっております。
 次に、「庁内での印刷量とそのコストは」についてですが、平成25年度の印刷量は、先ほどお答えしました紙の購入量と同量の約210万枚で、そのコストについては、紙の購入額の他、コピー機及び高速印刷機の使用料、高速印刷機に係るインク代等を合計した約860万円となります。
 次に、「廃棄量とそのコストの現状は」についてですが、平成25年度の庁内での雑誌等を含めた紙の廃棄実績は2万1,640キログラムで、A4版のコピー用紙に換算すると約540万枚となり、このうちの1万2,290キログラムの機密文書に廃棄コストがかかり、その費用は約13万円となります。
 なお、廃棄した紙類については、全て再利用されております。
 次に、「紙類削減の取り組み」についてですが、市はこれまで事務の効率化を推進するため、庁内LANシステムを構築し、様々な業務を電子化し、事務処理の効率化を図ってまいりました。
 このシステムの導入により、従来、紙ベースで処理していた各種文書類の保存、管理、情報伝達等は電子化されており、ペーパーレス化にもつながっているものであります。特に、庁舎内で定期的に開催している庁議等の会議や研修等でもパソコンを使用してペーパーレス化を実践しております。
 また、環境配慮の観点から、両面印刷や使用済み用紙の裏面の活用など、紙の使用量削減に努めております。
 次に、「今後の目標」についてですが、各職員のペーパーレス化の意識は醸成されているものと捉えておりますが、その意識が継続されるよう注意喚起してまいります。
 次に2点目、「ペーパーレス化への取組みについて」のお尋ねのうち、まず、「現状と課題について」ですが、現状については、1点目の「紙類削減の取り組み」でお答えしたとおりでありますが、外部の方を対象とした会議、研修会、セミナー等では、紙の資料が必要となることや歴史的文書の適切な保存及び利用等を図る観点から、紙での保存が必要となる文書もありますので、現段階ではこれ以上のペーパーレス化を実現することは難しいものと考えております。
 次に、「今後の可能性について」ですが、ペーパーレス化の意識の継続を図るとともに、不要な文書の作成は行わないシステムづくりが重要であると考えております。
 そのほか、現在、活用しているペーパーレス化に有効な電子的な機能をさらに活用していくことに加え、電子決裁システムの導入等がペーパーレス化には有効でありますので、それらの仕組みを研究していく必要があると考えております。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 8番、橋本弘山議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「新教育長の就任にあたって」の1点目、「教育長としての抱負と決意について」とのお尋ねですが、教育長の職務は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められており、それに則り、まず、教育委員会の担う職務権限と事務を執行していくことが、私の責務であると考えています。
 そのうえで、抱負を申し上げますと、羽村市は、平成24年に「羽村市生涯学習基本条例」を制定し、さらに市の全ての分野にわたる「羽村市生涯学習基本計画」を策定しました。そして、全市を挙げて生涯学習社会の実現に向けた取り組みを推進しているところです。
 私は、この条例及び計画に基づき、子どもたちが、知性、感性、道徳心や体力を育み、人間性豊かに成長していけるような学校教育を推進するとともに、だれもが生涯を通じ、あらゆる場で学び、支え合うことができる生涯学習社会の形成に取り組んでいく考えであります。
 そこで目標を実現するための基本的な考えについて申し上げます。
 はじめに、「豊かな個性」と「創造力」を伸ばす教育です。
 我が国では、近年、グローバル化と情報技術革命が進展する中で、国際社会に生き、社会の変化に対応できるよう、子どもたち一人ひとりの思考力、判断力、表現力などの資質・能力を育成することが求められています。
 そのために、これまで成果を上げてきた小中一貫教育のさらなる充実・発展に努めるとともに、「基礎的な学力の向上」、「子どもたちの個性と創造力の醸成」、「国際社会に生きる力の育成」、「多様な教育ニーズに応じた特別支援教育の充実」など、学校が充実した教育活動を行うことができるよう、教育委員会として支援してまいります。
 次に、「人権尊重の精神」と「社会貢献の精神」の育成です。
 すべての大人、子どもたちが、人権尊重の理念を正しく理解するとともに、思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付け、社会に貢献しようとする精神を育むために、人権教育及び心の教育を充実するとともに、権利と義務、自由と責任についての認識を深め、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進していきたいと考えています。
 次に、「市民の教育参画」と「総合的な教育力」の充実です。
 学校・家庭・地域の連携、協力と市民の教育参画を進め、子どもたちの健やかな成長を社会全体で支えることに視点をおいて、教育行政を力強く展開することが求められています。
 そのために、学校・家庭・地域をはじめ、様々な関係機関が連携し、総合的な教育力を高めていけるよう努めていくとともに、各学校が取り組む「特色ある学校づくり」を支援していきます。
 次に、「生涯学習」の推進です。
 乳幼児期から高齢期に至るまで、いつでもどこでも楽しく学び、互いに連携協力し、その成果を人や地域のために活かし、次世代に伝える循環型生涯学習社会をつくっていくため、主体的な学習・文化、スポーツ活動を支援するとともに、学習環境の整備に努めていきます。
 一例ではありますが、これまで学校教育の一環として進めてきた「音楽のあるまちづくり」では、大きな成果が表れています。
 今後は、学校教育の成果を基盤とし、そこで育った市民の手による市民オーケストラや吹奏楽団などが編成され、羽村市が誇る市民文化へと発展するよう支援していきたいと考えています。
 また、スポーツの分野においても、昨年、国民体育大会のバレーボール競技が羽村市で開催され、2020年にはオリンピック・パラリンピックが東京で開催されるなか、いつでも、どこでも、だれもが、スポーツに親しめる環境づくりと競技力の向上、ジュニア及び指導者の育成、障害者スポーツや健康づくりスポーツの普及など、生涯学習としてのスポーツの推進に努めていきます。
 こうした目標を実現していくには、乗り越えなければならない課題や様々な困難があると思います。
 また、この程、教育委員会の制度が一部改正され、市長と教育委員会の連携の強化を図るようになるとともに、国では、道徳教育、いじめ防止対策の推進、英語教育の低学年への拡大、小中一貫教育の制度化など、様々な教育改革が検討されています。
 私は、そうした国や社会の動向を注視しながら、学校その他の教育機関、保護者や地域の皆様、関係団体の皆様、そして、市長との連携を密にし、羽村市の教育、生涯学習のさらなる向上に全力で取り組んでいく覚悟であります。
 次に2点目、「羽村市の子どもたちに望むことは何か」とのお尋ねですが、教育長に就任し、2か月余りが経過しました。その間、学校の授業をはじめ、子どもたちの駅伝大会、音楽フェスティバル、特別支援学級の運動会、大島・子ども体験塾の報告会、学芸会など、様々な行事等で、子どもたちの元気な笑顔や真剣に学習や演技に取り組む姿に出会いました。そこで感じたのは、子どもたちの大きな可能性と輝く個性でした。そして、一人ひとり、それぞれの個性を大切にして、自分の人生を将来に向かって、しっかりと力強く歩んでいってほしいということです。
 そのためには、算数の問題を解くこと、一冊の物語を読み切ること、協力して作品を作り上げたり、演奏することなど、そうした学習と粘り強い指導を通じ、困難を克服して達成した喜びを味わうことで自信をもって、次の段階に進んでいく、そして子どもたちが成長し、社会に出てもしっかり自立していけるようにすることが必要です。しかし、それは、学校だけで実現できることではありません。家庭や地域などと連携し、それぞれが役割を果たしていけるよう取り組んでいきたいと考えています。
 次に、ご質問の2項目め、「小・中学生の自転車利用について」のご質問ですが、今回、ご質問のきっかけになった市内で発生した死亡事故は、青梅市の女子中学生が、部活動の帰りに遭遇してしまった大変痛ましい事故で、ご家族をはじめ、学校関係者等の大きな悲しみは計り知ることができません。まずもって、ここに哀悼の意を表し、心からお悔やみを申し上げます。
 それでは、ご質問の1点目、「中学生の部活動での対外練習や対外試合における自転車利用の現状は」とのお尋ねのうち、まず「自転車を利用する機会のある部活はどれくらいあるのか」についてですが、市内の中学校には現在57の部活動がありますが、そのうち自転車を利用する機会のある部活動は38部あります。
 次に「自転車利用の距離の範囲はだれがどう決めているのか」についてですが、部活動における対外練習や対外試合における自転車利用の距離等については、部活動の顧問と学校長が協議を行い決定しております。
 次に「集団で移動する際に事故が起こりやすいように思われるが、安全面において部活の指導者はどのような指導を行っているか」についてですが、学校における日常的な指導の他、対外練習や対外試合の直前にも、「自転車の安全な乗り方」、「ルールやマナー」、「集団で移動する際の自転車の安全指導」について具体的に声をかけ、指導をしております。
 次に、「今回の事故を受けてどのような対策を行ったか」についてですが、教育委員会では、全小中学校に、9月16日付けで、「部活動時の児童・生徒の交通安全及び自転車交通事故防止に向けた指導の徹底について」とする文書を通知し、部活動の指導体制を確認し、安全指導の徹底を図るとともに、部活動等での移動の際は、できる限り公共交通機関を利用し、教員が引率をするなどの安全配慮について指示いたしました。
 また、中学校部活動における自転車利用や、顧問の引率状況、自転車通学の状況について各学校に確認し、注意喚起を図るとともに、安全な自転車利用について、再度徹底するように指導を行いました。
 次に2点目、「中学生の自転車通学の現状は」とのお尋ねのうち、まず「自転車通学の条件は」についてですが、中学校における自転車通学については、各学校長が条件に応じた生徒の利用について許可をしています。
 具体的には、学校からの距離等の条件を設定するとともに、保護者による「通学許可願 申請書」の提出をお願いしています。羽村第一中学校は、学校より1.7キロメートル以上で、主に西の地域(小作台地域)の生徒、羽村第二中学校は、学校より1.3キロメートル以上で、地区の指定を設けています。羽村第三中学校は、自転車通学は認めておりません。
 次に「各中学校の利用者数は」についてですが、平成26年9月現在、羽村第一中学校は116人で、全生徒の19%、羽村第二中学校は165人で、全生徒の28%となっています。
 次に「安全面において、学校はどのような指導を行っているのか」についてですが、各小・中学校では、児童・生徒の交通安全の確保及び交通事故防止に向けた指導の徹底につきましては、年間の指導計画に位置付けて、日ごろから実施しております。
 特に、4・5・6月には、各小・中学校で福生警察署などの関係機関を招くなどして交通安全教室を実施しております。
 また、中学校においては、「スケアード・ストレート」、いわゆるスタントマンによる交通事故再現を通して、実感を伴った危機意識をもたせる交通安全教室を、毎年度1校実施し、3年に1回は体験することとしております。
 次に、「今回の事故を受けてどのような対策を行ったか」についてですが、教育委員会では、先ほどお答いたしましたとおり、全小・中学校に文書を通知し、改めて全教職員への注意喚起を行っております。
 また、指導の際には、東京都教育委員会が作成している指導資料を活用するなどして、自転車の安全な利用や点検・整備、交通ルールの理解、交通マナーの向上を図り、子どもたちが自主的に、安全な行動ができるよう徹底を図っております。
 次に3点目、「各種少年少女スポーツ団体の自転車利用の現状について」のお尋ねのうち、まず、「指導者は行き帰りの安全指導を行っているか」についてですが、各種少年少女スポーツ団体の指導者に確認したところ、各団体で、小・中学生の自転車利用については、各小・中学校が指導している内容に基づき指導しているとのことです。
 各小学校では、小学校3年生になると自転車の指導を実施し、「自転車運転免許証」を交付していますが、各団体においては、自転車を利用したいとの申し出があった場合には、この免許証の確認を行うなど、交通安全指導には力を入れているとのことです。また、今後も交通安全の指導については、これまで以上に徹底していきたいとの報告も受けております。
 次に、「指導者向けの講習も必要と考えるがいかが」についてですが、只今、お答えしたとおり、それぞれ団体の指導者のみなさんは、交通安全や自転車の安全な利用について指導を行っているとのことです。
 今後も、各団体において指導していただくよう、スポーツリーダー養成講座や各種会議などの機会にお願いしてまいりますので、特に、指導者の方を対象に自転車利用の講習会を開催することは考えておりません。
 なお、自転車利用については、保護者が指導することが第一に重要でありますので、広報紙等により周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に4点目、「自転車マナー向上、自転車も車両であるという認識のもとに、危険な自転車走行の取り締り強化も必要と考えるが、市の考えは」とのお尋ねですが、自転車利用のルール、マナーは子どものうちから身に付けることが大切であり、先ほどお答えしましたとおり、小・中学生については発達段階に応じた交通安全教室を開催しております。今後もこれらを継続するほか、児童・生徒のルール・マナーの向上を指導してまいります。
 なお、交通ルールを無視した危険な運転などについては、一般の自転車利用者への指導等もありますので、市の担当部署において、福生警察署へ更なる取り締まりの強化を要請するとともに、駅頭における自転車マナーアップ作戦や高齢者交通安全教室の事業内容の充実、対象者を主婦層などにも拡大し、ルール・マナーの向上を働きかけてまいります。
 次に5点目、「自転車事故の加害者になった時のために、兵庫県では全国初の自転車保険加入義務化が、罰則なしで条例化した。羽村市でも積極的な対応が必要と考えるがいかがか」とのお尋ねですが、自転車損害保険は、公益財団法人日本交通管理技術協会が安全な自転車と認定したTSマーク制度と損害保険会社の賠償責任保険があります。児童・生徒の交通事故による、被害者への賠償額については、近年高額となっていることから、自転車で重大な事故を起こした場合に損害賠償が支払えるよう、児童・生徒の保護者に代わり自治体が一括して保険に加入する事例や、条例化を提出する事例があることは承知しております。
 しかしながら、本来、保険の加入については、受益者負担の原則により、自転車利用者自らが加入するものと考えますので、機会をとらえ、お知らせしてまいります。
 次に6点目、「羽村市のこれからの取組みについて伺う」とのお尋ねですが、市は教育委員会とともに、福生警察署及び交通安全推進委員会、PTA等と連携し、交通安全運動や、街頭指導、各種講習会、広報等の啓発活動により、交通事故防止に努めるとともに、通学路の安全整備を図ってまいりました。児童・生徒に対する交通事故対策はますます重要となります。引き続き、交通安全意識の啓発と交通安全施設の整備を図るとともに、児童・生徒などを対象とした交通安全教室等の充実に取り組み、交通安全意識の向上を図ってまいります。
 以上で、答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) それでは再質問をさせていただきますが、1点目の新教育長の就任にあたっての質問ですけれども、これにつきましては、先ほど来、教育長の熱い思いが伝わってまいりました。昨日からの教育長の答弁の中でも、子どもの自立を促して自主性を重んじること、そして子どもたちに考えさせていくことなど、教育方針が示されております。今までの市の要職を務められた行政マンとしての経験と知識を生かしながら、新たな分野で、その教育長自身の決断力、行動力、実行力に大いに期待をしたいと思います。1点目の再質問は結構です。
 2点目、3点目の再質問をさせていただきます。
 まず、小・中学生の自転車利用についての再質問ですが、まず部活で対外練習や対外試合における自転車利用の現状の中で、中学生が自転車利用する機会のある部活というのが57あるうちの38ということで、かなりの部活の生徒が自転車を利用しているということがわかりました。
 その中で、2)で自転車利用の距離の範囲を決めるのが、顧問と学校長の協議ということなんですけども、今回、先ほどお話になった青梅市の女子中学生については、福生の中学まで練習に行った帰りだということで、大分その長い距離を走っていたということになります。羽村市の中では、顧問と学校長の協議ということなんですが、どの程度の距離といいますか、どの辺の中学まで。大体のことでいいんですが、どの辺のところまで子どもたちが部活で自転車を利用しているのかお聞きしたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) どこまで自転車で遠征というか、練習試合等に行っているかというところですけれども、基本的には近隣のところでございます。青梅市の羽村寄り、それから瑞穂町、福生市、あきる野市でございます。特にあきる野市等ですと東中であったり、御堂中であったり、それから、あと秋留台公園あたりのところというのが一番多いというふうに報告を受けております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) かなりの距離を移動するということになりますが、大体そういった時というのは、大半が土日ですとか、夏休みが多いかなというふうに思っています。そんな中で、恐らく顧問の先生が一緒に自転車で乗って歩くという話は多分ないと思うんですが、ですから、本当に生徒の自主的な判断で移動されているんだというふうに思っております。ですから、子どもたちが自分たちで本当に安全に気をつけて、そこに移動するという話だというふうに思っております。
 その中で、安全面からいきますと、例えば雨の日の対応ですね。そういったもの、傘をさしての走行というのはもう禁止は当然されておりますけれども、そういったところの、例えば雨の場合の指導というのはどういうふうな形で行っているんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 雨天時の対応ですけれども、学校によって多少違うところはあるんですが、雨が降った場合は自転車での移動はなしという場合と、レインウエア、かっぱ等を着ての対応をするというようなことになっております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) 私も子どもが部活の時にいろいろかかわっていたこともあるんですが、子どもたちが自分で移動することもあるんですが、例えばそういう中で、保護者の協力というのもかなり重要になってくるのかなと思います。顧問の先生がなかなか、もし何かの用で出られないということですとか、そういった時に、やっぱり保護者の理解というのが一番必要ではないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) いわゆる対外試合等のときに顧問の引率というのが原則としては必要ですので、これを保護者の方のみでお願いをするということはございません。
