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東京都 羽村市

平成26年第4回定例会(第1号) 本文




2014.12.02 : 平成26年第4回定例会(第1号) 本文


                                 午前10時00分 開会・開議
◯議 長(瀧島愛夫) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第4回羽村市議会(定例会)を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程(第1号)のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 議長において、4番 富永訓正議員及び
         5番 鈴木拓也議員
を指名いたします。
 この際、議会運営委員会委員長より報告願います。18番 川崎明夫議員。
     [議会運営委員会委員長 川崎明夫 登壇]

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◯議会運営委員会委員長(川崎明夫) おはようございます。
 去る11月21日、午前10時より開催いたしました、第8回議会運営委員会の協議結果について報告いたします。
 議長より諮問を受けました、このたびの定例会の会期の設定案、審議日程案、市長提出議案の取り扱い等について協議をいたしました。
 このたびの定例会の会期は、さまざまな状況を考慮し、本日より12月18日までの17日間とすることが妥当であるとの意見の一致を見ました。
 一般質問については通告順に従って行い、陳情書の取り扱いについては、26陳情第22号、第23号、第24号、第25号、第26号、第27号、第28号の7件については、議長処理とすべきものと決定いたしましたが、
 26陳情第22号については、
委員会に付託して審査すべき意見は特になく、
 議長処理とすべき意見として、本陳情で陳情者が述べていることを含め、2020年東京五輪開催における関係機関による十分な検討がなされるべき課題であると考えることから、今後の動向を十分注視しながら、現状ではしばらく見守る必要がある。との意見があり、
全会一致で議長処理とすべきものと決定いたしました。
 26陳情第23号、第24号、第25号、第26号、第27号、第28号の6件については、
委員会に付託して審査すべき意見は特になく、
議長処理とすべき意見として、議長において適切に対応していただきたい。との意見があり、
いずれも全会一致で議長処理とすべきものと決定いたしました。
 なお、「議長処理とすべきもの」と決定した陳情書の内容は、既にお手元に配付してあるとおりであります。
 市長提出議案21件の取り扱いについては、議案第55号から第60号までの6件は一般会計等予算審査特別委員会を設置してこれに付託し、他の15件については、いずれも当日議決とすることが妥当であるとの結論でした。
 一般会計等予算審査特別委員会で審査される案件の審査結果については、予算審査特別委員会委員長より口頭報告することが妥当であるとの結論でありました。
 なお、議会側、並びに市長部局側の諸報告については、文書報告とすることが妥当であるとの結論でありました。
 審議日程については、既にお手元に配付してあります審議日程案を目標に努力することを確認いたしました。
 以上、簡単ではありますが、本委員会に諮問されました事項につきましての協議結果の報告といたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 議会運営委員会委員長の報告は、以上のとおりです。
 日程第2、会期の決定についての件を議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、このたびの定例会の会期は、本日から12月18日までの17日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
 この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) おはようございます。
 本日ここに、平成26年第4回羽村市議会(定例会)を招集いたしましたところ、何かとお忙しい中、議員全員のご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
 年の瀬を迎え、今年も余すところわずかとなりましたが、この一年を振り返りますと、何よりも、あの東日本大震災から3年と9カ月、その復興、復旧がまだまだ急がれる中で、4回に及ぶ台風の上陸や広島を襲った集中豪雨、また、御嶽山などの火山噴火、長野県北部で発生した地震など、大規模な自然災害が相次ぎ、数多くの方々が被災されました。
 羽村市においても、2月に、これまで経験したことのない大雪を記録するなど、自然の脅威を思い知らされた年でもありました。被害に遭われた方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧を願うところであります。
 さて、そうした中で国にも大きな動きがありました。
 景気は、政府の経済対策により拡大傾向にありましたが、内閣府の7月から9月期のGDPの速報値は、経済界の大方の予想に反し、2期連続の厳しい結果となったことから、消費税率の引き上げの先送りが決定され、去る11月21日には、突然の衆議院の解散、12月14日の投開票が決定いたしました。
 今回の選挙は、経済政策、安全保障政策、そして再稼働を巡る原発政策などが大きな争点であると報道されておりますが、我が国は少子高齢化や人口減少への対応、社会保障と税の一体改革、そして財政再建など、将来の行方を左右する問題が山積する荒波の中にあり、羽村市にとりましても極めて重要な国政選挙であります。
 この選挙を通じて、しっかりした展望のもと、安定的な国政の運営が図られ、羽村市が掲げる施策の充実に結びつく結果がもたらされるよう期待するものであります。
 次に、地方自治制度と国の施策の関連でありますが、去る11月21日、人口減少克服や地域経済活性化の基本理念を示した「まち・ひと・しごと創生法」と「改正地域再生法」が成立いたしました。
 この「まち・ひと・しごと創生法」では、地方自治体に対し、「地方版総合戦略」を策定するよう努力義務が明記されるとともに、「改正地域再生法」では、国の窓口の一本化により手続きが簡素化され、地方自治体が企業立地の促進などの地域活性化策を申請する場合、自治体の負担が軽減されるものとされております。
 特に、「まち・ひと・しごと創生法」においては、結婚、出産、育児がしやすい環境整備や地方での雇用創出を進めることが基本理念に掲げられており、住民に最も身近な基礎自治体において、真に地域の実情に即したまちづくりが推進されるよう、新たな一括交付金の制度創設などが待たれるところであり、早期の実現を強く望むものであります。
 市では、現在、市民、団体、企業の皆様と連携し、年間を通じて、まちににぎわいと活力を創出していくための事業を数多く展開しているところであり、国の地方創生の動きの中で、今後の施策の展開などを見据え、羽村市の特色や個性をさらに生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。
 次に、市の重要施策を中心に、市政運営の状況等について申し述べます。
 最初に、羽村駅西口土地区画整理事業についてですが、本事業は、羽村駅西口地区の将来を見据えた都市基盤整備事業として、羽村市長期総合計画の最重要施策に位置づけ、これまで丁寧かつ着実な市民対応のもと、事業の進展に努めてまいりました。
 土地区画整理事業の骨子となる換地設計の決定にあたりましては、これまで2次にわたる換地設計案の発表を経て、昨年7月、羽村駅西口土地区画整理審議会に換地設計決定の経過報告及び決定通知の発送についての説明を行った上で、同年8月13日に、施行者として、換地設計を決定いたしました。
 この換地設計の決定に伴い、羽村市では、道路・公園等の位置や面積をはじめ、資金計画等の内容を変更した事業計画変更案を作成し、東京都と協議を行い、昨年11月、事業計画案の縦覧期間を設けました。
 また、昨年12月には、東京都において同案に対する意見書の受付が行われ、539名から912通の意見書が東京都に対し提出されたところであります。
 この意見に付随して、口頭陳述の申出が350名からありましたことから、本年6月、生涯学習センターゆとろぎにおいて、東京都による口頭陳述が開催されました。
 市においては、この意見書及び口頭陳述に対する見解書を作成し、東京都に提出したところであります。
 これらの経過を経て、去る11月18日に開催されました第207回東京都都市計画審議会において、事業計画変更に伴う意見書の審査が行われ、「意見書は不採択」として議決されました。
 これを受け、羽村市では施行者として、11月26日、東京都知事に対し、土地区画整理法に基づき、事業計画で定める設計の概要についての変更認可申請を行い、現在、東京都知事の認可を待つ段階に至っております。
 現在の羽村市は、先人の皆様の英断により、昭和37年に首都圏整備法による市街地開発区域の指定を受け、土地区画整理事業を機軸とした基盤整備により、快適な都市空間を創り出してまいりました。
 都市基盤の整備は、安全・安心なまちづくりを根幹とし、活力ある経済社会の維持と発展、美しく良好な環境の保全と創造、多様性ある地域の形成など、市民生活の根幹を成すものであります。
 私は、現在の羽村駅西口地区の現状を、このまま次世代に引き継いではならないものと認識しておりますので、今回の決定を受け、羽村駅西口土地区画整理事業のさらなる進展に向け、全力を尽くしていく決意であります。
 ここに、改めまして、議員各位をはじめ関係権利者の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 次に、市内の経済の状況及び産業の振興に向けた取り組みについてですが、企業活動支援員による直近の市内製造業の景況調査によりますと、好調を維持している企業がある一方、受注が減少に転じている企業もあり、全体としては原材料の高騰などにより、価格競争が激しさを増していることから、市内の景況は予断を許さない状況にあると分析しております。
 このことは、内閣府が発表した基調判断と同様に、大手の一部の改善が進む中で、その恩恵は中小にまで波及していないということでありますので、市といたしましては、引き続き、中小企業を対象とした各種支援制度を積極的に活用し、市内製造業の活性化と景気対策を強力に推し進めてまいります。
 そうした中、市内事業者の動きに目を向けますと、商業の面では、商業者が一体となり新たな商店街の活性化を目指す取り組みが始まっております。
 羽村東口商店会と本町西口商店会では、共同で、羽村にぎわいスタンプラリーと第1回羽村にぎわい音楽祭を主体的に立ち上げ、11月1日からスタンプラリーが開始されており、最終日の12月7日に行われる第1回羽村にぎわい音楽祭に向け、盛り上がりを見せているところであります。
 また、マミーショッピングセンター商店会においても、空き店舗を活用したアンテナショップや、コミュニティスペースの開設によるイベントの実施を通じて、商店街の存在意義を高める企画が展開されております。
 事業実施にあたっては、羽村市をはじめ、杏林大学、明星大学、羽村市商工会、金融機関、いわゆる産学官金が連携し、積極的に関わり、バックアップをしているところであります。
 今回の事業の特色は、三つの商店会が相乗的な効果を生み出すことを目的に企画され、市内の商業の活性化が図られることは、羽村の新しい地域商業の魅力創出にもつながるものと大いに期待しているところであります。
 そして、そうした動きに加え、市では商工会とともに、商店会主体の活動が持続的な発展に結びつくよう、第7弾となるプレミアム付き商品券発行事業を本年度も実施することとし、そのための補正予算を今次定例会に提案しております。
 これまで積み重ねてきた経験により、消費者である市民の皆様の地元意識も変わってきていると感じておりますので、取扱店の皆様が、一層、創意工夫を凝らした羽村にぎわい商品券発行事業が展開でき、地域経済の活性化が図られることを望むところであり、市といたしましても、商店会や商工会の事業実施にあたり、ノウハウの提供や多様な媒体による情報発信などを通じ、運営に係るさまざまな部分に対し積極的に支援をしていきたいと考えております。
 さて、秋も深まる11月1日と2日の両日、富士見公園において、「挑戦」をテーマに、第45回産業祭が開催されました。
 今回は、「野菜グランプリ」や「市内事業所の仕事に挑戦するコーナー」など、新たな趣向を数多く取り入れたところでありますが、何より、市内全域から115の事業所が参加され、羽村の持つ産業力の高さと意気込みを示していただいたことは、事業所の皆様の向上心の表れであると承知をしております。
 市といたしましても、今後も市内事業所の皆様の「挑戦」する意気込みが持続されるよう、地域とともに発展する活力ある産業振興を目指し、積極的に取り組んでまいります。
 次に、循環型の生涯学習の取り組みについて申し上げます。
 市では、生涯学習基本条例及び生涯学習基本計画に基づき、市民や団体等が連携協力し、主体的にいつでもどこでも楽しく学び、心豊かな生涯学習社会を創造していくため、乳幼児期から高齢期に至る生涯学習施策を総合的に推進しております。
 特に、生涯のライフステージを六つの年代に区分し、それぞれの年代の課題に応じた生涯学習の機会を提供し、市民がその成果を広く市民に還元していく循環型の生涯学習社会の実現が重要であり、大学や企業との連携による講座等の実施、スポーツを通じた健康づくりの推進、社会教育関係団体の支援、読書活動の推進などに取り組んでまいりました。
 それらの成果を発表する一つの機会として、毎年、文化祭が開催されております。
 今年もホール発表、交流ひろば、展示等について内容のさらなる充実が図られ、期間中は、昨年を約4,500人上回る、1万8,000人余のご来場があり、成功裏に終わったものと捉えております。
 今年の特別企画は、市内、宗禅寺の住職で、鎌倉の建長寺宗務総長の高井正俊氏に、今後の羽村の文化振興の上で、示唆に富むご講演をいただけました。これを喜びとするところであります。
 そして、年が明けますと、本年度も、1月10日から18日までを伝統文化ウィークと位置づけ、「茨城県那珂湊の郷土民謡、磯節」や「アイヌの人々の語り、唄と踊り」などの伝統文化交流事業を開催いたします。
 市民の皆様が、さらなる心の豊かさと生きがいのある人生を送り、自己実現を図る契機となればと思うところであります。
 次に、市内の小中学校の活動についてでありますが、この秋、体育や文化の行事が数多く実施され、活動や学習発表を通じて、子どもたちの表現する力が養われている様子が数多く報告されております。
 このことは、東京都の学力向上を図るための調査や、文部科学省の問題行動調査における結果においても、現れ始めているものと捉えております。
 さらに、特別支援教育の充実に向けては、一人ひとりのニーズに応じた対応が重要でありますので、引き続き、関係機関との連携による体制強化に取り組んでまいります。
 今後も、これらの施策を積極的に展開することにより、児童、生徒一人ひとりの個性と能力を最大限伸ばし、生きる力を育み、豊かな人間性や社会性が身につくよう、小中一貫教育を柱としたきめ細やかな指導の充実に努めてまいります。
 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてでありますが、東京都市長会の補助金を活用し、昨年9月のIOC総会において、2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致活動のプレゼンターとして活躍された、佐藤真海さんをお招きし、トークショーや障害を持つ方々等との対話を通じ、市内で障害者スポーツに取り組んでいる方々の様子や、オリンピック・パラリンピックに期待する気持ちなどを発表する場を計画し、その経費を今次定例会に提案させていただいております。
 市では、このような事業を一つ一つ積み重ね、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの羽村市の関わりを強めることで、国が示すホストシティ構想の具現化に向け、取り組んでいきたいと考えております。
 次に、男女共同参画フォーラムについてでありますが、羽村市では、昭和60年に第1回の女性向け講演会を行い、それが、今日の「女と男、ともに織りなすフォーラムinはむら」の原点となっております。
 今年は、記念すべき30回を迎え、市民主体による実行委員会を設置し、ワークライフバランスを考えるプレイベント・メインイベント・アフターイベントの3回の連続性を持たせる事業とすることで、特に、次年度に意識をつなげていく取り組みとなっております。
 既に、去る11月16日にはプレイベントを開催し、お互いを認め合うことの大切さなどを、来年2月に開催予定のメインイベントにつなげることで、男性と女性がともに自らの就労環境を見直し、家事や子育てなどの家庭生活や余暇活動に時間を費やせるような社会づくりに努めてまいります。
 このように循環型の生涯学習の取り組みについては、市民の皆様の積極的な参画により、個人の要望と社会の要請に応じた活動が円滑に行われ、その成果が地域社会に広がるよう、市として、積極的に支援してまいります。
 次に、羽村取水堰について申し上げます。
 羽村市を代表する名所である羽村取水堰(投渡堰)が、公益社団法人土木学会の平成26年度「土木学会選奨土木遺産」に、東京都内では唯一、認定されました。
 これは、羽村取水堰が江戸の発展を支えた歴史的価値の高い施設であることに加え、設置当初の投げ渡しの技術が現在まで継承されている貴重な施設であることが高く評価されたものであります。
 羽村取水堰は、今なお現役の水道施設として稼働していることも高い価値でありますので、東京都と連携しながら、花と水のまつりや郷土博物館の事業に積極的に取り入れ、羽村市のにぎわいと活力のあるまちづくりに生かしてまいります。
 次に、市内の団体の活躍について申し上げます。
 市内に所在する31の老人クラブは、日ごろから友愛実践活動や社会貢献活動等を通じ、高齢者が地域とのつながりを深める交流事業を促進されております。
 このたび、その活動が認められ、全国老人クラブ連合会の活動賞を小作台東シニアクラブが、また、東京都の優良老人クラブ一般表彰を神明台ゴールデン・シニア・クラブがそれぞれ受賞される、ダブル受賞に輝きました。
 これらの活動が認められた背景には、クラブの結束力の強さと、持ち前の活動力の高さがあるものと感じており、このことは、平成25年度実績において、羽村市の老人クラブの加入率が、23区26市中、第1位となっていることからも、伺い知ることができます。
 今回の受賞に対し、お祝いを申し上げますとともに、今後ますます多様な社会参加と生きがいづくりが実践されますよう、ご期待申し上げます。
 以上、市政運営の状況等について申し述べてまいりましたが、羽村市をはじめ、首都圏に所在する基礎自治体は、少子高齢化や人口減少社会が進展する中で、今後ますます自治体間競争が激しさを増すことが想定されます。
 特に、急速な高齢化の進展に伴う福祉サービスや、待機児童を解消していくための保育サービスの提供、地域コミュニティの希薄化に伴う住民自治の存続などの諸課題を抱えており、羽村市においては、その解決に取り組むと同時に、来年度から策定に着手する第五次羽村市長期総合計画の後期基本計画において、こうした課題の解決策を具現化していくことが重要であると、改めて認識しております。
 私は、平成27年度の予算編成にあたり、こうした視点に立って、去る10月6日、「予算編成方針」を庁内に示し、各部課からの予算見積りを、現在、財政担当において取りまとめているところであり、財政の健全性を維持しつつ、計画に掲げた事業を積極的に推進していくことを主眼に置いております。
 特に、羽村市の将来を見据えた重要な施策に位置づけた「市民生活の安全と安心」、「都市基盤整備」、「産業の振興」、「市民活動の活性化」、「生涯学習の推進」、「地球温暖化対策」の六つについては、分野別の計画にのっとり、積極的に取り組むこととしております。
 このことにより、循環型の生涯学習社会を推進する中で、若者が将来に夢や希望を抱き、羽村でチャレンジしたいと願うことが、ひいては人口減少克服に向けたキーワードにつながるものと考えておりますので、羽村市の活性化に向け、引き続き、不断の努力を重ねていく決意であります。
 羽村市が自立した都市として将来にわたって歩み続けていくためには、第五次羽村市長期総合計画に掲げる重要施策を着実に実施していくことが重要でありますが、少子高齢社会の進展に伴う人口の減少が、歳入歳出の両面に大きく影響してくることは確実であるため、行財政改革基本計画に基づく行政運営の合理化を一層強化し、市民ニーズに沿った、真に必要な施策が展開できるよう、新年度予算を編成してまいりたいと考えております。
 改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
 なお、今次定例会におきましては、専決処分の承認案件1件、条例案件10件、補正予算案件6件、工事の変更契約案件1件、道路の認定及び廃止案件1件、指定管理者の指定案件2件、合わせて21件の議案をご提案申し上げております。
 いずれも重要な案件でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
 以上で私の発言を終わります。
 ありがとうございました。

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◯議 長(瀧島愛夫) 以上をもって、市長の発言は終わりました。
 次に、日程第3、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 初めに、12番 石居尚郎議員。
     [12番 石居尚郎 登壇]

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◯12 番(石居尚郎) 皆様、おはようございます。
 それでは、通告に従いまして2項目、質問をいたします。
 初めに、「戦後70年を、新たな平和創出の年へ」と題して質問を行います。
 平成7年8月、羽村市は、戦後50年の節目に平和都市宣言を行いました。そこには、「世界の平和は、人類共通の願いです。私たちは、日本国憲法の平和の精神を守り、世界の人びとと手を携えて、戦争の防止と、被爆国としての悲惨な体験から、核兵器のない世界平和の実現に努めます。平和と友愛の心を育み、多摩川の清流と、花と緑に恵まれた、この美しい郷土『はむら』を未来に引き継ぐことは、私たちの責務です。羽村市は、戦後50周年にあたり、平和の誓いを新たにし、ここに平和都市であることを宣言します。」。
 この平和都市宣言が行われた以降も、羽村市は、平和の企画展や広報紙による啓発活動等を通じて、平和のための事業に毎年努めてまいりました。
 また、平成24年には、世界平和思想の趣旨をさらに普及し、市の平和施策を一層前進させていくため、並木市長は現在の「平和首長会議」に加盟をいたしました。
 本年10月1日、私ども羽村市議会公明党は、平和推進事業や被爆継承の取り組みを学ぶ目的で、長崎市に行政視察に行かせていただきました。平和教育を学ぶとともに、長崎市長からのメッセージとして、担当課の方より日本非核宣言自治体協議会への加入の御案内をお預かりし、羽村市にお渡しをさせていただきました。
 来年は、戦後70年という節目の年となります。戦争体験者が年々減少していく中で、戦争体験を風化させることなく、平和への強い意志を継承させていくことが急務となってきております。また、核廃絶に向けての動向が世界的に注目されている中で、唯一の被爆国である日本は、核廃絶に向けてのリーダーシップを発揮していく使命があると思います。
 戦後70年を契機に、羽村からさらなる平和の波を起こしていくことを願い、以下質問をいたします。
 (1)平和のための派遣事業について
   1) 本年8月、市内の中学生6人を広島へ派遣する「広島平和啓発施設見学会」を実施いたし
    ました。その詳細と評価について伺います。
   2) 来年度以降、広島に加えて長崎や沖縄などにも、派遣先を拡充してはいかがでしょうか。
   3) 長崎では、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館と公益財団法人長崎平和推進協議会が共同
    して、平和学習事業を開催しております。これは長崎から離れている地域であっても、イン
    ターネットを利用して被爆者自らの体験を聞くとともに、被爆体験者の方々が子ども達と平
    和について直接意見を交わすことのできる事業等がございます。長崎への派遣と併せるなど
    して、平和教育を進める上で取り入れる考えはないでしょうかお聞きいたします。
 (2)市長は、本年9月定例議会の所信表明におきまして、「世界唯一の被爆国として、憲法に定
   める崇高な平和主義を堅持していくことが重要である」との認識を示されました。戦後70年と
   いう節目を迎えるにあたり、改めて市長の平和への思いと決意をお伺いいたします。
 (3)日本非核宣言自治体協議会の加盟について伺います。
   1) 長崎の原爆資料館内に事務局を置く日本非核宣言自治体協議会は、「非核・平和宣言」や
    「非核・平和決議」を行った自治体間における核兵器廃絶と世界恒久平和実現のための協力
    体制を目的として昭和59年に設立されました。多くの自治体が連携することで、さらなる実
    効性のある平和活動が期待できます。平成7年に「平和都市宣言」をしている羽村市として、
    この協議会に加盟していく考えはないかお聞きいたします。
 続きまして、2項目め、「学校のチーム力向上で学校教育の充実を」と題して質問をいたします。
 これからの時代に応じた教育を実現するため、ひとりひとりの発想や興味・関心などを伸ばし、自ら考え、主体的に学べる教育が求められてきております。
 その一方で、教育現場である学校に目を向けてみますと、特別支援教育や不登校、いじめ問題に加え小学校における英語教育や土曜授業等、新たな取り組みや教育課題への対応が求められるようになり、学校や教員の役割も増大をしてきております。
 本年6月にはOECD国際教員指導環境調査が発表されました。それによりますと、日本の教員の1週間あたりの勤務時間は参加国の中でも突出して長く、人員不足感が大きいという実態が明らかになりました。これらの課題に向けて、教員の定数の確保や学校運営面や教育の質の向上が求められております。
 羽村市におきましても、小中一貫教育が始まって数年が経過をし、また学校地域支援本部の取り組みも始まってきております。多くの課題が山積する教育現場にあって、学校をチームとして捉え、多様な教育、特別支援教育や教育相談など学校一丸となって取り組んでいくことの重要性が指摘されております。学校のチーム力を向上させていくことが、学校教育の充実につながると考えます。さらなる学校のチーム力向上を願い、他の機関との連携強化も含め、以下質問をいたします。
 (1)羽村市の小中一貫教育について伺います。
   1) 先行実施も含め、この4年間をどう総括されておられるのでしょうか。
   2) 当初目標のひとつでありました、中1ギャップはどのように解消されたのか。また、不登
    校の状況はどう変化しているのか伺います。
   3) 小学校における外国語活動を踏まえた学校間連携の成果と課題についてお聞きいたします。
   4) 小学校高学年における教科担任制の目的は何でしょうか。また、実質的な効果として何が
    期待できるのでしょうか伺います。
   5) 少人数学級・習熟度別の少人数教育の推進についての成果と課題についてお聞きいたしま
    す。
   6) 一斉授業から児童生徒が主体者となる課題解決型・双方向授業への取り組みについて伺い
    ます。
 (2)幼児期から就学期へのスムースな引き継ぎはどのように進められていくのでしょうか。
 (3)教育相談の体制と学校を中心とした連携についてお聞きいたします。
   1) 教育相談室など教育相談に関わる機関と各学校との連携について。
   2) 適応指導教室ハーモニースクールはむらと各学校との連携について。
   3) 学校内における民生児童委員などの福祉や心理の専門職と学校との連携について。
    以上の連携についてお答えをいただきたいと思います。
 (4)特別支援教育を推進するインクルーシブ教育の取り組みについて伺います。
   1) 特別支援教室モデル授業の現状と今後の方向性はどうなるのでしょうか。
   2) ユニバーサルデザインなど特別支援教育推進に向けた教員の育成支援はどのように図られ
    ているのかお聞きいたします。
 (5)業務に忙殺される教員が授業・指導に専念できる環境整備と分業化をさらに図るべきではな
   いでしょうか。その取り組みをお聞きいたします。
 (6)各学校において、教員のみならず、学校栄養職員、事務職員その他、スクールカウンセラー
   やスクール・ソーシャル・ワーカー、学校図書館司書、外国語指導助手、特別支援教育支援員
   等々それぞれの分野で専門知識を持つ専門家とも積極的に連携をし、チームを組んで様々な教
   育課題に対処することが重要であります。今後このチーム力をどのように向上させていくのか
   お伺いをいたします。
 (7)本年10月より、羽村市におきまして、新しく桜沢教育長が就任をされました。ご就任に際し、
   これからの時代に応じた義務教育を実現させていくための教育長の抱負をお聞きいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 12番 石居尚郎議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「戦後70年を、新たな平和創出の年へ」の1点目、「平和のための派遣事業について」のお尋ねのうち、まず、「中学生6人を広島へ派遣した『広島平和啓発施設見学会』の詳細と成果」についてですが、今回の事業では、参加中学生は、羽村市において2回の事前研修を受けた上で、8月5日から7日にかけて広島市に赴き、平和記念式典への参列、平和啓発施設の見学、被爆体験者との交流を行ったほか、全国の15自治体が参加した「ヒロシマ青少年平和の集い」では、積極的に交流を図ってきたと報告を受けております。
 また、8月15日の終戦記念日には、ゆとろぎで開催した平和の企画展の会場において報告会を行い、60名の参加者を前に、それぞれが広島で学んだこと、感じたこと、伝えたいことを発表いたしました。
 なお、学んだ成果は、来年度に発行を計画しております戦後70周年記念誌に寄稿していただくこととしております。
 次に、「広島に加えて長崎や沖縄などにも、派遣先を拡充してはどうか」とのお尋ねですが、6月23日の沖縄全戦没者追悼式、8月6日の広島平和記念式典、8月9日の長崎原爆犠牲者慰霊平和記念式典が、それぞれ挙行されており、現地においては、この日に合わせたさまざまな事業が展開されていると承知しております。
 これらの日には、全国から遺族や平和を願う人々が参集するため、交通機関や宿泊地の確保などが課題となりますので、早期計画の立案が必要であります。
 この事業は、平成27年度は、多摩・島しょ広域連携活動助成事業の趣旨に該当することから、同様の取り組みを行っている青梅市と共同での採択を目指し、広島への派遣事業計画を東京都市長会に提出したところであります。
 平和啓発事業は、継続して取り組む必要がある重要なことであると認識しておりますので、お尋ねの長崎や沖縄への派遣については、平成28年度事業として検討していきたいと考えております。
 次に、「長崎の被爆体験者とインターネットを利用し、平和について直接意見を交わす平和学習事業を長崎への派遣と併せて、取り入れてはどうか」についてですが、長崎への派遣と併せて実施する面においては、主催者やスケジュールなどの調整が必要となりますが、平和思想の趣旨普及を図る手段として検討していきたいと考えております。
 次に2点目、「戦後70年という節目を迎えるにあたり、改めて私の平和への思いと決意」とのお尋ねですが、羽村市では、戦後50周年にあたり、平和の誓いを新たにし、平和都市として歩んでいく決意の証として、平成7年に「羽村市平和都市宣言」を行い、以来、羽村市における平和に関する施策は、この宣言の趣旨に則って推進してまいりました。
 私は、「羽村市平和都市宣言」における平和を希求する思いは市民の総意であると認識しており、平和都市宣言の趣旨を市民と共有し、さらに醸成していくため、平和主義の堅持に力を尽くしていく決意であります。
 次に3点目、「日本非核宣言自治体協議会の加盟について」のお尋ねですが、「平成7年に『平和都市宣言』をしている羽村市として、この協議会に加盟していく考えはないか」とのことですが、羽村市平和都市宣言は、「日本国憲法の平和の精神を守り、世界の人々と手を携えて、戦争の防止と被爆国としての悲惨な体験から、核兵器のない世界平和の実現に努める」ことを表明しており、この趣旨は、日本非核宣言自治体協議会の設立趣旨とも合致していることは確認しております。
 羽村市は、これまで、世界連邦宣言自治体全国協議会や平和首長会議に参加し、情報交換や資料の提供等を通じて、羽村市における平和啓発事業に生かしてきておりますので、戦後70年の節目にあたり、羽村市における世界平和思想の趣旨普及事業をさらに発展させていく契機の一つの方策として、日本非核宣言自治体協議会への加入に取り組んでいきたいと考えております。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

