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東京都 羽村市

平成26年度一般会計等予算審査特別委員会(第1号) 本文




2014.12.10 : 平成26年度一般会計等予算審査特別委員会(第1号) 本文


                                    午前10時00分 開議
◯委員長(小宮國暉) ただいまの出席委員は、17名です。定足数に達しておりますので、これより一般会計等予算審査特別委員会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
 それでは、これより、日程第1、議案第55号「平成26年度羽村市一般会計補正予算(第4号)」の件を議題といたします。
 本予算についての市長の説明を省略して、直ちに審査に入ります。
 これより質疑に入りますが、質疑ありませんか。門間委員。

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◯委 員(門間淑子) 何点かありますので、まず、補正予算書の6ページの債務負担行為のところで、認知症高齢者グループホーム整備事業補助金というのからちょっと質問していきます。
 当初の説明では、川崎のほうに建設する予定だということですけれども、これの詳細ですね。どういう形式で、どのぐらいの方が入られてきて、準備期間と完成も含めて、少し詳しく説明していただきたいと思います。

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◯委員長(小宮國暉) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(小机良博) まず、どういう形式ということでございます。
 債務負担ということなんですが、東京都の単独補助制度でございます。東京都がグループホームの整備を推進するために、市町村を通じて施行者に補助をする制度でございます。総額が、グループホームが3,000万円、(「すみません、もうちょっと大きくはっきりお願いします」と呼ぶ者あり)グループホームが3,000万円、あと小規模多機能居宅介護が1,000万円、総額4,000万円の東京都の補助制度でございます。その4,000万円を市を通じて施行者に補助する、全額補助する制度でございます。
 それと、あと出来高なんですが、工期が2カ年となってございます。初年度、今年度が3分の1、33%、来年度が3分の2、67%、その案分比率で、今回の補正は3分の1の部分。債務負担の平成27年度分は来年度支払い分を計上したものでございます。
 あと、施設の概要でございます。
 まず、木造2階建てでございます。建築面積が253.51平米、延床が485.26平米、1階を小規模多機能居宅介護、2階を認知症高齢者グループホームとなっております。
 1階の小規模多機能に関しましては、宿泊室、あと居間とか食堂がございます。2階のグループホームに関しましては、9室、いわゆるワンユニットでございます。1室のグループホームの面積は8.1平米となっております。
 あと、整備費でございますが、今の予定ですと、事業者の整備費の予定でございますが、1億4,000万円程度かかるということになってございます。
 あと、日程ですが、一応、今の予定ですと、平成27年の2月1日に着工し、平成27年の8月20日ごろ完成。開設に関しましては、平成27年の10月1日開設予定となってございます。
 あと、形式ですが、整備する方法といたしまして、土地の所有者が建物を整備して、運営を別の者が運営するオーナー創設型というのがございます。あと、もう一つは、事業を運営する者が施設を整備する方法もございます。今回のケースは、土地の所有者が施設を整備して、運営は別の者に運営をさせるオーナー創設型と呼んでいます。それは都の補助制度の形式の名称でございます。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) 門間委員。

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◯委 員(門間淑子) そうしますと、平成27年10月1日にオープンするということで、そこに入ってこられる方たちというのは、全員が羽村の方ということには限らないのかどうか。それは、まだこれからということなのか。
 それから、もう一つは、東京都の補助金ということでしたが、羽村市の補助金はそこに単独では入っていかないということなのかどうか。それ以降の助成ということになるのか、その切り分けですね。助成金、東京都のものオンリーでいくのかどうか、その確認をお願いします。

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◯委員長(小宮國暉) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(小机良博) まず、入居者ないし利用者が羽村市民全員かというご質問でございます。
 グループホームに関しましては、当初は、おそらく羽村市民がまず優先。この施設自体は地域密着型ですから、市民が優先的に当然入る施設でございます。ただ、仮に定員に満たない場合は、運営サイドの財政面も考える必要がありますことから、他市、近隣市町村の市民が入ってくる可能性はございます。
 それと、2点目、この補助金の市の持ち出し、一般財源というご質問だと思います。
 これは、先ほど申し上げましたが、4,000万円の東京都の補助を受けて、4,000万円を施行者に補助するものでございます。このことから、市の持ち出しは一切ございません。
 以上です。

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◯委 員(門間淑子) この件については、わかりました。

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◯委員長(小宮國暉) ほかに質疑ございませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 何点かありまして、私も分けてお聞きすることにいたします。
 11ページなんですけれども、歳入のところで基地の関係の交付金が増額補正になっていまして、対象資産が増えたゆえということを説明を受けたんですけれども、もう少し具体的に、どういう施設が増えたという結果なのかということをお教えください。
 それから、2点目も一緒に聞いていいですか。