 ただ、例えば移動というようなところでは、いろんなケースがあるんですけれども、保護者の方にお願いをしたりということは実際としてはございます。また、例えば硬式テニス等では、ペアで試合会場が違うなんていう場合ありますので、そういうときには保護者の方の引率補助というような形でお願いをするという場合があるというふうになっております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) 先ほどルール、マナー等の指導というのは行っているということでございますけども、自転車自体の、例えばこれはよく無灯火、この時期になりますと早く日が暮れまして、どうしてもライトが必要なときに無灯火というのは、本当に私たちも車を運転していて怖い部分があるんですが、そういった自転車の整備、あと例えば施錠をするということも必要だと思うんですが、今、本当にあちこちで放置されている自転車がありまして、私の近所なんかにもいくつかありまして、持ち主がいないということでまず市のほうに連絡が行きまして、市が紙を張って、それで撤去するということをやっておりますけども、施錠するということ、あるいは、例えば今、無灯火に対して自転車の整備、そういったものについての指導というのはいかがなんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 部活に限らずになりますけれども、自転車通学を許可する際の一つの必須条件としては、自転車の整備というところが必ず入っております。また申請時だけではなく、定期的に学校のほうでも自転車の検査のほうをしております。その中ではベルであるとか、反射鏡がついているかとか、タイヤやチェーンの状況、ライト、ブレーキ、鍵等がしっかりとあるかというところにつきましては、しっかりと指導をしているところでございます。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) わかりました。ですからそういった場合に、お互いに今言った部活の帰りですとか、そういった集団の中でお互いにそういう子どもたちが、君のライトは消えているよみたいな、そういったいろんなお互いに確認して、その中で、それも教育の一つだと思うんですが、一つの集団の中でそういったことの確認だとか、ルールの徹底だとかというのを、自分たちでやっぱりある程度そういう中で確立してやっていく必要があるなというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 橋本議員ご指摘のとおり、子どもたちにとって一番大切なことは知識のみということではなくて、実際に危険を予測し、回避をする能力を育てるということが大切だというふうに捉えております。そういった点では、今後も生徒同士、児童同士がこういう乗り方をしていると危ないであるとか、自転車の整備はきちんとしないとだめだというようなことをできるような力をさらに伸ばしていくように指導してまいりたいというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) 先ほどの安全面の答弁の中で、できる限り公共交通機関を利用して教員が引率するということでありましたけれども、交通機関を利用するということと自転車の利用というところのその線引きといいますか、その辺はどういうふうなことでお考えになっておりますでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 原則としましては、これは公共交通機関を使うということになっておりますけれども、交通の便が非常に難しい、よくない場所であるとか、近いところというのは自転車を使うケースということがございます。大きい試合等で行く場合には電車等を使う場合がやはり多くはなるんですけども、近隣の練習試合というようなところでは、やはり自転車を使うケースがございますので、そういった際には、原則として引率というのはやっぱり必要ですし、もし現地集合とかいう場合には、きちんと途中で何かがあった場合に顧問等に連絡がしっかりと取れるようにしていくということ、また、保護者の方のご協力を得ながらというところで、安全面の確保をさらに進めてまいりたいというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) 私も、できれば自転車は安全に利用して、危ないからだめだという話ではなくて、そういう考えであります。
 小平で、部活の対外試合で自転車利用を教育委員会が一方的に禁止したというふうな事例がありました。事故が続いたということらしいんですけども、私は危ないから自転車利用禁止というのはいかがなものかなというふうに思っています。本当に社会に出て、やっぱり自転車って老人の方まで、高齢者の方まで利用するわけですから、それを危ないからといってそこで禁止してしまうんではなくて、やはり自転車を最大限生かして、利便性もそうですけども、なおかつ安全に利用するということが一番だというふうに思っております。部活の場合には、本当に教員の方は大変だと思っておりますが、ぜひ引き続き生徒のためにご尽力いただきますようお願い申し上げて、その2の自転車利用につきましては終わりにさせていただきます。
 次に、庁内におけるペーパーレス化の推進について再質問をさせていただきます。
 まず(1)の紙類の削減でございますけれども、先ほど購入額が230万ということで、使用量というのは210万枚というのはちょっと想像がつかなくて、どのぐらいになるのかなというのはちょっと戸惑うわけなんですが、市では以前ISOを取得をしておりまして、今は返上されましたけれども、その時の取組みが、ずっとそれが引き継がれているのかなというふうに思っております。その辺のISOの過去の取組みにつきましては、どのように職員に今、生かされているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) ISOにつきましては、現在「エコクリはむら」という形で自主的な取組みを行っております。ISO14000のときには、記録等をすることがまずこのシステムの中で課せられておりましたので、そういった意味ではずっとその廃棄量等の記録をしてきたんですが、現在はそちらにつきましては廃棄量等の記録は行っておりません。ただその時点で職員がずっと経験的にISOに慣れ親しんできたところで、今現在も職員につきましては、先ほど市長からもお答えしたとおり、裏面の利用ですとか、両面印刷をしたり、そういった意味では紙類の削減に努めているというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) 先ほどの紙の廃棄の実績が2万1,640キロですか。すべて再利用されているということで聞いたんですが、その後に1万2,290キロの機密文書の廃棄ということも出てきましたけども、これも廃棄は再利用ではないですよね。その辺確認したいと思うんですが。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 機密文書の廃棄につきましては、こちらにつきましては個人情報の載っているものや、保存が終わったんでそれを機密文書として廃棄しなければいけないようなものにつきましては、すべて溶かしてトイレットペーパー等の製品に変換をしてございます。そういうような形でリサイクルをしております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) そうしますとその機密文書につきましては業者に依頼をするということで、西多摩衛生組合ではなくそういった業者ということですよね。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 機密文書につきましては専門業者にお願いしています。また、その他の紙につきましても、社会福祉協議会のほうで、「いちょう」にいらっしゃっている方々に回収をしていただいて、リサイクル業者のほうに持ち込んでいるという形ですので、そのまま紙ごみで焼却というような形は取っておりません。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) すべて再利用されているということで理解をさせていただきます。
 各課の文書で、今言われた重要な文書があると思うんですが、そういったものの保管とか整理というはどういう形でされているのでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市役所にございます文書に関しましては、文書管理規程で保存年限等が決められております。保存が必要な書類につきましては、書庫のほうに保存をしてございます。また、永年文書というのがございますが、そちらにつきましてはマイクロフィルム化をしてございます。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) そうしますと、マイクロ化といいますと、本当に小さくなってしまって、スペースというのを私も見たことがないんですが、そういった保管するスペースというのはどのくらいの広さの場所なんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) セキュリティの関係もございますので、特に場所等はお答えできないんですけれども、約95平米ぐらいですか。今現在そのボックスファイルや段ボール等に書類が入っておりまして、約2,250箱ほど保管をしてございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) 先ほど庁内のLANシステムを使っての庁議ですとか研修等をやっているということなんですが、ちょっともう少し具体的に説明をお願いできたらと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在、ペーパーレス化の会議でございますけれども、例えば庁議等につきましては、各参加者のところに庁内メールで電子データを送りまして、それらをパソコンを持ち込みまして、会議室の中でパソコンを見ながら会議を行うというような形を取っております。また、ほかの会議でも電子媒体化したものにつきましては、同様にメールまたそれぞれ共通のフォルダがございますので、そこのフォルダに一時置きまして、そこからそれぞれの参加する職員がデータを自分のパソコンに落として、会議室のほうに行きましてその会議を行うというようなことをしております。
 また、研修等でもパソコンを使うこともございますので、その場合にはプロジェクター等にそれぞれその研修内容を映しまして、それらを職員で研修の中で共通した情報として利用するというようなことをしております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) 先ほどの答弁の中で、ペーパーレス化に有効な電子的な機能の活用というのと、電子決裁システムの導入という答弁があったんですが、これちょっと具体的に私ちょっと理解できないんですが、説明していただけますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 電子決裁でございますけれども、今現在、起案書という形で紙の形で決裁を行っているんですが、電子決裁になりますとそれがすべて磁気媒体の中で、パソコンの中でそれぞれ決裁が上がっていくという形で、実際には決裁した文書というのは紙として残らないで電子媒体として残るような形でございます。
 ただ、若干課題というか、電子決裁につきましては、媒体が磁気媒体でございますので、そういった意味ではその媒体自体の変化が激しいというようなこともございまして、例えばフロッピーディスクからCD、CDからまたハードディスク等、いろいろな形で媒体が変わっていくというようなこともございまして、なかなか行政のほうではそこまで進んでいないというのが状況でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) 大体わかったようなわからないようなあれですけど、そういった中で、個人のノートパソコン等が、個人といいますか、一人ひとりパソコンがあるわけなんですが、その辺のセキュリティの関係というのはどういうふうな取組みをしておりますでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) セキュリティに関しましては、当然、市の情報化推進の中でセキュリティポリシーを設けてございます。そういった意味でそれを遵守させながらセキュリティの対応を図ってございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) 私もちょっとそういういろいろ電子化というのはあまり得意じゃないんですが、ファイルサーバーってファイルを保存する場所という意味ですけども、それを利用した電子データの活用の推進や、大容量の資料配布ということになりますと、紙の使用と併用してCDR化というのも必要だというふうに思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 実際に、例えば例規集、要綱集等につきましては、今ホームページ上でも見られますし、それぞれCD化をして保存をしてございます。また、実際に必要な部分もございますので、紙での作成も行っておりますけれども、そのような形で電子データ化をしております。また、今、文書決裁システムは取っておりませんので、そういった意味では決裁文書は紙で残っているんですが、それらに付随するもので、各課で資料等を作成するときには電子データ、パソコンを使いますので、電子データ化さるんですが、それらにつきましては毎年度保存をするようにしております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) ちょっと具体的な話をしますと、例えば、今これは中嶋さんのなんですけど、これは羽村市の要綱集、例規集があります。これは26年度版、25年度版と毎年これは変わっていくわけなんですが、これは当然、毎年、条例等で改正があった場合にこれに加えるものもあれば除くものも多分あると思うんですが、そういったものは毎年どのくらい差し替えといいますか、そういったもののページ数というのはどのくらいあるんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) ページ数については把握していないんですが、製本数が約100から80冊、そちらのほうは毎年つくっております。以前は、差し込み式を利用していたんですが、それにつきましては、印刷自体を業者にお願いして、業者の方がこれを差し替えるというようなことをやっていましたので、非常にコストがかかったということもございまして、電子データ化をしまして、こちらのほうにつきまして今、印刷をしているという状況でございます。
 ですので、変更があったところの部分何枚ぐらいということではなく、毎年毎年1冊ずつ替えておりますので、そういった意味ではどのページが変わったという部分につきましてちょっとお答えができないということです。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) 逆に、差し替えのほうがいいかなというふうに思ったんですよ。いろんな私ども議員のほうに来るいろんなデータについても、差し替えして古いのをどんどん替えていくという形もあるので、今、100から80冊ぐらいですか、そういうふうなことで印刷されているということなんですが、私たちにとっては当然これは大事なものなんですが、そういう中で、何ページかずつの毎年の差し替えだったら、今の形よりも、差し込みのそういったものがいいのかなというふうに思っているんですが、それはわかりました。
 それから、例えば私たち、これは議会改革にもなるかなというふうに思うんですが、例えばこれから、来年お正月に向けていろんな公式な行事がありまして、公的な中で、各課から出欠のいろんな、交換箱に案内をいただくんですが、その中で、例えばはがきで出欠どうですかということがよくあるんですね。例えばそういった私たちが公式な行事に参加させていただく中で、出欠というのは当然主催する側については必要なことだと思うんですが、そこにはがき等で出欠が依頼されているんですが、そういったものを、ほんのちょっとのことですけども、今はがきは52円ですが、それも私から見ればもうちょっと事務局のほうを使っていただいて、そういったものの、それって18人ですから900円ちょっとのそういう削減にはなると思うんですが、その辺も含めて、これからちょっとペーパーレス化についてはまだいろいろ課題はあると思うんですが、その辺のところをちょっと減らせるところはそういった工夫をするとか、そういったことのあれも必要だと思うんですが、ぜひそれはお願いしたいと思います。
 それと最後になりますけども、最近、子どもたちの学校の授業の中でもタブレットの話も出てますけども、このタブレットというのも、私、苦手なものですから、あまり推進もしたくはないんですが、これは、結構情報を見るとか受け取るとかというには適した電子機器であるということと、パソコンの苦手な人でも対応が容易であるということをお聞きします。子どもたちがこれから導入するかということの話もあるかなというふうに思うので、庁内での導入の検討も必要かなというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在、庁内ではパソコンを使っているんですけれども、特に職員につきましては、それぞれパソコンのほうにつきましては、既に慣れておりますので、そういった意味ではタブレットの利用というのはまだないとは思うんですが、それにつきましても研究させていただきたいと思っております。
 それと先ほどご質問の中ではないんですけれども、はがきの件でございますが、恐らく市役所の各課からは普通の紙でお送りしていると思うんですが、そういった他団体ですとか関係団体のところで出欠が欲しいようなところにつきましては、そういう形ではがきであったりとか、往復はがきであったりとかいう形もあるかと思います。それらにつきましては、私どものほうでなるべく経費削減ということで、議会のほうでお認めいただければ、そういうペーパーのみで入れさせていただくというようなことも検討していきたいというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 8番 橋本議員。