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◯教育長(桜沢 修) 12番 石居尚郎議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の2項目め、「学校のチーム力向上で学校教育の充実を」の1点目、「羽村市の小中一貫教育について」のお尋ねのうち、まず、「4年間をどのように総括しているか」についてですが、現在、国では、小中一貫教育について、その意義や効果を踏まえ、導入について議論をしており、羽村市ではそれらを先取りした形で小中一貫教育に取り組んできました。
 小中一貫教育を導入したことで、義務教育9年間の指導がつながり、小・中学校の教職員間で協力して指導に当たる意識が高まりました。
 また、小学生、中学生が一緒に活動する姿も多く見られるようになりました。
 中学校区ごとの取り組みが推進され、よりよい指導の工夫につながってきておりますので、今後も国の動向なども注視しながら、羽村市の小中一貫教育を推進してまいります。
 次に、「当初目標のひとつである中1ギャップはどのように解消されたか。また、不登校の状況はどう変化しているのか」についてですが、小学校と中学校の交流を中心としたさまざまな取り組みは、中学校生活への不安を取り除くきっかけとなり、学校が行った中学1年生へのアンケートでは、進学が楽しみになったこと、不安が少なくなったことなどが書かれており、不安の解消が図れたことから、中1ギャップが少なくなったと捉えております。
 また、中学生になり新たに不登校になる生徒の数が減ったこと、小中一貫教育の基本計画が策定された平成21年度と平成25年度の「文部科学省問題行動調査」による中学校の不登校生徒出現率を比較しますと、平成21年度は3.39%、平成25年度は2.85%と大きく減少しており、これも小中一貫教育の取り組みの成果と捉えております。
 次に、「小学校における外国語活動を踏まえた学校間連携の成果と課題は」についてですが、児童が中学校で行われる英語の授業や教員に親しみを持ち意欲につなげることができること、また、中学校英語科教員が小学校で行われている英語教育のカリキュラムについて理解を深め、児童の学習状況をつかむことができることが、主な成果として捉えております。
 また、こうした乗り入れ授業をすることで、小学校と中学校の相互理解が深まっております。
 課題といたしましては、小学校での取り組みを踏まえた上での、中学校英語授業の指導方法の研究が挙げられます。
 羽村市教育研究会の英語部会では、その質の向上やよりよい授業づくりにつなげていくことを実践的に取り組んでいるところです。
 次に、「小学校高学年における教科担任制の目的は何か。また、実質的な効果として何が期待できるか」についてですが、小学校高学年における教科担任制とは、中学校とは違い、一部の教科で、担任が自分のクラスだけではなく他のクラスも指導を行うことを指します。
 例えば、6年1組の担任は理科担当となると、6年2組の理科も指導します。その代わり、6年2組の担任が社会科担当であれば、6年1組の社会科の指導をするという形態です。
 このような教科担任制は、授業改善につながることを目的に行い、同じ授業を複数回行うことにより、実践を伴った教材研究が進む効果があります。
 また、複数の教員が同じクラスの児童を指導するため、さまざまな角度からの児童理解や支援につながり、チームとして児童を育てていくことができます。
 先行実践例では、教員からその良さが実感されておりますので、今後も取り組みを推進していく予定です。
 次に、「少人数学級・習熟度別の少人数教育の推進についての成果と課題は」についてですが、少人数指導・習熟度別の少人数指導については、児童・生徒の実態に合った指導方法の工夫・改善の観点から、小学校では算数、中学校では数学・英語で取り組んでいるところです。
 小中一貫教育で重要なことは、系統的に一人ひとりの実態に合った教育を積み上げていくことであると捉えており、その成果として「東京都学力向上を図るための調査」結果の平成23年度と平成26年度を比較すると、全体としては学力の向上が見られていますが、学習内容の定着が十分でない児童・生徒への指導の充実が課題として挙げられます。
 一人ひとりの学習への意欲や目的意識を高め、習熟を図ることに注力してまいります。
 次に、「一斉授業から児童生徒が主体者となる課題解決型・双方向授業への取り組みは」についてですが、現行の学習指導要領では、身につけた知識を活用する力を重視しており、言語活動を充実する授業を行っていくことを、各教科で取り組んでおります。
 中央教育審議会では、次期学習指導要領に向けて、さらにこのことを進めていく方向で検討がされています。
 子どもたちが一方的に教えられる受け身の授業ではなく、子どもたちが話し合ったり、一緒に考えたりする中で学ぶ授業としていくことが重要であると考えており、課題解決型、双方向授業の取り組みについてさらに研究と実践を積み重ねてまいります。
 次に2点目、「幼児期から就学期へのスムースな引き継ぎはどのように進められていくのか」についてのお尋ねですが、小学校では、4月に入学してくるお子さんがいる羽村市内の幼稚園・保育園を訪問して、子どもの様子を参観したり、情報を共有したりすることにより、小学校のクラス編制や今後の指導方法等の参考にするなど、小1プロブレム解消に向けた取り組みを行っております。
 また、羽村市内の幼稚園・保育園の年長の園児の小学校見学の際には、園児と児童が直接交流する実践的な取り組みも行われております。
 特別な支援が必要なお子さんについては、「特別支援教育連絡協議会」を開催し、保育園・幼稚園の先生方と、各小学校の特別支援教育の担当教員等が、入学後の児童の状況について情報交換をしております。
 今年度は、連携の充実を図るため、教育委員会に発達相談員を配置し、幼稚園・保育園を訪問し、就学前の幼児の適正な就学に向けての情報の把握と対応に努めてまいりました。
 合わせて、特別な支援が必要な児童に対する適切な支援を行うための「就学支援シート」の活用を推進するなど、さまざまな取り組みを継続していく中で、小学校への円滑な接続が図れるよう努めてまいります。
 次に3点目、「教育相談の体制と学校を中心とした連携について聞く」のお尋ねのうち、まず、「教育相談室など教育相談に関わる機関と各学校との連携は」についてですが、教育相談室は、不登校、いじめなどに関する相談、発達に関する相談などに対して、臨床心理士である教育相談員が、電話及び来所による相談を行っております。
 また、担当校を決めて定期的に学校を訪問し、専門的な立場から、児童・生徒及び保護者に対して、不安や悩みの解消への援助、教員への助言、ケース会議に参加してアドバイスをしたりするなど学校を支援しております。
 また、相談窓口の要として、関係機関である民生児童委員や医療機関、子ども家庭支援センターや児童相談所等の関係機関との連携を図るコーディネーターとしての役割も担っています。
 次に、「適応指導教室ハーモニースクールはむらと各学校との連携は」についてですが、適応指導教室ハーモニースクールはむらは、心理的な要因などで学校に登校できない児童・生徒への学校復帰に向けた指導・支援を行う機関として、個に応じた学習面での指導、集団活動や体験活動などを通しての指導、保護者、児童・生徒のカウンセリング等、心理面での支援をしております。
 適応指導教室ハーモニースクールはむらの存在は、学校での指導を補完し、学校復帰への有効な手立てとして機能し、主任指導員等による学校不適応巡回訪問や学校が作成する「適応計画書」等による情報共有などを通し、連携を図っております。
 次に、「学校内における民生児童委員などの福祉や心理の専門職と学校との連携は」についてですが、支援が難しい家庭への対応について、民生児童委員等の方々は、学校にとって大きな力となっております。
 学校で開催されるケース会議に参加していただき、それぞれの立場や役割の中で支援を分担していただいております。
 次に4点目、「特別支援教育を推進するインクルーシブ教育の取り組みについて」のお尋ねのうち、まず、「特別支援教室モデル事業の現状と今後の方向は」についてですが、特別支援教室モデル事業の取り組みについては、これまでの「子どもが動く」通級指導学級を中心としてきた制度から、「先生が動く」という学校における支援体制を広げ、整備を図る転換期と捉え、支援の充実を図っており、今後も体制の整備と教員の資質向上に努めてまいります。
 次に、「ユニバーサルデザインなど特別支援教育推進に向けた教員の育成支援はどのように図られているか」についてですが、インクルーシブ教育システムの構築を進めるには、すべての子どもが「わかる、できる」授業の展開や、教室環境のユニバーサルデザイン、特別な支援を要する児童・生徒への個別のニーズに応じた支援が必要であり、その推進は一部の教員ではなく、すべての教員が担っています。
 特別支援教育に関する資質を身につけていくことが教員には欠かせないものであり、その重要性は増していくと考えております。
 教育委員会ではこれまで、さまざまな資質向上のための研修等を行ってまいりましたが、今年度は、インクルーシブ教育コーディネーターが学校訪問を行い、教員への資質の向上に努め、学校全体で組織的な取組体制づくりや専門性の向上に成果を上げていると捉えております。
 次に5点目、「業務に忙殺される教員が授業・指導に専念できる環境整備と分業化をさらに図るべきではないか」とのお尋ねですが、子どもたちを取り巻く社会の変化に伴い、多様化、複雑化する課題、専門的な対応が必要なことなどが増えており、さまざまな人材を配置することや合理化や精選を図ることで、対応しているところです。
 しかし、これからの社会を担う人材を育成する基礎となる義務教育期間で何を身につけさせるのかを考える中で、学校のすべきことを再考していかないと根本的な解決にはつながらない面もあります。
 これからの学校は今以上に、さまざまな人材の導入や、地域での教育との役割分担などについて考えていくことで、教員が授業や指導に専念できることにつながるのではないかと捉えております。
 次に6点目、「各学校において、教員のみならず、専門家とも積極的に連携し、チームでさまざまな教育課題に対処することが重要である。今後このチーム力をどのように向上させていくのか」についてのお尋ねですが、多様化、複雑化する教育課題に対応し、これからの将来を担う人材を育てるためには、教員が行う授業を中心としつつも、これを支える人材や新たな課題への対応や豊かな学びにつながる専門家を学校で活用することが必要です。
 羽村市では、英語コーディネーターやALT、学校図書館司書、部活の外部指導員、インクルーシブ教育コーディネーター、発達相談員などを配置してきています。
 学校は、組織として子どもたちを育てるために、多くの人材を活用できるようにならなければなりません。また、そうした分業をする中で、教員もよりよい授業づくり等、専門性をさらに磨かなければなりません。
 今後も、必要に応じてそうした人材を配置することを進め、役割分担をしながら学校の教育活動をしていく時代であることを、保護者、地域も含め啓発していくことが必要であると考えております。
 次に7点目、「これからの時代に応じた義務教育を実現させていくための、教育長の抱負をきく」とのお尋ねですが、これまで、学校教育における個々具体的な対応につきまして、ご質問にお答えする中で述べさせていただきましたが、私は、少子高齢化、グローバル化、情報化などが急速に進展する社会にあって、これからの子どもたちを取り巻く現実の社会は、雇用や企業活動を見ても、従来に増して厳しい時代を迎えているのではないかと考えております。
 そうした中、次代を担う子どもたちには、自立していく力、自分の力で強く生きていく力が必要になってきていると思います。
 これからの時代を見通す中で、これまでも「生きる力」を育むという観点で教育が行われてきましたが、子どもたちに自立する力をつけさせていくことが、教育の大きな役割になっていくのではないかと思っています。
 そのためには、基礎・基本となる学力を身につけること、集団の中で生活していくコミュニケーション能力、自分を表現できる言語能力の育成など、将来につながる土台と学習を通じて困難を克服していくことで、自信を身につけていけるような教育に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、学力、体力の向上はもとより、規範意識を育て、何より自分のことだけではなく他人や社会のことを考えられる力を育てていきたいと思います。
 さらに、子どもたち一人ひとり、それぞれが等しく学ぶことができるよう、不登校対策、特別支援教育に積極的に取り組み、子どもたちにとって、学校が生活の一部として楽しく、通学したくなるところになるように、ソフト、ハードの両面から学校教育を支援してまいりたいと考えております。
 そうした学校教育を実践していくためには、学校、教員の日々の取り組みはもちろんですが、保護者、地域の皆様のご理解とご協力が何より必要となります。
 学校からの情報発信や地域との連携は極めて大切ですので、開かれた学校経営が効果的に行われるよう、教育委員会として連携して対応してまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午前11時04分 休憩
                                    午前11時15分 再開

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◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 12番 石居議員。

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◯12 番(石居尚郎) それでは、2項目にわたりまして、それぞれ再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、平和事業のことでございますけれども、8月15日の今年の終戦記念日に報告会が行われました。私も参加させていただきましたけれども、本当に真剣な姿で現地に赴かれていかれたんだなというのを感じました。
 そこで、8月15日の報告会よりほかに、どういったところで、報告会というんですかね、そういった取り組みがなされたのか。例えば学校なんかでもそういったことはあったのかどうなのか、お聞きをいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 8月の15日の報告会以降でございますが、羽村第一中学校のほうで、8月27日に、全員集会におきまして、15分程度でございますけれども、報告がされたという報告は受けてございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 広島の報告会のあと、第一中学校では全校に向けまして、広島の報告会ということで、あそこに出席をしていなかった生徒にも報告がありました。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

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◯12 番(石居尚郎) そのときに、15分程度というお話でしたけれども、そのとき、報告会に参加された一中の生徒の反応といいますか、感想というものはどんなものがあったのか、わかったら教えていただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 詳しい報告のほうはこちらのほうには受けておりませんけれども、そのほかに国語の、戦争に関する新聞記事の切り抜きをもとに感想を書いたり、交流したりというようなこと、それから小学校のほうでも同じように、直接、広島の派遣とは、報告会とは関係がございませんけれども、教材の中に広島の原爆等のことがございますので、そういった学習のほうを積み上げてきております。
 そういう中では、子どもたち、実際に広島に行ってきた子どもたちの報告を聞くという中では、実感を伴った学習につながったのではないかというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

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◯12 番(石居尚郎) ありがとうございました。
 先ほどのご答弁の中では、長崎への派遣、平成28年度に検討されるというご答弁でございました。今後も、来年、再来年、そしてその先についても、このように継続して、被爆した都市、あるいは本当に大きな犠牲に遭った都市、もちろん東京もそうでございますけれども、そういったところに積極的に、それから今後も継続的に進めていく考えというのがおありなんでしょうか、改めてお聞きをいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほど、市長からもご答弁したとおり、来年度につきましては青梅市と共同で広島のほうに行かせていただきたいというふうに予定してございます。
 また、お答えしたとおり、平成28年度以降につきましては、長崎も含め、また継続的に実施していけるかどうかという部分につきましては、いろいろ財政的なこともございますので、ここですぐにお答えするわけにはいかないんですが、ただ、こういう事業につきましては、やはり継続していく必要性が十分ございますので、そういった意味では、その中で検討していきたいというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

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◯12 番(石居尚郎) 青梅市と共同してということでございますが、今後さらにその連携を広げながら、例えば瑞穂町であったり、福生市であったりとか、あきる野市、近隣の自治体と連携をしながら、大きな形でこの西多摩として連携を深めていくことになれば、今度はそこに行った生徒たちとの交流がここで始まったりとか、新たな展開ができると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと、このように思います。
 それから、インターネットを利用した平和教育を進めるということ、これから検討してまいりたいということでございました。
 実際私どもも、被爆をされた体験者のお話を今回聞かせていただきました。本当に家族を失い、また目の前で本当に悲惨なことがあったことを赤裸々に語っていただくその思いを受けて、本当に尊いことを話をされた。その話を聞いたからには絶対無駄にしてはいけない、こういう思いを私たちも新たにしたわけでございますけれども、多くの生徒、児童が行けるわけではないわけです。
 ですからこそ、こういったインターネットを活用した取り組みということは、多くの生徒が参加できるというメリットがあるわけでございます。こういった取り組みというものに対して、教育委員会として関心を持ち、また調査をし、積極的に取り組んでいく考えというものはあるのかお聞きしたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) こういった、直接意見を交わしたり、体験をされた方からお話を聞けるという機会は、大変貴重なものであるというふうに考えております。
 実際に、小学校におきましては、すべての学校ではありませんが、いわゆる平和学習の発展というような形で、被爆体験、または被爆二世の方の体験を聞くような学習というのを、実際に学校のほうに来ていただきましてやる学習のほうはしております。
 そういった中で、インターネット等も活用して、実際に子どもたちがそういった方の意見をいただけるということは大変いい機会だなというふうに思いますので、実施については参考にさせていただきたいというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

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◯12 番(石居尚郎) ありがとうございました。
 先ほど、日本非核宣言自治体協議会に加盟をされるというお話でございました。以前より並木市長は平和のことについて、この議場でも、あるいはまた非公式な場でも、るる語られてまいりました。
 私事でございますが、私自身は岡山県出身でございます。岡山は、昭和20年の6月29日にやはり大空襲がございました。当時、私、自分自身が高校生のときに、その戦争体験を共に高校生の間で語り継いでいこうという運動を一緒にやりまして、1冊の本を出版させていただきました。
 そのときに感じたことは、直接話を伺った方もいらっしゃいましたけれども、そのときの話は二度としたくない、もうそのことは思い出したくないという方がたくさんおられた。そのことに非常に驚いたわけでございます。それが一つの原点となりました。
 また一つは、東京に出てきたときに、広島の友人と友だちになったわけでございますが、その友人が被爆二世でございました。戦争が終結して15年以上たったそのあとに生まれても、まだその被爆の犠牲になっている。本当にそのことというのは末代までもあるんだなと、このことをまた新たにしたわけでございますが、並木市長は、羽村で生まれお育ちになりました。羽村市でも、日清・日露・太平洋戦争で200名を超える多くの方が亡くなってきたわけでございますけれども、市長としてのこの平和に取り組むその原点というもの、これを改めてお聞きしたいというふうに思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 平和というものは、やはり極めて絶対的に大切だということを思っておりますけれども、戦後70年、私の年齢から上の人たちはドンパチというのを耳にした実体験がある。その一つの層の人たちが犠牲者の方の気持ちを考えてやるということと、その我々と、今、今日、小中学生の派遣と、この世代との間のこの人たちが、いかに平和に関してどういうふうに主体的に、我が子や地域とか、そういう中で振る舞うかと、こういうのが平和をつくる上での今一番大事なことだというふうに、最近実感させていただいております。
 体験者はきちんと語ってこれを引き継ぐべきで、それから全く体験のない中間の親たちと、その下の子どもたちが、今回のような学習を通じて、お父ちゃんやお母ちゃんやそれからおじいちゃんとか、横のつながりと。その中の中核を成すのがやはり政治経済、あるいは今、日本の中で実態を握っていらっしゃる、そういうお父さん、お母さん、その年代の人たちがこれをどういうふうに位置づけて、自分が主体的に関われるかと。そういうものをトータルとして平和に関する状況を創り上げていくのが絶対必要であろうということを、今、思っているところでございます。
 そういう意味で、70周年記念に、こういう形で子どもたちにやっていただくことも大切ですけれども、私は、今の外交問題、あるいは防衛問題を考えても、その実践に携わる政治家も含めまして、戦争を経験していない中間の人たちに、インパクトがあってできるようなことを平和のものとして発信をしていきたいなという気持ちが強うございますので、それらをトータルとして羽村市としての平和に関する記念行事等々にも向かっていきますし、将来もそういう基本的な姿勢を貫いていきたいなというふうに思っています。
 全体でやっていく事業だと。子どもたちに教えればどうなるとか、こういうものではなくて、まさに循環型生涯学習のテーマに最も合っている課題だというふうに承知をしております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

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◯12 番(石居尚郎) ありがとうございました。先ほども、平和都市宣言は市民の総意であるというふうに市長はおっしゃいました。本当に共々、70周年を契機に、その後もさらに平和を願う羽村市として取り組んでいただきたいと、このように思います。
 それでは、2項目めに移らせていただきます。
 学校のチーム力向上ということでございましたけれども、まず、小中一貫教育につきまして質問をさせていただきます。
 先日、羽村市小中一貫基本計画、これが義務教育9年間を通じた一貫教育を目指してということで、平成27年度から平成31年度の計画案というものを私もいただきました。これにつきまして、今後の進むべき方向、またポイントというものを、改めて教えていただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 今後の小中一貫教育の進む方向なんですけれども、まだ実施を、具体的にすべての学校が実施して3年間ということになっております。まだこの方向性については、一定の成果が出てきたというふうに捉えておりますけれども、この方向性をさらに進めていくということがまず基本的なところでございます。
 小中一貫教育というのは、教育の中の本当にベースになるような、基本になるようなものである、小学校と中学校、義務教育9年間がつながるものだというところを土台としながら、これからの教育を進めていくものというふうに考えておりますので、そういった形でこちらのほうは捉えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

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◯12 番(石居尚郎) 小中一貫教育を最初スタートするにあたり、まだその言葉自体になじみがなかった時に、いろんな方々が、本当に多くの方が、ここで真剣に携わり議論をし、そして一つ一つ積み上げてこられたんだなというふうに思います。
 その上で次のステップに今度は向かっていくということでございますが、もう少し具体的なところをお聞かせいただければというふうに思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 小中一貫教育で一番大切なことは何かというところでは、それぞれの学年できめ細かい指導を系統的に積み上げていくこと、これが9年間しっかりとつながっていくことであるというふうに考えております。
 そういうふうにしていきますと、やはり一人ひとりの子どもたちに対するきめ細やかな指導ができるというふうに、私はつながっていくというふうに捉えております。
 この中で、学力向上であったり、それから、いわゆる中1ギャップや小1プロブレム、それから不登校の問題等も含めて、一人ひとりの子どもたちをしっかりと、先生方にそのことを引き継ぎながら育てていく教育というのをしていきたい。そのことができる仕組みが小中一貫教育であるというふうに捉えております。
 具体的にということでございますけれども、そういったところで、当初掲げておりました中学校1年生の不安の解消、いわゆる中1ギャップの解消や、それから学力の向上、いじめや不登校の減少といったきめ細かく見ることで対応ができるもの、それから、個性や能力の一層の伸長や豊かな人間性、社会性の育成といった大きな目標につながるものというものを、さらに進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

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◯12 番(石居尚郎) ありがとうございます。
 その中に、今回挙げさせていただいた中、教科担任制という、これ、小学校高学年、これも最初の段階から計画に入っておりましたよね。これをやはり進めていくんだということだったんですが、思ったより中身のほう、進んでなかったのかなと思いますけれども、今後やはり先ほど、そのメリット、教員にとってもすごく、教材研究とか教える側にとってもいいだろうし、子どもたち、児童・生徒にとっても大きな成果が得られるんだと、こういう話でした。また、実際にやっていらっしゃる方もそういう体験があるということです。
 これはさらに具体的に進めていただきたいと思うんですが、そこら辺の具体策をもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 小学校における教科担任制ですけれども、今、議員のほうからご指摘があったように、現場では、新しいことになりますのでなかなか、どんなふうにやったらいいのであろうかとか、実際に時間割を組んでいくことが難しいのではないかというようなところでの躊躇であったり、不安というのは大きかったというのが事実でございます。
 その中で、教務主任会等で検討もしてもらったりとかというところはございましたが、なかなか実践に結びつかないというところがございました。
 先ほど、石居議員のほうからもおっしゃっていただきましたように、やはり教材研究であったり、教員の多忙化のほうをまた逆に解消していくというところで、同じ授業を2回できるというようなこと、その中でまた指導方法がよくなっていったり、複数の目で同じ子どもたちを見ることができるといったメリットも大きいなというふうに感じております。
 確かに大変な部分というのがあるなというふうに思いますけれども、やはりそういったところの観点から授業改善を進めていくことで、子どもたちにそういった良さというのが伝わって、結局子どもたちに身につく力というふうにつながっていくのではないかと捉えておりますので、いろんな事例等も提供していきながら、学校がそういった良さを具体的に感じられるようなところを取り組んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