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◯委員長(小宮國暉) いいです。

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◯委 員(鈴木拓也) 今度は歳出のほう、17ページなんですけれども、オリ・パラ50周年のところで、委託料の講師派遣等委託料145万円とありまして、パラリンピックの佐藤真海さんの講演ということをお聞きしていたんですけれども、講演にしては金額が大きいものですから、内訳がどういう内容のものなのか、ここをお尋ねいたします。2点です。

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◯委員長(小宮國暉) 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) それでは、1点目の基地交付金の具体的な資産が増えたことについてお答えしたいと思います。
 市に通知されてまいります交付決定通知書には、対象資産全体の価格の合計のみが記載されてございまして、資産調査事務を行ってございます東京都に確認しましたところ、平成22年度に建設された建物及びそれに付随する工作物、こちらが対象資産として提供合意されたとのことでございまして、具体的な詳細内容につきましては、東京都においても把握していない状況とのことでございます。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 15ページの1964年東京オリンピック・パラリンピック50周年記念事業に要する経費でございますけれども、委託料として145万円を提案させていただいています。これは、年明けの1月24日を予定してございますけれども、ゆとろぎにおいて開催を計画しているものでございます。145万円、プロダクションへの委託を考えてございまして、この内訳といたしましては、9項目ほどございます。
 その内訳、予算案としてのものを申し上げますと、講師の出演料として内訳では50万円、それから、司会者の出演料として10万円、それから、ホールやレセプションホールも使って行おうという計画でございますが、映像などを借用しようとするものとして映像の使用料が30万円、それから、出演者の旅費が5万円、出演者の保険料として4万円、それから、会場の設営費が1万円、マネージャー費が5万円、あと企画費と諸経費で29万2,000円、そのほか消費税が10万8,000円ということで145万円という予算の内訳になってございます。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) わかりました。1点目のものは、以前からわからないという答弁をお聞きしていたんですけれども、ちょっと市の側としましては、非常にこういった状態というのはやっぱり承諾できない状況なんじゃないかっていうふうに思うんですけれども、国のほうに、東京都経由ということかもしれませんけれども、働きかけ等はされているのかどうか。
 それから、これ平成22年に造ったものということですけれども、数年経っているわけですよね。なぜ時間的な遅れが生じているのか。また、その平成22年以降のものが全て含まれてお金が来ているということなのかどうか。ちょっとなかなかわからないということになるかもしれませんが、もう少しそういう点を詳しくお教えいただければと思います。
 それから、2点目のオリ・パラのことなんですけれども、わかりました。
 講師料は50万円ということで、それ以外いろいろお金がかかるということなんですけれども、市長会のお金でやるという面があるんですけれども、例えば、市でできることはやりながら、もう少し安くできるという方法はなかったのかなってお聞きして思ったんですけれども、司会を別の方に頼むとなっていますけれども、その辺どういう事情で145万円ということになっているのか、そこを詳しくお尋ねをいたします。

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◯委員長(小宮國暉) それでは、1点目の件については、課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) それでは、まず1点目の基地交付金の働きかけの関係でございますけれども、毎年8月に総務省をはじめ各関係機関に要望行動のほうを5市1町の基地関係税務協議会を通じまして行ってございます。その中でも、資産内容の明確化とか算出根拠の明確化、その辺のところも交付金増額と合せて要望行動のほうは毎年行ってございます。
 それから、2点目の時間的なタイムラグの関係でございますけれども、過去の統計を見てみますと、やはり建設から約3年程度遅れで提供合意されているような傾向が見受けられますので、今後もそういうふうな傾向になるかと推測してございます。
 それから、建物、今回平成22年度建設ということでございますけれども、今回、提供合意された対象資産につきましては、平成22年度分のみの提供合意資産ということになります。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) それでは、2点目、企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 2点目の費用の面でございますけれども、パラリンピックの現役の選手を呼ぼうという計画を今の段階でしているところでございますけれども、個人的にお受けをいただくということがどうしても制度上できないということがございまして、今も現役であるということなどから、団体所属のところの事務所を通じてという形になりました。
 経費の削減として、費用面、直接費としてかかる分のほかに会場設営費、先ほど1万円と申し上げましたけれども、会場を作ったり、それから、資器材の運搬などについては市の直営で行っていこうということなどから、この経費算入からは、委託の中からは除いたものでございます。そういった部分的なものではございますけれども、市でできる部分は行いながら、ゆとろぎ大ホールと、予定ではレセプションホール、2カ所でございますけれども、それを使って1日の催し物をしていきたいということでございます。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) 鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) わかりました。1点目のところだけもう1回、お聞きしたかったのは、今回、増えたのは平成22年度のみということでした。今後、23、24、25、また、今年もなのかな、遅れて今回来るわけですよね。今後はどういう形になるのか。ずっと遅れたままで置き続けるということなのか、あるいはどこかで帳尻が合ってくるのか、そこをちょっと確認させてください。