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◯8 番(橋本弘山) そういうことも含めてペーパーレス化をさらに推進していただくようにお願いして終わりにしたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午後0時09分 休憩
                                    午後1時10分 再開

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◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、2番、冨松崇議員。
     〔2番 冨松 崇 登壇〕

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◯2 番(冨松 崇) それでは通告に従いまして、1項目、「新たな視点や発想を取り入れた街づくりについて」お伺いいたします。
 これまでも、町内会・自治会の加入率の低下、地域経済の活性化、市の情報発信や観光振興、少子高齢化・定住人口の減少や地域コミュニティの機能強化等について質問させていただきました。いずれも羽村市ににぎわいと活力を創出し、元気な街として発展していくために必要だと考え、質問してきましたが、今回も同様の考えのもと、新たな視点や発想を取り入れた街づくりが少子高齢化や定住人口の減少といった問題に対して必要だと私は考えます。行政が主体となるのではなく、幅広い世代の市民や各種団体に参画していただき、特に若い世代からの新たな視点や発想を取り入れることも市が直面しているさまざまな課題の解決、そしてみんなで街づくりをしていくという気運の醸成に必要ではないかと考え、以下質問いたします。
 (1)羽村にぎわい音楽祭について
   1) 羽村にぎわい音楽祭の企画について、市はどのように評価されているのでしょうか。
   2) この企画に対し、市はどのような支援をされているのでしょうか。
   3) 既に実施されているスタンプラリーは市外・他県からも多くの人が訪れているようですが、
    市はどのように評価しているのでしょうか。
   4) 今後もこのような企画が各種団体等から提案された場合、市として支援をする考えはある
    のでしょうか。
 (2)羽村若者フォーラムについて
   1) これまでの活動を市はどのように評価しているのでしょうか。
   2) 少子高齢化や定住人口の減少など、これからの課題についても若者フォーラムで題材にし
    て、若者の視点や発想を聞くことも重要だと私は思いますが、市はどのように考えているの
    でしょうか。
   3) 羽村若者フォーラムの今後の目標をどのように考えているのでしょうか。
 (3)各審議会委員の構成について
   1) 以前、審議会委員の年齢構成について質問しましたが、その後、変化はあったのでしょう
    か。
   2) 新たな視点や発想を取り入れるためにも、審議会委員に現役世代の方が入るべきだと思い
    ますが、市の考えはいかがでしょうか。
 (4)新たな視点や発想を取り入れてチャレンジしていくことがにぎわいと活力の創出や、市民や
   各種団体の積極的な参画につながると思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
 以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 2番、冨松崇議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「新たな視点や発想を取り入れた街づくりについて」の1点目、「羽村にぎわい音楽祭について」のお尋ねのうち、まず、「企画について、市はどのように評価しているか」についてですが、「羽村にぎわい音楽祭」は、羽村東口商店会と本町西口商店会が、経済産業省の補助金を活用し、地域住民と交流を深め、商店会の認知度向上と売上増加につなげることを目的に開催するもので、事業実施にあたっては、産学官金の連携を推進するため、羽村市、市内金融機関、羽村市商工会、杏林大学が関わっております。
 今回の事業の特色は、2つの商店会が共同して企画運営することで、市内商業活性化を図ることにより、羽村の新しい地域商業の魅力の創出と、発展につながるものとして大いに期待しているところであります。
 次に、「市はどのような支援をしているのか」についてですが、この事業の実施に際し、市は、「羽村にぎわい音楽祭実行委員会の一員として、杏林大学へ学生の参画を依頼し、事業の企画・運営全般に係わるとともに、補助金の獲得など、様々な面から積極的に支援いたしました。
 次に、「スタンプラリーは、市外や他県からも多くの人が訪れているようだが、市はどのように評価しているか」についてですが、スタンプラリーの反響の大きさについては、市においても承知をしているところであります。
 スタンプラリーは、来店すると1つのスタンプが、更に商品等を購入すると、もう1つのスタンプがもらえることから、商店主等との交流により商店会の認知度が向上するとともに、売上の増加につながっているものと評価しております。
 市外や他県からの訪問者も多いとのことでありますが、これはスタンプラリーの台紙やスタンプ、スタンプカードホルダーに、杏林大学のアイデアや市公式キャラクター「はむりん」と羽村市出身のロックバンド「リフレンズ」のイラストが用いられており、それらが大いに貢献しているものと捉えております。
 次に、「このような企画が各種団体等から提案された場合、市として支援する考えは」についてですが、既に、同様な企画事業がマミー商店会においても進められており、これらも市として積極的に関わっております。
 各種団体等が自主的に事業を企画・運営していくことは、地域のにぎわいを創出し、活性化にもつながるものと考えられますので、市といたしましては、イベント実施のノウハウや情報発信など、運営に係る様々な部分で支援していく考えであります。
 次に2点目、「はむら若者フォーラムについて」のお尋ねのうち、まず、「これまでの活動を市はどのように評価しているか」についてですが、若者フォーラムについては、現代の若者の関心を捉え、若者の考えを市政運営に反映することで、若者の市民参画を促していくための施策の展開などを、第五次羽村市長期総合計画の実施計画事業に位置付け、本年4月に市民、杏林大学の学生等で構成する実行委員会を立ち上げたところであります。
 これまで9回の委員会を開催する中で、委員の増強策、若者意識調査の実施、未来カフェや未来フェスの開催、PR手段としてのフェイスブック、ツイッター、フライヤーの活用などの取り組みを行ってきております。
 若者フォーラムは、若者が地元に関心を持ち、まちづくりを考える契機となることを目的に開催しておりますので、若者の自主的かつ主体的な取り組みを促す中で出される斬新なアイデアを、市政運営の参考にしていきたいと期待をしているところであります。
 お尋ねの評価について、参加者へのアンケートでは、「まちづくりに対する興味は大きく、取り組んでみたいが、自分たちが主体的に活動することに慣れていない」などの意見が寄せられている一方、これまで羽村市になかった新たな試みを行うことの充実感など、主体性が育まれているものと感じておりますので、中長期的な視点に立って、若者の自由な発想を伸ばしていきたいと考えております。
 次に、「少子高齢化や人口減少などの課題について、若者フォーラムで題材にしてはどうかと思うが、市はどのように考えているか」についてですが、これまでの未来カフェにおいて、「若者のまちづくりへの参加」、「働くってなんだろう」、「コミュニケーションってなんだろう」をテーマに、ワールドカフェのスタイルでワークショップを行う中で出た意見や、去る11月23日には、ゆとろぎにおいて未来フェスを開催する中で、まちづくりの先進事例や羽村市若者意識調査の結果等から羽村市の未来を考える機会を作ってまいりました。
 お尋ねの少子高齢化や人口減少などについては、ワークショップの場であえて直接的なテーマとして示さず、対話の場などを通じて、若者が様々なまちづくりに参画するよう促すことで、結果として、まちに賑わいと活力を創出していく議論を大切にしていきたいと考えております。
 次に「はむら若者フォーラムの今後の目標をどのように考えているか」についてですが、若者の参画の場が増え、活動が伸びるよう、対話の場を多く設ける中で、多世代間交流により若者が主体的にまちづくりに参加する文化を醸成していきたいと考えております。
 次に3点目、「各審議会委員の構成について」のお尋ねのうち、まず、「以前、審議会委員の年齢構成について質問したが、その後、変化はあったか」についてですが、平成25年第1回定例会において冨松議員にお答えしている数値と比較し、委員数は全体で74人増加しており、年齢別では、20歳代が3人、30歳代が11人、40歳代が6人、50歳代が12人、60歳代が22人、70歳代が20人、それぞれ増加をしております。
 次に、「新たな視点や発想を取り入れるためにも、審議会委員に現役世代が入るべきであると思うが、市の考えは」についてですが、行政委員会、審議会、協議会等のうち、年代を把握しているのは、平成26年9月1日時点で43機関、484人となっております。
 お尋ねの現役世代を20歳代から50歳代といたしますと、委員数は222人で、全体に占める割合は45.9%と半数近くを占めておりますので、現役世代の意見は、市政に反映される仕組みが構築できているものと捉えております。
 次に4点目「新たな視点や発想を取り入れてチャレンジしていくことが、にぎわいと活力の創出や市民や各種団体の積極的な参画につながると思うが、市の考えは」とのお尋ねですが、羽村市の特色や個性を最大限生かしたまちづくりを進めることが大切であると考えており、特に、循環型の生涯学習社会の中で、若者が将来に夢や希望を抱き、羽村でチャレンジしたいと願うことが、ひいては人口減少に歯止めをかける鍵であると認識しております。
 来年度から策定に着手する第五次羽村市長期総合計画の後期基本計画においては、生涯学習基本計画との整合を図るとともに、基本構想に掲げる将来像の実現に向け、若者にとって魅力あるまちづくり、人づくり、仕事づくりを新な視点に据えていきたいと考えております。
 なお、具体策については、自立と連携の基本理念の下、市民や企業の皆さまの意見聴取に努める中で、導き出してまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) それでは再質問をさせていただきます。
 初めに(1)の羽村にぎわい音楽祭についてですが、この事業は、商店会さんから主体的に立ち上げられたものだと私は理解しておりますけれども、どのような流れから市が支援することになったのかをお聞きします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) この事業につきましては、先ほど市長よりお答えいたしましたとおり、羽村東口商店会、それと本町西口商店会の共同事業でございます。当初は東口商店会の活性化を目指しまして、学生目線で、元気の発掘をしたいということで、これを目的としておりましたが、ここに西武信用金庫さんが、補助金があるよという情報を持ってきてくださいまして、その補助金があるというお話を聞きましたことから、羽村駅をはさんで西口・東口を、こちらを一体化した事業を行うということになりました。それによってスタンプラリーですとか、音楽祭、このようなことをやることとなったので、羽村市としても側面より支援をしているところでございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) 市外や他県からも多くの人が訪れているという状況ですけれども、これまでの市が行ってきたさまざまな事業の中に、そういった市外とか他県から訪れて来るイベントというのはどういうものがあったのかお聞きします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 市外や他県から多くの人が訪れて来ていただけた事業といいますと、やはりチューリップ祭りですとか、あとは風のおわら、そして夏まつり、あと昨年開催されました国体、そのようなものが挙げられるというふうに思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) 今ご答弁いただいた事業と今回の羽村にぎわい音楽祭では、市行政のかかわり方が大きく違うのではないかと私は感じています。市民や団体が主体となって運営されるこのような事業を、これからどんどん充実させていくことが、まちににぎわいと活力を創出するきっかけになると思いますが、市はどのように考えているのかお聞きします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) このような事業を、先ほども市長からお答えしましたが、今、マミーショッピングのほうでも行っております。これにつきましても、市のほうは積極的に支援してございます。シティプロモーションにつながるような、このようなことは市のほうでも非常に必要なことだと考えておりますので、今後も積極的な支援を続けていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) この企画を市内外に周知する支援というのは、どのようなことをされたのかお聞きします。

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◯議 長(瀧島愛夫)産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 現在、ポスターですとかチラシをつくったりですとか、あとはホームページで今掲載したりとか、そのようないろんな媒体を使って広報しております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) 市の公式サイトでの周知は私もちょっと見てみたんですけど、もっと見る方にわかりやすく、ワンクリックで情報ページに行けるような支援はできなかったのかお聞きします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 非常に難しい問題でございまして、基本的にこの事業が市の自主事業でないということもございまして、トップページからワンクリックでそちらのほうへ飛んでいくというのは非常に難しいんですけれども、シティプロモーションの観点からも、市民の皆さんにわかりやすくて、素早く情報が入手できるというのは非常に必要だと思いますので、そのようなサイトづくりに努めてまいりたいと考えます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) 今回の企画は先ほど補助金がついたということでしたけれども、今後、仮に補助金がつかない、当てはまらないような企画であった場合、提案された場合でも、その企画の内容は、にぎわいの創出や商店などのまちの活性化につながるような事業が提案された場合は、財政的な支援も含めて積極的に支援を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今回の補助金につきましては、国の補助金ということで10分の10だったんですけども、東京都に、「東京都新元気を出せ商店街事業費補助金」という補助メニューがございます。この補助メニューに基づきまして、羽村市におきましても、「羽村市新元気を出せ商店街事業補助金交付要綱」というものを制定しております。こちらによりますと都が3分の1で、市が3分の1を補助できることとなっております。
 今後、この交付要綱に基づきます申請があった場合には、財政的支援ばかりではなくて、さまざまな人的支援ですとか、また、そのようなさまざまな支援をしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 今言ったとおりでありますけれども、基本的には違いといいましょうか、行政が主体的にするのと自主的のその違いというのは、方向性は一緒でございます。違いは違いとしてきちんと認めていくことが事業の継続につながると思います。今年1年やって、お金がないから来年やめるとか、そういうレベルでの事業は長続きしませんし、そういう意味で援助はしていきますけれども、例えば小作のふるさと祭りも市が3分の1、それから企業が3分の1、地元の人たちが3分の1、そういう役割分化をしながらこの事業が継続して、最終的には市民にとって認めていただいて、みんなですばらしい事業だなというところに行くための行政としての主体的な関わりと、それから役割分担と、それからやるべきサポートの部分をきちんとすみ分けをして、それらを組み合わせ、そして継続性、将来の継続性を視点に置きながら、取組みに関わっていくというのが原点だというふうに承知しております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) それでは続きまして(2)のはむら若者フォーラムについてですが、このはむら若者フォーラムで話し合われていることを、今後、市政にどのように取り込んでいく考えなのかお聞きします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市長のほうからもお答えいたしましたが、現在、若者の自由な意見で、自由な発想を大切に、今現在、運営を進めているところでございます。今後、市政にそれらを若者の市政参画という部分で取り入れていく部分でございますが、平成27年度から後期の基本計画のほうを策定をしてまいる予定でございます。そういった中に、そういう若者のそういう感性から来るそういう政策ですとか、また、いろいろなものにつきまして、市政に反映ができればいいと思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) 多くの市民の方にもっとはむら若者フォーラムの活動を知ってもらうような、そのようなイベントなどを行う考えはあるのかお聞きします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在、はむら若者フォーラムのほうでは、先ほど市長のほうからもお答えしたように、はむら未来カフェ等々運営していただいております。例えばはむら未来カフェにつきましては、現在3回行っておりますけれども、119人の方にいらしていただきまして、それぞれいろんな議論をしていただいております。また、現在コミュニティワークショップという形で、12月からでござまいすけども、人材育成塾を始める予定でございます。それらの集大成としまして、来年の2月には「まちなか未来カフェ」という形で、まちの中で、今までの未来カフェにつきましてはゆとろぎですとかそういう室内でございましたが、2月にまちの中で同じような未来カフェを開きまして、市民の方々の参画をいただきまして、いろいろなものについてお話をしていただいて、議論をしていただくような場所を設ける予定でございます。そういったものを一つのPR、市民の方に知っていただくPRだというふうに思っております。
 また、若者でございますから、いわゆるフェイスブックですとか、ツイッター等が頻繁に使われておりますので、それらにつきまして情報発信をしていくとともに、また、公式サイト等で情報発信をしていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) これまでは、どちらかというと行政が主体となり事業を行ってきたのではないかと思いますが、羽村にぎわい音楽祭やはむら若者フォーラム、そして昨日の所信表明にもありましたマミーショッピングでの空き店舗を活用し、学生と連携した事業のように、市民や団体が主体となり、行政はそのきっかけづくりやそこから支援をすることが、みんなでまちづくりをしていくという気運の醸成につながるのではないかと思います。これからもこのような事業を展開していくべきだと思いますが、先ほども聞いたかもしれませんけれども、もう一度お伺いします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 市長からもお答えしたとおり、これからやはり新しい考え方を取り入れていくという部分につきましては、いろいろな形で市民参画、また、企業の方々の自発的な発想によりますそういったいろいろなイベント、そういったものにつきましても市のほうでは積極的に協力をしていきまして、羽村市のまちづくり、まちのにぎわい等を醸成していきたいと思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) 続きまして、各審議会委員の構成についてお伺いします。
 各審議会において、市民公募委員、市民公募枠があると思うんですけれども、その募集周知は現在どのように行っているのかをお聞きします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在、市民公募枠につきましては、広報紙もしくは市の公式サイトのほうで募集をかけております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) 以前も質問させていただきましたが、SNSを利用した情報発信ですが、ここで市の公式ツイッターでの情報発信を始められたようですが、現在の公式ツイッターの登録者数と、これまでも行ってきたメール配信サービスの登録者数は、それぞれどのくらいかお聞きします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 申しわけございません。今手元に資料がございませんので、後ほどお答えいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) 今、登録者数をお聞きしたのは、ツイッターやメール配信サービスを利用する方の年齢構成というのは、システム的にも把握できないとは思いますが、どちらかというと、そういったツールを使うのは若い方が多いのではないかと思います。このようなツールを活用しての市民公募委員募集案内を配信してみてはいかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 確かにSNS等は若い方がご利用になられているというのは存じております。そこに情報として載せる部分でございますが、それらのツールにつきましては、やはり固定でフィックスで残らないというような部分もありますので、そういった意味ではメール配信またはツイッター等でその部分を読んでいただければわかるんですけども、なかなかそこの部分が確実ではないという部分もございますので、それらにつきましては同時配信という形ですか、公式サイトも、また、広報紙もそうでございますけれども、それらにつきましても同時配信をしていくような形で、それだけに頼らず、さまざまなメディアを使って募集をかけていくということは必要だと思っておりますので、そういった意味では検討していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 2番 冨松議員。