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◯12 番(石居尚郎) ありがとうございました。
 それからもう一つ、少人数学級、習熟度別の少人数教育についてでございますけれども、これも成果が出てきているというお話でございました。児童・生徒にとりまして、自分の学習到達度に合った授業というものは、実際やはり楽しいものでもあるでしょうし、充実感をやはり感じるだろうというふうに思います。
 これは教える側として、どうしてもスタッフが充実していかないと、なかなかこれは少人数というのは実現していかないと思うんですけれども、今後そういったスタッフの体制、どのように整えていかれるのかお聞きをいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 少人数指導の話をすることがよくございますけれども、都のほうで進めているものにつきましては、指導方法、工夫改善の加配というようなところで、実際には人数が少なくなくても、いろいろな、多様なニーズというか、子どもたちの実態に応じた指導の工夫をしていくというところが一つ大きな観点でございます。
 ただ、そうは言いましても、やはり、少ない人数である程度きめ細かく、先ほど申し上げましたとおり小中一貫教育の中で一人ひとりの子どもたちをきめ細かく見ていくというところでは、やはりいろいろな学習を支えるスタッフの者がいると、より子どもたちの習熟度や、それから学習の進度等において活用ができるというふうに思っております。
 今、そういったところで課題になっているのは、なかなか授業中で、しっかりと学び切れなかった、それから、どうしてだろうなと思ったりするようなお子さんたちへの対応や、それから習熟を図る際にやはり、いわゆる放課後の、補習と言うとおかしいですけれども、そういったようなところで力を貸していただけるボランティアの方等も必要だなというふうには思っております。
 今後も、子どもたちのために、スタッフの充実も含めて、先生方の指導も含めてですけれども、しっかりと子どもたちの力が身につくようにしていきたいというふうに捉えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

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◯12 番(石居尚郎) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次の項目に移りたいと思いますけれども、教育相談の体制。これは、先ほど、いじめであったりとか、不登校、あるいはさまざまな家庭の問題で、急を要するようなことというのも出てくることと思うんですが、そういった意味で多くの方がここに携わっていらっしゃいます。民生児童委員の方、あるいは教育相談室、ハーモニースクールの方々、そのような方々がどう連携をとっていくのか、それが大きな課題であろうかと思います。
 もう一つは、スピード化ですね、すぐに対応できるということ。ということと同時に、守秘義務を守りながらどういうふうに効果的にやっていくのか。そこら辺の連携というんですか、連携の頻度、ここら辺は今どうなっているのか、どういう課題があるのか、改めてお聞きしたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 例えば、子どもたちに対応する教育相談や、それから生活指導上の課題、特別支援教育に関すること等、やはり担任一人ではなかなか解決ができない部分というのがございます。
 そういった際には、やはり関係する機関の方、それから協力していただける方と一緒に相談をさせていただいたり、連携をする中で対応することがございます。学校におきましては、生活指導のところのそういったケース会議であったり、特別支援教育に関しては校内委員会というようなところで参加をしていただきながら連携をしております。
 そういったところにつきましては、特別支援教育のコーディネーターが各校に1名おりますので、こういった者が連絡を取りながらスピード感をもって対応しております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 12番 石居議員。

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◯12 番(石居尚郎) ありがとうございます。
 このように特別支援教育ということに関してもそうでしょうし、幼保小の連携の強化、さまざまなこれから課題があるわけでございます。
 その中で、だからこそ、先ほどおっしゃっていただいたような教員の多忙感というもの、これは9月の定例議会でも何人かの議員が指摘をされたわけでございますが、OECDの調査では、初等中等教育学校の教員と専門スタッフとの割合というのが比較をされているわけですけれども、日本は全体の82%が教員、学校ですね。18%が教員以外の専門スタッフということだそうです。
 それに対してアメリカではどうかというと、学校全体の56%が教員、44%がそれ以外の専門スタッフ。さらに、イギリスでは51%が教員、それ以外のスタッフが49%。つまり2人に1人は専門の人がいらっしゃる。それで連携しながら進めていく。こういった世界的な状況の中で、日本が遅れている。これは文部科学省も認識をされているんだろうと思います。
 だからこそ、チーム学校という言葉も生まれ、しっかりとテーマとして取り組んでいかなきゃいけないという認識をしているんだろうと思いますけれども、以前、私も初当選させていただきましたその年度に、この多忙感につきまして質問をさせていただきました。
 そのときは、神奈川県の茅ヶ崎市の浜之郷小学校、これ、有名な方でございますが、大瀬敏昭先生の例をご紹介させていただきました。末期がんで余命何カ月と知りながら、限られた命の中で点滴を肩に掛けて授業に最後まで取り組まれた、尊い方でございました。
 この先生がいくつかの改革をされたわけでございますが、その中で、一つとして、今まで授業や教材研究のために費やしていた時間が先生方は全体の3割しかなかった。それを6割に押し上げた。さらに逆に、その他の雑務や会議、これが全体の5割を占めていた。なかなか教材研究に向かえなかったのを、この5割を2割に減らしてやった。これ、10年前の成果でございます。
 あれから10年たって、なかなか進んでない部分はあろうかと思うんですけれども、この分業化、その多忙感、これは本当に喫緊な重要な課題であろうかと思いますが、具体的にどう進めていかれるのか改めてお聞きしたいというふうに思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) ご指摘の点を真摯に受け止めていかなければならないなというふうに思っております。
 実際に今、学校のほうも、さまざま専門家を学校のほうに取り入れながらやっているところでございます。これから活用のほうを、学校のほうも主体的にできるように、またそれを教員の多忙感解消といった観点からも積極的に啓発もしながら、また、どう活用していくかというところについて取り組んでいきたいというふうに思っております。

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◯12 番(石居尚郎) 以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 次に、4番 富永訓正議員。
     [4番 富永訓正 登壇]

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◯4 番(富永訓正) 皆様、こんにちは。4番、公明党の富永訓正でございます。
 それでは、通告書に従いまして3項目の質問をさせていただきます。
 初めに、1項目め、「タイムラインに沿った防災行動計画について」お聞きいたします。
 近年の異常気象とも言える気候変動等の影響で、国内では台風や豪雨による災害が毎年のように発生し、甚大な被害が続発しております。平成25年10月の伊豆大島をはじめとする豪雨災害や、今年の8月に起こった広島の土砂災害をはじめ、御嶽山の噴火や、相次いで到来する台風など、多くの自然災害に見舞われています。
 地球規模で見ますと、米国での平成24年のハリケーン・サンディによる大被害、フィリピンでは、平成25年の台風30号にて最大瞬間風速105メートルとも言われた巨大台風等に伴う大規模な災害が頻発、激甚化しております。
 そうした大規模な水災害被害をあらかじめ最小限に抑えるために、時間軸に沿って、いつ、誰が、どのように、何をするかということを、あらかじめ整理したタイムライン防災行動計画を活用した取り組みが重要となっているのではないでしょうか。
 国内でも、国での計画策定着手や、一部自治体では昨年度から独自の暫定版を活用し、今年度末を目途に策定を急いでいるところもございます。また、企業においてもその考え方が広がりつつあります。既に米国で導入され、避難勧告を出すタイミングに迷わず遅れが出にくいなど、被害を最小限に抑える効果が成果としてあらわれています。
 国土交通省としても、その被害を最小化させるために緊急的、総合的に取り組むべき対策を検討するため、平成26年1月27日に、国土交通省水災害に関する防災減災対策本部を設置し、タイムラインに沿った防災行動計画の策定に動き出しております。
 また、一部自治体では、昨年度から独自の暫定版を活用し、今年度末を目途に策定を急いでいるところもございます。さらに企業においても、その考え方が広がりつつあります。
 タイムラインが事前防災の面でも非常に有効な取り組みの一つとして重要であることから、以下質問いたします。
 (1)事前防災での観点から予想される災害に対し、時間軸に沿って、いつ、誰が、どのように、
   何をするかということをあらかじめ整理し、行動を明確にした、タイムライン防災行動計画(以
   下タイムラインという)について市はどのように認識しておられるかお聞きします。
 (2)タイムラインについて、国や都、他の自治体での動向をお伺いいたします。
 (3)タイムラインの整備において、広域連携は重要であると思われます。東京都、近隣市町村、
   公共交通機関、企業、学校、市民等との連携を目的とした広域的なタイムラインの協議の実施
   を積極的に呼びかけてはいかがでしょうか。
 (4)国や都の動向に係わらず、市民の命を守る取り組みとして、広域連携の上での市内版タイム
   ラインの策定が必要と思われます。タイムラインの地域防災計画への反映、あるいは、タイム
   ラインとして独自の防災行動計画の策定に、取り組む必要性があるのではないでしょうか。
 続きまして2項目め、「消費者保護・消費者教育の充実について」お聞きいたします。
 消費者庁の推計によりますと、昨年1年間の消費者被害額が、国内総生産の約1.2%に当たる6兆円、国民1人当たりにしますと4.7万円に上り、国民の13人に1人、約1,010万人が何らかの消費者被害に遭い、その平均被害額は59万円に上ったことが、6月に公表された消費者白書で明らかになりました。
 また、高齢者からの消費生活相談件数は年々増える傾向で、2013年度の相談件数は2008年度に比べ6割増加し、高齢者人口の増加以上の伸びを示しております。振り込め詐欺などの特殊詐欺全体は、前年に比べて約4割増加し、被害総額も約3割アップしているところでございます。
 65歳以上の約4人に1人が認知症かその予備軍との指摘もあり、高齢者を消費者被害から守るためには、家族だけではなく、地域での取り組みも欠かせないところでございます。
 高齢者の方のみではなく、インターネット関連での若者が被害を受けるケースも大変多いところです。悪質な事業者や詐欺から市民を守るとともに、消費者、高齢者保護へ一体となった取り組みがますます重要になっていることから、以下質問いたします。
 (1)市内において、各年代での相談件数、実被害の件数、その内容・特徴について、近年の現状
   をお伺いいたします。
   1) 65歳以上の方について
   2) 20歳から65歳未満の方について
   3) 児童・生徒を含む未成年について
 (2)消費者教育について全般の現状の取り組み状況と課題をお伺いいたします。
 (3)消費者被害から市民を守るための取り組みについて
   1) 消費者被害に遭う前の段階での、孤立化の防止、相談体制の充実、地域の繋がりの強化、
    講演会等のさらなる充実を図る必要があると思われますがいかがでしょうか。
   2) 地域組織など、小単位での実効性のある消費者教育の充実が望まれるところでございます。
    いかがでしょうか。
 (4)消費者被害が増え続けている状況に対し、各年代に対応した消費者教育の推進が必要ではないでしょうか。羽村市版「消費者教育推進計画」の策定が必要ではないかと思われますがいかがでしょうか。
 続きまして3項目め、「学習施設の有効活用について」お聞きいたします。
 図書館や生涯学習センター「ゆとろぎ」を学習の場とする子どもたちを多く見かけるところであります。しかしながら、通常、「ゆとろぎ」で開放されるスペース部分は限られており、不便を感じている子どもたちが多いと思います。
 平成24年度から10カ年の羽村市生涯学習基本計画の施策として、「学習拠点の有効活用と利用促進」の中では、「生涯学習センターゆとろぎやコミュニティセンター、地域集会施設、学校など、市民誰もが学習活動の場として利用しやすいよう、施設の有効活用と利用促進を図ります。」とされております。
 図書館と一体となった生涯学習センターとしての機能をさらに十分に発揮させ、学校を含めた学習施設の有効活用を図ってほしいとの市民の声も多いところであります。学習意欲のある子どもたちのためにも、学習施設のさらなる有効活用を図るべきではないか、との観点から以下質問いたします。
 (1)生涯学習センター「ゆとろぎ」の利用について
   1) 講座室・会議室などの一般向け貸室の夜間利用率をお伺いいたします。
   2) 生涯学習施設として一体の「図書館」および、「ゆとろぎ」を活用しながら、学習する子
    どもたちは大変多いです。受験シーズンなどで利用者が増える時期には、学習場所となる「ゆ
    とろぎ」の休憩スペースだけでは利用者を収容しきれないことも考えられます。このように、
    勉強のために多くの子どもたちが訪れることを、市としてはどのように捉えていらっしゃる
    でしょうか。
 (2)「ゆとろぎ」閉館時間より2時間早い午後8時に「図書館」が閉館することで、「図書館」
   から「ゆとろぎ」へ移動し、学習・勉強を引き続き行う子どもたちも多いところであります。
   スペース不足が懸念されるなか、その日に空室となっている「ゆとろぎ」の講座室・会議室な
   どの貸室を、夜間、時間限定的なものだとしても、可能な限り自主的な勉強ができるスペース
   として活用することはできないでしょうか。
   1) 懸念されることや問題点、課題は、どういうことが考えられるでしょうか。
   2) それらの問題・課題を解決した上で、自主的な勉強ができるスペースとして貸室を活用し
    てはいかがでしょうか。
 (3)放課後の学習の場として、学校図書館など学校施設の一部を活用することはできないでしょ
   うか。
   1) 懸念されることや問題点、課題は、どういうことが考えられるでしょうか。
   2) それらの問題・課題を解決した上で、自主的な勉強ができるスペースとして学校図書館な
    ど学校施設の一部を活用してはいかがでしょうか。
 以上で、壇上からの3項目の質問を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午前11時52分 休憩
                                    午後1時00分 再開

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◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 4番 富永訓正議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「タイムラインに沿った防災行動計画について」の1点目、「タイムライン防災行動計画について市はどのように認識しているか」とのお尋ねですが、このことは、台風による大規模災害など、発生前から予測できる災害に対し、行政、交通機関、企業、市民の皆様が連携して、事前調整を図り、それぞれの役割や対応行動をあらかじめ明確にしておくことで、台風等による災害への対応力を高め、被害を最小限に抑える防災行動計画として、効果が期待できるものと認識しております。
 次に2点目、「タイムラインについて、国や東京都、他の自治体の動向」についてのお尋ねですが、国では、国土交通省が、水災害に関する防災・減災対策本部に「防災行動計画ワーキンググループ」を設置し、タイムラインに関する研究を行っているところであり、本年の4月には、このワーキンググループから「国土交通省におけるタイムライン策定に向けた対応」についての中間とりまとめが公表されました。
 これにより、国土交通省は、自治体や企業等との連携のもとで、「タイムラインの策定に向けたリーディングプロジェクト」を推進することとしており、首都圏では、利根川、荒川流域の自治体とともに、洪水を想定した広域避難や地域内の関係機関の連携について研究していると聞いております。
 また、自治体では、東京都大島町、三重県紀宝町が、それぞれ土砂災害や水害を想定したタイムラインの策定と運用に自主的に取り組んでいると聞いております。
 また、今回の長野北部の小谷・神城地区中心の地震災害において、死亡者ゼロと聞いております。こういう地域においてこの計画が生かされてきているか、これにつきましても検証をしていきたいというふうに思っております。
 次に3点目、「東京都、近隣市町村、公共交通機関、企業、学校、市民等との連携を目的とした広域的なタイムライン協議の実施を呼びかけてはどうか」及び、4点目、「タイムラインの地域防災計画への反映、あるいはタイムラインとして独自の防災行動計画の策定に、取り組む必要があるのではないか」とのお尋ねにつきましては、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 市ではこれまで、気象情報や河川の増水等の状況をもとに、時系列的に避難勧告等の発令時期、職員の配備態勢、対応業務の優先順位などについて基準を定め、台風が関東地方に接近する48時間から24時間前を目途に台風対策連絡会議を開催し、被害を最小限に止めるための対応に努めてまいりました。
 また、早い段階からの、消防団の待機、自主避難者のための施設の開放、警察・消防・近隣自治体との連携体制の確保に取り組むなど、タイムラインの考え方とほぼ同等の形で態勢の強化を図ってきたところであります。
 タイムライン策定の取り組みについては、国において、日本の風水害の実態に即した運用基準や、行政と防災関係機関等との連携のあり方等の研究が始まりましたので、今後は、これらの研究結果等を参考に、市の地域防災計画との整合性を図るとともに、その中で、広域的な連携のあり方についても研究してまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「消費者保護・消費者教育の充実について」の1点目、「市内における、各年代での相談件数、実被害の件数、その内容・特徴の近年の現状」についてのお尋ねですが、市では、相談件数等について、国民生活センターの全国集計システムを活用して集計しておりますので、お尋ねについては、60歳代以上、20歳代から50歳代、20歳未満の区分でお答えをさせていただきます。
 まず、60歳代以上ですが、相談件数は、平成23年度が192件、平成24年度が164件、平成25年度が172件となっており、内容についてはこれまで、投資や預貯金、保険などの金融商品や家具・寝具の販売に関わる相談が多く寄せられていましたが、ここ数年は、健康食品をはじめとする食品購入に関わる相談が増加しております。
 次に、20歳代から50歳代ですが、相談件数は、平成23年度が186件、平成24年度が187件、平成25年度が175件となっており、その内容は各年代とも、出会い系サイト、アダルトサイト、オンラインゲームなど、インターネットに関わる請求の相談が多くなっております。
 次に20歳未満ですが、相談件数は、平成23年度が19件、平成24年度が12件、平成25年度が13件となっており、その内容は、20歳代から50歳代と同様に、インターネットに関わる相談が多くなっております。
 なお、市で行っておりますのは消費生活相談ですので、被害の件数については把握しておりませんが、相談を受けたもののうち、クーリングオフ等による解約・返金や、交渉により救済ができた件数と救済額は、平成23年度が101件で2,460万5,354円、平成24年度が77件で4,900万3,758円、平成25年度が85件で1,647万5,763円となっております。
 次に2点目、「消費者教育の取り組み状況と課題」についてのお尋ねですが、市ではこれまで、消費者教育に関するさまざまな施策を講じてまいりました。
 まず、年4回発行の「消費生活センターだより」では、暮らしに係るさまざまなテーマを設けての情報提供をはじめ、相談室からの情報や、事業の案内、報告等を行っております。
 また、年6回、市の広報紙に消費生活センターのコーナーを設け、消費者トラブルの事例を紹介することで、被害防止の啓発に努めております。
 さらに、消費生活センター運営委員会の企画による講座・教室をはじめ、消費者の日事業や消費者展など、子どもから高齢者まで、幅広い年齢層を対象とした事業を通じ、消費者教育に力を入れております。
 なお、寄せられる相談は、60歳以上が全体の4割強を占めていることから、高齢者へのさらなる啓発が課題であると捉えております。
 次に3点目、「消費者被害から市民を守るための取り組みについて」のお尋ねのうち、まず、「消費者被害に遭う前の段階での、孤立化の防止、相談体制の充実、地域のつながりの強化、講演会等のさらなる充実を図る必要があるがいかがか」についてですが、市では、民生・児童委員や友愛訪問員の皆様に、消費生活に係るさまざまな情報をまとめた冊子を配布し、特に高齢者のひとり暮らし世帯等を訪問する際、気になることがあれば消費生活センターに相談するよう依頼をしております。
 また、消費生活相談については、平日は常時、専門の相談員を配置し、電話や窓口による相談に対応するとともに、定期的な研修等の受講による相談員の資質の向上に努めることで、相談体制の充実に努めております。
 お尋ねの事業の充実については、消費者被害の防止に関する知識の習得や、消費生活に有効な情報提供の強化など、さらなる充実に努めてまいります。
 次に、「地域組織など、小単位での実効性ある消費者教育の充実が望まれるが、いかがか」についてですが、消費者教育は、消費生活に係る多様な知識を身につける必要があることから、幼児期から高齢期の各年代において、適切な方法で推進することが重要であります。
 このことを踏まえ、市では、これまで町内会・自治会、学校、保育園等からの依頼により、主に消費生活センター運営委員が会館や学校等に出向き、消費者教育や啓発活動を行ってきております。
 今後、市では、専門の消費生活相談員による、よりきめ細やかな消費者教育推進事業の実施に向け、関係機関と検討していきたいと考えております。
 次に4点目、「羽村市版『消費者教育推進計画』の策定が必要ではないか」とのお尋ねですが、国は、平成24年、消費者が自らの利益の擁護と増進のために、自主的かつ合理的に行動することができるよう、「消費者教育の推進に関する法律」を施行し、この中で、地方公共団体は、国の基本方針を踏まえた「市町村消費者教育推進計画」を策定するよう努めなければならないとされております。
 これまで東京都をはじめ全国13都道府県及び1政令指定都市で策定されていると聞いておりますが、都内区市町村をはじめ多くの基礎自治体では、まだ検討段階にあるものと承知しておりますので、本市においても同一の歩調をとっていく考えであります。
 なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 桜沢教育長。
     [教育長 桜沢 修 登壇]

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◯教育長(桜沢 修) 4番 富永訓正議員のご質問にお答えします。
 ご質問の3項目め、「学習施設の有効活用について」の1点目、「生涯学習センター『ゆとろぎ』の利用について」のお尋ねのうち、まず、「講座室・会議室などの一般向け貸室の夜間利用率を伺う」についてですが、講座室、会議室などの一般向けに貸し出しを行っている使用区分の夜間については、午後6時から午後10時までになりますが、この利用率は、平成25年度の実績では27.85%となっております。
 次に、「受験シーズンなどで利用者が増える時期には、学習場所となる『ゆとろぎ』の休憩スペースでは利用者を収容しきれないことも考えられる。このように、勉強のために多くの子どもたちが訪れることを、市はどのように捉えているか」についてですが、図書館及び生涯学習センターゆとろぎは、幅広い学習や文化活動等を行うための拠点として、多くの市民の皆様にご利用いただく生涯学習施設であります。
 これらの施設には多くの小・中学生が訪れていますが、小学生は、夕刻、帰宅のチャイムが流れ、自宅に帰るよう指導されており、両施設においても同様に帰宅を促しておりますので、夜間に勉強等で利用していることはないと認識しております。また、中学生は、夜間の活動制限はありませんが、個人での利用はほとんど見られません。
 このようなことから、ゆとろぎ1階ホワイエの一角にある市民活動コーナー及び大ホールホワイエの休憩スペースを利用しているのは、高校生が多いようです。
 このスペースは、社会教育関係団体等が、会議室を予約しないまでも、打ち合わせを行うスペースとして、また大ホールの休憩スペースとして設けられたもので、学習専用の場所として設けられたものではありませんので、さまざまな利用者が互いに尊重し合い、譲り合って利用していただいています。
 また、高校生の利用については、定期試験、受験シーズンの前など、一時的に増加することはありますが、日常的に収容できないといった状況ではないと認識しています。
 なお、特に小・中学生も含め利用が多くなる夏休み期間や、図書館が蔵書点検などで利用できなくなるときは、創作室1を午前・午後の区分を臨時に開放し、学習の場として活用していただいております。
 次に2点目、「その日に空室となっている『ゆとろぎ』の講座室・会議室などの貸室を、夜間、時間限定的なものだとしても、可能な限り自主的な勉強ができるスペースとして活用することはできないか」とのお尋ねのうち、まず、「懸念されることや問題点、課題は、どういうことが考えられるか」についてですが、現在、高校生たちが学習の場として使っている市民活動コーナー等は、事務室から利用状況を確認することができますが、講座室・会議室等は事務所から離れており、本来の目的以外の行為がなされる恐れがあるなど、管理が難しくなります。
 特に、利用者の少なくなる夜間は、防犯上の課題もあると考えております。
 次に、「それらの問題・課題を解決した上で、自主的な勉強ができるスペースとして貸室を活用してはどうか」についてですが、本来、「ゆとろぎ」の施設については、あらかじめ教育委員会の承認を受けて使用することが原則となっており、使用する場合は使用料を納入していただいております。
 このルールに従って市民の皆様に使用していただいていますが、例外として、夏休みの期間等については、臨時に開放し、学習の場として活用していただいています。
 参考に、この夏休み期間中の利用状況ですが、平成26年度実績では、27日間開放し、1日の平均利用者は2.9人でありました。
 また、現在の図書館閉館時間帯の利用状況や、ゆとろぎの利用状況からすると、夜間開放をしても活用が進まないものと考えておりますが、今後、日常的に学習の場が不足するようになるなど、利用状況が著しく変化する状況等になった場合は、対応について検討してまいります。
 次に3点目、「放課後の学習の場として、学校図書館など学校施設の一部を活用することはできないか」とのお尋ねのうち、まず、「懸念されることや問題点、課題はどういうことが考えられるか」についてですが、学校においては、学力向上のための取り組みの一つとして放課後の学習支援を行っており、その際には、子どもたちが質問できるよう、また安全確保の観点から教員等の配置を行うなどの配慮をしながら実施しております。
 これを自主的な学習の場としての学校施設の開放とする場合は、授業終了後の放課後になりますので、施設管理上の課題が考えられます。
 また、児童・生徒の安全管理ができるように、時間の設定や下校時の安全対策などを考慮することや施設が適切に使われるよう人材を配置する必要があります。
 次に、「それらの問題・課題を解決した上で、自主的な勉強ができるスペースとして学校図書館など学校施設の一部を活用してはどうか」についてですが、子どもたちの多様な学びの場については、学校での教育の役割、家庭での教育の役割、地域での教育の役割など、多岐にわたる課題であると捉えております。
 ただいま申し上げましたとおり、安全な管理のもとで学校施設の活用を図っておりますので、現段階では、自主的な学習ができるスペースとしての開放は考えておりません。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

