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東京都 稲城市

平成22年第1回定例会(第2号) 本文




2010.03.01 : 平成22年第1回定例会(第2号) 本文


                               午前9時30分 開議
◯ 議長(川島やすゆき君) ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長(川島やすゆき君) ここで報告いたします。予算特別委員長から、2月24日に委員会において正副委員長の互選を行い、委員長に門島すえこさん、副委員長に多羅尾治子さんが当選されたとの報告がありました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第1、代表質問を行います。
 代表質問の方法は、各会派の代表1人、大会派順に一括質疑一括答弁方式で、再質疑は1回まで、質疑時間は各会派それぞれの持ち時間の範囲内で、簡単明瞭、良識の範囲で行うこととなっております。また、質疑、答弁ともに、最初は登壇し、再質疑から自席で行い、最初の答弁が終わったところで休憩することになっております。よろしく御協力のほどお願いいたします。
 初めに、新政会、原田えつお君の代表質問を許します。19番、原田えつお君。
     〔19番 原田えつお君 登壇〕

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◯ 19番(原田えつお君) それでは、新政会を代表し、市長の施政方針についてお伺いしてまいります。
 一昨年に発生した100年に1度と言われる世界金融資本市場の危機に伴い、世界的な景気後退が生じ、我が国経済においても輸出や生産の減少、消費の停滞により、景気は著しく悪化いたしました。そして、供給と需要のギャップがGDP比7%、35兆円にも上り、この需給調整を図ることが次の景気回復への第一歩と言われております。2月の内閣府の発表では、2009年10月から12月のGDPは年率換算4.6%増となり、3四半期連続プラスとなり、景気が緩やかな回復を続けていることが裏づけられております。企業の設備投資が回復し、輸出だけでなく内需にも、エコカーの購入補助や家電のエコポイントなど、経済対策効果により個人消費にも明るい兆しが見えてきましたが、失業率が高どまりし、雇用回復がおくれ、景気回復の実感ができないところでもあります。一方、公共投資は、2四半期連続マイナスとなり、麻生政権時に編成された2009年度第1次補正予算の一部を鳩山政権が執行停止したことにより、公共事業に依存してきた業種のすそ野の広い建設業界、特に公共事業に依存する地方経済は大きな打撃を受け、厳しい状況が続いております。現在の状況は、景気対策や海外経済の回復に支えられたものであり、景気が減速して踊り場からさらに二番底に向かう懸念はぬぐえません。当面は景気を最優先にした経済対策運営を強力に進めることを国に期待するところでもあります。
 こうした経済状況のもと、市税収入も伸び悩み、非常に大変な予算編成作業であったものと、敬意を表するところであります。私たち会派としては、成熟化する市民生活において、市民の要望は増大し、多様化する中で、その事業一つ一つが効率性・公平性・効果性の視点からどうかという目で見ていきたいと思っております。そのような立場から、施政方針に対し質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
 まず、国の政権がかわり、民主党政権が誕生し、6カ月余りが経過する現在、政策決定に官邸のリーダーシップが感じられず、迷走し続けています。現在の民主党政権に対する評価と、今後の政権に期待することは何か、市長の感ずるところをお伺いいたします。
 次に、地方交付税は、交付額や臨時財政対策債の割当額がふえると見込んでいると述べられています。割当額の約82.5%の臨時財政対策債を発行し、予算編成をいたしました。稲城市の人口の増加とともに基準財政需要額も増加していくものと思いますが、不交付団体の基準となる財政力指数の見通しについてお伺いいたします。
 次に、稲城市の市税も減少していく中で、新たな施策展開や、多様なニーズにこたえるためには、財源の確保は極めて重要であります。各事業推進のために、可能な限りの特定財源の確保にどのような指示を出されているのか、お伺いいたします。
 次に、新年度は、第三次長期総合計画の最終年度として、一般会計は約300億円近い規模となり、積極的予算と評価いたします。また、第三次長期総合計画の後半年度においては、目に見える形でまちが発展してきたと評価いたします。今後も、分権改革が進み、より一層の都市間競争が進む中で、いかにして魅力と活力、そして持続ある稲城を築くかが肝要です。このような長期的なまちづくりの展望をどのように描いた中での新年度予算編成なのかをお伺いいたします。
 次に、「緑につつまれ友愛に満ちた市民のまち稲城」を将来都市像とした第三次長期総合計画の最終年度を迎え、着実に予定施策を推進してきましたが、第三次長期総合計画で積み残した施策等の総括についてお伺いいたします。
 次に、平和についてお伺いいたします。戦後64年、日本人は平和という言葉には消極的なアプローチしかなかったように思います。平和がなければ、世の中に存在するさまざまな制度、社会保障も社会の絆も、すべてが無になってしまいます。平和のとうとさの認識は大切ですが、さらに一歩進め、平和を維持する努力に対する理解も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
 次に、地域コミュニティ活性化事業として市民活動ポイント制度の構築と述べられておりますが、どのような制度を考えておられるのか、お伺いいたします。
 次に、(仮称)第四次長期総合計画策定に当たって、市民との協働、市民参加を反映する手法をどのようにとっていくのか、お伺いいたします。
 次に、男女共同参画社会の形成に向け、種々の事業が予定されていますが、それぞれの事業が何かマンネリ化してきているようにも感じられます。本来の男女平等とは何か、問い直す機会も必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
 次に、自治会が地域コミュニティー意識醸成に大きな役割を果たすことは言うまでもありません。しかし、その意識の差は各地域によって異なり、会員加入率の漸減にもつながっています。行政として、各自治会がまさに御近所の底力となるような仕掛けも一緒になって考えていくべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
 次に、メモリアルホール・墓園については、一部事務組合の設立に向け準備を進めると述べられていますが、府中市との事業費負担割合の協議にどのような姿勢で臨むのか、お伺いいたします。
 次に、国における事業仕分けは大変センセーショナルであったが、得た果実は期待できるものではなかった気がします。新年度の予算編成方針にあるように、スクラップ・アンド・ビルド及びゼロベース的視点に立って徹底して見直して編成されているわけで、予定している事業仕分けにどのような考えを持って望まれるのか、お伺いいたします。
 次に、職員の育成については、行動指針に「一市民としても、地域に貢献しよう」と定めておりますが、もう一歩進めるために、職員の地域担当配置を進める必要を感じますが、見解をお伺いいたします。
 次に、小規模多機能型居宅介護施設の整備等、高齢者が地域で安心して暮らせるようにすることは重要です。さらに、元気な高齢者が地域で生き生きと暮らすために、ふれあいセンターやシルバー人材センターのみならず、高齢者の生きがい対策も重要です。お考えをお伺いいたします。
 地域の中核病院として、信頼とぬくもりのある医療サービスの提供は肝要なことですが、そのことを職員全員が共有し、患者さんにどう対応するのか、具体的にお伺いいたします。
 少子化が進む中で、安心して子供を産み育てやすい、他市にはない魅力ある環境づくりは必要と思います。民間学童クラブの開設を目指すということですが、学童クラブ児童数と保育園園児数を連動して学童保育の状況を考える必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
 次に、生活保護施策については、就労指導・自立支援を実施とありますが、扶助費が増加する中で、より効果的運用のために、生活保護認定調査員をどのように活用されるのか、お伺いいたします。
 次に、在宅サービスについては、高齢者が地域で安心して暮らすことができるよう努めますと述べられています。高齢化社会の中で、訪問医療の重要性は高まっております。その点についての見解をお伺いいたします。
 次に、民主党政権の目玉施策である子ども手当について、平成22年度については児童手当に上乗せをする方針を示し、地方からは異論が噴出しております。平成23年度は、満額支給に必要な財源5兆5,000億円は国の責任で確保するよう、市長会等で強力に申し入れをするような行動を起こすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
 次に、少人数指導を一層充実させとのことですが、国も少人数学級を容認するような発言もあり、区部では自前で取り組むところも出ております。当市として基本的な方向性をどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。
 公立小中学校施設の耐震化については、国は大幅に予算を削減しました。三中・七小の体育館大規模改修については、安全・安心な学校づくり交付金の導入を予定しているかと思いますが、交付金の確保は100%保障できるのか。万が一できないときは、一財で実施すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
 次に、将来の人口推計に対応した給食施設整備の充実に努めてまいりますとのことですが、老朽化した第一調理場の今後についてどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
 次に、自主防災組織の育成・訓練の充実は言うまでもありませんが、ふだんの防災活動と、いざという罹災時における市民に安全・安心を与えるためのサポート活動も重要であります。そのような観点から、日ごろの活動支援・指導などをどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、安全安心まちづくり推進協議会の活動により市民みずからの防犯活動については評価するものですが、既存の防犯連絡所や「子ども110番」の協力者との有機的な活動連携を今後どのように進めるのか、お伺いいたします。
 次に、緊急度が高く、かつ実効性の高い路線を中心に、年次計画に基づき整備を進めるとのことですが、具体的な比較評価手法などをどのようにとっておられるのか。2年前に導入した道路アセットマネジメントの成果が生かされているのか、お伺いいたします。
 次に、南武線連続立体交差事業の大幅なおくれは、3駅周辺区画整理事業等、まちづくりにとって大きなマイナス要因になると思います。工期短縮を求めていくことはもちろんのこと、市民の理解と協力を得ることが肝要であります。今後、情報提供をどのようにして協力を求めていくのか、お伺いいたします。
 次に、iバスの利用料金の引き下げ、新規路線の実施については、どのような需要予測・市民要望を背景として決定してきたのか、お伺いいたします。
 次に、農地はまちの形成の中で多面的な役割を持っております。したがって、農地の保全を進めていくことは大変重要なことであります。第三次稲城市農業基本計画の策定に当たり、市としてそのことをどのようにとらえ、進めようといるのか、お伺いいたします。
 次に、市民に親しまれる農業の推進については、農家開設型市民農園の円滑な運営への支援に努めるとのことですが、具体的にどのような支援を考えているのか。また、稲城市において、中心的な産業である稲城農業に対する総合的支援策についての考えをお伺いいたします。
 次に、これからの成熟に向かう稲城市を考えるとき、具体的に商工業のあり方を行政の考え方として打ち出していくべきと考えます。策定より何年かを経た商業基本計画を見直すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。
 次に、現在の厳しい雇用環境の中で、国の緊急雇用対策事業を経済対策として進めると述べられております。雇用状況改善のため、市独自対策として、ICSやシルバー人材センターを活用した雇用対策事業のさらなる充実が必要と思いますが、考えをお伺いいたします。
 次に、住宅改修についての補助制度は、市独自の経済対策として、評価いたします。ただ、単発の対策としてでなく、生き活き商品券との連動、さらには商工会の会員増加・体質強化につながるような施策となるよう、商工会に指導・助言をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 新政会の皆様には、市政運営に当たりまして深い御理解・御協力をいただき、大変ありがとうございます。今後ともよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
 政権を担っている政党や首長は、選挙での勝利とともに、結果としての実績を問われます。現状では、事業仕分けを活用した無駄の排除についてはプラスの評価を与えることができると考えている一方で、マニフェストを実現する上で最大の課題となる財源問題等、具体的なビジョンを国民に十分示していない点がマイナス面として挙げられると思っております。ただ、マニフェストのすべてが一朝一夕に達成できるものではないために、総合的な評価については今後の対応にかかっていると考えております。また、今後につきましては、確固たる成長戦略に基づいた政策実現に加え、債務等に対する中長期的な視点の確立を期待するものであります。
 新年度予算につきましては、基準財政需要額を109億2,379万円、基準財政収入額を106億3,035万円と推計し、その差額を基本に、普通交付税2億9,344万円を計上しております。基準財政収入額を基準財政需要額で割った財政力指数にいたしますと、単年度で0.973ということになります。実際の財政力指数は、各年度決算数値の3カ年平均で算定します。この10年間で見ますと、平成11年度の0.826から平成20年度の0.950へと数値は上昇してまいりました。今後の見通しといたしましては、まちづくりの進展に伴う人口増加に伴い、基準財政収入額が増加していくと思われます。その一方で、平成22年度には国勢調査が行われ、交付税算定の測定単位となる人口が見直されることに伴い、基準財政需要額も増加していくものと思われます。そのために、財政力指数は当面現状程度の数値で推移していくものと判断いたしております。
 特定財源の確保につきましては、具体的には国・都からの補助金については、効率的よく積極的に取り込み、世代間負担の均衡を図るべきものについては、市債の発行や基金による年度間調整を活用することを心がけるようにしております。そのほか、使用料・手数料につきましては、行政サービスの継続に係る原価を踏まえ、おおむね3年ごとに見直すこととしております。さらに、不用資産の見直しによる財産収入なども検討しております。今後とも、事務事業の見直しによる経費節減などにより歳費削減を行ってまいりますが、可能な限り歳入確保につきましても努めてまいります。
 本市は、3次にわたる総合計画に基づき、都市施設の整備と豊かな自然環境との調和を図りつつ、また歴史や伝統に培われた文化を継承しながら、首都圏の近郊都市として発展してまいりました。新年度につきましては、稲城大橋の無料化やスマートインターチェンジの開通に向けた取り組み、そのほかiバスを初めとする公共交通機関の充実によって利便性を向上させ、また景観面においても付加価値の高い住宅都市を目指すなど、長期的なまちづくりへの投資を重視した予算編成としております。
 平成22年度は第三次長期総合計画の最終年度であり、これまで各事業を実施してまいりました。結果につきましては、市民の多様化・高度化するニーズにこたえながら事業を実施してまいりましたが、さまざまな社会経済情勢の影響により、学校の改修事業などを除けば、おおむね完了していると考えております。特に、計画の中間時点での見直しにより8事業を追加するなど、上乗せで実施できたと判断しております。また、継続している事業などは、(仮称)第四次稲城市長期総合計画の中で実施してまいりたいと考えております。
 世界の恒久平和は、人類すべてに共通した願いであります。しかしながら、平和や安全、独立は願望するだけで確保できるものではありません。一方、北朝鮮の地下核実験と長距離弾道ミサイル発射については、極めて憂慮される状況にあります。有事を未然に防ぎ、平和を維持するために、国においても断固たる対応が求められるものであり、それに対する理解を深め、我々に与えられた責務をともに果たしていくことが必要であると考えております。