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◯2 番(冨松 崇) これまでの流れもとても大切なことだと思いますけれども、少子高齢化、定住人口の減少を迎えている中で、若い世代の20代、30代、本当に仕事も子育ても真っ最中の若い世代の声を、どのように取り込んでいくかがこれから重要になってくるのではないかと私は考えます。
 最後に、市の考えをお聞きして終わりたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 若者の声を聞くと、おっしゃるとおりですけども、そうすると今まで聞いていなかったかというふうな質問と逆説的な質問に、極端には聞けていなかった部分もたくさんあると承知はしております。羽村市の歴史というのは、羽村の中でかなり完結型の行政運営、そして市民と、いざとなったらみんなでやっていくという形で、よそからの意見とかそういうよりも、そういう行政運営はずっとなされてきて、今みたいな情報とか社会になってきて、そういう生き方が羽村市の生き方としてはオールマイティではないということを皆さん気づいてきておられますので、そういう意味で、若者の意見とかあるいは昨日も出ておりましたけれども、市民活動センターとか、そういう活動の場が今まで用意されていなかったと、そういう中で醸成されて、初めて市民が主体的に声を行政に出してくるようなものになっていくと、そのプロセスが大事だというふうに思っております。市民公募でも枠をはずしてしておりますけれども、1人募集のところに2人とか、そういう残念ながら数的には、多くの方がそういうところに参画の意欲等を持って応募してきてくれる現実ではないということを承知しておりますので、そこにニーズを発揮できるようなものを、土台づくりをした上で、それぞれの人の個の意見が集大成されて、行政運営、羽村市のまちづくりの中に見事にそれが反映されるような、そういう方向性を定めて、これからもあらゆる手段でそういう意見が反映できる体制をつくっていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 大変申しわけございません、遅れました。ツイッターは現在11月末で378フォロワーということでございます。またメール配信サービスにつきましては1万806ということでございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) よろしいですか。しばらく休憩いたします。
                                    午後1時43分 休憩
                                    午後2時00分 再開

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◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、16番、舩木良教議員。
     〔16番 舩木良教 登壇〕

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◯16 番(舩木良教) それでは一般質問をさせていただきます。
 「公共資産改革について」伺います。
 我が国の都市基盤は、1960年代に始まった高度成長によって飛躍的に整備されてきました。その都市基盤は人口減少時代を迎えた今、行政コストの増加となって跳ね返っております。土地利用に占める道路比率の増加は、交通量の変化ばかりでなく、まちの構造までも劇的に変え、中心市街地と郊外市街地の優位性は逆転しております。まちの顔となる駅前の魅力は低下しており、さらに人口減少を迎えた今、生活形態や消費動向、移動手段も変化し、新たなまちづくりを支える都市デザインが求められております。全国的に捉えるといくつかの自治体では、コンパクトシティ構想を打ち出し、中心市街地のにぎわいを取り戻そうとする事業、歩行者を中心に据えた安心して暮らせる事業、地域の資産を活用しながら商業や観光を伸ばしていく事業などが展開されております。
 羽村市では、昭和30年代後半から約半世紀にわたり人口増加や都市化の進展を背景とした社会的な要請や市民ニーズに応えるために、都市基盤整備や公共施設の整備に力を入れ、職住近接のまちづくりを推進してまいりました。現在、その時代に建設された公共施設を含め、多くの公共施設が経年劣化や使い方の変化により、更新及び改修時期を迎えようとしております。一方、新たな都市基盤整備が必要な地区や箇所が点在し、狭あい道路の拡幅や歩道のバリアフリー化、電線の地中化、雨水管の整備や防犯の観点からの整備等、インフラ整備が求められております。
 限られた財源の中で、最大限、効率的で効果的な資産運用を図り、行政需要に的確に対応し、住民要望を実現することは基礎自治体の本来の責務であり、それは支出にあった価値のある取り組みで、問題を解決することを目的とした政策実現のために税を使う正当性の裏づけであります。
 そこには、防災上、重要な公共建築物と位置づけられている施設の耐震化も含めて、羽村市の将来を見据えた公共資産のあり方を導き出していくことが重要であると考えます。
 そこで、羽村市の公共資産全体の将来像を描いていく基本的な考え方や具体的な事例を挙げて伺います。
1) 本年4月、総務省は、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を示しておりますが、
 羽村市の計画策定の進捗状況はどうか。また、多摩地域26市自治体の状況はどうか伺います。
2) 羽村市では、公共施設等総合管理計画を平成27年度に策定していく計画と聞いております。公共
 施設の再編などにより、資産運用を図る基本的な方針は立てられたかどうか。
3) 公共施設で図書館、図書室の改革は、人材育成における重要なポイントであると考えるが、今後
 の戦略はいかがか。
4) 都市防災機能の向上、道路空間の確保、都市景観の向上などの観点から、各地で無電柱化事業が
 展開されている。羽村市では、小作駅東口周辺が一部無電柱化されたが、その後の無電柱化計画は
 影を潜めております。促進する立場から今後の計画を伺います。
5) 近年、羽西地域において、多くの住宅が建てられ、自動車の通行量が増加しております。特に、
 松本神社周辺の市道4047号線、4057号線については、幅員、勾配、見通しや角度などのインフラ整
 備が必要な箇所が見受けられます。この地区の安全性を向上させる観点からも整備の重要性は増し
 ており、住民要望も多く、また、うす暗いところもあり、痴漢や刑法犯罪を抑止する観点から考え
 ても当該地域の道路整備を進めるべきと考えるがいかがか。
 次に、「スポーツ施設の現状について」伺います。
 ご存じのとおり、スポーツは、幼児及び青少年から高齢者等まで、男女を問わず幅広く親しまれております。心身を鍛錬して、健康増進し、仲間づくりやルールを学び、目的を達成することにより喜びを味わえるスポーツは、都市化の進展している羽村市においても重要な取り組みであります。
 羽村市では、昨年第68回国民体育大会の成人女子バレーが開催されました。また、2020年のオリンピック及びパラリンピックが東京で開催されることが決定され、スポーツに関する気運が醸成されているところであります。
 羽村市のスポーツの振興及び発展に大きな役割を果たしてきた体育協会は、本年50周年を迎えております。NPO法人化されて、その傘下に属しているスポーツ団体の振興及び発展に大きく貢献してその役割を担っております。スポーツやレクリエーション活動は、心身の健康増進、地域におけるコミュニティづくり、青少年の健全育成に寄与していることはご存じのとおりで、大変重要な役割を担っていることから、関係する施設の充実を願い、伺います。
1) スポーツ施設の現状をどのように把握しているか。
2) スポーツ推進計画を策定中と聞いているが、その中でスポーツ施設に関してどのように考えてい
 るか。
3) 野球、陸上、サッカー等公式に実施できる競技場がないと聞いているが、どのように把握してい
 るか。
4) それぞれのスポーツには団体や連盟が組織されていると思うが、個々の団体から施設についての
 要望はあるかどうか伺います。
5) これらに対し、どのように考えておられるか。
  以上で檀上からの質問を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 16番、舩木良教議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「公共資産改革」の1点目、「羽村市の将来を見据えた公共資産のあり方について」のお尋ねのうち、まず、「本年4月、総務省から『公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針』が示されたが、羽村市の進捗状況はどうか。また、多摩地域26市の自治体の状況はどうか」についてですが、本年4月、国は、地方公共団体に対し、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」を通知し、その中で、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が示されました。
 市では、本通知を受ける以前から、市独自に公共資産総合計画を策定する準備を進めておりましたので、国の指針が出たことで、「公共資産総合計画」を「公共施設等総合管理計画」に位置付けることとし、現在までに、市が保有又は使用している資産の洗い出し、土地・建物に係る公共資産台帳の整理等が完了する段階に至っております。
 これと並行して、5月には、庁内に副市長を委員長とし、教育長、部長職で組織する「公共資産総合計画検討委員会」を設置し、これまで3回の会議を重ねる中で、計画の前提となる中間報告として、公共資産の現況や基本的な考え方等の取りまとめを目指し、現在、検討を進めているところであり、年度内に「中間報告書」を取りまとめていく予定であります。
 なお、多摩地域26市の計画策定作業の進捗状況でありますが、平成26年10月1日現在で総務省が実施した「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査」の結果によりますと、本年度に策定が完了する自治体はなく、平成27年度策定予定が9自治体、平成28年度策定予定が17自治体となっております。
 次に、「羽村市では『公共施設等総合管理計画』を平成27年度に策定していく予定と聞いているが、公共施設の再編等により資産運用を図る基本的方針はどうか」についてですが、市では、少子高齢化、人口減少社会の到来と、高度経済成長期以降に整備してきた公共施設の老朽化を見据え、借地利用している土地も含め、今後のあり方を計画として取りまとめていくこととしております。
 現段階における公共施設等の管理に関する基本的な考え方としては、総務省指針でも示されている、「点検・診断等の実施方針」、「維持管理・修繕・更新等の実施方針」、「安全確保の実施方針」、「耐震化の実施方針」、「長寿命化の実施方針」、「統合や廃止の推進方針」、「総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針」の7項目を、基本的な方針として計画に盛り込んでいく考えであります。
 次に、「都市防災機能の向上、道路空間の確保、都市景観の向上などの観点から各地で無電柱化事業が展開されており、羽村市の無電柱化を促進する立場から今後の計画を伺う」についてですが、市ではこれまで、道路空間における良好な景観やまちなみの形成、安全・快適な歩行空間の確保の観点から、小作駅東口駅前広場の無電柱化を行ってまいりました。また、東京都西多摩建設事務所においては、小作駅東口に接続する「都道181号藤橋・小作線」の無電柱化が実施されました。
 現行の第五次羽村市長期総合計画では、道路空間における良好な景観やまちなみの形成を図るため、幹線道路の電線類の地中化を検討していくとしておりますので、国や東京都、東京電力などで構成されている「東京都無電柱化促進連絡会議」に積極的に参加し、情報収集に努めております。
 お尋ねの今後の計画については、道路維持保全計画や、羽村駅西口土地区画整理事業などに併せて、中心市街地や駅周辺など商業施設が集積し、多くの人が利用する道路の無電柱化整備を検討していきたいと考えております。
 次に、「羽西地域の特に市道4047号線、4057号線については、幅員、勾配、見通しや角度などのインフラ整備が安全性の向上からも重要度を増しており、痴漢や刑法犯罪抑止の観点から考えて、道路整備を進めるべきと考えるがいかがか」についてですが、JR青梅線以西地区の道路整備については、狭あいな道路が多いため、交通安全、防災、生活環境の向上の観点から、平成22年度に「狭あい道路等整備方針」を策定し、この方針に沿って道路整備を進めております。
 この方針では、道路の拡幅等に必要な用地確保は、「建築基準法」に基づくセットバックや「東京都建築安全条例」に基づく隅切りによる方法で整備を進めるとともに、防災性、交通の安全性、公共性などの観点から整備の必要性が高い道路については、「整備することが望ましい道路」として地権者との合意形成に努め、用地買収も含め整備を推進していくこととしております。
 お尋ねの市道第4047号線及び市道第4057号線については、宅地開発事業に基づく道路拡幅や「建築基準法」に基づくセットバックにより一部道路が拡幅されておりますが、今後も「狭あい道路等整備方針」に基づき、地権者との合意形成が図れるよう努めてまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 16番、舩木良教議員のご質問にお答します。
 ご質問の1項目め、「公共資産改革」の1点目、「羽村市の将来を見据えた公共資産のあり方について」のお尋ねのうち、「公共施設の中でも、図書室、図書館の改革は、地域住民の人材育成のためにも重要であると考える。今後の戦略はいかがか」についてですが、図書館は、多くの人が集い、学び、交流し、新しい文化を創造し、地域に教育力を生み出す役割があると考えており、生涯学習、人材育成の拠点として地域に役立つよう、今後も機能の充実を図ってまいります。
 公共施設の将来的な維持保全の観点から申し上げますと、図書館については、川崎分室、富士見平分室、加美分室は、施設の老朽化が進み、利用者についても減少傾向にあることなどが課題であると捉えています。
 現在、図書館協議会において、今後の分室のあり方や図書館機能の充実などを含めた意見をまとめているところであります。
 今後、その提言を参考に、社会経済情勢や市内公共施設の分布、分室の機能分担を精査するとともに、児童の読書環境のあり方の検討を行い、子育て支援の側面も視野に入れた市域全体の図書行政の再構築に係る方針を定めていきたいと考えております。
 次に2点目、「スポーツ施設の現状と今後について」のお尋ねのうち、まず、「市内のスポーツ施設の利用者満足度をどう把握しているか」についてですが、市内のスポーツ施設は、屋内施設として、スポーツセンター、スイミングセンター、弓道場があります。屋外施設としては、富士見公園、武蔵野公園、あさひ公園、宮の下運動公園、堰下レクリエーション広場があり、個人、団体で利用いただいています。
 利用者満足度については、調査実績はありませんが、施設の利用者の声を窓口などで聞くところによりますと、備品等の修繕やグランドの整備などの要望があることは承知しております。
 次に、「スポーツ推進計画では、スポーツ施設の充実に関してどのように考えているか」についてですが、スポーツ推進計画は、平成24年6月に制定されたスポーツ基本法に基づき、「スポーツを通した豊かなまちづくり」を基本理念として今年度中の策定をめざし作業を進めているところです。
 スポーツ施設の充実について、屋内施設については、平成27年度に策定する「公共施設等総合管理計画」に基づき管理していくとし、屋外施設については、市民のニーズを的確にとらえながら、スポーツ実施率の向上に結び付けるよう計画的に整備していきたいと考えております。
 次に、「野球、陸上、サッカー等を公式に実施できる競技会場がないと聞くが、どのように認識しているか」についてですが、それぞれの屋外スポーツについては、競技団体の大会や西多摩地域広域行政圏体育大会などの競技が実施されているところですが、野球、陸上競技、サッカーなどにおいて、いわゆる専用競技場はないと認識しております。
 次に、「スポーツ団体から施設に対しての要望はあるか。また、どのような要望が多いか」及び「それらの要望に対してどのように考えているか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 市内のスポーツ競技団体の多くは、特定非営利活動法人羽村市体育協会に加盟し、現在は23団体が加盟しておりますが、毎年それらの団体からの要望を、体育協会が取りまとめ、市に要望書として提出されております。
 平成26年度の内容については、体育施設の整備拡充等について要望されているもので、インディアカ・バレーボールのネットや支柱の交換など、設備の修繕や備品の買い替えなどが主なものですが、スポーツ施設の充実ではサッカー場の整備が要望されております。
 これらの要望に対しては、現状把握に努め、スポーツを実施するうえで安全性や快適性に支障を来すもの、老朽化の激しいもの等について、また、スポーツ施設として充実が図られるよう優先順位を付けて計画的に対処していきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) それでは再質問をさせていただきます。
 まず、本年4月、総務省の公共施設等総合管理計画、この管理計画が出されて、多摩地域この辺も非常に具体的に整備が進められるようになると思うんですが、まず、特に西多摩地域の公共施設の老朽化という点で、どのような特徴があったか。もし特徴があってそれをつかんでおられたら教えていただきたいんですが。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 特に西多摩地域の公共施設の老朽化の特徴等についてはつかんでございません。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) それでは西多摩地域からもうちょっと縮めて、羽村市において、この老朽化、特に進んでいる、緊急性を要するようなところがありましたか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 具体的な施設名というよりは、市で、私どものほうで財政白書の中で財務諸表、いわゆるバランスシートをつくってございます。その中に資産老朽化比率、これはバランスシートの中では欠かせない一つの項目でございますけれども、その比率で申し上げますと、平成24年度は53%、これは平均的な値が35〜50%の間とされておりますので、おおむねその中に、50%を超えてございますけれども、今後その老朽化に伴って計画に基づいて統廃合あるいは施設の更新等を進めますが、比率としては適正よりもちょっと老朽化が進んでいるというような数値となってございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) 検討中ということで、これからさらなる検討の段階というふうに把握いたしますが、検討している中で、総面積的に圧縮できるかどうか、この辺どのように。まだまだ検討中だからわからないでも結構です。感想を。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほど市長のほうからもご答弁したように、今、公共施設の台帳のほうの整備を行っております。この整備とともに、劣化度調査等についても実施していくわけでございますが、それらの中で、先ほど図書館の件もございましたけれども、それぞれ統合ができるような施設があるのか。また、サービスアップをするためには、やはり集合的にした方がいいのか。そういうものにつきましても、今後検討してまいります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) 次の質問にもまたがってしまいますので、合わせてご答弁いただければと思うんですが、老朽化率というのは羽村市の場合まだ出ていませんか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 先ほど申し上げました、資産老朽化比率、これがバランスシートの中で読み取れる数値なんですが、平成24年度は53%という数値になってございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) すみません、聞き落としてしまいました。
 支出について、その支出の傾向というものがあるんじゃないかなと思うんですが、どのように考えられますか。まだそこまでいっていませんか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) まだ今後の将来的な推計の中で、維持補修費あるいは施設更新に伴います普通建設事業費、これは現在積算中でございまして、まだ具体的な数字は出てございませんが、維持補修費等については、支出、いわゆる施設の維持・保全の関係では、今後少しかさ上げされていくというような見込みは立ててございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) 今検討中のことで、かなりそういう意味ではこれから肝心なところに来るのかなというふうに思います。しかし、全体から見て、ピーク時、例えば建て替え費用とか、そういったものはいつごろ来るのか。おおざっぱで結構です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) それらにつきましても、劣化度調査等を実施いたしまして、その後、それらの必要な費用につきましても計算をしていきたいというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) 今調査中ということですから、この次に市民意識なんかもこれからですよね。それは結構です。
 それでは、これから取り組むのか、もう既に取組みが進みかけていると思うんですが、公共施設の白書の作成、それに関してはどのように考えていますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在、中間報告書を作った後に、公共施設白書等につきましても作成をしていきたいというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) 現状の課題とか、これからの利用状況、コストの状況、老朽化、総合的にトータルにやらないとわからないというのは当然だと思います。これからぜひ詳細についての検討をお願いしたいというふうに考えております。
 公共施設、非常に全国的に資産的なもの、たくさん抱えているところ、新しい施設が多くてそんなにお金かからないよと、いろんな状況があると思うんですが、これからやはり公共施設の再編という部分で、民間企業等の考え方等も取り入れていかなくてはならないと思うんですね。その辺についてはいかがですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、議員がお話されたように、新しい施設がある自治体もございますし、老朽化した施設がある自治体もございます。今現在、国のほうから言われているものにつきまして、アセットマネジメントみたいな部分で、資産の管理につきまして一元的にいろいろ管理をしていくという中では、やはり民営化ですとか民間への委託、また、民間手法、PFI等々のそういった新たな手法につきましても検討していく必要があるというふうには考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) PFI等、以前から羽村市では非常に考えてられるものというふうに理解しているんですが、民間企業の経営改革手法を取り入れて、国のほうも東京都とかそういったところでも進めておりますが、ニューパブリックマネジメント、この考え方、羽村市ではどのように捉えておられますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) ニューパブリックマネジメントにつきましては、これまでさまざま市長のほうからもご答弁しておりますけれども、民間企業におけます経営理念また行政運営にその手法等を導入しまして、効率化また活性化等を図る一つの手法だというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) 釈迦に説法みたいになっちゃいますけど、財政赤字の解消とか小さな政府の実現、また新たな民間ビジネスの創出とか、そういったことも含まれているということで、ぜひニューパブリックマネジメント、古いかなというふうに、20年くらい前ですか、たしかイギリス発で出された考え方なんですが、また新たな時代を羽村市でも迎えておりますので、これの研究というのは非常に価値があると思いますので、ニューパブリックマネジメントをぜひ研究して、その考え方に沿った解決策というものを見出していただければというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
 あと、官と民のパートナーシップとよく言われますが、公共サービスについて、PPPという言葉も聞かれます。それに関してはいかが考えていますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 官と民のパートナーシップでございますが、既に羽村市では指定管理者制度等を導入して、既にその部分につきましては、若干でございますけれども、足を踏み出しております。これから公共資産の総合計画を立てていく中で、やはり民間ベースでやっていただいたほうがいいようなものというのも出てくる可能性もございます。そうした場合につきましては、やはりどこまで市場が、羽村というこの位置におきまして、そういう民間市場がどのくらい育っているかという部分もあるんですけれども、できることならばそういう市場が育っているところにつきましては、先ほど議員がお話したように、やはり民間の活力を使うことによりまして、民間のほうの、いわゆる市場も活性化しますし、また、市民の方々もそちらのほうによりよいサービスが求められるんであれば、そういった部分についても検討していかなければいけないというふうには思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) いろんな制度等も研究されておりますけど、羽村市10平方キロメートル未満ということで、非常にコンパクトシティで、非常にいろんな効率的なまちだというふうに考えているんですが、これからやはり、交通また人の行動範囲というものが非常に広くなってきている、そんなところから考えると、広域的な視点で広域行政というものが非常に重要になってくると思います。それが今、仮に取り組んでいなくても、今後、まだ道州制とはそういったものは具体的には出ておりませんが、広域的なエリアで考えていく必要があると思うんですが、その点についてはいかが考えているでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) ここで出ております地域創生等につきましても、ある程度の生活圏の中で、いくつかの団体が連携をしていくような施策も考えていけというような国のほうの考えもございます。そういった意味で、羽村市につきましては公共交通等も発達しておりますので、そういう意味では、近隣のところでやはり市民の生活圏というのは広がっているというふうには感じております。その中で、どういう連携ができるか。その部分につきましては、今後も西多摩広域行政圏等を通じまして検討していく必要があるというふうには思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) ぜひ広域連携をしていただきたい。それによっていろんなコスト等も下げられればいいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に移ります。4)のほうで、都市防災機能の向上、道路空間の確保等で電線類、無電柱化を伺う項目を出させていただいておりますが、無電柱化、先ほどのお話ですと、東京都の無電柱化促進会議というのがあるということですが、もうちょっとここを詳しく教えていただければと思うんですが。