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◯委員長(小宮國暉) 課税課長。

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◯課税課長(吉岡隆宏) 今回、平成22年度分ということでございますけれども、今後につきましては、やはり日米の合同委員会、その辺のところで交付金の対象資産の提供合意、その辺のことがちょっとタイムラグの関係、市にしましてもちょっと把握はしてございませんけれども、今後、日米合同委員会の中で提供合意資産が上がれば交付金対象資産として加わってくるものと考えてございます。
 以上です。

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◯委 員(鈴木拓也) 了解しました。

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◯委員長(小宮國暉) 門間委員。

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◯委 員(門間淑子) 関連で、オリンピック・パラリンピックのほうでお尋ねします。
 現役の選手ということで、多分こういう選手を派遣していく場合のルールみたいなのが、JOCのほうにあるのかなというふうに思うんですけれども、そういうので派遣料が決まっているのかどうかですね。多分、助成された100万円の中で実施できなかったのかという疑問も含めてなんですけれども、所属する団体を通しての申し込みだったということですので、団体ごとにさまざまな派遣費用というのがそれぞれあって、司会者なんかも一緒に来るという形なのかどうかというのが一つ。
 それから、今のお話の中でレセプションホールで講演するというようなお話でしたけれども、そうなのかどうか。大ホールじゃなかったか。(「講演は大ホールですよ」と呼ぶ者あり)ですよね、講演は大ホールで。レセプションホールっていうのが何かちらっと出たような気がしたんですけど、それは違うんですかね。大ホールということでいいんですかね。確認ですけれども。

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◯委員長(小宮國暉) それでは、二つありますけれども、1点目についてお願いします。企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 今回の1964年の50周年記念事業については、多摩地域の30の市町村ありますけれども、さまざまな事業展開を今の段階で企画をしているところであります。既に終わっているところも一部ありますけれども、押しなべて行っていこうというものでございます。
 そういった中で、形態については、各基礎自治体ごとに委ねられていますので、どういう企画をやっていくかということは、自治体ごとの裁量に任されている部分がございます。
 この現役のオリンピアン、それからパラリンピアンを呼ぶところもあれば、また、グッズなどを購入して配布をしておしまいにするというようなところもありますけれども、現役とそれから引退選手では大きく捉え方も違うということはございます。今回、羽村市が企画をしていますのは現役であるというところがございます。それによって費用面、直接当事者とお話ができてお越しをいただく場合の費用と、それから、今回のように団体を通じて行わせていただく場合の費用、当然変わってくるものと捉えています。
 26市3町1村の中でも、大きいところでは事業費として200万円を超えるようなところもあれば、羽村市のような規模のところ、また、羽村市より下のところもあるわけでございますけれども、今回の助成金については、1自治体について一律100万円というのが上限設定になっています。当然、100万円未満の事業費であれば、100万円未満の歳入ということにはなります。そういう解釈の仕方で、羽村市が今計画をしているものですと、個人的にお願いすることができませんでしたので、こういうような形で、先ほど申し上げたような内訳として予算案を計上したものでございます。
 それから、会場ですけれども、予定では1月24日の土曜日にゆとろぎの大ホールとレセプションホールと、それを活用して行わせていただきたいということで計画をしてございます。
 大ホールにおいては、佐藤真海さんを予定していますけれども、トークショーをはじめとして、健常者また障がい者の方々、多くの方にお見えをいただいて、代表の方と対話をするような格好のものも取りたいということと、それから、もともと佐藤さんはチアリーダーから今は陸上選手、走り幅跳びでございますけれども、それに移っていった方でございますから、はむすぽジュニアチアダンスなどの披露だとかも考えてございます。
 また、レセプションホールのほうでは、前のホワイエも一部やりたいなと思っていますけれども、1964年の50周年記念事業でございますので、当時のオリンピック・パラリンピックの資料展というものを行っていきたいということと、それから、映像と写真などでそういった当時の様子だとか、また、佐藤さんご自身の活躍のご様子だとか、また、佐藤さんご自身が気仙沼市出身ということでIOCのプレゼンテーターも務められましたけれども、そういった東日本の被災地でもございますから、そういったコーナーなども設けていきたいということは、今、考えてございます。
 そういったことで、大ホールで行う催しとレセプションホールで行う催し、一部ホワイエなどにも紹介したいんですけれども、そういうことで計画をしている段階でございます。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) ほかに質疑は。大塚委員。

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◯委 員(大塚あかね) 35ページなんですが、ちょっと細かいことで申し訳ないんですが、1点目は、市営住宅維持管理に要する経費で、これで市営住宅修繕料ということで69万7,000円を補正しているわけですが、平成26年度の当初予算は350万円だったので、これで420万円になるわけですけれど、そもそもこの市営住宅の修繕料は平成25年度の予算は400万円で決算も398万円だったわけなんですね。なので、当初予算でどうして350万円と低く見積もって、あえてこの時期に69万7,000円補正して400万円にするのか、その意味を教えてください。