 市民活動ポイント制度につきましては、地域におけるボランティアなどの社会貢献活動に参加した市民や市民活動団体に対して実績に応じたポイントを発行し、そのポイントを何らかの形で参加者に還元するものであります。今後は、制度の開発などを市民活動の中間支援組織であるNPO法人市民活動サポートセンターいなぎに委託し、市の関係機関を含め、具体的内容をつくり上げてまいりたいと考えております。
 地方分権が進む中、自治体には今まで以上に自主性・自立性を持った行政運営の展開が求められております。このような状況の中で、市民との協働によるまちづくりは、行政のあらゆる分野において重要な施策となってくるものと考えております。(仮称)第四次稲城市長期総合計画では、第三次長期総合計画における「市民とともに進める心豊かなまちづくり」の施策を継承してまいります。具体的には、市民活動ポイント制度やICカレッジなどを協働事業として進めていくとともに、環境事業についても、現在アダプト制度以外の新たな協働事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 本市では、男女共同参画社会の形成に向けて、施策を総合的かつ効果的に推進するために、男女共同参画計画を策定しておりまして、現在は第三次稲城市男女共同参画計画「男女平等推進いなぎプラン」に基づいて事業を展開しております。また、事業につきましては、時代に即した視点で、労働、雇用、ジェンダーなど、社会問題を取り上げてセミナーや講演会を市民や職員を対象として実施したり、情報誌や啓発パンフレットで情報を提供しているところでございます。これらの情報発信の拠点でもある男女平等推進センターは、利用がまだ一部の団体やグループとなっており、利用も顕著に拡大していない状況でございます。今後、センターの活用について、周知を図り、また参加する市民の拡大も図り、市民の利用率を高めていく必要があると考えております。
 自治会は、地域活動の原動力となることはもちろんのこと、行政運営にとりましても大変重要な役割を果たしていただいております。このため、各自治会とは日ごろより密に連絡をとり合い、さまざまな情報交換や相談に応じていただいており、また行政連絡員会議や自治会連合会などでは、各種の情報提供や自治会館での情報の共有などを通じ、必要な支援をしているところでございます。今後とも、地方分権社会を目指して、可能となる事業を自治会が中心となって行えるよう、進め方につきましても研究してまいりたいと考えております。
 メモリアルホール及び墓園に係る事業費の負担割合につきましては、現在府中市と協議を進めているところでございます。両市の墓地の形態や基数等から適正な割合となるよう、協議を進めてまいりたいと考えております。
 国の事業仕分けに関しましては、国民が国の予算に関して強い関心を持ったという面で成果があったと認識しております。本市におきましても、市民の皆様に行政に関心を持っていただきたいという思いで事業仕分けを実施してまいります。また、予算削減効果につきましては、削減を目標とするべきものではないと考えております。斬新な外部の立場にある市民や行政の専門家を入れた、行政が実施、民間に委託、廃止すべき事業などの仕分けによる議論に参画し、効率的な行政運営を行った結果として、予算削減効果が出てくればよいものと考えております。
 本市におきましては、きめ細かい行政施策を展開するため、行政連絡員制度を設置し、市や警察などからのお知らせや、地域間における情報交換など、自治会活動の活性化を進めているところでございます。御質問の職員の地域担当配置につきましては、市民の意向を市政に反映するため、市職員一人一人が各コミュニティーの担当職員となり、担当コミュニティーの問題解決を目的としたものと考えますが、先進事例なども考慮しながら研究してまいります。
 高齢者が要介護状態となっても地域で安心して暮らすことができるように、小規模多機能型居宅介護施設の整備など、在宅介護を充実させるための施策を積極的に推進してまいります。元気高齢者対策としては、全国に先駆けて実施した介護支援ボランティア制度などにより、高齢者の介護予防と生きがいづくりを進めてまいりました。今後はさらに、市民が行っているさまざまな地域活動や社会貢献活動にポイントを付与する市民活動ポイント制度を創設し、生きがいづくりを進めてまいります。
 患者や家族に気持ちよく医療サービスを受けていただくために、患者や家族の立場に立ち、共感することが、医療従事者に求められていることと考えております。そのためには、毎年2回の接遇研修の開催、病院目標の掲出、御意見箱の意見回覧、経営会議での議論など、職員の意識共有の働きかけを行っております。また、職種を問わず、常に新しい情報・技術の収集と自己研さんの場である学会などへの参加機会を提供することが職員の自信につながり、さらに患者へのインフォームド・コンセントを実施する際の音声記録システムという手法を取り入れることも信頼を高める手段であり、これらが相まって信頼とぬくもりが生まれてくると思っております。
 学童クラブに入所する小学新1年生は、それまで保育園に入所していた傾向が高いと考えております。その後、高学年になるにつれ、子供の自我が芽生えてくるなどの理由から、学童クラブに入所しない子供もふえてまいります。御指摘の点につきましては、稲城市全体の学童クラブの定員の検討の際に参考とさせていただきたいと考えております。
 生活保護認定調査員は、生活保護の認定まで、各種調査を行うとともに、必要な資料の収集等を効率的に行い、迅速かつ適切な決定が行えるよう、ケースワーカーの補助的職員として活用するものといたしております。
 高齢者の在宅生活を支えるためには、医療と介護の連携は不可欠であると認識しております。訪問医療につきましては、今後ますます重要性が高まるものと考えられ、主治医とケアマネジャーとの連携をさらに強めていく必要がございます。市では引き続き、医師会や介護保険事業者間の連携が図られ、往診・訪問看護・居宅療養管理指導などの医療サービスが円滑に利用できるよう努めてまいります。
 子ども手当につきましては、東京都市長会では、昨年10月23日に特別区長会及び東京都町村会と連名で、厚生労働大臣などに対し、当初の制度設計どおり、国の財源負担のみで実施することを緊急要望しております。また、全国市長会が昨年12月23日に行った地方六団体共同声明に対して、1月13日、長妻厚生労働大臣は、手当の創設に当たって、財源の一部を負担させ、論議の機会を設けることができなかったことについて、陳謝しております。しかし、全国市長会では、1月27日の緊急決議で、このことは国による地方軽視として遺憾の意をあらわすとともに、平成23年度以降の本格的な制度設計に当たっては、国が全額を負担することを求めております。今後は、全国市長会などを通じて、平成23年度以降の国による財源の全額負担を強く要望してまいります。
 本市では、東京都教育委員会から配置される少人数指導等の加配教員や専科教員、そして本市独自の教育補助員、特別支援指導補助員等、全校体制による少人数指導により、学力向上や社会性の育成について効果を上げております。東京都教育委員会では、平成22年度より小1問題・中1ギャップの予防・解決のための新たな学級数算定の方法を導入し、該当する範囲での教員加配を実施する予定でありますが、このことも含め、これまでの指導体制が大きな成果を上げていることから、今後も現行の学級規模により、少人数指導によるよりよいきめ細かな指導を進めてまいりたいと考えております。
 小中学校の体育館の耐震補強を含む大規模改修工事につきましては、第三次長期総合計画内の完了を目指し、市として優先して進めているところでございます。安全・安心な学校づくり交付金につきましては、新年度の交付要綱も示されていない段階でございますので、引き続き国や東京都の動向の把握に努め、必要に応じて補助の継続等について要望を行ってまいりたいと考えております。
 将来を見据えた調理場施設の整備につきましては、児童・生徒の食数を確保するために、食数5,000食を目安に、まず施設内の調理機器等の交換や整備を行ってまいります。また、施設につきましては、今後改修する方向で対応してまいります。
 平成21年度は、市民による自主的な防災活動の推進を目的に、自主防災組織に対し、災害を想定しての活動支援として、防災資器材の取り扱いを中心に、24回の訓練指導を行ってまいりました。また、地域における各種行事や事業の実施に当たり、日常の活動の中でも貸与しております資器材をその事業などに即した形で活用されますことが、各自主防災組織の災害への備えとして生かされてくると思われますので、今後もさまざまな支援を行ってまいります。
 市では、安全安心まちづくり推進協議会を中心として防犯活動を実施しており、一定の成果を上げてきているところでございます。また、日ごろより警察署との連携を密にしている防犯連絡所や、子供を犯罪から守る「子ども110番」につきましても、犯罪の抑制に大切な役割を担っていただいております。このようなことから、これらの防犯拠点と関連している防犯協会やPTA連合会なども協議会の構成員となっていただいておりますので、さまざまな団体が有機的に連携した総合的な防犯体制を構築してまいりたいと考えております。
 本市では、計画的な道路維持管理を図ることを目的に、稲城市道舗装アセットマネジメント調査を実施してきており、これに基づき、舗装の劣化・老朽化による舗装補修の優先順位評価指標を定めてきております。この優先順位評価指標を踏まえ、いちょう並木通り・三中通りを実施し、平成21年度には平尾文化通りを実施してきているところでございます。今後におきましても、評価指標に基づき、優先順位ごとに道路の維持補修を行ってまいります。
 JR南武線連続立体交差事業は、15カ所の踏切除却や新たな都市計画道路等により、安全で交通渋滞のない快適な、そして一体的なまちづくりが行える稲城市の根幹的な事業であり、稲城市といたしましても、事業者の一員として事業の推進に協力してまいりました。そのような中で、連立事業の工事のおくれが心配されてきたことから、機会あるごとに東京都に対してスケジュールの明示を求めてきたところでありますが、平成22年度の完成に向け努力しているとの回答であり、そのように議会にも報告させていただいたところでございます。ところが、事業期間最後のこの段階で、事業が5年もおくれるとの説明があり、東京都に裏切られた思いであり、到底受け入れがたい内容であります。また、踏切の廃止を心待ちにされてこられた市民の皆様をも裏切ってしまう結果となり、これまで連立事業に御協力いただいている地権者の方々に大変申しわけなく思っているところでございます。今後につきましては、工期短縮が第一でありますので、大幅な工期短縮を行うよう東京都に申し入れるとともに、市としてもそのための協力を行っていく所存でございます。また、工事を進めるに当たっての沿線の地権者を初めとする市民の皆様の引き続きの御理解と御協力がなくては工期短縮もできませんので、今後はしっかりとしたスケジュールの提示を受け、広報紙やホームページ及び区画整理のお知らせ等に進捗状況がわかるような情報の提供を行い、市民の皆様の御理解と御協力を得ていきたいと考えております。
 iバスの利用料金の引き下げにつきましては、現在の厳しい社会経済状況の中、少しでも市民の皆様の負担を軽減する上で料金の引き下げを行うものであります。新規路線の実施に当たりましては、まちづくりが急速に進んでいる若葉台駅周辺の皆様から、はるひ野駅と若葉台駅、南多摩駅を結ぶ路線の御要望も多くいただいており、路線バスの計画がないことから、公共交通を補完する上で新たに路線を拡充し、市民の利便を図るものであります。
 第三次稲城市農業基本計画策定に当たりましては、現在、第二次稲城市農業基本計画の検証とともに、農業者との懇談会や市民アンケート調査などにより稲城農業の実情を調査しております。今後は、都市における貴重な農地の保全及び都市と調和した農業の確立のための効果的な施策を展開していくとともに、(仮称)第四次稲城市長期総合計画と整合した計画とするために、農業者の意見を十分聞きながら、第三次農業基本計画策定委員会において十分協議してまいりたいと考えております。
 農家開設型市民農園につきましては、利用区画作成、水道・トイレなど開設のための農園整備及び利用者募集の利用者説明会の開催など、円滑な運営のための支援に努めてまいりました。一方、稲城農業に対する総合的な支援につきましては、(仮称)第四次稲城市長期総合計画と整合を図りながら、策定してまいりたいと考えております。
 商工業振興基本計画の期間につきましては、平成22年終了となっております。現在、商工会やその関連部会と意見交換や調整をいたしまして、見直しを含めた次期計画策定の必要性について検討を始めている状況でございます。今後につきましては、行政としての具体的な商工業のあり方を含め、(仮称)第四次長期総合計画と整合を図りながら、策定に向けて検討してまいります。
 現在の厳しい雇用情勢の中で、雇用状況改善のため、ICSの就労情報の提供やはつらつワークの就職あっせんに加え、さらにハローワークや東京しごとセンター多摩と連携し、就労支援等セミナーの開催や合同就職面接会を実施してまいります。
 緊急経済対策の一環といたしまして、住宅改修による市内事業者の受注拡大につながるよう、生き活き商品券もあわせて御利用いただけます。また、商工会により業者紹介を受けて工事を行った場合の割引特典や、国が行う住宅版エコポイント制度の活用も可能となります。なお、住宅改修補助事業の手続を商工会が行うことにより、非会員の方の加入など、商工会の会員増加等で体質強化につながるものと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 暫時休憩いたします。
                               午前10時13分 休憩
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                               午前10時22分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 19番、原田えつお君。

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◯ 19番(原田えつお君) 詳細な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。まだ今の御答弁の中で確認させていただきたい部分もございますけれども、私ども会派では、各委員会にメンバーが出席しますので、また総括質疑・委員会の中で確認させていただきたいと思いまして、代表質問はこれで終わらせていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、新政会、原田えつお君の代表質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 次に、公明党、佐脇ひろし君の代表質問を許します。18番、佐脇ひろし君。
     〔18番 佐脇ひろし君 登壇〕

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◯ 18番(佐脇ひろし君) それでは、市議会公明党を代表いたしまして、石川市長の平成22年度に向けての施政方針につきまして、質問をいたしてまいりたいと思います。
 まず、国際的には、オバマ大統領の核廃絶社会を目指すという点について述べられております。世界平和を目指す公明党にとりましても、核廃絶は最重要課題として心深く決意し、また行動しているところでございます。
 さて、国内の問題につきまして、市長は、「再び浮上した政治と金の問題については」と述べられ、事実関係の解明と、制度の見直しを強く求められております。この点につきましては、公明党も全く同じ考えでございます。二度とこういう問題を繰り返すことができないような制度の見直しをするべきであると考えておりますが、市長の見解を伺ってまいります。さらに、国民からの納税をもとに予算をつくる立場の政治家たるものは、まず自身が金に対し清潔であって当然であると考えておりますが、市長の見解を伺います。
 2、南武線連続立体交差事業が大幅におくれるという東京都からの完成年に入って一方的に説明があったことにつきまして、市長は到底受け入れることはできず、工期短縮を強く求めると述べられております。これは当然のこととして、いずれにしても市民の期待をこれだけ裏切ることに対し、でき得る限りの具体的な対応を東京都並びにJRに求めるべきだと考えておりますが、見解を伺います。
 3、子育て支援策としての子ども手当に伴う市の財政負担や、手当が真に子供たちのために生かされるようにしていかなければならないと考えますが、市の認識を伺います。
 4、市民活動ポイント制度の構築につきましては、期待を持って評価したいと思っておりますが、スケジュール等について伺います。
 5、事業仕分けについて伺います。私たち公明党は、平成17年の第4回定例議会におきまして、一般質問の中でこの事業仕分けを取り上げ、市としても取り組むように伺ってまいりました。そのときの答弁では、「意味のあることであり、研究させていただきたい」と述べておられました。あれから4年がたちました。できれば、国よりも先に稲城市でこの事業仕分けをやっていれば、さらに評価したいところでございます。行財政の効率化を進めるとともに公務員の削減を言うのであれば、仕事自体も減らさなければ正しく進められないと考えておりますが、改めて認識を伺います。