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◯4 番(富永訓正) ご答弁ありがとうございました。
 それでは、3項目につきまして再質問をさせていただきます。
 初めに、タイムラインに沿った防災行動計画についてお聞きいたします。
 前回、9月議会においても、豪雨・豪雪対策について質問させていただきました。今回はそのことにも関連すると思うんですが、事前防災の観点から、タイムラインに沿った防災行動計画について質問させていただきます。
 タイムラインについて、もう少しちょっとお話しさせていただきますが、このタイムラインに沿った防災行動計画、これは先ほどの市長の答弁にもありましたように、大規模な災害が予想される場合、あらかじめその被害を最小限に抑えるために、時間軸に沿って、いつ、誰が、どのように、何をするかということを、あらかじめ整理、プログラム化した防災行動計画を策定し、実践していく中で減災に十分役に立つというものでございます。
 そうした中、7月の台風8号の日本列島の上陸時には、国交省を中心にタイムラインを初めて適用し、山形県の最上川流域では避難勧告が的確に発令されるなど一定の効果を上げております。また、先ほど出ました紀宝町、そして大島、ここでも、先ほど答弁にもありましたように、自主的に取り組んでいるということでございます。
 そうした中で、この夏、台風19号の接近に備え、JR西日本は前日に、13日午後から、京阪神地区で全線運休することを決定しました。早めの防災対応をとることにより、企業や利用者があらかじめ準備ができ、その場の混乱も最小限に抑えることができるということでございます。
 さまざまな意見がございますが、結果的に何もなかったとしても、それは被害を未然に防いだことと同じであり、そうした空振りを恐れない対応をとる企業や自治体が増えているということについて、市ではどのようにお考えになられているかお伺いします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 今、議員ご指摘のとおり、被害を最小限に食い止めていく視点からすれば、市としても、さまざまな時間軸において事前に対応を図っていくということは、大変重要なことだと思っております。
 また、このタイムライン的な考え方でございますが、これまでの防災計画等では、災害発生の抑制というような視点でさまざまな計画等を、対策をとってきたわけですけれども、このタイムラインの施行によりましては、災害は発生するものというような視点に変わりまして、いかにその被害を最小限に食い止めていくかと。そのためには各関係機関が連携を図り、時間軸に沿ってそれぞれが行動をとっていくということで、被害は最小限に抑えていくというような視点になったものだと思っております。
 ですから、そういった意味で、先ほど市長からご答弁がありましたけれども、市といたしましても、台風におきましてはゼロアワー、何日の何時ごろ、羽村市、西多摩地域に台風が接近するだろうというところをゼロアワーということを基準にいたしまして、24時間前、48時間前、あるいは72時間前から、それぞれの部署でどういった対応をするのかということをあらかじめ決めていくというようなことにも取り組んでおりますので、なお今後、それぞれの関係、消防団等も含めまして、今後そういったところの連携をとりながら対応を検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

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◯4 番(富永訓正) 台風接近等によりまして、この夏の大島子ども体験塾の日程短縮とかございました。また、学校の休校などの措置がこの夏とられたんですけれども、このこともタイムラインに通じることではないかなというふうに思います。
 例えば、学校であれば、タイムラインによりまして休校とする場合、例えば学校給食も取りやめるなど、無駄を防ぐという意味にもつながってくるのかなというふうに考えます。また、水防警戒においては、既に事象による水防警戒配備体制や想定義務が決まっておりますが、今、答弁にもありましたように、タイムライン的な考え方も既に入っているということでございます。
 しかしながら、実際には事象による判断が中心になっている部分も大分あるのかなというふうに感じるんですけれども、やはり担当者による判断というふうになりますと、差異が起こることも十分あり得るのではないかというふうに思うんですが、その辺のお考えをお聞きします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 今、ご意見をいただきましたように、学校の休校とか、そういった部分につきましても、先ほど市長からご答弁がありましたように、台風の場合には台風対策連絡会議というものを事前に、24時間、48時間前に開きまして、台風接近の場合にはどういった形で対応するのかというようなこと、学校の休校、あるいは給食、あるいは学童クラブとか、そういった部分についても、その対策連絡会議の中で事前に取り決めをして、さまざまな警戒情報が出た場合には、それによって対応するという行動基準等を事前に取り決めていることもございます。
 そしてまた、それぞれの事象において判断するということは実際に事実でございます。台風といっても、その進路、あるいは時間の動きも当然変わってまいります。今まで北東だったものが若干違うほうに行くとか、さまざま、その場その場の中で、時間経過の中で変わっていくということが実態でございます。
 その中で、そういうことを総合的に判断いたしまして、もうこれは緊急というようなことになれば災害対策本部を開催して、その中で、差異がないような中で、意見の齟齬がないような形の中で決定していくということでございます。
 幸いにして、それまで災害対策本部を開いて避難勧告をするというようなところまでの事象が、まだ羽村市においてはございませんので、そういったことはございませんけれども、今後そういったような場合で災害対策本部を開催していく場合には、その中で総合的に情報を検討して、一つの意志の中で決定していくというようなことまでは決まっておりますので、意志の齟齬によって、さまざまな部分で対応が変わっていくというようなことはないと思っております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

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◯4 番(富永訓正) それと、水防警戒において、避難勧告や避難指示が発令され避難が開始されると思うんですけれども、その避難開始から避難完了までの安全とされる時間、所要時間が当然必要となると思うんですけど、こういった避難に対する所要時間に対する考え方、これは、避難開始から完了までの時間を逆算して、その必要な時間を当然確保しなきゃいけないということになると思うんですけれども、この避難に関する所要時間の考え方は現状どうなっているんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 水災害、水防の関係でございますけれども、多摩川の水位等勘案しながら、このままいくと氾濫をすると、もしそれがゼロアワーということであれば、その分、前のリードタイムというものをしっかりととらなくては、そこの地域の方々の避難が完了するということはできないと思いますので、そういった部分を考慮しながら、そのリードタイムをいかに計算をしながら、事前に対応して地域の人たちに避難勧告あるいは避難指示を出していけるのかというようなことは検討していかなければならないかと思いますけれども、何年か前の台風の時に、その時も、全体の避難勧告ということまではなかったんですけれども、浸水被害を避けるために避難をして、違うところに、高いほうに移るとか、そういった時間がありましたものですから、そういった部分を勘案しながら、最低、何時間かかるかわかりませんけれども、せめてリードタイムをとって、その地域の人たちがすべて避難できる時間だけは、今後も検証しながら、基準なりを今後はしっかりと決めていきたいというふうには思っております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

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◯4 番(富永訓正) ぜひ、そのリードタイムの確保、これはぜひお願いしたいと思います。当然ながら、地域によってさまざまその時間の差もあるかと思います。その辺はやはりしっかり検証していただいて、今後の検討に生かしていただければと思います。
 先ほど、答弁にもございました、三重県の紀宝町、そして大島町での独自の取り組みなんですけれども、当然その場所の地理的な要件ですとか、地勢的な要件で、タイムライン整備の必要性が高い地域であろうかと思います。
 羽村市においては、昨年、5年ぶりに改定されました今の地域防災計画が策定されまして、大変充実した地域防災計画になったのかなというふうに思っておりますが、しかしながら、市内に土砂災害警戒区域が、特別警戒区域を含めまして28カ所ということであります。
 そして、多摩川もある中で、気候変動による影響が懸念される中で、今の地域防災計画で十分なのか、あるいは足りないものはないのか、どういうところを強化しなければならないのか、そうしたこともタイムラインの反映を含めぜひ検討していただきたいと思うんですが、その辺、お考えをお伺いします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 地域防災計画の中には、水災害編というようなことで四部に記載をされてございます。昨今の水害とか、そういった風水害の関係の被害が大変大きくなっているというような現状も、こちらも承知しておりますので、来年度におきましては、その風水害編を改めて、防災計画の見直し等を図ってまいりたいというような計画でございます。
 その折には、実際にタイムライン的な発想も含めた中で、地域防災計画の風水害編のところも事前に検証しながら、取り入れられるところはその防災計画の中で取り入れてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

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◯4 番(富永訓正) ぜひ、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、3項目めの学習施設の有効活用についてお伺いします。
 生涯学習センターゆとろぎには、学習室と言われている部屋が5室ございます。この学習室の標準的な用途はどういう形で使われるのかということを、まずお伺いします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 学習室につきましては、いわゆる一般的な学習でございますけれども、地域の方々や社会教育団体の皆さんがいろんな活動をする中で使うというのが一般でございます。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

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◯4 番(富永訓正) 学習室と講座室の用途的な違いというのはあるでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 特段の大きな用途の違いというのはございませんけれども、部屋の大きさが違うというふうなことと、あとは、一般的には学習室については学習を主にと。講座も学習も大きな区分はしておりませんけれども、同様な形で使っているということです。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

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◯4 番(富永訓正) 学習室というと、やはりその学習ができる部屋かなというふうにもちょっと印象を受けるんですけれども、基本的な用途としてはあまり変わらないということでございます。
 主旨でも述べておりますけれども、羽村市生涯学習基本計画の施策として、学習拠点の有効活用と利用促進の中では、生涯学習センターゆとろぎやコミュニティセンター、地域集会施設、学校など、市民だれもが学習活動の場として利用しやすいよう、施設の有効活用と利用促進を図りますというふうになっております。
 ゆとろぎに関しまして、子どもたちの視点から見た場合に、ここで言っている子どもたちというのは、やはり高校生というイメージでいるんですけれども、子どもたちの視点から見た場合に、学習の場として利用しやすいよう、施設の有効活用と利用の促進を図っていただきたいというふうに思うんですが、なかなか利用率も低いということもございました。
 ですが、実際、受験シーズン等のときは結構な人数が使われているということですので、そういう利用が多い時期に限定したとしても、そういった施設を開放していくとか、有効活用していくというお考えはないのかどうか、改めてお伺いします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 先ほど教育長のほうからも答弁をさせていただきましたが、現在の、現段階での利用実態というのは、多くないというふうに認識をしております。
 また、今、議員のほうからご指摘がございました、試験前ですとか、そういったところがありますけれども、今のところ、多くあふれるというんでしょうか、いっぱいになるというようなところがありませんので、今後日常的に学習する場が不足するというようなことであったり、利用状況が著しく変化するようなときにつきましては、また考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

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◯4 番(富永訓正) わかりました。
 2項目めの、消費者保護・消費者教育の充実についてお聞きいたします。
 高齢者を狙いましたさまざまな手口のオレオレ詐欺、あるいは悪質商法が後を絶ちません。増え続ける消費者被害に対しまして、市はどのように考え、そしてどのような取り組みを考えておられるか、先ほどのご答弁にもありましたけれども、改めてお伺いします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 市といたしましては、消費者被害のない社会をつくるために、ひとり暮らしのお年寄り、高齢者など、被害に遭いやすい人たち、こちらのほうをサポートする、見守りなどによって、こちらの活動でまず社会全体にこの活動を広げることが一番重要ではないかというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

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◯4 番(富永訓正) 今、ご答弁がありましたように、こうした消費者被害によるトラブルを未然に防ぐためには、やはり家族や友人など周囲の方による、今おっしゃられました見守りや気づきが重要になってくるところだと思います。
 例えば、ホームヘルパーさん、あるいはケアマネージャーさんから注意喚起をしてもらうというご答弁も先ほどございました。これは非常に有効だと思うんですけれども、現状、ホームヘルパーさんやケアマネージャーさんというような方から、こうした悪質商法などからの見守りや注意喚起の部分での連携といいますか、取り組みについては、現状どのような形になっているのか伺います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 友愛訪問員さんですとか、その方たちには、このような「くらしの豆知識」という、消費生活センターが出しているんですけれども、こちらのほうの冊子を配りまして、これを使っていただいて、そのような消費者被害の実例を挙げたりしていただいて、このようなことに遭わないようにというような注意喚起を行っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

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◯4 番(富永訓正) 消費者トラブルを未然に防ぐためのチェック項目の要点を記載したような、本人さん用のチェックリストですとか、あるいは周囲の方用のチェックリスト等、そういったものがあると、周りの方も非常に気づきやすいんじゃないかと、注意喚起しやすいんじゃないかというふうに思うのですが、その辺は、例えば配布するとか、対象者の方にお配りするとか、そういうことは考えられないでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今、私が申し上げました「くらしの豆知識」、そのほかにも消費者被害防止啓発カレンダーですとか、あと、消費生活センターのパンフレット、また、いろいろさまざまな啓発のチラシ等を今配布しております。そちらのほうで対応させていただいております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 4番 富永議員。

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◯4 番(富永訓正) そのような形ですと、なかなか目につかないといいますか、積極的に見にいかなければ、おそらく目にする機会が、周囲の方もなかなか難しいかなというふうに思うんですけれども、実際どの程度活用されているでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 実際にカレンダーなんかは全部配って、見ていただいていると思います。また、消費者展、産業祭の時の消費者展、また消費者の日、さまざまな事業を行っていく中で、その中でも啓発事業を行っておりますし、消費者展におきましては、移動生活相談といいまして、消費生活相談員に直接そちらのほうでいろんな指導ですとか、啓発のほうも行っていただいております。以上です。

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◯4 番(富永訓正) 終わります。ありがとうございました。

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◯議 長(瀧島愛夫) 次に、6番 大塚あかね議員。
     [6番 大塚あかね 登壇]

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◯6 番(大塚あかね) 皆様、こんにちは。
 私、大塚あかねからは、2項目の一般質問を行わせていただきます。
 1項目めは、「男女共同参画社会のさらなる推進を!」です。
 本年10月3日、すべての女性が輝く社会づくり本部が閣議決定され、設置されました。男女共同参画のさらなる推進、そして女性が働きやすい、暮らしやすい社会の環境整備のための画期的な取り組みと認識しております。
 子育てがしやすい、安心して介護ができる、ライフステージに応じた柔軟な働き方ができる、家庭や地域に十分に関わることができる、安心・安全な生活ができるなど、女性の視点から見て暮らしやすい社会の制度をつくることは、同時に女性も、男性も、ひいては若者、高齢者、障害のある方、ひとり親として世帯を支えている方など、全ての人にとって暮らしやすい社会をつくることでもあります。
 国の示している施策の具体的な取り組みに対し、男女共同参画社会を推進している羽村市として、どのように展開していくのかお伺いいたします。
 (1)市役所は羽村市内の事業所のお手本だと考えております。私は、市役所で働く女性の活躍に
   期待しておりますし、応援しています。女性職員の活躍を推進していくために、次の事項につ
   いて状況を把握し、改善すべき点は改善していくという検討はされているでしょうか。
   1) 女性の採用比率
   2) 勤続年数の男女比
   3) 労働時間の状況
   4) 女性管理職員の比率
   5) 各審議会、懇談会などでの女性委員の比率
 (2)衆議院が解散したために廃案となってしまった「女性の職業生活における活躍の推進に関す
   る法律」は、地方自治体に「女性活躍推進に係る取り組み」に関する協議を行う協議会の設置
   を、任意ではありますが求めていました。こういった取り組みは男女共同参画を推進していく
   上からも、今後も地方自治体に求められる取り組みと考えております。そこで、羽村市として
   は協議の場をどのように設けていくお考えでしょうか。
 (3)母子家庭の平均総所得は243万4,000円と、全世帯平均の半分以下であるなど、一人で子育て
   をしながら懸命に働いても生活が不安定な女性が多くいらっしゃいます。生活に困っている女
   性に対し、国はさまざまな手段で重層的に支えるセーフティネットをつくることを既に開始し
   ておりますが、羽村市として、母子家庭への総合的な支援体制を国と連携しどのように行って
   いくのかお伺いいたします。
   1) ワンストップ相談窓口の構築の予定はあるでしょうか。
   2) 総合的・包括的支援を行うために、母子自立支援に加え、新たに就業支援専門員を配置す
    る予定はあるでしょうか。
 (4)安心・安全な暮らしのための施策についてお伺いいたします。
   1) 女性を対象とする性犯罪などの前兆と見られる声かけ、つきまといなどの危険は、通勤・
    通学途中や自宅など日常の中に潜んでいます。こうした事例が発生した段階で迅速に対処す
    るための未然防止対策はどのように取り組まれていくのでしょうか。
   2) 本年7月、予防事後対応の徹底の観点から、セクシャルハラスメント指針が改正されまし
    たが、どのように周知が図られたでしょうか。
   3) 本年3月議会において、マタニティハラスメント対策の推進について私は質問いたしまし
    た。4人に1人の女性がマタニティハラスメントに遭ったことがあるということ、市として
    も男女共同参画の観点、ワークライフバランスを推進していくためにもマタニティハラスメ
    ント対策を打っていくべきことをお訴えいたしました。
     先日、10月23日、妊娠を理由に管理職から降格させられ、これは男女雇用機会均等法に違
    反するのではないかと、勤めていた病院を訴えた理学療法士の女性が、最高裁で勝訴しまし
    た。妊娠を理由とした降格処分は違法であるとする初めての判例となる「マタハラ降格違法
    裁判」は社会から注目されたところです。マタニティハラスメントに対する取り組みは喫緊
    の課題と考えますが、3月以降、羽村市の取り組みと方向性についてお伺いいたします。
 2項目めです。「子どもの声を聴く施策の展開を!」。
 児童の権利に関する条約、「子どもの権利条約」は、子どもの基本的人権を国際的に保護するために定められた条約です。18歳未満を子どもと定義し、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利という、包括的な四つの柱から成り立っています。1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効し、日本は1994年に批准しました。
 第12条は、意見を表明する権利について定められています。このことを踏まえて、羽村市の未来を担うと同時に、今を生きる羽村市民の一員として、子どもがまちづくりに主体的にかかわる取り組みが必要ではないかと考えています。
 平成22年第5回定例会において子どもの参画について質問いたしましたが、その後、子どもたちが自分たちの住む羽村のまちづくりに参画する機会をどのように設けられてきたのかお伺いいたします。
 (1)子どもたちの視点を取り入れていくための参画の機会は確保されているでしょうか。
   1) 中野区、八王子市などでは、子どもたちが自分たちのまちづくりに関し、意見・提言を市
    長に対し行ったり、またはホームページ上で出したりという取り組みが行われております。
    前回の質問の中で、当時の子ども家庭部長からは「学校教育の中だけではなく、地域の中で
    行っていく必要があると思っている。生涯学習という意味の中で、どういう形でできていく
    か研究していく」という答弁がありました。平成22年のあと、生涯学習の一環として、子ど
    もたちが市政の関心あるテーマについて話し合い、提言する場の提供について、どのように
    考えていらっしゃるでしょうか。
   2) 職場体験学習を市役所で行った中学生は、職場体験学習のあとに、市役所の幹部の皆様と
    体験学習を通じ感じたこと、考えたことなど話し合いをする機会は設けられているのでしょ
    うか。
 (2)前回、市政などについて子どもが意見を表明し参加する機会を、今後どのように設けていく
   か質問いたしました。その時のご答弁で、「子ども向けの事業をした際には、終了後にアンケ
   ートをとるなど、子どもたちの意見を次回以降の参考にしておりますが、今後、子どもの視点
   から重要な施策を検討する際には、その都度、最も効果的な方法により意見を聞いていきたい
   と考えております」という市長のご答弁をいただきました。その後、子どもの視点から重要な
   施策を検討する際に、子どもの意見を聞く取り組みはされたのかお伺いいたします。
 (3)子どもの安全について伺います。
   1) 公用車を含め、公共交通車両には、子どもを守るネットワークをはじめ、子どもを守る取
    り組みのステッカーか貼られていますが、ドライバーの皆さんはその意味を理解なさってい
    るでしょうか。また、子どもたちはステッカーの意味を理解しているでしょうか。
   2) 「子どもかけこみ110番」は効果のある取り組みと認識しておりますが、その活用につい
    て調査をしたことはあるでしょうか。
 (4)子どもに対する羽村市の広報・広聴について伺います。
   1) 前回の質問で、子どもの視点に立った情報発信に努めていくべきではないかとお伺いいた
    しました。現在、「広報はむら」には子どものページがあり、大変評価するものでございま
    す。しかし、子どもたちが広報はむらを手に取って子どものページを読まなければ意味があ
    りません。子どもたちが広報はむらを手に取り読む工夫は図られているのでしょうか。
   2) 「テレビはむら」で以前、子どものキャスターが登場し、レポートしていたことを記憶し
    ておりますが、単発で終わってしまい残念に感じています。子どもの視点からの広報コーナ
    ーを設けてはいかがでしょうか。
 以上、壇上からの質問を終わります。前向きなご答弁、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午後1時52分 休憩
                                    午後2時10分 再開