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◯委員長(小宮國暉) 建築課長。

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◯建築課長(山本和晃) 修繕料の関係でございますが、確かに委員のおっしゃるとおり、350万円にしたわけということでございますが、統計で申し上げますと、平成24年度で7件、こちらのほうも全体で439万9,000円、平成25年度も5件で398万円ということで、かなり金額的には当初予算の350万円を大きく超えていますけれども、当初予算を組んだときには、当初4件とかそんなに大きく出入りがないだろうということで見込んでいたんですけれども、今年度については、当初7件の予定で修繕を計画しておりました。それがここで6軒の空きを現在実施しているところで、また、今後の退去者も2戸ほど予定されているということで、今年度2戸分の空き家補修として69万7,000円を補正するものです。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) 大塚委員。

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◯委 員(大塚あかね) 今のご説明、すごくもっともなんですけど、そもそも低く見積もったというのがちょっと合点がいかないところもあるわけで、たいてい今の課長のご説明でも400万円超えたり400万円近い金額が過去あるわけなので、やはり平成26年度当初も350万円ではなくて400万円で見積もっておけばよかったのではないかなと思うんですね。後から、最初低く見積もって、あえてここで補正してくるという、何かすごくずるいような気もするんですけど。ま、その説明はわかりました。
 あともう1点いいですか。あともう1点なんですが、35ページ下の消火栓設置費負担金で、4カ所から7カ所とあるんですが、防災マップへの掲載というのはどういうふうに予定していらっしゃるのかお願いします。

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◯委員長(小宮國暉) それでは、2点でよろしいですね。1点目はもうそれで。じゃあ、2点目のことについて、防災安全課長。

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◯防災安全課長(中野秀之) 多分、消火栓のことで、防災マップに表示されているかどうかということなんですが、赤で小さくというか、表示はされてございます。

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◯委員長(小宮國暉) 大塚委員、もう一度説明してください。

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◯委 員(大塚あかね) 4カ所から7カ所に今回増えるということで、3カ所増えるわけですよね。その掲載は、どのように今後行っていくのかということ。

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◯委員長(小宮國暉) 防災安全課長。

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◯防災安全課長(中野秀之) 防災マップにつきましては、改定のときに修正して、新たな防災マップのほうに新規と、それから以前の、今回も削除したといいますか、なくなったところもございますので、改めてその時にやるということにしてございます。
 それと、実際には消防署、消防団等、実際に使うのはそういう団体ですので、そちらには必ず連絡を入れて不都合がないような形で、連絡は毎回入れてございます。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) ほかに。中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) 先ほどのオリンピック・パラリンピックの件にちょっと戻りますけれども、145万円の説明のあった中に保険で4万円とありました。説明にもあるように、イベント保険料で1万円という保険料があるんですが、あえてその辺の違いの保険のご説明いただきたいと思います。
 それと、佐藤真海さん、すごくいい人選だったなって、私は個人的に思っておりますが、近隣でもし計画が耳に入っているところがあれば、どんな記念事業をするのか、ちょっと教えていただければと思います。

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◯委員長(小宮國暉) では、2点お願いします。企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) まず1点目の保険料の違いでございます。役務費として保険料1万円を計上しているものについては、主催者が自然災害ですね、大雪が降っちゃったとか、地震が起きたとかっていうことに対して、その興行、市の主催事業でございますので、イベントを中止する時に、けが人が出たとかそういうのではなくて、イベントを中止すると、いわゆるキャンセル料っていうのがかかってくるんですね。そのために、それに対する1日限りの保険料、興行中止保険と言いますけれども、それを予算計上しているものでございます。
 この1万円については、総事業費、今回154万円を計上させていただいていますけれども、154万円の、万が一適用になれば、90%が保険で降りるという仕組みでございます。
 それから、委託料の中に含んでいる出演者の保険料の4万円という内訳、先ほど申し上げましたけれども、これは出演者のほうの理由で、出演者は佐藤真海さんということになりますけれども、そちらの理由で来れない時の場合の保険ということの意味合いで、二つの両面の意味合いがございます。そういう意味で保険料は計上させていただいています。
 それから、他の自治体の様子でございますけれども、多摩地域で30の市町村がありますけれども、PRの商品などを購入して、それを各イベントなどで配布していくということを考えているのが13市町村あるということでございます。また、私どものように講演会だったりトークショーだったりということで、現役それから引退された方を含めてお呼びをしてイベントを開いていくというのが、町村のほうはありませんから、10市あるということで聞いてございます。その中には終わっているところもあれば、これからのところがほとんどでありますけれども、まだ各自治体とも定例会の開会中であるということで、なかなか情報の共有が難しい面はありますけれども、大枠伺っているところですと、オリンピアンというオリンピックの選手の招致を考えているのが6市、それから、パラリンピアンの招致を考えているのが3市、それから、いわゆるスポーツ選手、オリンピック・パラリンピックではないスポーツ選手を考えているのが1市ということで、10ですね。そういうような状況であるということでございます。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) 中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) わかりました。次の質問に移りたいと思います。
 市営住宅維持管理に要する経費で、市営住宅の耐震診断業務委託料が約400万円安くなって返上ということになっています。たしか、これ、美原住宅と栄住宅と玉川、この3カ所の耐震がどうなのかというふうな形だったと思います。結果をまずは教えていただきたいと思います。
 それと、消防の関係で216万円、ズボンに40本、編み上げ靴でしたっけ、これが40足ということで、たしか、前回というか平成25年の第4号の補正予算だったと思いますけれども、187人分の靴を用意しているんですね。今回、使い道というか、違う方法の使い方はできなかったのか。もう強制的なものなのか。この187人分で前回もう全員分がそろっているというふうに私はちょっと判断したんですけれども、今、何人の団員数がいて、その辺のことをちょっとお伺いします。