 6、Hibワクチン・肺炎球菌ワクチンの一部助成を評価いたしますが、さらなる拡充を求めるものであります。市の考えを伺います。
 7、(仮称)健康プラザについて伺います。市立病院の健診・外来棟増築計画との整合性を図るとありますが、ぜひ病児保育の件も含めて検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。
 8、民間学童クラブの開設を目指すことにつきまして、期待を持って評価いたします。内容的にも成功するように、取り組みを伺います。また、学童クラブ保留児童解消に向けての姿勢を伺います。
 9、介護支援ボランティア制度は、広く注目されています。5,000ポイント以上のアップを含め、さらに充実していただきたいと考えますが、伺います。
 10、市独自の教育補助員や算数・数学補助員などによる少人数指導が効果を上げていることを評価するものでありますが、若葉台小学校では6名の教育補助員を配置し効果を上げていることから、例えば中規模校に3名の教育補助員を配置するような学校規模に応じた配置が必要であると考えますが、市の見解を伺います。
 11、学校給食では、学校との連携をすると述べられておりますが、今後都が推進すると言っている栄養教諭について、どう進めていかれるのか、伺います。
 12、今春設置される中学校自閉症・情緒障害学級は、関係者が待ちに待たれた整備でありますが、スタート時点からつまずくことのないように、設置する学校に任せるのではなく、教育委員会全体で取り組む姿勢が重要であると考えますが、伺います。
 13、高齢者施策として、小規模多機能型居宅介護施設の建設支援はどのように進めていかれるのか、また地域で安心して暮らせるようにどう考えておられるのか、伺います。
 14、高度情報通信の進展に伴い、情報モラルの学習についてどう考え、進めていかれるのか、伺います。
 15、小中学校施設の耐震化を完了させるということは大事なことでありますが、公立保育園や幼稚園の助成についてはどう考えていかれるのか、伺います。
 16、iバスの路線充実は、市民に大いに喜ばれ、評価いたします。しかし、一面、市役所や市立病院に遠い地域にこそ必要があると考えます。例えば下平尾地域など、検討されていくのか、伺います。
 17、市民に親しまれる農業の推進につきましては、先ごろ稲城市が住みやすいまちナンバーワンに選ばれたポイントの一つであると考えております。体験農園及び農家開設型市民農園の円滑な運営への支援は大事であると考えておりますが、どのように支援していかれるのか、伺います。
 18、子ども家庭支援センターにおける職員体制やあそびの広場など、スペース的にも狭いと考えておりますが、場所の確保も含め、どのような充実を図られるのか、伺います。
 19、最後に、職員の育成について伺います。市民サービス向上のためになくてはならないのが、職員一人一人の意欲であると考えます。地域貢献を初め、大変に頑張っている職員がおられることを評価いたしております。一方、喜びを持って仕事に打ち込めるように、上司・同僚など、互いに激励や褒めることも大切と言われております。市長はトップリーダーとして、職員が喜びを持って力を出せるように、今まで以上に激励していただきたく、見解を伺います。
 以上19点のポイントについて、御答弁をよろしくお願いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 公明党の皆様には、市政運営に当たりまして深い御理解・御協力をいただき、大変ありがとうございます。今後ともよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
 政治家としての身の処し方につきましては、国民に選ばれ、同時に国民から税金を託された立場として、当然に清廉潔白を旨とすべきであると考えております。私個人といたしましても、政治倫理に対する姿勢を明らかにするために、国の法案に先んじて、東日本の市長として初めて、市長の資産公開条例を制定し、実施し、家族分や普通預金も含める徹底した透明化を行ってまいりました。政治と金の問題につきましては、政治資金規正法等に幾つかの問題点を抱えており、特に政治団体の支出に関する透明性の確保と、国会での十分な議論を行い、制度の改正を図っていくことを強く求めるものであります。
 南武線連続立体交差事業の今後につきましては、工期短縮と沿線地権者や利用者を初めとする市民の皆様の御理解と御協力が第一であると思っております。仮線路の状態がさらに長期間になってしまうことに対して、先日の地元説明会におきましても、出席者の方々から多くの御不満や御意見をいただきました。仮線路や高架橋工事に伴う騒音・振動対策、仮駅舎の利便性の向上、踏切の通行しやすさや安全確保につきまして、東京都やJRに申し入れ、協議してまいります。なお、これらの具体的な項目の対応につきましては、市議会の皆様方と一緒に行動してまいりたいと考えております。
 子ども手当は、次代の社会を担う子供の健やかな育成を支援するために支給されるもので、支給を受けられた方は、この支給の趣旨に従って用いなければならないとされております。市としましては、子ども手当は実質的に子供のために使われるべきものであり、また経済対策としての効果もあると認識しております。こうしたことから、子ども手当の趣旨を広く市民に周知していくとともに、支給事務が円滑に進むよう努めてまいります。また、子ども手当の財源につきましては、さきにお答えしたとおりであります。
 市民活動ポイント制度につきましては、制度の設計・運用を市民活動の中間支援組織としてNPO法人市民活動サポートセンターいなぎに事業委託をする予定であります。新年度上半期においては、庁内の関係機関、職員や公募市民を含めた制度の検討会を立ち上げ、事業名称や対象となる事業、ポイントの還元方法や管理方法などについて協議し、新年度後半において試行的に本事業に着手いたしたいと考えております。
 事業仕分けにつきましては、まず庁内でできることから最大限努力することが重要であります。そのために、行政改革監理委員会の協力を得ながら、平成17年度当初から事務事業評価を導入して、内部の見直しを徹底してきたところであります。その上で、国の事業仕分けが開始される前から、浜松市や草加市、甲府市、町田市、横浜市など、構想日本が実施した実際の事業仕分けを数多く視察しております。その視察の結果を踏まえて、平成22年度に事業仕分けを実施することで、市民が行政についてより関心を持っていただき、また事業の効率化を図る上でも最善であると考えております。
 Hibワクチン及び肺炎球菌ワクチンにつきましては、平成22年度より接種費用の一部助成を予定しているところでございます。さらなる拡大につきましては、国や東京都の今後の動向を見定めた上で、慎重に検討してまいります。
 病児保育につきましては、平成21年度に実施した次世代育成支援に関するニーズ調査の結果から、機能としての必要性は高いものと認識しているところですが、量的なニーズについては今後把握する必要があるものと考えております。市立病院の健診・外来棟での実施の可能性も含め、具体的な導入の可能性について検討してまいります。
 民間学童クラブは、第一小学校の学区域を中心に、恒常的に発生している保留児童の解消を図るために導入するものでございます。学童クラブや保育所運営の経験のある事業者を募り、国のガイドラインなどに基づいた運営を委託するもので、30人規模の民設民営となるものでございます。今後も学童クラブの保留児童の解消に努めてまいります。
 介護支援ボランティア制度は、全国の自治体からの視察が続いている中で、極めて関心が高く、また全国各地域への広がりが見られております。また、介護支援ボランティア制度の充実につきましては、登録者のアンケート結果を踏まえ、活動範囲の拡大を図ってきているところでございます。なお、5,000ポイント上限のアップにつきましては、制度設計時の国との協議の中で年額介護保険料の1割程度を基本とした経緯があることなどから、当面はこの水準を維持してまいりたいと考えております。
 教育補助員につきましては、児童一人一人のよりきめ細かな指導を通して、大きな成果を上げているところですが、今後さらに効果的な活用を図るとともに、学級規模に応じた配置について検討していきたいと考えております。
 東京都が進めている栄養教諭の配置でございますが、食育基本法の制定に伴い行われています。稲城市は、この法に基づき、稲城市食育推進計画を策定しております。これにより学校では、野菜の栽培や調理などの経験をすることで食に対する興味を持たせる授業などが組まれております。当市では、既に配属されている栄養士が実践的に学校に行き、食育指導及び推進をしておりますので、今後も連携を密にすることにより、さらなる充実を図ってまいります。
 稲城第一小学校に開設する特別支援学級──自閉症・情緒障害学級につきましては、教育委員会としましても、将来に向けての基盤を磐石にするため、初年度から3年程度は、学校と一体となって教育内容や指導体制の確立に努めてまいりたいと考えております。その中で、学校に対して、生徒の実態に合わせ、適切で充実した教育内容を展開することができるよう、教育内容等の教育課程について指導・助言を行うとともに、教材・教具などの整備等についても支援してまいります。
 小規模多機能型居宅介護施設は、第4期介護保険事業計画を踏まえ、整備を進めていくこととしており、矢野口地区に建設される小規模多機能型居宅介護施設の支援につきましては、計画に沿って建設費の助成を行うこととしたものでございます。この施設には、地域包括支援センターや認知症高齢者のグループホームが併設されているため、要介護状態となっても高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていける環境がさらに増進していくものと考えております。
 高度情報化社会を生き抜く児童・生徒の育成にとって、情報モラル学習は大変重要であると考えております。本市では、すべての小中学校において、講師を招いて携帯電話等の使用法にかかわる学習を行い、情報モラル教育年間指導計画を作成し、小学校低学年からの計画的な指導を実施いたしております。また、子供たちが携帯電話やインターネットを使う場としては、家庭生活が主たる場所であり、その責任は保護者が第一義であることから、保護者向け学習会や情報モラルに関する授業参観等を通して、さらに推進してまいります。
 公立保育園の耐震化につきましては、都営住宅に併設されている第四保育園と第六保育園の耐震診断を東京都が行う都営住宅の耐震診断にあわせ実施いたします。これにより耐震診断が必要な保育園の診断がすべて終了しますので、今後、診断結果に基づき、計画的に耐震化に取り組んでまいります。また、幼稚園の耐震化につきましては、園児や職員の生命を守る観点から重要な取り組みと考えております。市内の各幼稚園においては、既に耐震化が済んでいる園と、現在取り組んでいる園、またこれから計画する園があるわけでございます。必要な場合には、東京都が耐震化工事費の一部を助成する制度もありますので、この活用について、各園に伝えるとともに、状況に応じて東京都との調整などを行ってまいりたいと考えております。
 平尾地域へのiバスの運行につきましては、市内を循環する路線の運行を実施し、その後、平尾団地から市立病院を結ぶ路線を加え、乗り入れも下平尾まで延伸するなど、充実を図ってきているところでございます。下平尾バス停より先の地域への乗り入れにつきましては、現在の道路実態状況では難しいと考えております。今後、道路実態状況等が改善された場合には、検討してまいりたいと考えております。
 農業体験農園につきましては、ハウス・水道・トイレなどの施設整備とともに、利用者募集や利用者説明会の開催など、円滑な運営のための支援に努めてまいりました。一方、農家開設型市民農園の円滑な運営のための支援につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。
 子ども家庭支援センターでは、児童虐待に関する対応が増加・複雑化しており、これに迅速かつ的確に対応するため、臨床心理士を1名増員するとともに、相談室を1部屋から2部屋にふやすこととしております。また、あそびの広場につきましては、月曜から金曜までの毎日、午後3時まで開設することで、より充実した事業内容としてまいります。なお、あそびの広場は、平成21年度中に向陽台小学校内へ移設する予定としており、新たに相談コーナーや給湯設備を設けるなど、機能的な充実を図ってきております。
 人口の増加とともに事務量の増加と複雑化により、職員一人一人の事務遂行能力と知識が求められ、これにこたえるため職員は努力していると評価しております。職員の能力を最大限に発揮し、住民サービスを向上させるには、職員のやる気と意欲を高めることが必要であると考えております。このためには、職員提案制度、業績表彰制度、人事考課制度、昇任試験制度など、頑張った職員に対する激励としての制度化を図っております。また、特にすぐれた業績のあった職員に対しては、直接激励などを行っております。今後もより以上に、各職場に出向き、職員と直接接することにより、仕事の内容を把握の上、事務改善が必要な場合には提案し、また良好な場合には激励などをしてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 暫時休憩いたします。
                               午前10時45分 休憩
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                                 午前11時 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 18番、佐脇ひろし君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 御答弁、ありがとうございました。何点かは予算の審議の中で詳しくまた御答弁をいただきたいと思っておりますが、これにつきましては以上で終了させていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、公明党、佐脇ひろし君の代表質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 次に、日本共産党、多羅尾治子さんの代表質問を許します。2番、多羅尾治子さん。
     〔2番 多羅尾治子君 登壇〕

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◯ 2番(多羅尾治子君) 日本共産党稲城市議団の代表質問を行います。
 まず1番目としまして、景気悪化のもとでの市民の暮らしについてお聞きしたいと思います。施政方針では、国政の問題については、政権交代や改革、政治と金の問題とともに、景気悪化の二番底を回避することを優先する経済対策の選択が求められていると述べています。また、稲城市については、都市基盤整備の進展に伴い人口は増加している一方、景気低迷などの影響を受け、個人市民税所得割や法人市民税に減収が大きく見込まれているとも述べています。しかし、市民の暮らしがどのような状況にあるのかということについては述べていません。旧来の自公政権が進めてきた構造改革路線のもとで、社会的貧困と格差が極めて深刻な状況に陥り、今日でもその状況は改善されていません。社会保障削減路線を改めること、経済危機から暮らしを守るため、雇用と営業の安定及び地域経済の活性化を図ること、不要不急の開発を見直すこと、聖域化している大企業優遇税制などにメスを入れることなどが求められています。経済危機から暮らしを守るためには、市民の暮らしがどのような状況にあるのかを認識する必要があります。市民の暮らしの状況に対する認識と、それを踏まえた上で、貧困と格差の広がりを改善し、さらに経済危機から市民の暮らしを守るためにどのような姿勢で取り組むのか、市長の考えをお聞きします。
 次に、2番目としまして、暮らしを守る施策を充実させる予算についてです。歳出予算については、経常費の積算に当たっては、前年度の一般財源額の範囲内で所要額を見積もるが、新年度は、第三次長期総合計画の最終年次に当たることから、基金などを活用し、計画事業の総仕上げに向けて取り組む予算と述べています。学校体育館の耐震化を初め、諸課題を解決するための大型予算とするとも述べています。予算案では、学校体育館の耐震化や緊急経済対策を盛り込むなど、部分的に評価できる面もありますが、その一方で後期高齢者医療制度では保険料の値上げが行われます。また、高過ぎる国保税の引き下げも切実な要求です。見直しの声が多い南山東部土地区画整理事業を進め、新たな区画整理も推進しようとしています。少子・高齢化という社会構造の大きな変化の中で、経済構造の大きな転換が求められ、国民の意識も大きく変わりつつある今日の情勢のもとでは、高度経済成長期やバブル期のような従来型の開発優先ではなく、市民の暮らしと環境を最優先する取り組みが必要です。不要不急の工事の見直し、緑や農業を大切にしたまちづくり、環境保全や里山保全への取り組みなど、福祉・教育・環境を最優先に転換すべきと考えます。市民の声を聞き、社会保障削減路線のもとで進められてきた負担増を見直すことや、開発都市基盤整備優先のこれまでのやり方を見直す考えがあるか、問います。