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◯議 長(瀧島愛夫) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 東京都の無電柱化促進連絡会議でございますけれども、この会議につきましては、国で主催しております「無電柱化検討会議」というのがございます。これは国交省ですとか、東電、NTTとか、そういう電線また通信線を保有している会社でございますが、こうした方々、それから大学の教授ですとか、そういった方々で構成しております会議でございまして、この会議によりまして、今後の無電柱化の方向性などを検討しているということで、これらの報告を受けて、今後、コストの削減ですとか、それから現在の問題点とか、そういったものの報告を受けまして、それらを参考に、今後、各自治体で推進していきたいというふうなことの会議でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) ぜひこの無電柱化を進めていただきたいというふうに思うんですが、青梅市や福生市と比べて羽村市、ちょっとこの無電柱化が一休みしているのかなと、足踏みしているのかなというふうに思うんですね。商店街ですか、ああいったところでも非常にすっきりしたまちづくりが進められて、その無電柱化によって新たな、またお祭りですとか、そういったものも企画できるように思うんですが、再度この商店街の活性化という観点からいかが考えておられますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 先ほど市長からのほうからも答弁がございましたとおり、羽村市としましても、中心市街地や、それから駅周辺、商店が密集するような場所で、人が多く行き交うような道路、こういったところを構想道路として検討してございますので、今後もそうしたにぎわいの創出のできるような場所を選んで検討を重ねていきたいと考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) その検討にあたって、具体的にもし言えるようであれば。例えば2年後ぐらいにはある程度の具体的なものを取り組んでいきたいとか、その程度で結構ですが、もし考えておられるようならいかがでしょう。

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◯議 長(瀧島愛夫) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 先ほども駅周辺というような答弁をしてございますけれども、羽村駅西口土地区画整理事業の中でも構想としては考えられております。また、市役所通りの整備とあわせて、東口のほうについても検討していかなくてはいけないということでございますけれども、今の段階で、何年ごろに整備できるということまでは検討されておりませんので、そのときが来ましたらまたご説明をさせていただきたいと思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) ぜひ早めに検討をしていただきたいと。よろしくお願いします。
  次に、羽西地域の通行量が増えているということで、松本神社周辺の道路、その整備について先ほど伺ったんですが、非常に住民要望も大きい、また、その地域で非常に住宅が増えまして、新しく住み着いた方もたくさんおられますので、その辺でいろんな安全対策というものを強化していただきたいと思うんですが、特に私、気になっているのが刑法犯罪、暗いところが非常に多いものですから、その辺のところの対策を再度伺います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 街灯の数ですけれども、この4047号線、4057号線両方合わせまして17基、現在街灯が設置してございます。総延長が589メートル、2路線でございますので、単純計算で平均で34、5メートルに1本ずつの割合でついているような状況でございます。ただこれには大小がございますので、私どものほうでも現地の調査も既に終わっておりまして、友田橋のほうへの周辺、松本神社の周りは比較的開発されたところもありまして、街灯も多く設置してありますけれども、そこから多摩川沿いのほうへ下りていくほうが道幅も狭くて、街灯もないということでですね。現在、そちらのほうに設置ができないかどうかを検討しております。たまたまNTTの柱もございますので、それに共架させるようなことができないかどうか、現在検討しているところでございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) ぜひご検討いただきたいと思います。松本神社周辺なんですが、非常に急勾配な細い道路、以前からもここは道路に大きな穴があいていたりとか、そんな状況で、担当の職員さんには非常にご苦労をかけて、その都度その都度いろいろ丁寧に補修はしていただいたんですが、どうしても今年の春先みたいにああいう大雪、あれはちょっと極端でしたけど、ちょっと凍っているとか、そういったときには滑る、怖い、また接触事故等も聞いておりますので、ここの拡幅についてはすぐにでなくて将来的な計画を立てていかないと大金がかかると思いますし、やはり私有地もたくさん周りにありますので、そういう点では厳しいのかな、難しいのかなというふうには思うんですが、考えて、計画を立てていかないと前へ進みませんので、非常に急勾配な道路を何とかできないかという要望に応えたいと私も思っておりますが、その辺の考えがもしありましたら改めて伺いたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) ご指摘の部分につきましては、両側が樹林地に囲まれているという関係で、かなりうっそうとしているような感じでございます。保存樹林地でございますので、市としましても、これらをできる限り保存していきたいというふうな考えは持っております。その中で道路の拡幅でございますけれども、大変地形が急勾配、それと狭くて、どうしても勾配を緩やかにするというようなことがなかなか技術的には難しいということもございまして、現在、拡幅しても勾配は直らないということで、できる限り両側の樹木の剪定とか、できるだけ生活道路として皆さんに使っていただけるようなことで現在は考えてございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) 広さ、確かにあれ以上厳しいかなとは思うんですが、自転車で歩いたり、徒歩で歩いたり、非常に道路が狭いものですから危険性があります。ぜひその辺、歩道等の検討もしていただければというふうに思うんですが、ほかの地域、ほかの場所との関係から、あの道路の幅からいっていかがなものですか。先ほど勾配がきついというのも、非常にマイナス要素がたくさんあるんですよね。でもあのままにしておくわけにいかないし、かといって、以前地元の方と一方通行にしてもらおうかという話も出ました。しかし、一通にしてしまうと、今度、逆の利用している方もおられますので、そちらの方はぐるっと遠回りになってしまう。また、奥多摩街道のほうに出ると非常に時間によっては身動きが取れないような状況ですよというそんな話もありますので、ぜひこれからのいろんな角度から、あそこの道は早急に、事故等が起きる前に手当、検討していただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。答弁、難しいでしょう。結構です。
 引き続き次に移ります。先ほど途中で終わっています、公共施設、図書館の話なんですが、図書館、図書室、これは小作台の五丁目に図書室をという話が以前からあります。町内会館の中に図書室があって、非常にその問題がもう既に、私考えて12、3年、15年くらいになりますかね。そのくらいたっていまだにどうしようかということで、地元でも頭を悩ましているような状況なんですが、これについての考えを伺いたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 小作台図書室につきましては、議員ご指摘のような課題があるということは承知をしてございます。市内の図書館また図書室、それから分室等につきまして、特に分室につきましては教育長から答弁申し上げましたとおり、老朽化等の課題もあるということで、それらも含めまして、現在、図書館協議会のほうにおいて検討をいただいているところでございます。それらの結果も踏まえて、また内部におきまして、小作台図書室も含めた市内全体の分館・分室等につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) その協議会の位置づけもあるでしょうし、協議会を大事にしなくてはという気持ちもわかるんですが、ただ私思うのに、やはりこうありたい、こうすべきだという市の方針、担当の方の思い、そういったものはもっとおもてに出していいんじゃないかなというふうに思います。例えば、児童館と統合していくとか、一つの方向でなくて、解釈によっていくつかの方法は取れると思うんですよ。ですから、これを長い間何年も何年もやっているんでなくて、これで行くぞという気持ちで取り組んでいかないと、なかなか前に進めないというふうに思うんですが、ぜひ、統合等は考えられるかどうかいかがですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) そういった案も一つかということでは認識をしてございます。また、今現在、会館に併設しているわけですけども、いろんな課題があるということも承知しております。民間施設を借りるということもまた一つという方法もあろうかと思います。いずれにいたしましても、多方面から検討して、小作台分室につきましては利用者も数多く、市民の方に利用いただいておりますので、何とかうまい形を見つけたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) 地元の方も期待しておりますので、ぜひ研究していただいて、いい方向性を出していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは次に移ります。スポーツ施設の現状について伺っておりますが、このスポーツ施設、今、私のところに要望が来ているのは、サッカー場を何とかしてくれないかというそういった要望は数年前から来ておりますが、この点についてはいかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) サッカー場の関係につきましては、先ほど教育長のほうからご答弁申し上げましたけども、体育協会のほうから加盟団体の要望をまとめた中でも、サッカー場の整備についてというようなことの要望をいただいていることは私ども承知をしてございます。
 しかしながら、現在スポーツ施設につきましては、富士見公園をはじめ、武蔵野公園、そして宮の下公園等がございます。サッカーにつきましては、特に宮の下公園を中心にお使いいただいているわけですけれども、こうした公園を整備をしながら、安心して利用しやすいように維持をしながら、まず使っていただくと。そういった中で、どういった先に、富士見公園ですとか、宮の下公園の中で、どういったことができるかというのを研究もしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) いろんな要望に応えるためには、やはり財源というのが非常に厳しい中ですから、難しいのかなというふうには思うんですが、やはり切り口を変えて、考え方を変えて取り組んでいかないとどうしても前へ進めるのは難しいのかなと。いろんな要望があると思います。その要望を一つずつこなしていくと言ったら変ですけど、かなえていくために、ぜひ複合化の施設。ただ一つの、例えばサッカーの要望があったらサッカーだけとなると、これは限られた面積、財源、非常に厳しいものがあると思うんですね。そこの施設をどういうふうに使えるのか、将来的な見通し等も検討していかなければ前に進めないと思うんですが、複合施設、多目的施設、そういったものの検討というのはいかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) ただ今のお話のとおり、複合的、多目的化というのも重要な視点だというふうに捉えております。また、健康スポーツですとか、そういったことの視点も必要だというふうに認識をしてございます。また、スポーツの需要というんでしょうか、そういったことも長年の間には変わってきている部分もあろうかと思いますので、そういった部分、現在のスポーツ需要というんでしょうか、どういった施設のほうがいいのかということの視点も踏まえながら、多目的につきましても研究を重ねてまいりたいというふうに思います。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) ぜひ、商店等のにぎわいというふうなことも言われますが、やはりこれ、何か大勢が集まらないとそういったにぎわいは創出できませんし、そこから発信もできません。ですから、子どもといえども、その子どもさんには親がついていますし、親戚の方も一緒に応援に来たりする、そういった部分では、大きな、先ほど申し上げました公式的な試合等もできるような会場、そういったものをぜひ検討していただきたいと思うんですが、それには駐車場も必要になりますし、トイレも必要になりますし、いろんな施設の中の必要なものというのはきりがないと思うんですが、まず何かからとっかかっていかないと計画倒れになってしまったり、ただ思っているだけということでは前に進みませんので、具体的に何かここから行きたいみたいなことがありましたら教えていただきたいんですけど。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 先ほどもご答弁させていただきましたけども、現段階でここにというような具体的なところはございませんけども、やはり複眼的にいろんな形の、今、議員からのお話もありました親子が遊べるですとか、人が集まってにぎわいですとか、そういったお話もいただきましたので、そういった点も含めてまた研究していきたいと思います。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) 江戸街道公園の話が我々仲間の中で出ます。あそこの整備についてはいかがですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 江戸街道公園につきましては、先だって策定いたしました公園の維持管理計画の中でも、今後検討していくということでございますので、江戸街道公園の全体の計画は、私どものほうで検討もまだこれからでございますので、検討できましたらまたご報告させていただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) ぜひよろしくお願いします。江戸街道公園に限ってではなく、ほかのところもそうなんですが、天然芝と人工芝、いろんな施設で今ありますけど、そのいいところ悪いところあると思うんですが、市としたらどういった、天然芝がいい、人工芝がいい、天然芝の場合は芝刈りもしなくてはいけないし、手入れというのが大変だという話も聞きますが、また、人工芝の場合は滑り込んだときにやけどをしたりとか、そんなことも考えられるということを伺っておりますが、教育長、いかがですか。スポーツ熱心な教育長としたらどういった施設がいいのか、実現するしないは別として希望をぜひ聞かせていただければと思うんですけど。