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◯委員長(小宮國暉) それでは、以上2点についてお答え願います。建築課長。

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◯建築課長(山本和晃) 1点目の市営住宅の耐震性の関係でございますが、現在、まだ耐震診断をした状態で、これから構造計算等、再度確認をして、耐震性があるか、ないかという部分を判断いたします。現在のところ、コンクリートのサンプル等を採取して、それの現物の調査ですとかそういうのをしている段階で、実際に現在、耐震性があるかないかという判断は、まだ出ておりません。12月末ぐらいには仮で、あるかないかという部分では出てくると計画では聞いております。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) 2点目について。防災安全課長。

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◯防災安全課長(中野秀之) 今、委員さんからご質問の編み上げ187人分、確かに購入させていただいておりますが、今回購入する物は、火災現場で防火着、要するに、平成25年度の補正で防火着の上だけを購入させていただきました。その後、下のズボンと靴については、以前の古いままを使っておりましたので、10分の10の都の補助が出ましたので、消防団の。そちらを活用させていただいて各分団6着プラス本部の4着ということで、前回の上の防火着の買いかえ、古い物があったのでそれを買いかえるという形です。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) 中嶋委員。

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◯委 員(中嶋 勝) 耐震診断のほうなんですけれども、じゃあ、それによって来年度設計、平成27年度設計で平成28年度工事というふうな計画だと思います。
 今回、見積もりよりも400万円ぐらい安くなったということで、玉川が3棟だったと思いますので、5棟分ということですけれども、ちょっと数字が自分のこの見積もりの段階よりも400万円ということで、大分安くなったなということで、その辺のことのちょっとどうしてその差が出たかをご説明願います。
 それと、美原はもう1棟、高齢者住宅もありますけれども、そちらは多分、設計の年数が行っているということでしょうけれども、また、あえてお聞きしますけれども、その1棟とか、あと残りの住宅というのは大丈夫なのか。住んでいる方もいらっしゃいますので、その辺の回答をお願いします。
 それから、2点目の靴のほうはいいです。では、それをお願いします。

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◯委員長(小宮國暉) 建築課長。

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◯建築課長(山本和晃) 耐震診断の委託料の減額という部分でのご質問でございますが、当初予算で組ませていただいた金額については、耐震診断をするための費用を算出する基本となるシートがございます。それは東京都とかそういうところが基準で出されている基準に基づいて玉川団地3棟、それから、栄町、美原、それぞれの床面積ですとか階数を入れてトータルの数字としてその金額を予算化いたしました。
 この396万8,000円の部分については、純然たる契約差金という部分ですので、競争入札によって出た契約差金ということです。設計でそこまで下げたとかいう部分ではなく、あくまでも契約差金ということでございます。
 それから、あとほかの団地ということですけれども、美原団地第二の部分ですとか、羽加美団地、それから間坂団地につきましては、昭和56年以降の建物という部分で耐震性は新耐震の基準で造っていますので、問題ないということでございます。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) ほかにございますか。西川委員。

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◯委 員(西川美佐保) 2点お伺いをいたします。
 1点目は、先ほどありました認知症高齢者グループホームの整備事業の施設の概要を伺いましたけれども、それぞれ収容人数は何人なのかお教えていただきたいと思います。
 それから、2点目に21ページの自立支援給付金に要する経費の8,888万円ということで、大変大きな金額になっておりますけれども、全体的にいくつの事業で何人ぐらい増えているのかお伺いをいたします。