 3番目としまして、都市基盤整備についてです。施政方針では、南武線連続立体交差事業・土地区画整理事業・公共下水道事業につきましては、市のまちづくりの根幹をなす都市基盤整備事業として、引き続き推進するとしています。南武線高架事業や榎戸や3駅周辺土地区画整理事業は、事業がおくれ、地域住民からは不満の声が上がっています。南山東部土地区画整理事業に対しては、市民の見直しを求める声が強くあるにもかかわらず、事業は進められています。今後はさらに上平尾や小田良地区など、貴重な緑が残る地域が開発されようとしています。これらの開発は財政的にも多大な負担となり、二酸化炭素の排出削減や都市農業の振興にも逆行し、第三次長期総合計画の「緑につつまれ友愛に満ちた市民のまち稲城」という目標にも反するのではないかと思います。何よりも、南山開発見直しを求める市民の声にも示された、緑を大切にしたまちづくりの願いとも相入れないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 4番目としまして、保育所の待機児童解消についてです。施政方針では、保育所の建てかえや認証保育所の開設で保育所の待機児童解消を図るとしています。保育所待機児童の解消については、保育料の高さや質で問題が指摘されている認証保育所ではなく、認可保育所の増設で対応すべきと考えますが、市長の考えを問います。
 5番目として、iバスの充実についてです。私たちは、iバスの実施及び充実を一貫して求めてきました。施政方針の利用運賃の値下げや新路線の実施については評価するところです。南武線の高架化がおくれている状況の中で、当面の取り組みとして、既存地域の増便やルート変更の実施を求めますが、市長の認識をお聞きします。
 6番目としまして、後期高齢者医療制度についてです。高齢者の増加に対応し、在宅サービスの充実、サービス基盤の整備を図り、高齢者が地域で安心して暮らすことができるように努めると述べられています。一層のサービスの充実が求められています。保険料などの負担は、高齢者の暮らしに重くのしかかっております。後期高齢者医療について、2010年度・2011年度の保険料は、均等割が3万7,800円のまま据え置かれますが、所得割は6.56%から7.8%に上げられ、後期高齢者の4割の方は値上げとなります。もともと収入も少なく、高齢になればだれでも病気にかかりやすくなるのは当然のことであるにもかかわらず、後期高齢者医療制度は、高齢者人口と医療費がふえれば、それに連動して高齢者の負担をふやす制度になっています。今回の値上げに対する市としての対応、保険料の引き下げを引き続き求めること、国に廃止を求めることについて、考えをお聞きします。
 7番目としまして、少人数学級についてお聞きします。市独自の教育補助員、算数・数学補助員や、都から配置されている少人数加配教員等により、少人数指導を一層充実させると述べておられます。市議会には毎年、少人数学級の実施を求める請願が提出されています。市民の間での少人数学級を求める声は大変大きく、少人数学級を実施していなかった東京都教育委員会でも、4月から小学校1年生・中学校1年生を担当する教員の先生をふやし、少人数学級ができるようにすることを明らかにしました。少人数学級の実施についてどのように考えておられるか、お聞きします。
 8番目、行政改革についてです。新年度は、第三次行政改革大綱の最終年度で、これまで以上に行政の効率化・スリム化を図る、その一環として、行政評価制度に加え、事業仕分けを実施すると述べています。第三次行政改革大綱は、事務事業の見直し、受益者負担の適正化、民間活力の活用として、公立保育園の民間委託、認証保育所推進、中央図書館やiプラザのPFI、指定管理者制度の導入など、公共部門への民間事業者の参入を進め、本来自治体が行うべき仕事の民間委託、職員の削減などを行ってきました。私たちはこれまで、民営化先にありき、受益者負担を押しつける行革ではなく、住民の安全と権利を最優先にした住民本位の効率的な行政への努力を強く求めてまいりました。事業仕分けの名のもとに、自治体が本来行うべき仕事を民間委託したり、市民サービスの切り捨てが行われることのないようにしなくてはならないと考えます。市長の基本的な考えをお聞きします。
 9番目としまして、平和の取り組みについてです。施政方針では、核兵器廃絶を目指すオバマ大統領のことに触れ、さらに世界の恒久平和を願う心を高めるために、平和コンサート、パネル展に加え、新年度には講演会を実施すると述べています。戦争のない平和な世界を目指す上で、日本国憲法第9条を守り生かすこと、この憲法のもとで平和と非核の日本と世界の立場に立つことが大切と考えます。市長の基本姿勢をお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 日本共産党の皆様には、市政運営に当たりまして御理解・御協力をいただき、ありがとうございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
 景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるという月例経済報告が出されております。市民の暮らしにつきましても、給与やボーナスの低下、雇用不安などにより、厳しい状況にあると認識いたしております。日本経済が景気悪化の二番底を回避し、経済の成長力が高まれば、より多くの人に労働の場と所得がもたらされ、生産性の向上を通じて、業種・事業規模・就業形態の違いによる賃金の差も縮小に向かい、その結果として総体としての所得格差も是正されていくものと考えております。このような状況を踏まえまして、平成22年度予算に緊急経済対策として、消費拡大、雇用創出、中小零細企業対策などの事業を予定いたしております。
 社会保障関係などに関する予算につきましては、子ども手当の創出で約18億円、民間保育所振興事業費補助で約6億円、小規模多機能型居宅介護等施設建設費補助等で約1億8,000万円、認証保育所運営費等補助で約1億9,000万円などが新たに発生しております。また、後期高齢者医療制度で4億5,000万円、国民健康保険事業へも約10億円の繰り出しなどを計上しており、予算規模も大きくふえております。また、住宅耐震診断補助や個人住宅の耐震改修工事補助で約600万円など、市としましても負担しております。区画整理事業につきましては、将来のまちづくりに対して長期的に必要な事業と位置づけております。そのため、継続中の事業などは、速やかに進める必要があると考えております。
 南山東部土地区画整理事業につきましては、一昨年以来、南山開発に対する反対運動が広がり、昨年の2月には事業計画の見直しを求める請願も出されましたが、3月及び6月の議会において長い時間をかけて議論の末、不採択となっているところでございます。その後、反対運動の中心メンバーから組合との話し合いの要請があり、事業の推進及び地権者にこれ以上の負担をかけないことを前提に、事業者である組合に対し、話し合いの場が持てるよう、行政として努力し、事務レベルでの話し合いの機会をつくり、これまで数回行ってきております。今後も引き続き、互いに協調し、話し合いによる円滑な協議が持たれることに期待し、行政としてもそのような関係にあることを支持してまいります。
 保育所の待機児童解消につきましては、認可保育所の建てかえなどにより、6億円余りの財源を投入し、62人の定員増を図ることとしております。これにより、毎年1億円程度の運営費が継続的にかかる見込みでございます。また、認証保育所を2カ所ふやし、定員を60人ふやすこととしております。これには運営費補助など、7,000万円がかかる見込みでございます。このほか、定員の弾力化など、さまざまな方法によりまして、待機児童の解消に積極的に対応してまいります。
 JR南武線高架事業の完了年度がおくれることによるiバス路線の見直しへの影響につきましては、駅前に乗り入れがおくれることは、当然見直し時期にも影響が出てまいります。このことは、利用者の方の利便性にもつながり、大変大きな問題だと認識しております。今後につきましては、踏切の除却や駅前周辺整備時期などを見きわめながら、既存地域の増便やルート変更について、利用実態や事業採算性などの予測を行い、路線の見直しを検討していくこととしております。
 後期高齢者医療制度の保険料は、高齢者の医療費が年々増加する中で、減少傾向にある支え手である現役世代と75歳以上の高齢者との負担の公平を維持するために、2年ごとに見直していくこととなっております。今回の保険料率改定に当たりましては、稲城市を含む構成62団体の考えとして、急激な保険料の上昇を抑える方向で検討を進め、62団体の負担金による独自の軽減対策により保険料の軽減を図りました。これまで、保険料の軽減につきましては、全国市長会等を通じて、被保険者の負担増を最大限軽減すべく、国において十分な財源を確保し、抑制措置を行うこと等を要望してきております。なお、国では、平成24年度末でこの制度を廃止して、平成25年度から新制度へ移行する方向で検討に入っていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
 少人数学級の実施につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。
 事業仕分けにつきましては、自治体が本来行うべきことは自治体が実施し、民間ができることは民間委託する、また費用対効果の弱い事業に関しては廃止するなどの仕分けをすることにより、行政資源の有効活用を図るとともに、必要な市民サービスの充実を目指して実施してまいります。
 人々の相互理解に立脚した国際秩序の形成と恒久平和の実現のため、稲城市では一貫して諸国の核実験に強く抗議してまいったところでございます。核を必要としない世界に向け、平和都市宣言にも非核3原則の遵守をうたっているところであります。北朝鮮による核開発や拉致問題など、いまだ解決を見ない周辺有事に対し、我が国の平和や国民の生命、財産及び身体等を守るために、極めて重要な時期であると思っております。米国のオバマ大統領が掲げる核のない世界という理念も踏まえ、北朝鮮の核問題につきましても、核拡散を防ぐための具体的かつ断固たる対応をとっていくことが極めて重要な課題であると認識しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 暫時休憩いたします。
                               午前11時19分 休憩
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                               午前11時30分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番、多羅尾治子さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 再質問を行います。
 今の市長の御答弁の中でも、市民の暮らしは厳しい状況にあるという認識であるということをお答えいただきました。今、経済情勢はますます深刻化しているという中で、市民の生活への不安は昨年以上に高まってきていると思います。政府の経済見通しでも、来年度実質1.4%プラス成長と言っていますが、名目成長率は0.4%ということで、失業率は5%台と相変わらず高い水準にとどまっていく。そして、民間最終消費支出が名目マイナスという見通しだと言います。また、1月に発表された総務省の家計調査の結果によりますと、勤労者世帯の平均収入は2009年に622万円になったということで、バブル崩壊後の1990年度以降で最低の水準に落ち込み、ピークの1997年と比較すると92万円も減少してしまっているということです。その一方で、ここ十数年の間にも、年金や健康保険の保険料が引き上げになりましたし、介護保険、定率減税の廃止とか、市民の負担はますます広がっているという状況だと思います。また、新年度、子ども手当が創設されますが、恒久的制度として家計を温める施策があることは政権交代による変化であるとは思いますけれども、これでも今の経済情勢からすれば、暮らしを支えられるとはとても言えないのではないかと思っております。例えば、子ども手当が満額支給になれば、子供2人の世帯では約62万円の手当が受けられますが、そのかわりに現行の児童手当がなくなった上に年少扶養控除が廃止されるなどして、平均的サラリーマン世帯で子供2人ということで11万円の増税になってしまうということです。配偶者控除まで廃止されれば、増税額は18万円を超えてしまうと言います。子ども手当が満額支給されても、自公政権のもとで給与減少と増税負担増という打撃を受けた家計の傷はいやされませんし、子供のいない世帯もますます大変になるということだと思います。市民の暮らしも営業も大変なときです。私たちも実際に多くの方から毎日のように相談を受けているのですけれども、深刻な内容が多くて、こういう市民のいろいろな相談をもとにして私たちはこうやって質問しているわけなのですけれども、こうした実態をどこまでつかんでいるかということが問題になってくるのではないかと思っております。そういう状況で、暮らしを守る取り組みがこれまで以上に求められておりますが、暮らしの状況に対する認識、そしてさらに新年度、暮らしを支えるという立場に立ってどのような姿勢で取り組むのかということをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
 次に、2番目についてですが、無駄を削ると言って行われた事業仕分けについても、結局は国のほうでも軍事費や大企業減税にはメスを入れずに温存し、その結果、巨額の国債発行と埋蔵金に依存する予算となってしまっているということであります。稲城市においては、区画整理事業など、都市基盤整備事業がこれまで最重要課題として位置づけられてくる中で、暮らしや環境保全など、市民の要求については、この間財政的に厳しいということで、取り組みを拒否されてきたことが多いのではないかと思っております。例えば南山開発については、市民の方の批判・心配する声がたくさん上がって、環境保全に取り組んでほしいという声が広がっておりますが、今度は下水道や墓地の検討とか、残土を川崎市に持っていこうということも今問題になっていて、やり方がどうなのかとも思うわけです。また、認可保育園の増設を求める市民の願いには強いものがありますし、多摩地域の中では高いほうである国保税の引き下げを求める市民の声も大きいと思います。あるいはふれんど平尾の存続を求める地域の人々の訴えには大変強いものがあります。生活が困窮し、助けを求めている人たちに対しても、どのように対応していくのか。切実な要求がたくさん出されておりますが、この間私たちがお聞きするところでは、市は市民の声をなかなか聞いてくれないのではないかという声が広がっているように思うわけです。市民の声を聞き、暮らしを守る立場に立つ具体的な取り組みが求められているのではないかと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。
 4番目の保育所の待機児解消についてでありますが、待機児童解消は市民の切実な願いであります。この間陳情も出されまして、認可保育所の増設を求める声は大変強くなってきていると思います。新年度は、安心こども基金を活用していくということで、保育所の増設については、安心こども基金の対象でない公立保育園の整備についても一般財源化が行われてきていると思うのですが、保育所施設整備の財源保障はされているということで、市の考えによるところが大きい問題ではないかと思います。だれもが安心して子供を育てられる環境をつくることこそ必要ではないかと思い、新しく認可保育園をつくる、公立保育園を整備するということが必要なことだと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。