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◯議 長(瀧島愛夫) 教育長。

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◯教育長(桜沢 修) まず芝生にするか、天然芝にするかとか、そこの前に、やはり今、陸上競技だとか野球とかサッカーで現に使っているところがあるわけですので、そこをやはり少しでも選手にとって安全で安心して競技ができるような状態にすることがまず第一かなと。その場合に、芝生のほうがいいのかとか、土のままでいいのかとかいう議論になるとは思うんですけども、経費もかかることですので、それらについては実際には、維持管理を考えれば人工芝のほうが初期投資の後、維持管理費はかからないとかいろいろあると思います。
 ただ、それはそれとして実際に、例えば陸上競技をやろうとしても、陸上クラブの方とお話すれば、今、土のトラックでは選手が来ないというような話も聞くんですね。いわゆるアンツーカーのきちっとしたものでないとかなりの一流の選手というか、競技会もできないみたいなこともおっしゃっています。そういった意味では、それを今の羽村市の中でつくるというのは、これはなかなか難しいので、今ある施設の中で何をどういうふうに使っていくのか。そういったことをやはりここでスポーツ推進計画も定めていきますけれども、そういう具体的なところまでは計画の中で定めないにしても、その中で検討は今後続けていかなきゃいけないことだというふうにも考えております。
 以前、23年のころですか、川崎議員からも富士見公園の段上を人工芝生化したらどうかとか、いろいろなご提案もいただいておりますので、そういったことも含めまして、舩木議員からも何回か関連してのスポーツ施設についてのご質問もいただいておりますので、それらも参考というか、検討させていただきながら、本当にどういうものが、少しでも今の施設がよくなるにはメンテナンスというか、そういったものも含めて、どういう形が今できる最大のことなのか、財政的な問題もありますので、それらも含めて、少しずつでもいい方向にステップアップをしていくことが必要かなというふうに考えております。できれば人工芝とか天然芝のそういった、本来そういうところでやる競技であれば、そういったものの上でできるような、形のものがつくられればいいのかなというふうには考えております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 16番 舩木議員。

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◯16 番(舩木良教) 教育長の将来構想、その中に、非常にスポーツに熱心に取り組んでいくぞというそんな意気込みを感じた答弁というふうに理解して、まちづくりは人づくりで、そんな言葉があります。ぜひ人材の育成のためにはこのスポーツ、サッカー、ぜひいろんなスポーツが大事ですから、検討していただいて、前向きに取り組んでいただきたいというふうに希望して終わります。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時59分 休憩
                                    午後3時10分 再開

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◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、11番 馳平耕三議員。
     〔11番 馳平耕三 登壇〕

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◯11 番(馳平耕三) 通告に従いまして、3項目の質問をさせていただきます。
 1項目めは、「臨時財政対策債に頼らない財政構造を目指せ」です。
 羽村市では臨時財政対策債に頼る財政構造が硬直化しています。しかし、自治体の中には、臨時財政対策債も地方の借金であることに変わりないとして発行を抑える自治体も増えてきています。臨時財政対策債に充てる国の原資が赤字国債であることが昨年の遅配で明らかになりました。それを考慮すると、今後のその償還にも不安があり、臨時財政対策債に頼らず、経常収支の削減に努力すべきだという観点から市長にお伺いをいたします。
 (1)この7年間で、普通交付税に占める臨時財政対策債の割合、また臨時財政対策債の残高はど
   う変化したでしょうか。
 (2)一部大手市内企業の業績が回復し、羽村市は不交付団体となる可能性も出てきました。今後
   の見込みはどうでしょうか。また、羽村市は不交付団体になることを目指しているでしょうか。
 (3)不交付団体になると、地方揮発油譲与税や、財政力指数を用いて算定する国からの交付金は
   どれほど削減されるでしょうか。
 (4)財源不足を補う臨時財政対策債の制度は、そもそも持続可能な制度と考えているでしょうか。
 (5)臨時財政対策債に頼らない財政構造にするためには、経常収支比率を下げることが課題とな
   ります。目標数値に届かない現状をどう考えているか。また、扶助費・補助費などのうち、何
   を削減して目標数値に近づける考えか。
 2項目めは、「市内中学における進路指導の実態を問う」でございます。
 小中一貫教育では、9年間の教育の真価が高校受験で問われます。もちろん小中一貫の意義がそれだけにあるのではないのは十分理解しておりますけれども、9年間一貫で教育を受け、そしていきなり中3で入試という競争に向き合う、その生徒たちと接することも多く、本人やその父母にとっては大きな問題であることに変わりません。そういう意味で、進路指導のあり方についてお伺いをいたします。
 (1)学校から業者テストが廃止されて久しい、廃止された理由は何だったのか改めて問います。
 (2)業者テストが廃止され、学校では客観的な数値での進路指導は難しいと考えるが、どういう
   具体的な基準で進路指導をしているか。
 (3)市内中学生の都立高校受験者の不合格率は、15年前、10年前、5年前、去年とどう変化して
   いるか。
 (4)自治体の中には、業者テストを活用したり、独自の実力テストを実施して、客観的な進路指
   導を目指している学校もあるが、そうした考えはないでしょうか。
 (5)市内中学校の中には、都立高校と併願高の2校だけしか受験してはいけないと進路指導をし
   ているところもありますが、なぜでしょうか。
 (6)学校間で授業進度がバラバラで、入試に間に合わないのではないのではないかと危惧する声
   も多くあります。市内中学三年生の社会科の後期における学年末テストの範囲は、それぞれど
   の範囲か。例として、公民がこれこれ、歴史がこれこれ、地理がこれこれとかいうのがわかっ
   ていればそれを教えていただきたいと思います。
 3、「自転車事故対策を問う」でございます。
 市内で、他市の中学生が部活の帰りに自転車で死亡事故に遭うという衝撃的な痛ましいニュースに、自転車通学をしている生徒の保護者や部活の試合などで自転車を利用する生徒の保護者から心配の声があがっています。今日、橋本議員からも同様の質問がありました。その自転車の安全対策についてお伺いをいたします。
 (1)自転車通学でのヘルメット着用の義務化や部活の遠征や対外試合などで自転車の使用を認め
   ない自治体もありますが、羽村市教育委員会はどう考えているでしょうか。
 (2)市内にある都立高校の自転車マナーが悪く、高齢者が歩いていても恐怖に感じるという話を
   よく耳にします。もちろん市も要望を出しているんでしょうけれども、ほとんど実態はさっぱ
   り変わらないという状況であります。こうした高校生の、特に身の危険もあるわけで、高校生
   のためにもその改善をもう一度強くさらに求めていく考えはないかお伺いをいたします。
 (3)抜本的に事故をなくすためには自転車専用レーンの設置が求められますが、羽村市内の道路
   で、現時点での設置、または今後設置が計画されているところはあるでしょうか。
 (4)道路交通法の改正で、自転車が道路の右側にある路側帯を走ることが禁止されました。違反
   した場合は3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金となりますが、市内において実態は変わ
   ったでしょうか。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     〔市長 並木 心 登壇〕

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◯市 長(並木 心) 11番、馳平耕三議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「臨時財政対策債に頼らない財政構造を目指せ」の1点目、「この7年間で、普通交付税に占める臨時財政対策債の割合、臨時財政対策債の残高はどう変化したか」とのお尋ねですが、臨時財政対策債とは、地方交付税の財源不足に対応するために、地方財政法第5条の特例として発行される地方債であり、形式的には、地方自治体が地方債を発行するものとなりますが、実際の借り入れの有無にかかわらず、その元利償還金相当額が後年度の普通交付税の算定にあたり、基準財政需要額に算入されるため、実質的には地方交付税の代替措置であるとされております。
 普通交付税は「基準財政需要額」と「基準財政収入額」との差引きにより交付基準額が算定されるもので、需要額に算入される様々な項目については、何を優先して算入するかという基準がないことから、本市のように財政力指数が「1」に近い自治体では、普通交付税交付額に臨時財政対策債の償還費がどのくらい算入されているかを特定することはできません。
 このため、普通交付税の算定にあたり、基準財政需要額に算入された臨時財政対策債償還費の金額でお答えいたしますと、平成20年度の基準財政需要額79億7,601万円のうち、臨時財政対策債償還費は2億3,732万円であったのに対し、平成26年度は、基準財政需要額81億9,561万円のうち臨時財政対策債償還費は4億9,073万円でありましたので、2億5,341万円、率にして106.8%の増加となっております。
 また、臨時財政対策債の残高については、平成20年度末残高が32億2,796万円であったのに対し、平成26年度末推定残高は60億423万円でありますので、27億7,627万円、率にして86.0%の増加となっております。
 なお、平成25年度普通会計決算における臨時財政対策債を含む公債費負担比率は、8.2%であり、平成24年度決算における全国市町村平均の16.2%と比較しても低い状況で、適正な水準を維持しております。
 次に2点目、「羽村市は不交付団体となる可能性も出てきたが、今後の見通しはどうか。また、市は不交付団体になることを目指しているか」とのお尋ねですが、平成27年度の普通交付税の算定における基準財政収入額については、平成26年度の収入実績をベースに算定されることとなります。
 平成26年度、本年度は市民税法人分が大幅に増収となったこと、また、地方消費税交付金が消費税率の引き上げにより増額となったことなどから、平成27年度の基準財政収入額は大幅に増加するものと見込んでおります。
 こうした状況から、地方財政計画等の動向にもよりますが、現時点での試算では、平成27年度は基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、不交付団体となる可能性が極めて高くなっております。
 また、不交付団体を目指すことについては、地域経済の活性化や市民所得の増加などにより市税収入が増え、その結果として、不交付団体になるものと認識しておりますので、産業の振興、生涯学習の推進、福祉の向上、都市環境の整備などを通じて活力あるまちづくりを進め、それにより、自主自立の行財政運営を目指していくこととしており、このことは行政運営を進める上で当然のことであると考えております。
 次に3点目、「不交付団体となると、地方揮発油譲与税や財政力指数を用いて算定する国からの交付金はどれほど削減されるか」とのお尋ねですが、民間保育所の施設整備事業などに対する「安心こども基金」、また、小中学校の大規模改造などに対する「学校施設環境改善交付金」などについて、財政力による補助率の補正措置があります。
 安心こども基金については、補助率が3分の2でありますが、財政力指数が1を超える場合は2分の1となります。平成25年度決算の安心こども基金で試算しますと、財政力指数が1を超えた場合、交付額は1億4,464万円から1億848万円となり、約3,600万円の減額となります。
 また、「地方揮発油譲与税」については、影響はないものと捉えております。
 次に4点目、「財源不足を補う臨時財政対策債の制度は、そもそも持続可能な制度と考えているか」とのお尋ねですが、臨時財政対策債は、平成13年度から平成15年度までの3か年の臨時的措置として導入された制度でありましたが、国において、地方交付税の財源不足が解消されないため、平成28年度まで継続することとされております。
 このような中、国においては、地方固有の基幹税である法人住民税法人税割の一部を国税化し、地方交付税の原資とすることとしました。
 これは、地方自治体の自主財源である地方税を縮減するものであり、これまで進めてきた地方分権の針を大きく逆回りさせるものであります。
 交付税の財源が不足している状況に対しては、法人住民税法人税割の一部国税化や臨時財政対策債の発行によることなく、国の責任において、地方交付税の原資となる所得税や法人税などの国税5税の交付税法定率の引き上げなどにより、解消を図るべきと考えております。
 次に5点目、「経常収支比率が、目標数値に届かない現状をどう考えているか。また、扶助費・補助費等のうち、何を削減して目標数値に近づける考えかとのお尋ねですが、経常収支比率については、平成21年度に市民税法人分等の経常一般財源収入が大幅に減少し、101.3%と最も高い数値になったことから、90%前半への改善を目指し、2次にわたる緊急経済対策や行財政改革に取り組んできました。
 その結果、経常収支比率は年々改善され、平成25年度決算において、94.9%となり、90%台前半の目標に至ったところであります。
 なお、平成26年度決算見込みにおいては、市民税法人分の増収により経常一般財源収入が増加することから、さらに改善されるものと見込んでおります。
 次に、ご質問の3項目め、「自転車事故対策を問う」の3点目、「自転車専用レーンの設置が求められるが、羽村市内の道路で、現時点で設置、または今後設置が計画されている所はあるか」とのお尋ねですが、国土交通省と警察庁は平成24年11月に、自転車専用通行帯(自転車レーン)などの整備指針や利用ルールを示した「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を公表し、自転車通行環境の整備を進めております。
 市内道路では、先般、市道第201号線(動物公園通り)において、自転車事故か発生したことから、福生警察署は、201号線の福生境から青梅境の区間に、自転車が通行すべき方向を示す「自転車ナビマーク」の表示を検討していると聞いております。
 また、東京都では、平成24年10月に「東京都自転車走行空間整備推進計画」を策定し、市内では新奥多摩街道が優先整備区画に選定されており、今年度予定されている道路補修工事に伴い、自転車レーンが設置されると聞いております。
 なお、そのほかの道路への設置については、今後、道路維持保全計画に基づく大規模な道路改修事業などを行う際に、警視庁と協議の上、自転車走行空間の確保が必要と判断される場所については、自転車レーンの整備に取り組んでまいります。
 次に4点目、「道路交通法の改正で自転車が道路の右側にある路側帯を走ることが禁止され、違反した場合は、3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金となるが、市内において実態は変わったか」とのお尋ねですが、平成25年12月の道路交通法の改正により、原則、自転車が通行できる路側帯は、道路の左側に設けられた路側帯に限るとされ、違反者に対しては、罰則が設けられましたが、法改正前と法改正後の市内の自転車走行状況の資料がないため、その実態を判断することは困難であります。
 しかしながら、いまだに歩道を走行する自転車や右側の路側帯を走行する自転車があることから、今後も福生警察署、交通安全推進委員会、関係機関などと連携し、交通安全運動、街頭指導、各種講習会、広報等の啓発活動により、交通事故防止と交通安全意識の向上を図ってまいります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答をいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 桜沢教育長。
     〔教育長 桜沢 修 登壇〕