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◯委員長(小宮國暉) 以上2点について、高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(小机良博) 定員のご質問です。グループホームのほうが9名でございます。
 あともう一つ、もう一方の小規模多機能居宅介護のほうでございますが、登録者数が25人、そのうち定員が通い、通所の部分が15人、宿泊が9名となってございます。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) 障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(島田由則) 2点目の障害福祉サービス費8,888万8,000円の増の人数の内訳というご質問でございますが、まず、生活介護というサービスがございまして、1人当たり年間約260万円の給付費を69人分、1億7,958万円ということで当初予算を見込ませていただきました。こちらが決算見込みでは、9名増で78名の利用を見込みまして、2,399万7,000円の増を見込んでおります。
 それから、就労継続支援B型というサービスでございます。1人当たり年間約116万円の給付費で139人分、1億6,216万8,000円の当初予算を見込ませていただきましたが、19人増、158人の利用者を見込みまして、2,105万9,000円の増を見込んでございます。
 それから、共同生活援助というサービスでございます。1人当たり年間160万円の給付費で、38人分、6,081万円の予算を当初で見込ませていただきましたが、12人増の50人を見込みまして1,917万円の増を見込んでございます。
 それから、4点目といたしまして、施設入所支援でございますが、1人当たり年間165万円の給付額で31人分、5,121万6,000円を当初見込ませていただきましたが、決算見込みで12人増の50人、1,452万3,000円の増ということで見込ませていただきまして、以上、四つのサービスで合計いたしまして、7,874万9,000円ということで増加要因となってございます。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) 西川委員。

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◯委 員(西川美佐保) わかりました。
 1人当たり利用されると、平均どのくらいの金額になるのか、それだけちょっと1点確認させてください。

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◯委員長(小宮國暉) 障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(島田由則) ちょっと先ほどの答弁で訂正させていただけたらと思います。
 4点目の施設入所支援というところで、12人増の50人と申し上げましたが、9人増の40人ということで訂正をさせていただけたらと存じます。
 それから、ただいま申し上げたサービスを平均いたしますと、1人当たりで175万円ほどの増という形となってございます。
 恐れ入ります、1人当たり平均で175万円の給付という形となってございます。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) 次に、質疑ありませんか。水野委員。

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◯委 員(水野義裕) にぎわい商品券の件を伺います。
 緊急経済対策で始まったわけですが、第7弾ということで、本年度もやる判断をした背景というか、数字的な根拠というか。いつまで続くというあたりで、だんだん効果がなくなってくることが懸念されることもあって、なかなかこの効果が図りにくいということもわかっています。やっぱりいつまで続けるかなということが、少し気になり出している感じだと思うんです。そういう意味で、今年度もこれをやろうというふうに判断した数字的な根拠とか、またはどこかからの要請であるとか、何かそういうようなものについてちょっと説明してください。

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◯委員長(小宮國暉) 産業環境部長。

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◯産業環境部長(加藤秀樹) にぎわい商品券ですけれども、今、委員言われましたとおり、当初始めたときは、リーマンショックで買い控えが起こってということで、市民の方に買っていただいて経済を動かすという、その中、今回ずっと6弾まで、今回7弾まで来ました。この間にいろいろさま変わりもしてきまして、近年では、今度これに加えまして各商店がそれぞれさまざまな特色をつけた、付加価値をつけてサービスですとかそういうものをつけて、今度は自分たちのところの店に来ていただくというそのようなことが起きてまいりました。
 昨年、前回におきましては、70店舗が付加価値をつけた事業を行いましたところ、リピーターが増えたですとか、新規の顧客ができたとか、そういうような報告も聞いておりまして、ここのところで、ことしの4月に消費税が増税されました。それによりまして、やっぱりどうしても調子がいまいちだという商工会のほうからのお話がございまして、どうしてもここで第7弾を行って、ここで弾みをつけていきたいと。また、今回につきましては、できれば、第6弾は約70店舗の店舗がそれぞれの付加価値をつけたいろんなサービスを行ったんですけれども、全店舗がそのようなことをやりまして、今後、建設、進出してくることが予定されています大型商業施設、それらと共存共栄していくための体力をつける、そのようなことが今回の趣旨となってございます。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) ほかに質疑ありますか。門間委員。

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◯委 員(門間淑子) 2点お尋ねします。
 一つは、今回、国の補助金で社会保障・税番号制度システム整備補助金というのがいくつか入っていて、当初予算に充当、上限というふうなこともあるんですが、この説明の中で、当初ゼロで執行見込みが602万円ですかね、地方税務システムの補助率が違ったり、さまざま出てきています。この情報システム関係を見てみますと、とても分散していてわかりにくいんですが、平成26年度の全体的な情報機器の整備と運用というのを見てみると、大体1億9,000万円、2億ぐらいの予算が当初組まれていたわけですね、実施計画では。この税と社会保障の番号制度整備に関するさまざまなシステムの改修とか整備とかに含めて、全額が国の補助金として下りてきているのかどうか。今回のこの補正でほぼ完結しているのかどうか、その見込みを1点お尋ねします。
 2点目は、補正予算書の29ページの高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種、これが定期接種になったということで、予算のときには約400万円ぐらい組まれていたと思いますけれども、定期接種になったことで人数の変化あるいは金額の変化、定期接種ですから漏れがないというふうに思うんですけれども、その変化をお尋ねします。この2点です。