 それから、7番目の少人数学級についてでありますが、先ほどの答弁をお聞きしまして、現行学級の規模により運営し、これまで市が取り組んできた少人数指導を一層充実させていきたいというお答えでした。しかし、少人数学級については、今、国や都の動きもありまして、東京都が3年かけて39人から37人へと、4月から先生の配置基準を見直していくということを明らかにしているわけです。これまで市議会の答弁などを聞いていましても、これは一部の意見・運動でしかありませんという答弁があったと思います。市民の要求にこの間取り組んでこなかったわけです。また、市長も広域的に取り組むべき問題だと答えられていたのですけれども、今、国や都にもこういう動きが出てきている中で、市としてももっと積極的に取り組むべき問題ではないかと思いますので、この点について再度お聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) まず、この経済状況に対する認識の問題でございますけれども、私どもも江戸川で競艇事業を行っております。三市収益事業組合を多摩市・あきる野市・稲城市の3市で構成しておりますけれども、平成2年が売り上げのピークだったわけでありますけれども、その時点と比べますと、売り上げ自体は4分の1ぐらいまで下がってきている。配分金も15億円だったものが2,000万円というところまで下がってきている。何とか配分を維持しようということで努力しているわけでありますけれども、そういったいわば極めて庶民にかかわる事業もやっておりますので、その厳しい状況というのは十二分に認識しているところでございます。そういう点から、まずセーフティーネットをしっかりと、これは国の政策ということでやらなければならないことなわけですけれども、私どもも当然応分の負担をしていきながら、またこの景気をどうやって回復させていくのかということについては、もちろん財政の問題、中長期的には極めて、もう借金し切れないような大きな借財を抱えているわけですけれども、それでもこの景気を回復させるためには何とか取り組まなければならないという国の姿勢に基づいて、私どもも、さまざまな景気対策あるいはまた第三次長期総合計画等もそれに合わせながら、全体として景気回復に結びつくような予算編成をしてきていると思っております。それ以外にも、またさまざまな状況に基づいて、補正なども組みながら対応してまいりたいと思っております。
 2点目の事業仕分け等につきましては、基本的な考え方としましては、これは予算削減を目的にするということではないわけです。これは構想日本の加藤代表なども発言しているところですけれども、その事業が本当に有効なのかどうか、それは官がやるべきなのか、民間がやるべきなのか、あるいは効果に基づいて、場合によっては廃止すべきではないか、あるいは縮小すべきではないか、こういうことを専門家あるいは広く開かれた場を設けて進めていく。こういうことについては、我々も積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。また、市民の声をどのように市政の中に反映していくのかということは、最終的には決定権というのは最高決定機関である議会にあると思っておりますし、また市民代表である議員の皆さんの声もしっかり聞きながら、そしてあわせまして直接市民の声を聞くということ、こういった多元的な方法で市民の意見というものを吸収していく必要があるのだろうと思っております。
 また、保育等の問題につきましては、今回62人の定数増ということで、これもかなりの財政負担になるわけであります。これは、私どもは基本的にはもう直営型の保育園ではなくて、民間のパワーを活用しながら、また国の補助制度もそういう方向にシフトされてきている。そういうことを活用しながらの62人の定数増ということで、これも既に大きな第一歩だと思っております。そしてまた認証保育所につきましても、もちろんそれはすべてが保育園で賄うことができるならば、それがベストなわけであります。しかし、これは大変な負担も当然かかるわけでありますので、多様な選択肢を用意するという意味で、認証保育所も含めた総合的な子育て支援策ということで位置づけをしているわけであります。ですから、いわばベストの保育園ということだけで対応するということになれば、当然量を減らさなければならないという面はあるわけでありますし、質と量のバランスを全体でとりながら進めていくということが極めて重要ではないか。今回はそれにかなった予算編成になっていると思っております。
 また、少人数学級につきましては、私どもは少人数指導ということをベースに考えております。そして、仮に少人数学級を実施するとなれば、現状ではかなり独自の教員の採用などをしていかなければならないということにもつながるわけでありますし、施設的にもかなりの施設改善をしなければいけない、あるいは増設をしなければいけない。これもものすごい大きな財政支出になるわけであります。そういうことと比較しますと、教育補助指導員ですとか、あるいはまた少人数指導をベースとして進めていくならば、そんなに莫大な負担ということではなくて、今私どもが耐えられる中で、しかもそれなりの効果も現実に上げているということでありますので、そういった観点から今後も本市では対応していくべきだろうと思っております。また、教育というのは、基本的には国が制度をきちんと設計するということになっていますので、少人数学級ということで進めるならば、それにふさわしいような制度に基づき、財源も、あるいはそのための法律もそのような方向できちんと整備していくということがベースだろうと思っております。それを自治体側が負担してやっていくという性質のものではないのだろうと思っております。私どもは、我々ができる範囲の中で一番効率的な、また効果のある方法を選択して、それなりの効果を上げていると思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、日本共産党、多羅尾治子さんの代表質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 次に、民主党、梶浦美佐子さんの代表質問を許します。4番、梶浦美佐子さん。
     〔4番 梶浦美佐子君 登壇〕

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 平成22年度施政方針に対しまして、民主党を代表し、質問させていただきます。既に3会派の代表質問後となり、重複する内容もあろうかと存じますが、通告に従いまして質問いたします。よろしくお願い申し上げます。
 今までの行政評価制度に加えて、事業仕分けを実施されるとのことですが、この両者の違いについてどのように考えているのか、お尋ねいたします。事業仕分けは、今までの行政担当者がかわった際、つまり政権交代が起こった国政のように、新しい行政担当者が今までの施策について見直しを含めた検証を行うことが、事業仕分けであると認識しております。市長の強いリーダーシップのもと、新年度、体制が変わらない稲城市において見直しを含めた検証をすることは、矛盾が生じるのではないかと危惧するところであります。稲城市では、今までに行政評価制度である事務事業評価を基本として、各事業について外部委員会である行政改革監理委員会に報告を行っており、時には意見具申をするとも聞いているところです。今まで続けているこの組織制度をさらに充実させることで当該事業の存否改善を検討することが可能になると思われます。そのような観点から、事業仕分けを実施することについてどのように考えておられるのか。また、事業仕分けをする際に対象となる事業の選定についてはどのように行おうとされているのか、お尋ねいたします。
 次に、メモリアルホールと墓園についてお伺いいたします。府中市との一部事務組合の設立とありますが、設立にはかなりの時間を要すると聞いているところであります。総務委員会の報告にありましたように、平成23年度には設立し、メモリアルホール及び墓園の運営に携われる団体となれるのか。また、墓園について、墓地の割当数が府中市と稲城市で3,000基対500基との説明がありましたが、この割合について、稲城市分をふやすといった形での再考の余地はないのか。府中市との協議は順調に進んでいるのか、お伺いいたします。
 次に、市ホームページのさらなる利便性の向上や情報の充実についてお尋ねいたします。近年では、市広報並びにホームページの情報発信は非常に大きなウエートを占めております。ホームページのもう一つの大きな特徴は、双方向であります。つまり、ホームページから情報を発信することと同時に、市民からもホームページを通じて意見や手続行為を行うことができることにあります。「市長への手紙」がホームページを経由してメールによって発信できるようになっていますが、さらに進めて、市内の施設の貸し出し手続につきましても、ホームページから申し込みが可能となるような利便性の向上を図るべきと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。
 次に、4番目、民間学童クラブの新設を目指すことについてお伺いいたします。保留児の解消や多様な学童クラブ事業の提供という意味で大変期待するところであります。民間学童クラブとは、公設民営という理解でよいのか。また、行政とのかかわり方はどのようになるのか。安全・指導面など、担保すべき事業内容について、現在の公設公営の学童クラブと格差のないものにするために、市として今考えていることは何であるのか、お尋ねいたします。
 次に、土曜授業についてお伺いいたします。稲城市では、本年度より全小中学校で実施され、小学校では原則月1回、年間で11回、中学校では年間で5回以上程度、土曜授業が先行して行われているところでございます。このたび東京都教育委員会が示した月2回までの土曜授業について、稲城市として新年度どのように取り組んでいく考えであるのか、お尋ねいたします。
 続きまして、稲城市の文化・伝統行事等への理解を深めることについてお尋ねいたします。先ごろの福祉文教委員会での報告におきまして、4月以降ふれんど平尾の2階以上の一時使用中止が報告されておりますが、ふれんど平尾の2階には郷土資料室があり、稲城市の文化・伝統行事等の理解を深める貴重な場であります。しかし、一時使用中止によりその場を失うことになるわけであります。そこで、どのような方法をとって稲城市の文化・伝統行事等への理解を深める機会を設けていくのか。また、このような状況で貴重な文化財の展示・保管についてどうされていかれるのか、市の考えをお尋ねいたします。
 次に、特別支援学級通級指導学級につきまして伺います。障害に応じた学習環境づくりに努めるとされておりますが、第三小学校と第一中学校の特別支援学級は既に窮屈な状態であると伺っております。そこで、ニュータウン地区内において特別支援学級を開設すべきと思うところでありますが、市の考えをお尋ねいたします。
 次に、中央公園野球場の改修についてお伺いいたします。中央公園野球場は、平成25年に東京都で行われる国民体育大会で軟式野球の会場となる予定であります。稲城市としても、大会の円滑な運営・盛り上がりを期待するところであります。中央公園野球場は、施設の老朽化が進んでおり、計画的な改修が必要であるとのことですが、どのような計画性を持って臨まれるのか。また、この改修事業の契約行為についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。現在、市議会におきましても、総務委員会の自主調査事項において入札制度のあり方について調査・研究が行われており、条件つき入札制度や総合評価制度など、公平公正な入札制度のあり方について調査・研究をしております。ほかにもPFI手法もあろうかと存じますが、この改修事業についても、公平公正な方式による事業を進めていただきたいが、市の考えを伺います。
 次に、稲城市における文化・芸術活動の支援についてお尋ねいたします。市民だれもが身近なところで文化・芸術活動ができるよう支援していくとのことですが、どのような支援を考えているのか。地域ごとの各文化センターでの活動の充実や、開館日の増、日曜日の開館時間の延長があるかなど、市の考えをお尋ねいたします。
 続きまして、10番目、木造住宅耐震診断助成制度の推進と、家具転倒防止器具助成事業の対象拡大についてお尋ねいたします。まず、木造住宅耐震診断助成制度につきまして、昭和56年5月31日以前に建築された木造建物につきましては、旧建築基準法の適用により、耐震基準が現在の基準よりも緩いため、大地震に対しての強度不足が指摘されております。そのため、耐震診断を行い、状況の把握をし、地震に強い住宅に改修していただくことを目的として、稲城市では耐震診断助成制度を創設されております。しかし、15万円から20万円ほどかかる診断料に対し2万5,000円の助成ということで、利用者が伸び悩んでいると聞いております。このような状況を打開するために、多摩市や町田市などでは、簡易診断などについて全額公費負担をすることにより、制度利用者の増につながっていると聞いております。診断を受けることにより、耐震改修への意識啓発につながるとともに、災害への対応もさらに強固なものになると考えます。この耐震診断費助成について、全額公費負担について、市の考えをお尋ねいたします。また、家具転倒防止器具助成事業の対象拡大について、昨年度も行われましたが、災害時の死傷者を減らすために、成果の大きい助成制度であると考えます。この事業の計画では、対象世帯数は世帯数の5%としていると聞いておりますが、対象の拡大を望む声が多く寄せられており、事業の対象拡大について市の考えをお尋ねいたします。
 続きまして、消防団協力事業所表示制度についてお尋ねいたします。協力事業所とは、どのような協力を行う事業所が対象となるのか。また、近年大変な思いで人材を集められている消防団員の確保や活動環境の整備を図ることにどのようにつなげていく考えであるのか、お尋ねいたします。
 次に、12番目、まちづくりの根幹をなす都市基盤整備事業についてお尋ねいたします。南武線連続立体交差事業・公共下水道事業について、引き続き推進していくとありますが、南武線連続立体交差事業のおくれによる稲城市のまちづくりの全体計画の修正について市はどのように考えているのか。南武線連続立体交差事業は、当初平成22年度末に完成予定であったにもかかわらず、昨年11月に東京都より大幅におくれるとの説明があったところでございます。この事業は、地域的に関連する駅前土地区画整理事業が同時並行して行われており、南武線連続立体交差事業のおくれの影響は、土地区画整理事業・公共下水道事業といったまちづくりの根幹である事業の全体計画について大幅な修正をしなければならないと考えますが、市の考えを伺います。
 次に、13番目、中央自動車道稲城インターチェンジのETCゲートの設置及び八王子方面への接続可能なスマートインターチェンジについてお尋ねいたします。本年4月1日より稲城市民が待望していた稲城大橋が無料化されるに当たりまして、長年の御努力について高く評価させていただくところです。その稲城大橋に接続する中央自動車道稲城インターチェンジのETCゲートの設置につきましては、関係機関に要請して行うとのことですが、いつごろ設置できるのでしょうか。東京都道路公社と日本道路公団を引き継ぐ中日本高速道路株式会社との関係で、設置について複雑な関係があり、なかなか進まなかったように思うが、今般無料化になり、管理が中日本高速道路株式会社単独となったことから、かなり状況が変わったように思うが、いかがでしょうか。また、八王子方面への接続可能となるスマートインターチェンジの開設について、一部近隣住民の方々の反対等があり、進捗が思わしくないと聞くが、いかがでしょうか。稲城市としてはいつごろの開設を見込んでいるのか、お伺いいたします。
 続きまして、14番目、iバスの充実についてお伺いいたします。iバスは、市民の足として定着し、路線の拡大等、市内の交通手段として充実され、市民から見ても誇れるコミュニティーバスに成長したと思うところであります。この事業については、さらなる努力を続けていただきたいと強く望むところであります。そこで、iバスのさらなる充実、利便性の向上を図る上で、近隣市へのルートを検討すべきと考えます。川崎市麻生区の栗平駅への乗り入れにあるように、多摩市や府中市または新百合ヶ丘駅への乗り入れによりさらなる利便性の向上を図ることはいかがか。また、それぞれの市で運行されているコミュニティーバスとの相互乗り入れなど、手段を講じることも一考であると思いますが、市の考えをお尋ねいたします。
 最後に、景観形成に関する計画を策定するとのことですが、市長のマニフェストには、平成22年度末までに策定するとした景観条例と、新年度に委託するとした景観ガイドラインの関係について伺います。また、この計画策定に当たり、市民参加があるのかどうかについてお尋ねいたします。
 以上15項目につきまして、市議会会派民主党の代表質問として、市長にお尋ね申し上げます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午後0時4分 休憩
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                               午後1時4分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 民主党の皆様には、市政運営に当たりまして深い御理解・御協力をいただき、大変ありがとうございます。今後ともよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
 事業仕分けの導入の経過につきましては、さきに述べましたとおりでございます。事業仕分けと行政評価制度は、ともに行政改革を目的とする点では同じでありますが、行政評価制度は市みずからが評価者となるのに対しまして、事業仕分けは第三者が公開された場で評価者となる点で異なります。また、新年度体制が変わらない稲城市におきましても、行政改革は常に実施すべきものと考えており、事業仕分けもその一環として行ってまいります。事業の選定に関しましては、今後検討していきたいと考えております。