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◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 6番 大塚あかね議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「男女共同参画社会の更なる推進を」の1点目、「市役所内の女性の活躍を推進するため、状況を把握し、改善する検討はされているか」とのお尋ねのうち、まず、「女性の採用比率」についてですが、職員の採用にあたっては、試験により任用を行っておりますことから、年度間で男女比や人数の差はあるものの、過去10年の新規職員採用における女性の採用比率平均は48.8%となっております。
 次に、「勤続年数の男女比較」についてですが、平成26年4月1日現在の職員の勤続年数を男女別に比較いたしますと、男性職員が21年4カ月、女性職員が18年6カ月となっており、男性職員が2年10カ月長くなっております。
 次に、「労働時間の状況」についてですが、平成25年度における管理職を除く職員1人あたりの年間超過勤務時間の状況でお答えいたしますと、男性職員は137時間、女性職員が98時間となっております。
 次に、「女性管理職比率」についてですが、平成26年4月1日現在、課長職以上に占める女性の割合は、12.9%となっております。
 次に、「各審議会、懇談会での女性委員の比率」についてですが、平成26年9月1日現在、市は69の審議会等を設置しており、委員総数703人のうち、女性委員は231人で、比率は32.9%となっております。
 お尋ねの市の管理職に占める女性職員の割合については、羽村市男女共同参画基本計画において、平成28年度までの努力目標を20%に設定しており、審議会等における女性委員数については、40%を努力目標として取り組んでいるところであります。
 今後、目標の達成に向け、市職員に対しては、女性を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、女性が活躍するための意識の向上やスキルの提供、キャリアアップ意欲を高めるための研修を実施するほか、市職員で構成する男女共同参画推進員連絡会において、女性職員の活躍推進を図るなど、引き続きさまざまな角度から研究し取り組んでまいります。
 また、審議会等への女性の参画については、審議会等委員の改選の際、女性の登用を促進するよう引き続き推進してまいります。
 次に2点目、「国は女性活躍推進に係る取り組みの協議の場を地方自治体に求めているが、羽村市としてはどのように協議の場を設けていくのか」とのお尋ねですが、「女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案」、いわゆる女性活躍推進法は、11月21日の衆議院解散により廃案となりましたが、その内容は、羽村市男女共同参画基本計画の内容と合致しているところが多くあり、市においても次期計画の検討に入ってまいりますので、引き続き、市民、事業者、行政が連携した施策の展開に努めていく考えであります。
 次に3点目、「母子家庭への総合的な支援体制の強化について」のお尋ねのうち、「ワンストップ相談窓口の構築の予定はあるか」及び、「総合的・包括的な支援を行うために、新たに就業支援専門員を配置する予定はあるか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 市では、今年度から、子育て支援課に配置している母子・父子自立支援員を2名から3名に増員し、ひとり親家庭の支援体制を強化しており、ひとり親家庭それぞれが抱えている課題に対し、相談、子育て支援、生活支援、就業支援、経済的支援などの適切な支援策を組み合わせて提供するなど、総合的な窓口としての役割を果たしております。
 特に、就業については、母子・父子自立支援員が、個々の状況に応じて自立支援計画を作成する等、きめ細かな支援を行うとともに、就業に結びつく講座の受講費用の助成、看護師や保育士などの就職に必要な資格を取得するための就学期間中の生活費の助成等の支援を行っております。
 さらに、これらの事業と連動する形で、ハローワークとの連携により、実際の就職活動に資する講演会や履歴書の書き方等を個別指導する相談会を開催するなど、現在、市の母子・父子自立支援員とハローワークの羽村地域担当の就職支援ナビゲーターとの連携が効果的に行われていることから、現時点で新たな就業支援専門員の配置は考えておりません。
 次に4点目、「安心・安全な暮らしのための施策について」のお尋ねのうち、まず、「女性を対象とする犯罪の未然防止対策等の推進」についてですが、女性を対象とする犯罪等の前兆と見られる声かけ、つきまといなどを防止するためには、地域住民や防犯ボランティアなどにタイムリーに情報を発信し、学校や企業等と連携した防犯活動に取り組むことにより、女性を対象とする犯罪の未然防止を図ることが重要であります。
 現在、市では、近隣で発生した犯罪情報等の入手に努め、メール配信サービスなどを活用して情報提供を行うとともに、内容に応じて学校や保育園等にも情報提供し、犯罪の未然防止に取り組んでおります。
 さらに、福生警察署管内防犯協会の女性防犯指導員は、各支部において、イベントや研修会等を通じて、防犯に関する指導、啓発活動、パトロール活動などに取り組まれており、市として、引き続き積極的に関わってまいります。
 次に、「今年度改正されたセクシュアルハラスメント防止法についての周知はどのように行われたか」についてですが、男女雇用機会均等法は、本年7月に改正され、職場における性的な言動、いわゆるセクシュアルハラスメントに起因する問題に関する雇用管理上の措置が、従来の「雇用管理上必要な配慮をしなければならない」から、「当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」とされ、強化が図られました。
 このことから市では、6月の男女共同参画週間や11月の女性に対する暴力をなくす運動などの時機を捉え、広報はむら、市公式ウェブサイトや市内イベント時などを通じて情報提供に努めるとともに、中小企業メール配信サービスを活用し、市内事業者へ意識啓発を図っていきたいと考えております。
 次に、「マタニティハラスメント対策について、平成26年3月議会での一般質問以降の取り組みと方向性」についてですが、一般職員向けの研修については、実施に向けて検討をしているところであります。
 男女共同参画基本計画への反映については、次期計画策定の検討を始めていく段階にありますので、男女共同参画推進会議に提案し、検討していくこととしております。
 現在、マタニティハラスメントは報道でも大きく取り上げられ、社会問題になっておりますので、男女雇用機会均等法の趣旨に照らした運用がなされるよう、市として、広く情報を発信していきたいと考えております。
 次に、ご質問の2項目め、「子どもの声を聴く施策の展開を」の1点目、「子どもたちの視点を取り入れていくための参画の機会は確保されているか」とのお尋ねのうち、まず、「生涯学習の一環として、子どもたちが市政の関心あるテーマについて話し合い、提言する場の提供」についてですが、羽村市では、平成24年度を教育元年と位置づけ策定した「羽村市生涯学習基本計画」において、学校、家庭、地域が連携協力し、地域社会全体で子どもを育てる環境を創出していくこととしており、6歳から15歳の少年期の子どもたちが提言する場としては、子どもを対象とした事業の企画立案などを通して、子どもたちの意見を積極的に取り入れた施策の展開に努めております。
 一例として、今年8月に実施した広島平和啓発施設見学会事業において、羽村の中学生が、羽村市を代表するいわゆる平和大使として自らの体験を発信してもらう役割を担って参加し、報告会では、平和の大切さについての意見を述べております。
 このほかにも、大島子ども体験塾、羽村八丈エコ教室、地域教育シンポジウムなどの子どもを対象とした事業において、子どもたちが主体的に活動し、アンケートの形で意見を聞くことで、次回の企画につなげていくよう努めております。
 このような事業を実施していく中で、市政運営の参考となる住みやすさや事業の評価などについては、子どもたちの様子や感触からも伺うことができますので、今後もアンケートをはじめ、事業活動の中での子どもたちの反応を酌み取りながら、子どもの意見を取り入れた施策の展開に力を入れてまいります。
 次に、「市役所で職場体験をした生徒は、体験終了後に市役所幹部と話し合いをする機会が設けられているか」についてですが、市役所での職場体験は、ゆとろぎ、図書館、学童クラブなどの施設で受け入れております。
 職場体験終了後、生徒たちが改めて課長職以上と話し合う機会は設けてはおりませんが、職層を問わず、受け入れた施設の職員が声をかけたり、仕事についてのアドバイスを行ったりしてコミュニケーションを図っているほか、体験終了後に生徒たちから各受け入れ先に寄せられる感想文などを通じて、生徒たちが感じたことなどの把握に努めております。
 次に2点目、「子どもの視点から重要な施策を検討する際に、子どもの意見を聞く取り組みはされたのか」とのお尋ねですが、1点目でお答えしましたとおり、子ども向けのイベントなどで参加した子どもたちにアンケートを実施しており、アンケート結果は次回の企画につなげていくようにしております。
 また、平成17年度・18年度には、タウンミーティング「市長と語る21」の中で、市内中学生を対象に実施し、子どもたちの視点からのまちづくりについての意見を聞きました。
 なお、「市長への手紙」においても、子どもたちから児童館の整備や遊び場に関する意見が寄せられております。
 このように、子どもたちからの意見を聞く機会を設けておりますが、お尋ねの重要な施策に関しては、子どもたちから一定の傾向を斟酌するような意見聴取は難しい面もありますので、十分配慮した上で、子どもたちの意見を聴取するよう検討してまいります。
 次に3点目、「子どもの安全について」のお尋ねのうち、ます、「子どもを守る取り組みのステッカーについて、ドライバーはその意味を理解しているか。また、子どもたちは知っているか」についてですが、「子どもを守るネットワーク」では、子どもの安全を守るために、車両にステッカーを貼り、多摩地域の企業の社員や自治体職員が、車両の運転業務中に子どもの身の危険を察知したり、子どもから救助を求めるサインが示された際、子どもの一時的な保護や、警察へ通報するなどの、地域の子どもの安全を守る活動を行っております。
 平成18年7月の「子どもを守るネットワーク」設立当初には、子どもの一時保護等の対応マニュアルを各車両に備えつけ、周知徹底を図っておりますが、既に制度の開始から時間も経過していることから、今後も、丁寧な広報活動やステッカーの再点検などを実施し、効果を高めていきたいと考えております。
 なお、本制度につきましては、校長会を通じて、各小・中学校の児童・生徒へ周知しております。
 次に、「子どもかけこみ110番の活用について、アンケート等で調査したことはあるか」についてですが、このプレートは、子どもたちの登下校中の安全確保のため、PTAが地域の施設や家庭に、不審者等から逃げ込むことができる場所として協力を依頼しているものでありますが、子どもたちにアンケート等を行ったことはないと聞いております。
 次に4点目、「羽村市の広報・広聴について」のお尋ねのうち、まず、「広報はむらには子どものページがあるが、子どもたちが広報はむらを手に取り、子どものページを読む工夫は図られているのか」についてですが、市の広報紙は子どもから高齢者まで幅広い年代の人が、市政情報を得ることができるよう編集・発行しております。
 子どものページは、毎月1日号を子ども向け事業のお知らせとし、15日号を「子どもたちに知ってもらいたい羽村市のこと」、「公共のマナーのこと」などを伝えるものとして、毎号テーマを決めて制作しており、これまで、約3年にわたってさまざまな記事を掲載してまいりましたが、今後は、広報はむらやテレビはむらなどの取材活動時に、記事に取り上げてほしい内容を子どもたちに聞くように努めながら、子どもたちに読んでもらえるような工夫を図っていきたいと考えております。
 また、子どものページの周知については、市内の小学校3年生が社会科見学で市役所を訪れた際、広報担当者からお知らせをしておりますが、今後も学校などを通じて周知を図ってまいります。
 次に、「テレビはむらに子どもの視点からの広報コーナーを設けてはいかがか」についてですが、テレビはむらは、子どもから高齢者まで幅広い年代の方の出演を得て、身近な映像広報として制作を進めております。
 特に、子どもたちが活動する様子は、学校や地域などのさまざまな機会を捉えて紹介しております。
 過去の番組では、新春市長対談のゲストに各中学校代表を招き、年の初めにあたっての抱負や羽村市への感想、市政への関心などが述べられたり、子どもの視点でアナウンサーを体験したり、中学生がテレビはむらの中でCM制作に取り組むなどの広報コーナーを設けております。
 また、次回の新春市長対談においては、以前、番組に出演した人たちが二十歳を迎えるのを機に、再びゲストとしてお招きし、当時語った夢に向かいどのような歩みを進めているかを伺う番組としていきたいと考えております。
 お尋ねの、子どもたちによる広報コーナーは、番組制作に携わる際のスケジュール管理などの面で、課題も見受けられますので、教育委員会や学校とも調整を図りながら、研究してまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) それでは、2項目とも再質問させていただきます。
 まず、男女共同参画のほうなんですが、(1)の女性管理職の比率の件なんですが、羽村市は12.9%ということでした。平成25年度、東京都は15.2%なんですが、羽村市の女性管理職の12.9%という数値をどのように分析なさっていらっしゃるでしょうか。まず、そこからお聞かせください。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 先ほど、市長からもお答えしたとおり、女性管理職の数につきましては、まだまだ足りないというふうに思っております。市長のほうからご回答したように、20%を目指しておりますので、そういった意味ではまだまだ12.9%というのは低いというふうに考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) この数値を伸ばしていく、女性管理職を増やしていくために、先ほど、意識の向上ですとか、スキルの提供といったご答弁をいただきましたけれども、具体的にどのように個人の意識を向上させて、また、どういったスキルの提供を行って、28年度までに20%に持っていこうとお考えなのかお聞かせください。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) まず、スキルの提供でございますが、これにつきましては職員研修等を通してスキルを向上させていくという部分でございます。
 特に各職層におきましては、それぞれの職層で研修を行っておりますので、その中でやはり、よりステップアップするための部分につきましても、当然その中で実証されております。
 女性管理職を増やしていくということで、これは新聞報道でございますけれども、国立市等で、どうやって増やしていくかというのを、女性の職員同士がワーキンググループをつくって研究をしている例もございます。そういったワーキンググループの提言等も参考にしながら、羽村市の職員の中で女性の方につきまして、よりステップアップしていただくような方策を考えていきたいと思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) ぜひ、そういった他市の例などを参考にして、これ、個人個人の意識の問題もあるので、難しい面もあると思うんですけれども、ぜひとも28年度までに20%になるように、個々努力をお願いしたいと思います。
 審議会と委員会の女性の比率なんですけど、全体では32.9%ということだったんですが、ちょっと見てみましたら、文化財保護審議会ですとか、委員会になってしまうのでちょっと別枠になるのかもしれないんですが、市史編さん委員会や農業委員会には女性がいらっしゃらないんですね。
 審議会のメンバーを見ても、女性が1人という審議会もあるわけなので、審議会全体では女性の割合は32.9ということで、10人いたら3人ということなんですけど、個々の審議会、一つ一つの審議会を見れば、まだまだ女性の視点や能力や知識が生かされていないんじゃないかなと思うわけですけれども、一つ一つの審議会や懇談会にバランスよく女性が登用されていくために、例えば委嘱する段階に、市から委嘱なさるメンバーもいらっしゃるわけで、そういったところで調整みたいなものを図れないのか、ちょっとお伺いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 各種審議会につきましては、それぞれの分野でご意見をいただきたいという部分が異なっておりますので、そういった意味では、なかなか女性の委員だけという形で指定するのは難しいんじゃないかと思っております。
 ただ、その中でも、やはり同様の分野で女性の方がいるような場合につきましては、なるべくそういう方たちを審議会の委員になっていただくというような方向で、男女共同参画基本計画のほうではそういう形になっておりますので、そういった意味ではそれぞれの審議会で努力をしていただいているというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) これも、例えば公募枠の問題もあると思うんですけど、公募で例えば女性の方が応募してくれば、それは一番その方がちゃんと、市の考えとか、作文の内容がとてもよければいいとか、そういう問題も出てくると思うんですけれども、ぜひとも各委員会、審議会にバランスよく女性が配置されるような策を、ぜひともご検討いただきたいと思います。
 先ほどご答弁の中で、市の職員で構成する男女共同参画推進連絡会の中で、女性職員の活躍の推進を図るという言葉がありました。何回も、いろんな会議ですとか、例えば決算委員会、予算特別委員会の中で、もうこの男女共同参画推進連絡会という、市役所の職員で構成する連絡会の名前が出てくるんですが、この市の職員で構成する連絡会というのは、何人いて、各部からどのような感じで出ていて、リーダーがどこで担当し、年に何回開催されているのか、具体的にどういった活動をなさっているのか教えていただきたいんですが、お願いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 申しわけございません。今、手元に資料がございませんので、調べてお答えいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) 市の職員のことなので、すぐお答えいただけるのかと思ったんですが、答えが出てこないというのは、ちょっとどういうことかなのかなと思いますが、ちょっとあとで、じゃあお聞かせいただきたいと思います。
 先に、女性を対象とする犯罪の未然防止の件についてお伺いしますけれども、警察との連携ですとか、女性防犯員の皆さんの活躍で、女性対象の研修も行われているということだったんですが、昨年12月に、各都道府県の本部長あてに警察庁の生活安全局から「恋愛感情などのもつれに起因する暴力的事案への対応について」という通達が出ているんですね。
 特に、恋愛感情がもつれの原因の場合は、被害を受けた方も、やはりご自分が関係があった方が、加害者というか行為する場合が多いので、警察に行くことをためらう場合が多いと言われているんですけれども、こういった被害に遭ったときに、なるべく早く、早急に警察に被害届を出すということの重要性に対しての周知は行われたのかどうかお伺いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 先ほど、警察の通達が出たということでございますけれども、私ども市民生活部の防犯担当のほうには、そういった部分の関連の情報というんですか、対応についてのことについては承知してございません。
 ただ、もしそういった事例の中でご相談がある場合には、市民相談係というのがございます。そういったところの中で、ご相談の中で、担当部署のほうで早期に警察のほうへの相談というようなこともあると思います。
 また、市民課のほうで、もしそういった形での転入届、あるいは相談があった場合には、そういった部分のDV等の被害、そういった部分の対応についても警察のほうに届けて、一定の手続をとった形での転入手続をするとか、保護をするとか、そういった形の中では各担当課の中で対応しているというふうに思っております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) ぜひとも、その辺の連携のほうはよろしくお願いしたいと思います。
 先に、セクシュアルハラスメントの改正についてお伺いしたいんですね。今回の改正は、厚生労働省のホームページを見てもおわかりになると思うんですけど、同性間への性的言動、例えば今までは男女だったんですが、女性と女性、男性と男性といった同性間への性的言動もセクシュアルハラスメントに当たるよということと、性別の役割分担意識に基づく言動、例えばこれは女性だからお茶を入れなさいとか、お酒を飲む席で女性だからお酌をしろとか、そういったことなるわけですけど、そのことと、被害者へのメンタルヘルス不調への対応を追加と、この三つが改正のポイントというふうに書かれているんですが、羽村市の公式サイト、男女共同参画のサイトには、先ほどのご答弁と同じように、相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備、その他雇用管理上必要な措置を講じることと示してあるんですね。
 これは、昨年の12月24日に、厚生労働省の告示第383号の「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して、雇用上、管理上、講ずべき措置についての指針の一部を改正する件」と、この通達のタイトルの一部を示しているだけで、先ほど私が申し上げた同性間への性的言動ですとか、性別の役割分担意識に基づく言動など、具体的な点が一切この公式サイトには記されていないんですね。
 市民の方がこの堅苦しいタイトルを読んで、どこが改正されたのか理解できる人というのは、私はほとんどいないんじゃないかと思うんですけれども、これで果たして周知と言えるのかどうか、その辺のご見解をお伺いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今、お話がございましたところにつきましては、確かにそのような、強化された部分だけが記載されております。そういった意味では今、議員からお話があった部分につきましても掲載してわかりやすくするように努めてまいります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) ぜひともその辺は早急にお願いしたいんですけど、7月に改正されて、もう既に施行されて約6カ月経つわけなんですが、先ほど、ご答弁を伺っていると、今後周知に努めていきたいというご答弁だったんですね。何か未来に向けてというか、これからのことについてみたいな。
 公式サイトに先ほどの難しい文章を掲載した以外、何もしなかったのかなと先ほどの答弁を聞いて思ったわけなんですが、7月9日に、平成26年度女性に対する暴力をなくす運動の実施要項が、男女共同参画推進本部、これ、内閣府に設置されているんですけど、ここから出されておりまして、11月の12日から25日までは、女性に対する暴力撤廃週間ということで、25日にはキャンペーンや講演会などの開催をするようにという実施事項も示されているんですが、セクハラ指針の改正のポイントを含めて、何か今年は行ったんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) まだ、本年度、実施はしておりません。
 あと、もう1点でございますが、先ほど、申しわけございません、ご答弁が遅くなりました。
 男女共同参画推進委員でございますが、現在、10名でございます。各部から選出されておりまして、企画総務部・議会事務局の分野からは男性職員が、財務部からは女性職員、市民生活部・会計課の分野からは男性職員、産業環境部・選挙管理委員会・監査事務局の分野からは男性職員、福祉健康部からは2名の女性職員、子ども家庭部からは1名の男性職員、建設部・都市整備部・水道事務所からは1名の男性職員、教育委員会からは2名の女性職員で構成されております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) 話がちょっともとに戻っちゃうんですけど、市の職員で構成するこの男女共同参画推進連絡会というのは、10名で、年に何回開催されて、どういった活動を行って、市の職員に対していろいろこう、施策の展開を図っているのか。端的にお願いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 本年度につきましては、平成26年10月29日に、男女共同参画意識の高揚を高めるための企画等につきまして、企画内容の検討をしてございます。
 テーマにつきましては、ワークライフバランスの推進、市役所男性職員の育児休業取得率の向上、方針の立案や決定の場への女性の参画促進でございます。
 第2回につきましては、平成26年11月19日に実施しております。同様に、男女共同参画意識の高揚を図るための企画を実施しております。
 第3回につきましては1月を予定しております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) わかりました。皆さん、仕事も忙しいので、そんなにしょっちゅう会議はできないと思うんですけれども、ぜひとも市の職員の中でも積極的に進めてほしいと思いますし、ちょっと先ほども、ご答弁にこれだけ時間がかかるのも実態的にどうなのかという、ちょっと不思議な感じもするので、その辺、合わせてよろしくお願いします。
 セクハラに戻りますけど、何もしなかったということはすごく残念だなと思っておりまして、特に今回のセクハラ改正については、これから忘年会、新年会シーズンになって、お酒も入った勢いで、つい個人が気にしていることを、異性間だけじゃなくて同性間でも口にしてしまったりするということもあるので、具体的な事例を示しながら、ぜひとも市のホームページのほうに早急に載せていただきたいということは強く申し上げておきます。
 次にマタハラのほうに入らせていただきますけれども、マタニティハラスメントについての職員研修については、前回、取り入れていったほうがいいんじゃないかということでご提案させていただきまして、今のご答弁では、一般職員研修の実施に向け検討していくということだったんですが、では管理職の方への研修は行われたのかどうかお伺いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 一般職員の研修ということの中には管理職も含まれておりまして、管理職のほうも、まだその部分については実施の段階に至っておりません。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) そうしますと、約9カ月近く経つわけですが、その時も検討ということだったわけですけど、その研修は来年度から実施できるのかどうか、現段階での見通しをお聞かせください。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 早急に実施してまいりたいと思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) 今、マタニティハラスメントに対しては、羽村市の公式サイトの男女共同参画のサイトには紹介されておりますし、またご答弁でも、広く情報を発信していくということだったんですけど、今年の5月に厚生労働省が公表したデータでは、昨年度に比べて、セクシュアルハラスメントの相談件数は3%減っているんですけれど、マタニティハラスメントの相談件数は15%増えているんですね。
 今年、連合が5月に第2回目の調査を行ったところ、やはりマタニティハラスメントの被害を受けた女性は、昨年の25.6%から26.3%と微増しているわけで、相変わらず働く妊婦に対する環境整備がまだまだ整っていない、できていないということは、こういったデータからもわかってくるわけですね。
 こういった実態に対して、今、いくつかご答弁いただきましたけれども、具体的にどのように取り組んで、どのように広く情報を発信していくお考えなのかお聞かせください。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今のお話は、市内全域という部分と事業者としての羽村市の部分もございます。市内につきましては、先ほどお話ししたようにホームページ等を利用して周知を図っていきたいと思っております。
 また、事業所に関しましては、今現在、研修としてはまだ実施に至っておりませんけれども、年度当初、妊娠・出産・育児に関する制度等につきましては全職員にお知らせしています。
 また、女性職員が妊娠した場合には、職員課長と所属長に対してヒアリングを実施して、そのようなことがないように、その部分につきましては確認を行っておりますし、もし万が一そのような部分があった場合には、相談窓口としては職員課が担当しまして、それらの行為がないような形をとってございます。
 先ほどもお話ししたとおり、今後は職員のほうの研修につきましても実施してまいりたいと思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) ぜひ、その辺よろしくお願いしたいんですが。
 先ほど、前回の質問の市長のご答弁でもあったんですが、男女共同参画基本計画の中にマタニティハラスメントを取り入れるべきではと、私、その時も質問しまして、市長からは、市におけるマタニティハラスメント対策については、羽村市男女共同参画推進会議に検討を依頼した上で、その結果を基本計画に反映していきたいというご答弁を、その時もいただいたんですね。
 今回も同じようなご答弁で、検討していくこととして、男女共同参画推進会議に提案し検討していくことをしているということだったんですが、第8期の議事録をずうっと読み返しても、今回、テーマをどうも、マタニティハラスメントじゃなく、DVとかそういうことじゃなくて、ワークライフバランスがテーマとなって今期の審議会が進んでいく様子なんですけど、どういったタイミングでマタニティハラスメントを取り扱うように提案していくのかをお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 来年度、男女共同参画基本計画につきましては改正をしていく予定でございますので、その中でやはりその部分についても取り上げていきたいというふうに思っております。また、ワークライフバランスの中でも、やはりこの部分というのは外せない部分でございますので、そういった意味ではその中で検討していただきたいと思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) それでは、時間もあと10分ちょっとなので、子どもの参画のほうについてご質問させていただきます。
 先ほど、1項目めのところで、子どもの意見をどのように、子どもたちが市政の関心あるテーマについて提言の場ということでお伺いしたわけですが、そのときに地域教育シンポジウムのお話が出ました。私も毎回参加させていただいていて、子どもからとてもいい意見が出る事業だなと、単発ではもったいない事業だと思っているんですね。
 例えば、18歳以下の子どものフォーラムがあってもいいのではないかなと考えるわけで、例えば千葉市では、市政に関するテーマを行政が決めて、子どもたちに話し合って意見をまとめてもらうという事業が行われているわけでなんですが、羽村市でも、子どもたちが課題について深く考えて、自分が住んでいる市や社会に対する考えをきちんとまとめて、一度きりじゃなくて、複数回のワークショップみたいな形で積み重ねて、最終的に意見を提言としてまとめて、何らかの形で発表するというような事業もできるんじゃないかなと思うんですが、その辺についてお考えをお伺いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 地域教育シンポジウムにつきましては教育委員会の所管で行っておりますけれども、確かに今お話があったように、あの中では大人と子どもがそれぞれ、例えば羽村をよくしようというようなことで意見を出し合いながら、その一つの方向性を出しております。
 そういった意味では、その中でやはり、今現在は確かその中で、実行委員の中で題材を決めているんですが、それらにつきましても、やはり今、市で持っています子どもに対する課題ですとか、そういう部分につきましてはサゼッションをしながら、やはりその部分について、ある程度そういう議論の場が設けられるような形に将来的になっていけばいいなというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) 今、子どもの課題という言葉も出たんですが、部長からお答えがありましたけど、2番目の(2)の子どもの意見を聞く取り組みにも関連してくるんですけれども、先日も、私、小作台小学校で行われました言語能力向上の研究発表を拝見させていただいたんですね。
 子どもたちは自分で課題を見つけ、自分の考えをまとめ、根拠を示し、自分の言葉で表現するという教育を受けていまして、とても発表内容がいいものだと思います。
 今回の子どもの施策の件でいくつかアンケート、アンケートという言葉が出てきた、お答えがあったわけですけれども、アンケートだけではなく、きちんと意見を聞く機会を設けていくべきじゃないかと、表現する場を設けていくべきではないかなと。せっかく受けた教育なのに、無駄にしてしまうんじゃないかと思うんですが、その辺も合わせて、今のフォーラムの件と合わせて、実施に向けてのお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 子どもたちの意見を聞くことの考え、率直な考え、あるいはその一途な姿とか、今ある感性をそのまま市政運営に生かしていく、当然のことだというふうに承知をしております。
 ただ、子どもたちが主体的にして、そういう世界をコーディネートしてみたり、あるいはそれを一定の方向に結びつけるとは言いませんけれども、きちんとした、対局にある考え方とか、そういうものをきちんと場を設定して、状況を作って、初めて子どもの意見が生かされてくるというふうに承知をしております。
 先ほど教育長のほうから、子どもが動くということに関して、これからは先生も動こうじゃないかとか、そういうふうな提案もございました。そして今回は選挙法が少し延びましたけれども、例えばこれ15歳でしたらば、あと3年後の18歳になると選挙権という、国政にもうダイレクトに、3年、4年で参加する、子どもたちがそういうポジションにいるということでございますので、そういう意味で社会的ないろんな面を加味した上で、そういう子どもたちの意見が出るような、まず環境とそういうものを創った上で積極的に聞いていくことが、羽村の市政なり、子どもたちの成長、そして家庭、社会の成長につながっていくというふうに思っておりますので、積極的にそういう場をセットしていくことは当然大事でございますけど、していくには、トータルとしてきちんとしたものが出てくるようなものを十分検討しながらやっていくことが大切だというふうに承知をしているところでございます。
 方向性としてはそれを積極的に守ってまいりますけど、その辺のところの慎重な上にもきちんとした場の設定というものに、大人とか、あるいは社会とか、市政もきちんと位置づけていくべきだというふうに承知をしております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) 先ほど教育長からも、今、市長がおっしゃったことも、もっともだと思います。先ほど教育長からは、石居議員へのご答弁の中で、子どもたちに対しては自立していく力、自分を表現する能力を身につけさせたいというお考えが述べられたように思いましたけれども、そういった自分の問題意識、子どもたちが自分たちに関わる市の動き、まちの動きに対して、意識を持って子どもたちが意見を言う場と、それを受け止める社会的なシステムが必要ではないかと。そういうことがあれば、子どもたちの社会参画の意識も高まりますし、自立にもつながっていくんじゃないかなと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 桜沢教育長。

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◯教育長(桜沢 修) 子どもたちの意見を聞く場というようなお話ですけれども、基本的には私は、いろんな市の仕事をやっていく中で、行政の中でですね、民間でもいいんでしょうけれども、やはり何か子どもたちが議論して一つのものを、方向性を議論した中で、子どもたちの考えで方向性を出して、そしてこれに向かって、みんなで決めたことだからこれをやっていこうよというような形の、最終的に形になるようなものをやはり与えたいなというふうに思います。
 例えば、一例ですけれども、どこか公園があるとして、ここを未来の公園づくりみたいなものというのを、じゃあ近隣の小学校のみんなで考えようかというような、そういうような議論の場の中で、そこにこういう遊具があったほうがいいとか、ああいうふうにしたらいいとか、そういうような議論の中で、それらを子どもたちが、やはりその方向性をみんなで考えながら、それで決めていくと。
 じゃあ行政側としてはどうするのか。子どもたちに任せたらどうかなと。その議論の果てにある、こういう遊具を造りたいと、僕たちの考えですというようなものがもし出てくるのであれば、よし、じゃあそれは行政側で予算を用意しようというような形で、そうすると一つの地域の中で子どもたちの造った公園というのがやはり一つ出てくるかなと。
 そんな大それた問題じゃないとは思います。そういった中で、子どもたちは本当に、自分たちが地域の中で日々生活していて、あそこにこういうのがあったらいいねというようなものが、本当にみんながそういうふうに思うのであれば、また、あそこはこうしたほうがいいよというようなことがあるなら、そういったものも議論できるような、そういった形のものを考えていく。
 結局、それは自分たちがただ思うだけじゃなくて、その課題を解決していくにはどういうことが必要なのかというのも学ぶわけでしょうし、それがないと、やはり形にはなっていかないと思いますし、そういった意味で、ぜひ教育的な立場の中からも、そんな取り組みもできればいいなというふうには考えております。
 これは地域教育シンポジウムとかだと、やはりどうしてもテーマを決めて、議論はするんでしょうけれども、その先に何かもうちょっとはっきりしたものが、私はあってもいいんじゃないかなというふうに感じているところです。
 それに向けて、もし、内部的にもそういったものが可能かどうか、また私のほうも教育委員会として検討もさせていただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) 今、教育長から大変ありがたいというか、感動的なお言葉、答弁をいただきまして、ぜひとも実現に向けて、子どもたちの意見が形になるように、子どもが参画できる羽村のまちが実現することを期待しております。
 最後に、時間がないので、広報はむらの件についてお伺いしたいんですが、小学校3年生の社会科見学時に周知しているということだったんですが、そもそも、子どものページは何年生をターゲットにして作られているのかお聞かせください。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 今現在、小学校4年・5年、そのくらいから中学生までぐらいが読めるような形で対応しております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 6番 大塚議員。