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◯委員長(小宮國暉) それでは、以上2点について。企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) それでは、1点目の11ページ、社会保障・税番号制度システム費の補助金でございますが、今回、当初予算で歳入、特定財源については計上してございませんでした。今回の補正が歳入面では初めてでございます。1,326万4,000円でございます。これは合算額になっていますので、歳入歳出連動ということであります。歳出の面については、当初予算に計上させていただいている住民基本台帳システムの改修費に充当する部分と、それから、今回の新たに歳出で増額を出していただいた分とありますけれども、この1,326万4,000円の項目としては今回四つございます。
 一つが住民基本台帳システムでございます。これは、人口規模に応じて補助基準額というのが違いますから一概には申し上げられませんけれども、補助率は10分の10で、内訳としては597万円を予算計上してございます。
 また、二つ目は、団体内の統合利用番号連携サーバーというのがございまして、これも当初予算に充当するものでございますけれども、上限の230万円、自治体規模ですけれども、10万人までの自治体規模として230万円の上限を予算計上してございます。
 また、地方税務システムについては、401万3,000円でございます。これは補助率が3分の2ということで計上して、3分の2をした答えが401万3,000円でございます。
 それから、もう一つが中間サーバーの利用負担金でございますけれども、これが10分の10の補助率で98万1,000円ということで、その四つの合算として1,326万4,000円を、歳入面では初めてやったものです。
 これは、いずれも国の中でも総務省分というものが出てまいりましたから、総務省分としての補助金を今回、12月の補正予算で上げさせていただきました。
 番号制度については、平成27年10月に通知、平成28年1月に番号交付、カード交付ということになりますけれども、平成26年度でシステム改修も完結をするものではございません。社会保障と言っているとおり、まだ厚生労働省分のシステム改修なども残っていまして、また、来年度以降、国の動きが不透明な部分がありますけれども、厚生労働省のほうの社会保障の関係のシステム、電算機器なども市にはございますから、そういったシステム改修は必要になってくるだろうと。必要になってくるのは確実であるというふうには捉えていまして、その分の特定財源の措置についても、国の説明では「ある」というふうに聞いていますけれども、現段階ではそれがどのぐらいの規模になってくるのかというのは、まだ見えない部分がございます。
 いずれにしても、今回の歳入面として上げさせていただいたのは初めてであって、その分は総務省が所管する分の特定財源として計上したということでご理解をいただきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) それでは、2点目について、健康課長。

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◯健康課長(野村由紀子) 2点目の高齢者肺炎球菌予防ワクチンの定期予防接種化に伴う変化に関しましてのご質問ですが、平成24年度から平成26年9月までにおきましては任意接種ということで、予防接種4,000円の助成金を出して実施という形でやっておりましたが、10月からにつきましては、予防接種法の定期予防接種B類というところで定期予防接種化ということになりまして、全て対象年齢を区切っての接種ということになりましたのと、あと、実際上、接種の対象者に関しましては、通知をお出しして、実際定期接種の対象者だというお知らせを9月の下旬に発送させていただいております。
 それで、今現在、10月の接種者数が一番喫緊の人数ですが、374名と1カ月で受けておりまして、任意接種の場合、一番多かった平成24年度の接種率が7.8%、これは65歳以上で、対象人数で割り返しておりますけれども、それと比べましても定期予防接種で勧奨はがきをお出ししたところ、12.7%の方が対象の方で受けているということで、かなり多くの方に接種はしていただいているという傾向にあります。
 ただし、9月までに関しましては、助成金の扱いでありましたので、そこの部分の予算組み替えが必要だということで、今回、定期予防接種に伴いまして、委託料に組み替えをさせていただいておりますが、9月に接種した方の支払いが10月に入ってからになりますので、そのまま全額残った分を委託料に回しておりまして、10月からの分が771人分の予算となっております。ただし、今の10月だけで374名ということもございますので、今後の接種の動向によって、また、予算がこれで足りてくるのか、まだもう少し伸びるのかということは、こちらのほうでその状況を見ながら検討してまいりたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) 門間委員。

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◯委 員(門間淑子) じゃあ、その社会保障・税番号制度の国の補助金の問題でお尋ねしますが、予算のときには、いろんなシステム改修とか統合とかということで、それぞれのところに予算がつかれてきた、設置というか実施事業費として予算をつけたけれども、その時は、それぞれどのぐらいの補助率が出てくるのかというのは、はっきりわかっていなかったということなんでしょうか。
 それから、これから先もよくわからないということなのか。それぞれの省庁によっても補助率が違ってくるのか、整備に関する全額補助ということではないのかどうか、そこを1点お尋ねをします。