 メモリアルホール及び墓園の運営を行う一部事務組合の設立につきましては、府中市と協議するだけでなく、東京都の担当部署とも平成23年度の設立に向けた協議を進めております。墓地の基数につきましては、墓地計画に当たっての暫定の数であり、最終の数字ではございませんので、今後墓地の形態や大きさなどを検討した上で最終的な基数を決定してまいります。また、府中市との協議につきましては、平成21年度は連絡会を10回実施し、運営方式、基本設計の実施、準備担当の配置などについて合意しており、順調に進んでいると考えております。
 グラウンド・テニスコート・体育館・会議室などの施設予約をホームページから申し込みできるようにすることにつきまして、パソコンを利用する市民にとって、自宅で24時間申し込みが可能となるなど、大変便利なサービスであると考えております。このことから、現在iプラザでは既に施設予約をホームページで行っているところでございます。今後その他の施設でホームページから施設予約を実施する場合には、公開抽せん会のあり方、団体の優先申し込みの対応、貸し出し時間の単位、半日時間の見直しなどといった課題の整理を図る必要がございます。市内施設のホームページからの予約とその利用方法につきましては、利用者及び団体の意見を聞くとともに、各施設間の調整を行い、研究してまいりたいと考えております。
 新設する民間学童クラブは、民間事業者が設置し運営する民設民営を想定しており、これに運営を委託するものでございます。また、改善に伴う改修工事などに要する経費の補助も行うこととしております。入所申し込みや育成料などにつきましては、これまでの学童クラブと同様としてまいります。安全・指導面では、運営経験のある事業者を公募するとともに、国の放課後児童クラブガイドラインや東京都の学童クラブ実施要綱に基づく運営を行うよう指導を徹底してまいります。
 本市におきましては、平成21年度、小学校では月1回、計11回、中学校では年間5回程度以上の土曜授業を実施しております。平成22年度につきましては、今年度同様の回数の中で、土曜授業日の統一や、中学校ブロックごとの小中合同の地域美化運動の取り組み、行事や授業の相互参観など、小中連携をより一層進め、稲城らしい土曜授業を展開し、子供に地域の一員として「生きぬく力」を育ててまいりたいと考えております。なお、本市における土曜授業の実施要綱では、回数等を含め、実施3年をめどに改善を行うこととしております。
 郷土資料室は、稲城市の歴史・民俗・標本資料などを紹介する施設として設置しております。4月以降につきましては、ふれんど平尾の2階以上が現状のままでは使用中止となることから、市内の城山体験学習館への移設を検討しており、新たな施設で展示・公開の充実を図ってまいりたいと考えております。
 現在の稲城第三小学校・稲城第一小学校の児童・生徒数につきましては、定員に対してまだ余裕がある状況になっております。また、平成22年度には特別支援学級──自閉症・情緒障害学級を稲城第一中学校に設置し、特別支援学級の拡充や整備をしてまいります。今後の特別支援学級の増設につきましては、対象となる障害種別や児童・生徒数の推移、将来的な学級規模などを考え、検討してまいりたいと考えております。
 国体会場となる中央公園野球場の施設整備につきましては、フェンスラバー、スコアボード及びバックスクリーンなどの施設の改修が必要ですので、平成24年度までにすべての改修が完了するように進めてまいります。また、契約につきましては、稲城市契約事務規則及び稲城市工事又は製造その他の請負契約の手続に関する取扱要綱の規定に基づき、公平公正な契約をしてまいります。
 文化・芸術団体への支援につきましては、市内の芸術文化活動の中心的役割を担う稲城市芸術文化団体連合会を通じて、青少年育成事業及び生の音楽を身近に鑑賞してもらうサロンコンサート等に対し補助金を交付しておりますので、今後も引き続き支援してまいります。また、広報紙・「ひろば」等を通じ、市民の芸術文化活動のPRに努めてまいります。公民館の開館日につきましては、平成4年度より第2・第4月曜日を、また平成16年度より中央公民館の祝日などを開館とし、開館日数をふやし、市民の利便性の向上を図っているところでございます。なお、利用時間の延長は、利用実態等を踏まえ、現状どおりといたします。
 本市の耐震診断助成制度につきましては、平成17年度から助成制度として実施し、これまでの実績は21件でございます。耐震診断費用の公費負担につきましては、平成22年度に個人住宅改修の経費補助を新規計画としておりますので、この事業の状況を注視してまいります。また、家具転倒防止器具助成事業につきましては、東京都区市町村振興協会の基金から助成を受け、平成21年度から3年間の期間で家具転倒防止器具を現物助成するものでございます。平成21年度の実績といたしましては、昨年6月から8月にかけて3回の募集を行った結果、合計716世帯への助成を行うことができましたことから、平成22年度につきましても、本年同様に700世帯を目標に、住宅内の家具転倒防止対策として進めてまいります。
 消防団協力事業所表示制度の対象となる事業所につきましては、複数の従業員が入団している事業所や、就業時間中の消防団活動に積極的に配慮している事業所、また災害時等に事業所の資器材や訓練場所などを提供し、消防団活動に協力している事業所等を対象といたします。この制度の導入により、従業員が消防団に入団しやすい環境から、団員の確保が期待され、さらに訓練所の提供など、協力体制をつくることで、消防団体制の充実強化につながるものと考えております。
 JR南武線連続立体交差事業は、稲城市のまちづくりの根幹的な事業であります。連立事業のおくれの影響を大きく受けるものは、駅周辺で行っている土地区画整理事業であると考えておりますが、その中でも特に影響があるのは北側の仮線路周辺であります。沿線の地権者の方々には引き続き御迷惑をかけてしまいますが、区画整理事業としては、連立事業の完成を待つことではなく、別途整備できる箇所からの整備を進め、地区全体としてはおくれが出ないように、現在の計画で進めていきたいと考えております。
 中央自動車道稲城インターチェンジのETCゲート設置につきましては、稲城大橋の無料化に伴い、中日本高速株式会社により本年6月までに設置することとなっております。また、府中スマートインターチェンジにつきましては、昨年6月に国土交通省より連結許可申請が認可され、現在、測量や設計などの諸作業を進めるとともに、近隣住民の方々への対応につきましては、府中市を初めとする関係事業者により話し合いを進めており、早期の合意が待たれるところであります。具体的な開設の時期につきましては、これらの動向を踏まえ明らかになるものと考えております。
 iバスの運行は、市民バスとして、路線バス等の交通が図られていない地域を補完し、市内交通の充実を図ることが優先であると考えております。したがいまして、近隣市への乗り入れにつきましては、市内における交通の整備が図られた後の課題となりますが、南武線と是政駅を結ぶ路線は今後の目標と考えております。また、コミュニティーバスの近隣市との相互の乗り入れにつきましては、現状ではバス事業者間の運賃体系など課題が多く、今後の検討課題と考えております。
 本市では、平成10年3月に稲城市景観基本計画を策定し、電線地中化の推進や地区計画による美しいまち並みの形成に取り組んできております。今日、まち並みの美しさや景観に対する関心が高まり、より一層の景観行政への取り組みが求められております。このため、景観を構成する要素の一つである色彩について、一定の基準となる景観ガイドラインを策定し、まち並みに影響する建築物などの意匠について、景観に関する条例の制定に向けて作業を行うものでございます。なお、ガイドライン策定に当たりましては、景観懇談会などに専門家を中心に市民の方にも参加いただきながら検討することとしております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 4番、梶浦美佐子さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 15項目の質問に対しまして真摯な御答弁をありがとうございました。再質問にて詳細を伺いたい部分もございますが、予算特別委員会での総括質疑や各分科会の中で施策ごとの各事業の詳細については伺わせていただきたいと存じます。以上で民主党の代表質問を終了させていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、民主党、梶浦美佐子さんの代表質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 次に、市民自治を前進させる会、藤原愛子さんの代表質問を許します。12番、藤原愛子さん。
     〔12番 藤原愛子君 登壇〕

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◯ 12番(藤原愛子君) 市民自治を前進させる会を代表いたしまして、平成22年度石川市長施政方針に対しまして代表質問させていただきます。
 まず、所信表明は、長がみずからの考えや基本姿勢を述べるものであり、施政方針は、行政としての全体の方針を述べ、見解を示すものと言われております。今回変えられた根拠は何か、お伺いいたします。
 次に、アメリカと北朝鮮の動向について述べられましたが、国際情勢の最重要課題は何であると理解されておられますか。
 次に、国内情勢についても同様に伺うとともに、稲城市の状況をどうとらえているか、お伺いいたします。
 次に、新年度予算の特徴は今回もこの4点でよいのでしょうか。私たちは今、子育てや介護をする側への支援、不況や経済の立て直し施策と、市民生活のセーフティーネットの構築の必要性、また世界共通の最重要課題である地球温暖化阻止のための緑や土の保全等、環境への取り組みの強化、さらに地方主権の時代にふさわしく、それらの課題を含めて、市民主導の行政と市民の協働でまちづくりを進める体制の構築が緊急であると考えますが、認識を伺います。
 次に、都市基盤整備で、南武線連続立体交差事業が大幅におくれるとのことですが、JRと東京都と稲城市が一体となって進めてきたはずです。今までの取り組みをどう認識し、今後にどう生かす考えでしょうか。
 次に、活力ある安全安心まちづくりとありますが、現状をどのようにとらえていらっしゃいますか。
 次に、大きな項目1の「市民とともに進める心豊かなまちづくり」について順次お伺いいたします。
 1番、自治会・自治会連合会への支援とはどのようなことでしょうか。
 2番、コミュニティーづくりの推進に市民活動ポイント制度を挙げていらっしゃいますが、ポイントの取得とコミュニティーの形成をどう結びつけるのでしょうか。制度の性急な導入はせずに、コミュニティーとは本来どう築かれるものか、市民とともに協議する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 3番、広報の方法の一つとして、ホームページの充実は行っていただきたいのですが、広聴の充実も考えていただきたいのです。双方向のあり方を考えるべきではないでしょうか。
 4番、行政運営上、効率化・スリム化には事業仕分けが行われてしかるべきでございます。しかし、今回初めてこれに取り組むのでしょうか。また、どのように行うのか、お伺いいたします。
 次に、大きな項目の2、「健康で安心して暮らせるおもいやりのあるまちづくり」についてお伺いいたします。
 1番、肺炎球菌ワクチンは、昨年の議会において、助成は厳しいと答弁されております。今回取り組むこととの整合性がありません。答弁のありようも含め、根拠をお伺いいたします。
 2番、(仮称)健康プラザは、医療・保健・福祉の連携拠点というのが根幹であると理解しています。プラザ内にできる講座室は、それに即して広く活用されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 3番、高齢者支援策として、小規模多機能型居宅介護施設整備を行うとのことですが、今200人と言われている入所待機者と、数百人と言われている認知症高齢者への対策と課題解決にどう取り組む考えか、お伺いいたします。
 4番、障害者の施設充実は必要ですが、障害の程度や種類は個々に違います。一般社会での就労支援にはどのように取り組む考えでしょうか。
 5番、認証保育所は、東京都が明言しているように、待機児解消対策の場ではなくて、多様なニーズを提供するところです。ほかのどのような待機児解消対策をとられるのか、伺います。
 6番、子ども家庭支援センターは、利用希望が全市的にあります。分室の設置が必要ではないでしょうか。
 7番、民間学童クラブはどのような基準や規模で導入する考えでしょうか。また、公設学童クラブの拡充についてはどのように考えているのでしょうか。
 8番、保育園・学童クラブの臨時職員の待遇改善は図られるのでしょうか。
 大きな項目の3、「共に学びふれあいのあるまちづくり」についてお伺いいたします。
 1番、私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金は、どの程度の額を補助すべきと考えていますか。また、今回の予算との関係はどうでしょうか。
 2番、教育補助員の待遇改善は図られるのですか。
 3番、就学援助の認定基準緩和とともに、補助対象項目の拡充を検討される考えはおありですか。
 4番、学校給食について、老朽化している第一調理場の改修に着手すべきと考えます。見解を伺います。
 5番、図書館事業の充実として、学校図書館に専任司書の配置を実現させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 6番、文化財の保存について、石井家の改修と活用をどのように行い、将来的にどのようにする方針でしょうか。
 7番、ふれんど平尾の郷土資料館には大変多くの貴重な資料がおさめられています。どのように保存・活用する考えですか。
 次に、大きな項目4、「環境にやさしく安全で快適なまちづくり」についてです。
 1番、災害時要援護者支援へは取り組むべき考えがあるのでしょうか。具体的な体制づくりに早急に取り組んでいただきたい。方針を伺います。
 2番、消防団の存在は心強いものですが、団員の減少が危惧されています。表示制度以外の団員増への対策を伺います。
 3番、円滑な救急搬送体制の確立を行うには、現在の救急車と出動体制で十分なのでしょうか。充実を図る必要があるのではないでしょうか。
 4番、環境の悪化を食いとめるには地球温暖化阻止の具体的行動が必要です。どのような取り組みをするのでしょうか。
 5番、市内の大気汚染は確実に進んでいます。対策として、環境の面からも、緑地保全を打ち出すべきです。考えを伺います。
 6番、南山の地形が変化すると保水能力が変わるとアセスメントにも書かれています。近接する畑や地下水脈、土壌そのものにも影響を与えます。雨水対策には万全を期すことが必要となりますが、取り組みを伺います。
 次に、項目の5、「水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくり」についてお伺いいたします。
 1番、上平尾地区・小田良地区の区画整理は、都市計画マスタープラン及びガイドラインに整合しているのでしょうか。見解を伺います。
 2番、南山東部土地区画整理事業に関しては、現在、市民と組合が話し合いの場を持っている最中です。きちんと推移を見守るという姿勢をとるべきです。確認させていただきます。
 3番、多摩ニュータウン地区のまちづくりに関して、住民との協議を行って方針をつくっていく姿勢をとっていただきたい。考えを伺います。
 4番、多摩ニュータウン地区内に福祉施設用地確保の考えはありますか。
 5番、榎戸土地区画整理事業は、請願を採択したとおり、早期完成への努力をしていただきたい。そのための取り組みを伺います。
 6番、iバスの運行に関しては、今まで南武線高架化完成に合わせて道路や運行計画を見直すとの答弁を繰り返していたにもかかわらず、突然に、具体的な料金やルートについて打ち出すというのはいかがなものでしょうか。答弁との整合性も含めて、説明を求めます。
 7番、緑の保全地域の創出は、保全地域の指定・拡充のほかに、公的な緑の確保に力を入れるべきです。見解を伺います。
 8番、公園の緑だけでなく、稲城本来の地形を意識した緑の保全策に取り組むべきです。見解を伺います。
 9番、平成22年度で緑の基本計画は終了してしまいます。さきの議会で答弁されたとおりに、新たな緑の基本計画の策定に取り組むべきです。市民参加のもとに行っていくよう求めますが、考えを伺います。
 次に、大きな項目6、「市民生活の活力を支えるにぎわいのあるまちづくり」についてです。
 1番、第三次農業基本計画策定に当たっては、第二次の検証と、農業の現状を調査・把握する作業を行うべきです。取り組みをお伺いいたします。
 2番、商工業振興基本計画も最終年度に当たります。やはり、さきの議会にて答弁されたとおり、策定に取り組む姿勢をお伺いします。