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◯6 番(大塚あかね) わかりました。
 それで、やはり子どもが、4年生、5年生の子どもが、広報はむらを自分でとって、あのページを読むという姿を私は想像できないんですよね。
 今、他市の状況を見ていると、公式サイト上に子どもページをつくっている自治体が出てきていて、調べましたら、26市中10市が市の公式サイトに子どもページ、それぞれ自治体によって名前が違うんですけど、を持って、市の情報を子どもにわかりやすく発信しているんですね。
 やはりインターネットですから、広報はむらを手に取るよりかは効果はあるんじゃないかなと思うんですけれども、羽村市でも検討に値するんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 現在、広報紙のほうに子どもページを設けてございますが、それは子どもだけではなく、それを見た親が子どものためにそちらのページを出していただくというようなことによって、家族間のふれあいの部分も期待したいというふうに思っております。
 また、今お話がございました子どもページでございますけれども、ほかのところのを少し見させていただくと、フィックスしてあるようなものもございますので、そういった意味では更新がどれほど頻繁にできるかということによるんじゃないかというふうに思っております。そういった意味で、今の中でできるかどうかというのは、これは研究をさせていただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午後2時59分 休憩
                                    午後3時10分 再開

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◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、7番 西川美佐保議員。
     [7番 西川美佐保 登壇]

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◯7 番(西川美佐保) 皆様こんにちは。7番の西川です。
 通告に従いまして、3項目の一般質問を行わせていただきます。
 初めに1項目め、「全国へ知名度を上げて、羽村の活性化を」についての質問です。
 市内では大型商業施設の建設が決まっていますが、それに対し市は、商店や事業所の経営に影響が生じることが予測されるため、市全体の産業力を高め、相互に共存共栄していく環境を整えていくことが肝要との見解を示しております。
 具体的に市として、産業課、商工会、観光協会等と連携した対策を行う必要があると考えます。
 また、11月13日付けの読売新聞に、多摩川に設けられた約360年の歴史を持つ羽村取水堰が「選奨土木遺産」として認定されたとの記事が掲載をされました。市にとって大変大きなニュースでありますが、これをそのまま何もしなければ忘れ去られてしまいます。これをチャンスとして、例えばギネス世界記録への登録の可能性を探ったり、観光への活用などを検討するなど、羽村の未来の発展につなげる取り組みが重要ではないでしょうか。
 また、市内には世界でも有名な高性能腕時計をつくった企業や、ロボット産業で世界から発注を受けている企業、東京で唯一、自動車のテストコースを持っている企業、小さい事業所でも特色のあるものづくりをしている企業もあり、それらを産業観光として人を呼ぶ取り組みは重要と考えます。全国に知名度を上げる取り組みが自治体ブランドとなり、結果的に人を呼び、まちの活性化にもつながるとの視点で、以下質問をいたします。
 (1)市内商店の活性化について
   1) 市全体の産業力を高めるために、市として商店や事業所に今後どのような支援ができると
    考えているのか伺います。
   2) 観光協会のホームページまたはフェイスブックの中に、市内商店のコーナーを設けたり、
    フェイスブックで自治体サイトをつくり、その中に羽村市の中小の商店・企業などを宣伝し
    てはどうか伺います。
 (2)全国へ知名度を上げる取り組みについて
   1) 羽村取水堰の技術が「選奨土木遺産」と認定されましたが、日本で現有する唯一の技術と
    その歴史を観光資源として全国へ働きかける取り組みを起こしてはどうか伺います。
   2) 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府が募集するホスト自治体に手を上
    げてはどうでしょうか。また、その場合、市としてはどのような支援ができると考えるのか
    伺います。
   3) 自治体主催のイベント情報を一括検索できる新しいアプリサービスが始まっておりますが、
    自治体イベント情報を送ると、スマホアプリで無料配信してくれるこのサイトを活用しては
    いかがでしょうか。
   4) これまでも取り上げさせていただきましたが、はむりんの歌と踊りで市の様々な人を紹介
    する映像を作り、広くインターネットで配信してはどうか伺います。
 (3)市内優良企業も観光振興策にできないか
    産業観光は重要と考え、公明党といたしましても、これまでも平成21年12月議会などで取り
    上げ、調査・研究を行っていくとの回答でしたが、その後の進展と今後について伺います。
 (4)産業振興の計画の中で、全国へ知名度を上げる取り組みをどのように生かしていくのでしょ
    うか。
 続きまして、2項目め、「行政のスリム化と市民サービスの向上を」についてでございます。
 人口減少社会が今後の大きな課題となっている中で、行政のスリム化が求められております。しかしながら、国や都からの権限移譲や来年度から始まるマイナンバー制度、新たな課題への取り組み等により、市の仕事は今後ますます増えていくことが予想されます。そうした中で、効率的運営とサービスの向上が求められております。
 市では正職員については、計画に沿って減らしてきていますが、それに伴い臨時職員が正職員以上に増えている現実があります。そうしたなか、正職員でなければできない仕事と、委託して民間企業でもできる仕事などを見直し、さらに市民サービス向上を目指していく必要性を感じております。税金をより有効に使う今後の展開について、以下、質問をいたします。
 (1)職員給与の地域手当について、平成23年6月議会の私の質問に対し、「総務省では地域手当
   について、国の基準より多く支給した自治体に対し、特別交付税の減額措置を講じており、羽
   村市の場合、2,013万3,000円が減額されている」という回答でしたが、新聞報道にもあった最
   新の現況とはどういうものでしょうか。
 (2)以前から質問させていただいてまいりました市職員の働きがいのある給与体系について、「羽
   村市役所に合った働きがいのある給与体系について研究する」という回答でございましたが、
   どう研究されたのか伺います。
 (3)民間委託化への検討について
   1) 平成25年9月議会で、市の業務の一部民間委託化について質問いたしましたが、その後ど
    のように検討されているのでしょうか。
   2) 図書館、学童クラブ、児童館、市役所の窓口サービス等、民間委託化について検討しては
    どうか伺います。
 (4)「ふるさと納税」の取り組みについて
    政府は来年度からふるさと納税の拡充を行う方針を固めていますが、市でも一定以上の寄付
   を頂いた方に「羽村の自然休暇村宿泊券」「水はむら」「動物園の招待券」「はむりんグッズ」
   などをプレセットできるようにしてはどうか伺います。
 次に、3項目め「感染症対策について」でございます。
 平成20年より、公明党といたしまして、議会において新型インフルエンザ対策の必要性を訴えてまいりました。平成21年には、弱毒性のH1N1型が世界的大流行となり、羽村市として、平成22年3月には、近隣に先駆けて「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定いたしました。
 平成24年5月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、平成25年11月に、東京都が「東京都新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定いたしました。現段階では、この一連の流れに沿い、行動計画の見直しが図られております。
 一方で、世界的に注目されているエボラ出血熱の感染拡大防止が課題となっております。感染症対策は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、発生予防と蔓延防止に努めています。この近隣では西多摩保健所を中心としてその対策が進められており、こうした感染症の危機管理に対する羽村市の取り組みを以下質問をいたします。
 (1)新型インフルエンザ等の対策と、今回話題となっている感染症法で一類に位置づけられてい
   るエボラ出血熱のような感染症との対策の違いは何でしょうか。
 (2)現在改定が進められている「新型インフルエンザ等対策行動計画」と事業継続計画の計画概
   要と取り組み状況を伺います。
 (3)横田基地内の感染症対策と西多摩保健所や近隣自治体との連携はどのように図られているの
   でしょうか。
 以上で、壇上からの質問を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 7番 西川美佐保議員のご質問にお答えします。
 始めに、ご質問の1項目め、「全国へ知名度を上げて、羽村の活性化を」の1点目、「市内商店の活性化について」のお尋ねのうち、まず、「商店や事業所に今後どのような支援ができると考えているか」についてですが、市では、商業の活性化による、にぎわいのあるまちづくりを進めるため、企業活動支援員による経営診断や経営アドバイス、また農商連携による新商品の開発など、個々のニーズにきめ細かく対応した支援に努めてまいりました。
 また、商工会や観光協会と連携し、にぎわい商品券事業やはむらプチマルシェの開催など、商業を活性化させるための事業やイベントの実施に取り組んでおります。
 今後も、事業者の視点に立ったきめ細かな支援を継続するとともに、市内商店等が自ら行う魅力向上などの取り組みや活動を支えるための経営面、資金面、人材育成面などの支援を強化していくことが必要であると考えております。
 次に、「観光協会のホームページまたはフェイスブックの中に、市内商店のコーナーを設けたり、フェイスブックで自治体サイトを作り、その中に羽村市の中小の商店・企業などを宣伝してはどうか」についてですが、市の公式ウェブサイト内には、市内工業系企業や事業所の情報を掲載しております。
 また、平成24年度から市内製造業者の優れた製品、技術を紹介した「羽村市製造業製品・技術PRレポート」を作成し、これらも市公式ウェブサイト上に掲載しております。
 一方、羽村市商工会では、会員の情報をホームページ上に掲載しており、羽村市観光協会においても、ホームページ上に市内飲食店や宿泊施設、特産品や土産品の情報が掲載されております。
 市内商店や事業所等の情報は、個々の事業者のPRだけではなく、羽村市の産業・観光のPRにおける重要な情報でありますので、今後も充実した内容となるよう努めてまいります。
 次に2点目、「全国へ知名度を上げる取り組みについて」のお尋ねのうち、まず、「羽村取水堰の技術が『選奨土木遺産』に認定されたが、日本で現有する唯一の技術と歴史を、観光資源として全国へ働きかける取り組みを起こしてはどうか」についてですが、平成26年度の土木学会「選奨土木遺産」として、羽村取水堰投渡堰が、東京都内では唯一、認定されました。
 これは、江戸の発展を支えた歴史的価値の高い施設であることに加え、設置当時の投げ渡しの技術が現在まで継承されている貴重な施設であることが評価されたものであると聞いております。
 羽村の堰は、今なお現役の水道施設として稼働していることも高い価値でありますので、東京都と連携しながら、花と水のまつりや郷土博物館の事業に積極的に取り入れ、羽村市のにぎわいと活力のあるまちづくりに生かしてまいります。
 また、市民の皆様の羽村堰への関心がさらに高まるとともに、羽村の主要な観光資源として全国に知れ渡り、羽村市の知名度が格段に高められるよう、市全体として取り組んでまいります。
 次に、「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府が募集するホスト自治体に、手を挙げてはどうか。また、その場合、市としてはどのような支援ができると考えるか」についてですが、国では、ホストシティ・タウン構想の中で、教育・スポーツ・文化などの生涯学習交流、パラリンピックに関する交流のほか、経済交流、行政交流などを例示しており、各自治体における独創的な取り組みを促しております。
 羽村市においても、ホストシティ・タウン構想をはじめ、オリンピック・パラリンピックに関するさまざまな事業に参画していきたいと考えておりますが、現時点では、具体的な取り組み内容や交流する国が定まっておりませんので、国や東京都をはじめ、市民や企業の皆様等からの情報収集に努め、具現化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 その一つとして、今次定例会の補正予算に、1964年東京オリンピック・パラリンピック50周年記念事業に要する経費を予算計上しております。
 これは、IOC総会において、2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致活動のプレゼンターとして活躍された佐藤真海さんをお招きし、トークショーや障害を持つ方々等との対話を通じ、市内で障害者スポーツに取り組んでいる方々の様子や、オリンピック・パラリンピックに期待する気持ちなどを発表する機会として企画をしております。
 また、50周年記念として、当時の貴重な資料を展示するとともに、佐藤さんが学生時代に活躍していたチアリーディングにちなんだ「はむすぽジュニアチアダンス」との交流や、出身地の気仙沼市に呼びかけ、東日本大震災の復興応援ブースの設置など、2020年に向けた契機としていきたいと考えております。
 こうした事業をはじめ、今後も羽村でできることを一つずつ行い、実績を積み重ね、ひいては「ホストシティ・タウン構想」に掲げられている成果につなげていきたいと考えております。
 次に、「自治体主催のイベント情報を一括検索できる新しいアプリサービスを活用してはどうか」についてですが、ご提案の自治体イベント情報を一括検索できるアプリについては、既に活用を始めており、これまで、産業祭、若者フォーラムなどのイベント情報を掲載したところであります。
 今後も、幅広いイベント情報を発信していくよう、このアプリサービスを積極的に活用してまいります。
 次に、「はむりんの歌と踊りで市の様々な人を紹介する映像を作り、広くインターネットで配信してはどうか」についてですが、市では、本年度、市民の皆様の郷土羽村への愛着や誇りを育み、羽村市のイメージ向上につなげるため、羽村市公式キャラクター「はむりん」の歌とダンスを制作いたしました。
 制作にあたっては、市民参画によって制作段階から愛着が湧くような工夫として、歌詞を市内在住・在勤・在学の方から公募するとともに、曲については、羽村市出身の5人組ロックバンド「LIFrinds(リフレンズ)」の参画を得たところであります。
 また、ダンスについても、はむら総合型スポーツクラブ「はむすぽジュニアチアダンス」の皆様の協力を得て、本年10月の羽村市市民体育祭において披露することができました。
 現在は、歌を収録したCDの貸し出しを行っておりますほか、映像については、市公式サイトやテレビはむらなどでも紹介しております。
 なお、お尋ねのさまざまな人を紹介する映像については、今後の研究課題とさせていただきます。
 次に3点目、「市内優良企業も観光振興策にできないか」のお尋ねのうち、まず、「産業観光について、平成21年12月議会後の進展と今後」についてですが、産業を観光資源として取り上げることは、全国各地で展開されており、さまざまな経済効果を上げていることは承知をしております。
 そこで羽村市では、産業を観光資源とすることについて、市内企業と個別に意見交換し、複数の企業において、工場見学を受け入れる意思を確認しております。
 市内の企業の中には、他市に類を見ない特色ある産業観光の資源がありますので、引き続き、市内企業の関係者と調整を図り、新たな観光施策として取り組んでいきたいと考えております。
 次に4点目、「産業振興計画の中で、全国へ知名度を上げる取り組みをどのように生かしていくのか」とのお尋ねですが、市内に所在する資源や魅力を一層高め、それらを積極的に発信し、全国的な知名度を高めていくことは、都市の差別化を図り、市民や企業に選択されるまちづくりの一つの方策につながるものと捉えております。
 こうした知名度を高める取り組みが、新たな「まち」のにぎわいや活力を創出することとなり、市内産業の活性化につなげていくための有効な手段となりますので、現在、策定を進めております産業振興計画に、シティプロモーションの強化を位置づけてまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「行政のスリム化と市民サービスの向上を」の1点目、「職員給与の地域手当における『特別交付税の減額措置』について、新聞報道にもあった最新の現況とはどういうものか」とのお尋ねですが、前回ご質問をいただいた平成23年度以降も特別交付税の減額措置は継続されておりますが、平成25年度の「特別交付税に関する省令」により、減額項目の算定に用いられる前年度に交付された特別交付税の額に乗じる係数が改正され、平成25年度は7,603万4,000円の減額となりました。
 次に2点目、「市職員の働きがいのある給与体系について、研究されたか」とのお尋ねですが、羽村市においては、既に人事評価制度を導入しておりますが、給与上の処遇に反映する制度の構築は、人事管理上の重要な課題として捉え、従前から先進自治体の制度を研究するとともに、その基礎となる人事評価制度の公平性、透明性、客観性、納得性を高めるため、継続して人事評価に係る研修を実施してまいりました。
 こうした中、平成26年10月、地方公共団体の人事評価制度の導入・運用について研究するために総務省が設置した「地方公共団体における人事評価制度に関する研究会」が、これまでの検討結果を整理し、中間報告を取りまとめ公表いたしました。
 市では、この中間報告の内容等も参考にしながら、現在の人事評価制度の見直しを含め、羽村市の実情に応じた査定昇給制度の構築に向けた研究を続けております。
 次に3点目、「民間委託化への検討について」のお尋ねのうち、「平成25年9月議会で、市の業務の一部民間委託化について質問したが、その後どのように検討されているか」及び、「図書館、学童クラブ、児童館、市役所の窓口サービス等、民間委託化について検討してはどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 民間活力の導入については、行財政改革の一環として、市民ニーズの多様化に的確かつ効果的に応えていくため、市民サービスの向上、費用対効果などの観点から検討し、施設や事務事業の特性に応じた適切な執行体制の確保に努める中で、事務事業の見直しによる民間委託、指定管理者制度の活用、公共施設の民営化などに取り組んでおります。
 民間委託化については、公共サービスの確実かつ安定的な提供が重要となり、サービスの要求水準や評価の方法などの設定について細かく定めていく必要がありますので、ご指摘の施設については、現在行っている指定管理者制度に係る運用指針の改訂等を通じて検討し、その中で、今後の方針を導き出していく考えであります。
 次に4点目、「政府が『ふるさと納税』の拡充を行う方針を固めていることを受け、市も一定以上の寄付をされた方へ『水はむら』などをプレゼントしてはどうか」とのお尋ねですが、ふるさと納税へのお礼については、額に応じて、地域の特産品を贈ることでPRを行っている自治体もありますが、その特産品の贈与が過剰競争になっている事例も見受けられますことから、昨年9月には、総務省から、良識を持った対応をするよう各自治体に対し要請があったところであります。
 現在、市では、「ふるさと納税」をされた方に対し、礼状を送付するとともに、一定額以上の寄付があった場合は、市制施行記念日に一般表彰をさせていただいておりますが、ご提案については、羽村市のPRの有効な手段として、今後の参考にさせていただきます。
 次に、ご質問の3項目め、「感染症対策について」の1点目、「新型インフルエンザ等の対策と、感染症法で一類に位置づけられているエボラ出血熱のような感染症との対策の違いは何か」とのお尋ねですが、感染症対策は、国の「感染症法」に基づき対策が規定され、一類から五類感染症とそれ以外に類型化されております。
 エボラ出血熱は、「感染力、罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見た危険性が極めて高い感染症」として一類感染症に指定され、新型インフルエンザは五分類に入っておらず、新型インフルエンザ等感染症として分類されております。
 エボラ出血熱と新型インフルエンザ等感染症については、どちらも生命への危険が極めて高いことから、届け出の義務があり、原則、入院措置となり、消毒等の措置が行われることが規定されており、対策の違いについては、感染経路や潜伏期間の違いに応じた対策が必要となります。
 お尋ねの対策の違いについては、エボラ出血熱は接触感染であることから、患者との接触を確実に遮断することを重視した対策がとられており、新型インフルエンザは飛沫感染であり、世界的な大流行となることから、急速に流行が広がることを抑える対策がとられております。
 次に2点目、「新型インフルエンザ等対策行動計画と事業継続計画の概要と取り組み状況」とのお尋ねですが、新型インフルエンザ等対策行動計画については、国や東京都の計画に基づき策定しておりますが、これは、病原性が高い新型インフルエンザや、同様に危険性のある新感染症が発生した場合、国民の生活及び経済に及ぼす影響を最小限に止めることを目的に、発生時における措置、及び緊急事態措置等の特別措置を定めた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を受けて行っているものであります。
 その内容については、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の皆様の生命及び健康を保護すること等を目的として、国、東京都、市町村、医療機関、施設などの果たす役割や、予防接種体制について定めたものとなっております。
 計画の進捗状況ですが、現在、東京都に提出し、内容の確認を受けているところであり、12月末の策定を目指しております。
 また、事業継続計画については、平成24年2月に羽村市事業継続計画新型インフルエンザ編を策定しており、この計画では、事業継続計画策定の基本的な考え方をはじめ、計画の実施体制、発生段階別の対応業務、各課における事業継続計画などについて定めております。
 事業継続計画についても、今回改正する「羽村市新型インフルエンザ等対策行動計画」における市の対応などを反映する必要がありますので、行動計画の内容に合わせ、今後改定に取り組んでまいります。
 次に3点目、「横田基地内の感染症対策と西多摩保健所や近隣自治体との連携はどのように図られているか」とのお尋ねですが、横田基地は、「在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換について」の日米合同委員会合意に基づき、西多摩保健所が感染症発生状況報告を週1回受けており、さらに連絡会も実施していると聞いております。
 また、近隣市町村との連携では、西多摩保健所が主催する西多摩健康危機管理協議会に、西多摩8市町村や西多摩医師会等の代表者が参加しており、新型インフルエンザ等発生時対策など、感染症についての協議や情報交換を行っております。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) 回答ありがとうございました。
 それでは再質問を行わせていただきます。3項目のすべてにわたって質問させていただきます。
 初めに、1項目めの(2)の全国へ知名度を上げる取り組みですけれども、羽村市という名前は、全国どころか都内の方でもあまり知られてないという実感が私はございます。この10月に経済委員会の視察を行わせていただきまして、そこでお会いした徳島県の佐那河内村の村長さんが言われておりました言葉に、まちの活性化には、よそ者、若者、ばか者が必要というお話をいただき、印象的でした。
 ばか者とは、ほかの人が考えないアイデアを持っている人のことだそうですけれども、よそ者がその土地のよさを発見したり、またアイデアを出してくれて初めて、さらに地元のよさを再発見するということもたくさんあることを学ばせていただきました。
 そうした中で、今回、1)の羽村取水堰の技術が選奨土木遺産に認定されたということなんですけれども、投げ渡しの技術が、現在も継続されているということで貴重な資源という回答でございましたが、羽村市の市民の方でも、この羽村の堰の歴史というのはご存じであると思いますけれども、この技術が大変貴重であるというところまでご存じの方がいるかどうかというと、私たちを含め、今回のことで初めてわかった方も多いと思います。
 そこでお伺いしますが、この技術を現有する施設というのは、ほかに日本の中で、また世界にほかにあるのか、調べられたのかどうかお伺いをいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) この同様な施設があるかどうかというのは確認はしておりません。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) ありがとうございました。私も、調べた中では、日本の中に今、現有している施設としては、ほかにないのではないかということで考えておりますけれども、ただ、それが本当にそうなのかどうか、また、世界にそういった同じような施設がないのかどうかということは、やはり調べる必要があるのではないかというふうに思います。
 それで、今回、選奨土木遺産というふうに認定されたわけですけれども、この認定された時がこの知名度を上げることを考えるチャンスではないかというふうに思います。
 今回のことで、例えばですけれども、ギネス世界登録の可能性とか、有名にできる可能性がどこにあるのか、この点について検討されておられるのかお伺いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 総括的になって申しわけありませんけれども、この土木学会の選奨は東京都で唯一でございますけれども、毎年全国で26カ所ぐらいが推奨になっておりますので、我々としては全国26の1で、東京では一つでございますけれども、価値はもっとそれ以上にあるかなと思いつつも、毎年26で、10年やれば260カ所がこの推奨になっているので、それをどううまく持っていこうかというのを考えている最中でございます。
 投げ渡しの技術と、こういうことで今回なって、土木の専門ではありますけど、もう少し大きく、360年前、350周年記念でやっているのは玉川上水の大木戸までの、あそこの80メートル前後のあの土木と、提灯と、測定器がないところの技術というものは、これは日本の中でもあれだし、西谷教育委員長さんが前、おられましたけれども、河川工学の専門家でございますけれども、同じような技術をもって運河を、運河というか、水の流れるのを高低差のないところでできたのはロンドンの郊外に唯一あるだけだというふうなお話も、10年ぐらい前に聞かせていただいておりますので、投げ渡し技術と、それから玉川上水の開削と、これらをマッチングさせて日本全国に、そういう意味ではいろんな意味で土木と学術的な評価が大変高いものでありますけれども、観光とか、その他歴史とか、そういう中でうまく組み合わせてPRできればというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) ありがとうございます。
 ギネスというのは、非常に垣根が低いというか、いろんなことを挑戦することが可能となっているわけですけれども、私が調べましたところ、ギネス世界記録に挑戦するためには、世界記録に登録できる資格があるかどうかを事前に申請してから1、2カ月ほどで結果がわかって、そして登録できるということになれば、さまざまな資料を正式に提出し、全部書類がそろった段階でさらに1カ月ほどで認定が下りるという、割と短い期間で結果が出ることや、認定されたからといって何も制約がないということ、また誰が申請してもよいというふうになっていることから、垣根が低いと思います。
 このギネス世界記録を後押しする、ある民間の研究所によりますと、市区町村や関係団体等の地域がこのギネス世界記録に挑戦することのメリットは、一つは集客力。二つは地域の一体感。三つにテレビ、新聞などのメディアに取り上げられる機会が多く地域をPRできる。そして四つ目は、子どもたちに伝えることで地域への愛着を高めることに効果的。そして五つ目に、全国・世界に向けた情報発信が可能なことなど、五つの効果を期待することができるとして、これもシティプロモーションの目的にも通じることがありますので、こういった効果を考えますと、今後、今回のことだけではなく、市内の何がそういったことに対象になるかということを探したり、そういったギネス世界記録に挑戦する価値があるのではないかというふうに考えるわけですが、こういったことを相談に乗ってくれるような世界記録をサポートする窓口とかもありますので、まずは可能性を探ってはいかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) 羽村の堰、ギネスの関係でございますけれども、まさにおっしゃるように、このギネスを目指していければすばらしいというふうに思います。
 これは、今回のこの土木学会の認定でも、東京都の施設でございますから、東京都がこの認定をお受けしたわけですので、その所有者である東京都ともいろいろ相談をしながら、そういった可能性を探っていきたいというふうに考えております。
 確かに羽村の堰、これは一つの大きなチャンスですので、ギネスに至らなくても、これでもって全国にこの羽村の堰をPRしていきたいというのが市の願いでありますので、ぜひ頑張っていきたいというふうに考えております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) ありがとうございました。
 確かに東京都の施設でございますので、連携というのは非常に重要であると思いますが、連携する中で、川沿いのライトアップとか、さまざまできることがあるのではないかというふうに考えます。
 今、郷土博物館には、東京都の小学校4年生の子どもたちが、150校から200校の生徒が見えると伺っておりますけれども、どのくらいの時間、そこで説明を受けているのかお伺いをいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 大変多くの小学生の皆さんに見学いただいておりますけれども、平均、大体40分ぐらいというようなことで説明をさせていただいております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) 40分ということでございますが、こういった取り組みを、東京都だけではなくて、全国の学生の人に来てもらえるような、そういう取り組みを考えることも考えられますし、また、これを大人版の観光ルートをつくって、例えば郷土博物館で羽村の堰を学び、そして羽村の地下水について膜ろ過施設や水道事務所などで学び、そのあと別の施設へ、例えば羽村市の水の環境とかか、そういった環境学習というものを、例えば西口整備の中で考えていくとか、そういったことで、全国からのお客さんを視野に入れた、都内から市内に誘導していくという、そういった取り組みも考える必要があるのではないかなというふうに思っております。
 また、こういったものを立ち上げるときに、いろんな部署が連携してやらないとできないと思うんですけれども、西口事業とか、郷土博物館、また観光協会、商工会などと連携した取り組みというのが求められると思いますけれども、そういった中で審議会を立ち上げる場合は、そこに報道関係者を入れることで、さらにその知名度を上げる取り組みになっていくのではないかというふうに考えております。
 こういった一つのものだけをPRするのではなくて、流れをどういうふうにつけていくのか、それを市内の西口事業の中で、もしできれば市内の商店へとつなげていくというふうに、売り上げのほうにつながっていくような、そういった流れをつくることがシティプロモーションの戦略だと思いますが、そのことについて市はどのように考えておられるのか伺います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) シティプロモーションの目的は、市を知っていただいて、また定住人口を増やし、また市の活力、にぎわいを増やしていくということでございますので、そういった意味では産業との切り離しはできないというふうに思っております。
 今、お話のあったように、定住人口だけではなく、訪れていただける方々を増やすということも、商店、商業等の活性化についても非常に有効でございますし、そういった意味では観光という部分で来ていただくという意味では、羽村の堰につきましては非常に有効なものだというふうに思っております。
 ですので、そういった意味も含めまして、今後、シティプロモーション自体をどういう形でやっていくのかというものにつきましては、体制も含めて検討したいというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 郷土博物館につきましては、先ほど小学生の見学等のご説明もさせていただきましたけれども、博物館におきましては、玉川上水、羽村堰の常設展の関係を行っております。大人の方の企画なども打っていたり、または大学生によるゼミでご来場いただくというようなこともあるようでございます。
 いずれにいたしましても、今回の機会を通じて、また郷土博物館としても、郷土博物館のPRもしていきたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) 今後の取り組みに期待しております。
 それから、2)の東京オリンピック・パラリンピックの取り組みですけれども、本年8月1日付の日経新聞によりますと、政府が想定している五輪参加国のホスト自治体の取り組みとして、1.代表選手の合宿受け入れ 2.大使館・友好団体と連携したイベント 3.スポーツ・文化・観光・ビジネス関係者の交流 4.学校での教育活動、1校1国運動など 5.住民による参加国地域選手の応援 6.大会後の交流継続など、ホスト自治体を政府が募集するとの記事でございます。
 募集はこれからで、まだはっきりと決まってないということでしたけれども、どれかに参加を目指すことで市民の意識も変わると思いますし、また、今、羽村市では小学校1年生から3年生まで英語を習っていて、中3になりますと外国人の方とも臆することなく堂々と会話ができるようになるというふうに伺っております。
 そうした子どもたちが6年後はちょうど二十歳を超えたころだと思いますが、世界の選手と通訳や交流で活躍したいという目標が掲げられたら、さらに、そういった目標があれば、さらに英語に磨きがかかるのではないかというふうに考えております。
 この学習の参加など何かで参加するという意識が大事だと思いますが、この学習に対して取り組まれようというお考えはあるのかどうかお伺いをいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部参事。