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◯委員長(小宮國暉) 企画政策課長。

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◯企画政策課長(橋本 昌) 社会保障・税番号制度の特定財源の関係でございますけれども、先ほどご説明申し上げましたとおり、今回は初めて歳入面を予算計上させていただいたということでございまして、今回の対象経費については、全てが10分の10ではないものですから、今回のもので申し上げれば、1,809万1,000円というのが対象事業費であって、それに対して単年度の国の補助要綱に沿って全体として1,326万4,000円の歳入が見込めるものですから、それを予算計上させていただいたということになります。従いまして、差っ引きますと482万7,000円が残りますけれども、これは一般財源負担というふうになるということになってくるだろうと。東京都の補助制度がないものですから、そうなってくるだろうということで見込んでございます。
 来年度においても、国の予算がどうなるかまだわかりませんから、ただ、説明では特定財源の措置はしていくということでございますので、単年度要綱としてやっていくものと捉えてございますから、その補助率も含めて、また予算の規模などもこれから出てくるものというふうにいうふうに思います。それに沿って基礎自治体としては対応をしていくということになります。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 こより意見の開陳を行います。
 順次発言を許しますが、意見ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) ほかに意見がなければ意見なしと認めて、これをもって意見の開陳を終了いたします。
 これより、議案第55号「平成26年度羽村市一般会計補正予算(第4号)」の件を採決いたします。
 本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) ご異議なしと認めます。よって、議案第55号「平成26年度羽村市一般会計補正予算(第4号)」は、原案のとおり決定いたしました。
 11時10分まで休憩いたします。
                                    午前11時00分 休憩
                                    午前11時09分 再開

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◯委員長(小宮國暉) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 これより、日程第2、議案第56号「平成26年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算(第3号)」の件を議題といたします。
 本予算についての市長の説明を省略して直ちに審査に入ります。
 これより質疑に入りますが、質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより意見の開陳を行います。順次発言を許しますが、意見ありますか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
 これより、議案第56号「平成26年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算(第3号)」の件を採決いたします。
 本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) ご異議なし認めます。よって、「平成26年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算(第3号)」は原案のとおり決定いたしました。
 これより、日程第3、議案第57号「平成26年度羽村市介護保険事業会計補正予算(第3号)」の件を議題といたします。
 本予算についての市長の説明を省略して直ちに審査に入ります。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。鈴木委員。

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◯委 員(鈴木拓也) 1点だけお尋ねします。
 11ページの介護保険のシステム改修の内容ですね。もしかしたら説明があったかもしれませんが、ちょっと詳しくわからなかったものですから、この内容をお尋ねします・

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◯委員長(小宮國暉) 高齢福祉介護課長。

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◯高齢福祉介護課長(小机良博) システム改修内容でございます。この内容につきましては、平成27年4月に施行される介護保険制度改正に対応するためのシステム改修でございます。
 内容につきましては、介護報酬改定、あと保険料の段階が増える多段階化、また、新しい総合事業への対応などでございます。
 以上です。

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◯委員長(小宮國暉) ほかに質疑ありますか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。
 これより意見の開陳を行います。ご意見ありますか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
 これより、議案第57号「平成26年度羽村市介護保険事業会計補正予算(第3号)」の件を採決いたします。
 本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) ご異議なし認めます。よって、「平成26年度羽村市介護保険事業会計補正予算(第3号)」は原案のとおり決定いたしました。
 これより、日程第4、議案第58号「平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算(第2号)」の件を議題といたします。
 本予算についての市長の説明を省略して直ちに審査に入ります。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより意見の開陳を行いますが、意見ありますか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
 これより、議案第58号「平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算(第2号)」の件を採決いたします。
 本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) ご異議なし認めます。よって、「平成26年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算(第2号)」は原案のとおり決定いたしました。
 これより、日程第5、議案第59号「平成26年度羽村市下水道事業会計補正予算(第3号)」の件を議題といたします。
 本予算についての市長の説明を省略して直ちに審査に入ります。
 これより質疑に入りますが、質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を許しますが、ご意見ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
 これより、議案第59号「平成26年度羽村市下水道事業会計補正予算(第3号)」の件を採決いたします。
 本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) ご異議なし認めます。よって、「平成26年度羽村市下水道事業会計補正予算(第3号)」は原案のとおり決定いたしました。
 これより、日程第6、議案第60号「平成26年度羽村市水道事業会計補正予算(第1号)」の件を議題といたします。
 本予算についての市長の説明を省略して直ちに審査に入ります。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
 これより意見の開陳を行いますが、ご意見ありますか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
 これより、議案第60号「平成26年度羽村市水道事業会計補正予算(第1号)」の件を採決いたします。
 本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(小宮國暉) ご異議なし認めます。よって、「平成26年度羽村市水道事業会計補正予算(第1号)」は原案のとおり決定いたしました。
 以上で、本日の予算審査特別委員会に付議されました案件は全て終了いたしました。
 本委員会の審査報告書並びに委員長口頭報告の作成につきましては、委員長にご一任願います。
 以上で、予算審査特別委員会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。
                                    午前11時19分 閉会