 以上42項目についての御答弁をよろしくお願いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 市民自治を前進させる会の皆様には、市政運営に当たりまして御理解・御協力をいただき、大変ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
 例年、第1回市議会定例会におきましては、主に新年度予算の内容について、所信表明として発言の機会をいただいておりました。しかしながら、施政方針とするほうが妥当ではないかという職員提案による指摘があり、両者の意味合いを勘案した結果、発言の性質上、施政方針という呼称を用いるほうがより適切であると判断し、市民の皆様に正しく伝えるという観点からも、本定例会から施政方針として発言させていただきます。
 現在の国際情勢につきましては、サブプライムローン、リーマンショックに続き、ゼネラルモーターズなど、ビッグ3と言われる米国大手自動車メーカーの相次ぐ破綻によって低迷した世界経済を本格的な回復基調に戻せるかどうかの極めて重要な局面にあると考えております。先行きにつきましては、緩やかな持ち直しが続くと見込まれてはおりますが、信用収縮や雇用の悪化等により、いまだ景気が低迷を続けるリスクを内包しております。この100年に一度とも言える大不況をいかに克服するかが、世界が直面している最重要課題であると考えております。
 現在の国内情勢につきましては、我が国にとって安全の障害となる北朝鮮による核開発の問題と、日本経済を景気悪化の二番底から回避することが、最重要課題であると考えております。市内の状況につきましては、経済情勢を踏まえた景気対策及び第三次長期総合計画の仕上げが、最重要課題であると認識いたしております。
 JR南武線連続立体交差事業につきましては、稲城市としましても、事業者の一員として、事業の推進に協力してまいりました。しかしながら、踏切除却で3年、事業完了で5年もおくれるという内容では、東京都との信頼関係を失うものであり、この場に及んでの説明は青天のへきれきであります。今後につきましては、東京都やJRに対し、しっかりとしたスケジュールの提示を求め、進捗状況を正確に把握していきたいと考えております。
 一昨年の9月のリーマンショックに端を発する世界同時不況から1年半が経過しました。日本経済は依然として厳しい状況が続くものと認識しております。活力ある安全安心まちづくりに取り組む予算といたしまして、中小零細企業への支援のための小口事業資金等融資あっせん制度の継続及び拡大、市内建築業・個人住宅への支援のための個人住宅改修補助、商業者・消費者のためのプレミア付生き活き商品券等も考えております。
 自治会への支援につきましては、集会施設整備に係る補助、さまざまな情報の伝達、組織運営に対する支援を行っております。また、行政連絡員調整会議においては、市からのお知らせやお願いとともに、地域間の情報交換の場の提供なども行っております。自治会連合会への支援につきましては、自治会相互間の交流、情報交換、研修会及びその他の自治会振興のために必要な事業について支援しております。
 市民活動にポイントを付与することは、市民が地域活動に参加することを促し、また市民の地域への関心を高め、市民活動への理解を深めることにつながると考えております。さらに、活動に参加した市民が、みずからが住む地域に積極的に目を向け、それぞれの地域の課題や情報を共有し、ともに考え行動することにより、住民相互の連帯感が生まれて、地域コミュニティーの形成の一助につながると考えております。介護支援ボランティア制度につきましても、当初はさまざまな意見がありましたが、現在では全国的にも高い評価をいただき、市民の間にも確実に定着してきております。この市民活動におけるポイント制度につきましては、今後、市民と行政による協議の場を設け、具体的な事業や制度内容について、つくり上げていく予定でございます。
 広聴につきましては、現在、「市長への手紙」を初め、市長懇談会、市民祭での市政相談会や行政連絡員などを通じて幅広く御意見や御要望をいただき、市政に反映させているところでございます。今後も、より多くの方からの声をいただくために、ホームページの充実にあわせ、インターネットの双方向性を生かした広聴の取り組みについても研究してまいりたいと思います。
 稲城市では、行政改革の一環として、事務事業評価制度を導入してきておりますが、外部の専門家による公開の場での事業仕分けを実施するのは今回初めてとなります。また、実施方法につきましては、他市の実施方法などを踏まえて、コンサルタントと相談の上、決定してまいりたいと考えております。
 肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の一部助成につきましては、新型インフルエンザの今後の流行や、季節性インフルエンザ予防接種の実施状況、肺炎球菌ワクチンの効果、さらには議会からの要望、財政的な視点など、総合的に判断し、平成22年度においては市の施策として実施することといたしたものでございます。
 健診・外来棟に予定されている講座室の活用ですが、市立病院の保健指導・講演会・研修会などのほか、(仮称)健康プラザでの健康増進に関する各種講習会などにも活用する共同利用を考えております。
 高齢者支援策としましては、在宅での生活の維持を基本としつつ、要介護者のために必要な施設の整備を着実に行ってまいります。在宅における入所待機者につきましては、重度の要介護者を適切に把握し、施設と連携を図りながら、必要に応じて入所に向けた対応を行ってまいります。また、認知症高齢者への具体的な対策としましては、地域密着型のサービスとして、小規模多機能型居宅介護施設や認知症高齢者のグループホームを有効に活用するなどの対応を行ってまいります。市では引き続き、介護保険事業計画に沿って、今後も計画的に施設整備を推進してまいります。
 障害者の就労支援については、障害の程度・種別にかかわらず、個々の対象者に応じて柔軟に就労支援員や生活支援員が対応しております。一般社会での就労支援では、職業相談支援、職場定着支援、日常生活相談支援、不安・悩み解消支援、将来設計相談支援などのさまざまな支援を行っております。
 保育所の待機児解消につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。
 子ども家庭支援センターの分室につきましては、当面、現在の子ども家庭支援センターで対応してまいりますが、将来については、稲城市全体の状況を踏まえ、検討してまいります。
 民間学童クラブの基準や規模につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。公設学童クラブの拡充につきましては、需要の動向や民間学童クラブの状況などをよく見た上で検討してまいります。
 公立保育園及び学童クラブでの臨時職員の待遇につきましては、雇用形態に応じた職務上の役割分担を決めるなど、適切に対応しております。引き続き、臨時職員の対応改善には努力してまいります。
 私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金における市単独の上乗せ補助分につきましても、近隣市並みの額を目安としているところでございます。なお、平成21年度に1人当たり月額300円の増額をしたところでございますので、今回の予算では据え置きといたしております。
 教育補助員の賃金等につきましては、平成22年度も本年度同様で考えておりますが、学校内における教員との連携体制の整備等、今後もソフト面での待遇改善に努めてまいります。
 就学援助の認定者数につきましては、経済的理由により就学が困難な児童・生徒が安心して就学できるよう、平成22年度からは、認定基準の緩和により、制度のさらなる充実を図ってまいります。なお、補助対象項目の拡充につきましては、今後、実態の調査や近隣市の動向の把握を行いながら研究してまいります。
 第一調理場の改修につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。
 東京都教育委員会では、学校図書館の充実のために、司書教諭を配置し、他の学校図書館担当教員やボランティア等と協力しながら運営に当たっていく方向性を出しております。本市におきましても、司書教諭を中心とした現状での体制について、より一層の質の向上に努めてまいりたいと考えており、現在のところ、学校図書館司書専業の配置については予定しておりません。
 石井家の改修と活用につきましては、平成18年度から2年間をかけまして復元作業を実施してまいりました。平成20年度からは定期的に一般市民に公開し、平成21年度からは定期的な公開とあわせ市民からの要望に応じて公開しており、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。
 郷土資料室につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。
 災害時要援護者への支援につきましては、平成21年度末までに作成見込みの稲城市災害時要援護者支援計画に沿って具体的な体制づくりに取り組んでまいります。
 消防団員の確保につきましては、就業形態の変化等により、団員の確保に困難が生じておりますことから、消防団員の処遇や負担の軽減、装備の充実等をさらに検討し、また積極的な入団広報活動を行うなど、入団促進の対策として推進してまいります。
 東京都においては、救急患者の迅速な搬送体制を確立するため、東京ルールや脳卒中救急搬送体制及びCCUネットワークなどのシステムが構築されております。消防本部では、これらの制度を含めた救急業務を展開するとともに、計画的に救急自動車の更新・整備を行い、また救急救命士など、救急隊員の資質の向上と養成に努めることによりまして、傷病者の迅速な救急搬送体制の確保に向け、救急体制の充実を図ってまいります。
 地球温暖化防止につきましては、市、市民、事業者、学校など、すべての主体の取り組みが不可欠と考えております。市といたしましては、「緑のカーテン」、「エコドライバー宣言」、イベントでの啓発事業、「エコかるた」の活用、校庭の芝生化など、身近な生活や地域全体で取り組む活動を一つ一つ着実に実施し、省エネ・温暖化防止への意識づけと行動の拡大に引き続き努めてまいります。
 市内の豊かな緑地を保全するための施策として、本市では、自然環境保全地域の指定を行うこととしております。昨年の10月には自然環境保全審議会の意見をいただき、本年1月26日に2カ所、約3ヘクタールの民有緑地を自然環境保全地域に指定したところでございます。このように、今後も緑地保全の拡大をしていくことが都市環境にも多大な貢献をもたらすものと考えております。
 雨水に対する安全対策につきましては、下水道などの雨水の指導基準にのっとり、工事施行中及び施行後についても万全を期して計画的に取り組んでまいります。また、歩道における透水性舗装や、宅地における浸透ます設置のお願いなど、できるだけ雨水涵養に努めるよう指導してまいります。
 上平尾地区及び小田良地区の都市計画マスタープランにおける土地利用の基本方針の位置づけは、地域資源配慮型一般住宅地であります。一方、坂浜平尾地区まちづくりガイドラインは、このマスタープランに沿って作成しているものであり、日々の暮らしの中で自然と農を楽しむ豊かさがある緑遊のまちづくりをイメージコンセプトとしております。上平尾・小田良両地区における区画整理の計画作成に当たりましては、これら上位計画に基づいて、まちづくり計画を作成しております。
 現在、組合事務局で南山問題市民連絡会の代表者の方々からお話をお伺いしている段階にあります。引き続き、両者の話し合いの推移を見守ってまいります。
 ニュータウン地区は、新住事業として完了し、現在、熟成の段階に入っております。ニュータウン地区に限定する話ではございませんが、若葉台地区で行われているイルミネーション事業やこどもまつりにおける自治会及び各種団体との連携や、長峰地区の坂浜処分場跡地の土地利用に関する関係自治会との懇談会など、協議の目的を明確にした中で、地域の皆様と協働で行うまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 現在、市では、ニュータウン地区内に予定している福祉施設及び施設誘致に向けた用地確保の予定はございません。また、UR都市機構においても、福祉施設に限定した募集を行っておりません。しかしながら、将来の多摩ニュータウン地区における高齢化時代を見据えても、高齢者に係る施設や事業等の必要性は市としても考えているところでございます。今後、UR都市機構と土地利用等について協議してまいりたいと考えております。
 榎戸地区の早期完成の取り組みにつきましては、現在吉方通り内に敷設されております公共下水道管鶴川幹線を移設すべく、平成18年度より都市計画道路7・5・3号宿榎戸線の早期整備に努め、建物移転等を進めてきております。新年度につきましても、同路線北側周辺の地権者の皆様に御協力いただき、建物移転などをお願いしております。また、特定財源となります国庫補助金枠の拡充を求め、都市再生土地区画整理補助の新規採択により、さらなる事業推進を図ってまいります。
 iバス路線の見直しにつきましては、JR南武線高架事業や3駅周辺土地区画整理事業等のまちづくりの進捗状況を見ながら、市民の皆様の意見や事業採算性などを考慮し、路線の見直しを行う計画としているところでございます。新規路線につきましては、議会でも答弁しておりますが、南武線の高架化事業とは別に、まちづくりが進み、市民の要望が多い地域について、路線バスを補完する新たな路線を拡充し、さらなる市民の利便性向上を図るものであります。私の政策として、マニフェストにも掲げているところでございます。料金につきましては、厳しい社会経済状況の中、少しでも市民の皆様方の負担を軽減することで、引き下げを行うものであります。
 自然環境保全地域の拡大につきましては、指定面積要件を3,000平方メートルから1,000平方メートルに緩和し、指定の拡大について、自然環境保全審議会において協議を重ね、14カ所の候補地を選定し、先ほど御答弁したとおり、ことし2カ所の指定を行っております。今後も引き続き、土地所有者の協力を得ながら、自然環境保全地域の指定拡大に努めてまいります。また、公的な緑の確保については、土地区画整理事業を中心に確保するほか、その他の地域については、自然環境保全審議会の意見を伺いながら進めることとしております。
 さきに述べました14カ所の自然環境保全地域の候補地につきましては、緑の基本計画の緑の環構想とも整合が図られております。また、南山地区の奥畑谷戸の現況の緑地も保全する計画となっております。
 新たな緑の基本計画の策定につきましては、平成23年度を予定しております。平成22年度は、策定に向けての資料作成を行い、自然環境保全審議会の委員の皆様の御意見をいただきながら、策定に向け進めることとしております。
 第三次農業基本計画策定に当たりましては、さきにお答えしたとおりであります。
 第二次商工業振興基本計画の取り組みにつきましても、さきにお答えしたとおりでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 12番、藤原愛子さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 私たちの会派は、今後、予算審議等の場におきまして詳細について伺ってまいりたいと思いますので、この場での再質問はしないことにいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、市民自治を前進させる会、藤原愛子さんの代表質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 次に、チェンジ21、藤井雅史君の代表質問を許します。9番、藤井雅史君。
     〔9番 藤井雅史君 登壇〕

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◯ 9番(藤井雅史君) チェンジ21を代表しまして、市長の施政方針に関して、以下の24項目について質問させていただきます。
 米国では景気が底を打って回復の兆しが見え始めたという報道がなされておりますが、いまだ我が国においては非常に厳しい状況が続いております。そのような中、政府は大規模な国債を発行し、とうとう国債発行額が税収を上回るような状態になってしまいました。テレビのコマーシャルに「借り入れは計画的に」というコピーがありますが、これは金融ローン利用者に対するものではなくて、まさに日本国に対する警告なのではないかとさえ感じるわけであります。
 そのような状況の中、当市における来年度の予算は、一般会計予算で約26億円、9.7%の増額となるものの、市税収入は約3億円、2.2%の減であり、非常にバランスを欠いた構成になっております。名目的には予算が伸びたけれども、実質的には税収が減じて、厳しい運営を迫られるという状況にあるわけです。そのような中で、来年度は第三次長期総合計画の最終年度を迎えるわけであります。この時期に、市としては何ができて、何ができていないのか、これを厳しくチェックして、この最終年度に何をすべきか、何をどこまで実現するべきか、厳しく検証する必要があるのではないかと思うわけでございます。