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◯生涯学習部参事(山崎尚史) 現在、オリンピック教育の拠点校の指定のほうも東京都から受けている学校がございますけれども、こうした学校を中心に、先ほど議員のほうからおっしゃっていただきました1校1国運動であるとか、まだ明確なところはこちらには伝わってきてない部分もございますけれども、そういったものを活用しながら、ぜひ盛り上げていきたいですし、子どもたちの学習につなげていきたいというふうに思っております。
 また、英語につきましては、コミュニケーション能力をつけていくということが、今取り組んでいくところの大きな目標の一つですので、ぜひ、そういった義務教育の中で学んだ力を使っていくことができればというふうに考えております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたします。
 それから、ほかに羽村市をPRする取り組みですけれども、都庁の1階に東京観光情報センターというのがございます。そこには、各自治体の持つ施設の宣伝、また名所、それから名物とか名産、行事などのチラシが置いてありまして、PRできるようになっておりますけれども、そこの中には奥多摩町や日野市などのほかの自治体のチラシはありましたけれども、羽村市のチラシは一枚もありませんでした。ここの活用をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 現在、羽村市ではそちらのほうへチラシ等を出す取り組みはしておりませんので、今後、そちらのほうをちょっと調査いたしまして、どのような形をとれば参入できるのか、ちょっと調べていってみたいと考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) ぜひ、今回の土木遺産の宣伝とか、羽村の水、それから動物公園、自然休暇村等々、6年後のオリンピックも視野に入れて、チラシで宣伝、メディアでの宣伝を充実すべきではないかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 次に、3)の自治体主催のイベント情報を発信しているアプリですけれども、先ほど既に活用されているということでしたが、いつから活用されているのかお伺いをいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) そのアプリですが、アストモというところのアプリでございまして、今回、掲載しましたのは産業祭、あと、私どもがやっています、はむら若者フォーラムの未来フェスのほうにつきまして掲載させていただきました。

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◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) このアプリの会社に申し出ると、市民の方などが事前に情報を選んで登録できるようリンクを貼ることも可能で、そのリンクから市民の方が登録すると、自動的にイベントを教えてくれるという、そういうサービスを行っているということですので、ホームページで、広報で宣伝したり、そこから市民の方が利用できるような、そういった対策が必要かと思いますがいかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) そうですね。ただ、まずはこのスマホのアプリケーションの中に羽村の情報を載せていくということが必要だと思いますので、こちらにつきましては、イベントのチラシがあれば、それを郵送またはメールで配信、送ることによりまして、無料で載せていただけるということでございますので、そういった意味ではそういうものをまず載せて、それからその先につきましては、市のホームページ等のリンク掲示につきまして技術的に可能かどうか調べまして、検討していくということになると思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) わかりました。
 次に、(3)の産業観光ですけれども、これは市内企業を宣伝する効果も、先ほどもありましたけれども、効果があると思います。こういう機会に企業としても、実際に工場の場所とかそういったところに足を運んで知っていただくことで次の仕事に発展するという、機会になる可能性が高いと思いますので、観光の視点と企業の活性化を視点に入れた取り組みを進めるべきだと思いますが、今後、具体的なこの取り組みについての計画があるのかどうかお伺いをいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) 今現在、日野自動車ですとか、日都産業などが工場見学を受け入れていただいております。引き続き市内の企業と調整を図りまして、新たな観光資源として取り組んでいけるように調整を図ってまいりたいというふうに考えます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 次に、2項目めの「行政のスリム化と市民サービスの向上を」についての(1)職員給与の地域手当についてでございますが、以前私は、平成23年6月議会で地域手当について議論させていただきました。
 今回、その地域手当について10月31日の読売新聞に、地域手当8市町村基準超、多摩地区6市町村で交付税減額との見出しで、多摩地区の8市町村が国の示す基準を超えて地域手当が支給されており、このうち6市町村は財源に余裕があると見なされ、国が昨年度の特別交付税を6市町村で約2億円が減額されており、そのうち羽村市は7,600万円という、全体の3分の1に当たる減額をされているという報道を見て、大変驚きました。
 前回の2,000万円からさらに大幅に増えていたわけですけれども、この記事に関し市民の方からも大変厳しいお声がありまして、その点をしっかりと説明し理解していただく必要があると思い取り上げさせていただきました。
 なぜ今回そんなに減額が増えたのか。先ほど、計算の根拠のところが2倍に増えたというような、何かご説明がございましたけれども、私は以前、議会で、その減額された金額は市民サービスの低下で補うことは許されないとの議論をさせていただきました。市としてこれまで、どう努力されてこられたのか確認をさせていただきます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 特別交付税の中の地域手当に係る減額措置、これはこれまで、ルール計算で計算されておりまして、前年度に交付された特別交付税の額に、実はこれ、昨年度、前年度までは0.2を乗じて得た額が減額されていたと。それは昨年度、前年度ですね、前年度に交付された額の0.2。これが平成25年度から、省令の改正で、前年度に交付された額に乗じる係数が0.5にかさ上げされてございます。この影響で、2,000万、3,000万の減額措置から、大きく7,000万になったというような背景がございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 減額の関係でサービスが低下したかというお話でございますけれども、それにつきましては、羽村市ではサービスは低下してございません。その間にも土・日開庁等々の新たなサービスも取り入れておりますし、そういった意味では、市の職員としては他の自治体に負けないくらいの仕事をしていると思っておりますし、サービスのほうも低下は一切してございません。

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◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) この地域手当というのが平成21年から1%、毎年、減額をされてこられていると思いますけれども、この影響額は総額どのくらい削減されたと考えられるのか、お伺いをいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 企画総務部長。

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◯企画総務部長(井上雅彦) 地域手当につきましては、平成18年の給与制度改正によりまして、今までの調整手当が地域手当という形に変わりまして、それ以降、羽村市につきましては東京都と合わせて、給与のほうにつきましては東京都の制度に合わせている関係上、平成18年度は12%、以降、平成21年度16%まで上がっております。
 平成21年度以降でございますが、平成21年度に国のほうから、今お話がございましたように、国の支給率に合わせるようにというような要請が入りまして、それから減額をしているわけでございます。
 平成21年4月1日の16%は段階的に引き上げておりまして、現在、平成26年度11%の支給になっておりますけれども、合計しますと2億5,875万円減額をしてございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) それでは、これまで特別交付税として入る予定だったものが減額された、その総合計というのはいくらになるのかお伺いをいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) 特別交付税の減額措置、これが講じられた、実際の減額を受けている21年度から25年度までの累計がありますけれども、トータルで1億6,311万5,000円でございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) 市の努力によって削減された金額が2億5,800万円ですか。それで、市に入る特別交付税がこれまで減額された金額が1億6,000万円ということでよろしいでしょうか。
 ということは、これまでの、現在のところは7,600万円の減額分はカバーされていると言えなくもないとと思いますし、毎年の予算で議会でも予算が承認されているところでもございます。
 しかし、市民の方から見ると、引かれなくてもいいものを引かれているのではないかという、そういった事実には変わりないと思います。
 この地域手当を個別に見てまいりますと、三鷹市では、国の基準は改定後も改定前も10%ですけれども、支給されている地域手当は15%と多く支払われているのに、減額がゼロというふうな報道になっておりましたが、これはどういう理由でしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 財務部長。

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◯財務部長(小作貫治) これは、羽村市におきましても、平成18年度から減額項目が追加されたわけでございますが、20年度まで交付税の方で不交付団体だったと。21年度まで。その間、超過があったんですが、基準財政収入額、普通交付税上の算定で基準財政収入額が需要を上回る財源超過、これによって不交付団体になるわけですが、この財源超過がございますと、特別交付税内の算定項目の中に減額項目がほかにもございまして、この影響が大きかったために、地域手当の超過支給による減額の影響がなかったというような背景は当市でもございました。
 よその自治体のことはよくまだわかりませんけれども、市ではこういう背景があって、不交付団体のときには減額を受けなかったことはございます。
 読売新聞の報道で三鷹市のコメントがございますけれども、三鷹市は同様の理由でこういう措置をされているというふうには捉えてございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 7番 西川議員。

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◯7 番(西川美佐保) 26市の近隣市で15%支給されていても減額ゼロのところと、羽村市のように11%で7,600万円も減額されているというのは、あまりにも不公平ではないかというふうに感じるわけでございますが、私は前回の議会で、ペナルティの分は職員給与の中で調整すべきと発言させていただいた一方で、国へは2,000万円の減額はおかしいと、国会議員の方を通じて調査、意見を言わせていただきました。
 このまま交付団体である以上は、今後も毎年同じように減額をされるかもしれないわけですけれども、国に対して何らかの動きが必要ではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 北村副市長。

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◯副市長(北村 健) これ、先ほど企画総務部長のほうから説明しましたけれども、最初は調整手当というものがありまして、それが結局、給料とセットでありまして、給料を決めるのに、各市の給料が高いので東京都の給料表に合わせろということで、東京都の中の市町村のほとんどが東京都の給料表に合わせてきました。
 その段階で調整手当がセットでずうっと上がっていって、16ぐらいまでいったわけですけれども、それがいつの日か地域手当というものに変わったわけです。
 この基準が、先ほど来出ていますように15%のところから6%、町村はゼロですね、というふうなことになっていまして、羽村は、近隣の福生が15、青梅が10、あきる野が10という中で、羽村が6ということは少ないということは、今おっしゃられるように、これはおかしいのではないかということは東京都などを通じて言っているわけでありますけれども、なかなか、これは国の決まりなのでということであります。
 従って、そういう中でも16から11まで下げてきて、昨年、来年の分まで決まってますけれども、来年、10%になるわけです。その10%は近隣の青梅ですとか、あきる野と同じレベルですから、それよりやはり下げるということは、やはり職員の、先ほどのお話がありました、やる気のための給与ですね、そういうものですとか、そのほうにも影響をします。
 そしてその一方、福祉の関係で介護保険の保険料ですね、そういうものを決めるものですとか、保育士さんの賃金ですね、そういうものを決めるのにも、この地域手当と同じ6%というのがあるんです、羽村の場合は。ですからそれをやはり10にしろとか、15にしてほしいというようなことはやっておりますので、それらと合わせていろいろやっていかないといけないと。
 まさにこれを、ですから6に直ちにしてペナルティをなくすということは、かなり無理がありますので、ちょっと時間をかけながらやっていきたいと思いますし、来年は場合によっては不交付団体になりますので、この話は消えるのではないかなというふうに思っています。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) 前から申しておりますけれども、6%という羽村の国の基準、これは極めて、私は近隣と比べておかしいと思います。その基準の大もとが、国立の施設があるかどうかということから来ている。
 私たちにも国の文化施設か何か一つ呼んでくれば、これが10%か12%になるのだったら、国立何とか言語研究所とか、そんなものでもあればそういう地域手当になるのだったら簡単ではございますけれども、周辺とのバランスもありますし、職員は極めて優秀な職員が頑張ってくれていると。
 そういう意味では同じ気持ちで、これからも国のそういう決定の仕方について、抜本的な見直しをいただくように、合わせて運動をしていきたいと思っています。

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◯議 長(瀧島愛夫) しばらく休憩いたします。
                                    午後4時11分 休憩
                                    午後4時20分 再開

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◯議 長(瀧島愛夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 次に、3番 中嶋 勝議員。
     [3番 中嶋 勝 登壇]

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◯3 番(中嶋 勝) 公明党の中嶋 勝です。
 私からは、2項目の質問で、初めは「火山降灰対策」についてです。
 多くの犠牲者を出し、戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火から、2カ月以上が経ちました。また、先週には阿蘇山も噴火。犠牲者は出ていないにしても、このところの活発化している火山活動には今後も注視が必要であるとともに、火山の恐ろしさをまざまざと再認識したところであります。
 東京近郊では、宝永噴火から300年以上もたっている富士山の噴火の影響は、以前より心配されているところであります。
 ここ羽村市においては、噴石や溶岩流、または火砕流の確率は少ないにしても、降灰による影響は大きいと予想されていて、環境や健康、農作物等への影響などが心配されています。
 生活を維持していく上で市民が注意すること、または降灰やその処理についての知識等の啓発も必要ではないでしょうか。市民の安全で安心した生活を永続的に守ることは、行政の使命であります。いつ起きるかわからないが、起きたときの対処をしておくことで、市民の生活を守ってほしいと願うものであります。後手にならない対応を望みまして、以下質問いたします。
 (1)羽村市に影響すると思われる火山はどんな火山で、その被害をどう想定していますか。
 (2)一例として、富士山噴火で東京都の地域防災計画では、羽村市への降灰は2センチから10
   センチと予想されています。この予想から考えられる被害とその対応を聞きます。
   1) 健康被害に関しては。
   2) 環境面や産業面は、特に農業に関してはどうでしょうか。
   3) 道路や側溝、または校庭や公園、公共施設などに関してはどうでしょうか。
 (3)降灰の処理について
   1) 火山灰の捨て場所は重要な課題だが、どう考えていますか。
   2) 周辺自治体との広域的な協力体制が必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。
   3) 市民がなすべきことは何でしょうか。
 (4)降灰についての知識や注意事項など、市民への啓発が今から必要と思いますがいかがでしょ
   うか。
 (5)平成25年6月議会での火山対策の質問に対し、次回の地域防災計画見直し時に検討するとの
   ことでした。要旨でも述べたように、昨今の火山活動が活発化してきている現状の中で、火山
   対策が見直されている今、早急に対応マニュアル等を作成して火山降灰対策を図っておくべき
   ではないでしょうか。
 次に、「市民活動を活性化させるために」です。
 地域の諸問題に対する活動やボランティア活動、または行政との協働事業、はたまた趣味の活動に至るまで、幅広く広範にわたっているのが市民活動であります。
 このような市民の自主的な活動は、これまでも地域コミュニティの形成や生涯学習等、市民の生活にも欠かすことはできないものとなっています。根本的には自治の基本である住民自治においても、重要な活動となっているものと考えます。
 市内でも多くの個人・団体、NPO法人等がボランティアをはじめとして、町内会・自治会、公共に準ずるようなことに対して、自立した活動を展開しています。今後さらに市民の自主的な活動は大変重要になることから、一層活動しやすい環境、また拠点等の整備で充実した市民活動になるよう、市の取り組みに対し以下質問いたします。
 (1)今年度中に策定を進めている「市民活動推進基本方針」の概要をお聞きします。
 (2)市民活動団体の中には公共的な活動をしている団体も多くあり、行政運営においても市民と
   の協働は、今後、特に重要になってくると思います。市では、第四次、第五次と20年にわたり
   長期総合計画で「自立と連携」を掲げてきていることから、この自立と連携という視点から市
   民活動に期待するところは何かを伺います。
 (3)市民活動をさらに充実させるための市の支援について伺います。
   1) ボランティアに関する支援はいかがでしょうか。
   2) NPO法人、特定非営利活動法人ですが、それに関する支援はどうでしょうか。
   3) 団体、サークルへの支援は。
   4) 町内会・自治会への支援はいかがでしょうか。
 (4)市民活動をさらに活性化させるためには、活動センターの拠点が重要であります。コミュニ
   ティセンターを整備し、拠点体制を整えてほしいと思いますがどうでしょうか。
 (5)市民との協働事業となる市民提案制度の早期実施を望みますがいかがでしょうか。
 (6)地域の課題解決や地域づくりに地域と大学が連携して知恵を出し合い、活性化や人材育成を
   していく域学連携についての状況と今後の取り組みについてお聞きします。
 以上で最初の質問を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。
     [市長 並木 心 登壇]

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◯市 長(並木 心) 3番 中嶋 勝議員のご質問にお答えします。
 初めに、ご質問の1項目め、「火山降灰対策が必要では」の1点目、「羽村市に影響すると思われる火山は、どんな火山で被害をどう想定しているか」とのお尋ねですが、羽村市に影響すると思われる火山は、まず第一に富士山が挙げられ、そのほかに浅間山、箱根山などがあります。
 羽村市は、いずれの火山の火口からも離れていることから、溶岩流や火砕流などの被害はないものと考えておりますが、広範囲にわたる降灰により、健康をはじめ、交通、通信、物流、ライフライン、農作物など、さまざまな分野における被害が想定されております。
 次に2点目、「東京都地域防災計画の予想から考えられる被害とその対応」とのお尋ねのうち、「健康被害に関しては」、「環境面や産業面は、特に農業に関しては」及び、「道路や側溝、または校庭や公園、公共施設などに関しては」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 富士山が噴火した場合、多摩地域では降灰が予想されておりますが、実際の降灰の量によって被害の程度も大きく変わることが想定され、一般的には、数センチの堆積により、交通インフラは麻痺し、ライフラインなどにも大きな影響が出るとされております。
 具体的な被害としては、健康面では灰の吸引による呼吸器系の疾患、目の痛み、皮膚のかゆみなど、また、環境面や産業面では大気汚染、交通機関の麻痺、物流の途絶、停電、通信障害などが、農業では露地栽培の農作物の育成、あるいは設備等の損壊などの被害が想定されます。
 そして、道路に積もった灰は、交通障害や交通事故の原因となるとともに、側溝から雨水管に流入した場合、雨水管施設が詰まることや、公園などの公共施設についても、降灰により使用ができなくなったり、施設が破損するといった被害が考えられます。
 こうした被害への対応としては、市民、事業者等への降灰及びその影響に関する情報の提供と注意喚起、道路等の公共施設の灰の除去及び施設の早期復旧等に、関係機関との連携により取り組んでまいります。
 次に3点目、「降灰の処理について」のお尋ねのうち、「灰の捨て場所は重要な課題だがどう考えているか」及び、「周辺自治体との協力体制が必要ではないか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 道路等の公共施設への降灰については、市が収集、運搬及び集積を行うこととしておりますが、収集した灰の置き場については、すべてを地区内で処理することは難しいと考えられるため、関係機関等と調整しながら、その対応を検討してまいります。
 また、自区内に集積した灰の最終処分に関しては、東京都は地域防災計画の中で「最終処分場の確保ができない場合に備え、広域的な処分を検討するとともに、国に働きかけていく」としていることから、市といたしましても周辺自治体、さらに国や東京都との広域的な連携体制の中で検討してまいります。
 次に、「市民がなすべきことは何か」についてですが、事前の対策としては、他の災害同様、物流や通信の途絶、ライフラインの被害などに備え、水や食料、日用品を備蓄しておくほか、降灰への備えとしては、灰の吸引を防止するためのマスクや、目を守るゴーグルなどを用意しておくことが有効であります。
 また、降灰が予想される場合には「降灰に関する情報を収集する」、「外出を避け屋内に留まる」、また、外出先で灰が降り始めた場合は「マスクやハンカチ、もしくは衣服で鼻と口を覆う」、「灰が降りやむまで建物内に留まる」などの対策をとることが必要となります。
 次に4点目、「降灰についての知識や注意事項など市民への啓発が必要ではないか」とのお尋ねですが、3点目でお答えしました事項や、自宅、周辺の道路に積もった灰を側溝に投棄しないようにするなどの注意事項について、機会を捉えて市民の皆様に情報提供をすることで、意識啓発に取り組んでまいります。
 次に5点目、「火山対策が見直されている今、早急に対応マニュアル等を作成して火山降灰対策を図るべきではないか」とのお尋ねですが、降灰は、広範囲にわたり被害を及ぼし、灰の処分などは広域的な対策を講じなければならない課題でありますので、マニュアル作成については、国や東京都の降灰対策の動向や防災会議の意見なども伺いながら、地域防災計画における火山対策と合わせて検討してまいります。
 次に、ご質問の2項目め、「市民活動を活性化させるために」の1点目、「今年度中の策定を進めている市民活動推進基本方針の概要」とのお尋ねですが、市では、市民活動団体やNPO法人などが行う社会貢献活動や公益活動など、地域活性化のための活動を推進していくため、現在、市民活動推進基本方針の策定を進めております。
 この基本方針は、市民活動団体が活発に活動していくため、「市民活動団体の自立した活動や相互連携を支援し、ふれあいや助け合いが日常的に行われ活気ある地域社会を作る」ことを基本理念とし、それを実現していくための ・市民活動の推進 ・NPO法人の支援 ・市民活動連携協議会の促進 ・市民活動団体と行政の協働、の四つの基本施策を定めていく予定であり、平成27年度にはこの市民活動基本方針をもとに、具体的な実施時期や実施方法等を定めた市民活動推進計画を策定し、市民活動の活性化に取り組んでまいります。
 次に2点目、「第4次及び、第5次長期総合計画で掲げている自立と連携の視点から市民活動に期待するところは何か」とのお尋ねですが、羽村市が魅力あふれるまちとして持続し、発展していくためには、市民や行政が自立し、それぞれの責任と役割を認識し、相互に連携していくことが重要であります。
 近年、行政だけでは解決できないさまざまな社会的課題や問題が生じてきている中、市民活動団体は、その専門性や、組織の持つ柔軟な対応力により、行政と連携・協力し、これらの課題、問題の解決に向けて取り組むことができる重要な組織であると認識しております。
 市民活動を通じで、市民と行政が共通の目的のため協力して活動することにより、地域社会を創る住民意識の向上と地域の特性を生かしたまちづくりを期待するものであります。
 次に3点目、「市民活動をさらに充実させるための市の支援」とのお尋ねのうち、「ボランティアに関する支援」、「NPO法人に関する支援」、「団体、サークルへの支援」及び、「町内会・自治会への支援」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
 各団体に対しては、現在、公共施設使用料の減免や財政的支援などを行っており、次年度以降も継続して支援していく一方、現在、策定中の市民活動推進基本方針の中では、ボランティア、NPO法人、サークル、町内会・自治会等の団体や個人、社会貢献活動を行う企業など、すべてを市民活動団体と捉え、各団体の情報発信を支援するとともに、団体の活動を活性化させるための講座なども実施していく予定であります。
 次に4点目、「市民活動をさらに活性化させるためコミュニティセンターを整備し拠点体制を整えてはどうか」とのお尋ねですが、現在策定中の「市民活動推進基本方針」において、市民活動センターのあり方やその役割を明確化し、コミュニティセンターが市民活動の拠点として積極的に活用されるよう整備に努めていく考えであります。
 次に5点目、「市民との協働事業となる市民提案制度の早期実施を望む」とのお尋ねですが、市民提案制度は、市民、市民活動団体及び企業が地域における課題の解決と、よりよいまちづくりのため、市に対して事業を提案し、提案者と市がお互いに役割を理解して、自主性を尊重し合いながら、協働して地域の課題解決に取り組むものを考えております。
 実施にあたっては、他の自治体の事例を参考に、平成27年度に策定予定の市民活動推進計画の中で、具体的な実施時期や実施方法について検討していきたいと考えております。
 次に6点目、「地域の課題解決や地域づくりに地域と大学が連携しで知恵を出し合い、活性化や人材育成をしていく域学連携についての状況と今後のり取り組みについて」とのお尋ねですが、大学生や教員が実際に地域に出向き、住民とともに地域の課題やまちづくりに組織的に参加する域学連携は、大変有効な手段であると認識しており、市では、杏林大学や明星大学と積極的に域学連携に取り組んでおります。
 域学連携は、市民活動を推進していく上においても有効であると認識しておりますので、域学連携の市民活動への拡充を支援してまいります。
 以上で答弁を終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) 火山の質問に入る前に、初めに御嶽山の噴火で犠牲になられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表したいと思います。ご冥福をお祈りいたします。
 さて、近年、特に活発化している火山が出てきておりまして、御嶽山に始まり阿蘇山の噴火、また蔵王山や立山の地獄谷でも、普通と違う動きがあるとの報道があります。
 このような噴火が予想される活火山がいくつかあります。質問で一例を挙げた富士山は、1707年の宝永噴火から300年以上も静かな状態であるということで、いつ噴火しても不思議ではないと火山学者は唱えております。
 考えたらきりがありませんけれども、ないことを願って、あったときのことを想定して再質問いたします。
 まずは、火山灰の捨て場所ですけれども、相当量の降灰があった場合、積もるぐらいになった場合、答弁では、地域内ではちょっと無理だということでした。でも一時的には置かなきゃいけない、仮置き場なり一時的にということで、どの辺が候補地として挙がっているのか。また、その辺の検討の中身をもう少し詳しく、わかれば教えてください。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 大量に積もりました降灰、それを処理して、それをどこに置くかということでございます。羽村市の市道においても、総距離が147キロございます。公的な道路の灰を、その部分を全部片づけた場合に、相当な量になるということは想像ができるわけですけれども、それをどこに置くかというようなことですが、仮に置くとしても、小さい羽村市域の中では大きな公園とかそういった部分、河川敷には置けないと思います。ですから公園等そういった部分について、関係部と調整しながらこれは決めていかなくてはならない。
 また、先ほど市長からご答弁がありましたように、地域防災計画の中で具体的にその辺のことは決定していかなくてはいけないと、最重要事項だとは認識しております。ですが、現状のところ、具体的にどこというようなところまでは今、検討していないというのが現状でございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) そうでしょうね。わかります。
 普通に考えて、この狭い羽村市内ですので、市内だけでは無理があろうかと思います。だから周辺自治体との広域的な協力体制ということで質問させてもらいましたけれども、その周辺自治体も灰の処理に困るのは同じだと思います。一遍に来ますからね。他の自治体の分まで受け入れてくれるのかどうか心配もあるところから、平時の今からある程度、仮置き場として他の自治体をお借りするのかも含めて、合意をとっておくというか、協定を結んでおくということが必要なんじゃないかなと思いますが。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 広域的な連携、西多摩地域であれば西多摩地域の中でそういった部分について、具体的にどういったことを、防災担当の中で実際に協議をしていかなくてはならないということは認識しております。ただやはり、どこになるかというようなことは非常に大きな課題になりますので、まず地域の中で、関係機関、青梅、近隣の市町村とまず顔合わせをしながら、その中でどうしていくのかというようなところを、防災担当、課長あるいは部長の中で、まず事前に協議をしていきたいと思っております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) わかりました。
 各家庭で集めた灰はどうするのかというところをちょっとお聞きします。雪の場合は、積んでおけば、しまいには溶けてなくなるわけですけれども、灰はそうはいきません。燃やせないボランティア袋とか、今、市内でありますけれども、そういうのに入れておけば、市で回収をして、それを仮置き場なり、捨て場所に持っていって、最終的には広域で処分するような、こういう想定でよろしいんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) まだ個々具体的には決定はしてございませんけれども、東京都等の防災計画の中に規定がありますように、やはり、宅地等に降った火山灰の運搬については市町村が行うものとするというような内容の規定もございます。こういった部分も受けながら、具体的にどういうふうに収集していくのかという部分についても、今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) 広域的になるとお答えが難しいかもしれませんが、市内で収集するとしたら、そのようなことは、ボランティア袋を使うとか、じゃないと、積んでおけば勝手に持っていってくれるのか、またそれが散ってしまったりすることもあるので、その辺は必要じゃないかなと思っております。
 ちょっとこれ、提案なんですが、道路や駐車場、公共施設などが早めに使えるようにしていくということは重要であると思います。速やかに灰の処理に取りかからなければならないわけで、ブルドーザーやショベルカーがあればよいのですが、そうはいきません。
 大雪のときにもこれは提案したんですけれども、トラック等の車の前にアタッチメントで板状のブレードを取り付けられる、スノープラグというネーミングでありますけれども、このような除雪時にも使えて、ふだんは取り外しておけばいいわけであって、そのようなものも有効的だと思いますけれども、そのときは「検討します」というような回答でした。その辺は何か検討は進んでいるんでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 建設部長。