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◯教育長(桜沢 修) 11番、馳平耕三議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の2項目め、「市内中学における進路指導の実態を問う」の1点目、「学校から業者テストが廃止されて久しい。廃止された理由はなんだったか改めて問う」とのお尋ねですが、中学校における進路指導は、高等学校への進学率が高まる中で、長年、業者テストの偏差値などに過度に依存したものとなっていたため、文部科学省では、平成5年2月に中学校の進路指導を生徒一人一人の能力・適正などを考慮した本来の進路指導に立ち返るよう求める通知を出すなど、様々な取組を行いました。
 その結果、中学校の進路指導に業者テストの偏差値などを利用することはなくなったと認識しております。
 次に2点目、「業者テストが廃止され、学校では客観的な数値での進路指導は難しいと考えるが、どういう具体的な基準で進路指導しているのか」とのお尋ねですが、学習の評価は、学校の指導計画、評価基準に基づき、定期テスト、日常の学習状況をもとに適切に行っております。
 なお、羽村市内の中学校では、いわゆる偏差値活用のための一斉の業者テストは実施しておりません。
 次に3点目、「市内中学生の都立高校受験者の不合格率は、15年前、10年前、5年前と昨年とどう変化しているか」とのお尋ねですが、羽村市内中学生の卒業時の進路先については、各学校で把握しておりますが、都立高校受験者の不合格者調査は行っておりませんので、不合格率は把握しておりません。
 次に4点目、「自治体の中には、業者テストを活用したり、独自の実力テストを実施して、客観的な進路指導を目指している学校もあるが、そうした考えはないか」とのお尋ねですが、進路指導については、先ほどお答えしました評価基準に基づく評価とともに、教師が行う観察、調査、相談等を通じて的確に把握した個々の生徒の能力・適性、進路希望等を基にして行っております。
 また、成績については、目標に準拠した評価の客観性・信頼性を確保するため、市内各学校長を構成員とした「成績一覧表調査委員会」を設置し、評定状況を調査、確認しており、調査結果については東京都に報告しております。
 なお、入試対策のために業者テスト等を行う考えはございませんが、広範囲での学習の定着を確認するため、業者による「実力テスト」、「復習確認テスト」を行い、客観的な資料の一つとしてテストの結果を参考に活用しております。
 次に5点目、「市内中学校の中には、都立高校と併願校の2校だけしか受験してはいけないと進路指導しているところもあるが何故か」とのお尋ねですが、市内の中学校では、都立高校と私立高校を併願受験する場合、2校のみ受験する制限を行うような進路指導をしている学校はありません。
 ただし、私立高校の併願推薦では、私立高校からの条件として、併願先は都立高校のみとしている場合があります。
 次に6点目、「学校間で授業進度がバラバラで、入試に間に合わないのではないかと危惧する声も多い。市内中学三年生の社会科の後期における学年末テストの範囲は、それぞれどの範囲か」とのお尋ねですが、羽村第一中学校は、(公民)政府の役割と財政 国際社会を生きる。羽村第二中学校は、地理・歴史・公民全範囲。羽村第三中学校は、(公民)政府の役割と財政 国際社会を生きるとなっております。
 学習の進度については、年間計画に従っていきますが、学校や学級の実態によって多少変わってくることはあります。
 また、教育委員会では、授業時数とともに計画の進捗状況についても合わせて各校から報告させており、差異があった場合には改善について指導をしています。
 次に、ご質問の3項目め、「自転車事故対策を問う」の1点目、「自転車通学でのヘルメット着用の義務化や、部活の遠征や対外試合などで自転車の使用を認めない自治体もあるが、羽村市教育委員会はどう考えているか」とのお尋ねですが、平成20年の道路交通法改正により、幼児及び13歳未満の児童に対するヘルメットの着用努力義務が施行されました。
 中学校の生徒については着用の努力義務はありませんが、中学生の通学時のヘルメットの着用については、通学時の安全指導を行った上で、生徒及び家庭の判断によるものとして、現在のところ義務化をする考えはありません。また、対外試合にどのような方法で行くかについては、生徒の安全を第一に考えていかなければなりません。
 現状では、部活動等での移動は、できる限り公共交通機関を利用し、教員が引率するなどの安全配慮について指示しておりますが、様々なケースがありますので、現在のところ、一律に部活動の遠征等で自転車の使用を禁止する考えはありません。
 なお、引き続き、日頃から、自転車利用上のマナーや交通安全に関する指導を行うとともに、児童・生徒が自ら危険を予測し、回避する能力を身に付けられるよう、交通安全教室等で指導を重ねてまいります。
 次に2点目、「市内にある都立高校の自転車マナーが悪く、高齢者が歩いていて恐怖に感じるという声をよく耳にするが、高校の生徒のためにも改善を求める考えはないか」とのお尋ねですが、市では、自転車を利用する年代に応じた段階的な自転車交通安全教室等を実施しておりますが、都立羽村高等学校の自転車通学者へは、毎年、警察署や交通安全推進委員により、通学路交差点での立哨を行う中で、交通安全指導の徹底を図ってまいりました。
 また、都立羽村高校では、新たな取り組みとして、スタントマンによるスケアード・ストレートや自転車シミュレーターの実施、生徒の登下校時のマナーの改善に向けて、保護者や教諭等が定期的に通学路交差点等に立ち、交通安全指導を行っていると聞いております。
 今後も、ルール・マナーの向上を働きかけてまいります。
 以上で、答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) それぞれ3項目について再質問をさせていただきます。後ろから3、2、1の順番でさせていただきます。
 先ほど自転車の駐輪対策とか、それから安全対策については橋本議員のほうからありましたので、私のほうからは角度を変えて、自転車のプラスの部分についてちょっとお伺いしたいと思います。
 実は、舛添知事が非常に自転車政策に積極的でありまして、2020年、東京五輪までに自転車レーンを平成25年末の126キロから倍増させると。自転車レーンを増やすためには歩道を活用するか車道を活用するかにこだわらない。世界標準クラスの自転車インフラに努めるというふうな強い意気込みで話されていまして、10月に発表されました「東京都自転車走行空間整備計画」というのが出されて、そこで新奥多摩街道もその優先整備区間というふうになっているわけですけれども、そこでは自転車利用者のマナー向上はもとより、歩行者、自転車、自動車がともに安全に通行できる道路の利用環境整備は喫緊の課題だとして、今後、自転車走行空間の整備を積極的に進めていくというふうに言っているんですけれども、こういうふうな都の姿勢に関して、羽村市ではどういうふうに考えているか。都と同じような形で今後進めていく考えかどうかというのをまずお聞きします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 羽村市といたしましても、自転車レーンの必要性というのは当然考えてございまして、ただ、今も馳平議員のほうからもありましたけれども、自転車だけの安全ではなくて、歩行者の安全、それから車の安全走行のための幅員、そういったものも総合的に必要になってくるわけでございまして、それらを換算しますと、どうしても今、現状あるところにただ自転車レーンをつくるということではできませんので、それぞれの安全対策をした上での幅員を考慮した自転車レーンを設置する必要がございますので、市としましては、今後の大規模な道路の改修工事、そうしたものにあわせて車道、歩道を含めた幅員の構成、構造の変更を考えながら、今後対応していきたいというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) 知事もいくつか実際に見て、視察されて、自転車専用レーンとかバイクゾーン、そういうのを視察されたようです。
 ロンドンが2012年のオリンピックをきっかけに一気に自転車革命が起きたと言われているわけですね。ロンドンが言っているのは、自転車はロンドン唯一の最も重要な移動手段であるというふうにして、車はもとより公共交通よりも自転車を優先する考え方を取っていると。これロンドンだけじゃなくて、世界の多くがそういうふうになってきていて、アメリカのバーモント州とか、それからポートランド、こうしたところも自転車をまちづくりの中心に据えた自転車の計画を作って、特にバーモント州なんかは、羽村と同じようなコンパクトシティなんですけど、自転車を中心にしたまちづくりで、全米住みたいまちナンバー1になるぐらい、自転車をまちづくりの中心に据えたそういう計画というのができてきていると。自転車については日本は非常に後進国だと言われているんですけれども、こうした中で、日本でも自治体の中で堺市であるとか新潟市、大田区、宇都宮市などでも自転車によるまちづくりを積極的に進めていこうという動きもあるし、そのバーモント州やまたポートランドの視察にも、かなりあちらこちらの自治体が訪れているようです。
 羽村市は、本当にコンパクトなシティで、自転車を利用するのに坂も少ない、そういう面では自転車をまちづくりの中心に据えたそういう施策というのができるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これについてどういうお考えかお聞きいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 検討すべき課題だというふうに承知をしております。舛添知事がそういうお話をしているのは、スポーツの2020年に向けて、世界一の都市という形で東京をするときに、安全性とかそういう意味で、お金をかけないで、そして安全なものというその趣旨に則っているというふうに承知をしております。石原都知事のころから、都内のところは車を走らせないで圏央道とか、周りの流通とか車社会は都心からははずしてもらって、そこはにぎわいとかいろんな形でいこうと、やっていこうというそういう姿勢にも合致した今回の自転車の導入というふうに承知をしております。
 羽村市は、そういう意味でコンパクトな市ではありますけれども、まだまだものづくりという意味では、四次長計、五次長計の中でもそれを踏襲しながらこれからのまちづくりをやっていくと。原点にやはりにぎわいとか、そういう商工業の進展というのもありますので、いたずらにそういう自動車等々の規制をして、人のにぎわいのある安全な空間として、自転車というところだけを一方的に取り入れるわけにはいかないと思いますけれども、将来展望はそうさせていただきたいと思いますし、羽村市の道路も、いろんな道路、東西南北の道路ありますから、通行のための道路と、それから自転車で需要と供給が間に合うような落ち着いた道路とか、そんなところも選択肢に入れながら、この自転車に関しても総合的に判断していきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) 先ほどの東京都の自転車走行空間整備計画の中で、整備を進める四つの視点というのがありまして、1点目が歩行者、自転車、自動車ともに安全・安心で通行できる道路空間の創出と。別に車の通行に迷惑になるというわけじゃなくて、それをまた自転車のバイクゾーンとか別の話なんで、専用レーンとはまた別の話なんで、そういうものを造っていくというところもあるし、またCO2の削減と環境への寄与、それから自転車利用による健康増進、また利便性向上による観光振興への寄与、これ多分非常に、自転車で機能的に商工業の発展に結びついている、観光にも結びついているというところもたくさんありますので、こうした観点からも非常に重要な施策ではないのかなというふうに思うんですけれども、再度その辺も含めてお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 副市長。