 このような背景の中、以下の24項目についてお尋ねしていきたいと思います。可能な限り、具体的で明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 1番、第三次長期総合計画の最終年度を迎えるに当たり、同計画の中で重要度・緊急度などから評価して、現在の時点で最も達成度のおくれている課題は何であると考えますか。
 2番、平成22年度施政方針の中で、市民にとって最も緊急に取り組まなくてはならない課題は何であると考えますか。
 3番、平成22年度施政方針の中で、市民にとって最も重要な課題は何であると考えますか。そして、その課題達成のための具体的な施策と期間についてお伺いいたします。
 4番、施策の実行に当たり、その達成度・進捗状況を客観的に評価するためには、すべての施策に数値目標を設定するべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 5番、東京都は南武線連続立体交差事業のおくれを公表しましたが、稲城市としての対応は。また、事業費の追加負担が発生した場合、市としてはどのように対応していくつもりなのか、伺います。
 6番、民間保育所の増改築の支援とありますが、具体的な計画について伺います。
 7番、地域活動や社会貢献にポイントを付与するとありますが、現在の介護支援ボランティア制度との関連について伺います。
 8番、メモリアルホールの具体的計画内容についてお伺いいたします。
 9番、市民とともにということを進めるためには、市民の生の声を幅広く客観的に把握することが必要であり、今までとられてきた手法がその効果を十分に上げてきているとは思えません。新しい手法が必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
 10番、高齢者が安心して暮らすことができるようとありますが、具体的な施策を伺います。
 11番、地域における行事やボランティア活動への参加促進を強く推進する必要を感じますが、より一層実効性のある取り組みと具体的な施策についてお伺いいたします。
 12番、情報モラル学習の推進において、フィルタリングを知らない保護者が多いようだが、どのような対策をとっているのか。また、フィルタリングではおさまらない状況もあるようだが、どのような対策をとっていこうとしているのか、お伺いいたします。
 13番、文化や伝統に触れる事業から積極的にかかわりを持つ傾向が広がっていると見受けられるので、さらに一層推進していただきたいと思いますが、具体策を伺います。
 14番、人口推計に対応した給食施設整備の充実とありますが、今後の稲城市の年代別人口動向をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
 15番、文部科学省の学習指導要領によれば、総合的な学習の時間が減ると思われますが、どのように充実を図っていくのか、伺います。
 16番、市民のだれもが身近なところで文化・芸術活動ができるように支援とありますが、過去にどのような取り組みをし、どのような成果を上げ、今後はどのように展開するのか、お伺いいたします。
 17番、今の学校現場が抱えるさまざまな問題の中で、先生方と保護者との間の信頼関係の喪失が大きな問題点であると考えます。その回復のためにどのような施策をとられるのか、伺います。
 18番、自転車の放置に関して、常習の市民はいないか。それに対してどのような取り組みをしようとしているのか、伺います。
 19番、水道施設の耐震化工事にあわせて、できるところから無電柱化工事にも取り組めないか、伺います。
 20番、百村地区の具体的なまちづくりの内容についてお伺いいたします。
 21番、よみうりV通りにiバスの路線を変更することにより、利用者の利便性の向上につながるのか、お伺いいたします。
 22番、稲城市の大きな特色である緑豊かな自然環境を維持していくためには、失われつつある緑を確保・保全することが必要であると思います。今後は、ある程度の私権の制限も視野に入れた取り組みが必要であるかと思われますが、この点に関する市長の見解をお伺いいたします。
 23番、現在農協が行っている就農講座を開放することによって、援農ができる市民の育成が可能で、国民健康保険で言うところの元気な中高年の増加が見込まれると考えられますが、市長の見解をお伺いいたします。
 24番、商工業及び建設業につきましては、助成を推進していくとありますが、具体的な施策についてお伺いするものでございます。
 以上24項目、よろしく御回答をお願い申し上げます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) チェンジ21の皆様には、市政運営に当たりまして御理解・御協力をいただき、大変ありがとうございます。今後ともよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
 項目1については、学校・文化センター施設の改修がおくれていることであると認識しております。それは、近年のたび重なる社会経済状況の変化等が大きな影響を与えているものと考えております。
 市民にとって最も緊急な課題につきましては、人それぞれ受けとめ方はさまざまであると考えております。また、地方自治体は総合計画に基づいて総合的に施策を実施するものであり、全体の実施が結果として市民の課題を解決するものでありますので、最も緊急な課題は一つにとらわれるものではないと考えております。
 市民が最も重要であると考える課題も、人それぞれのものであると考えております。したがいまして、平成22年度施政方針に掲げた施策につきまして、すべて、適宜かつ適切に実施すべきものであると考えております。
 施策に目標を設定することは、市民にまちづくりの目標をわかりやすく示し、目標を共有することにより、協働のまちづくりにつながるものであると考えております。施策の達成度・進捗状況を客観的に評価するために数値目標を設定することは有効であると考えており、これまでも内部的には、職員の目標管理等で数値目標を掲げながら進行管理を進めているところでございます。すべての施策に数値目標を設定することは困難であると考えておりますが、今後とも目標化できるものについては最大限努力してまいりたいと考えております。
 南武線連続立体交差事業につきまして、稲城市としましては、東京都やJRに対し、大幅な工期短縮や沿線住民の負担軽減、仮駅舎の利便性の向上等を申し入れてまいります。また、事業費については、増額しないように工事を進めていくとのことでありますので、市としましてもそのように協議を行ってまいりたいと考えております。
 民間保育所の増改築への支援につきましては、安心こども基金を活用して、第一保育園民営化に伴う新園舎建設、平尾保育園の建てかえ及び向陽台保育園の増改築に係る経費に対して助成を行うものでございます。助成の内訳は、第一保育園の新園舎に2億4,779万1,000円、平尾保育園建てかえに3億736万4,000円、向陽台保育園増改築に8,759万円、合計で6億4,274万5,000円を予定しております。これにより平成23年4月からの認可定員は、第一保育園民営化で10人増、平尾保育園で32人増、向陽台保育園で20人増、合計62人の増となっております。
 介護支援ボランティア制度は、高齢者の社会参加を通じた介護予防の普及を目的とした制度であり、ボランティア活動を通して集めたスタンプに基づきポイントを付与し、たまったポイントを介護保険料の補てんに充てていただくものでございます。一方、地域活動や社会貢献活動などにポイントを付与することは、市民の地域への関心を高め、市民活動への理解と参加を広げることを目的とし、市民の自発的な活動を支援するものでございます。介護支援ボランティア制度は、一つの制度として成立しており、モデルとして参考にしていきますが、新しいポイント制度とは対象範囲が異なることなどから、直接関連する事業としては位置づけておりません。
 メモリアルホールの計画内容につきましては、現在府中市と協議を進めているところであり、現時点では具体的な規模・設備・料金等は決定しておりません。今後、他団体が運営しているホール等も参考にしながら検討を進めてまいります。
 第三次長期総合計画では市民との協働を基本に施策を進めており、そのためには市民の声を幅広く聞くことが基本であると考えております。このため、市民生活と密着した行政計画などを進める際には、あらかじめ案を示して市民の声を聞き、そこで得られた多種多様な意見・提案等を政策に反映させることを行ってきております。また、(仮称)第四次長期総合計画に当たりましては、より多くの市民の方々の意見や提案を計画的に取り入れることができるよう、新たに市民会議を設置するなど、より多くの機会を設けているところでございます。今後につきましても、市民の生の声を広くくみ上げ、諸施策に意見が反映できるような場の提供や仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。
 高齢者のための施策でございますが、高齢者が安心して暮らすことができるように、そのニーズに応じた各種事業を実施することでございます。具体的には、みどりクラブやシルバー人材センターへの運営費補助などを通じて、元気な高齢者へ向けた事業、介護予防事業を初めとした虚弱な高齢者へ向けた事業、さらに介護保険における要支援・要介護高齢者へ向けた給付など、必要な支援事業を着実に実施してまいります。
 地域における行事やボランティア活動への参加につきましては、地域の担い手としての社会性と実践力を身につけるためには大変重要であると考えております。学校では、青少年育成地区委員会の御協力をいただき、美化活動のボランティアを実施するとともに、福祉体験等の学習を今後も計画的に進めてまいります。また、稲城市立学校PTA連合会・地域教育懇談会とも連携し、子供たちが地域行事等の運営に参加する機会の拡大に努めてまいります。
 保護者へのフィルタリングの周知につきましては、セーフティー教室や保護者会等の機会を利用し、その重要性について周知しているところでございます。また、昨年10月には東京都教育委員会から出された子供の携帯電話利用についてのアピールを保護者に配布し、啓発に努めております。フィルタリングではおさまらない状況への対策としましては、子供に携帯電話を持たせるのは保護者であり、使用の責任は保護者が第一義であると考えており、各家庭において携帯電話等の使用法について保護者が子供と十分話し合うように、学校や稲城市立学校PTA連合会を通じて周知に努めております。
 文化や伝統に触れる事業につきましては、本物との出会いを重視し、小学校生活科の昔の遊び体験や、国語科の書き初め、音楽科の箏曲体験、体育科の柔道などのほか、課外活動として剣道や和太鼓などの学習を地域の方々にも御協力いただきながら進めております。また、土曜授業では、子供たちが地域に出かけ、うどんづくりやわら細工などの地域の文化・伝統を学ぶ授業も行っております。さらに、子供たちが地区運動会や賽の神、節分の行事などに参加し、ボランティアとしても活動しております。今後もこのような学びの機会を一層充実させ、子供たちが将来国際社会の中で生きる前提に立ち、日本人としてのアイデンティティーの基盤を培うためにも、小中学校の段階では、外国語活動や国際交流事業等による他国の文化に触れる機会も重視し、文化や伝統を大切にする心の育成を図ってまいります。
 年代別人口推計につきましては、(仮称)第四次稲城市長期総合計画の人口推計をもとに、児童・生徒数の把握に努め、その食数に対応した給食施設の整備を図ってまいります。
 新学習指導要領では、総合的な学習の時間において、探究的な学習や体験活動、言語活動等が重視されています。つまり、指導の時間数は減りますが、学習の質の強化がなされたととらえております。本来、総合的な学習の時間は、各教科・他領域との横断的・総合的な学習を通して、問題の解決力や主体的・創造的に探究活動に取り組む態度を育てるとともに、日常生活の中で生きて働く力を培う領域であることから、今後は各学校でこれらの趣旨に沿って全体計画や年間指導計画の改善に努め、学習の質の向上が図られるよう、各学校への指導とともに、教員の研修体系の充実を図ってまいります。
 文化・芸術活動への支援及び今後につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。成果といたしましては、青少年を初めとする市民の文化・芸術活動の展示・発表の場を設けることを目的に、稲城市市民文化祭・稲城市芸術祭補助金を交付しており、稲城市市民文化祭については平成22年度で42回目、稲城市芸術祭は36回目を迎え、多くの市民・団体が参加する、市民に定着した事業となっております。
 教員と保護者の信頼は、教員の確かな授業力と、子供一人一人の状況等を的確に把握する児童・生徒理解力、そして保護者からの相談等に対し誠実で適切に対応する力のもとに、子供たちの確実な成長があって初めて得ることができるものであると考えております。本市では、教員の経験年数に応じた研修やOJT、すなわち学校現場における日常的な職務を通した研修等により、教員の指導力と対応力の一層の育成に努めてまいります。
 自転車放置の常習者については、具体的に把握はしておりませんが、繰り返し放置される方がいると思われます。放置自転車対策の取り組みについては、今後も広報や放置禁止キャンペーン等による推進活動を進めるとともに、駅周辺の放置監視や随時撤去の強化を図ってまいります。
 電線類の無電柱化は、良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の強化を図ることから、本市では、主要幹線である都市計画道路を無電柱化対象路線と定め、現在施行中の榎戸地区や3駅周辺地区の土地区画整理事業に合わせた各企業者との調整を図り、計画的に整備を進めております。無電柱化の工事につきましては、道路の幅員構成、地下埋設物の有無、また地上機器の設置箇所の確保などの課題を整理する必要があることから、水道施設の耐震化工事にあわせて施行することは困難でございます。
 百村地区のまちづくりにつきましては、地域の方々との話し合いにより、土地区画整理事業にかわる地区計画を平成20年に定めております。この地区計画では、地区施設として道路を4路線、公園及び緑地を各2カ所定め、段階的なまちづくりを進める計画としております。今後につきましては、旧三沢川河川敷の道路整備について、地域の方々の御意見をお伺いし、整備に向けて検討してまいります。また、鶴川街道の整備につきましても、引き続き東京都に要請してまいります。
 昨年9月に開通いたしましたよみうりV通りには、読売巨人軍室内練習場や慶友病院があり、市民のさらなる利便性向上が図られるほか、iバスのPRにもつながると考えております。
 緑豊かな自然環境を維持していくために、民有緑地を自然環境保全地域に指定することにより保全を図ることとしております。自然環境保全地域に指定しますと、条例に基づき、指定区域内での樹木の伐採や建築物等の新築・増築、宅地の造成その他、土地の区画形質の変更などの制限がされることとなります。ただし、自然環境保全地域に指定するには、土地所有者の同意が必要となります。また、土地の制限につきましては、法律の中で最終的には判断されてまいります。
 JA東京みなみが開設するシニア就農者基礎講座は、受講対象者が組合員となっておりますので、市民の受け入れが可能かどうか、協議してまいります。中高年等を対象とした援農ボランティアの育成につきましては、農業委員会やJA東京みなみと現在検討を始めております。
 商業の施策としましては、市内小売店等の活性化を図るため、稲城市商工会の生き活き商品券のプレミア分10%を補助し、消費対策事業を支援しております。このほか、商店会販売促進事業として、イルミネーション飾りつけ補助金、イベント活動支援事業として、新・元気を出せ商店街事業を都と合わせて補助し、商店街活性化を図ってきております。また、建設業につきましては、緊急経済対策として、商工会と連携して、個人住宅改修費の補助を行います。さらに今後は、総合評価方式等、価格だけではなく、地域に精通し地域貢献度の高い企業が落札できるような入札制度を試行・導入してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 9番、藤井雅史君。

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◯ 9番(藤井雅史君) チェンジ21の再質問につきましては、予算審議の中で詳しくお聞きしたいと思います。これで終わりたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、チェンジ21、藤井雅史君の代表質問は終わりました。
 以上で、代表質問を終わります。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                               午後2時9分 散会