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◯建設部長(加藤 博) 前回、ただいまご指摘いただいたような雪の対策として、トラックにつける除雪の装置の検討をしてまいりましたけれども、これにつきましては、つけられるトラックがマニュアル車で四輪駆動のトラックが有効であるということでございました。
 今、羽村市で所有していますトラックにつきましては、二輪駆動ということで、どうしても雪であるとか降灰の上ではスリップをして機能しないというようなことでございましたので、ただいま、また別のものもいろいろそういった対策、雪や降灰に対する対策の機器等も出ているようでございますので、また別の観点から今後検討してまいりたいと考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) 市民がなすべきことに移りますけれども、この降灰についての知識や注意事項など、市民へ啓発が必要ではないかという質問をさせてもらいました。これらは、今のうちからやっておかなければならないことの一つだと思います。
 地域防災計画で云々ではなくて、こういうことはもう、すぐできますので、何しろ降灰に対して皆さん知り得ていないことが多いのではないかなと思います。私も今回、結構勉強させてもらいました。それを雪の処理と同じように思っていたら大変な作業があとでついて回るということになってしまったり、雪よりもっと始末が悪いという話も聞いております。
 そこで、当然、降灰の量にもよりますけれども、あえていくつか市民目線から質問をさせてもらいます。先ほどとかぶる部分もありますけれども。
 灰が雨など水分を含んだらどうなるでしょうか。また、その灰が乾いたらどうなりますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 乾いている灰の場合には、飛散するというようなことの状況になります。また、これが雨等が降った場合、湿った場合には、非常に今度は固まりとなり、また重くなるというようなことがございます。それがまた乾きますと飛散するというような繰り返しになってございます。
 ですから、富士山のハザードマップの検討委員会等で試算した場合ですと、1立方メートル当たりが大体、重さでいきますと約1,100、乾いているときで1,150キログラム、濡れていますと1,700キログラムというようなことで、非常に重くなるということでございます。
 ですから、屋根に積もった場合、それが乾いた場合と、また雨が降った場合と、非常に家屋の倒壊等の影響が出てくるというようなことてございますので、灰の乾いている場合と濡れている場合、非常にそういった部分が重く変わってまいりますので、そういった部分についても、市民の皆様にはそういった部分について、基本的な情報として周知を図っていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) そうですよね。大雪のときにも、雪の重さでカーポートが潰れたとありますので、必要な情報かと思います。となると、灰を側溝に落として、先ほどの答弁に少しありますけれども、灰を側溝に落として市民の方が片づけてしまうと、どういうことにつながるか想定できますか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 側溝に灰を捨てた場合、乾いているときにはそのままなんでしょうけれども、雨が降った場合、それが固まり、またその雨水管に流れていけば、その先の施設等の故障の原因にもなるというようなことでございますので、雨が降った場合には、よく、マニュアルの対応の中には雨樋を外せというようなことの部分の指導もございますので、やはり降った灰を側溝に捨てるというようなことは厳禁というようなこと、こういったことについても情報を流していきたいというふうに思っております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) そうですよね。はい、わかりました。
 車の運転についてちょっとお聞きします。影響はどのような感じで出るのか。当然、降灰のその量にもよるんですけれども、定まらない質問で申しわけないんですけれども、運転への影響、それと運転での注意、どのようなことが言えるでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 車への影響、運転の影響でございますけれども、視界不良あるいはスリップ、灰の巻き上がりといったようなことが影響として挙げられると思います。こういったことによりまして、事故の危険性が非常に高くなるというふうに思っております。
 また、先ほど来のハザードマップの検討委員会の関係でいきますと、桜島では大体0.5ミリですね、0.5ミリメートルの降灰によっても、一応、白線が見えなくなるぐらいの積もり方であっても、もうそこでは除去に動くというような、桜島のほうでは対応をされているようでございます。
 また、実際に車の走行に関しては、10センチメートルの堆積をすると車の運転は不能になるだろうというようなことも言われております。
 いずれにいたしましても、自動車の運転につきましては、降灰が堆積した場合は、非常に視界不良やスリップによりまして事故が多発するというようなことでございますので、なるべく運転は控えていただくということが、一番の良策になるのかなというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) 場合によっては、普通に生活していくことも支障が出るかもしれません。先ほど答弁にもありました、ゴーグルを必要とするとか、これ、特にコンタクトなんかされている方とかは心配かななんて思ったり、あと、喘息を持っている方なんかは普通の方より早く呼吸困難になってしまう。となるとマスクが必要になると。
 マスクは普通の市販のマスクで大丈夫なのか、ちょっと推奨されているようなマスクが必要なのかとか、いろいろな部分が考えられるかなというふうに思います。そういう市民の不安を払拭できるような形で周知していければなというふうに私は思っているんですね。
 市民が知っておくべきこと、また注意、啓発できるもの、そしてまた、降灰とかになったときに市民の行動マニュアルのようなものを作成して、保存版に特にしてもらって配布しておくというのもよいかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 具体的な行動マニュアルとか、そういった部分につきましては、先ほど来申し上げていますが、防災会議の中で検討して、防災計画の中では検討していきたいと思いますが、それ以前の問題として、一般的な周知事項、マスクあるいはゴーグルの準備とか、積もった場合の処理の仕方とか、そういった一般的なことにつきましては、事前に公式サイト等を通じながら十分に市民の方に周知をしていきたい、いくべきものだと思っております。
 その中には、国際火山災害健康リスク評価ネットワークというようなところからも、さまざまな部分で公式サイト、ホームページを立ち上げているところもございます。
 また、こういったようなパンフレットを、各学校のほうで配布をするというようなこともしていることもあるようですので、そういったことに関しましても、教育委員会と連携を図りながら、事前にできることは事前に対応していきたいなというふうに思っております。
 具体的な市としての対応につきましては、防災計画の中で、今後、順次、改定の時にはその中の具体的な見直しというようなことは具体的にまた検討をしてまいりたいと、そういった段取りで火山対策については進めていきたいなというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) 細かいことをあえて聞いてきましたけれども、いざというときに市民や市がどう行動するか、どう行動すればよいのかということを説いているわけなんですね。「賢人は安きに居て危うきを嘆き」との格言がありますように、安全な状況であっても、いつ起こるかわからない危険に対して備えておくということが求められているんだろうと思っております。
 そこでもう一つ、今度は市、行政としてどう対応していくのかということ、先ほど来、地域防災計画の中でと言っておりますが、その地域防災計画がまだない、今、ないわけでありましてね、それで前回の質問でも次期改定の時にということで、その次期改定、先ほど富永議員のタイムラインですか、その時に、来年度というような話もありました。
 この来年度に改定を一緒にここでしていくのか、また、ちょっと極端な話ですね、今起きたらどういう規範で行政は動くというか、行動されるんでしょうか。だから、行動計画の前の段階を、地域防災計画の前の段階をちょっと聞いているんですけど。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 防災計画の改定予定でございますが、事務局といたしましては、来年度にはご提案申し上げながら防災会議の中でご検討いただきたいと、それで改定をしていただきたいというような計画は持ってございます。
 今、もし、今この時点で、富士山の大噴火があった場合はどうするのかというようなことでございますが、それは今までの地域防災計画のそれぞれの中で規定している部分を応用しながら、できるところについては基本的に震災編等の中を参考にしながら、対応を図っていきたいというふうに思ってございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) 本当に起きないで済めば全然いい話なんですけれども、そうもいきませんので、しっかりとこの地域防災計画に反映するには、今から準備をしていただいて、対応できるものは対応していっていただきたいなというふうに思って、次の質問に移ります。
 市民活動というと、ボランティアのイメージが強くある方も多いかもしれません。この定義は幅が広過ぎて、質問もちょっと曖昧になりそうなんですけれども、ここでは相互連携とか拠点等について、再質問してまいります。
 まずは、社会福祉協議会で活躍されている個人・団体は多くおります。障害者のサポートには、なくてはならない方々です。この社協でのボランティア活動と市民活動センターとの連携はどう図られておりますでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 具体的には、ボランティア団体と市民活動センター、担当でございますけれども、その辺のところの連携を図りながら、情報の発信とか情報の伝達、情報の部分についての連携を図りながら、ボランティア活動の推進を図っているというところでございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) 私も、ちょっといろいろと各方面から聞きましたけれども、特に連携や情報交換はされてないというようなことです、実際にはね。普通に会ったときに、今度こうしよう、ああしようというような部分はあるかもしれませんが、正式な、正式というか、ちゃんとした形でのは。もう少し密にしていただいて、社協のほうだけの、ボランティア団体がそこだけの単体での活動にならないようにしてもらいたいなというふうに思っております。
 それでは、ゆとろぎを拠点とした活動や、文化活動など生涯学習の面からも、市民活動は大きいものと思います。その意味から、生涯学習という視点で市民活動をどのように見ていて、また市民活動センターとの連携というのは、どう図られているでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 生涯学習部長。

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◯生涯学習部長(市川康浩) 現在、ゆとろぎを活動拠点としますのは、文化団体、社会教育団体と、二つあろうかと思います。この中で、またボランティア等の活動をする中で、市民活動センターのほうに登録をさせていただいたりということが、連携を図っているというところでございます。
 また、私どものほうで団体サークルガイドという情報紙を出しておりますけれども、そういった中で、連携といいますか、役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) こちらは、よく情報交換されているというふうに思います。このように、センターと団体、または、今度は団体同士の相互連携やつながりがとれるような体制づくりというのは、今後の市民活動の活性化にはとても重要なものだと思っております。
 活動団体が基本になるのは当然として、市は市民活動推進基本方針の中でとのことですけれども、連絡会なのか、協議会なのか、先ほどのご答弁だと連携協議会という言葉も出てきましたけれども、この部分というのは、立ち上げから軌道に乗るまで、しっかりと支援に取り組んでもらいたいと思いますがいかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 連携協議会の関係でございますが、やはり今、議員ご指摘のとおり、さまざまな今お話がありましたような社会教育関係団体、あるいは社協のボランティアの関係と、そういったさまざまな団体の方が一堂に会しながら一つの協議会を作って、市民活動をどのように進めていくのかというような連絡会を作るというのは非常に大切なことだと思っております。
 その関係から、今の基本方針の中でも一つの大きな柱として連携協議会の促進というような形で一つの位置づけを持ってございます。
 具体的には、12月なんですけれども、その前の段階として今月、12月の18日に、仮といいますか、そういったところで一堂に会しまして、立ち上げの前の準備といいますか、その意見の集約とともに、協議会の下準備のほうを少しさせていただきたいなというふうに思ってございます。
 そしてまた、これまで市民活動センターが、やはり少し受け身な部分があったということは否めないと思っておりますので、今ある係のほうがもっと表に出て、汗をかきながら、各市民団体の方たちと意見交換をしながら、一つの協議会を作っていこうというようなことで、汗をかくような形で対応していくものと思っております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) 心強く思います。よろしくお願いします。
 市民との協働事業について、市もこれまで多く行ってきました。たくさんある中で、花いっぱい運動とかね、春と秋とかこう、やっています。また市民の安全パトロールですとか、捨て看板の除去なんかも知られているところでしょうか。
 そのうちの市民安全パトロールは、その後発展をして、NPO法人化して事業を継続しているわけで、理想的な姿だなというふうに思っております。
 このNPO法人は、公的な事業をサポートしていることが多いと思っておりまして、一例ですけれども、介護分野とかでは今後、地域包括ケアシステム、こういう体制づくりをしていかなければならないということで、必要になってきておりまして、NPO法人の力は不可欠だなというふうに感じているところです。
 そういった面からも、NPO法人への支援というのは重要であろうかと感じておりますけれども、市内において活発な活動ができるよう、相談、立ち上げ、そしてNPO法人認可・認定されるまでとか、そしてその後も自発的な活動が継続していけるように、さらに支援に力を入れることを望んでおりますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) まさにNPO法人のこれからの活躍の場というのは、そういった福祉分野等々、公的な部分も含めた中でやっていく分野だと思います。そのためには、そのNPO法人として立ち上がっていかなくてはならないというふうに思っております。
 実際に平成26年度、11月28日現在まででございますが、NPO法人の立ち上げについての相談も2件、こちらのほうに来てございます。25年度も1件。具体的にその相談した方がNPO法人になったかどうかというような後追いの調査はしてございませんけれども、そういった段階で相談件数も増えておりますので、その対応についても十分充実をさせていって、一つでも多くのNPO法人が立ち上がり、市民活動の中心となって動いていただけるというようなことを、側面から支援は一層してまいりたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) 客観的に見ての話なんですが、羽村市にはNPO法人が少ないという指摘を耳にすることがあります。市との協働事業などを行う上では、この点、どうお考えになっていますでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 今現在、主たる事務所を羽村市に置いて活動している団体、NPO法人が14団体あるわけでございます。ですから、この数が多いか少ないかということについてのご答弁は、なかなか難しい部分はありますけれども、やはり一つでも多くNPO法人として立ち上がっていただいて、さまざまな市民活動を通した中で、市政運営、あるいはまちづくりに一つと、一助になっていただきたいというふうに思っておりますので、一つでも多くそうなるような形で努力はしていきたいというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 福祉健康部長。

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◯福祉健康部長(雨倉久行) NPOの立ち上げということでございますが、やはり福祉、先ほど議員がおっしゃったように、これから地域包括ケアシステムを進めていくには、やはり福祉関係のそういうNPOを立ち上げてもらって、地域包括ケアシステムの中では欠かせない存在ですので、もしそういう立ち上げの関係で福祉部門のほうにも相談がありましたら、支援をしていきたいと考えております。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) ぜひ、NPO法人にご支援をお願いしたいと思っております。
 今、福祉だけですけれども、当然、子ども、子育てですとか、放課後の子どもの見守りとか、いろいろとこう、出て来るかと思います。多分野で参加してもらえるような形で支援をお願いしたいと思います。
 協働事業提案のほうのちょっと質問をします。協働事業を行っていく上で、一つの手法の市民提案制度ですけれども、五次長計の実施計画では、今年度に仕組みづくりを終えて、来年度から募集して、予算200万をとって協働実施をしていこうというふうになっています。
 これが、先ほどの答弁ですと、1年延びたような感じのご答弁だったかと思いますけれども、必要な事業との認識で計画に載せているわけですので、全体の仕組みづくりの中でというお話だったんですけれども、こういう提案制度なんかは先行して事業化していってもよいのではないのかなというふうに思っておりますけれども、その辺のご意見をお聞かせください。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 確かにご指摘のとおり、実施計画事業では来年度やっていくというような形になってございますけれども、今ご指摘がございましたとおり、まず土台づくりというようなところから、1年先送りをさせていただきたいというような計画でございます。
 やはり実際にやることとなれば、そのあり方、連携の仕方、市の関わり方、そういった部分についても十分に土台を固めてからやったほうが、一層の効果が出るのかなというふうに思ってございます。
 近隣市町の中でも取り入れているところがあることは承知してございます。なかなかそういった部分の中でお話を伺ってみますと、始めたけれどもなかなか難しいという部分の問題点、課題があるというようなことでございますので、やはりすぐにやるというよりも、その辺のところを十分に調査研究をして、一番いいやり方が何なんだろうかという部分の問題点を潰した中で実施していくというようなことで、先を見据えた形で対応していきたいというふうに思って、1年、少し延ばさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) 近隣市の質問をしようと思ったら、ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ着実に進めて、他市の調査研究をしながら進めてもらいたいと思います。
 町内会・自治会への支援でちょっと一つだけ質問しておきます。
 町内会では、東京都の地域の底力再生事業助成を活用して、防災だったり、いろいろとこう、特色ある活動をしているところもあります。先日は、市長と偶然、同席をさせてもらった美原町内会の文化祭、この文化祭も、助成金を活用してのすばらしい内容でした。
 こうした助成金事業の情報ですとか、活用するための申請書を書かなければいけないので、その辺の書き方などのフォローをもう少し厚くしていただけると助かるという声も実は聞いております。
 少し説明とか、書類を持っていってあげたりもしたんですけれども、やはりちょっと長けている人がいないと、なかなか先に進まないというのがありまして、地域の特性を生かせるということは、先ほどの提案事業とか地域の自主性などにも当然結びついていくわけですので、よい効果が望めるものと思いますけれども、その辺のフォローを厚くしていただきたいという部分、ちょっとご見解をお聞きします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 各町内会、あるいは連合会の中では、東京都の地域の底力事業を活用して、地域コミュニティの核となる事業を進めていただいていることも事実でございます。
 その中で、その申請とか事務的な対応につきましては、所管課のほうで今後も協力して、後方から支援をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) 情報は町内会長を通じて行っているかもしれませんが、1回流してとかじゃなくて、他の町内会でこういう事例でうまくいったよみたいな事例を話してあげると、「あ、じゃあうちも使えるかな」とか、シニアのほうでも地域活性を、再生事業、シニア老人会ですか、にも同じようなことが可能であれば、どんどんと使っていけるようにしていただきたいと思います。
 私は、この4年間いろいろな方と関わって、そして市民の活動を見させていただいてきました。活動しているどの団体も、個人も、本当に精力的に奉仕していると感じております。さらに活動しやすい環境を整えてあげてほしいと思っております。一番は、拠点であり、また相談しやすい窓口だったりの整備を願うものです。
 その意味で、コミュニティセンターを名称変更してでも、市民活動ボランティアセンターにするなどにして、再度、このコミセンの拠点体制について、先ほどご答弁がありましたけれども、もう少しご説明いただきたいと思います。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) コミュニティセンターのあり方でございますが、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、今後の中で検討していく大きな課題だとは思ってございます。
 そのためにはまず、先ほど来申し上げましたとおり、まず市民活動をするための環境を整えながら、どういった形で市民活動が推進できているんだろうかといった部分を検証しながら、そのためにはどういった施設をまた用意していったらいいんだろうかというようなことも、一つの検討、一つの課題だと思ってございます。
 ですから、箱を造った中で、まずそこに合わせて活動をしてくださいというよりも、基本方針、あるいは基本計画の中で、あるいは循環型の生涯学習を創っていく中で、どういったものが本当に活動拠点として整備していったらいいんだろうかというものを、少し時間を置いて、そこを検証した中で、その拠点を整備していくというふうにしたほうが、やはり効率的、効果的な施設になるのではないかなというふうに考えているところでございます。
 ですから、当然、今のコミュニティセンターが、使い勝手がいい、悪い、確かにあると思います。また、どういったいいのがあるとは思いますけれども、まず環境を整えて足元を固めた中で、どういった施設を創ったものがいいのかというようなことを、少しお時間をいただいた中で検討していきたいというふうに思ってございます。
 ですからそこの中で、名称につきましても、コミュニティセンターがよろしいのか、あるいは市民活動センターがいいのかということを含めまして、そういった部分については検証をして、検討をして、最終的な決断をしていきたいなというふうに思っているところでございます。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 並木市長。

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◯市 長(並木 心) そうしたハードの面もありますけど、市民活動センターは、私が思っているのはそういう、活動を活発にやりたい、ニーズを持っていたり、そういう意欲があるという方の拠点づくりではありません。
 そういう人たちが集まって、市民の中でそこに参加したいなとか、みんな関心がなかったり、そういう人たちがそこに寄れるような、ハード・ソフト面でのセンターという意味をしていくということでございますので、各種団体それぞれの業績とか、きちんとやりたい組織を有効的に活動を活発にやっていただきたいというのは第一義的な意味ではありますけど、目標は、そういうものがいつでも、どこでも、誰でもが、羽村にはそういうボランティア団体とか活動団体があって、それがコミセンでもあり、ゆとろぎでやったり、福祉センターでもやっていますけど、そういうのがいつでも見られる、わかるようなものとしてのセンター機能、そして、私もこういう得意な分野とかこんなところが今あるんだけれども参加したいなと思う人が、いつでもそれを受け皿としてできるような、そういうものを羽村市の拠点として創っていきたいと、それを理想に掲げております。
 それぞれの活動が、NPO法人にしろ、全部が活動の分野をそのセンターの中で機能的に、物理的にやろうといっても限界でございますので、そういうものを集めたセンターというのを理想に掲げて、これからもじっくりやっていけばというふうに思っております。以上です。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) 市長、ありがとうございます。私も全くそのとおりです。
 ただ、今、拠点というのが一番やはり必要なので、新たに造るのが難しいので、コミセンが今考えられる段階ではベストだろうということでのご質問です。
 少し視点を変えますけれども、災害時の市民ボランティアの受け入れについて、ちょっとお聞きします。この社協とか活動諸団体との連携、または場所とか、このボランティアセンターとしての機能というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) 災害ボランティアセンターでございますけれども、現地域防災計画の中では、コミュニティセンターが災害ボランティアセンターだというふうに、その予定をしてございます。
 そしてまた、運営につきましては、またこの地域防災計画の中では社会福祉協議会と、協定書に基づいて、締結に基づいて、社会福祉協議会が担うということと、今、なってございますので、その辺のところで、コミュニティセンターを中心に社会福祉協議会が運営を担っていくというようなこととなっております。よろしくお願いいたします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 3番 中嶋議員。

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◯3 番(中嶋 勝) その意味でも、コミセンを拠点としての市民活動センター、兼ボランティアセンターになるんでしょうかね、そのような体制というのは重要な課題だと思っております。
 平成20年6月に、社協において一度設立された経緯がありまして、3年後ぐらいに閉設されたわけなんですけれども、今さらそれをどうするではないんですけれども、その時の何が問題だったのか、そして今後に、どうそれを生かしていくのかというところは検証しておきたいと思うので、これを最後の質問にします。

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◯議 長(瀧島愛夫) 市民生活部長。

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◯市民生活部長(早川 正) コミュニティセンターにおけるボランティアセンターの経緯でございますけれども、確かに3年ほど活動して、その部分を閉鎖したと。今、市のほうで直営でやっているというような状況でございますが、この辺も含めまして、市民活動のあり方というような部分を一つ、具体的にはまだ検証中でございますので、それをした中で対応していきたいというふうに思っております。以上です。

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◯3 番(中嶋 勝) 終わります。

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◯議 長(瀧島愛夫) それでは、本日はこの程度にとどめ延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議 長(瀧島愛夫) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。
                                    午後5時19分 延会