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◯副市長(北村 健) この道が果てしなく広くて、自由な形で車、自転車ができればいいわけですけれども、道路の幅には限りがあるわけであります。そういった面で、先ほど市長が申し上げたように、いろいろ工夫をしながらやっていかなければいけないというふうに思いますけれども。
 ともかく、まず、そういう中でも、一番感じることは、そういう複雑な通行をする中で、やはり自転車、車、人、それぞれのマナーですとか、そういうものが大切だというふうに思っております。そういうことを考えながら、先ほど安全性だとかそういうこともありますけれども、そういうことを考えないと、そういう整備をしても、やはり果てしなく広い道路ではありませんから、交通が交差しますので、完全に危険性が排除されるわけではありませんので、その辺のことをよく考えながらやっていかなければいけないと思いますけれども、基本的にはやはりこの自転車ですね、これは重要な交通手段でありますから、そういうものを整備していくという点では、これは先ほど市長が申し上げたとおりだというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) この都政モニターアンケートというのを都で行っているんですけれども、その中で、「10年後の東京における政策展開への関心」というのでアンケートを取っているんですね。1番が耐震化でした。2番が震災対策・危機管理対策で、3番目に実はこの自転車走行空間の設置、57%の人がそういうふうに思っていると。特に、自転車利用に関する行政の取組みへの要望として、1番が自転車専用道路の整備、それから2番目が駐輪場の整備、3番目が歩道と車道の分離というふうにありまして、自転車に対する要望というのは非常に都民また羽村市民の中にも多くなっているし、また今後も多くなるだろうというふうに考えるわけですね。そういう面で、自転車をまちづくりの中心に据えた計画というのも、私は重要になってくるのではないのかなというふうに思うんですが。
 そこで4点目なんですけれども、実際に先ほどのことで言えば、法がいくら改正されても、実際には歩道を走る、そういう自転車があとを絶たたないと。よくよく見ていると、警察官の人も車道を走らずに歩道を走って逆送したりしているときもありますから、これじゃあなかなか難しいなというのがあるんですよね。実際これも東京都のアンケートで、どのくらいどこを走っているのか自転車の人に聞いたら、8割の人が主に歩道を直行していると、歩道を利用しているということになっています。
 ここでまた、ややこしいことになっているのが、舛添知事が驚くことを言い出して、ママチャリの立場になって、私は、自転車は、東京都では、歩道を自転車が走れるように、今後もママチャリの気持ちを代弁したいとして、東京都の自転車政策を引き続き続行して、歩道通行を許容していくという方針を示したというんですよ、舛添知事が。だから警察の見解と全く別で、よくわけがわからなくなっちゃっている。実際自転車に乗る立場からすると、左側には非常に駐車している車が多くて、危険は確かにあるんですよね。そうした問題でどこを走っていくのかという問題が今後あるんですけれども、そうした部分でなかなかこの4番のところはうまくいかないという点があります。
 先ほど警察とも協力しながら徹底していくという考えなんですけれども、具体的にはどういうふうな形でこの辺を伝えていく。私はやっぱり車道のほうがいいと思うんです、自転車は。歩道を走るとそこに障がい者の方もいらっしゃいますし、車椅子の方とか、高齢者の方がいらっしゃいますから、車道を走るべきだと思うんですけれども、そこをどういうふうに警察と協力しながら、羽村市としても何らかのアクセスをしなきゃいけないと思うんですが、どういうふうにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 自転車の車道の走行というので、法では原則、昨年の法改正によりまして12月1日から左側を走ると。今までは路側帯であればどちらの路側帯を走ってもよかったということが、左側のみというようなことで法改正がされております。また、歩道を走る場合であっても、車が止まっている場合には、一時の間、歩道を通行するということも許可されている現状もあります。そういった現状もありますので、福生警察署等また交通安全推進委員と立哨をしながら、その辺のところは指導をしていきたいと思っております。協力しながら指導したいと思っております。
 またここで、国のほうでは、昨年の法改正によって2年後の法施行ということで、交通マナーがあまりにもひどい場合には、今後2回以上すると講習が義務化されるというような法施行が、来年6月1日を目途に法改正の施行がされるというようなこともございます。その中では、この通行区分のところのことに関しても、取り締まり対象となって、違法行為と。2回以上すると今度は講習を受けるような義務化される対象になるようでございます。今の予定でございますね。まだ決まっておりませんけれども、予定ですので、そういった法改正も含めた前途を見ながら、今後も警察あるいは交通安全推進委員会とも協力しながら、連携を図りながら、市民の方には広報をしていきたいと思います。
 また、今回の12月1日号の広報の中にも、自転車安全利用の促進というようなことで、中刷りの中で、12月1日から東京交通安全キャンペーンが行われるということで、広報でも周知をさせていただいておりますので、そういったあらゆる媒体を使いながら、そういった部分については指導を行っていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) ぜひそういうふうな形でしていただきたいと思うんですが、あと学校のほうなんですけれども、先ほど1、2でもありましたが、特に高校生ですね。非常にマナーが悪いと。今の左側通行なんて全く守っていなくて、3列か4列ぐらいで一緒に話ながら乗っていたりとか、携帯見ながら自転車で通行したりとか、それから2人乗りが当たり前、カップルで楽しそうに自転車に乗ったりしているんですよね。これを同じ市内の中学生とか小学生が見ているわけですから、やはりこの辺もきちっとこういう罰則も含めて、こういうふうになっているということも含めて、学校を通じて伝えてもらうということも必要なんじゃないのかなと思うんですけれども、こうした件に関してはどうでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 都立高校の自転車の乗り方のマナーにつきましては、市長への手紙におきましても、私どものほうへ今年度も2件ほど都立高校生へマナーアップというようなことで対応をお願いしますというようなことで、市長への手紙でご意見をいただいている現状もございます。その中では、こういったご意見をいただいた場合には、必ず都立高校へ、生活指導主任とかその辺のところに、あるいは校長先生へ連絡いたしまして、その辺の指導の徹底をお願いしたいというようなことで、こちらからも連絡は取ってございます。
 また、先般開かれた青少年問題協議会の中でも、羽村高校の中では、先ほど教育長からご答弁がありましたけれども、スケアード・ストレートをやるとか、あるいは今まで交通安全推進委員が9月に3日ほど立哨指導をしていたわけですけど、それに加えて学校の保護者あるいは先生が独自に立哨して指導しているというようなことで、都立高校、羽村高校に対しての指導も充実が図られているようでございますので、一層こちらからも連携を図りながら、高校生の、特定の高校だけではなくさまざまな高校生についても、その自転車の乗り方等については連携を図りながら対応をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) 先ほども言ったように、うちの近くは坂になっていまして、高校から下りてきた時に車と何回も衝突事故に近いのを見ています。子どもたちにとっても本当に身の危険もありますので、そういうふうな観点からも、ぜひ中学生や高校生にも徹底していただきたいというふうに思います。
 それでは2項目めのほうに入ります。進路指導の実態を問うというところの中で、先ほど(3)のところ、都立高校の不合格率は把握していないというふうな話がありましたが、これに関しては、割と事態は深刻というか、今、都立の実質倍率がすごく高くなっているんですよね。2012年の入試で1.42倍、2013年で1.41、その1.42というのは過去最高なんです。何でこういうふうになっているのかというと、家計が非常に苦しいという中で、都立にしか行けないとか、それから何としても都立に受からないといかんというふうな子どもたちが多くなっているという実態があります。それでいくと不合格率というのは、2012年は29.57%、2013年、29.07%、これは全日制のほうなんですけど、になるわけなんですね。特に、都立に落ちて私立の併願校に行っても経済的に続けられないとか、都立1校しか受けられないという子も多くて、じゃあ落ちたから仕事があるかというとそういう状況でもないという中で、この都立受験は案外生命線だったりするわけで、今まで実態を把握していないというのは私は驚きなんですけれども、やはりその実態をきちっと把握して、もしよかったらそれをほかの学校でマネすればいいし、全体の中で悪かったら改善していけばいい話であって、やはりこれは死活問題で、その子の一生もかかってくる問題ですので、例えば去年に関して、例えば何人受けて、何人が不合格だったかというのは簡単にわかることだと思うんですよ。15年前のはもう残っていないかもしれないけど、そういうことはきちっと把握を、本当にしていないんですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) いわゆる進路指導といった中で、どの高校に行くかとかというようなことですね。いわゆる受験指導のようなところが中心ではないというまず認識がございます。いわゆるキャリア教育という中で、子どもたちのこれから先の進路選択をどういうふうにしていくかということが、まず大事なことであろうというところが基本的な考え方でございます。
 その中で、今のご指摘のところで不合格率というようなところ、そういった数値のほうは具体的にこちらのほうが求めているものではございませんけれども、学校のほうに、昨年度につきましては数値のほうを学校が把握しているところをもとにしまして、受験者とそれから不合格をした者については数のほうは聞いてはおります。(「じゃあ何で答えないの。何で答弁の中に入っていないんですか。」と呼ぶ者あり)申しわけございません。いわゆる変化というところもございますし、冒頭に申し上げましたとおり、不合格というところではなく、どのように合格率がどうということではなくて、進学先について、この都立に行っている、私立学校に行っているというところについてのほうは調査をしているという意味合いでございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) もう一度聞きます。去年の不合格率、逆に不合格率がだめだったら都立の合格率はいくつですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 合格率というのも同じように、すみません、今手元のほうには数値のほうはございません。先ほど申し上げましたとおり、どちらのほうの学校に進んでいったのかというようなところの把握をしているということでございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) 今回も客観的な数値でどうのこうのという話をしているわけなんですけれども、その行った先もちゃんと把握していない。本当に先生たちはどういう気持ちで。例えば不合格したら本当に辛いと思うんですよね。次にまた生かそうとする思いもあると思うんですよ。先ほどの話だと、定期テストと日常の学習状況で進路指導しているという話なんです。
 実は、進路指導、そうでありながら非常に学校においては厳しいことを言われて、先ほどまでそんなに個性に合った形で進めると言いながら、学校でかなり厳しいことを言われて、あまりに厳しく言われて、ショックで、それまで学校が大好きだったのに、最後に学校が嫌いになるという子も多いです。逆に、あまりに進路指導で無関心で、自分のことを何も考えてくれていないんじゃないかというふうに思ったりする子もたくさんいます。そういう面では、やはり進路指導に対する思いというのが、ちゃんと生徒やご父母の皆さんに伝わっていないんじゃないかと思うんですよ。今の答弁もそうなんですけれども。そこら辺もう一度考え直したほうがいいんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 決して学校また教育委員会も含めてですけれども、子どもたちのことを考えていないということはございません。学校もそれは同じことだというふうに思っております。ただ、そういった例えば進路指導の中で、子どもたちの思い、それから保護者の思いというのをしっかりと聞き取り、そしてその子のためにとって一番いいのがどこなんだろうということを、ともに考えるというところが逆に伝わっていないということがあれば、やはりその辺は改善していかなければいけないなというふうには捉えております。
 ただ、全部が全部そういったところではなく、基本となっていますのは、やはり子どもたちのためを思って進路指導をしているというところは変わっていないというふうに捉えております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) いい学校に行けばいいという形じゃないし、偏差値が高い学校に行けという話でもないわけです。その子の個性に合った学校、それぞれきちっと学校の個性もちゃんと理解した上で、本当に子どもの個性に合った形の進路指導、またキャリアという面もありましたから、キャリア指導も含めて、そういうことがちゃんと伝わっていれば別にそういうふうな意見というのは出てこないと思うんで、そこら辺をもうちょっと進路指導のあり方を、実際に行われている進路指導というのはちょっと違う気がするので、今の答弁だと。やはりきちっとやりながら、先ほども言ったように、やはり都立を落ちちゃうとそのまま学業を続けられないという子どもがたくさんいるわけなんですよね。それが家計の差でそういうふうになっちゃうというのは非常にこれは心苦しいことなんで、やはり現状をきちっと直視しながら、みんなで協力しながら、都立高校の合格に関してもやはり積極的な意味を果たしていくことは大事じゃないかなと思うんですが、教育長いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 受験の進学指導という点ではないということで答弁をさせていただいたつもりでございます。いわゆるどういう高校を受けたらここは大丈夫だけれども、もう一つここを受けるんだったらこっちもすべり止めに受けておきなさいとかいう、そういうようなために偏差値だとか点数を見る中で、教師から三者面談という中でされていた。私の古い記憶の中ではそういうようなものが進路の指導だったような気はしております。ただ、今は先ほど申し上げましたような形で、本当にその子どもにとってどういう将来を考えて、教師と親と本人がどういう夢を持って、どういう形で進学または進路を選んでいくかということでの基本的な考え方を述べさせていただきました。
 確かに都立高校を落ちてしまうと、私立は受かったにしても、でも自分の今の家計だと私立高校には行かせられないと、厳しい経済事情があるんですというようなことが本当にあるんであれば、これは考えなきゃならない問題だなというふうにも思います。ただ、できればそこを、その当事者である子どもになかなかそこまでの話はできないでしょうし、子どものためには親がその部分については負担というんですか、そういったことも考えなければならない部分というのもあると思います。
 そういった中で、本当に学校の先生または学校長とも、今後、先ほどから馳平議員さんがおっしゃっていらっしゃるような、そういった意見や何かが学校のほうでも把握しているのか。まずそういったものについても、これからいろんな面で進路指導にあたる教師たちがどういうふうなことを父兄から言われていたり、こうしてほしいというような要望があるのか、その辺も含めて話を聞かせていただく中で、さらに進路の相談等については研究をさせていただきたいというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) 先ほども言ったように、中三の生徒ですからそのあたりは割とわかって、家計のこともわかっていて、その中でどうしていくか。だからプレッシャーだという話をさっきからしているわけで、ぜひとも学校だけの意見じゃなくて、子どもの意見も聞くことがあればそういうふうな機会も捉えて、聞いて、また政策に生かしていただきたいなと思います。
 それでは1項目めにいきます。臨時財政対策債なんですけれども、臨時財政対策債はわかりにくいと思うので、簡単にもう1回、テレビを見ている皆さんにもわかりやすいように言うと、国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないと、不足分の一部を自治体に借金させる制度だと。平成13年度から臨時的措置として行われ、原則として自治体は借りたお金は国から20年償還で地方交付税に算入されるということであるんですけど、あくまで地方自治体の責任で行う借金で、発行可能額のうちいくら借りるかは地方自治体が決めるという制度だということなんですよね。
 そういう面で言えば、例えば借金まみれの親があったとして、子どもに借金しておいてくれと、今ないから。そんなふうに言われて、親のかわりに借金する子どもは相当な人でないといないと思うんですよね。それが今、国だから割と信用して、みんな臨時財政対策債を借りてきたということになるんじゃないのかなというふうに思うんですが、その中で、特に臨財債、羽村にとって一番大きな問題は、これでまた不交付団体になります。そうすると、今まで借りてきた60億積み上がってきたこの臨時財政対策債がそのまま市の借金というふうに変わってしまいますよね。これはどういうふうに今後していく考えですか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 臨財債の制度そのものが今までは不交付団体も借り入れができたと。これは人口算定方式といいまして、人口掛ける単価、それとあと補正係数を掛けて借り入れができたと。これが22年度から段階的に財源不足方式という方式に変わりまして、25年度から借り入れができないと、不交付団体は。そんな制度になってございます。
 そういった意味では、今年度、市長答弁にございましたとおり、市民税法人分、それと地方消費税交付金が大きくかさ上げされた関係で不交付団体になる可能性があると。従いまして、27年度については、臨財債の借り入れは場合によってはできないというような状況でございます。
 また、この返還につきましては、現在、借り入れの残高になるわけなんですけれども、これについては当然、20年償還という形で償還していくわけですが、私どもとしては市民サービスを低下させることなく、極力物件費等の経常的経費、これらの縮減に努めて、それら生じた税財源を財政調整基金あるいは減債基金に積ませていただいて、償還には対応していくというような考えでございます。また、過去に借りた臨財債についても、その単年度の税収不足に対応する交付税の代替措置でございましたけれども、これら財源によりまして、今につながっている市税がございます。そういった意味では、ただ漠然とした借金ではなくて、効果を生んだ借金というような捉え方もできると思いますので、これについては真摯に捉えて、返還をしていくという考えでございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) 市では、不交付団体に戻るというのはあまり考えていなかったんじゃないのかなというふうな、正直言って気がするんですけれども。私は不交付団体になって本当によかったと思っている。さっきも言ったように名誉なことで、全国でも市の中では、平成25年度で48市しかないんですね。東京都だと6市しかないということで、そういう面では自立した財政運営ができるという面で、先ほど市長が言われたように非常に喜ばしいことだと思うんですけれども、これも一部の企業の業績が伸びたということで、そういう面ではそこの会社の皆さんが朝から晩まで一生懸命働いて、その血税でこういうふうになったわけですよね。そこが大事だと思うんですよ。今回もだからそういう面で言えば、来年からまた、例えば今後頼らないというのは、借りれないわけですから、頼りようがないわけなんですけれども、今後、ここでまた予算編成方針が出て、これから予算を作ることになるんですけど、ここでじゃあそうやって収入が増えたからといって、またばんばんお金を使っちゃえば、これまた経常収支比率が悪化するということになりかねないわけですよね。血税であるということを考えて、きちっと財政規律を守って、まずバランスシートを整えていくということが大事なんじゃないかなと思うんですけど、それについてどうでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 副市長。

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◯副市長(北村 健) 財政の関係ですけれども、これまでも市民税法人分、一番多く入った年は約20億近く入ったわけです。それがここ何年か、3億から6億ぐらいのところで推移をしてきまして、今年度は非常に大手企業の業績がよくて、10億を超える額になるわけですけれども、法人市民税に頼らない行政というふうなことが言われておりまして、確かに非常に多く入ったときにそれを構わず使ってしまいますと、今おっしゃったようなことになりますので、その多く入った分については、一定額を財調に積むとか、そんなようなことをしてやるというようなことで来たわけですけれども、そういったことをしながらやっていきたいというふうに思います。ただ、入ったからむやみに使うというようなことはございませんで、ちゃんと計画を立ててやってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 11番 馳平議員。

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◯11 番(馳平耕三) そのためにも、西東京市でも第四次行財政改革の中で、臨財債抜きの経常収支比率の目標数値を定めたと。臨財債というのは経常収支比率にも、それから将来負担比率にもカウントされないということで借りやすいんですよね。それ抜きの行財政改革を進めていかないと、きちっとした行財政改革ができないんじゃないかと思うんですが、それに関しても最後にお聞かせいただきながら、私の質問とさせていただきます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) まさしく今ルールで、臨財債が経常一般財源のほうに算入できるということで、比率を見ますと、今94.9、これが26年度決算ですと恐らく91%台に改善できると。ただ、これが臨財債、今年度分の4億6,000万含んだ数字ですから、それを抜きにすると95%だと。まさにおっしゃるとおりでございまして、臨財債抜きにした形で90%前半。今26市平均が91%でございます。そういった意味では、その辺を目指しながら、経常的経費の削減あるいは市税等の収入の安定的な確保、これらに努めていきたいと考えてございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) それでは本日はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。
                                    午後4時11分 延会